茂原市議会 2009-03-18
平成21年会議録 第5号 平成21年3月18日
平成２１年２月２５日招集
茂 原 市 議 会 定 例 会 会 議 録 （ 第 ５ 号 ）
議 事 日 程 （第５号）
平成21年３月18日（水）午後１時00分開議
１
特別委員会の報告に関する総括質疑
第
第２ 議案の
総括審議
茂原市議会定例会会議録（第５号）
平成21年３月18日（水）午後１時00分 開議
○議長（
市原健二君） ただいまから本日の会議を開きます。
現在の出席議員は26名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。
☆ ☆
○議長（
市原健二君） ここで報告します。
議 長 の 報 告
去る６日の本会議で設置されました
予算審査特別委員会は、同日、本会議終了後、委員会を
開会し、正副委員長の互選を行った結果、委員長に金澤幸正君を、副委員長に
田辺正和君をそ
れぞれ選出しました。
次に、今定例会において各委員会にその審査を付託しました案件について、各委員会から審
査結果の報告がありましたので、一覧表にしてお手元に配付しました。
また、お手元に配付のとおり、本日市長から、
地方自治法第180条第１項の規定により、市
長において専決処分することができる事項として指定した
損害賠償額の決定及び和解に関する
ことについて、専決処分した旨の報告がありました。
また、
教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第１項の規定によ
り、「
教育委員会の点検・
評価報告書」についての報告がありました。
以上で報告を終わります。
☆ ☆
議 事 日 程
○議長（
市原健二君） 本日の
議事日程は、お手元に配付してあるとおりでありますので、そ
れにより御了承願います。
☆ ☆
特別委員会の報告に関する
総括審議
○議長（
市原健二君） それでは、これより
議事日程に基づき議事に入ります。
議事日程第１「
特別委員会の報告に関する
総括審議」を議題とします。
最初に、
合併問題調査特別委員会委員長 相澤 仁君から報告を求めます。
（
合併問題調査特別委員会委員長 相澤 仁君登壇）
○
合併問題調査特別委員会委員長（相澤 仁君）
合併問題調査特別委員会の報告を申し上げ
－ 167 －
ます。
平成18年12
月定例会において設置されました本
特別委員会は、平成19年１月９日に第１回委
員会を開催し、以降13回の委員会を開催し、
調査研究事項であります「長生郡市の合併問題」
について調査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告いたします。
初めに、本地域における
市町村合併協議会の経緯について申し上げます。
平成９年５月16日、長生郡市の将来の
まちづくりを検討するため、７
市町村長による「長生
郡
市市町村合併問題調査研究会」が立ち上がり、
市町村合併についての議論が開始されました。
本市議会は、これを受け、平成９年６
月定例会において「
合併問題調査研究特別委員会」を設
置し、
市町村合併問題についての
調査研究を開始しました。その後、平成12年７月17日「合併
のメリット・デメリット及び心配な点」「なぜ今、合併か議論されるのか」について研究会の
報告書のまとめが提示され、合併の必要性の議論は終結しました。
続いて、平成14年９月、各首長、議会議長、
議会特別委員会委員長による
任意協議会「長生
郡市
合併問題協議会」が設置され、７市町村の話し合いがスタートし、12月には各市町村にお
いて
住民説明会及び
自治会長説明会等が実施され、県の
合併重点支援地域の指定を経て、平成
15年８月20日に
法定協議会「長生郡
市合併協議会」が設置され、本格的な
合併協議が始まりま
この
法定協議会は16回開催され、55の協定項目中48項目の協議が終了しましたが、重要項目
７項目については協議が進展せず、また第15、第16回協議会では二度にわたり合併の期日が否
た。
決されました。
このような審議状況から、本市議会はこれ以上の進展が望めないものと判断し、合併の必要
性を認識している自治体との新たな枠組みを視野に入れ、平成16年９月24日、７市町村による
合併協議会からの離脱を求める決議を行いました。しかしながら、新たな枠組みは進展せず、
その後、長生郡内各議会において
合併協議会廃止議案が可決され、積み重ねてきた本地域の合
併協議は一時中断することとなった次第であります。
さて、平成18年に
市町村合併第２ステージがスタートし、再度、本地域における
市町村合併
を協議するため、長生郡市の首長・議長による「長生郡市７
市町村長・
議会議長合同会議」が
開かれ、11月２日の第３回
合同会議において「長生郡市
合併協議準備会」が設置され、さらに
平成19年４月10日「長生郡
市合併協議会」の設置へと進み、本格的な
合併協議が始まりました。
その後、８月10日の第８回協議会までに56の協定項目のすべての協議が終了したわけですが、
長生村石井村長からの長生郡
市合併協議会を離脱する旨の発言を契機として、最終的には合併
－ 168 －
協議会を廃止するに至った次第であります。
本
特別委員会は、平成18年12
月定例会において設置されて以降、
合併協議会の廃止に至るま
での経緯を検証し、
調査研究事項である長生郡市の合併問題を総括し、その原因等について報
告いたします。
まず第一に、
関係市町村長、各議会の合併に対する
共通認識の違いについてですが、合併協
議にあたっては、各
市町村長、議会が合併の実現に向けての強い意思を持つ必要があり、協議
会の中で合併の是非を論ずるのではなく、各地区のリーダーが合併の必要性を強く認識し、地
域住民を導く必要があると考えられますが、各首長、議会とも合併に対する温度差があったこ
とが上げられます。
次に、
合併協議会規約についてですが、旧
合併協議会の規約では、各
市町村長とも首長、議
長、
特別委員会委員長、
学識経験者３名の計６名と共通でありましたが、今回の
合併協議会は、
首長を含め市13名、町村５名とされました。また、議事については、旧では全会一致を基本と
し、意見が分かれた場合は３分の２以上の多数で決するとされていましたが、今回は過半数議
決とされました。このことが「数で圧する」、「少数意見を軽視する」との印象を与えたこと
は否定できません。
次に、長生村の
合併協議会離脱についてですが、
合併協議の終盤の７月に長生村が住民アン
ケートを行い、その結果に基づき、住民意思を尊重する観点から、
合併協議会を離脱しました。
このことにより、７市町村による
合併協議は事実上継続不可能となり、協議会の構成を７市町
村から６市町村に規約変更する際に、
一宮町議会、
白子町議会において否決されたため、６市
町村の協議もできなくなりました。
次に、一宮町の住民運動について申し上げます。一宮町において、
住民グループが住民説明
会、
住民投票条例制定を求める署名運動を行い、多くの賛同者を得ましたが、このことが規約
変更議決に際し、影響した感があります。
次に、56の
協議項目すべてが協議終了したわけですが、考えの異なったものについて検証し
ます。
まず、合併の期日、新市の名称について申し上げます。
合併協議準備会において
基本的合意
事項とされた「平成20年４月１日」について、第３回協議会では
継続協議となり、第４回協議
会において３つの対案、白子町案、睦沢町案、長生村案が提案され、第５回の協議会で睦沢町
案の「平成20年９月１日」に一本化されましたが、対案採用の採決において賛成少数で否決さ
れ、原案採決の結果、賛成多数で可決されました。対案を提出した側からすれば、対案採用と
－ 169 －
なり採決に進むことを期待しており、不採用となったことについての不満が残る結果となりま
した。
また、新市の名称については、
合併協議準備会では「公平なる公募を実施し、多数意見をも
って決定する」とされ、これに基づいて協議会に提案されましたが、公平なる公募という点に
ついて７市町村からの提案をもとに調整することとされましたが、７者７様であり、事務局で
調整の結果、「住民登録されている中学生以上」「制限数は茂原市１万8000、町村それぞれ
3000、郡部計１万8000」としましたが、
市町村同数であるべきという意見も多くあった中で、
公募に基づき採決の結果「賛成多数で茂原市」となりました。しかし、公募方法と結果につい
ても数によるものとの印象を与えた感がありました。
次に、議員の定数及び任期の取り扱いについて申し上げます。議員の在任特例については、
合併の期日と密接な関係があり、可決はされましたが、44委員中17委員の反対がありました。
次に、特別職の職員の身分の取り扱いについて申し上げます。議員報酬については、合併準
備会では「茂原市並の額、ただし
在任特例期間中は旧市町村の額、特例終了後は茂原市並の
額」とされており、これに沿って提案され、可決されましたが、同種の職務に対して報酬に差
をつけるべきではないとする意見が強く出されました。
次に、
都市計画事業の取り扱いについて申し上げます。
都市計画事業については、未実施団
体もあり、特に
土地区画整理事業の取り扱いについては、
財政負担の懸念から理解が得られな
い側面があるなど、可決はされましたものの考えの異なる
協議項目がありました。
以上のことから得られる教訓は、
①各首長と議会間の十分な意思疎通が必要であること。
②国、地方自治体を取り巻く社会状況、
財政状況に対しての
共通認識を図り、各首長が一丸と
なって協議を進める努力が求められること。
③首長、議員を中心に住民理解を得る努力、また
合併意識の盛り上がりを喚起する努力が求め
られること。
などが挙げられます。
冒頭に述べましたとおり、本地域の
合併協議の第１ステージは、平成９年５月に発足した市
町村長による「長生郡
市市町村合併問題調査研究会」から始まり、
任意協議会、法定の長生郡
市合併協議会を経て協議が積み重ねられてきましたが、本市議会の
合併協議会離脱をもって協
議会廃止となりました。
また、第２ステージは、平成18年２月15日、長生郡
町村議会議長会から長生郡町村会に対し
－ 170 －
ての「合併に関する
市町村長及び議長による
合同会議」開催の依頼を受けスタートしましたが、
結果として
協議会廃止をやむなきに至りました。
合併協議の今後については、大きな時代の潮流や本地域の各自治体の
財政状況等を勘案した
場合、避けて通ることのできない重要課題であることに変わりはなく、合併が将来にわたり消
滅したわけではありません。中長期的に見て、今後何らかの形で
合併協議を再出発させていく
ことが必要であることを確認し、本
特別委員会における長生郡市の合併問題の
調査研究を終了
終わりに、本
特別委員会の
調査研究にあたり御協力いただきました
関係職員に対し深く感謝
することといたしました。
を申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） 次に、
行財政対策特別委員会委員長 常泉健一君から報告を求めます。
（
行財政対策特別委員会委員長 常泉健一君登壇）
○
行財政対策特別委員会委員長（常泉健一君）
行財政対策特別委員会の報告を申し上げます。
平成17年６
月定例会において設置されました本
特別委員会は、平成17年９月７日に第１回委
員会を開催し、以降、適宜、委員会を開催し、
調査研究事項であります「
財政再建対策並びに
地方分権確立の推進」について調査を行いましたので、その経過並びに結果について御報告い
たします。
まず、本
特別委員会の活動方針は、市の
危機的財政状況をかんがみ、それまで行われてきた
