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平成23年会議録 第3号 平成23年12月8日

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    平成23年会議録 第3号 平成23年12月8日


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    平成23年11月30日招集 茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 ( 第 3 号 ) 議 事 日 程 (第3号) 平成23年12月8日(木)午前10時00分開議 1 一般質問 第
    (1) 山 田 きよし 議員 (2) 加賀田 隆 志 議員 (3) 飯 尾 暁 議員 (4) 平 ゆき子 議員 茂原市議会定例会会議録(第3号) 平成23年12月8日(木)午前10時00分 開議 ○議長(早野公一郎君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 現在の出席議員は25名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長(早野公一郎君) 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了 承願います。 ☆ ☆ 議 事 日 程 一 般 質 問 ○議長(早野公一郎君) それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。 議事日程第1「一般質問」を行います。 昨日からの一般質問を続行します。 本日は質問順位6番から9番までとします。 それでは、順次質問を許します。 ここで申し上げます。質問者であります山田きよし議員より、一般質問に関する資料の配付 の申し入れがありましたので、これを許し、お手元に配付しました。 最初に、山田きよし議員の一般質問を許します。山田きよし議員。 (6番 山田きよし君登壇) ○6番(山田きよし君) 皆さん、おはようございます。緑風会の山田きよしでございます。 会派、そして多くの市民を代表いたしまして質問させていただきますが、昨日の議員の質問と 重複するところがございますが、当局の明快な御答弁をよろしくお願いを申し上げます。 3日の5時55分ころ、県南部を震源とするマグニチュード5.2と推定される大きな揺れで、 外房線、東金線が一時運転を見合わせた上、53本の列車が運休と報じられました。突然の激し い揺れで皆様方もびっくりしたことと思います。幸いに本市には被害が見受けられないという ことで、安堵いたしたところでございます。 1万5840余名の尊い命を奪ったあの大震災から9か月が過ぎようとしておりますが、いまだ 身元の確認できない方が3546名いる中、先日、南三陸に連絡を入れましたら、慣れない仮設で 寒さ対策が不十分の住宅にみぞれが降り、大変寒いとのことです。高齢者、体の不自由な災害 - 125 - 要援護者の方、これから大変厳しい季節を迎えます。どうか御慈愛いただき、一日も早くもと の生活に戻れるよう茂原から心より念願をいたします一人でございます。 過日、緑風会で行政視察の内容と南三陸町に4回のボランティア支援交流体験ツアーの内 容を取り上げて、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず第1項目め、災害対策コーディネーター養成講座について。当選以来、4回目の登壇で すが、4回とも災害対策コーディネーターを質問に取り上げてきたところであります。補正予 算に計上、ありがとうございました。きょうは災対コーのメンバーも傍聴にお見えです。過去 の御答弁より前進を期待申し上げます。 県では平成15年度から災害対策コーディネーター養成講座を実施、22年度までの受講者は 460名で、登録者は336名です。本市の受講登録者は18名、うち17名で県内初の災害対策コーデ ィネーター茂原を立ち上げて活動をしております。3.11で被害を受けた旭市に3日間にわた り災害ボランティアセンター立ち上げの運営に加わり、実体験をしたその教訓により、本市に
    あのような大災害が発生した場合、日赤、県社協、市町村からの応援を受けてセンターを立ち 上げ運営する場合、本市の登録者18名では対応が困難であり、多くのスタッフが必要と感じた ところでございます。また、災害が発生した場合、被害の拡大防止、軽減を図るために平時か らの地域防災力の向上を図る必要があるため、そのためにも地域の防災リーダー養成が必要で あると感じたところであります。 そこでお伺いをいたします。国では昨年の10月に閣議決定され、翌月の11月の第1次補正予 算で公共支援事業として87億5000万円を成立いたしました。県は、この交付金をもとに県民活 動促進事業として平成23年から2か年事業として実施することになりました。本市はこの制度 活用の申請をしましたが、不採択とお聞きしました。その後の災害対策コーディネーター養成 講座開催の進捗状況をお尋ねいたします。 続きまして2項目め、大津波を想定した避難訓練について。3.11の大津波でリアス式海岸 の岩手、宮城県の沿岸部は、過去の津波訓練で、地震が発生したら高台に避難、津波てんでん こ、命てんでんこと先人からの伝えの自助が守られたことと、平地の住宅地から比較的近いと ころに高台が多いこと、そして避難訓練を学校、地域、職場で実施していたことで、あの大津 波でも被害が最小限度で済んだのではないかとも言われております。しかし、同じ宮城でも、 平野部の東松島、塩釜、仙台、名取市は、人口比率からすると犠牲者が多いとも報じられてお ります。これは海岸からの距離があるので、まさかここまで津波が押し寄せるとは思わず、警 戒心もなく、避難訓練も手薄で、平地で近くに避難する高台もなく、被害を拡大した要因では - 126 - ないかとも言われております。現に、海岸から四、五キロのところを走る三陸自動車道から仙 台東部道につながる道路の高さは14メートルくらいで、道路の海側は高いところまで津波の痕 跡がありました。道路の法部分はコンクリートブロックで立ち上がっているため、避難できる 高いところに上ることができなく、多くの犠牲者が出ました。反対側の内陸側は、道路が防波 堤の役割を果たし、ほとんど被害がありませんでしたが、交差する道路のアンダーパスから内 陸のかなり奥地まで波の流入した跡が確認できました。この道路がなかったら、海側と同じよ うな被害が拡大したと考えられます。同じように、九十九里有料道路が防波堤の役割を担い津 波の軽減につながった可能性があるということがつくば市の産業技術総合研究所地震研究セン ター行谷佑一研究員らの調査でわかったと6月11日に報じております。 そこでお伺いいたします。本市は昨年の4月に避難所の方向を明示した洪水ハザードマップ を配布いたしました。一宮町では11月28日に幼稚園から企業まで、町内全域を対象に一般家庭 をはじめ、幼稚園、小中学校、企業単位で避難する初の大規模な津波の避難訓練が行われまし た。同町は、3月11日の津波で住宅の床上浸水30世帯、床下が28世帯、道路損壊2カ所の被害 を受けて927名が一時避難をしました。この教訓をもとに、房総半島沖で震度6の地震が発生、 8メートルの大津波警報が発令、40分後に到達する想定で行った避難訓練には平日にもかかわ らず3300人が参加をしました。いすみ市は、11月20日に震度6の地震で8メートルの大津波の 想定で、全市民対象で市民の4分の1の約1万人が参加をした訓練で、一部のお年寄りが参加 できなかったため、弱者の避難誘導対策が検討課題と、市民防災の日を毎月5日に決めて市民 に避難訓練や啓発活動を行うと太田市長は話しております。長生村は10月29日に、九十九里町 も12月4日に、海岸線を抱える近隣の市町村では大がかりな津波の避難訓練を実施しておりま す。本市は海岸線はありませんが、大津波を想定した避難訓練の実施予定はあるかをお伺いい たします。 次に、要援護者支援の訓練について。市原市で8月3日、4日に東京湾北部を震源とするマ グニチュード7.3、震度6強の直下型地震を想定した防災訓練が行われました。同市は、3. 11大震災当日に避難所を開設した被災地であり、市民、消防、ボランティア、市職員ら約1万 人が本番さながらの訓練に取り組みました。3日の午後5時から野営訓練が始まりましたが、 開始早々に小雨が降り始め、市原小学校の体育館に避難訓練者全員を収容できず、グラウンド にテントを張り、一部テントの中で訓練者の対応もしました。雨も次第に強くなりましたが、 佐久間市長、三橋副市長、お二方とも最後まで訓練に参加して、雨の降る中、本番さながらの 訓練、御苦労さまでしたと午後9時に市長のあいさつで締めました。 - 127 -
    そこでお伺いいたします。私も運営側として参加し、車いす生活の要援護者役になり、車い すに乗せていただくところから開始、小雨でグラウンドがぬかり、車いすが動きにくく、階段 等、段差のあるところを上がり降り、そして1人用の狭いテントの中で、仮設トイレで用を足 す訓練、さらに視覚障害者の役は、アイマスクをかけ、白杖をつきながら健常者に付き添われ て避難所出入りと障害物のまたぎ越え等を行い、要援護者と支援者の役を交代して、共助、協 働をお互いに経験し、慣れない要援護者の支援、介護を、毎日自宅等で身の回りのお世話をし ている方の大変な御苦労を体験しました。本市において、要援護者の避難訓練の実施予定はあ るかをお伺いいたします。 次に、乳幼児の心肺蘇生法講習について。11月21、22日に緑風会で京都に行政視察に行きま した。1日目の視察は長岡京市で、災害用貯留型マンホールトイレ設置について職員の説明を 庁内で受けて、設置場所に案内をしていただきました。庁内の説明の際に、同市は、57の自治 会で自主防災会の数は49団体で、年間20団体が自主的に独自の訓練を実施しているそうです。 防災会の設立数のたくさんなことと、独自の訓練数の多いことは本市も見習うところがありま した。しかし、防災会の連合組織は設立されていませんが、早々に設立の検討に入るとの御答 弁をいただきました。また、災害に関する出前講座も数多く開催し、市民に防災、減災につい て広く周知しているとのことです。2日目の視察は、京都市子ども保健医療相談事故防止セ ンター、愛称は京あんしんこども館とも呼ばれているそうです。我が国の子供の死亡原因で最 も多いのは病気でなく、不慮の事故で亡くなるそうであります。このような事故を防止するた めに子供の事故がどのようなところでどんなふうに起こるかを、普通の家と同じようなモデル ルームで事故発生の現場を体験、研修し、交通事故対策も含めて事故防止に役立てる施設は全 国でここだけと澤田先生に御説明をいただきました。その説明で、若いお母さんが1歳の坊や と入浴中に、浴槽を2人で出て、お母さんがシャワーで髪の毛を洗っているときに、子供さん はお船を持って遊んでいましたが、誤って浴槽の中に転落したことをシャワーの音で気づかず、 子供が浴槽に浮いているのを見つけて人工心肺蘇生法を無我夢中で行い、水を吐いて泣きだし たのですぐ病院に行き、一命を取り留めたそうです。お母さんが運転免許証交付のときに教わ った心肺蘇生法で我が子の命を救った事例としてお話をいただきました。 そこでお伺いいたします。新生児の親などを対象とした心肺蘇生法講習の取り組みについて、 どのように考えているかをお尋ねいたします。 次に、AEDの貸し出しについてです。自動体外式除細動器(AED)の取り扱いのできる 普通救命講習会は消防本部で平成15年から実施、19年から昨年まで328回開催、受講者は2973 - 128 - 名とお伺いいたしました。長生郡市救急医療検討委員会主催で昨年から実施をしている応急手 当普及員講習受講者は35名おります。現在の普及員講習受講者は、主に中学校教員が多いと伺 っております。今後は一般市民の普及員講習受講者を増やして普及員による地区内の普通救命 講習会を実施し、受講者が地区内で防災、減災の啓発活動に寄与していただきたい。 そこでお伺いいたします。AEDは庁舎内に2台設置、公共施設すべてに各1台設置されて いますが、貸し出し用は庁舎内の1台を貸し出しています。先ほど申し上げましたが、AED を取り扱いできる普及員と普通救命講習受講者が今後増えると予想されることと、たくさんの 児童生徒が学ぶ学校と、地域の人たちが集うコミュニティの各福祉センター貸し出し用を増 やし、高齢者が楽しんでいますゲートボール大会と練習場に持ち込む、そして未来を担う子供 たちの行事を行う集会場とか青年館、いろいろなことを元気よく体験できる野外研修場所にも 持参できるよう、現在の1台を設置場所と台数を増やして、子ども会、高齢者の行事開催時に 貸し出しできるよう市民サービスはいかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、被災地における支援と交流活動について。皆様方に配付いたしました資料の1枚目を ごらんいただきたいと思います。茂原七夕まつりの7月23日、24日に宮城県の南三陸町から保 護者を含め40名の子供たちを皆様方の御支援を賜りお招きすることができました。改めて感謝 を申し上げます。ありがとうございました。 一行は23日のお昼過ぎに茂原の旅館に我々と笹飾りの出迎えを受けて、南三陸町が一日も早 くもとに戻りますように等を子供たちがそれぞれの思いを託した短冊を笹飾りにつるし、七夕 祭りの催し物を見学に行きました。ほとんどの子供たちが自宅が津波で流され、避難所からバ
    スに乗ってきたそうです。「茂原七夕と仙台七夕を比較してどう?」と聞きましたら、仙台の 七夕は見たことがないという子供たちが大半でした。24日の朝出発前に、七夕行事公務多忙の 中、田中市長には見送りと被災されたお見舞いのごあいさつをいただきました。ありがとうご ざいました。 私は、バスに同乗して千葉市内の科学博物館のプラネタリウムに入館しましたら、昨日の長 旅の疲れと震災後初めての旅行で夜遅くまで旅館ではしゃぎすぎて、星空を見るより深い眠り の子供たちが多かったように思われます。別れる際に、今度は、茂原からたくさんのお友達を 連れて南三陸に行きますから、今後も末永く交流を続ける約束をしてバスを見送りました。そ して、約束を果たすために、宝を未来につなぐひとづくり塾主催で、南三陸に東日本大震災を 見て、聞いて、学び、そして考える支援交流体験ツアーを、子供たちを含む13名と、支援物資 と交流会開催の用具をバスに詰めて、9月22日の夜、3泊4日間で茂原を出発、1泊目は車中、 - 129 - 2泊目は避難所として使用した宿泊設備のない集会場で持参の寝袋と毛布で雑魚寝、3日目は、 一時700名が避難所として生活した体育館で、大人も子供も男女関係なく板の間の上にやはり 雑魚寝。交流会では、流しそうめんを振る舞い、地元の子供たちとの混成チームの運動会、秋 まつり、花火、映画大会等を、2枚目の資料をごらんいただきたいと思います。多岐にわたり 楽しい交流会で地元の子供たちの心のケアに少しはなれたのではないかなと思います。その際、 茂原で宮城県人会を立ち上げて、来年の3月には宮城県人会、新潟県人会、ひとづくり塾で、 合同開催で5たび南三陸にたくさんのお友達と一緒に来ますと再会を約束して交流会をさらに 深め、南三陸を後にいたしました。 そこでお伺いいたします。今回で変わりは果てた被災地がもとに戻るには大変長い時間と、 もとに戻す多額の資金、そして復興・復旧に立ち上がる強い精神力が絶対条件、そのすべてを 支えるのは国、県、地元の行政が長期の公助で支援の最前線に立ち、後方支援隊と未来の宝を つないでもらいたい。過去に茂原と新潟は全国から、そして今回被災された方々からも温かい 御支援を賜り復旧しました。そのささやかな恩返しを被災地の支援や交流活動をどのように行 ってきたか。また、今後どのように考えておられるかをお尋ねいたします。 最後になります。青少年健全育成につきまして、子供たちに強い精神力と道徳をと思い、災 害体験ツアーは、伊里前湾で献花と御焼香で犠牲者の慰霊から始まり、伊里前小学校でボラン ティアと復興祈念の植樹後、往復半日近く歩いて、山の奥の沢で確保した貴重な飲料水で、無 洗米をつめたハイゼックス袋で炊き上げた災害用の非常食で、被災者と同じ避難所生活の実体 験を、体験談では、前町長の牧野さんの一人息子が津波で現在も行方不明と声を詰まらせての お話と、仮設住宅に慰問の際、新しく自治会組織を立ち上げる難しさを新自治会長の小野寺さ んに説明をしていただきました。中でも海岸から300メートルのところにある戸倉小学校、麻 生川校長先生のお話は、3月1日に2億2000万円で落成式を迎えたばかりの真新しい体育館で 卒業式の練習中に地震が発生、その後、大津波に襲われ、建物は全損、11日間使用で、1日あ たり2000万円の損失と説明をいただきました。見ましたら、屋根は跡形もなく、一部残った壁 には、練習に使った紅白幕や暗幕の無残な姿が目に入りました。3階建ての校舎屋上に避難す るか迷いましたが、近くの小高い山頂にある五十鈴神社に全児童107名と、避難直後に屋上を 越える大津波で一時は校舎も体育館も津波で見えなくなった、そのすべてを児童たちは山頂か ら泣きながら見て、中には具合の悪くなった子供もいたそうです。大津波は二波、三波と襲い かかり、他の高いところに移動できず、低学年は狭いほこらの中で体育座り、5、6年生は雪 まじりの境内でたき火を囲みお互いに励まし合い、明るく努め、『旅立ちの日に』を歌い続け - 130 - て、泣いていた児童も次第に元気を取り戻し、みんなが一睡もしないで一夜を明かし、翌朝の 朝日の温かさが忘れられないとのこと。屋上に避難をしていたら児童たちとあの温かい朝日は 見られなかったと話しして、金庫に守られた卒業証書の授与式は、登米市の小学校で8月に挙 行したそうです。茂原市の子供たちが見て、聞いて、学び、あのような想定外の大惨事が茂原 に、と考えたことと思います。 そこでお伺いいたします。人間関係の希薄化や自然体験の減少など、未来を担う子供たちを 取り巻く環境は大きく変化しました。このような状況の中で、袖ケ浦市は、自主、自立、忍耐、
    そして団体行動のコミュニケーションの能力を求め、真夏の厳しい日差しの下、5泊6日、み ずからの足で歩き通し、決められたルールの中で野外泊、自炊、非日常的な体験をし、困難な ことやトラブル、みずから考えて仲間と解決し、協力、助け合いながら自然と地域の人とのふ れあい、そして大きな災害に見舞われても生き残る、最後までやり抜く袖ケ浦わんぱくクエス トの実施は本年16回目を迎えたそうです。袖ケ浦市では、青少年の健全育成事業の一つとして わんぱくクエストを実施している。このような事業を通じて、災害に対する備え、学習ができ るプログラムの実施を考えているかをお尋ねいたしまして、私の第1回目の質問を終了させて ○議長(早野公一郎君) ただいまの山田きよし議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 いただきます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 山田きよし議員の一般質問にお答えさせていただきます。 まず、災害対策コーディネーター養成講座についてですが、養成講座の開催の進捗状況とい うことでございます。議員も御指摘のとおり、3月11日に起きました東日本大震災におきまし て、東北地方は大変な被害を受けたのはもちろんのことなんですが、この千葉県においても、 浦安市、香取市、旭市等、大変大きな被害を受けたところでございます。茂原市にも、当時、 旭市で被災したということで、旭市のほうから、市長並びに地元の県議からの支援要請を受け ました。この際ボランティアを緊急募集し、市バスを用意した上で百数十名の方たちに旭市の ほうに行っていただき、そしてボランティア活動に従事していただいた、こういう記憶がござ います。大変助かったと。実は昨日も旭市在住の方に、そのことで大変茂原市には世話になっ たとお褒めの言葉をいただいたところでございますが、そこで一番問題だったのが今回のこの コーディネーターの件でございます。行ったはいいけれども、半日作業に入れなかったと。こ れはいろいろなところでこの問題が生じておりまして、今後大きな震災があったときにコーデ - 131 - ィネーターの問題が一番緊急に必要になってくるのかなと私も思っておりました。災害対策コ ーディネーターの養成講座につきましては、県の補助事業である連携と協働による地域課題解 決モデル事業を活用し、実施に向けて申請したところでございますが、残念ながら不採択とな りました。今後は県の協力を得て、郡内町村との連携を模索しながら事業の実施を考えている ところでございます。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、本事業は大変重要な事業だと 私も思っておりますので、本事業に係る経費については、本定例会において補正予算を計上し ておりますので、よろしく議員各位にはお願いを申し上げたいと思っております。 次に、災害に強いまちづくりの中で、大津波を想定した避難訓練についてということなんで すが、実施予定はありますかということですが、宮城の名取市等では津波てんでんこが機能し なかったと。それは内陸部、奥のほうまで被害が及んでいると。私も現地に行きまして、釜石 市から陸前高田市におりてきたんですが、陸前高田市も全く同じような光景でございました。 まさに逃げようと思っても逃げられない、高台がなかったと、逃げる場所が限られていたと、 こういうことでございまして、相当な被害が出たというのは御存じのことだと思っております。 現在の津波対策ですけれども、東日本大震災と同規模の津波が九十九里地域で発生した場合を 想定し、海岸線から5キロメートルを津波の浸水被害ラインとして避難対象地域避難場所及 び避難路等を定め、本市の初動体制等を明記した茂原市津波避難対策を当面の対応策として策 定いたしました。今回の大震災では、大津波がきた場合の迅速な避難行動について、ふだんか らの訓練の必要性を十分感じ取ったところでございます。釜石市においても、中学生が小学生 を連れて逃げていったと、これによって相当、今釜石モデルと言われているくらい、全国的に この訓練をやろうということで広がってきておりますけれども、こういったことが本当に実体 験でやっていないとなかなか身につかないということもございますので、茂原市としてもそう いった形での訓練をやっていきたいと思っております。したがいまして、大津波を想定した避 難訓練につきましては、避難対象地域の自治会等と連携しながら、訓練の実施に向けて取り組 んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 福祉部長 古山 剛君。
