「茂原市議会 2008-12-12 平成20年会議録第4号平成20年12月12日」の議事録内容

茂原市議会 2008-12-12
平成20年会議録第4号平成20年12月12日

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最終取得日: 2021-07-30

平成２０年１２月４日招集茂原市議会定例会会議録（第４号）議事日程（第４号）平成20年12月12日（金）午前10時00分開議１一般質問 (1) 森川雅之議員

(2) 細谷菜穂子議員第２報告第１号並びに議案第１号から第16号までの質疑後委員会付託３休会の件第第茂原市議会定例会会議録（第４号）平成20年12月12日（金）午前10時00分開議 ○議長（市原健二君）おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。現在の出席議員は23名であります。したがいまして、定足数に達し会議は成立しました。 ☆ ☆ ○議長（市原健二君）本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御了承願います。 ☆ ☆ 議事日程一般質問 ○議長（市原健二君）それでは、これより議事日程に基づき議事に入ります。議事日程第１「一般質問」を行います。昨日からの一般質問を続行します。本日は質問順位11番から12番までであります。それでは、順次質問を許します。最初に、森川雅之議員の一般質問を許します。森川雅之議員。（４番森川雅之君登壇） ○４番（森川雅之君）おはようございます。会派もばら21の森川雅之であります。会派を代表し、一般質問を行います。質問３日目の11番目ということで、重なる点が多々あるかと存じますが、違う視点からの質問をいたしますので、しばらくの間、御清聴をお願いいたします。さて、先月のアメリカ大統領選挙は、チェンジを旗印に掲げたアフロ・アメリカンであるバラク・フセイン・オバマ氏がダブルスコアで圧勝し、米国初の黒人大統領の座を射止めました。ものすごい数の低所得者層の若者がインターネットを通じてお小遣いを献金し、オバマ陣営の膨大な選挙資金を支えたという事実を見ても、やはりアメリカという国の底力を感じるのは私だけでしょうか。選挙後、ブッシュ政権を支える敵方のライス国務長官でさえ、誇りに感じるとの感動を表明しました。オバマという新しい血が移民の国・米国にもたらされたことで、まさに合衆国は本質な変化に向かってそのギアをチェンジしようとしています。これこそワシントン、リンカーン以来の歴史的な意味と称されるゆえんであります。それ反し、我が日本は麻生首相という国民の審判を受けない４人目の総理大臣が誕生しまし－ 199 －たが、失言や発言の揺れ、憲法解釈の未熟さから、その支持率を急激に下げ、選挙もできず、経済対策も後手に回ったままで、国民はかつてない厳しい年末を迎えるはめとなってしまいました。世の中どうせ変わらないとあきらめ、無関心の若者を見るにつけ、また犯罪や麻薬にたやすく走る風潮からして、この国のチェンジはいつ訪れるのか、心が沈んでしまいます。翻って我が市に目を向けると、「新しい茂原市をはじめよう」というスローガンを掲げた田中市長の誕生から半年がすぎました。いよいよマニフェストで掲げた本当の改革に向けて舵を切り始めた感がします。ぜひともオバマ次期大統領のように、堂々たる政策と素早い対応で信頼を勝ち取るだけでなく、それこそ市民の心に火をつけるという改革をぜひ推し進めてほしい

と願っています。私も執行部のチェック機関としての議会人の立場から、今質問でも耳障りなことを申すかと存じますが、懐の深さを持って受けとめていただき、お互い本質に迫る議論を重ねたいと願っています。それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。第１項目めは、市長の政治姿勢についてお伺いします。田中市長におかれては、５月の就任以来、精力的に激務をこなされ、茂原市が抱える諸問題へ正面から取り組んでおられることにまずもって敬意を表するものであります。しかしながら、就任前には予想もできなかったであろうさまざまな課題が噴出し、その対応と解決に追われたせいか、マニフェストに掲げた本当の改革の中身が我々に伝わってきておりません。また、職員の意識や行動にも具体的な変化が見えてこないままであります。そこで、変化を求める市民の声を受け、御確認の意味から幾つか質問します。まず、さきの市長選挙において掲げた「新しい茂原市をはじめよう」というスローガンについて、市長の考える新しい茂原市とは具体的にどのような姿を目指しておるのかをお示しください。