行財政改革などの方策を超える対策が必要と考え、また、地方分権の確立についても、市行政
の自己改革が必要と考え、職員の定数管理、あるいは給与・手当等の見直し、あるいは組織の
見直し等を検討すべきとし、当面、市当局において、平成17年２月に設置した「
財政健全化プ
ロジェクト」を中心に
調査研究を進め、意見、要望等をまとめ、委員会としての提言等を行っ
ていくこととしました。
最初に、平成17年９月７日に行われました第１回の会議におきましては、当局から、平成16
年度決算見込み及び平成17年度当初予算をベースとした平成18年度から平成22年度までの５か
年における
一般会計の歳入歳出の財政推計において、扶助費、公債費、
債務負担行為償還金を
中心とした歳出の増加、景気の低迷、地価の下落、
三位一体改革による歳入の減により、累計
で財源不足が約157億円となる見通しであり、何ら対策を講じなければ、平成19年度末には財
政再建団体に転落するとの報告がありました。その後、
財政健全化プロジェクト内に設けられ
た財政・総務・事業の各分科会が行っている検討事項について説明があり、歳入では、市税収
納の向上のため、滞納処分の強化、適正な課税客体の把握等に努めるとともに、負担金及び使
－ 171 －
用料等の見直しや未利用地の売却・賃貸の推進及び
見直し等検討を行い、歳出では、
特別会計
への繰出金の適正化として
特別会計財政見通しの明確化と経費の削減、各会計における負担
金・
使用料等による
基準外繰出金の抑制を検討するとのことであり、さらには、
人件費削減の
ための組織・定員管理の見直し及び給与の適正化、
事務事業・負担金の見直しを進めるとの内
容でありました。
このことを受け、委員は、本
プロジェクトにより
住民福祉の増進という自治体の役割が果た
せるかどうかや、
広域組合自体の
行財政改革への取り組みなどについて質問とともに、「市民
サービスの低下が予想される中、議会と当局は連絡を密にし、早く住民に説明すべきである」
との要望や、「早急に職員の調整手当の見直しや
広域組合の
行財政改革等を行うべきである」
などの意見があったところであります。
次に、同年10月から12月にかけて開催した６回の委員会におきましては、当局から、平成18
年度から22年度までの５か年間を
財政健全化期間と位置づけ、「
財政健全化計画」を策定する
ことにより、
行財政改革大綱第３次
実施計画の具体的な取り組みを加速させることなどの説明
がありました。また、
財政健全化プロジェクトでは、一部継続して検討を要するものを除き、
全体的な方針が決定されたとのことであり、その内容は、歳入全般の確保では、市税の確保と
して徴収体制の強化や滞納整理の方法の見直し、適正な課税客体の
把握等収納額の向上を図る
ことにより５年間で12億7200万円の増収を、負担金・
使用料等の見直しでは、公共施設の使用
料においては、公平性・平等性を確保する観点から、無料減免措置されているものについて適
切な金額を設定するなどの見直しにより５年間で３億8000万円の増収を、財産収入の確保では、
市の
遊休地売却等により５年間で５億9400万円の増収を見込んだとのことでありました。また、
歳出では、
特別会計の健全化として、
一般会計からの繰出額を抑制するとともに、
特別会計の
内部においても収納率の向上、
事業計画や組織・機構の見直しにより５年間で35億6500万円の
削減を見込んでおるとのことでありました。
さらに、
事務事業の見直しでは、物件費・扶助費などにより５年間で30億2300万円の削減を、
補助金等の見直しでは、
単独補助金のうち扶助費的な補助金については削減を行わず、その他
の
継続事業で55％の削減、
経常的経費にかかわる補助金は10％削減を基本に検討を行い、５年
間で17億1500万円の削減を見込んでいるとのことでありました。
また、
投資的経費については、継続する事業について70％削減を基本に、中止可能な事業を
一部中止などにより５年間で12億700万円の削減を、
広域組合の負担金については、協議によ
り５年間で16億5000万円の抑制、給与については、議員みずからの報酬10％削減の申し出を受
－ 172 －
けるとともに、特別職の報酬引き下げ、職員の本給の引き下げや各種手当の廃止などにより５
年間で34億600万円の削減を図るとのことでありました。
このことを受け、委員からは、人件費の抑制については優秀な人材確保のために給与体系の
能力主義への転換等、人事管理の改革についての考えや財政の緊急事態への対応について市民
の協力を依頼する上で
財政健全化計画終了後の茂原市の姿を示す必要性を述べ、その考えがあ
るかどうか等伺うとともに、「削減にあたっては、一律の削減率ではなく、個々の検討を行い、
全体的に目標の
削減率到達を行うべきである」との意見や、「
財政健全化には市民の理解と協
働が必要であり、できる限り情報公開に努めるべきである」などの意見があったところであり
次に、高師町下井戸線については、浜町の
西周自転車店跡地から
銚子信用金庫の脇を通り、
高師高師野線に通じる延長268メートル、幅員16メートルを実施中であり、
事業費ベースでの
進捗率は、
委員会設置時の83.6％から88.3％となっております。平成13年度に
作永産婦人科医
－ 174 －
院周辺の
鉄道高架下を通過する延長150メートル、幅員16メートルの
道路改良工事を実施し供
用開始をしており、今後は残り２名の地権者と交渉を続けていくとのことであります。
次に、
小林浜町線については、榎町交差点から高架先までの延長526メートル、幅員16メー
トルを実施中であります。ここ数年、
ＪＲ高架付近の
交差点部分に対し集中的に投資し事業を
進めているとのことであり、平成19年度末の
事業費ベースでの進捗率は、
委員会設置時の
41.2％から47.7％となっております。平成20年度は残っている建物の移転及び取り壊しが繰り
越しとなっており、土地の引き渡しが完了した後、ふじや
布団店付近の交差点から旧篠崎酒店
付近までの施行区間約170メートルの
道路改良工事については、財政難の中、現在進めている
財政健全化計画に沿って事業の推進を図っていきたいとのことであります。
都市計画街路は
都市基盤整備を進める上で最も基礎的な施設で、
まちづくりの基本となるも
のであり、車両交通の円滑化、歩行者・自転車の利便性、安全性を高めるため、早期完成を目
指し、本事業の推進を図っておりますが、
調査研究の過程において、委員から、「高師町下井
戸線における今後の見込みと更地部分の管理について」の質問に対し、「今後の見込みについ
ては、土地未買収者２名の交渉がまとまれば、完成の向け工事着手したいと考えている。また、
更地部分については、職員による除草作業などを行い、街の美観を損なうことのないよう管理
に努めていく」との回答。
また、「
小林浜町線の交差点改良工事における長生高校側からの通行方法について」の質問
に対し、「車両については新設される交差点を右折するような形、歩行者についてはそのまま
進捗するような形を考えている」との回答があったところであります。
次に、
茂原駅前通り地区土地区画整理事業について申し上げます。
本事業は、施行面積10.7ヘクタール、総事業費162億5000万円で計画され、平成４年度に事
業認可を受け、平成７年度から
道路改良工事、平成８年度から建物移転を開始しております。
平成19年度末の進捗状況については、道路延長3772.4メートルのうち、整備済みは710.1メー
トルから872.3メートルに、307戸の移転計画のうち移転契約を完了したものは59戸から67戸に、
進捗率は23.3％から全体事業費162億5000万円のうち40億6400万円を執行し、25.0％となって
おります。
現在の大変厳しい
財政状況の中で限られた財源での事業予算となっているため事業の進捗が
おくれておりますが、本事業の
調査研究の過程において、委員から、「買収済み用地を駐車場
として一時的に開放することについて」の質問に対して、「一部商店会に貸している場所もあ
り、
まちづくり推進協議会や商店会から話があれば、その都度、協議しながら対応していきた
－ 175 －
い」との回答。また、「進捗率から事業完了までに相当長い期間が必要と思われるが、見解
は」との質問に対して、「今後の経済情勢に左右されてくると思うが、債務負担行為が残って
おり、その後は事業が進んでいくのではないかと考えている。また、公共施行という枠の中で、
民間の力などを組み入れて進捗を早める方策を検討していく」との回答があったところであり
ます。今後も引き続き、道路舗装工事、建物移転等を実施し、中心市街地の基盤整備と市街地
の活性化を図る上での重要事業として、
財政健全化計画や
行財政改革への取り組みを進めなが
ら、地元「
まちづくり推進協議会」とも連携をとり、事業の推進を図っていきたいとのことで
あります。
次に、
本納駅東地区土地区画整理事業について申し上げます。
本事業は、施行面積24.9ヘクタール、総事業費86億6500万円で計画され、平成15年12月に事
業施行区域を都市計画決定したものであります。平成16年７月に「
まちづくり研究会」を立ち
上げ、研究会から提出された「
まちづくり提案書」に基づき、
事業計画案の見直し、検討作業
を行う中で世話役会をその都度開催し、「
まちづくりニュース」を地権者に対し発行するなど、
周知・徹底に努めているとのことであります。平成20年度は「
まちづくり推進業務委託」を実
施し、地元
まちづくり研究会とともに、あらゆる整備手法の検討をしていくとのことでありま
す。
本事業は、市街地の計画的整備を
区画整理事業により推進し、あわせて関連河川の改修を図
るものでありますが、
調査研究の過程において、委員から、「
事業計画案の見直し・検討をし
ていく中で整備手法の考えについて」の質問に対して、「本納駅東地区については、土地区画
整理事業を実施するということで進めているが、地元の方との話し合いの中で
区画整理事業に
とらわれずに、何か手法をという意見も出ている。市としても民間活力の活用など、整備手法
について検討していきたい」との回答。
「
財政健全化期間中で地元として今後実際に事業が進むのか不安であり、計画そのものを縮
小して検討する考えは」との質問に対して、「事業の縮小や民間活力の導入という方法もあり、
区画整理事業以外の手法、例えば駅前広場と都市計画道路を個別に整備することも含めて、今
後あらゆる手法を研究していきたい」との回答があったところであります。
また、「今の状況では全く事業が進捗しない状態となっており、民間活力等を有効に活用し、
事業を進めていくことをぜひ検討してもらいたい」などの意見があったところであり、本納駅
周辺の
まちづくりを図る上で重要な事業として、
財政状況を考慮しながら引き続き検討してい
きたいとのことであります。
－ 176 －
続いて、
内水対策事業について申し上げます。
まず、清水排水区でありますが、本事業は、平成８年９月の台風17号による大雨により、内
水被害が発生したことから、内水被害防止を目的とし、平成11年度から実施しております。現
在までの進捗状況については、総延長628メートルのうち、整備済みは392メートルから460.2
メートルに、整備率は62.4％から73.3％となっており、今年度は自由勾配側溝400型を24メー
トル分の設置をするとのことであります。
次に、新小轡地先地域排水事業でありますが、本事業は、県道茂原環状線新小轡地先の排水
整備事業として、平成16年度から県事業により実施されております。現在までの進捗状況につ
いては、総延長683.4メートルのうち、整備済みは140メートルから441メートル、整備率は