    (福祉部長 古山 剛君登壇) ○福祉部長(古山 剛君) 福祉部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。 要援護者の避難訓練の実施予定はあるのかとの御質問でございますが、平成22年4月に策定 されました災害時要援護者避難支援プラン(全体計画)では、地域住民や要援護者、支援者が - 132 - 積極的に訓練に参加することにより、要援護者の居住状況を共有し、避難準備情報等の伝達方 法の確認、具体的な避難支援や安全な避難経路の確認等を行うとともに、地域全体の防災意識 の向上を図ることとしております。現在、福祉部を中心に、災害時に備え、要援護者一人一人 を対象とした支援者や避難所、避難経路等を定める個別計画を作成するため、要援護者避難支 援登録制度の実施に向け現在事務を進めております。全体計画では、毎年実施している茂原市 防災訓練とあわせ、要援護者に対する情報伝達や避難支援、福祉避難所設置運営などの訓練を 行うこととしておりますので、要援護者を含めた訓練につきましては、現在策定いたしており ます個別計画を踏まえ積極的に実施したいと考えております。以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 市民部長 中山 茂君。 (市民部長 中山 茂君登壇) ○市民部長(中山 茂君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。 新生児の親などを対象とした心肺蘇生法講習の取り組みについての御質問でございますが、 乳幼児の心肺蘇生法については、保健師等が妊娠届時に交付する母子健康手帳の中に、知って おきたい救命手当の一つとして心肺蘇生法が記載をされておりまして、その説明を行うととも に、保健センターで実施している4か月及び10か月乳児相談の中でも、乳幼児の誤飲など不慮 の事故の対応について指導しているところであります。また、講習の取り組みにつきましては、 長生郡市広域市町村圏組合消防本部が圏域住民や団体からの要請に基づいて計画的に実施して おりますが、心肺蘇生法は専門講習としての相当の時間を要することなど、実施にあたり課題 もありますので、今後、消防本部など関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。い ずれにいたしましても、乳幼児の心肺蘇生法を含めました不慮の事故の対応につきましては、 マタニティ教室や各種乳児相談等を通じまして一層周知をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 総務部長 平野貞夫君。 (総務部長 平野貞夫君登壇) ○総務部長(平野貞夫君) 総務部所管にかかわりますAEDの貸し出しについての御質問に お答え申し上げます。AEDについては、本庁舎にある2台のうち1台を貸し出ししておりま すが、貸し出しの状況については、今年度が1件、昨年度はなく、一昨年は2件と貸し出しが 少ないのが現状であります。したがいまして、今後、AEDの利用要望が増えてくるようであ れば貸し出し用機材の増設も考えてまいりたいと思っております。 なお、AEDの有効的な活用を図るため、公共施設や事業所等の市内86カ所の設置箇所を市 - 133 - のホームページで公表しております。以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 理事 松本文雄君。 (理事 松本文雄君登壇) ○理事(松本文雄君) 山田議員の被災地の支援や交流活動をどのように行ってきたか、また、 今後はとの御質問にお答え申し上げます。まず、被災地への物的な支援につきましては、震災 発生後、県内でいち早く救援物資の受付を開始し、千葉県からの依頼により自衛隊による搬送 支援を1回、全国地方拠点都市で本市と交流のありました釜石市へ3回の物資の支援を行いま した。3回目の支援時には田中市長も直接現地に赴き、お見舞いを申し上げたところでござい ます。また、被災地への職員派遣による人的支援としましては、被災者の健康相談、また義援 金の受付などの業務を行ってまいりました。さらに職員の中には、自主的にボランティア休暇 を取得し子供たちへの絵本の読み聞かせ、救援物資の仕分け、避難所運営支援に参加した職員 もおります。今後の支援や交流活動につきましては、非常に息の長い支援が必要だと思われま すので、行政としましては、秩序のある計画的な支援が必要と感じております。したがいまし て、県を通しまして被災地からの要請に基づきまして行っていく予定でございます。また、山
    田議員、コーディネーターの皆様には、救援物資の受付ですとか、南三陸町への支援ですとか、 このような形で非常に熱心に行っていただきまして感謝申し上げます。以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 教育長 古谷一雄君。 (教育長 古谷一雄君登壇) ○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。 青少年健全育成について、袖ケ浦市ではわんぱくクエストを実施しているが、本市でも災害 に対する備えを学習できるようなプログラムを実施する考えはあるのかという御質問について お答えをいたします。文部科学省では、東日本大震災を受け、青少年の体験活動として、体育 館やテントでの宿泊、野外炊飯といった非常時の生活を想定した体験をする機会を推進しよう としております。山田議員がことし9月に主催したひとづくり塾では、東日本大震災地でのボ ランティア活動やサバイバル体験、災害地視察等、子供たちに貴重な体験をさせていただき、 感謝を申し上げます。袖ケ浦市で実施しているわんぱくクエストは、夏休み期間中に5泊6日 でグループごとに近隣の市から袖ケ浦市まで徒歩で移動し、食事づくりはもちろん、宿泊場所 の交渉を全部子供たちで行い、協調性、自主・自立、忍耐という力を身につけさせ、青少年の 生きる力を育む事業でございます。本市では、ボーイスカウトや子ども会、子どもセンターに よる宿泊研修や野外活動の事業を行っていますが、今後、災害に対する備えを学習できるプロ - 134 - グラムの実施について関係団体と協議してまいりたいと考えております。よろしくお願いいた します。 ○議長(早野公一郎君) 再質問ありませんか。山田きよし議員。 ○6番(山田きよし君) まず1点目でございますけれども、災対コーにつきまして2点ほど。 養成講座開催にあたり、受講者の人数によりファシリテーターが五、六名必要と思われます。 ぜひこのファシリテーターに、我々災害対策コーディネーターのメンバーを運営のお手伝いに できますようお願いしたいのが1点です。これをすることにより、我々のスキルアップ、自己 研鑽にもつながります。 もう1点は、本市で毎年実施をしております防災訓練に災対コーも参加できないかと、昨年 の12月議会で質問をしましたら、早々に、ことしの訓練項目に災害ボランティアセンター設置 運営の訓練を取り入れていただきまして、ありがとうございました。しかし、天候不順で中止 になりましたが、来年度からもぜひ訓練項目に取り入れていただくようにお願いいたします。 これは要望でございます。 続きまして、津波を想定した訓練ということでございます。本市は、六ツ野、清水地区は海 岸に近く、特に清水地区は剃金海岸から3.1キロメートル、海抜も2メートルから3メートル と低く、さらに赤目川が南白亀川と合流して太平洋に注ぎ込んでおり、川を遡上して堤防を越 流する津波と海岸から押し寄せる波の2方向からの巨大津波は当地区に甚大な被害が危惧され ます。現に国土地理院は、宮城県の北上川河口から直線距離で約12キロ内陸まで津波が川を遡 上したことがうかがえると調査結果も発表しております。大川小学校校舎の西側の北上川を遡 上し堤防を越流した波と、東側の海岸線から2方向の高さ10メートルを超す巨大津波で全校児 童約7割の56名が死亡、教員合わせて83人が亡くなられたそうでございます。同県では、亡く なられた児童127人のうち、その4割以上が大川小の児童で、児童の親族は学校側の避難の遅 れを厳しく指摘し、今後訴訟に発展する可能性も高いと報じております。本市に津波の被害と、 そのような重大なことが起こらないように訓練の時期をお聞かせください。 続きまして、要援護者の件です。要援護者の個別計画を現在策定中ということです。完成ま でに時間を要するなら、私が体験したような訓練体制で一度実施も考えていただくように、こ ちらは要望でございます。 続きまして、乳幼児の心肺蘇生につきまして、初めての妊婦さんは元気で丈夫な赤ちゃんを 無事に出産できるか不安があると思います。また、若いお母さんは、不慮の事故が発生した場 合、その対処を瞬時に判断して処置できる方だけとは限りません。そして、平時の育児に自信 - 135 - がなく一人で悩んでいるお母さんの不安と悩みを払拭するために、マタニティ教室、幼児相談 室を随時開催しているとの御答弁です。今後の開催時には、乳幼児の親などを対象とした心肺
    蘇生法の講習も取り入れることを要望いたします。 次に、AEDにつきまして、過去の実績は3回とのことですが、その1回は私が借用させて いただきました。私は貸し出し制度を整えていることを認識不足で、それまでは知りませんで した。おかげさまで、借用中にAEDを使用する緊急事態は発生いたしませんでしたが、私の ように認識不足の方もおられるかもしれませんので、この制度をさらに、先ほどホームページ で周知というふうなお話がございましたけれども、さらに周知をしていただきたいなというふ うに思っています。 それからもう一つは、貸し出し用も含めて、現在設置のAEDが緊急時に対応不十分のこと のないように管理体制もきっちりお願いをしたいなというふうに思っています。これは要望で す。借用、どうもありがとうございました。 6番目の被災地における支援ということでございます。行政としては、動向を推移しながら これから検討していくということでございます。それはそれで動向によって働きかけをお願い したいということで、お願いしたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたように、我々で被災地に計画を立てているところでござい ます。その際には、もし後方支援がいただけるようであれば、そちらのほうはお願いしたいな というふうに思っています。 最後になります。青少年健全につきましては、関係団体と協議をとのことですが、今の子供 たちの中には、マッチをすって薪に火をつけることすらできない子供たちもおるようです。大 災害発生時に対処できる強い精神力とサバイバル、関係団体と協議をいただき、生き残るため のプログラムを加えていただくようにお願いをしてください。そして、その関係団体との協議 の結果の報告を後ほどお願いいたします。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(早野公一郎君) ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。 総務部長 平野貞夫君。 ○総務部長(平野貞夫君) 避難訓練の実施時期はという御質問ですけれども、今具体的な日 程はありませんけれども、今後、対象地域の自治会や自主防災会と連携しながら、できるだけ 早い時期に実施できるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 理事 松本文雄君。 ○理事(松本文雄君) NPO団体が活動するときの後方支援ということでございます。行政 - 136 - 体としますと、被災地が多くてかなり計画的に支援をしないと息の長い支援が続かないんじゃ ないかという趣旨で先ほど御答弁申し上げました。NPO法人が支援する場合には、どういう 支援の内容になるかということもございますので、その都度協議しながら、できるものはして いくというスタンスでやっていきたいと思いますので、遠慮なく御相談いただければと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○議長(早野公一郎君) 山田きよし議員の一般質問は規定の回数に達しました。 さらに質問ありませんか。山田きよし議員。 ○6番(山田きよし君) 津波訓練につきましては、まだ時期は定まっておらないということ でございます。早めに地元と協議を進めていただきたいと思います。 なお、その際、災害対策コーディネーターが何かお役に立つようなことがあれば声をかけて いただければなということで、我々も協力をさせていただきたいというふうに思っているとこ ろでございます。 す。 それから、被災地の支援交流ということでございます。そのようなNPO法人、それから 我々団体が再度支援するときに、できる範囲内で御協力をお願いしたいなと、要望でございま それから、時間がまだ若干ございます。いろいろと災害地のことを私の感じたままを皆様方 に体験として報告をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございました。現場主 義で、現地を見ますと、本当にこれが復興できるのか、復旧できるのかなというふうに思うと ころがたくさんございます。それには、先ほど申し上げましたように、大変長い時間と多額の 資金がかかるかと思います。我々も微力ながら宮城県人会を立ち上げるべく立ち上げて、その 一環といたしまして、12月3日、地震のあったその日でございますけれども、あの大雨の中、
    東郷の長生教育会館をお借りいたしまして、チャリティで宮城の芋煮会を開催いたしまして、 支援金、支援物資を、皆様に支援賜りまして、2トン車1台の支援物資を早速その日のうちに 南三陸のほうに送らせていただきました。お願いは、できれば、皆様方の知り合いの中に宮城 県出身の方がおりましたら、宮城県人会を設立準備やっておるからその中に加わったらどうか というような声をかけていただき、私のほうに報告をいただきたいなというふうにお願いをし て、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(早野公一郎君) 以上で山田きよし議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 午前11時00分 休憩 - 137 - ☆ ☆ ○議長(早野公一郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前11時10分 再開 ここで申し上げます。質問者であります加賀田隆志議員より、一般質問に関する資料の配付 の申し入れがありましたので、これを許し、お手元に配付しました。 次に、加賀田隆志議員の一般質問を許します。加賀田隆志議員。 (13番 加賀田隆志君登壇) ○13番(加賀田隆志君) 公明党の加賀田隆志でございます。12月議会の一般質問をさせてい ただきます。 きょう12月8日、何の日でしょうか。皆さん御存じのように、真珠湾攻撃が始まった日であ ります。きょうは真珠湾攻撃からちょうど70年になります。真珠湾攻撃については、宣戦布告 前の奇襲攻撃とか、この奇襲攻撃を知っていたアメリカは、アメリカの国民を戦争に駆り立て るために攻撃を阻止しなかったとか、真相は定かではありませんが、いずれにしても悲惨な太 平洋戦争が始まって70年になります。 あるミリオンセラーの小説の出だしに、「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨な ものはない。その戦争はまだ、つづいていた。愚かな指導者たちに、ひきいられた国民もまた、 まことにあわれである」と。そして、その続編の冒頭では、「平和ほど、尊きものはない。平 和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない」 とあります。私たちは、戦争を起こさない平和で豊かな暮らしができる日本、茂原市をつくる そこで、市民のために平和で幸せな暮らしが送れるよう日々奮闘されています田中市長に伺 責務を負っていると思います。 います。 1、市長の行政運営について。 (1)として、市政に対する考え方について伺います。田中豊彦氏が市長に就任されて3年 7か月ほどになります。当時は地方分権に向かって国に対する依存型行政から自立型行政へと 大きく切り替わってきた時期でもあります。私も、茂原市が力をつけなければ取り残されると 申し上げてまいりました。田中市長は就任時の施政方針の中で、依存型行政から自立型行政へ、 ないものねだりからあるもの探しへ、いかにしたらこの茂原市がよくなっていくか、財政が厳 しいからこそ選択と集中で大胆に着実に行政に取り組んでいくと表明され、今まで孤軍奮闘さ れてきたと思います。これまで取り組んでこられました市政に対して感想をお聞かせいただき - 138 - たいと思います。 それから、昨日、2期目に挑戦されると表明されましたので、これからどのような希望の持 てる茂原市にしようと考えているか伺いたいと思います。 2、教育について。 私は、よりよい未来の茂原をつくるために、教育の充実は欠かせない大事な事業であると考 えております。未来を生きるのは子供たちであり、その未来をよくも悪くもするものは大人で あると思います。私は、茂原市を日本一の教育行政が行える街にすることができると考えてお ります。市長も、教育長も21世紀を担う人を育てる教育文化の向上を目指すと表明されていま す。