また、新しいとは古いものとの決別や変化が当然その前提になると思われます。今議会で石井前市長の功績をたたえ、名誉市民への推挙の議案が提出されておりますが、５期20年の石井市政の評価も含め、過去の何をどのように変えていく所存が御見解を伺います。次は、今般発表された第４次行財政改革大綱についてであります。まず、基本姿勢において、民間経営感覚と市民目線でコスト意識とスピード感を持って行財政運営を見直すとありますが、民間企業と行政との大きな違いはどの点にあらわれており、また、具体的にどのような民間経営感覚を注入し、それによって何をどう変えようとしておるのかお尋ねします。また、とかく経営感覚とは経費削減にのみ焦点が置かれがちですが、実は経営には将来を見－ 200 －据えた投資、研究開発という大変重要な側面もあります。そこで、茂原市の未来を委ねられた市長として、将来のまちづくりに対する投資の考え、施策とともに未来を担う子供たちへの取り組みを伺います。次に、市民と行政の協働推進についてお尋ねします。共同社会の実現にとって目的の共有という相互信頼が何よりも大切でありますが、その前提として、市民の意思を的確に把握し、役割を明確に分担する作業が基本となります。それがないと単なる行政の都合のよいことだけに市民が駆り出され、協働という名の役所の下請けにとどまってしまうおそれが多分にあるからであります。既に協働社会の構築を進める先進都市ではさまざまな手法を駆使して多様な市民ニーズを探り、政策への民意の反映を進める動きが始まっています。しかしながら、我が市では、今までの審議会や協議会、市長と語る会、市政モニターなど、ほとんどが高齢者で占められ、また一部の人に偏っている点が課題と言えましょう。そこで、茂原市として広く市民ニーズを探るというこれからの広聴のあり方について、どのような御見識をお持ちか。また、若者や勤労者などのいわゆるサイレントマジョリティのニーズ把握をどう進める御所存か、対策、手法も含め、当局のお考えを伺います。３点目は、簡素で効率的な行政運営についてであります。言うまでもなく、最小のコストで最大の福祉を実現することが行政の責務ですが、財政健全化中の茂原市にとって簡素で効率的とは身の丈を超えた事業の縮小と、いかにむだの少ない組織でサービスを提供していくのかという点に絞られます。現在、我が市では事業の見直しについて行政評価を取り入れておりますが、果たして内部職員だけの検討、つまり提供する側だけで厳しい精査が可能なのか、また、大幅な見直しにつながるのか疑問を感じるものであります。そこで、平成16年度より始まった行政評価制度に対して、民間出身の市長として、制度と実績をどのように評価しておられるのか御判断を伺います。また、簡素な組織についても、先ごろ子育て支援室と企業誘致室が設置されましたが、小幅な組織改革とアピール不足で改革の思いが伝わってきません。今こそ新市長として抜本的な組織改革が必要かと思われますが、組織の大幅な再編成をいつ、どう進めていく御所存がお考えを伺います。最後は、職員の育成についてであります。さきの新聞に市長と若手職員とのミーティングが

掲載され、残念ながら、覇気がないとの市長コメントが載っておりました。もし今後の市行政を担う若手職員がこのような意識であるとしたら、市民の持つ行政不信を払拭するのはまだまだ先でありましょう。そこで、市長が感じた若手職員に対する印象の再確認とともに、なぜや－ 201 －る気が前面に出てこないのか印象をお知らせください。次に、職員の意識改革についてでありますが、行政の生産性の向上にとって職員みずから業務の改革、改善を続けるという姿勢が大切なのは申すまでもありません。その点で、職員提案制度は大きな意義を有しています。彼らのモチベーションを上げるだけでなく、市長にとっても同じベクトルで物事を進めているという利点であります。しかし、残念ながら、今までの提案制度は応募数も少なく、ほとんど機能していないと言わざるを得ません。その反省からか、今計画では１課１つ以上という新たな制度が導入されますが、これにより業務改善効果をどれほど期待しておるのか。また、提案後の評価やフォローについてはどのようにするおつもりか御見解を伺います。さらに、ミドル層の能力開発についてもお尋ねします。勇将の下に弱卒なしとの明言がありますが、地方分権時代の自治体では、部下の手本となるような管理監督者の政策形成能力が待ったなしで求められ、多様化する市民ニーズに対応できるスペシャリストの育成が大きな命題となっています。今計画でも研修の強化をうたっておりますが、具体的に今までと違った研修システムやキャリアアップのプログラムを想定しておるか。