20.5％から64.5％となっており、今年度は県型側溝600型を６メートル布設するとのことであ
ります。
以上、報告を申し上げましたが、本
特別委員会は、
都市計画街路事業、
茂原駅前通り地区土
地
区画整理事業、
本納駅東地区土地区画整理事業並びに
内水対策事業について、その重要性に
かんがみ、議会においても
調査研究すべきものとして、去る平成17年６月17日に設置され、こ
れまでに委員会を６回、行政視察を１回、都合７回にわたり
調査研究を行ってきたところであ
りますが、今回の報告をもってその
調査研究を終了することとなります。
本
特別委員会は、現在の大変厳しい
財政状況の中では、各事業とも予定どおり進捗しないこ
とはやむを得ないと考えるが、住民の利便性向上のためにも、各事業が円滑に進捗するよう、
一層の努力をするよう要望してきたところであります。今後の各事業の推進にあたっては、こ
れまでの報告の中で述べてきた多くの意見・要望について十分考慮されるよう要望するととも
に、残された課題や新たに発生する課題については新しい議会において対応され、本特別委員
会の
調査研究をさらに補完されることを期待するものであります。
終わりに、本
特別委員会の
調査研究にあたり御協力をいただきました
関係職員に対し深く感
謝申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） 以上で各
特別委員会の報告は終わりました。
ここで、各
特別委員会に付託し継続審査となっておりました案件についてお諮りします。
まず、長生郡市の合併に関する
調査研究事項については、委員長報告どおり了承することに
御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市原健二君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、合併問題調査特別委員
－ 177 －
会は
調査研究を終了することと決定しました。
次に、
財政再建対策並びに
地方分権確立の推進について
調査研究を中心とした
行財政対策に
関する
調査研究事項については、委員長報告どおり了承することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市原健二君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、
行財政対策特別委員会
は
調査研究を終了することと決定しました。
次に、本市の主要施策である
都市計画街路事業、
茂原駅前通り地区土地区画整理事業、本納
駅前東地区
土地区画整理事業並びに内水対策の推進を中心とした都市整備事業に関する調査研
究事項については、委員長報告どおり了承することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市原健二君） 御異議ないものと認めます。したがいまして、都市整備事業推進特別
委員会は
調査研究を終了することと決定しました。
以上で、
特別委員会の報告に関する総括質疑を終了します。
☆ ☆
議案の
総括審議
○議長（
市原健二君） 次に、
議事日程第２「議案の
総括審議」を議題とします。
まず、審査を付託しました案件について、各委員長から審査の経過並びに結果について報告
を求めます。
最初に、
予算審査特別委員会委員長 金澤幸正君から報告を求めます。
（
予算審査特別委員会委員長 金澤幸正君登壇）
○
予算審査特別委員会委員長（金澤幸正君）
予算審査特別委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、去る６日の本会議において付託されました議案第７号「平成21年度茂原市一般
会計予算」について、９日及び11日の両日、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、
その審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
国の平成21年度予算の基本的な考え方は、「国民生活と日本経済を守るための施策を実行す
る『生活防衛のための大胆な実行予算』と位置づけ、需要課題推進枠をメリハリをつけて活用
し、また、財政規律を維持する観点から『基本方針2006』等に基づく改革を継続し、徹底した
無駄の削減を図る」とされております。
このため、真に必要なニーズにこたえるため、財源の重点配分を行い、必要不可欠な経費に
ついては政策の棚卸等を徹底し、歳出の削減を通じて基礎的財政収支の改善を図り、新規国債
－ 178 －
発行額についても極力抑制することとしております。
こうした方針に基づいて算定された
一般会計の予算規模は88兆5480億円、対前年度比6.6％
増とされております。
一方、地方公共団体の財政運営については、雇用創出等を図るとともに、地域における安
全・安心の確保や地域活性化に向けた事業を円滑に実施できるたよう地方交付税を１兆円増額
し、また、道路特定財源を一般財源化することでインフラ整備等のため「地域活力基盤創造交
付金」を創設しております。
さて、本市の
財政状況を見ますと、歳入では、法人市民税のさらなる落ち込みに加え、個人
市民税及び固定資産税など市税収入は大幅に減少する見込みであり、歳出では、引き続き財政
健全化計画に沿った削減をしているところでありますが、扶助費など社会保障費の増加等があ
り、厳しい
財政状況が続くことが予測されております。
このことから、予算編成にあたっては、本年度も引き続き枠配分方式を採用し、各部が施
策・事業の再評価を行うことにより、自主性を保ちつつ選択・集中・再構築を行い、予算の適
正化を図ることを目的とし、歳入面では、引き続き滞納処分の強化、未利用土地の売り払い
等々、積極的な財源確保を目指し、一方、歳出面では、既存の制度や施策の見直し、経常経費
の一層の節減に努めたとしております。
その結果、平成21年度予算は、歳入歳出の総額を240億3300万円とし、前年度６月の現計予
算と比較し22億2959万6000円、8.5％の減となっております。
本委員会では、21年度予算が非常に厳しい
財政状況の中、本市の危機的状況を改善するため
に作成された
財政健全化計画を踏まえ編成されたことは十分認識しながらも、市長の施政方針
や市民からの多種多様な要望に対して的確に対応しているか、また、財源の確保、健全財政の
堅持に努力されているかなど、細部にわたり審査を行った次第であります。
これらの視点に立って、市長に対する総括質疑では、「新年度予算編成にあたり、選挙公約
や自分の思いをどのようにあらわしたのか。また、
財政健全化計画との兼ね合いは」との質問
に対し、「昨年度６月現計予算と比べ総額で減額となっているが、教育や福祉、また医療関連
に対して重点的に予算が投入できた。また、予算編成にあたっては単年度ベースだけではなく、
次年度以降も見据えた中で各款を組み立てるとともに、できるだけ補正を組まないという難し
いかじ取りをする決意をした。そして、税収納対策など積極的に取り組みたいと考えている。
財政健全化計画については、今後の経済情勢を注視しながら、一時的に保留することなども視
野に入れ、計画の推進に努めたい」との答弁がありました。
－ 179 －
次に、「予算編成にあたり、重要視しなければならないものはたくさんある。苦労した点は
理解できるが、具体的に示されたい」との質疑に対し、「教育、福祉、介護、道路など手がけ
たい分野は多くあるが、
財政健全化計画を最上位の施策と位置づけ編成した。歳入確保の観点
から、企業誘致は喫緊の課題であり、現在企業側と話を進めている最中であるが、昨今の経済
情勢により、設備投資に対し慎重になっている状況である。人件費関連については、財政健全
化計画における定員目標値に近づきつつあり、給与面においても他と比較しても低く設定され
ていることから、これ以上の削減は難しいと考えている」との答弁がありました。
次に、「教育予算では校舎改修などハード面において重点的に対応したが、教員育成などの
観点から、ソフト面における市長の考えは」との質疑に対し、「本予算の中に指導主事を１名、
ＡＬＴを３名増員の予算措置ができた。これにより、市内学校全体を見回せる環境が整いつつ
あると考えている。さらなる増員については、
財政健全化計画と整合性を図りながら対応して
いきたい」との答弁がありました。
このほか、細目ごとの審査過程においても多くの意見、要望、指摘がなされたところであり
ますが、結果として、平成21年度
一般会計予算は、委員長を除く出席委員７人のうち、賛成す
る者６人、反対する者１人で、賛成多数により原案のとおり可決することと決定した次第であ
ります。
以下、賛成者からの附帯意見を要約して申し上げます。
１．予算編成にあたって、福祉・教育・医療に重点を置き、工夫を凝らしたことに一定の評価
ができる。しかし、選択と集中という観点から、思い切った決断をすべき事業もあると考え
られ、実施にあたっては、いま一度精査されたい。
１．雇用創出、若い世代のための住居確保、観光客誘致などさまざまな対策をするとともに、
安心して子供を産み育てられるような
まちづくりを目指し、人口増・税収確保を図られたい。
１．限られた予算内ではあるが、市民生活・福祉の向上に努めるとともに、財源確保のための
方策をあらゆる角度から検討されたい。
１．今後、税収減が予想される中、徴収率の向上に向け全庁を挙げて取り組まれたい。また、
予算執行にあたり、慣例にとらわれず、コスト意識を持って業務の遂行に努められたい。
１．
財政健全化計画を推進し、市民サービスの充実を最大の目標として掲げ、予算執行に努め
られたい。
１．現在、緊急視されている雇用対策については、全力を挙げて取り組まれたい。また、住民
の生活関連の要望などについては、公平・公正な立場で対応されたい。
－ 180 －
１．入るを図り出を制することを念頭に、予算執行に努められたい。
とのことでありました。
次に、反対者の意見を要約して申し上げます。
「予算全体を見ると、国の補正予算による通年型の経済対策によるものなど、随所に手をつ
けてあることは理解できる。しかしながら、
財政健全化計画による削減が昨年度予算よりも３
億円切り込んだ内容となっており、市民や職員に対し犠牲と負担を強いながら多くの問題が後
回しとなっている。一方、大企業に対しての助成金を続けていることは、昨年度と比べ減額と
なっているものの、市民に対する考え方と矛盾していると言わざるを得ない。個々の分野に関
しては認められるところはあるが、全体としては本予算に反対する」との意見がありました。
次に、今後の予算執行にあたり留意する事項として、各委員から当局に対し、多くの意見、
要望がありましたので、以下、その主なものについて申し上げます。
１．景気低迷により
財政状況はさらに厳しくなるものと予想される中、税関係の職員は懸命に
努力している。上司は職員の意欲低下を招かぬよう激励等十分にケアをされたい。
１．昨今の経済情勢から、生活保護の受給申請が多く見受けられるが、公平・公正に、また迅
１．職員の長期病気休暇等により、減員となっている部署があるが、現状把握を的確に行い、
１．農業後継者が不足している中、後継者の育成を含め、農業という産業が魅力あるものにな
速に対応されたい。
メリハリある対応を願う。
るよう指導されたい。
１．農産物直売所は新鮮な野菜などを入手できる貴重な場所である。農業生産者の育成・地産
地消の観点から積極的に事業推進を図られたい。
１．市内にある史跡や名所地の歴史をひも解き、それをＰＲすることで観光客誘致を図り、中
心市街地活性化につなげられるよう方策を検討されたい。