    そこで伺います。(1)学校行政について。①学力向上の取り組みについて伺います。学校 で子供たちの学力などを向上させる一番の責任者は学校の先生方であります。その先生の教育 力いかんにより、子供たちの成長は大きく左右されます。今までいろいろな形で教師の教育力 向上への取り組み、研修等がなされていますが、その成果について伺いたいと思います。 今、家庭や地域の教育力が落ちている、そういうふうに言われて久しいわけでありますが、 地域社会の中で大人たちから褒められ、活かされ、感謝され、必要とされるような場づくりが 家庭や地域の教育力を高めるために極めて有効な方策であることを練馬区の教育委員会の取り 組みでわかったそうであります。練馬区の教育委員会は、子供たちの生きる力を育むための居 場所づくりから要場所づくりへという取り組みを行い、成果を上げているそうであります。今 もそれを続けていって効果が上がっているそうであります。参考にしてはどうかと思いますが、 お考えを伺いたいと思います。 ②として、公立小中学校の授業時間について伺います。全国的に公立と私立とでは授業時間 に差があると言われています。全国公立中学校では980時間が一番多く64.8%、私立では1121 時間以上が一番多く49.4%となっています。茂原市では現在、中学生では文科省の示している 年間980時間ですが、授業時間が足りているかどうか伺いたいと思います。来年の4月からは 新学習指導要領に基づき1015時間になるようですが、どのようにお考えなのかあわせて伺いた いと思います。 (2)放射能汚染について伺います。①学校給食の放射性物質の基準値について。文部科学 省は、11月30日に通達でキロあたり40ベクレルという暫定基準値を示しました。資料のほうを ごらんいただきたいと思います。しかし、文部科学大臣は、福島県福島市教育委員会からの抗 議によって一転、暫定基準値ではなく放射能検出装置の検出限界であるといって現在混乱して - 139 - おります。いずれにしても、暫定基準の設定については各都道府県市町村に委ねるとしていま す。これは昨日確認したところ、今後もその方向でいきまして、文部科学省は設定をしないと いうことだそうであります。茂原市としては、どう取り組むのか。また、食材の放射性物質が 暫定基準値以下をどのようなルート、方法で調べるのか伺いたいと思います。 次に、3、地震復興対策について伺います。 政府の地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖で起きるおそれがある地震の発生率確率 を見直し、11月24日公表いたしました。資料の3を見ていただきたいと思います。その中で初 めてマグニチュード9を想定し、今後30年以内にマグニチュード9クラスの地震が起きる確率 が30%であるとしました。心配されるのは、今回東日本大震災のような大きな地震が、三陸沖 から茨城県沖までが連動するような地震はゼロとなっていますが、茨城県沖から房総沖はまだ エネルギーが解放されていないということで確率が高くなっております。今後も手法、確率、 発表の方法は見直しされるということですが、大変心配な内容であります。 そこで伺います。(1)下水道施設等のBCPについて。①下水道BCPの策定について伺 います。BCPというのは事業継続計画という、要するに震災が起きて被災したときにその業 務がそのまま続けられるということへの策定であります。国土交通省は、平成23年11月26日に 下水道BCPを取りまとめ公表しました。茂原市の防災対策には、現在、時間軸がありません。 復興に対して、茂原市でもまず時間軸を入れた下水道BCPを早急につくり、それをもとにそ の他の公共サービスのBCP策定についても時間軸を入れた対策を急ぐべきと考えますが、当 局の見解を伺います。 ③として、地震災害時の市民ネットワークづくりについて伺います。昨日もありましたから 重複するところもあると思いますが、大規模地震災害は広範囲に及び、職員も被害に遭うこと を想定しなくてはなりません。したがって、災害時の情報の収集について、市民の皆様にも協 力してもらわなければならない状況が発生すると考えられます。したがいまして、大きな地震 を前提としたネットワークを事前につくっておく必要があると考えますが、いかがでございま しょうか。 最後に、④として、茂原市地域防災計画の見直しについて伺います。これはほかの議員も言 っておられましたので重複しますけれども、地域防災計画について、神奈川県、静岡県などの 自治体においては、毎年のように見直しを行っているようであります。特に地震に対する見直
    しは各自治体で頻繁に行われてきています。その前のところで申し上げましたように、マグニ チュード9のような大きな地震がくる可能性があることがわかった今日、房総沖など地震の起 - 140 - きる確率、規模など、想定条件を見直されなければならない項目が出てきています。早急に見 直すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。 以上で1回目の質問を終わりますが、私も病み上がりでありますので、答弁は、血圧が上が らないように前向きな答弁をよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長(早野公一郎君) ただいまの加賀田隆志議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 加賀田議員の質問にお答えさせていただきます。 まずもって、市長就任以来4年目になるが、これまで取り組んできた感想並びに今後の茂原 市をどのように発展させていこうと考えているかということなんですが、私が議員各位並びに 多くの市民の皆様から御支援、御厚情を賜り市政を担当させていただいてから早3年半が経過 いたしました。この間、県議として茂原市と県とのパイプ役を担ってきた経験を生かし、市民 の声を政策に、市民の目で実践をモットーに、大胆に着実に行財政改革を断行してまいりまし た。しかしながら、本年3月の東日本大震災、その後の震災対策や放射能問題、また有力工場 の操業休止、あるいは急激な円高によります本市輸出企業への影響など、次から次へと想定外 の事態が起こっております。非常に難しい舵取りを迫られてきたというのが率直な感想でござ います。今後につきましては、圏央道の開通を間近に控え、本地域への波及効果を適切に受け 止めることができますように、企業誘致や雇用の場の確保、また観光やレクリエーションなど の人的交流の拠点づくりに努めるとともに、医療環境のさらなる改善、子育て・高齢者・障害 者支援施策を積極的に展開し、市民参加によるまちづくりを進めるなど、住んで良かった、本 当に住み続けたいと思えるまち茂原の実現に傾注してまいりたいと考えております。今後も非 常に厳しい市政運営が予想されますので、議員各位におかれましては御協力のほどよろしくお 願い申し上げる次第であります。 次に、地震の復興対策についてでありますが、下水道施設等のBCPについて、地震災害は 広範囲に及び、職員も被害に遭うことを想定しなくてはならない。したがって、情報の収集は 市民にも協力してもらわなければならない状況が発生すると考えている。事前にそのネットワ ークをつくっておく必要があると思うがということなんですが、東日本大震災ではマグニチュ ード9といういまだかつてない地震のもと、津波により多くの尊い命が奪われました。今回の 自然災害は、人類の想定以上の規模で発生する典型的なケースであったわけですが、本市の場 合においても例外ではありません。災害時に全職員が計画どおりの対応ができるかは不透明な - 141 - ところでございます。災害を未然に防ぐことは完全にできないまでも、災害を最小限に食い止 めることは可能であります。そのようなことからも、発災時における地域住民の行動力の向上 や防災意識の高揚を図る目的で、地域に自主防災会の設立促進や、災害時にはリーダー的役割 を担える災害対策コーディネーターの養成などを予定しているところでございます。予期せぬ 災害の発生により職員では対応できない場合は、このような方々の協力を得ながら応急、復旧 に向けた対応を考えておりますので、今後はそのためのネットワークづくりに努めてまいりた いと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(早野公一郎君) 教育長 古谷一雄君。 ○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。 (教育長 古谷一雄君登壇) 初めに、学力向上の取り組みについて、教師の学力向上の取り組みがなされているが、その 成果は。また、子供たちの生きる力を育むための要場所づくりはという御質問についてお答え をいたします。議員おっしゃいますとおり、教育は人なりという言葉がありますので、教育の 成功、不成功は教師の力によることが非常に大きいと思います。学力向上につきましては、現 在各学校では自分の学校の課題を解決するために校内研修を行うとともに、茂原市教育研究協 議会や研究指定校での研修、各種講座、研修会への参加などを通して教師の教育力の向上に努
    めております。特に小中学校とも授業研究に力を入れております。学校訪問して授業を参観し ますと、一人一人を大切にした個々に応じた指導、教材・教具の工夫、ノートのまとめ方など、 細かなところにも配慮した指導が展開されております。それに伴いまして、子供たちの思考力 や表現力が身についてきておると感じております。また、若手教員も落ちついて授業や生徒指 導に取り組めるようになり、研修の効果があらわれております。子供たちの居場所づくりにつ きましては、子供たちにとって学級や学校がかけがえのない場所になるよう、学び合い認め合 う授業づくりに努めております。また、学校行事や部活動、体験活動を通して一人一人が自己 存在感とか自信とか、あるいは達成感とか、そのようなことを自覚できる、いわゆる生きる場 面を設定するように取り組んでおります。 次に、小中学校の授業時数について、茂原市では授業時間が足りているのかという御質問に ついてお答えをいたします。授業時数につきましては、学校教育法施行規則で年間標準時数が 規定されております。本市では、平成18年4月からすべての小中学校で二学期制を実施し、授 業時数の確保に努めております。また、学校行事の精選や工夫を行い、さらなる授業時数の確 保に努力をしているところでございます。その結果、学年別の授業時数については、標準時数 - 142 - を平均で小学校では約50時間、中学校では約20時間上回っております。 なお、中学校では、夏季休業中に補習などを実施いたしまして生徒の学力の向上を図ってお ります。 また、新学習指導要領による授業時数の増につきましては、一日の授業時数を5時間の日が ありますので、それを6時間に増やすなどして対応してまいりたいと思っております。 次に、放射能汚染について、学校給食の放射性物質について茂原市はどのように取り組むの か、また、食材の放射性物質が基準値以下なのをどのように調べるのかという御質問について お答えをいたします。学校給食の食材の調達については、現在、放射性物質の不検出なものを 購入しております。今後も国、県の示す規制値を注視するとともに、茂原市においても規制値 を検討しながら、安全な食品の調達に努めてまいります。 次に、食材の放射線をどのように調べるのかとの御質問でございますが、基本的に市場に出 回っている食品については、厚生労働省の基準値を下回るものであると認識しておりますが、 先般、県学校安全保健課からのアンケートにおいて、県で測定器、これはシンチレーション検 出器というそうでございますが、この測定器を県で購入した場合の貸し出し、もしくは持ち込 みによる測定の希望調査には、希望するということで回答しております。以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 都市建設部長 古市賢一君。 (都市建設部長 古市賢一君登壇) ○都市建設部長(古市賢一君) 都市建設部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。 下水道施設等のBCPについて、国土交通省が平成23年11月26日、下水道BCPを取りまと め公表したのでそれをもとに検討してはどうかとのお尋ねでございます。地震の発生による被 害状況調査や応急対応等につきましては、市内での震度が4以上に対し地域防災計画により対 応することになっております。また、大規模地震により下水道施設の機能が果たせなくなった 場合には、水洗トイレや台所、風呂等が使用できないなど市民生活に大きな影響を与え、一方、 環境衛生面や浸水等の被害発生も懸念され、住民の生命、財産にかかわる重大な事態を生じる おそれがあります。そのため、今後、下水道施設が非常事態に陥った場合に備え、下水道BC Pの公表を受け、議員御指摘のBCPの考え方を取り入れた災害対応の見直しを検討してまい りたいと考えております。以上でございます。 ○議長(早野公一郎君) 総務部長 平野貞夫君。 (総務部長 平野貞夫君登壇) ○総務部長(平野貞夫君) 総務部所管にかかわります御質問にお答え申し上げます。 - 143 - まず、公共サービスのBCP対策についてですが、大規模災害が発生した際、市は災害応急 対策活動や災害からの復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことになる一方、災害時 であっても業務が適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことが重要と認識しておりま す。災害の発生直後は業務の稼働率が低下しますので、業務の復旧時間を短縮できるよう、国
    のガイドラインや先進地事例を参考にして、茂原市地域防災計画と整合性をとりながら対策計 画を検討してまいります。 次に、地域防災計画の見直しについてですが、国の中央防災会議は、東日本大震災を教訓と して地震、津波対策を見直し、年内を目途に防災基本計画を大幅修正すると発表しております。 また、県の地域防災計画についても、大震災の検証結果を反映させるとともに、国の示す防災 基本計画をもとに来年秋ごろの見直しを目指しているとのことです。本市の地域防災計画にお きましては、できるものから見直しを進めており、現在、通信手段や災害弱者対策などの予防 計画や避難計画、ボランティアの協力など、応急対策計画などの見直しをしているところであ ります。今後は、特に房総沖などの地震に関する情報を注視しながら、また、国や県の計画と の整合を図りながら地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。以上でござ います。 ○議長(早野公一郎君) 再質問ありませんか。加賀田隆志議員。 ○13番(加賀田隆志君) ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。 まず最初に、学校教育の中の練馬区の教育委員会の取り組み、その辺の答弁なかったように 思いますので、いろいろ調べていただきたい。実は平成17年に行われたそうで、何がいいかと いうのは、先ほども若干述べましたが、家庭とか地域の教育力、これも高まってくるという、 そういうことが言われております。先ほども1回目の質問で、今家庭だとか地域の教育力が落 ちているというのは一般に言われていることなんですけれども、ここのところ、学校の先生に 全部任せる、これも大変です。一番大事なのは大事なんですけれども、地域の教育力、家庭の 教育力というのをどう高めるかというのはなかなか難しいことではありますが、それに対して 非常に成果が上がっているということですので、よく調べていただけたら、こういうふうに思 います。 授業時間の件ですけれども、いろいろ工夫をされて、時間をできるだけ多くとれるようにと いうことでされているということで非常にいいことでありますけれども、先ほど申し上げまし たように、公立と私立で100時間以上の差があるんです。この100時間以上の差が何なのかとい うことも調べていただきたいと思うんです。私立は100時間以上中学校で多く授業を行ってい - 144 - る。一般的に私立はレベルが高くてということを言われますけれども、必ずしもそうではない というのがあります。そこのところがどうなっているかというのを調べていただいて、授業が 少し私立よりは低いけれども、こういう教育をやっているから大丈夫なんだというような、そ ういうお話になればいいんじゃないかというふうに思います。その辺のお考えもお聞かせいた だきたいと思います。 放射能汚染についての給食の40ベクレル、これは文科省のほうですったもんだしていますけ れども、実は文科省に問い合わせしましたら、これは厚生労働省が今、500ベクレルと200ベク レルという暫定基準を出している。これをことし中に5分の1、要するに私たちが受ける5ミ リシーベルトから1ミリシーベルトに変更することによって、その暫定基準値が5分の1にな るので、200ベクレルの5分の1で40ベクレルと、こういうことを検討しているということの ようです。それを文科省は先取りして、40ベクレル以下という基準を示したということであり ます。これは非常に大事なところだと思っています。実は先日報道されましたように、乳児の 粉ミルクから30.8ベクレルの放射能が見つかったということで、メーカーは自主回収をすると いうことに踏み切って、今テレビなんかで報道されております。そのときに気になったのは、 今暫定値が200ベクレルだから、それよりも極端に低いという報道になっておりますけれども、 実は1ミリシーベルトにすると40ベクレルになるんです。しかも、乳幼児についてはもうちょ っと厳しくしよう、こういう検討がなされておりますので、30.8というのが決して極端に低い 数値ではないということなんです。これは、現在の厚生労働省の基準での200から見れば極端 に低いということは言えますけれども、それを裏返せば、厚労省の出している基準が甘いと。 震災から8か月もたってやっとそういうふうになって、その中でも甘い内容になっていた、こ れをきちっと1ミリシーベルト以下にしようとしたら40ベクレルになっちゃう、乳幼児はもっ と。そういうことでありますので、茂原市の教育委員会におかれましても、その辺も考慮され て、とにかく放射性物質の少ない、ないものを使うというところに取り組んでいっていただけ
    れば、こういうふうに思います。 それからもう一つ、朝日新聞が書いています「プロメテウスの罠」という中のきょうの新聞 で、ベラルーシのところのお医者さん、ゴメリ医科大学の学長をされていたユーリー・バンダ ジェフスキーさん、この方が実際に、チェルノブイリの放射能がまきちらされて、亡くなった 人たちを解剖していろんな臓器、内臓のどこにどれくらい放射性物質があるか、これを実際に 解剖したのはこの人だけだそうでありますけれども、その方が語っている中で気になったのが、 日本の子供がセシウム137で体重1キロあたり20から30ベクレルの内部被曝をしていると伝え - 145 - られましたが、この事態は大変に深刻です。特に子供の体に入ったセシウムは心臓に凝縮され て、心筋や血管の障害につながるためだと、こういうように言われています。ですから、小学 生は学校だけで食べるものではありません、家庭でも食べますので気をつけなければいけない と思いますけれども、その辺も踏まえて食材に対する放射性物質がないものを選べるという形 をとっていただければと、こういうふうに思います。 最後にBCPの関係で、地域防災計画、見直しをしていくというお話でありましたけれども、 そのときに、実は公明党は女性の視点からの防災行政総点検というのを全国的に行いまして、 それをこの計画の中に折り込んでいただきたい、国会のほうでも質問をしております。その中 で、答弁のほうも反映させていくと。要するに、災害時の要援護者や女性の意見をしっかり反 映させていく、こういうふうになっておりますので、茂原市におかれましても、女性の視点か らの防災計画というのを幅広く意見をいただいて、反映させていっていただきたい、こういう ふうに思いますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○議長(早野公一郎君) ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。 教育部長 金坂正利君。 ○教育部長(金坂正利君) 再質問にお答え申し上げます。 ただいま加賀田議員のほうから練馬の例が出ました。練馬のほうでは、子供たちがかけがえ のない存在として地域社会の中で活かされ、感謝され、必要とされる場所づくりこそが家庭や 地域の教育力を高めるというお話のようでございます。そういう中で、茂原市でもさまざまな 取り組みをしているところでございますが、例えば地域との連携、学校で行っていることです けれども、夏休み子ども教室を緑ケ丘小学校や中の島小学校で実施しております。また、これ らの中で地域の高齢者や高校生、ボランティアの皆様にも参加していただき、また、ふれあう 機会を持っております。また、総合的な学習の時間などにも地域の方の参加により、田植えと か、あるいは稲刈り、鯛ちょうちんづくりなども行っております。さらに地域の方々、学校支 援ボランティアとしてもいろいろな御支援をいただいていますので、そういう支援をいただき ながら、また地域、学校、行政もかかわりながらそういうものができればいいと思います。 特に子供たちは、いろいろとアンケートなんかを見ますと、学校がほっとできる場所かどう かというアンケートをしたものがあるんですけれども、その中で、子供たちが、学校が安心で きる場所、そう思うというものが75.6%くらいの数字でいます。その中で友達がいるからとい うのが86.6%で友達が非常に大きいんですけれども、学校の先生はちょっと数字的には少ない です。そういう中で、学校の先生は担任の子供たちだけを見るのではなくて、全校生徒を見て - 146 - いただく、小まめに声かけをしていただく、そういうものが子供たちも、先生に声をかけてい ただいた、あるいは褒められた、そういうものが非常に子供の成長に大きく影響してくると思 いますので、そういうものも含めながらいろいろ指導もしていきたい、そのように思っており ます。 民間と公立の学習時間の差でございますけれども、民間のほうは土曜日に実施したりとか、 夏休み中にもいろいろ授業を行ったりとか、そういう工夫もしているようでございます。公立 がすぐ土曜日にやるというのはなかなか難しい面がございますけれども、中学校なんかは放課 後授業を取り入れたりしている部分もございますので、そういうものを工夫しながらまた考え ていきたいと考えております。 放射能汚染の関係でございますが、県内各市でそれぞれ市町村によって独自に調査も行って いるようでございます。千葉市、あるいは市原市、それぞれのところでも独自調査を開始した