さらに、研修と人事が一体となったシステムの導入について、人事部局の方針をお伺いいたします。第２項目めは、平成21年度予算についてお尋ねします。日本経済は輸出企業や金融機関の大幅な収益低下により生産調整やリストラが起こり、既に上場企業の30社が倒産という戦後最悪の経済不況が始まっています。この影響で茂原市の来年度予算は大幅な歳入不足が見込まれ、財政再建中の茂原市にとってはまさに命運をかけた厳しい予算編成となるでありましょう。の見込みをお聞きします。そこで端的にお伺いします。歳入ではまず予算編成の前提となる本年度の決算予想と繰越金また、これまでと同様の施策ではこの大幅な歳入の穴を埋めることは不可能とも言えますし、景気の後退から収入未済額という税の滞納も増加する懸念を覚えます。何か新しい施策や思い切った取り組みをお考えか。または、国と同様、公債費に頼らざるを得ないのか、財政当局の御判断をお聞きします。歳出については、予算の配分方式についてお尋ねします。今回の予算でも各部署への枠配分方式を継続し、少ない財源の有効活用を進めておるとのことですが、かつてない厳しい来年度予算編成にあたり、現実問題として各部署にどのような方針を伝えたのか。また、その配分額の変化と事業の影響は現実にどのようにあらわれてくると認識しておるのかお知らせください。－ 202 －予算の２点目は、財政健全化計画と予算の整合性についてであります。まず、現在進めておる財政健全化計画に関して、市長はその進捗状況と達成率をどのように判断なさっておるのかを伺います。それは、さきの決算特別委員会での御認識が私としては非常に甘いと感じたからであります。また、財政調整基金についてありますが、危惧するのは、ここ２年連続で計画額の積み立てが未達成で、さらに今般の学校耐震補強に対しても、今の設計段階でさえ4600万円余が地方債に依存しており、この後の改修補強工事の市負担分に対する一般財源が果たして手当できるのか不安を覚えるからであります。何度か申しておりますように、緊急事態や災害を想定し、繰越金を節約し基金を拡充すべきと考えますが、当局の基金に対する考え方と増額に対する御認識を伺います。さらに、現時点で３か年実施計画と財政健全化計画のずれが生じている現在、この計画のままで本当に茂原市の財政再建かできるとお考えか。また、当初予期していない状況も多く発生していることから、この計画自体の見直しも検討すべきと考えますが、御見解を伺います。最後の項目は、今直面しておる幾つかの行政課題について３点質問します。まず１点目の教育問題では、文化行政についてであります。これまで私は、茂原市の教育文

化行政に対して、関係者や市民からよい評価をいただいたためしがありません。外房の中核都市を掲げ、文化の香りを標榜しておるにもかかわらず、現実は各文化団体への支援、施設の老朽化、美術館事業等を見ても、文化事業に対する対応が掛け声だけに見えてなりません。そこで、文化芸術に造形の深い田中市長に、前任者の石井市長が掲げた文化の香り高い町茂原というスローガンへの素直な感想をお聞きしたいと存じます。さらに、今後、文化行政をどのように進めていく御所存か、具体的な予算づけや支援策など、振興策をお尋ねします。教育の２点目は、給食公社についいてであります。何度かこの議会で質問しておりますので、経緯を省き、結論を求めます。平成17年の議会において、私の質問に対し、教育長と市長は、公社は既に設立当初の目的、役割を果たし終え、給食業務は民間委託に移すという見直し検討委員会の結論を公表しました。さらに今後は、課題である職員待遇の協議に入るとの答弁でありましたが、既に３年が経過し、何ら具体像が見えておりません。先日来の財政危機の議論からして、公社そのものと給食物資購入委託料あわせて総額４億円に迫る多額な経費の削減は待ったなしであり、先延ばしをしておる理事会の責任も大きいと考えます。そこで、現状での進捗状況については教育長にお伺いするとしても、結論はトップである市長の決断にかかってお－ 203 －ると思いますので、御自論であるコスト意識とスピードある対応からの御見解をお知らせください。行政課題の２点目は、子育て支援策としての保育所と幼稚園問題であります。今回は小学校入学前の子供の育成に対し、市民の感じる不公平感という問題を提起します。それは行政の措置事業として始まった保育所制度が、現在では少子化対策の一環として、特に夫婦共働き世帯への支援を重点に、その整備拡充が進んでおりますが、問題は、この事業は非常に高コストであり、かつ非効率的であることだけでなく、一部の子供に偏っているという実は不公平な政策であることです。