１．市営住宅については、失業者などに対する住宅提供を検討するとともに、計画的な改修を
行うための予算確保に努められたい。
１．赤目川・乗川の改修工事など本納地区における治水対策については、地域住民の直接生活
にかかわっていることを強く認識し、事業の推進を図られたい。
１．豊岡幼稚園園舎の老朽化が深刻な問題である。地域の子供たちのために今後の方向性をは
っきり見きわめ、対応願いたい。
１．債務償還を優先されるのではなく、市民生活を第一に市政運営が図られるよう願いたい。
－ 181 －
１．土地売払収入については、売却予定地と関係する方々に対し働きかけるなど工夫を凝らし、
収入確保のため強い意思を持って取り組まれたい。
以上が、本
予算審査特別委員会の報告であります。本会議におきましても慎重審議賜ります
ようお願いを申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） 次に、総務委員会委員長 伊藤すすむ君から報告を求めます。
（総務委員会委員長 伊藤すすむ君登壇）
○総務委員会委員長（伊藤すすむ君） 総務委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、去る６日の本会議において付託されました議案10件について、本会議終了後、
委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その審査の経過並びに結果について御報告申
最初に、議案第１号「平成20年度茂原市
一般会計補正予算（第３号）」について申し上げま
し上げます。
す。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ34億2605万7000円を追加し、歳入歳出予算
の総額を歳入歳出それぞれ299億1105万円にしようとするものです。
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、定額給付金事業については、「当初計画の給付時期を前倒しできないか、また、職員
体制に対しての考えは」との質疑に対し、「当初は５月下旬を予定していたが、支給目的であ
る生活支援、地域経済の活性化に期するということを考慮し、現時点では、５月初旬と中旬の
間に実施できる見通しであるが、一日でも早く給付できるよう努力していきたい。職員体制に
ついては、２月１日より商工観光課内に専門の職員２名を配置した。また、人材派遣会社から
派遣された方に受付業務等事務の一部をお願いすることを予定しており、最終的には庁内職員
の応援も求めながら事務処理に支障のないよう対応したいと考えている」との答弁がありまし
た。
また、「プレミアム商品券の検討はされたか」との質疑に対し、「地域経済の活性化の観点
から実施できれば望ましいが、
財政健全化期間中であり、市としては踏み切れないものがある。
また、経済部において商工会議所と意見交換を行ったが、会議所自体の事業運営の問題やプレ
ミアムの規模等の点で難しいとのことである」との答弁がありました。
次に、「臨時交付金の使途についての考え方は」との質疑に対し、「地域活性化・生活対策
臨時交付金の使途については、防犯灯の整備、茂原公園駐車場整備、遊具の撤去、公園や幼稚
園、小学校等の遊具撤去新設、道路維持補修、防災対策関係として避難所となる屋内運動場の
－ 182 －
改修などに充てた。この交付金については国の制度であり、本市の枠は１億1708万7000円と決
定されており、これに基づき重要度を考慮し配分したものである」との答弁がありました。
次に、中学校施設整備事業については、「本納中学校管理教室棟耐震補強工事の内容及び建
て替えの考えは」との質疑に対し、「本件は、耐震補強工事ということで、現状の建物を活か
すブレス工法により対応したい。また、雨漏り、トイレ補修、内外装の前面改修など大規模改
修を実施したいと考えている。建て替えについては、現在の
財政状況上難しいため、今後も耐
震補強工事で対応できるものについては、この方法でいきたい。また、コンクリートの強度不
足等、耐震補強で対応できない建物については、建て替えで対応していきたいと考えている」
また、議案第１号の採決にあたり、定額給付金事業については、「給付時期及び給付方法に
ついての住民周知に努めるとともに、早期に給付できるよう一層の努力をされたい」との委員
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第１号については全員異議なく原案どおり可決
との答弁がありました。
全員から要望がありました。
することと決定しました。
定について」申し上げます。
次に、議案第18号「茂原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制
審査の過程において、「勤務時間の変更内容は、また、給料や手当等に影響はあるのか」と
の質疑に対し、「勤務時間の開始は午前８時30分、終業時間は午後５時15分で現行と同じであ
るが、１日の勤務時間が15分短縮されることに伴い、昼の休憩時間について12時15分から13時
を12時から13時と改めたものであり、市民サービスの低下を招かぬよう対応するものである。
また、人事院勧告のもととなる民間の所定労働時間についてもおおむね７時間45分ということ
であり、給料・手当が変わるということはない」との答弁がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第18号については全員異議なく原案どおり可決
次に、議案第19号「茂原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をしようとす
るものであり、採決の結果、議案第19号については全員異議なく原案どおり可決することと決
することと決定しました。
いて」申し上げます。
定しました。
次に、議案第20号「茂原市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例の制定
－ 183 －
について」申し上げます。
本案は、独立行政法人国際協力機構法の一部改正により、関係条項の整備をするため所要の
改正をしようとするものであり、採決の結果、議案第20号については全員異議なく原案どおり
可決することと決定しました。
の制定について」申し上げます。
次に、議案第21号「議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
本案は、
財政健全化の一環として、平成18年４月から報酬額の引き下げを行っているが、平
成21年度についても、市の
財政状況を考慮し、議員みずから報酬額等を削減しようとするもの
であり、採決の結果、議案第21号については全員異議なく原案どおり可決することと決定しま
した。
次に、議案第22号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を
改正する条例の制定について」申し上げます。
審査の過程において、「公選による委員や各種審議会委員など形態はさまざまであるが、会
議日数や活動内容によっては月額報酬を日額にするなど、
財政健全化期間中であっても検討す
べきであると考えるが」との質疑に対し、「平成18年度よりスタートした
財政健全化計画につ
いては、検討期間等を含め反省点もあるが、見直しは想定していない。平成23年度以降も引き
続き
財政健全化は実施されると思うので、総体的な人件費の抑制などの中で将来的に検討して
いきたい」との答弁がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第22号については全員異議なく可決することと
決定しました。
て」申し上げます。
次に、議案第23号「特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
審査の過程において、「郡内町村長の給料はどのような状況か、また、この１年間に報酬審
議会は開かれたのか」との質疑に対し、「長生郡内の首長給料については78万8000円が本則で
ある。実際の支給額は白子町、長生村については10％カット、一宮町では改選後に20％カット
の条例改正をしていると聞いている。本市では、平成６年に報酬審議会が開かれ、現行本則の
90万円となった。平成18年度より
財政健全化に取り組んでおり、22年度までは現状のとおりと
考えており、現段階で報酬審議会開催の予定はない」との答弁がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第23号については全員異議なく原案どおり可決
することと決定しました。
－ 184 －
次に、議案第24号「茂原市教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につい
て」申し上げます。
本案は、
財政健全化の一環として、平成21年度についても教育長の給料額の削減をすべく所
要の改正をしようとするものであり、採決の結果、議案第24号については全員異議なく原案ど
おり可決することと決定しました。
次に、議案第25号「茂原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
本案は、人事院勧告に準じた勤務時間の改定に伴い、所要の改正を行うとともに、財政健全
化の一環として、平成21年度につきましても一般職職員の給与について削減しようとするもの
であり、採決の結果、議案第25号については全員異議なく原案どおり可決することと決定しま
申し上げます。
した。
次に、議案第34号「千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉
県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」申し上げます。
本案は、組織団体である浦安市・市川市病院組合の解散、香取市東庄町清掃組合の解散及び
香取広域市町村圏事務組合との統合により組合の組織団体の数が減少することから規定につい
て改正する必要があるため、関係地方公共団体と協議しようとするものであり、採決の結果、
議案第34号については全員異議なく原案どおり可決することと決定しました。
以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。本会議におかれ
ましても慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） ここでしばらく休憩します。
午後２時15分 休憩
☆ ☆
午後２時27分 開議
○議長（
市原健二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、教育福祉委員会委員長 初谷智津枝君から報告を求めます。
（教育福祉委員会委員長 初谷智津枝君登壇）
○教育福祉委員会委員長（初谷智津枝君） 教育福祉委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、今定例会において付託されました議案７件について、６日本会議終了後、委員
会室において、
関係職員の出席を求め慎重に審査いたしましたので、その審査の経過並びに結
果について報告いたします。
－ 185 －
まず、議案第５号「平成20年度茂原市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）」につい
て申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4514万円を追加し、歳入歳出予算の総額を