    というお話を聞いています。ただ、それぞれの調査の方法が、どれが一番いいものかというの はまだ判断つきませんので、茂原市としても、今後、他市の状況を把握しながら検討してまい りたいと思います。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(早野公一郎君) 総務部長 平野貞夫君。 ○総務部長(平野貞夫君) 地域防災計画の見直しなんですけれども、見直しにあたりまして は、今お話があったように、女性の視点からの御意見を十分尊重いたしまして、計画に反映で きるようにしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(早野公一郎君) 加賀田隆志議員の一般質問は規定の回数に達しました。 さらに質問ありませんか。 以上で加賀田隆志議員の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時50分 休憩 午後1時00分 再開 ○副議長(勝山頴郷君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、飯尾 暁議員の一般質問を許します。飯尾 暁議員。 (1番 飯尾 暁君登壇) ○1番(飯尾 暁君) 日本共産党の飯尾 暁です。通告に従いまして一般質問をさせていた だきます。 - 147 - まず初めに、9月に誕生しました民主党の新内閣ですが、野田首相は、組閣前に経団連を訪 れ、財界に忠誠を誓い、日米首脳会談でオバマ大統領から結果を出せと迫られ、TPP、基地 問題で後先考えずに走り出しましたが、ここに財界・アメリカの使い走り内閣としての、この 内閣の最大の特徴があります。自治体がこの使い走り内閣の下請けとなるのか、悪政の防波堤 となり市民生活を守る立場を貫く道を進むのかが、今まさに試されようとしています。 最初に、試されなければならない市長の政治姿勢について伺います。 その中の政治・経済情勢から見た企業動向と市内の産業について伺います。野田首相は、T PPについて、交渉参加のための関係国との協議に入るとの表明を行っております。この間、 国民の探求が進み、TPPが単に農業問題にとどまらないことが明らかになっています。農産 物を価格が高い、安いという単なる商品の観点でしか見られず、生産者も消費者も納得のいく 適正価格の議論を無視し、農産物が高いのは生産者のせいだと、茶碗1杯30円もしない日本の 米が高いなど、あきれた話もありますが、生産者と消費者を対立させ分断するやり方は、日本 人として情けない限りです。 それとは別に、生産者と消費者を結ぶ産直の取り組みや、茂原では民営化で大きく遠のきま したが、学校給食を介した食育の普及など、生産、加工、流通、消費と有機的なつながりで食 を守る運動が大きく進み、自国の食糧政策は自国で責任を持つという食糧主権の考え方が世界 的にも共有されています。買わなくてもよいものを買わなければならないなど、TPPは本来 の貿易の趣旨からも外れております。TPPでアジアの成長を取り込むともいいますが、そも そも中国、韓国、インドネシアなど主立った国は参加表明していません。財界はみずからの利 益優先で、世界の流れに遅れるなというだけでは説得力もありません。国内の多くの産業がど うなるのか、こういった視点は全く欠如しております。また、反対するものを非難するだけで 具体的なメリットを示せないでいます。大企業の社長さんでもないのに、盲目的に自由化賛成 というのでは財界の使い走りの、そのまた下請けであります。多少でも農業がわかる人であれ ば、自由化と自給率向上が両立しないことは知っています。第一次産業への無理解者が両立を 唱えております。一部の人でも、どうして大企業の社長さんと同じメンタリティになれるのか、 とても不思議です。 それに対して、TPPが国内のさまざまな部分に悪影響を及ぼすことは具体例が示され、国 民の共感が広がっています。食糧自給率向上は国を挙げての政策ですが、関税ゼロが条件のT PPでは自給率は下がることはあっても上がることは考えられず、このこと自体が国の政策に 反します。まして、震災復興に苦悩する被災地は、第一次産業が盛んです。TPPによる打撃
    - 148 - は復興を大きく阻害します。この点からも、TPP参加推進は震災から何も学んでいないもの だと言わざるを得ません。 さらに、TPPの本質ですが、例外なしの自由化でカナダは乳製品を例外品目としたため門 前払いであります。国民皆保険制度も、自国の医療産業の自由な参入を阻む貿易障壁だとされ れば、たちまち存続の危機です。労働問題では、人の輸入の自由化で、外国人労働者の大量参 入による低賃金化競争が加速されます。皆さんの子供さんやお孫さんが就職活動で外国人労働 者と競わされます。 こうした中で、本市は輸出製造業の進出により企業城下町としての側面も持っております。 TPP含め、グローバル化の最も先鋭的な影響が危惧されます。具体的には、一部の企業の恣 意的な雇い止めや配置転換などの不安定雇用や労働条件の切り下げ、下請けいじめなど、市民 に対する不利益が今でも激しく露呈しています。さらに、グローバル化が進行していけは、諸 外国労働者や外国企業との競合があり、経済危機の犠牲を若者や労働者、下請け業者に押し付 けようという動きが茂原では日本中で一番ひどい形で創出される可能性があります。 こうしたことを踏まえて、TPPが具体的に取りざたされる中、TPPに対する見解、それ に関連させて本市の農業、製造業を含めた産業政策についてどのようにお考えか伺います。 次に、行革と住民サービスについて伺います。私は、行革がすべて悪いとする立場ではあり ません。少ない予算どう使い住民サービスを維持させていくのか、当局の皆さんの御苦労は行 財政改革の報告書の随所に具現されております。ただ、平成18年から22年の財政健全化計画で 歳出削減策の主なもので、職員の給与、人員削減の効果として46億円余り、国保などの特別会 計健全化の効果として42億円余り、国保が果たして健全かどうか後で伺いますが、大変疑問で ありますが、また、それで可能となった事業として、企業立地促進奨励金として平成19年から 22年までで合計13.5億円とあります。この間、道路、排水、自治体施設の老朽化などによる住 民の不満、市営住宅に対する不満も多く、住民サービスの低下は否定できません。端的に言え ば、職員の労働条件、住民サービスを切り詰め、その犠牲の上でできた新規事業が企業誘致だ という構図が見てとれます。こうして誘致されたIPSアルファテクノロジ、創業から5年目 の昨年10月に別会社のパナソニックに経営移譲、そして今回の生産休止と、新会社への工場売 却です。この間の非正規社員の雇い止めや無理な配転が強行されてきたことについては、これ までの議会でも明らかになっております。大企業を呼び込むための自治体によるばらまき競争 の激化については、06年の経済産業省のものづくり白書によれば、この現状を指摘した上で、 誘致企業に対する補助金の大型化が進展しているが、必ずしも企業誘致に有効とは言えないと - 149 - しています。企業が立地環境として重視しているのは、高度技術、人材の確保、市場への近接 性、原材料入手の便、関連企業への近接性などとしています。こうした条件を考慮すれば、茂 原の場合、自治体としては巨額な税金の投入をしてまでの誘致に問題がなかったのか、県と共 同してまで企業誘致した意味は何だったのか、鋭く問われなければなりません。このために条 例を制定し、特別な部署まで用意しています。今まで住民、職員犠牲の上での補助金という名 の税金が投入されてきたことについての反省、それと今後に対する教訓とするものがあるとお 考えであれば、見解を伺いたいと思います。 当初のIPSアルファは、ものづくり白書にもあるように、もともと日立の人材や技術、茂 原の企業環境があったからこそ進出してきたものと思われます。ものづくり白書を見るまでも なく、自治体から見れば、巨額な補助金であっても7兆円を超える年商と4兆円もの内部留保 を抱えるパナソニックにとっては大した金額ではない、補助金については、もらえるものはも らっておけという程度の感覚でしかなかったのでしょう。 さて、次はあるべき自治体の姿と本市の今後について伺います。地方行革が叫ばれ出し、道 州制をにらんだ自治体合併での広域自治体づくり、スリムな自治体づくりの大合唱で、これを 言わないと市長も選挙で当選しないような風潮さえあります。しかし、広域自治体の出現で役 所の出先機関がなくなったり、遠くなったり、近くに役所の職員がいない、また縁辺部のます ますの辺地化など、自治体とその業務の効率化によって失われたものが多いのが実態ではない でしょうか。こうして小規模自治体のときには身近な住民のために使われてきた予算は広域自
    治体の中心部に集まり、余ったお金で大企業本位の開発、不要不急の公共事業に費やしていく というのが自治体再編、地方行革の行くつく先です。 さて、自治体は大災害など何もなければ業務のスリム化もすぐに住民の命を脅かすわけでは ありませんが、人口に応じた一定の構えがなければ住民生活は守れないということが今回の東 日本大震災での教訓です。支援に入るべき被災地以外の自治体職員も大幅に不足するという事 態も起こりました。こんな中、被災地支援に行かれました本市職員の皆さんには心から敬意を 表したいと思います。ふだんから福祉、防災に心がけてこそ、いざというときに住民の命も守 れるというものであります。あるべき自治体の姿として大震災から学んだものは何か、今後心 がけるべきことは何か、ご意見を端的に伺います。 次に、市長マニフェストには市町村合併の推進が記載されていますが、今までの議会答弁な どでは、今のところ進める段階ではないとのお考えかと理解しております。では、そもそも自 治体合併をマニフェスト化した理由はどういうところにあったのか。昨日議論がありましたけ - 150 - れども、合併を是とした理由がほかにもあるはずだと思いますので、見解を伺います。 さて、次に国保事業について伺います。 本市の国保事業の基本姿勢についてまず伺ってまいります。1961年に社会保障としてすべて の国民に医療を保障する市町村の国民健康保険事業が始まってからちょうどことしで半世紀で あります。だれでも、いつでも、どこでも保健医療が受けられる、国民皆保険体制のスタート でありました。しかし、第2次臨調に始まる医師数抑制政策と医療構造改革の医療費抑制施策 は、医療崩壊という言葉に象徴されますように、国民の医療権を奪ってまいりました。国保は この間、加入者の構成が非正規労働者と無職者の低所得者が多数となり、保険税収入が激減し ました。一方で、国保支出金が半減したために保険税が高額化し、滞納に拍車をかけておりま す。さらに、収納率の低下によるペナルティとして普通調整交付金の減額の圧力は、滞納者へ のペナルティとしては、究極的には財産の差し押さえという締めつけへと玉突きしております。 これが受診抑制という形で所得格差を命と健康の格差へと直結させています。国保税をおさめ たためにお金が不足して医者にかかれない、こうした矛盾が冗談ではなく現実となっています。 さて、そもそも命を金勘定のそろばんに乗せてもいいものでしょうか。国保制度を再生させ るためには、共助、保険原理としての国保から社会保障、人権原理としての国保への回帰が必 要です。このためには、私は、人権保障としての国保こそが今語られるべきであるとして問題 提起し、世論を変え、自治体を変え、社会保障全体を変質、後退させる動きをはね返していき たいと思います。こうした立場から幾つかの問題を提起したいと思います。 保険者である自治体は国保制度をどのようにとらえているのでしょうか。本市のパンフレッ トの場合、国保は病気やけがに備えて私たち加入者、被保険者でありますが、お金、保険税を 出し合って医療費などを補助する助け合いの制度ですとしています。他の自治体も似たりよっ たりの表現です。このように、保険税支払いの見返りに医療が受けられるというのは、こうい った表現は私的な保険、あるいはせいぜい一般の保険の解説でしかなく、自治体の扱う社会保 険を説明したものとは到底言えないものであります。この誤解は1938年制定の旧国保法第1条 にあります「国民健康保険は、相扶共済の精神にのっとり」という部分からくるもので、現国 保法の第1条の目的では、明確に社会保障としての国保がうたわれております。この規定は、 国保を単なる相互扶助ではなく、生存権を具現化した社会保障として位置づけることを意味す るものであります。したがいまして、国保での療養給付を受ける権利は保険税や一部負担金の 支払いを前提にしているわけではなく、国民には社会保障として当然の権利が与えられたもの と解釈すべきです。国保法第1条は、療養の給付、すなわち現物支給を保障したもので、商品 - 151 - として代金を支払った見返りに権利が発生するのではないということを確認した条文です。国 保を社会保障の視点からとらえれば、新自由主義のもとでの保険原理の強化は国民の生存権を 踏みにじるものです。そもそも国保は、保険税を払えない人を多く含んでいます。今、被用者 保険から排除された人が被用者として国保に大量に流れ込んでいる状況だと伺っています。本 市では、このような状況はどの程度確認されていますか。伺います。 重い保険税、一部負担金は限界であることが方々で明らかになっております。ここで望まれ
    るのが、保険原理ではない人権原理の視点です。本市のパンフレットにあるような相互扶助の 文言は直ちに削除し、市当局も考えを改めるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 さて、次に国保の問題点の解決に向けました行政・自治体職員の共同について述べます。高 すぎる国保保険税が被保険者を圧迫し、滞納世帯を生んでいます。その先には究極のペナルテ ィとしての財産差し押さえが待っています。滞納者の多くが経済的な生活困難者です。高すぎ る保険税については現場の職員の皆さんも承知しているはずです。しかし、徴収率を落として はいけないという至上命題のもと、税負担の公平性を根拠に、仕事として滞納者と折衝し差し 押さえも執行しなければならない立場です。 実際の声を紹介しますと、貧困と格差に苦しむ滞納者を目の当たりにし、自分自身も制度上 の限界に苦しみながらも社会保障としての国保に矛盾するような対応、差し押さえを執行して いく。一方では、そういうみずからの仕事を矛盾だととらえきってしまえば、今度は職員とし ての仕事が自己否定にしかならないという複雑な悩みが頭をもたげる、ある公務労働者がその 苦悩を語っております。現場の職員の皆さんは、国保の制度的破綻のもとで苦労されているの が現状ではないでしょうか。職員の皆さんの苦労が絶えないのは、制度がねじ曲げられてきた ためです。社会保障と取り立て、差し押さえは明らかに矛盾するからです。本市の現場の声は どうでしょうか。あればお聞かせください。 次に、後期高齢者医療連合の一般会計市町村負担金についてでございますが、この項目につ きましては、通告はさせていただきましたが、質問の構成上、割愛させていただきます。御検 討いただきました皆様には、ここで深く陳謝いたします。 さて、次に住宅リフォーム助成事業でございます。 この制度の認識についてお伺いいたします。地域経済の主役を担う業者の皆さんの経営環境 の悪化による悲鳴があちこちで上がっております。健康保険も、独自の健保から市町村国保へ の参入が増え、業界の厳しさがうかがえます。地域経済の活性化、雇用の確保の面からもまず は自治体が起点になっての施策が求められ続けています。また、住民の皆さんにとってもメリ - 152 - ットがあり、制度化された自治体では予算に対する経済波及効果も10倍以上となっています。 以上のような趣旨で、この事業の制度化につきましては何度か提案させていただいており、認 知度も高くなってきております。この間の本市での検討状況を含め、どのように認識されてい るのか伺います。 次に、この制度の調査状況についてでございます。現状では、4月1日現在でいすみ市を先 頭に県内では3市3町の自治体が制度化を実現しております。全国でも330もの自治体が制度 化を実施しております。県内、県外を問わず、制度の可否、あるいは実現の可能性など、調査 はどの程度行われておりますか。伺います。 以上を申し述べまして、第1回の質問とさせていただきます。 ○副議長(勝山頴郷君) ただいまの飯尾 暁議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 飯尾議員の一般質問に答えさせていただきます。 まず、政治・経済情勢から見た企業動向と市内の産業について、市長のTPPに対する見解 と、それに関連して本市の農業・製造業を含めた産業政策についてどのように考えているか、 こういうお尋ねでございますが、さきのAPECでの野田首相のTPP協議の参加表明は、我 が国の産業経済にとって大変大きな出来事でございました。我が国にとってTPPへの参加が どのようなメリット、デメリットがあるのか不透明でありますが、いずれにいたしましても、 本市の農業、製造業など、産業政策全般に大きな影響を及ぼすことから、国による十分な情報 提供を期待するとともに、今後の国の動向を引き続き注視してまいりたいと考えております。 次に、行革と住民サービスについてでございます。住民、職員の犠牲の上での大企業への補 助金という名の税金が投入されてきたことについての反省と今後に対する教訓とするものがあ ればということなんですが、このたびのパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場が本年度内に 休止することは非常に残念なことでありますが、当該企業の誘致は就業の場の確保や税収の増 加、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。市といたしましては、今後とも企業