特に子育ての乳幼児期の重要性を認識し、家庭での育児のため専業主婦を選択した人や仕事をやめた人への保障が消えてしまっている点で、すべての家庭の子育てをサポートする仕組みとはなっていません。そこで、子育ての社会保障施策を問い直すという意味から何点か質問します。１点目は、市立保育所の今後についてであります。10カ所の公立保育所の運営費は年間９億 6500万余であり、保育料収入と国からの交付税算定分を差し引いても、市単独で４億7800万円の負担、保育所１カ所4784万円もの多額の支出となっています。今保育ニーズの多様化とコスト削減の流れを受け、全国的にも、また千葉市や木更津市でも公立保育所の民営化という検討が進んでいますし、地域住民との議論も始まっています。そこで、官から民へという流れを踏まえ、我が茂原市においても指定管理者制度が検討されているはずですが、このコスト削減面からの検討状況とともに、その運営面で福祉法人だけでなく学校法人をも含めた検討は始まっておるのか、今後の方向性も含めお知らせください。また、市長の肝入りで新たに立ち上がった子育て支援室の業務内容と範囲、具体的には福祉と教育と垣根を超えた子育て支援を行い、行政の縦割り組織を超えた事業展開を目指しておるのかあわせてお知らせください。２点目は、幼児教育についてでありますが、茂原市市立幼稚園４園への市負担金は、総額で年２億円近くであります。保育料を差し引いても園児１人あたり年額50万円以上もの支出、１園あたり保育所とそれほど変わらず、4200万円余の財政負担となっています。しかしながら、このような多額の負担をしている公立幼稚園も定員割れが続いており、県内を見ても都市部ではほとんどの市が私立幼稚園に委ね、幼稚園総数97園という千葉市でさえ公立は１園のみという状況であります。つまり、これは公立幼稚園の役目は徐々に終わりつつあることを示しています。そこで、当局として公立幼稚園の入園児が年々減少している状況と原因をどう判断しておられるのか。また、この多額な運営費の削減に関して、公立幼稚園の再編や民間委託も含め－ 204 －た今後のあり方をどのように検討しておるのか見解を伺うものです。最後は、保護者への経済的支援に関し、私立幼稚園の園児補助金について伺います。市内の私立幼稚園５園は、その教育水準の高さ、サービスの充実などの努力で保護者からの信頼を勝

ち得、現在公立幼稚園の２倍の幼児を受け入れております。また、満３歳児教育や預かり保育にも積極的に取り組み、次世代育成事業として大きな成果を上げています。しかし、保護者に対する経済的支援という観点から見ると、茂原市は先ほどの公立幼稚園児１人年額50万円以上の公費負担に対し、私立幼稚園保護者への園児補助金は年額8000円、公立と私立の保護者負担に大きな格差が存在しておるのが実情です。市原市では園児１人に３万円、これが県内各都市部と比較した場合、ここで交付額を言うのをためらうくらいの雲泥の差が現実であります。若くて収入の少ない子育て世代が不公平感を持つのも当然かもしれません。そこで市長にお尋ねしますが、この子育ての不公平、つまり公立と私立での保護者負担の格差と都市間格差をどのように認識しており、また、その是正に向けどう対処していく所存か。自治体間の都市間競争を見据えた中での御見解を伺うものであります。行政課題の最後は、地域医療問題であります。長生郡市の医療体制については、今議会でも何度も質問が出ておりますので、夜間救急についてのみお伺いします。地域の夜間救急と空白日の問題は、端的に言うと、公立病院としての長生病院の機能不足が根本であります。現在、内科医の増員で月10日までに改善はされてきましたが、本来、基幹病院として月の半分以上の輪番担当が責務でありましょう。しかし、現状の医師数と勤務状況ではこれ以上の増加は到底無理と言わざるを得なく、空白日の課題は残ったままです。そこで、医師の確保がそう簡単でないなら、どうやって現状のスタッフで夜間診療日をふやすのかという点にもっと焦点をあてた議論が必要と考えます。１つの解決策として、忙しすぎる医師の勤務状況を改善し、いわゆる医師の過重労働を経験する施策を推し進めていくこと、それは長生病院を急性期病院に特化していくことを考えるべきかと思います。要は、初期医療は地元のかかりつけ医に委ね、急病や高度な医療を長生病院が担うという、病診・病病連携をさらに進めるという施策であります。既に病院内に地域医療連携室も設置されており、地元の開業医や民間病院、医師会との協力も始まっていると思いますが、これからどのような連携を探り動きを進めていくのか、医師会の話し合いも含めて、その進捗状況と具体的な検討課題をお知らせください。