46億7063万8000円にするものであります。
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申しますと、まず、「国からの特例交付
金とのことだが、この補正金額で今後３年間カバーするものなのか」との質疑に対し、「まず
特例交付金3976万円を基金として積み立てた後、取り崩しながら３年間の保険料負担軽減を図
っていく」との答弁がありました。
次に、「取り崩す際の具体的な運用方法は」との質疑に対し、「国からの交付金と同額を本
市の準備基金から取り崩し、その総額を３年間で運用する予定である」との答弁がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第５号は全員異議なく原案どおり可決すること
と決定いたしました。
に充てようとするものです。
次に、議案第14号「平成21年度茂原市
特別会計介護保険事業費予算」について申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ47億8628万1000円とし、介護保険事業に要する費用
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申しますと、まず、「介護保険関連の予
算額が毎年減ってきている。市としてどのような認識があるのか」との質疑に対し、「平成19
年度にスタートした事業で、当初国の指針では高齢者の４％程度を見込むとしていたが、実績
が伴わず、現予算額となっている。本市としては、特定高齢者と言われる方々を確実にピック
アップし、介護予防という大きな目的のため、生活機能評価について重点的に取り組んでいき
たい」との答弁がありました。
次に、「第４期介護保険
事業計画のスタートにあたり、施設入所待機者の問題についてどの
ように考えているのか」との質疑に対し、「今年度中、または新年度早々に新規施設の開所な
どが見込まれ、64床程度の増床となることから、その解消に向けて進んでいくと思われる」と
の答弁がありました。
次に、「次年度より介護認定調査項目数の改正があり、現介護度が変わってしまう可能性が
考えられる。市ではどのように認識しているのか」との質疑に対し、「今後どのように変化し
ていくのかを注視し、検証した上で改善の必要性があれば国・県などへ働きかけをしていきた
い」との答弁がありました。
また、委員より、「施設入所待機者の解消に向けて、目標値を持って取り組まれたい」との
－ 186 －
意見、さらに、「介護度を決定する判定基準が変わることで介護難民が増える恐れがある。実
際に介護保険制度を安心して利用できるよう見直しを考えてもらう必要性がある」との意見が
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第14号は賛成者多数により原案どおり可決する
次に、議案第16号「茂原市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」申し上げ
本案は、国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適切に管理するため基金を
設置しようとするものであり、採決の結果、議案第16号は全員異議なく原案どおり可決するこ
ありました。
ことと決定いたしました。
ます。
とと決定いたしました。
次に、議案第26号「茂原市学校等の施設の建設、改修基金の設置、管理及び処分に関する条
例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
審査の過程において、「茂原市宅地開発指導要綱の改正に伴うものとのことだが、今後、寄
附があった場合は受けられるのか」との質疑に対し、「指導要綱に規定されていた部分を削除
したものであり、善意の寄附が受けられなくなるというものではない。なお、現在は1161万
9000円が基金として積み立てられている」との答弁がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第26号は全員異議なく原案どおり可決すること
と決定いたしました。
ついて」申し上げます。
次に、議案第28号「茂原市青年館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に
審査の過程において、「行政財産から払い下げ後の活用状況はどうか」との質疑に対し、
「個々に把握はしていないが、地元自治会等に払い下げ、後に集会所として利用されており、
利用制限などがなくなったことで有効に活用されていると思われる」との答弁がありました。
また、委員から、「普通財産とし、地元自治会へ払い下げるときに自治会の法人化を促すな
ど、受け入れ体制がしっかりできるよう行政側から強く指導されたい」との意見がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第28号は全員異議なく原案どおり可決すること
次に、議案第29号「茂原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げま
と決定いたしました。
す。
本案は、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の改正並びに介
－ 187 －
護給付費の増加に伴う財源確保のため、所要の改正をするものであります。
委員から、「市として保険料上昇を抑えるための措置を行っていることは認識しているが、
さらに準備基金を取り崩し、高齢者の負担軽減に努める必要があると考える」との意見があり、
採決の結果、議案第29号は賛成者多数により原案どおり可決することと決定いたしました。
次に、議案第31号「指定管理者の指定について」申し上げます。
審査の過程において質疑応答のなされたものを申しますと、「指定後の青年館の維持管理費
についての取り扱いは」との質疑に対し、「市の行政財産であるので、建物の火災保険料は市
で負担しており、その他の維持費については地元負担でお願いしている。なお、修繕について
は、費用が10万円以上である場合、その２分の１を市負担とし、30万円を限度として補助して
いる」との答弁がありました。
と決定いたしました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第31号は全員異議なく原案どおり可決すること
以上が、本委員会に付託されました案件の審査及び結果であります。何とぞ本会議におかれ
ましても慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） 次に、建設委員会委員長 深山和夫君から報告を求めます。
（建設委員会委員長 深山和夫君登壇）
○建設委員会委員長（深山和夫君） 建設委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、今定例会において付託されました議案６件について、６日本会議終了後、関係
職員の出席を求め、委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その審査経過並びに結果
について報告いたします。
最初に、議案第３号「平成20年茂原市
特別会計下水道事業費補正予算（第２号）」について
申し上げます。
あります。
した。
本案は、川中島第３幹線布設工事や川中島終末処理場のアスベスト除去工事において、地盤
改良工法の変更や設計見直しなどにより、不測の日数を要したため、翌年度に繰り越すもので
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「早野地区における工事の進捗状況は」との質疑に対し、「地盤改良工法の変更に伴
い、約１か月の遅れが生じ、20年度予定の区間は４月下旬完成予定である」との答弁がありま
さらに、「来年度の計画への影響は」との質疑に対し、「支障なく計画どおり工事を進めて
－ 188 －
以上の審査過程を踏まえ、採決の結果、議案第３号については全員異議なく可決することと
いく」との答弁がありました。
決定いたしました。
次に、議案第９号「平成21年度茂原市
特別会計下水道事業費予算」について申し上げます。
平成21年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ21億3230万3000円で、前年度と比較し2753万
5000円、率にして1.3％の増であります。
審査の過程において、「工事の発注先は」との質疑に対し、「今年度は推進工事、開削工事
ともに地元業者で行っているので、来年度も同様に進めていきたい」との答弁がありました。
また、委員からは、「今後も引き続き、地元業者育成のため推進工事、開削工事ともに別工
事で発注するなどの配慮をお願いしたい」との要望がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第９号については全員異議なく可決することと
決定いたしました。
次に、議案第10号「平成21年度茂原市
特別会計宅地開発事業費予算」について申し上げます。
本案は、西部地区開発事業用地の適切な維持管理をするため、事業費として36万7000円を計
上するものであり、審査過程において、「維持管理はどのようになっているのか」との質疑に
対し、「地元自治会に管理委託し、草刈を年２回実施している。面積は9135平方メートルであ
る」との答弁があり、採決の結果、議案第10号については全員異議なく可決することと決定い
たしました。
次に、議案第13号「平成21年度茂原市
特別会計駐車場事業費予算」について申し上げます。
平成21年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１億7838万2000円で、前年度と比較し385万円、
率にして2.1％の減であります。
審査の過程において、「壁面使用の契約はどうなっているのか」との質疑に対し、「１年ご
との申請となっているが、景気の低迷によりスポンサーが減少し、電光掲示板『ビジョンモバ
ラ』を運営する業者の経営が厳しくなってきているとのことから、撤退したい旨の申し出があ
る。しかし、本施設は本市の顔である駅前の灯という役割もあることから、運営の継続をお願
いしている」との答弁があり、採決の結果、議案第13号については全員異議なく可決すること
と決定いたしました。
次に、議案第32号「茂原市道路線の認定について」申し上げます。
本案は、起終点の変更に伴う市道１級21号線の認定と都市計画法の規定により市に帰属した
道路など21路線を、市民の一般交通の利便を図るため新たに認定するものであり、採決の結果、
－ 189 －
議案第32号については全員異議なく可決することと決定いたしました。
次に、議案第33号「茂原市道路線の廃止について」申し上げます。
本案は、市道１級21号線の起終点変更による認定替えに伴い廃止するものであり、採決の結
果、議案第33号については全員異議なく可決することと決定いたしました。
以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。本会議におきま
しても慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） 次に、市民環境経済委員会委員長 加賀田隆志君から報告を求めます。
（市民環境経済委員会委員長 加賀田隆志君登壇）
○市民環境経済委員会委員長（加賀田隆志君） 市民環境経済委員会の報告を申し上げます。