    誘致を推進するためには奨励金の存在が重要であると認識しております。 次に、自治体の姿と本市の今後についての中で、ふだんから福祉・防災に心がけてこそ、い ざというときに住民の命が守られると思うが、このたびの大震災から学んだものは何か、今後 心がけるべきことは何かと、こういうことなんですが、今回の大震災は、地震の規模や津波の 大きさ、人的、物的被害の大きさなど、いずれにおいても想定したレベルを大きく超えるもの - 153 - であり、多くの尊い命が奪われました。また、被災地の自治体職員においても多くの方が被災 しており、被害を最小限に抑え、住民の命を守るには行政の体制強化だけではなく、地域住民 がみずから適切な行動がとれるような体制整備が重要であることが明らかとなりました。また、 このたびの震災における死者、行方不明者の6割以上が60歳以上の方ということでしたが、現 在進めている災害時要援護者避難支援プラン・個別計画の策定は被害弱者に対する具体的な支 援策となり、平時から地域住民とともに体制づくりに取り組むことで減災につながるものと考 えております。いずれにいたしましても、福祉・防災対策は行政だけではなく、自助、共助、 公助の考え方に基づきまして、地域一体となり取り組んでいくことで大きな効果を生むものと 考えておりますので、今後は災害時における地域力の向上と地域との連携強化を図ってまいり たいと考えております。 次に、市長マニフェストには市町村合併の推進が記載されているが、今のところ進める段階 ではないとの考えであると理解している。そもそも自治体合併をマニフェスト化した理由はと いうことなんですが、市町村合併の推進をマニフェスト化した理由につきましては、何度も答 えておりますけれども、二重行政のむだを打破し、行政のスリム化を目指すことを目的に記載 いたしました。現在の見解につきましては、過去2回の合併協議時には合併特例債、あるいは 推進債がございましたが、現在では有効な策がないこと、また、合併を行った市町村において 必ずしも成功していないことを考慮し、断念したところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 市民部長 中山 茂君。 (市民部長 中山 茂君登壇) ○市民部長(中山 茂君) 市民部所管にかかわります御質問に御答弁を申し上げます。 まず、国保事業についてでございますが、被用者保険から排除された人が国保に流れてきて いる状況だが、この状況をどの程度確認しているのかとの御質問でございます。会社を退職し 国民健康保険に加入する被保険者の状況でありますが、平成20年度が3215人、平成21年度が 2925人、平成22年度が3189人、今年度が推計で3340人程度になるかと見込んでおります。国保 に大量に流入していることの確認はとの御指摘でございますが、特定の企業からの退職による 加入で顕著に見受けられるものは現状ではございません。増加の主な要因につきましては、い わゆる団塊の世代が退職する時期でありまして、退職または退職後の任意継続からの切り替え の増によるものと認識をしているところであります。 次に、国保は社会保障であり相互扶助の文言は削除すべきではないかと、こういった御意見 - 154 - でございますが、国民健康保険は、その市町村の被保険者の国保税だけではなく、国、県、市 の公費、被用者保険の負担など、まさしく支え合いで維持をされ、これは国民皆保険の基本で あるものと認識をしております。しかしながら、国保の財政基盤の安定化のためには国が責任 を持って負担していくことは必須でありますので、引き続き国庫負担の拡充・強化につきまし て要望してまいりたいと考えております。 次に、国保に関する行政・自治体職員の現場の声はいかがかと、こういうことでございます が、現場の職員の声につきましては、収税課と国保年金課では連携を密に、被保険者の生活状 況を十分に把握した中で、税の公平確保の観点から、法令にのっとりまして適正に事務を執行 しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 経済環境部長 前田一郎君。 (経済環境部長 前田一郎君登壇) ○経済環境部長(前田一郎君) 経済環境部所管にかかわります住宅リフォーム助成制度につ いての御質問にお答え申し上げます。まず、本制度についてどのように認識しているかとの御
    質問でございます。住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の住環境の向上とともに、 地域経済の活性化も期待できる事業であると認識しております。 次に、本制度の可否を含めた調査状況はどうかとの御質問でございます。住宅リフォーム助 成事業につきましては、全国で秋田県と広島県の2県と328の市町村で実施しておりまして、 先ほど議員がおっしゃったように、本県では3市3町で行っている状況でございます。本市と いたしましては、多額な費用を要することから現在の財政状況を考慮した中では大変難しいと 考えております。以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 再質問ありませんか。飯尾 暁議員。 ○1番(飯尾 暁君) 市長の政治姿勢を伺っていますと、大変簡潔でありました。繰り返し お尋ねします。新自由主義と、今後TPP議論も加わりまして、ますます先鋭化するグローバ ル化での企業の変化と地域経済、産業、市民生活への関連で何点か伺ってまいります。 今、大企業を中心とした企業社会が企業間競争、国際競争力といえば何でも通るといった誤 った会社至上主義によって企業社会そのもの、そして労働界、そして茂原も例外ではなくて、 地方公共団体も巻き込んで日本の社会全体を堕落させております。この茂原市、大企業の雇用 に貢献してきたとおっしゃいます。とんでもない。血税を投入してまいりましたIPSアルフ ァ、引き続くパナソニックは何をしてきたか。2008年のリーマンショックにかかわって、その 年の秋から冬にかけて437人もの大量雇い止め、これは記憶に新しいところでありますが、昨 - 155 - 年の経営移譲に際しての転勤不能な社員の150人にも及ぶ退社、給与カット、こういった多く の市民を含む労働者が犠牲にあっております。そして、今度の経営移譲後はたった1年での操 業停止、工場売却の決定であります。私たちは、この会社の身勝手な行動が明るみに出るたび に、企業と自治体の社会的責任を問題にしてまいりました。そのたびに条例を盾にして、約束 事であるからと市の補助金履行義務ばかりが強調されまして、それが企業社会に対する自治体 の責任であるかのように答弁されてまいりました。こういう答弁に終始してきました。また、 そうしないと今後新たな企業誘致に影響するとまで言われてきました。しかし、企業の信用問 題にかかわるおかしなことをやってきたのは企業側ではないですか。15年で40億の補助金の約 束をしたのが数年でやめてしまう。じゃ、15年いればいいのか。15年だけでなくずっといてく ださいというのが市の思いだと思いますが、それがすぐいなくなる、こういうことでは企業の 社会的・道義的責任は問われないのか。企業の経営を守るためには、多くの市民を含む労働者 が犠牲になるようなことでいいのかどうか。こうした犠牲の上での国際競争力の維持、こんな ことをしなければ成り立たない企業社会、こういうものであるとするならば、これ自体が間違 いなのではないでしょうか。過剰生産の果ての不毛な企業間競争の犠牲は労働者に背負わせる、 資本主義の限界を意味する端的な例ではないでしょうか。こうした会社への補助金は不適切で はないのか。これら、おのおのについてお答えください。 こうした人間を大事にしない企業社会の堕落のしわ寄せが公務員バッシングとなって職員の 皆さんに降りかかってまいります。さらに、実際問題として、企業にとって最も重要なことで あります雇用責任はどうなのか。 現実的に迫った問題について伺います。9月議会で我が党平議員の企業立地奨励金について の質問に対して、2000人の雇用がどうなってもいいのか、こういう市長の御答弁がありました。 今回の工場閉鎖、売却に伴い問題となっている労働者数はいつの間にか1500人になっています。 しかし、この3か月でこの500人はどこにいったんでしょう。このことは今問いませんけれど も、この残った1500人の処遇は今のところ不明、こう聞いております。そこで、今こそ問い直 したいんですが、この1500人がどうなってもいいんですか。きのう県単位の協議会が準備され ていると聞きましたが、この人たちを一人も悲しい目に遭わせないという強い態度で臨む覚悟 ができておりますでしょうか。これは端的に伺います。 一家離散に等しい悲劇はもう聞きたくありません。私の家の周りもたくさん起こっておりま す。 さて、多国籍企業が世間に対してはずべき変質を遂げております。明るいナショナル、この - 156 - メロディでおなじみだった会社も変化して、自社の利益を優先させるためには労働者、下請け
    がどんな犠牲をこうむっても構わない、こういうところまで体質を堕落させております。企業 立地奨励金については、最初に申しましたように、経産省も企業誘致に対する実効性を疑問視 しております。それでもなぜ茂原では税金が投入されてきたのか、一般の人には非常にわかり づらい。民間活力の大もとの大企業は、そんなことをしなくても十分に体力があるはずであり ます。特にパナソニックの内部留保は4兆円です。こうした会社にも奨励金を出し続けるのか どうか。これこそ税金のむだ使いではないでしょうか。市長の政治責任が問われると思います が、見解を伺います。 また、今回のように期待されてきた雇用の確保が先行き全く不透明という大問題が持ち上が っております。そして、目玉の税収の増は期待できたのか。本市も地方交付税交付団体であり ますから、税収が上がっても基準財政収入額に算入されまして、税収の75%については交付税 が減額、そして歳入増加にはつながらないことが明らかになっております。こうした面からも、 会社に求めるべきは安定した雇用の創出、これに尽きるのではないかと思いますが、いかがで しょうか。 先ほどの2000人から1500人にあっと言う間に変わってしまう、こんなことでいいのかどうか。 これまでの奨励金に対する市長見解では、企業間競争、国際競争力の面で企業環境が厳しく、 相応の補助金の活用があって実現した企業誘致とのことと理解しておりますが、その背景の一 つに、約40%と高い日本の法人税の問題があるとして、法人税が下がらないと企業の海外流出 もあり得ると、これは会社の社長さんたちが言っていることであると、先日の決算委員会での 市長自身の答弁でもございます。しかし、連結納税制度、研究開発減税、外国税額控除、輸出 戻し税、こういった大企業にばかり有利な減税措置、節税制度があり、日本の大企業の実際の 負担率は、ソニーであれば12%、住友化学では16%、パナソニックになると17%など、まとも に税金を払っていない、こう事実があります。また、財界団体の幹部みずからが、日本の法人 税は高くない、こう本音を明かしております。経団連財政基盤本部長、こういう偉い方がいら っしゃいますが、2010年1月の税務弘報という難しい雑誌、税制の専門誌で、述べておること は、昔から日本の法人税は、表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制、あるいは減価償 却から考えたら実はそんなに高くない。さっき私が述べたいろいろな減税策でございますが、 こういうのがあるから高くないと。製造業であれば欧米並みである、こう語っておるわけであ ります。 ついでに言えば、企業の社会的負担は税と社会保障の合計で見るべきであります。この観点 - 157 - から見れば、2005年のデータでも、日本企業の負担割合は自動車製造業ではフランスの73%、 ドイツの82%、エレクトロニクス分野ではフランスの68%、ドイツの87%とのことです。特に 日本は社会保険料の負担が軽いことが、その特徴の一つです。国保がよくなるわけない。 また、経産省のアンケートで、生産拠点の海外移転を計画している企業に理由を聞いたとこ ろ、税負担、社会保障負担は5番目、その一方で、海外に進出している企業に仮に40%の法人 実効税率が30%まで引き下げられた場合、国内回帰をするかと聞いたところ、検討しない、こ ういう会社が7割に上ったといいます。企業に負担を求めると海外に逃げるという言い分には 全く根拠がありません。 こうして、大企業が税が高いなど、何か不足があると海外に移転するという脅しをかけるこ との自体、許されることではありません。経団連も企業行動憲章を定めて、よき企業市民とし て積極的に社会貢献活動を行うとされています。大変立派でございます。大企業は日本で企業 活動を行うことで内部留保をため込み、257兆円など空前の利益を上げてきたのですから、こ うした脅しによってこれ以上の負担を求めるなというのも全くおかしな話です。こういう会社 に税金を投入しても内部留保に回るだけではないのでしょうか。まして、市長みずからこうし た財界の社長さんたちの代弁者になって、一面的な、偏った企業寄りの発言をして、同時にこ うした企業に対して補助金を使っての誘致に邁進することなど、こういうことにどれだけの意 味があるのでしょう。TPPに参加すれば、ますますグローバル企業は地域経済など省みなく なりますが、この点から見ても、会社至上主義は即刻改めるべきであると思いますが、見解を 伺います。 次に、自治体の構えについて伺います。地域の巨大化路線に対しましては、今少し慎重にな
    ると同時に、顔の見えるコミュニティづくりを考えなければならないと思います。今みたいに 自治会の皆さんにおんぶしていては先が見えない。フランスの基礎自治体の件がございますの で紹介しますが、フランスの基礎自治体、いわゆるコミューンは3万6500あるそうです。日本 の20倍以上で、人口は日本の半分とのことですから、実際には40倍以上の自治体があることに なり、そうであれば日本の40分の1の自治体で暮らしているということであります。人口700 人未満の自治体が70%あるといいます。日本の都市部の小学校の全生徒くらいの自治体がフラ ンスでは当たり前だということです。そこに自治体の長がいて、予算があって、予算をどう使 うかという議論があるわけであります。こういう規模の自治体だと、人を切り捨てるなどとい うことは簡単にできなくなります。あの人は病気だ、あそこの子供には仕事がない、そんなこ とが手にとるようにわかるわけであります。だから自治体の運営は自然に構成員みんなのこと - 158 - を考えるようになる、これがフランスの事例でございます。 自治体でのこういった体験がありますから、だれもがお互いの事情をよく知り、立場を理解 し、共感し合うことができる、そういう規模のコミュニティの再建が日本社会にも必要であり ます。震災の被災地でも上からの復興の押し付けではなく、そこに生きる人たちの願いをまと める小さな連帯の単位が必要となってくるのではないか。日本では広域化・巨大化、イコール 効率化、こういう発想に基づく自治体合併か繰り返されてまいりましたが、本当にそれでよか ったのかどうか。住民要望があるなら別でありますけれども、少なくとも上から目線のむやみ な広域化は今後進むべき道ではないと思われます。自治体の広域化についての、これは茂原市 のことじゃなくて、一般的な見解をお伺いいたします。 次、国保についてですが、非常に社会保障であるという観点が担当部署の方々の、非常に社 会保障の観点が薄いというのがいまだに続いておるところで残念で仕方ありませんけれども、 この高すぎる保険税とセットで受診抑制の問題を取り上げます。これも人権擁護の立場から少 し伺っておきます。受診抑制とは、資格証交付世帯の問題としてとらえられてきましたけれど も、より広範な世帯が医療費負担に耐えきれず受診抑制を生んでいる状況が明らかになってお ります。正規の保険証を持っている患者さんが窓口負担に耐えられず、受診抑制の末に重症化 して死亡する例、これについては何度か取り上げましたが、民医連の調査でも事例が報告され ております。お金がないから医者にかかれない、なるべく医者に行かないようにしている、こ ういうことが私の住民の皆さんに対する聞き取りでも、頻繁に市民の皆さんの中から出てくる わけであります。保険税を払えているから病院に行けるとは限りません。払えますけれども、 何かの際に病院に行けない、こんな保険制度の根幹を揺るがすような事態が収税率向上政策の 側面に横たわっているのも事実であります。こういう状態で行政としても現在の枠組みの中で できることは何か。今ある社会保障制度のつながり、セーフティネットのつながりの強化は望 めませんでしょうか。具体的には、各種の給付制度、そして貸付制度、特に生活保護との連携 であります。窓口の職員の皆さんは、いかに滞納者の実情をつかみ、保険税の納付相談から生 活の相談の道筋を立てていけるのか。既に行われているとも思いますけれども、この実践が重 要だと思います。職員の皆さんの人間力、創意工夫、行政マンとしての手腕も生かされる場面 かと思います。現在の本市の進捗状況について伺います。 次に、住宅リフォーム助成事業でございます。茂原市が施策全般にわたって他の町村に比べ て先進的な取り組みが何か行われていますでしょうかというと皮肉でしょうけれども、付近の 町村でも住宅リフォーム助成事業、中学校3年生までの医療費の無料化、一般会計からの法定 - 159 - 外繰り入れによる国保税の引き下げ、交通弱者向けのデマンド交通の整備、身近な環境整備と しての茂原よりも進んだ道路、排水整備など、少し例を挙げただけでもさまざまな施策を他の 自治体では実行しているわけです。ただ、茂原市が突出しているのは、先ほどの大企業の補助 金でございます。 税負担の公平性という大義名分から見ても、住宅リフォーム助成の制度化は道理があるもの と思います。平成22年度の本市の一般会計の決算は大幅な黒字でした。この事業の制度化がで きない、そのできない理由について、データ、その他、あらゆる材料を使って、これをもって なぜできないのか、またはやらないのか、さらに詳しく御説明いただきたいと思います。
    以上を伺いまして、2回目の質問にさせていただきます。 ○副議長(勝山頴郷君) ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 ○市長(田中豊彦君) 内部留保が多額の会社へ補助金を出すのは不適切ではないか、また、 補助金を使って誘致することにどれだけの意味があるのかということなんですが、何度も話し ていますが、企業誘致は雇用の創出や地域経済の活性化を図るものであり、その補助金は激化 する自治体間競争を勝ち抜く有効な手段であります。また、企業とのヒアリングにおいて補助 金の存在が立地の後押しになったと回答する企業も多いことから、企業誘致を推進していく上 で補助金は重要であると認識しております。 ちなみに、全国の企業立地奨励金を出している都道府県、上は北海道から下は沖縄まで、出 してないところ、東京都と茨城県であります。ただし、茨城県は不動産取得税の減免や土地を 安価にするなどしておりまして、実質、補助金を出しているのと同じようなことをやっており ます。したがって、東京都だけは出しておりませんが、47都道府県中1カ所だけでございまし て、みんな誘致条例、補助金なるものをそれなりに県として出しております。限度額の上限で いいますと、三重県は90億、千葉県が70億、神奈川県は50億。三重県の亀山は45億で茂原市は 40億。具体的に都市間競争というのは、議員はわかっていないかもしれませんが、ものすごい 激しく行っておりまして、実際として、そう簡単には企業を誘致することはできないと、こう 思っていただければいいんじゃないかと思っております。 工場閉鎖に伴う1500人の労働者のために市は何をどう対処するかということなんですが、 2000人から1500人に減りましたと。これも企業がやっていることでして、私ども行政としては 最大のお願いをしております。できるだけとにかく多く使ってくださいと、何も減らしてくれ なんて一言も言っておりません。これはきのうも話しましたけど、お家の事情でございまして、 - 160 - 法人税が40%で、高いとか高くないとかいう以前に、韓国は24、シンガポールは17、シンガポ ールの中ではゼロになるところもあると、こんなような企業からの話でございます。これはそ ういうような中で、世界的な競争がもう起きております。為替は77円から78円、どうやってい ったらいいのかというのは、みんな死活問題で、この間、トヨタの社長ですら言っているじゃ ないですか。ですから、そういうような危機的な企業の状況の中で、それをどうのこうのと一 行政に言われても、これはなかなか難しいことであって、できるだけ雇用をお願いするという ことを言っております。 今回の件のことなんですが、茂原の工場の休止の報道があって以降、社長を含む幹部から3 回にわたって報告を受けたところでございます。市といたしましては、その都度、雇用の確保 について要請をいたしております。きのうもお答えいたしましたけれども、正規社員について はグループ内での配置転換が予定されていることから、本市といたしましては、正規、非正規 を問わず、雇用の確保を図るため、千葉県及び関係機関とともに協議会の設置について検討を 進めているところであります。 具体的な方向が見えてきました。支援内容として6項目上がってきておりまして、設置運営 要綱は23年12月20日ごろに施行すると、こういう形で動かせていただこうと思っております。 決して就労者のために何もやっていないということではなくて、精いっぱいやっているつもり でおりますので、御理解を賜りたいと思います。 売却する企業の社会的・道義的責任を問われないかということなんですが、パナソニック液 晶ディスプレイの操業期間中は、就業の場の確保や税収の増加などを実現しておりまして、地 域経済の活性化に寄与していただいたものと考えております。また、このたびの工場休止はと ても残念に思いますが、先ほど申したように、企業にとっては多額の投資をしたにもかかわら ず、短期間で事業を休止することは本意ではないと、私も思っております。今回のパナソニッ ク液晶工場の休止は、現在、日本経済が抱える、先ほど申し上げた円高やデフレ、海外企業と の価格競争などの要因が考えられ、一企業だけで解決できる問題ではないと、こういうことで ございます。御理解をしていただきたいと思います。 市町村合併についてでありますが、合併については先ほどお答えしましたように、全国的に も非常に成功事例が少ない、また、将来の合併を目指して開始した、住民にとっても最も身近