をよろしくお願いいたします。以上で第１回目の質問を終えます。市長や幹部職員の志が感じられるような踏み込んだ答弁－ 205 － ○議長（市原健二君）ただいまの森川雅之議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）おはようございます。大変厳しい質問をいただきましたので答えていきたいと思います。森川議員からの一般質問に対するお答えをさせていただきます。新しい茂原市づくりということで、市長のマニフェスト、それから石井市政の評価ということなんですが、私は市政を担うにあたって改革をテーマに７つのマニフェストを掲げました。この改革こそが新しい茂原市のまちづくりに不可欠な行動だと思っております。茂原市は古い歴史と伝統を持ち、豊かな自然環境と多くの先端技術を持った企業に恵まれた外房の中核都市であります。私は、茂原市固有の資源や新しい可能をみいだし、市民の声に耳を傾けながら、市民の皆さんが安心して住める都市づくりを目指してまいりたいと思っております。また、石井市政の踏襲すべきものは踏襲し、変えるべきものは、本市の未来のため、大胆に改革してまいりたいと考えております。改革にあたりましては最重要課題を見きわめながら、何度も申し上げておりますけれども、選択と集中によって実行してまいりたいと思っております。次に、市長の政治市政について、新しい行財政改革大綱第４次実施計画の中で、まず、民間と行政との違いという点についてでございますが、最近は企業の社会貢献ＣＳＲというような言葉が用いられておりますけれども、本質的には、民間活動の目的、民間企業の目的というものは私的な利益の追求であります。一方、行政活動は公共の利益の追求であると考えております。つまり行政が国民に不可欠な教育、福祉、健康、交通や安全安心等の基礎的な基盤を提供し、その基盤の上に民間の経済活動や文化活動等の諸活動が成り立ち、半面、民間は税の形で行政を財政的に支えております。いわば行政と民間は相互に補完関係があると考えております。

近年、日本の地方自治は中央集権型から地方分権型への転換が求められ、今まで以上に地方自治の機能と役割が重要視されております。平成12年４月に地方分権一括法が施行され、21世紀にふさわしい地方分権社会の歩みが始まっております。このことから、地方行政運営にも新しい経営が求められ、指定管理者制度や市場化テスト、また外部監査制度等々、新しい仕組みができております。私としましても、これらのことについてマニフェストに掲げ、スピード感とコスト意識を重視しておりますので、できる限り新しい感覚で経営をし、厳しい環境の中ではありますが、元気のあるまちづくりに努力してまいりたいと考えております。次に、行財政改革大綱第４次実施計画についてでありますが、当市につきましては、事業に－ 206 －おける費用対効果を見きわめ、事業の有効性、効率性の向上を図りながら成果重視の行政運営を目指して行っているところでございます。本年度は、懸案でございました茂原駅へのエレベーターの設置、あるいは積極的な企業誘致を推進するための企業誘致推進室を設置いたしました。また、本来、未来を担う子供たちへの取り組みにつきましては、こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診、ブックスタート事業などの乳幼児期における子育てのサポートから病後児保育や延長保育、学童クラブなどの児童期における子育て支援、不登校児童あるいは生徒のための適応指導教室や就学援助制度などの就学支援等、教育、児童福祉、母子福祉など、あらゆる観点から子供の発達段階に対応したさまざまな支援を行っております。今後は、このようなソフト面における支援をさらに充実させるとともに、児童生徒の大切な命を預かる校舎の耐震化を堅実に進め、次代を担う子供たちが心身ともに健康で未来を開く人材となれるよう、限られた財源の中で資本投下を行い、ソフト・ハードの両面から健全育成に図ってまいりたいと思います。また、本市のまちづくりにおいては、基礎構想で掲げております将来都市像「ゆたかなくらしをはぐくむ『自立拠点都市』もばら」を目指し、すべての市民が住んでよかったと思える茂原市の実現に努めてまいりたいと思っております。新しい行政改革の第４次実施について、市民との協働ということなんですが、御指摘のとおり、現状では審議会や協議会、市長と話し合う会などのメンバーは、同じメンバーであったり、比較的年齢の高い人が多い傾向にあります。今後もこのような形での市民の声を聞く手法を継続してまいりますが、特に審議会や協議会等については、年齢構成に配慮するとともに、公募による委員を積極的にお願いしてまいりたいと考えております。