本委員会は、今定例会において付託されました議案10件について、６日本会議終了後、委員
会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。
初めに、議案第２号「平成20年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」
について申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８億4852万2000円を減額し、歳入歳出予
算の総額を92億7857万1000円にするものであります。
審査の過程において、「財政調整基金に5000万の積み立てを予定しているが、どのくらいの
期間の医療給付費に対応ができるのか」との質疑に対し、「積立金は、医療給付だけでなく、
後期高齢者の支援金などが今後増えてくる可能性もあり、その備えとして行うものである。ま
た、医療給付費は１か月約５億円である」との答弁があり、採決の結果、議案第２号は賛成者
多数により原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第４号「平成20年度茂原市
特別会計農業集落排水事業費補正予算（第１号）」に
ついて申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11万5000円を減額し、歳入歳出予算の総
額を３億2915万5000円にするものであります。
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「コンポストの状況と乾燥機の稼働状況は」との質疑に対し、「コンポストは昨年の
11月から本年２月末までに市民の皆様648戸、約20トンを配布している。また、乾燥機は１時
間あたり300キログラムの汚泥を含水率15％まで乾燥させることができるものであり、順調に
稼働している」との答弁がありました。
次に、「使用料収入が減額となった理由は」との質疑に対し、「当初、１戸あたり２か月間
－ 190 －
の使用料を60立法メートル、１万1900円で見込んでいたが、実績として２か月の使用量が45立
法メートル、8600円という状況であり、予定使用料まで達しなかったためである」との答弁が
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第４号は全員異議なく原案どおり可決すること
次に、議案第６号「平成20年度茂原市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）」
ありました。
と決定しました。
について申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額
を８億1359万円にするものであります。
審査の過程において、「保険料を年金から天引きされている方々について、保険料が９割軽
減されるとは」との質疑に対し、「平成20年度に実施された被用者保険の被扶養者及び低所得
者への軽減措置であり、これを21年度も引き続き実施するものである」との答弁があり、採決
の結果、議案第６号は全員異議なく原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第８号「平成21年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費予算」について申し上げ
ます。
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ94億6430万5000円とするもので、前年度と
比較し５億2693万4000円、5.2％の減となったものです。
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「主要な歳出である療養給付費が５億4000万円余の減となっている中、歳入において
国保税が6300万円余の減となり、２億5000万円の繰越金を予算措置しているが、その理由は」
との質疑に対し、「歳出において、後期高齢者支援金が11か月から12か月分になり増額となっ
ているほか、一般被保険者の医療費から国・県からの負担金を除いた国保税で賄う額が約5000
万円、保険事業費で不足する額が約7000万円、予備費充当分や国保税の減収などにより不足と
なった額を合わせて２億5000万円あり、繰越金が対応しようとするものである」との答弁があ
りました。
次に、「20年度の繰越金はどの程度見込んでいるのか」との質疑に対し、「３億1000万円程
度を見込んでおり、そのうち5000万円を財政調整基金に積み立てをし、２億5000万円について
は21年度予算で措置されている」との答弁がありました。
次に、「療養諸費の伸び率について、19年度と20年度と比較し低くなったということだが、
その理由は」との質疑に対し、「レセプトの件数は多いことから、１回の医療報酬点数の大き
－ 191 －
い医療が少なかったものと思われる。また、70歳から74歳までの被保険者の負担割合が２割と
され、９割給付が８割給付になったことも大きな要因と考える」との答弁がありました。
次に、「短期人間ドックや、はりきゅうマッサージの助成の実績と短期人間ドック助成金の
額及びはりきゅうマッサージの対象者は」との質疑に対し、「短期人間ドックの助成実績につ
いては、19年度において560人で2856万円となっている。助成については７万円を上限に経費
の７割となっている。また、はりきゅうマッサージの助成実績は、19度において4484件、358
万円の助成額となっている。助成については、施術１回800円であり、１人年間24枚の助成券
を交付しており、交付対象者は国保に加入している40歳以上の方である」との答弁がありまし
た。
また、委員からは、「療養給付費を抑制するためにも、検診制度を充実し、医者にかかる機
会が少なくなるよう努めてもらいたい」との要望がありました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第８号は賛成者多数により原案どおり可決する
ことと決定しました。
次に、議案第11号「平成21年度茂原市
特別会計老人保健費予算」について申し上げます。
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ336万6000円とするもので、これは昨年４
月から後期高齢者医療制度が施行されたことに伴い、老人保健法による医療費の支払い等が昨
年３月診療分で終了するため、前年度と比較し５億8396万7000円、99.4％の減とするもので、
採決の結果、議案第11号は賛成者多数により原案のとおり可決することと決定しました。
次に、議案第12号「平成21年度茂原市
特別会計農業集落排水事業費予算」について申し上げ
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億3474万円とするもので、前年度と比較
し547万円、1.7％の増となったものです。
審査の過程において、「平成20年度予算と平成21年度予算の大きな違いは」との質疑に対し、
「繰入金と乾燥機導入に伴う管理費が増額となったことである」との答弁があり、採決の結果、
議案第12号は全員異議なく原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第15号「平成21年度茂原市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」について申し上
ます。
げます。
本案は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ７億2049万6000円とするもので、前年度と
比較し5756万5000円、7.4％の減となったものです。
審査の過程において、「後期高齢者医療制度によって、行政への負担は増えたのか」との質
－ 192 －
疑に対し、「プラスマイナスの両面があるが、これまでの老人保健制度では、各保険者、国・
県から負担金を集めて医療費の支払い事務を行っていたが、後期高齢者医療制度になり、その
支払い事務はなくなったが、徴収事務が発生し、滞納への対応も行っていくこととなった」と
の答弁があり、採決の結果、議案第15号は賛成者多数により原案どおり可決することと決定し
次に、議案第17号「茂原市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」申
ました。
し上げます。
本案は、
地方自治法第260条の２第３項第４号に定める「事務所の所在地」が「主たる事務
所の所在地」に改められたため、本条例について所要の改正をしようとするものであります。
審査の過程において、「認可地縁団体の数は」との質疑に対し、「認可地縁団体とは、字等
の一定区域に住所を有する者の地縁に基づき形成された団体で、いわゆる自治会などが法人格
を持ったものである。現在茂原市では13団体ある」との答弁があり、採決の結果、議案第17号
は全員異議なく原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第27号「茂原市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、平成15年８月より各市町村において発行している住民基本台帳カードについて一層
の普及を図るため、現在１枚あたりの交付手数料500円を無料にしようとするものであります。
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「無料化による市の
財政負担と現在までの交付件数は」との質疑に対し、「住民基本
台帳カードの無料化については、現在、カードを１枚発行にあたり、カードの費用と交付手数
料を含め1500円の費用がかかっている。カードの費用については、特別交付税1000円が措置さ
れ、交付を希望される方からは交付手数料として500円をいただいているところである。しか
し、国の普及促進の方針から、無料化をした場合、交付手数料も特別交付税で措置をされるこ
とから、交付を希望される市民の方々の負担がなくなるものである。また、現在までに発行し
たカードの件数は1802件である」との答弁がありました。
次に、「カードを持つことによりメリットと発行の手続は」との質疑に対し、「カードには、
写真つきのものとそうでないものがあるが、写真つきのものは公的な身分証明書になる。また、
インターネットを使った税金の申告であるイータックスを使うときの個人認証用としても使用
ができることになっている。さらには、市町村の独自利用として、印鑑登録証や住民票自動交
付機による住民票発行などに利用している団体もある。現在、茂原市においては、公的な身分
証明書として、またイータックス時の個人認証用などに使用できる。発行の手続については、
－ 193 －
市民課の窓口で本人確認のできるものを提示し申請をすれば発行ができる」との答弁がありま
した。
次に、「以前、住民票コードの通知がきたが、その番号は今も使用されていてカードの番号
と同じなのか」との質疑に対し、「住民票コードは今も生きており、カードの中には住民票コ
ードが登録されている」との答弁がありました。
また、委員からは、「カードはコンパクトでよいと思うので、積極的に普及してもらいた
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第27号は全員異議なく原案どおり可決すること
次に、議案第30号「茂原市ひめはるの里の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定