    な業務でありますごみ、水道、病院等が広域で今行われており、少ない経費で多くの事業が実 施できている現状から、周辺町村にとって現状のままでよいとの考えが強く各論において合意 に至らないのが現状でございます。現状の広域組合は、茂原市が最も多額の負担金を支出して - 161 - おり、市民からお預かりしている貴重な財源である税金を有効的に活用する観点からも、私と しては、二重行政を解消し合併するべきであると考えております。今後とも、市民の皆さんの 声に耳を傾けながら合併の必要性等を探ってまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 経済環境部長 前田一郎君。 ○経済環境部長(前田一郎君) 飯尾議員の再質問の中で、住宅リフォームの制度についてと いう御質問でございます。この制度の中でデータをもとにして説明をというような御質問でご ざいます。現在、実施しております他市町村の住宅リフォームの制度は、特に改修にあたって は制限がなく、全世帯が対象となっておるところでございます。昨年度のいすみ市の例を挙げ てみますと、実績といたしまして272件の方が実施したということで、決算額につきましては 3200万円でありました。本市の世帯の割合で試算しますと、約650件が想定されております。 そうしますと、1億3000万円程度の費用が見込まれるところでございます。確かに本事業につ きましては、地域の経済の活性化や雇用の確保を図るために本当に有効だとは思っております。 しかし、先ほども申し上げましたとおり、現在の財政状況を考慮した中では大変難しいと思っ ております。よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 市民部長 中山 茂君。 ○市民部長(中山 茂君) 国保事業に関する再質問でございますが、現在の国保について、 行政として現在の枠組みの中で何ができるかということで、被保険者からの相談に関すること でございますが、国保の被保険者の方から入院等の相談があったときは国保年金課で高額療養 費限度額適用認定証、高額療養費資金貸付制度などの案内を実施しておりまして、その方が高 齢の場合や生活支援が必要な方の場合は、必要に応じまして包括支援センターや生活保護担当 課と連携をとりながら対応しているところであります。また、医療費の相談も、医療機関のソ ーシャルワーカーや医療相談員と連携をとっているところであります。 なお、納付相談から生活の相談までを、こういう御質問でございますが、生活保護担当課で の相談の中で、ハローワークの訓練、生活支援給付や社会福祉協議会の総合支援資金貸付など を紹介しております。国保は低所得者の方、高齢の方、単身の方が多く加入している状況であ りますので、引き続き個々の生活状況に応じて対応してまいりたいと考えております。以上で ございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 飯尾 暁議員の一般質問は規定の回数に達しました。 さらに質問ありませんか。飯尾 暁議員。 - 162 - ○1番(飯尾 暁君) それでは、企業誘致に関して聞きます。進出してきた企業、補助金が あったからこその後押しだと。これは言うに決まっているじゃないですか。お金もらっておい て礼も言わないというんじゃ、あまりにもひどいと。こういうことで、そういう企業が何をや っているか。257兆円もの内部留保があって、税金も優遇されている、この辺に全然、市長、 お触れにならない。これは完璧に言って、企業の利益を代表しておる、この辺、全然、そうい う企業は何をしているかというと、申し述べているとおり、雇用はしたけれども、好き勝手に 人を切ったりはったりしておると。こういうことでは本当にいいのかどうか、こういうことに 対して全然お答えがない。 あと用意してきた質問をしますけれども、私は、この新自由主義とかグローバリズムの中で 変質しまった企業、これに対する自治体の支援の破綻を問題にしました。会社中心主義では見 えてこない問題を提起したつもりでございます。企業誘致に対する御苦労はわかりますけれど も、経産省が言っておりますあの白書というのはでたらめなんですか。国や県が言われている こととちょっと違うと思うんですけどね。こうしたグローバル化した企業では地域は守れない、 こういうことがパナソニック、ソニー、東芝の例を見るまでもなく、全国各地で明らかになっ ておりますけれども、この経産省も指摘したさっきの補助金は無意味です。これは私の考えで
    す。 金で動く企業はやっぱり金次第でどこへでも転んでいくと。うまみがなくなればさっさと引 き上げると、これは営業の鉄則でございます。企業社会を知るものであればわかるはずであり ますけれども、種々伺ってまいりましたけれども、本市の行政は、これは言葉がきついですけ れども、財界の使い走り内閣のそのまた下請け、この様相が強いと言わざるを得ません。市民 生活、地域経済を守る立場の市長の政治姿勢が試される、きのうも話題になりましたが、東芝 コンポーネンツの件についてまた伺います。 新聞紙上では、工場閉鎖の理由を海外メーカーとの激しい競争に加え、円高などで半導体事 業の収益が悪化としていますが、これが工場閉鎖の主な理由だ、こういうことであれば、大変 ふざけた話であります。すぐつぶれるわけでもない会社が、こういうわけであります。 さて、これに対する市長コメントは、要約しますと、まことに残念、産業の空洞化を危惧、 継続雇用をお願いする、こういうものであります。一方、北九州の東芝関連工場撤退に対しま して、北九州の市長は、あまりにも突然、従業員、家族のことを思うと憤りさえ感じる、怒り をあらわにしたと。円高などで苦しいのはどの企業も同じ、今回の経営判断は到底承服できな いと、その場で撤回を申し入れた、こうあります。市長の心意気としては、随分な差があるわ - 163 - けであります。パナソニックの件もありまして、撤回を申し入れるくらいの気概はないんです か。 次に、自治体の構えについてですけれども、茂原市は、単位人口あたりの職員や議員数は周 辺自治体よりも少なくて、スリム化されて効率的なはずなわけですけれども、住民から遠くな った自治体、これは税金の使い方についても庶民から遠い感覚しか持ち合わせていないんじゃ ないかと、こう強く思われるわけであります。住宅リフォーム事業にしてもそうですけれども、 市民要求に基づく身近なサービスなど、付近の町村に先駆けた施策をやらない理由、これはほ かにどういうことが考えられますでしょうか。金がないのは伺っているんですけども、見解を 不毛な企業奨励金をやめればすぐ出てくると、こういうわけでございますが、これは私の理 伺います。 屈で、もうやめましょうね。 税金のむだ使いで、使った先の企業は逃げまして、また身売りする。買われる先も税金でで きた会社で、税金を二重に使っている、こんなことはなかなか珍しいと思いますが、別にこれ に対する見解は結構でございます。 さて、自治体が目指します方向性は福祉の増進でありますが、まずこれを確認したいと思い ます。国保の古くて新しい問題としましての診療抑制から見えてくるさまざまな問題がござい ます。高すぎて払えない国保税、これを国の責任で引き下げるのが先決であることは言うまで もありません。また、自治体でできる住民負担の軽減策も急がれております。国のひどい制度 のもとでは、犠牲は市民と心ある職員に押しつけられ、そこで現場職員は苦悩していますでし ょう。民間では、低賃金で幾ら働かせても構わない、さっきからずっと言っています。こうい うことをやっている企業なんです。そういうすさんだ企業環境が、お願いしますで放置されて いる。それを容認し、補助金を使ってリストラまで支援する自治体の姿勢も大問題だと。働く ものを犠牲にする体質が自治体労働にも波及して、民間は厳しいからと公務労働者の苦悩は全 然語られず、同じ労働者同士を分断させている。そして公務員バッシング、給与引き下げの理 由づけに利用されている。 ○副議長(勝山頴郷君) 飯尾 暁議員に申し上げます。質問時間の残りが1分少々になりま したので、よろしく御了承のほどお願いします。 ○1番(飯尾 暁君) 厳しい環境ですけれども、市民生活を守るために現場での工夫につい てもお願いしたところでございます。ぜひ現場からの変革に声を上げてほしいところでござい ます。 - 164 - また、住宅リフォーム事業制度化なんですけれども、循環型の地域経済を守る施策がいまこ そ必要でございます。大企業誘致に比べれば小さな一歩ですけれども、業者の皆さんへの仕事 をつくり、そして制度改革実現も目指し、せめて国保税を払える環境を整える、こういうこと
    も自治体の大きな任務ではないでしょうか。 以上を要望いたしまして、質問を終わります。 ○副議長(勝山頴郷君) ただいまの再々質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。 ○市長(田中豊彦君) 北九州市長が東芝の関連工場の撤退で、あまりにも突然で従業員のこ とを思うと憤りさえ感じると、こういうコメントを出したということなんですが、私も同じよ うな気持ちでございまして、これは新聞社が書いていることなのでそのような表現の仕方にな ったのかなと思っております。また、撤回の申し入れも訴えたところでございますが、これも なかなか難しいということでございます。私といたしましては、こういうような状況ですので、 雇用の確保について、先ほど申し上げたとおり、最善を尽くすよう、直接社長には要請をし、 また、今後の対策については、先ほども申し上げたとおり、粛々とやっていこうと思っており ○副議長(勝山頴郷君) 以上で飯尾 暁議員の一般質問を終わります。 ます。以上でございます。 ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午後2時05分 休憩 午後2時21分 再開 ○副議長(勝山頴郷君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで申し上げます。質問者であります平ゆき子議員より、一般質問に関する資料の配付の 申し入れがありましたので、これを許し、お手元に配付しました。 次に、平ゆき子議員の一般質問を許します。平ゆき子議員。 ○9番(平ゆき子君) 日本共産党の平ゆき子です。 (9番 平ゆき子君登壇) 初めに、市長の政治姿勢について伺いますが、共産党続いての一般質問でございますので、 同じ党派ですが、多々重複するところもございますが、その点はどうぞ御容赦をお願いしたい と思います。今大きな問題となっておりますので、市長には大変お耳の痛いところもあるかと は思いますが、よろしくお願いいたします。 - 165 - それでは、市長の政治姿勢の1点目は、放射能対策についてお伺いをいたします。原発事故 後、千葉県では東葛地域など高放射線量のホットスポットが県内各地に出現し、幼い子を持つ 親や住民の不安が高まっております。子供たちの生活の場、学校などの放射線は大丈夫か、自 分の周辺の放射線はどのくらいなのかなど、住民の不安の声をはじめ、日本共産党茂原市議団 も、5月に放射能汚染から市民の命と暮らしを守るための緊急申し入れを行いました。こうし た要求に押されて、各市町村では測定や除染が取り組まれております。日本共産党は、県に対 して、これ以下の被曝なら安全という境界はない、被曝は少なければ少ないほどよい、この立 場に立って防御に取り組み、緊急措置として市町村への財政的支援や専門家派遣を行うよう求 茂原市では5月末に小学校14校を定期的に測定し、ホームページ等で公表し、11月からは保 育所、幼稚園、茂原公園等の測定も行っております。また、公共の場は要望に応じて測定して いると伺いました。こうしたことを踏まえまして4点お伺いをいたします。 1点目は、小学校のほか、保育所、幼稚園、公園等、特に子供たちが利用する施設における 放射線測定と測定値の公表を今後も行っていく必要があると考えますが、当局の見解を伺いま めました。 す。 2点目は、公共の場だけでなく、個人宅など身近な場所もはかってほしい、自分ではかって 安心したいなど、住民の声も上がっております。県下でも測量計の貸し出しを行っている自治 体も出てきております。茂原市も貸し出しを行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 3点目は、子供たちの安心・安全のため、学校給食の放射性物質の検査を行うことが必要と 考えますが、当局の見解を伺います。 が、当局のお考えを伺います。 4点目は、放射線に対する住民の不安にこたえ、それを解消する取り組みが重要と考えます
    次、市長の政治姿勢の2点目は大型公共事業についてです。茂原市では、財政難を理由とし て行財政改革や財政健全化を旗印に市職員の給与の引き下げ、人件費削減のため非常勤化、さ らに民間委託の推進、民営化、市民へは負担増や行政サービスの後退、学校や公共施設の耐震 化の遅れや身近な環境整備の遅れなど、住民要求実現が遅れているのは周知のとおりでありま す。また、予算に余裕があれば借金返済、いわゆる債務負担行為残高の縮減、さらに貯金、財 政調整基金への積み立てを最優先事項として予算化をされております。 こうした中で押し進められているのが大型公共事業、茂原・長柄スマートインターチェンジ 事業です。茂原市にインターチェンジ設置予定がないのならともかく、既に茂原市には仮称の - 166 - 茂原・長南インターチェンジと仮称の茂原北インターチェンジが建設中です。その2つのイン ターチェンジで十分ではありませんか。住民要望も多いとのことですが、市民の皆さんに伺う と、なぜつくるのかわからない、やってもらいたいことはいっぱいある、金がないというから 我慢している、税金の使い方、間違っている、だれが使うんだと怒りの声が聞こえてきます。 事実、これまでの大型公共事業への浪費が市財政を逼迫して身近な公共事業予算が圧縮され、 市内中小建設業者は大変な苦境に追い込まれました。今こそ住民要望と乖離している一部大企 業のもうけのための大型公共事業から、住民の暮らしに密着した地域の中小零細業者への仕事 づくりと地域経済活性化につながる方向に転換すべきではありませんか、お答えください。 次に、市長の政治姿勢の3点目といたしまして、大企業と雇用・地域経済についてお伺いを いたします。茂原市内の大企業の統合、休止、売却、撤退等の経営方針が発表され、雇用や地 域経済がどうなるのか、労働者とその家族、関連企業者、住民に大きな不安が広がっています。 その1つが株式会社日立ディスプレイズ、これは国が中心になって出資、設立した投資ファン ド、株式会社産業革新機構とソニー、東芝、日立が同3社の子会社のディスプレイ事業を統合 し、来年3月までにジャパンディスプレイ社を設立することが合意され、さらに11月には、こ の新会社ジャパンディスプレイ社がパナソニック液晶ディスプレイ茂原工場を買収することで 基本合意したことが発表されました。パナ茂原工場は閉鎖を免れたものの、正社員543人を兵 庫県姫路工場に異動させ、異動に応じられない社員は退職の方向へ、一方、期間従業員など正 社員以外の約1000人は雇い止めへと、その内容が11月30日の議員全員協議会で経済部長から経 過報告として説明がありました。これでは現在パナ茂原工場で働いている労働者は一切整理さ れてしまい、生活の糧を失った人たちの暮らしをどう守っていくのか、茂原市として今後重大 な問題ではないでしょうか。 私ども日本共産党茂原市議団は、党県議団、党県委員会とも共同し、この間、関係所管に直 接出かけ、要請行動を行いました。11月2日には茂原市、11月10日には千葉県に情報の収集公 開、雇用の確保、巨額奨励金の中止、返還を求める申し入れを行いました。11月14日、国・厚 生労働省には、巨額の内部留保をため込み、自治体から巨額の奨励金を受けながら工場閉鎖や 従業員の解雇、雇用破壊の推進役を行っている大企業に対し違法・脱法の派遣切り、非正規切 りや正社員への退職強要、強制配転等をやめさせること、雇用と地域経済を守る社会的責任を 果たすよう強力な指導を行うことを要請しました。また、企業に対しては、11月8日、パナ茂 原工場と日立ディスプレイズに出向き、さらに11月16日にはパナソニック東京支社で、本社に 対して従業員の労働条件や雇用、そして地域経済を守るため、企業として社会的責任を果たす - 167 - よう申し入れを行いました。パナ茂原工場は2006年に日立、松下、東芝の合弁会社IPSアル ファ社として創立され、その4年後の昨年10月、パナソニックに譲渡され、パナ茂原工場に、 そしてそのわずか1年後に休止、売却です。本来、企業は雇用や地域経済にきちんと責任を持 つ立場であるべきですが、働く労働者はどうだったのか。操業開始時には正社員はすべて親会 社からの出向で、新規採用はなく、新規雇用は派遣、請負等の非正規社員だけ、さらに正規社 員をリストラし、非正規雇用を拡大し、生産状況に応じて、派遣、請負の非正規労働者の大量 雇い止めを行い、事業譲渡で生産拠点が姫路に移り、その際、正社員には姫路への転勤を強要、 数百人の正社員が配置転換し、異動に応じられないおよそ160人もの正社員が退職を余儀なく され、この穴埋めを非正規社員へと置き換え、不安定雇用が拡大されました。そのわずか1年 で再度売却へ。こうした企業の身勝手に労働者とその家族は、首切りや賃金カット、配置転換
    と翻弄され、雇用と暮らしが絶えず脅かされ、現在に至っています。大企業の利益追及のため、 労働者をもののように扱い、地域経済も破壊して工場も売り買いする、あまりにも身勝手な横 暴なやり方です。 日本共産党の山下よしき参議院議員のパナソニックが全国各地で行っているリストラと雇用 破壊の告発に、川端達夫国務大臣は、企業は利益を上げるのが至上命題ではあるが、雇用には 最大限配慮しなければならないと国も企業の社会的責任を認めています。 1点目として、こうしたことからも、パナソニックに対し労働者の雇用を守り、社会的責任 を果たすよう厳しく要求すべきです。市長、お答えください。 2点目は、最高時に約2300人いた労働者は、現在では約1500人に激減し、さらに今後はその 1500人の雇用も保証がなく深刻な状況です。市長、こんな大企業依存で市民の暮らしが守れる のでしょうか。地域経済が発展できる展望があるのでしょうか、お答えください。 3点目は、この企業には誘致として15年間で県が50億、市が40億の合計90億円の補助金支出 を決め、既に県は20億3000万円、市は13億5000万円を支払っています。これまでの経緯を見れ ば、本当に茂原市にとって奨励金交付の効果があったんでしょうか。企業立地条例の本市の産 業経済の振興、就業機会の拡大及び市民生活の向上の目的を全く果たしていないのは明白では ありませんか。即刻奨励金を中止し、これまで交付してきた分も返還を求めるべきです。さら にこれを機に、この企業立地促進条例の見直しが必要ではありませんか。市長、お答えくださ い。 次に、福祉の介護保険について3点伺います。 野田民主党政権は、消費税増税と一体で社会保障改悪の具体的なメニューを決めるなど、社 - 168 - 会保障と税の一体改悪に突き進む姿勢を明らかにし、年金の削減や支給年齢の先送り、医療で の外来受診のたびに定額負担させる制度の導入や、70歳から74歳の窓口の増加、介護給付や生 活保護の抑制、保育の公的責任の放棄など、厚生労働省が一体改革の中身を具体化すればする ほど社会保障切り捨て方向で、小泉政権時代の社会保障削減路線にすっかり戻っています。 こうした中での介護保険制度は、来年2012年度から見直しが実施され、その介護保険改定は、 まさに一体改革の方針どおり、給付費抑制が貫かれた内容となっており、その問題点はさきの 9月定例議会で詳しく取り上げ、指摘もしました。今、各自治体では、来年度から3年間の第 5期介護保険事業計画に向けての取り組みが始まっている状況ですが、特に介護保険料がどの 程度になるのか。9月議会では明快な回答がありませんでした。厚生労働省は、第5期保険料 の全国平均基準月額は5000円を超える見込みを上げ、県の財政安定化基金、市町村の介護給付 費準備基金の取り崩し以外示していません。茂原市での介護保険料のこれまでの推移は、平均 基準月額では第1期、第2期と2592円、これを年額にしますと3万1100円、第3期は3250円、 年額では3万9000円、第4期は3400円、年額ですと4万800円と引き上がっています。しかし、 保険料金は県下54市町村で41番目、この長生管内では一番低い保険料となっており、負担を抑 える努力はされているものの、今後の高齢化率の上昇を勘案すれば、大幅な引き上げが心配さ れます。介護保険は半分が税金、半分が保険料です。保険料分は65歳以上が20%、40歳から64 歳が30%という割合です。高齢化が進み、介護サービス利用者が増えればそれに比例して介護 保険料が際限なく上がる仕組みです。医療保険と違い、65歳以上の高齢者8割以上の人は1円 の介護保険給付も受けない掛け捨て保険であり、少ない年金の中から高い保険料負担はこれ以 上無理との声が圧倒的です。 以上のことから、介護保険の1点目は、茂原市の次期介護保険事業における介護保険料の算 定の基本的な考え方と、保険料の水準についてお伺いをいたします。お答えください。 2点目は、高齢者を取り巻く生活環境の厳しさは、年金切り下げなど限界に達しています。 負担軽減に取り組むことが重要です。その1つが保険料減免制度です。茂原市では既に減免制 度が確立されていますが、有効活用されていません。その大きな要因は、制度の基準が生活保 護以下やわずかな預貯金、約120万円以下、このわずかな預貯金があれば減免の対象にしない など条件が厳しく、この数年は全く適用者がなく、せっかくの制度が絵にかいたもちというの が実態です。こうした減免制度の適用要件を緩和させ、真に実効ある制度にさせるとともに、 市独自の利用料軽減策の創設を行うなど、今こそ早急に対策を講ずるべきではありませんか。