若い人たちや勤労者の意見の集約につきましては、近年のＩＴ化の進展により、電子メールによる市に対する要望、質問が増加しております。こういったことで、さらにこれを活用してもらうとともに、市長への手紙の周知徹底、パブリックコメント制度の確立、タウンミーティングの実施等で市民の各界、各層の意見、要望の集約に努めてまいりたいと思っております。次に、新しい行財政改革大綱第４次実施計画についてであります。行政評価は現下の厳しい財政状況において、事務事業のチェックと見直しを行い、事業の取捨選択をしながら効率的な政策展開を図る上で有効な手段であると認識しております。今後は、政策レベル及び施策レベルについても行政評価を取り入れてまいりたいと考えております。次に、新しい行財政改革の第４次実施計画で、簡素で効率的な運営ということですが、組織の改正につきましては、財政健全化計画の中で事務事業の見直しを行い、組織数の削減に努めてまいりました。本年度は子育て支援体制の充実、企業誘致の促進を図るため、子育て支援室－ 207 －と企業誘致推進室を設置したところでございます。財政健全化計画で大規模な見直しを行ったところでありますが、市民ボランティアの活用等、市長と話し合う会においても種々の要望があり、新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応するため、また退職する団塊の世代の職員が多く、職員数も減ってきておりますので、必要に応じて組織の見直しを行い、市民にわかりやすく簡素な組織体制の確立を図ってまいりたいと思っております。職員の育成ということですが、若手職員とのミーティングを実施した印象についてお答えいたします。まず、新聞報道された覇気がないとの私のコメントですが、これは職員たちが若干緊張し、話し合いが静かな雰囲気であったことを申し上げたものでございます。ミーティングは、私と副市長から、どんな仕事をしてみたいのかということを問いかけたり、また、市政への提言について積極的な発言を求めたりしながら進めたところでありますが、個々の職員がそ

れぞれに自分の得意とする分野を持っており、その業務について高い関心を示していると感じたところであります。今後も職員にはどんどん自分をアピールしてもらいたいと考えておりますので、積極的に対話の機会を持ってまいりたいと思っております。また、この対話の中で得た情報は今後の人事配置等に役立てるとともに、職員の意識改革を行う上での検討材料として活用させていただきたいと思っております。次に、21年度予算についてであります。編成方針の中で、歳入についてでありますが、平成 20年度の事務事業につきましては、おおむね計画どおりに進捗をしておりますが、世界的経済不況の中で、本市におきましても法人市民税の減収等、市税の減収が予想されております。また、普通交付税につきましても予算を下回り、さらに普通財産の処分も予定どおりに進んでいない状況ですが、法人税割の減収分は減収補てん債の発行が可能となりますこと等から、本年度の歳入につきましては確保できる見通しとなっております。今後さらなる税収の確保を図り、より一層の経費の節減に努めながら、繰越金の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、繰越金の現段階でのおおむね残る金額といたしまして予想される金額は２億円程度と思っております。財政健全化計画と平成21年度予算についてでございますけれども、財政健全化計画につきましては、平成18年度からの５か年計画を定め、計画を遂行しており、本年度が３年目の中間年を迎えているところでございます。この間の進捗状況についてですが、歳入増収策においては、土地評価の精査や徴収体制の強化により、計画以上の市税確保が図られたものの、市有地処分の計画遅延より、財産収入が計画を下回る状況となりました。歳出の削減策においては、内部改革としての人件費の抑制で大きく計画を上回ったものの、アスベスト対策や耐震対策ほか、－ 208 －緊急やむを得ない新規事業の実施により投資的経費や補助費の抑制が計画を下回り、達成率としましては平成18年度は91.7％、平成19年度につきましては88.8％となり、平成20年度の６月補正予算後の達成見込み率は65.6％となっております。３年分を合計しますと、平均しますと 77.5％となる見込みであります。なお、新規事業を実施しなかった場合の達成見込み率は95.8％となるものでございます。