い」との要望がありました。
と決定しました。
について」申し上げます。
本案は、ひめはるの里を行政財産から普通財産へ用途変更し、長期にわたり法人その他の団
体へ貸し付け、有効利用を図るため廃止しようとするものであります。
審査の過程において質疑応答のなされた主なものを申し上げます。
まず、「今のスケジュールは早急すぎるのではないか。十分な公告期間を持ち、それから公
募することがしかるべきであり、既に管理団体が決まっていて、そのための手続を後追いで行
っているように思われる心配があるが」との質疑に対し、「現在４つの団体から運営の提案を
いただいている。それらの団体については昨年から10月から話があり、市としては１団体ごと
に話を聞き、これまでのひめはるの里に対する考え方などを踏襲してもらいたいなどの市の方
針も話をしているが、その方針を了解し管理運営を望んでいる。このようなことで準備がなさ
れていることを御理解いただきたい。公告の期間は短いかもしれないが、既に農政課ホームペ
ージによりお知らせをしている。なお、ホームページを見た団体から問い合わせがあった場合、
現在話のある４団体を含め応募していただき、選定委員会において選定していきたいと考えて
いる」との答弁がありました。
次に、「入園者が少ないことにより撤退等の話があった場合の対応は」との質疑に対し、
「契約期間内の撤退に関しては、契約に違約金の条項を定めることを考えている」との答弁が
ありました。
次に、「業者が敷地に新しい建物を建てた場合、固定資産税がかかるとのことだが、トイレ
もか。また、現在２万5000平方メートルの借地があるというが、借地は返せないのか」との質
疑に対し、「トイレでも建築確認申請を必要とするものは賦課されるが、市に寄附されれば賦
－ 194 －
課されない。また、借地について約２万平方メートルが駐車場用地となっているが、残りは建
物の敷地や法面になっており、借地を含めなければ本来のひめはるの里は成り立たない」との
答弁がありました。
また、委員からは、「それぞれの団体は10月からいろいろと準備を進めていて、結果、選定
から漏れた場合、不平不満も残るだろうから、選定にあたっては公正公明正大に行ってもらい
たい」との要望がありました。
と決定しました。
以上の審査経過を踏まえ、採決の結果、議案第30号は全員異議なく原案どおり可決すること
以上が、本委員会に付託されました案件の審査経過並びに結果であります。本会議におきま
しても慎重審議賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。
○議長（
市原健二君） 以上で、各委員長の報告を終わります。
ただいまの各委員長報告に対する質疑を許します。ありませんか。
（「なし」との声あり）
○議長（
市原健二君） なければ、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。
反対討論の通告がありますので、これを許します。加藤古志郎議員。
（９番 加藤古志郎君登壇）
○９番（加藤古志郎君） 日本共産党を代表して、反対討論を行います。
反対する案件は、議案第２号「平成20年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第
２号）」、議案第７号「平成21年度茂原市
一般会計予算案」、議案第８号「平成21年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費予算案」、議案第11号「平成21年度茂原市
特別会計老人保健費予
算案」、議案第14号「平成21年度茂原市
特別会計介護保険事業費予算案」、議案第15号「平成
21年度茂原市
特別会計後期高齢者医療事業費予算案」、議案第29号「茂原市介護保険条例の一
部を改正する条例の制定について」であり、その理由を述べます。
まず、議案第２号、平成20年度国保事業費補正予算案について述べます。
本議案は、医療費抑制が進む中で８億円という大きな減額補正であり、その上、３億円の黒
字決算を見込み、5000万円を財政調整基金に積み立てようとするものであります。急激な景気
悪化のもとで、国保税収の落ち込みが予想される今後の国保事業の厳しさを叫び、来年度当初
予算への２億5000万円の繰り入れも行おうとしています。市民所得の低落による税収減は、市
民にとっては生活苦の増大であり、余剰金は市民負担の軽減に優先的に使うべきであります。
－ 195 －
次に、議案第７号、平成21年度
一般会計予算案について述べます。
アメリカ経済の破綻が表面化して、地球規模での金融、経済の危機が急速に広がり、その深
刻さは増しています。労働者、中小業者をはじめ、国民への打撃が一段と強まる最中にありま
す。こうした中で、地方自治体の役割は、地域住民の暮らしを守り要求実現に全力を尽くすこ
とが最大の責務であります。20年度補正予算における学校耐震化や施設整備など、大きな思い
切った予算措置については賛意を表明するものでありますが、21年度当初予算について見ると、
市民の雇用と暮らしを守るという緊急課題にこたえているとは言い難い内容を含んでいます。
１つは、地方行革における総務省の押しつける集中改革プランとしての位置づけがされてい
る
財政健全化計画が強行され、総じて市民に負担と犠牲、
行政サービスの削減が進められてき
ました。21年度予算案においては、20年度よりさらに約３億円の財政効果なるものを掲げ、使
用料、手数料における負担増や福祉、暮らしなど、市民要求の実現に背を向ける結果となって
います。市営自転車駐車場の運営やリサイクル活動の報償制度など、市民本意の立場から抜本
的に見直すべき課題も少なくありません。
２つ目に、雇用を守り住民の仕事と生活を守るという点で、相も変わらず大企業優遇の立場
に固執していることであります。地域雇用の拡大、地域経済の活性化、市財政への貢献を目的
に巨額な企業立地助成を続けています。しかし、地域での新規正規雇用は創出されず、非正規
雇用の拡大に拍車がかけられてまいりましたが、昨年秋以降には、一転して派遣切り、雇い止
めが強行され、437人が職を奪われています。市財政への影響もそのメリットをどこに見るこ
とができるでしょうか。一般市民には厳しい徴税攻勢がかけられている一方で、大企業には21
年度も４億円から３億円にと減額されたものの、依然として巨額な助成金が予算化されており
ます。さらに2009年度問題も抱えているのが、市内の雇用情勢であります。地域雇用と住民生
活を守る防波堤として大企業にもきっぱりとした態度をとるべきであります。
３つ目は、市民の日常生活に密着した生活環境を整備して、あとの課題が依然と後回しにさ
れていることであります。私ども日本共産党の市民アンケートに寄せられた道路、排水、交通
安全対策、市営住宅の整備など、具体的で誠実な要求は長年の課題も含めて山積しているので
あります。これらの課題は地域の雇用や仕事を創出し、確保することにも通ずる課題でありま
す。大企業への巨額な補助金を市民要求の実現に回せば、
住民福祉の増進という自治体本来の
仕事が大きく前進することは間違いありません。税金の使い道を住民本意にと転換すべきであ
ります。
以上が、
一般会計予算案に反対する理由であります。
－ 196 －
次に、議案第８号、21年度国保事業費予算案及び議案第11号、21年度老人保健費予算案につ
いて述べます。
国保税を払えない滞納世帯が国保加入世帯の20.9％、５世帯に１世帯が国保税を滞納してい
る、こういう実態が明らかにされました。滞納が発生するのは保険料が異常に高いからであっ
て、住民生活の厳しさが背景にあります。そして、滞納の増加は短期保険証と資格証明書の発
行を生み、まともな保険証のない世帯が7.3％と１割近くに及んでいます。こうした事態の現
況は、歴代政権による国保事業への国庫負担の削減でありますが、政府はこの国庫負担の引き
上げに背を向け続けているのであります。いまや国庫負担率の引き上げと国保税の引き下げ、
保険証の取り上げの中止は、市民の命と暮らしを守る上で急務中の急務となっています。
本市の21年度国保事業予算では、規模が５億2000万円余の減額となり、保険給付費は５億
5000万円も減額され、医療費削減路線に乗ったものであります。さらに国保事業の一番の困難
さとされる景気悪化による国保税収の落ち込みは6300万円であり、今年度決算での余剰金２億
5000万円を繰越金として算入されています。茂原市民の願う一番の負担軽減の１つが国保税の
引き下げであります。余剰金を活用し、市民負担の軽減は最優先課題であります。国保税収の
6300万円の補てんに余剰金を充てたとしても、その残額でさらなる引き下げを図るよう強く求
めるものであります。国庫負担率の引き上げの実現を緊急課題として取り組むとともに、それ
までは
一般会計からの繰り入れで市民の命と暮らしを守るよう重ねて要求し、本国保予算案に
反対するものであります。
改正について一括して述べます。
次に、議案第14号、平成21年度介護保険事業費予算案及び議案第29号、介護保険条例の一部
介護保険料、利用料の負担増が高齢者の生活に重くのしかかっている実情は、私どもの実施
した市民アンケートでも明らかであります。高齢者の暮らしと権利を守るためにも、これ以上
の保険料引き上げは行うべきではありません。厚生労働省も準備基金を取り崩して保険料の引
き上げを抑えるよう要請しています。また、施設整備
事業計画では、全体で64の増床というこ
とでありますが、現在、入所待機者は328人であり、入所待ちの解消には遠く及ばないのが現
状であります。
さらに、介護サービスを利用するためには、介護認定が必要です。平成21年度事業では、こ
の介護認定の判定基準が改正され、今までより軽く判定されることが明らかになりました。こ
れまでも軽度者からの介護取り上げが問題となっておりましたが、さらに介護取り上げに拍車
がかかることとなって、利用者の生活に深刻な影響を及ぼす危険性があります。これではいよ
－ 197 －
いよ保険あって介護なし、こうなることは明らかであります。
こうした内容を持つ介護事業予算案と保険料値上げの条例改正には賛成するわけにはまいり
ません。
次に、議案第15号、平成21年度後期高齢者医療事業費予算案について述べます。
家族に頼らなければ生活できないお年寄りがたくさんいると思う、今日まで日本のために働
いてきた方々を切り捨てるような気がする、75歳で人間を線引きして医療内容を制限するのに
は納得できない、家族制度の思想を根本から破壊される老人を早く葬るような除け者扱いされ
る気がする、これらの声は日本共産党の市民アンケートに寄せられた後期高齢者医療制度への
具体的な意見であります。75％の人が廃止または見直しすべきと答えています。75歳以上のす
べての人が家族構成や就労状況、年収などにかかわりなく、74歳以下の人とは別の保険に強制
的に囲い込まれて、年齢を重ねただけでもう長生きしなくてもよい、こう言わんばかりに差別
されるこの制度が後期高齢者医療制度であります。治療に時間がかかり、いずれ死を迎えるの
だから、医療にはお金も手間もかけなくてよいという本音が見え見えの制度であります。国民
みんなが公的医療保険に入る国民皆保険の国で、年齢によって医療保険を区別し高齢者を差別
している国は日本以外にはございません。
こうした医療保険制度は決して認めることはできません。廃止するしかないことを強く要求
し、反対討論といたします。
○議長（
市原健二君） 他に討論ありませんか。
（「なし」との声あり）
なければ討論を終結します。
これより採決に入ります。