    市当局の見解を伺うものです。 - 169 - 3点目は、次期介護保険事業計画の策定にあたり、各自治体では地域の課題や高齢者のニー ズ等を的確に把握するため、日常生活圏域ごとのニーズ調査を実施することになっていますが、 本市においては既に取り組まれ、分析もなされたと伺っております。事業計画にはどのように 反映されたのでしょうか。また、今後は計画策定段階においてサービス利用者を含め広く住民 の意見を反映させる方策を講ずるべきと考えますが、市当局の見解を伺います。 最後に福祉の生活保護行政について2点ほど伺います。 ことし7月に生活保護受給者数が205万人を超え、過去最多になったと11月9日に厚生労働 省の発表がありました。この状況は、この茂原でも同様に起こっています。茂原市でも生活保 護受給世帯数は、平成21年度で488世帯、22年度で514世帯、平成23年度では591世帯と3年間 で103世帯も増加していること、また、今12月議会では1億8000万円の補正額が計上され、当 初見込みを大幅に上回っていることが立証されています。 私ども日本共産党に生活困難を訴える市民の方々、仕事があったので何とか暮らせた、仕事 先がつぶれて仕事がない、この歳ではどこも雇ってくれない、もう暮らしていけないと75歳を 超えた高齢者の方。仕事先が給与を払ってくれないまま倒産してしまった、仕事を探している が見つからない、住んでいるところも家賃を滞納しているので出て行けと言われている、どう したらいいのか、この先真っ暗と中年の男性の方。仕事と子育てを頑張ってきたけれども、体 を壊して働けず生活ができないと母子家庭のお母さん。こうした切実な相談が昨今特に多くな ってきました。 厚生労働省の生活保護受給者数最多の報告を受け、生活保護問題対策全国会議の代表、尾藤 弁護士は、利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である、生活保護増加の背景には賃金や 年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化している。年金の給付を上げ、 雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子供に対する社会保障施策等の充実がなければ 利用者数を減らすことはできないと問題を指摘し、見解を発表しました。日本の貧困と格差の 拡大の実態を見れば、所得では、2008年所得上位の2割の人々が全所得額の45.5%を占めてい ます。15年前の1993年には42.6%、この15年間に約3%上昇し、その一方で、1993年に所得下 位20%の人々の年収は平均で166万9000円、しかし、2008年には122万5000円と約7割まで落ち 込んでいます。格差拡大の背景には非正規雇用の拡大など雇用の不安定化があります。1998年 から2008年の間に年収2000万円以上の高額給与所得者は1.45倍に増加しました。一方、200万 円以下のワーキングプア、働く貧困層も同時期に1.45倍に増加しています。年収200万から800 万や年収800万から2000万円の層は減少し、中間層が低所得層に落ち込んでいったことがうか - 170 - がえます。 1点目は、こうしたことからも、生活保護受給者数の激増は雇用の非正規化、高齢化が要因 と考えますが、市当局はこの点どのように認識し、どのようにお考えなのでしょうか、お答え をいただきたいと思います。 2点目は、今後も受給者の急増は当然見込まれることと思われます。これに適切に対応でき る職員配置がますます重要となってきます。特に受給者一人一人の生活に応じて、保護費の受 給だけでなく、その生活実態を把握しながら、それぞれに寄り添ったケアも大変重要であり、 ケースワーカーに責務が重くのしかかることになります。こうした中で、生活保護担当職員の 増員は見込まれましたが、一方で、財政健全化のもと、職員適正化計画で職員の削減も強行さ れてきました。今後の職員配置についての見解をうかがいまして、私の第1回目の質問とさせ ○副議長(勝山頴郷君) ただいまの平ゆき子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。 ていただきます。 市長 田中豊彦君。 (市長 田中豊彦君登壇) ○市長(田中豊彦君) 平議員の一般質問にお答えさせていただきます。 まず、大型公共事業について、身近な生活環境の整備が不十分な状況において、スマートイ ンターチェンジに取り組むこととした理由は何か、住民要望と乖離しているのではないかと、
    こういう質問でございますが、本市にとってさまざまな波及効果を得られる圏央道の完成がい よいよ1年数か月と近づいております。この機会をとらえ、圏央道の出入りに市街地から一番 近いことになりますスマートインターチェンジは、市民への利便性の向上や、特に三次救急医 療機関への搬送時間の短縮、また、観光振興や東日本大震災に伴う物流拠点の分散として圏央 道整備をにらんだ大型物流施設の建設が相次いでいるように、地域産業支援が図られる等、高 速道路網を生かしたまちづくりに大きく寄与するものと考えております。生活環境に密着した 生活道路等の整備も重要と考えておりますが、本市の将来のまちづくりを考える上では必要不 可欠なインターチェンジであるととらえておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思って おります。 次に、大企業の雇用・地域経済について、パナソニックに対し社会的責任を認めさせ、雇用 確保を強く要請すべきと思うが、どうか。先ほど飯尾議員の一般質問にもお答えさせていただ きましたけれども、行政側としては最大限要請をしているつもりでございます。10月20日のパ ナソニック液晶ディスプレイ茂原工場の休止報道があって以降、社長を含む幹部から3回にわ - 171 - たり報告を受けたところであります。その都度、雇用の継続をお願いしているところでござい まして、事業主としては雇用を守っていくと、こういう話をしていただいております。市とい たしましては、先ほど申し上げましたけれども、その都度、雇用の確保についての要請を再三 再四しているところでございますので、御理解をしていただきたいと思っております。 次に、大企業依存の姿勢で暮らし・雇用が守れ、地域経済の活性化を図れると考えているの かと、こういう質問ですが、雇用の創出や地域経済の活性化を図るには、まずもって就労の場 の確保が必要となることから、企業誘致は大変有効な手段であり、その規模が大きければ、雇 用や地域経済への影響も大きいことから、今後も大企業はもとより、中小企業も含め、さまざ まな分野の企業を誘致してまいりたいと考えております。 次に、企業立地奨励金については、今年度交付の中止と昨年度までの交付済額の返還を求め るべきと思うが、どうか。また、これを機に制度の見直しをということなんですが、パナソニ ック液晶ディスプレイ茂原工場が本年度内に休止することはまことに残念なことであります。 今年度の奨励金の交付につきましては、要件を満たしているか審査し、交付するか否かを決定 することとしております。また、昨年度までに交付した奨励金については要件を満たしており ましたので、返還を求める考えはございません。企業立地奨励金は、何度も申し上げていると おり、激化する企業誘致の自治体間競争を勝ち抜き、新規雇用の創出や地域経済の活性化を実 現するためには重要であると考えております。前にも話したと思いますが、沢井製薬を企業誘 致するときにも、大阪の本社に出向いたときには、福岡県の飯塚市からは、何でも引き受ける から何なりと言っていただきたいというような、そういう要請を受けていると。したがって、 私どもとしては、福岡の飯塚市に行きたい、こういう気持ちもあるけれども、茂原市のほうに 決めてきたと、こういう経緯がございます。先ほども申し上げましたとおり、それほど企業の 誘致というのは非常に厳しいということでございます。 なお、制度の見直しにつきましては、今後の企業誘致に影響が出ないよう、内容を精査した 中で検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○副議長(勝山頴郷君) 理事 松本文雄君。 (理事 松本文雄君登壇) ○理事(松本文雄君) 平議員の市長の政治姿勢についてのうち、放射能対策についての御質 問ですけれども、当初から私が担当している関係で、私のほうから答えさせていただきたいと 思いますので、お許しいただきたいと思います。 - 172 - まず、小学校のほか保育所、幼稚園、公園等の特に子供が利用する施設における放射線測定 と公表を継続すべきという御質問でございます。私どもはことしの5月の中旬、比較的早いう ちから測定をしてきたわけでございます。現在は市内全域をカバーすることを考慮し、14の小 学校については月2回の測定を実施し、保育所、幼稚園、公園等については月1回の測定を行 っております。これらの測定結果については、茂原市のホームページ、また広報で公表すると
    ともに、保育所、幼稚園については園舎内の掲示板等に表示しまして、その時間あたりの放射 線量ですかと、その年率換算ですとか、そういうものを保護者の皆様が見られるよう配慮して きたわけでございます。今後の放射線測定と公表につきましては、引き続き継続的に行うつも りでございますので、よろしくお願いします。 なお、今までの最高値は、小学校、保育所、幼稚園、公園を通して、茂原市では0.1マイク ロシーベルトアワーということになっておりまして、これは年率で換算しますと0.526ミリシ ーベルトということになっております。したがいまして、国の示す年1ミリシーベルトをかな り下回っておりますので、市民の皆さん、御心配のない数値ではないかというふうに考えてお ります。 次に、平議員から今お話がありました住民要望に沿って放射線測定器の貸し出しをすべきと 思うがということなんですが、最近松戸市なんかでは貸し出し制度ができて1000件来たとか、 そういう話があるのは私どもも承知しておるところでございます。放射線測定器につきまして は、破損や故障を生じる心配がありますので、貸し出しそのものは考えておりませんけれども、 市民の皆さんからの要望に対しては職員が現地を訪問し測定を行っているところでございます。 これまでに市民からあった御要望は20件程度でございまして、まだ職員による対応が可能です ので、いましばらく職員による丁寧な対応を図っていきたいというふうに考えております。 次に、放射線に対する住民の不安を払拭する取り組みが必要だと思うがという質問でござい ますが、放射線の問題は大気、飲料水、農作物、畜産物、下水道、汚泥、焼却灰など多岐多様 にわたっており、これまでのところ、茂原市では問題となるような数値は検出されておりませ んが、今後とも必要な測定を行いまして、国、県からの情報とあわせて公表してまいります。 ホームページからは県とか国にアクセスできるようになっております。また、今まで、市民か らの要望によりまして職員が現地を訪問した際には数値の確認をしてもらうとともに、心配さ れていることについての相談に応じまして、正しい情報を提供するなど、不安の解消に努めて きたところでございます。今後ともそのようにやっていきたいと思いますので、よろしくお願 いします。以上でございます。 - 173 - ○副議長(勝山頴郷君) 教育長 古谷一雄君。 (教育長 古谷一雄君登壇) ○教育長(古谷一雄君) 教育関係の御質問にお答えをいたします。 子供たちの安心・安全のため、学校給食の放射性物質の検査をすべきと思うがという御質問 についてお答えをいたします。学校給食の放射性物質の検査につきましては、現在、千葉県で は学校給食検査設備整備費補助金を活用して貸し出し用に放射性物質測定器の購入を検討して おります。先般、貸し出し及び持ち込みによる測定の希望調査がありましたので、希望すると 回答したところでございます。本市といたしましては、今後の県の動向を見ながら、子供たち の安心・安全のため学校給食食材の放射性物質の検査に向けて積極的に取り組んでまいりたい と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(勝山頴郷君) 福祉部長 古山 剛君。 (福祉部長 古山 剛君登壇) ○福祉部長(古山 剛君) 福祉部所管にかかわります御質問にお答えを申し上げます。 まず、来年度から第5期の介護保険事業計画期間となるが、保険料算定の基本的考え方と保 険料の水準について伺いたいとの御質問でございますが、介護保険料につきましては、介護サ ービス給付費等を賄う財源であり、必要額の一定割合を保険料としておさめていただくことと なっております。現在、平成24年度を初年度といたします第5期介護保険事業計画の策定作業 を行っておりますが、被保険者数の増加に伴い、介護給付費の増加は確実であります。したが って、次期計画におきまして保険料の上昇は避けられない状況となっております。保険料の水 準につきましては、国において介護報酬の改定などが検討中であり、介護給付費の見込額を確 定できない状況にございますので、年明け早々には介護保険料を示すことができるように努め てまいりたいと考えております。 次に、年金切り下げなどにより住民生活は限界に達している、保険料減免制度の適用要件の 緩和、茂原市独自の利用料軽減策の創設を行うなど負担軽減に取り組むべきとの御質問でござ
    いますが、介護保険料の減免につきましては、茂原市介護保険料減免取扱基準に基づき、生活 保護法に規定する最低生活基準以下であり、資産等を活用してもなお生活が困窮している場合 に限り適用しているものでございます。保険料納付が困難な方につきましては、納付相談の中 で介護保険制度の趣旨を御説明し、分割納付などの方法により対応しております。また、保険 料額についても負担能力に応じた保険料段階設定をし、対応しておりますことから、現行の減 免制度を継続してまいりたいと考えております。また、利用料の軽減につきましては、現在、 - 174 - 高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の支給など、介護保険制度上の軽減措置を講 じております。ちなみに、高額介護サービス費の支給件数と額でございますけれども、平成22 年度は7566件で、7347万6000円余でございます。それから特定入所者の介護サービス費でござ いますけれども、22年度で4909件、1億4951万3000円余でございます。そういうところに軽減 措置を講じておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。 次に、ニーズ調査は計画にどのように反映されたのか、また、今後は計画策定段階において サービス利用者を含め広く住民の意見を反映させる方策を講ずるべきではないかとの御質問で ございますが、日常生活圏域ニーズ調査では、日常生活の中で健康不安を挙げる方が6割程度 という結果が出ております。また、今後、介護が必要な状態になっても在宅での生活を希望す る方が約6割いる一方で、施設への入所を考えている方が約2割という結果も出ております。 こうした結果を踏まえ、高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画におきましては予防事 業を充実いたしますとともに、認知症高齢者への対策等を講じ、在宅介護を支援してまいりた いと考えております。施設介護につきましても、保険料の上昇抑制に最大限努めた中で、在宅 介護と施設介護のバランスに配慮し充実を図ってまいります。 なお、計画策定にかかる住民の意見反映の手法等につきましては、今後検討してまいりたい と考えております。 次に、生活保護行政についての中で、受給者数が全国で205万人と過去最多となっており、 雇用の非正規化、高齢化が要因となっていると思うが、市はどのように認識し、どのように考 えているかとの御質問でございますが、本市の生活保護世帯数は、平成23年10月末現在591世 帯であり、前年同時期が542世帯であることから、9%の増加となっております。その要因と いたしましては、高齢や傷病を理由としたものが8割を占めておりまして、雇用の非正規化に よるものは顕著ではありませんが、御指摘のように、今後ますます高齢化が進む一方、市内企 業の売却や閉鎖が相次いで発表されており、雇用への影響も配慮いたしますと、生活保護世帯 は増加していくものと考えております。 続きまして、今後も受給者の急増が見込まれる中で職員配置が必要と思うが、どうかとの御 質問でございますが、本市では現在、被保護世帯591世帯を7名のケースワーカーで対応して おり、1人平均84世帯を担当しております。 なお、生活保護のケースワーカーにつきましては、社会福祉法第16条で被保護80世帯につき 1名のケースワーカーを配置することとされておりまして、現在のところは職員配置基準に適 合した体制となっております。本市の被保護世帯が今後640から719世帯までになりますと、ケ - 175 - ースワーカーの標準数が8名となりますので、そのときには関係部署と職員配置について協議 してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 再質問ありませんか。平ゆき子議員。 ○9番(平ゆき子君) 初めに放射能対策についてですけれども、茂原市は早くから公表、小 学校区でやっているということで、市民の方もそういうことでは、公表されているということ で大変安心しているという方もいますが、これは要望ですが、できるだけ多くの市民の皆さん の測定の要望にこたえていただきたいと思います。これは要望です。 それから、そういった数値、公表されているのはホームページ、または保育所とか幼稚園、 こういうところなんですが、そのほかにも、できれば福祉施設等の公共施設の場にもぜひ公表 していただきたいなと、掲示していただきたいなと思います。この点、御検討をよろしくお願 いいたします。 また、食材に対しても積極的に測定の方向を取り組むというようなお答えをいただきました
    ので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう一つは、これは要望じゃなく、東京電力福島第一原発の事故、これは本当に放射線対策 等で市町村に対しては、経費等を考えますと大きな負担をしいている、こういう状況です。こ れは当然のこととして原因者である東電のほうに賠償を求めるべきだと、このように思ってい ますけれども、その点では、この茂原市含めて、広域のほうで大きな問題を今抱えているとい うことで、市原のエコセメント株式会社が、排水に国の目安を超える放射性のセシウムが確認 されたことによって、11月1日から操業停止となっています。茂原市というよりも、広域で飛 灰したものをエコセメントのほうに持っていっているわけですが、これができなくなりました。 そのようなことも伺っておりますが、そうしますと、広域組合の今の現状ですと、対応として は、当分の間は飛灰を全部屋内に埋め立てて保管する、このような話を聞いています。でも、 こうしますと、費用もかかる、そういった内容ですし、また、果たして屋内だけでこれがどの 程度もつのかどうか、それすらも明らかではありません。そこら辺の費用等なども非常に大き な額になるんじゃないかなと、このように思うんですが、そこら辺のところを、わかっている 範囲でお伺いしたいのと、今後どうするのかというような点と、あと、こういう大きな金額が かかる、そういうのに対しては賠償をぜひ東電のほうに強く求めていただきたい、このように 思います。この点で見解をお伺いいたしたいと思います。 次に、市長の政治姿勢の第2番、大型公共事業について。これは将来のまちづくりのために つくるんだと、そういうお話でしたし、また昨年度いただいた資料には、利用性、必要性のと - 176 - ころを見ますと、企業の名前がずっと載っているんです。全部企業の名前なんです。住民サイ ドの声が聞こえてこない。しかも、前回では、ボックスカルバートの着工が中止となって、そ のときに示されていた予算規模や建設予定地、また用地買収、そういったのも全くチャラにな って1からやり直す。今そういったことが詳しく示されていないまま、ただ事業だけはやるん だと、こういう報告で地区協議会を立ち上げ、そこの場でそういった内容を決めていく。全く 先に事業ありきで押し進められる、こういう状況なんです。本当に必要なのか、その数値です。 B/Cとか、そういう費用便益、このようなことでちゃんとクリアしていますよというような ことは担当の方には伺いましたけれども、その具体的な数値、将来の交通量はどうなのか、利 用者数はどうなのか、そういうこともきちんと示されている、そういう状況でもないんですね。 これは全く不要不急の大型公共事業そのものだと言わざるを得ません。まして、先ほども言い ましたように、インターチェンジが茂原にないのならともかく、両脇にきちんとしたインター チェンジを今つくっている最中ですよね。そういうときに、さらにまた真ん中につくらなきゃ いけない、その必要性が見えてこないんです。それはあったほうが便利でしょうけれども、そ れは最終的には、市長がよくおっしゃっている借金のほうに降り積もっていくことになるんじ ゃないですか。今借金を少しでも返済したい、このようなことを毎議会おっしゃられています。 それに対しては別に反対はいたしません。借金を返すことも必要ですし、積み立てる、本当に 準備基金がないのも承知しておりますけれども、それも必要かと思います。でも、今住民のほ うにすれば、所得が大変下がっています。それで要望もたくさんあります。そういうところに ももうちょっと目を向ける必要があるんじゃないでしょうか。そういう意味では、企業誘致は 全部反対じゃございません。だけど、こんなインターチェンジをつくる必要があるかどうかと いうと、それはちょっといかがなものかと思います。この点では、土木行政、どちらを向いて いるんでしょうか。市民を向いていただきたい、このように思います。住民の皆さんの周りの 道路を整備してほしい、歩道がない、信号だってまともにない、いろんな問題がたくさんあり ますよ。排水だって、雨が降れば水がはけない、直してほしい、何年も言っている、何十年も 言っている、全然変わらない、こんな状況が今起きているんですよ。それなのに何がインター チェンジですかと言いたいです。 次、大企業についてです。これは先ほど飯尾議員も言いましたけれども、奨励金については 社会的責任、また道義的にも企業立地促進条例、先ほども言いました第1条に掲げている目的、 これは全く損なわれている、そういう現状ではないでしょうか。改めてもう一度伺うんですけ れども、これは即刻中止、また、返還を強く求めるものです。市長は、企業誘致は雇用の確保 - 177 -
    がなされている、このようにお答えですけれども、新しい企業が来れば雇用は確保されるかも しれませんけれども、今実際働いている方、一体どうなるか、それは市長も心配されていると いうのは、この間の答弁でもわかります。でも、今働いている人、これは全くどこに行くかあ てがないんです。正社員は姫路へと言っていますけれども、姫路にという話で、正社員の方で、 あなた、姫路に行っても仕事ありませんよ、このように言われた、こういう方もいらっしゃい ますよ。この先、本当に正社員ですらどうなるかわからない、こういう現状です。こういう人 を人とも思わないような扱い方、そういう点では、今皆さんにお渡ししましたけれども、これ はきのう共産党の山下参議院議員が国会で質問した内容なんですけれども、パナソニックは全 国各地でこういう大リストラを行っているんです。先ほども言いましたけれども、企業が本当 に今景気悪化で、円高で、金がないかといえば、内部留保があるわけですよ。それも先ほど飯 尾議員が詳しく、ねちっこく言いましたけれども、そういう中で本当に雇えないのかどうか、 リストラしなきゃいけないのかどうか。企業は地域の経済に責任を持たなきゃいけない立場だ ということでは、国のほうも、先ほども言いましたけれども、社会的責任を負っていると、こ のように言っていますし、また最後のほうでも、小宮山厚生労働大臣も、事業主に対し労働者 への配慮は義務づけられている、このように述べて、状況を確認させたいというような答えも していますけれども、今パナソニック自体は全国で1万5000人もリストラして、そういう人た ち、これから暮れになるのに全く生活がどうなるかわからない、こういう状況を本当に認めて いいのか。また、そういう会社に奨励金を出していいのか、この点でぜひもう一度お聞きした いのと、制度の見直し、今の制度では、奨励金なり何なりやるにしても、15年スパンどころか 5年で売却されたり、撤退したり、そういったくるくる変わるような現状には決してあってい ると思いません。ぜひこの点でも検討、制度の見直し、これをお願いしたいと思います。特に 区分のところを見ますと、よく300人常用されているから条例には抵触しない、このようなこ とを言われますが、300人の規模では、この大企業の雇用内容ではあまりにも少ない、ここら 辺も変えていく必要があるんじゃないか、このように思います。 さらに、こうした大企業に対して今後もさらにやっていく、このようなお話でしたけれども、 先ほど大型公共事業でも言いましたけれども、こういったところに回すお金があるなら少しで も住民の生活に密着したところに使っていただきたい。それとまた、先ほども飯尾議員が言い ましたが、地域の中小企業のほうにお金を回していただきたい、このように思います。その点 でも、今お渡しした中でも、パナのリストラの隣のほうにもありますけれども、企業立地促進 補助金、新規雇用、ほぼ効果なし、ラインのついているところをぜひお読みください。一番の - 178 - 雇用の目的、新規の雇用の促進、全くそんな効果はなかったというような内容が書かれており ます。誘致による地域経済の活性化や税収アップのほか、新規雇用の促進も目的の柱とされた が、実際には従業員の大半は他地域の事業所から配置転換され、新たな雇用にはほとんどつな がっていない実態があらわれた、このようにまで新聞に、これは産経新聞ですけれども、書か れております。こういう点からも、大企業なり、きちんと雇っていただける企業でしたら別に 反対はしませんが、あまりにも人をものと同じように売り買いしているような、そういうよう な今状況がありますので、そういう企業じゃないところにそれなりのということを、きちんと 精査していただきたいと思います。 次、介護保険についてですが、介護保険はどうしても制度上、高齢者が増えれば保険料は上 げざるを得ない、このような状況になっています。それを上げないためには、あらゆる手段を とっていただきたいと思います。そのためには、県の財政安定化基金、それから市の準備基金、 こういったものを十分に投与して少しでも抑えていただきたい。また、一般財源のほうから出 してでも抑制をしていただきたい、このように思います。 また、2番目は、今、保険の減免制度、全く適用者がいません。そのためにも実績のないよ うな減免制度は、大もとにあるところの厳しい項目を少しでも緩和して実効性のある制度とし ていただきたいと思います。これが介護保険のほうです。 ○副議長(勝山頴郷君) 平ゆき子議員に申し上げます。一般質問の残り時間が1分と少々に なっておりますので、御了承ください。 ○9番(平ゆき子君) 次に生活保護についてですが、今民主党が社会保障の一体改革、これ
    で生活保護受給者が非常に多くなったということで、それを抑制するようないろいろな抑制策 を出す、そういう検討をされています。こんなことでは、施し、遅延対策としかなりません。 これは憲法25条にも反することです。こういうことで、ぜひ市の見解を伺いたい。 あとは職員配置、もう既に被保護世帯が591世帯、こういう点では、もう1名ケースワーカ ーが必要になってくると思いますので、ぜひそこら辺も十分に勘案していただきたいと思いま ○副議長(勝山頴郷君) ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。 す。以上です。 市長 田中豊彦君。 ○市長(田中豊彦君) まず放射能についてですが、東京電力福島第一原子力発電所事故によ りまして、放射線対策、市町村に多額の経費負担をしいている、これは当然のこととして原因 者に賠償を求めるべきだと思うが、どうかと、こういうことでございます。福島第一原発事故 - 179 - による被害は、原発周辺の人々をはじめ、農業、漁業、商業、工業、自治体など、多岐にわた っております。本市におきましても、現在は、議員御指摘のとおり、広域組合のごみ焼却施設 から排出されております焼却灰の一部の処理に支障が生じております。少し以前には下水道の 汚泥処理に支障が生じたところでございます。ごみの焼却灰については、非常に頭を痛めてお りますが、処理業者の事情によりまして受け入れができない状況であり、今後、これらに対応 するため費用負担が生じてまいります。新たに生じる費用負担分につきましては、原子力損害 賠償紛争審査会の中間指針を踏まえ、その補償を要求していくよう県や広域組合と協議してま いります。 なお、この件に関しましては、もう既に県のほうには近隣市町村の首長さんと要望に参って おります。なかなか時間を要することということで返事が返ってきておりますが、いずれにい たしましても、早期の回復をお願いしているところでございます。 次に、大型の公共事業につきましてですが、スマートインターチェンジについて、その費用 を住民の暮らしや福祉に目を向けるべきと思うが、行政の姿勢はどちらを向いているのかと、 こういうことですが、このスマートインターチェンジにつきましては、先ほども申し上げたと おり、市民をはじめ、利用者の圏央道への乗り降りが便利になり、特に三次の医療機関への搬 送時間の短縮、近隣町村も含めますと、特に福島孝憲記念クリニックとか、こちらから行く場 合は、循環器とか、そういった医療機関にすぐに搬送できるかなと、こういう効果が期待され るということが一つの大きなポイントになっております。したがって、災害時の代替ルートの 確保や地域の活性化の効果がかなり期待される、こういうこともございますので、インターチ ェンジを設けたいと思っております。 一方で、先ほど議員から指摘があったとおり、住民の暮らし、福祉の観点としては、後期基 本計画の上からも重要と考えておりますので、それなりに予算をつけてまいりたいと思ってい ます。御理解のほどをよろしくお願いします。 次に、企業立地促進条例第1条に掲げる目的を果たしていないんじゃないか、雇用と地域経 済についてでございますが、パナソニックの液晶ディスプレイの誘致は企業立地促進条例の第 1条に掲げる本市産業経済の振興、就業機会の拡大等、本市にもたらした効果は大きなもので あったことから、その目的は果たされたものと考えております。これも先ほどお話ししたとお り、全国で東京だけでございまして、こういう条例を皆さん掲げて争っていると、こう思って いただきたいと思っております。 大企業は利益追及のためだけに行動する、今後も大企業優先の考え方をするのかということ - 180 - なんですが、大企業に限らず企業は利益を追及するものでありますが、法制度に従って適正な 経営を行う中で雇用や地域社会への貢献など社会的責任を果たしておりますので、今後とも企 業誘致を積極的に推進してまいりたいと思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 理事 松本文雄君。 ○理事(松本文雄君) 平議員の再質問にお答え申し上げます。 広域組合の飛灰の保管がどのくらいもつのかということなんですが、11月2日から市原エコ
    セメントが操業停止になりまして、1日あたり1立法メートル入りの、フレコンバッグという 袋があるんですが、それが1日あたり約10袋出るそうです。1日あたり約3.3トン発生しまし て、12月5日現在で270袋あるそうです。それを今は車庫の屋内保管場所、面積約500平方メー トルのところに入れてありまして、この屋内保管場所は600袋入るそうですから、今270袋とい うことで約半分くらいということで、おそらく年内いっぱいくらいが限度じゃないかというふ うに言われております。広域組合のほうではこれに一生懸命、真剣に取り組んでくれておりま して、もしこれがいっぱいになる場合には、外に仮囲いをして、防水性の袋で、漏れないよう な袋でやるということでございます。今後、飛灰の新たな受け入れ先や処分方法を今一生懸命 検討しているということなんですけれども、市原エコセメントでもゼオライト吸着実験という のをやっておりまして、そういうものによって早く運転再開ができれば一番いいということで 期待しているというふうに伺っておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(勝山頴郷君) 福祉部長 古山 剛君。 ○福祉部長(古山 剛君) 平議員の再質問にお答え申し上げます。 大幅な保険料上昇は避けられないとのことであるが、介護保険準備基金、それから県の財政 安定化基金を最大限活用し負担の増加を抑制すべきと思うが、どうかとの御質問でございます が、保険料の上昇につきましては、市といたしましても、お話がありましたとおり、抑制する ための措置が必要であると考えておりますので、被保険者の負担能力に応じた保険料段階の設 定なども検討するとともに、介護給付費準備基金をできるだけ充当し、千葉県介護保険財政安 定化基金についても県の方針に基づき活用を図り、被保険者の負担抑制に努めてまいりたいと 考えております。 次に、利用実績のない減免制度は無意味である、実効性のある制度とすべきと思うがとの御 質問でございますが、介護保険料の減免につきましては、先ほどの御答弁でも申し上げました とおり、現行の減免取扱基準に基づき、真に生活に困窮している場合に限り適用させていただ - 181 - いております。窓口等で相談があれば個々の実例をお伺いした上で適切に対応しており、市と いたしましては、現行の減免制度を継続してまいりたいと考えております。 次に、国は社会保障・税一体改革成案の中で、特に医療扶助制度、いわゆる後発医薬品のさ らなる利用促進とか医療扶助、こういうものも成案の中に入っているわけでございますが、自 己負担の導入など、生活保護費の公費支出の抑制策が検討されているが、市はどう認識してい るのかということの御質問でございますが、国は平成23年6月30日に決定した国の社会保障・ 税一体改革成案の中で、生活保護の見直し、内容といたしましては就労、自立支援の充実、医 療扶助費等の適正化、不正受給防止対策の徹底、関係機関との連携強化などの重点化、効率化 等々が掲げられております。本市としましては、まだ政府・与党社会保障改革検討本部の決定 段階でありますので、今後国の動向に注視しながら、生活保護という最後のとりでであります セーフティネットの機能が減退しないように努めてまいりたいと思っております。 次に、職員配置との御質問ですが、職員配置につきましては、先ほども申し上げましたとお り、必要に応じて担当部署と協議し、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(勝山頴郷君) 平ゆき子議員の一般質問は規定の回数に達しました。 残り時間45秒です。 さらに質問ありますか。平ゆき子議員。 ○9番(平ゆき子君) それでは最後に、今度、新会社が設立するわけですけれども、その主 になるのは、国が主導でのものですし、産業革新機構、これは15年の時限立法となっています。 ということは、もうそんなに長くそこにいるという、そういう内容じゃないんじゃないかなと 思います。そういった大企業向けじゃなく、住民向けにぜひ予算を使っていただきたいと思い ます。そうしなければ、今の茂原市、活性化できないと、このように私は、ここは市長とずれ ちゃうんですけれども、ぜひこういうところを見ていただきたい。そして、そっちのほうに予 算を使えれば、本当に住民の皆さんの要望がかないますので、お願いします。 ○副議長(勝山頴郷君) ただいまの再々質問に対し当局の答弁を求めます。 市長 田中豊彦君。
    ○市長(田中豊彦君) よく質問事項が聞き取れなかったんですけれども、新しい会社、産業 革新機構が主導権を握ってジャパンディスプレイという会社をおこして、この茂原市で新しい 企業活動をすると、住民のためにもうちょっと予算を考えて使ったらどうかと、こういう話か なと感じたんですが、ジャパンディスプレイが5年以内に株式上場を目指しているということ - 182 - で、それまでの期間の活動なのかなというとらえ方に、あえて補助を出すということをどうと らえているのかということなのかよくわかりませんが、ジャパンディスプレイは株式上場を目 指していると、これは事実でございまして、そのために茂原市として企業誘致条例、700億以 上、300人以上と、これが今の規定でございますので、それにのっとった形で茂原に来るとい うことであれば、それに沿った形で対応せざるを得ないと思っております。そんなようなこと で御理解をしていただきたいと思っております。 ○副議長(勝山頴郷君) 以上で平ゆき子議員の一般質問を終わります。 これをもって本日の議事日程は終了いたしました。 明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行し、その後、議案第1号から第5号並び に議案第7号から12号までの質疑後委員会付託を議題とします。 本日は以上で散会します。御苦労さまでした。 午後3時37分 散会 ☆ ☆ ○本日の会議要綱 1.一般質問 1.山田きよし議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 災害に強いまちづくり・人づくりについて 2.加賀田隆志議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の行政運営について ② 教育について ③ 地震復興対策について 3.飯尾 暁議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 国保事業と後期高齢者医療事業について ③ 住宅リフォーム助成制度について 4.平ゆき子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 福祉について - 183 - ○出 席 議 員 議 長 早 野 公一郎 君 副議長 勝 山 頴 郷 君 1番 飯 尾 暁 君 2番 前 田 正 志 君 3番 矢 部 義 明 君 4番 金 坂 道 人 君 5番 中 山 和 夫 君 6番 山 田 きよし 君 8番 森 川 雅 之 君 9番 平 ゆき子 君 10番 鈴 木 敏 文 君 11番 ますだ よしお 君 12番 田 丸 たけ子 君 13番 加賀田 隆 志 君 14番 腰 川 日出夫 君 15番 伊 藤 すすむ 君 16番 深 山 和 夫 君 18番 初 谷 智津枝 君 19番 三 橋 弘 明 君 20番 関 好 治 君 22番 三 枝 義 男 君 23番 常 泉 健 一 君 24番 市 原 健 二 君 25番 田 辺 正 和 君 26番 金 澤 武 夫 君 ☆ ☆
    ○欠 席 議 員 7番 細 谷 菜穂子 君 ☆ ☆ - 184 - ○出席説明員 市 教 理 事 (企画財政部長) 長 田 中 豊 彦 君 市 長 長谷川 正 君 育 長 古 谷 一 雄 君 事 松 本 文 雄 君 副 理 國 代 文 美 君 総 務 部 長 平 野 貞 夫 君 市 民 部 長 中 山 茂 君 福 祉 部 長 古 山 剛 君 経 済 環 境 部 長 前 田 一 郎 君 都 市 建 設 部 長 古 市 賢 一 君 教 育 部 長 金 坂 正 利 君 相 澤 佐 君 吉 田 正 君 麻 生 英 樹 君 森 川 浩 一 君 岡 本 幸 一 君 鳰 川 文 夫 君 笠 原 保 夫 君 総 務 部 次 長 (総務課長事務取扱) 企 画 財 政 部 次 長 (財政課長事務取扱) 福 祉 部 次 長 (社会福祉課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 企 画 財 政 部 次 長 (資産税課長事務取扱) 市 民 部 次 長 (国保年金課長事務取扱) 経 済 環 境 部 次 長 (農政課長事務取扱) 都 市 建 設 部 次 長 (土木管理課長事務取扱) 教 育 部 次 長 (教育総務課長事務取扱) 矢 部 吉 郎 君 斉 藤 勝 君 職 員 課 長 山 本 𠀋 彦 君 企 画 政 策 課 長 十 枝 秀 文 君
    ☆ ☆ ○出席事務局職員 事 務 局 長 大 野 博 志 主 幹 三 橋 勝 美 宮 本 浩 一 局 長 補 佐 (庶務係長事務取扱) - 185 - ...