最初に、議案第２号「平成20年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第２号）」
については、委員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
起立多数と認めます。
（起 立 多 数）
したがいまして、議案第２号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第７号「平成21年度茂原市
一般会計予算」については、委員長報告どおり可決す
ることに賛成の諸君の起立を求めます。
起立多数と認めます。
（起 立 多 数）
－ 198 －
したがいまして、議案第７号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第８号「平成21年度茂原市
特別会計国民健康保険事業費予算」については、委員
長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第８号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第11号「平成21年度茂原市
特別会計老人保健費予算」については、委員長報告ど
おり可決すること賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第11号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第14号「平成21年度茂原市
特別会計介護保険事業費予算」については、委員長報
告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第14号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第15号「平成21年度茂原市
特別会計後期高齢者医療事業費予算」については、委
員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第15号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、議案第29号「茂原市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長
報告どおり可決することに賛成諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
起立多数と認めます。
したがいまして、議案第29号は、原案どおり可決することと決定しました。
次に、他の認定案については、一括採決します。議案第１号並びに議案第３号から第６号、
第９号から第10号、第12号から第13号、第16号から第28号、第30号から第34号については、委
員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
－ 199 －
御異議ないものと認めます。
したがいまして、議案第１号並びに議案第３号から第６号、第９号から第10号、第12号から
第13号、第16号から第28号、第30号から第34号について、いずれも原案のとおり可決されまし
た。
以上で、今定例会に付議されました案件の審議はすべて終了しました。
お諮りします。会議録の調製に当たり、字句、数字、その他整理を要するものについては議
長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
市原健二君） 御異議ないものと認めます。
したがいまして、そのように決定しました。
☆ ☆
○議長（
市原健二君） 閉会にあたりまして、ここで一言ごあいさつ申し上げます。
去る２月25日に開会されました本定例会も、議員各位の熱心な御審議により、平成21年度予
算をはじめ、数多くの重要案件が成立し、本日ここに閉会の運びとなりましたことを議長とし
て心より厚く御礼申し上げます。
私ども26名の議員は、平成17年４月の選挙、またその後に行われました補欠選挙におきまし
て、市民の負託を受けて茂原市議会議員に選出されて以来、審議機関として今日まで茂原市政
の発展と市民福祉の向上のために鋭意努力してまいりましたが、任期も残すところ１か月余と
迫り、来る４月30日をもって４年間の任期を終了することとなります。
この間、議場において円滑な議会運営のため、お互いに力を合わせ、本日ここに任期最後の
予算議会を無事終えることができましたことに対しまして、心より感謝申し上げる次第でござ
います。
来る４月19日執行の市議会議員選挙に引き続き立候補を予定されている議員各位におかれま
しては、くれぐれも御自愛の上、健闘され、再び本議場でお会いすることができますよう衷心
より御祈念いたす次第でございます。
また、今期をもって御勇退される方々には、感慨はひとしおのものと思います。どうか健康
に十分御留意されまして、今後とも市政発展のために末永く御指導、御鞭撻を賜りますようお
願い申し上げます。
終わりに、議員各位の心温まる御支援と、田中市長をはじめとする執行部の皆様方の御協力
によりまして、議長、副議長の職責を全うすることができましことを、三枝副議長ともども厚
－ 200 －
く御礼申し上げる次第でございます。
大変に厳しい
財政状況が続いておりますが、執行部の皆様方には市政発展と市民福祉の向上
のため、最大限の努力をしてくださるようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていた
だきます。
まことにありがとうございました。
☆ ☆
○議長（
市原健二君） ここで、田中市長より発言を求められておりますので、これを許しま
す。
○市長（田中豊彦君） 一言御礼のあいさつをさせていただきます。
（市長 田中豊彦君登壇）
本定例市議会、大変長期間にわたりまして、皆様方は大変御苦労さまでございました。本議
会に御提案申し上げました議案につきましては、慎重審議をいただきました。ただいま全議案
を可決していただいたところでございます。心より御礼を申し上げる次第でございます。
市政執行にあたりましては、皆様方より、審議の過程においていろいろと御提言等をいただ
きました内容を心して取り組んでまいりたいと考えております。また、御心配をおかけいたし
ました定額給付金の支給につきましては、再度協議を重ねた中で、皆様方の御理解と御協力に
より、４月６日に申請書を発送し、４月28日に第１回目の支給ができるようになったところで
ございます。本当にありがとうございました。
ただいま議長からもお話がございましたけれども、議員の皆様方には、この４月末をもって
任期満了になるわけでございます。この４年間、皆様方には茂原市の発展、また市民福祉向上
のために大変な御尽力をいただいたところでございます。心から敬意と感謝を申し上げさせて
いだたきます。
また、市政運営にあたりましては、特段の御支援、御指導、御協力を賜りましたことを、こ
の席をおかりいたしまして心より御礼を申し上げる次第であります。
聞くところによりますと、退任される議員さんもおられるようでございます。退任されます
議員さんにおかれましては、本当に長い間、本市発展のために御尽力をいただきましたことに
対しまして、深く、厚く御礼を申し上げる次第でございます。今後とも、お体には十分御留意
いただき、引き続き市政各般にわたり御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第
でございます。
また、引き続き市議会議員に立候補される皆様方におかれましては、すばらしい成績をもち
－ 201 －
まして御当選をされますことを御祈念申し上げる次第でございます。また御当選されました暁
には、市政各般にわたり御支援をいただき、本市のさらなる発展に御尽力をいただきますよう
お願いを申し上げてお礼のあいさつにかえさせていただきます。
長い間、本当にありがとうございました。
○議長（
市原健二君） これをもちまして、平成21年度茂原市議会第１回定例会を閉会いたし
☆ ☆
ます。
○本日の会議要綱
１．
特別委員会の報告に関する
総括審議
２．議案の
総括審議
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○出 席 議 員
議 長 市 原 健 二 君
副議長 三 枝 義 男 君
１番 平 ゆき子 君 ２番 細 谷 菜穂子 君
３番 大 野 ときお 君 ４番 森 川 雅 之 君
５番 鶴 岡 宏 祥 君 ６番 鈴 木 敏 文 君
７番 ますだ よしお 君 ８番 田 丸 たけ子 君
９番 加 藤 古志郎 君 10番 加賀田 隆 志 君
11番 腰 川 日出夫 君 12番 伊 藤 すすむ 君
13番 深 山 和 夫 君 14番 勝 山 頴 郷 君
15番 初 谷 智津枝 君 16番 三 橋 弘 明 君
17番 関 好 治 君 18番 早 野 公一郎 君
19番 相 澤 仁 君 21番 常 泉 健 一 君
23番 田 辺 正 和 君 24番 金 澤 武 夫 君
25番 金 澤 幸 正 君 26番 牧 野 昭 君
☆ ☆
○欠 席 議 員
な し
☆ ☆
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○出席説明員
市
教
長 田 中 豊 彦 君
副
長
市
(総務部長事務取扱）
長谷川 正 君
育
長 古 谷 一 雄 君
企 画 財 政 部 長 武 田 功 君
市 民 環 境 部 長 國 代 文 美 君
健 康 福 祉 部 長 丸 喜 章 君
経 済 部 長 元 吉 敬 宇 君
都 市 建 設 部 長 久 慈 文 夫 君
教 育 部 長 内 山 実 君
松 本 文 雄 君
角 花 昭 栄 君
石 井 清 君
平 野 貞 夫 君
渡 邉 輝 夫 君
市 民 環 境 部 次 長
（生活課長事務取扱）
古 山 剛 君
山 﨑 春 雄 君
古 市 賢 一 君
金 坂 正 利 君
総 務 部 参 事
（総務部次長事務取扱・
総 務 課 長 事 務 取 扱 ）
教 育 部 参 事
（教育部次長事務取扱・
庶務課長事務取扱)
経 済 部 次 長
(商工観光課長事務取扱・
中心市街地活性化担当）
総 務 部 副 参 事
（職員課長事務取扱）
都 市 建 設 部 技 監
（都市建設部次長事務取扱・
都市政策担当・
本納駅東地区土地区画整理担当）
企 画 財 政 部 次 長
（企画政策課長事務取扱・
本納駅東地区土地区画整理担当・
合 併 推 進 担 当 ）
健 康 福 祉 部 次 長
（社会福祉課長事務取扱）
都 市 建 設 部 次 長
（建設課長事務取扱・
土 木 政 策 担 当 ）
財 政 課 長 今 関 正 男 君
☆ ☆
○出席事務局職員
事 務 局 長
風 戸 茂 樹
主 幹 岡 澤 弘 道
鈴 木 均
局 長 補 佐
（庶務係長事務取扱）
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○議長（
市原健二君） 長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
以上で終了します。
午後３時24分 閉会
☆ ☆
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
平成21年４月22日
茂 原 市 議 会 議 長 市 原 健 二
茂 原 市 議 会 副 議 長 三 枝 義 男
茂 原 市 議 会 議 員 大 野 と き お
茂 原 市 議 会 議 員 森 川 雅 之
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