評価ということですが、３年間の財政効果は約75億円の見込みであり、計画額96億円には満たないものの、それなりに一定の成果はあったものと考えております。教育問題についてであります。給食公社の民営化ということで、市長のコスト意識やスピードを求めてということなんですが、議員おっしゃるとおり、学校給食につきましては、昨今叫ばれている食の安全性や食育の問題等、未来を担う子供たちにとって非常に重要であると認識しております。学校給食公社は茂原市が全額出資して設立した法人であり、職員の処遇については難しい面もあるとは思いますが、コストの削減や委託の閉鎖性を解消するためにも、他の民間業者への委託も考慮に入れて、早急に改善してまいりたいと考えております。子育て支援についてであります。保育所事業と幼稚園教育についてでありますが、平成17年度の指定管理者制度の導入に際しましては、公立保育所については従来どおり直営で運営していくこととされたところでございます。現在、本市は認可保育所として公立保育所が10カ所、私立保育園が２カ所設置されており、12月１日現在の入所数は1451人のうち私立保育園の入所数は468人となっており、入所数で見ると民営化率は32％となっております。今後の公立保育所における指定管理者の導入についてでございますが、本市において公立保育所の入所希望も多く、また、最近では株式会社経営の認可保育所の突然の撤退の事例もございますので、直ちには指定管理者制度の導入は考えておりませんが、将来的には、運営面、財政面や保護者の意向を踏まえ検討してまいりたいと思っております。次に、医療問題についてであります。最初の九十九里地域医療センター構想から、現在東金市と九十九里町の１市１町の山武地域医療センター構想となっており、運営が実際どうなるのかわからない状況であります。千葉大学の医師派遣体制、新型救急救命センターの運営など、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。また、基本的には費用負担は今のところ全く考えておりません。次に、医療問題の中で、長生病院は地域の中核病院としての役割を担っており、その中で地域医療連携室を窓口として、民間医療機関との連携を図っております。おかげさまで医師の増

員ができてきましたが、まだまだ医師への負担が大きいものがあります。今後も民間の医療機－ 209 －関との連携をさらに深めてまいりたいと思っております。委員がおっしゃったように、急性期医療、それから慢性期医療との区別をやはり私もそうすべきだということで、検討委員会でもそのような考え方でおるということでございます。私からは以上でございます。 ○議長（市原健二君）理事兼総務部長中山和夫君。（理事兼総務部長中山和夫君登壇） ○理事兼総務部長（中山和夫君）総務部所管にかかわります御質問にお答えをいたします。まず、職員提案制度についてですが、本制度は、職員の創意工夫を行政運営に生かすことを主たる目的に実施しており、必ずしも数値的な効果があるとは限らないことから、数値としては算出はしていないところですが、採用された提案の中で実行可能なものについてはすぐに実行するよう取り組んでおります。提案制度の評価については、職員が委員である職員提案審査委員会において審査され、報償が決定されます。採用された提案は担当部署に実施可能かどうかを照会し、できる限り実施をしております。なお、本制度は職員個人のみならず、各課として提出をするよう啓発し、例年の強化月間を設けることとあわせ、提案制度の活性化に努めておるところでございます。次に、職員の能力開発についてですが、職員のキャリアアップについては、茂原市職員人材育成基本方針に階層別基本研修を設け、新規採用職員から管理職員まで、それぞれの役職や経験に応じた研修を実施し、資質の向上に努めております。また、職員が自己啓発のために大学等の課程を履修しようとする場合の休業制度や短期間の研修等に参加する場合に休暇を与える制度を運用しております。ミドル層の職員とのことですが、課長補佐クラス、係長クラスになるのではないと思われますが、これらの能力開発につきましては、階層別基本研修で管理職員研修及び係長研修を実施するとともに、幹部職員の育成を目的とした自治大学校や全国市町村アカデミー、千葉県自治研修センターなどへの派遣研修も実施しております。これら研修機関で行われる研修では、政策形成能力等の向上を図るための研修が行われていますので、今後もさらに活用し、職員の資質向上に努めてまいります。次に、研修と人事が一体化したシステムについてでございますけれども、茂原市職員人材育成基本方針に人材育成並びに人事組織管理の方針を定め、運用を図っております。この中では、人事発令に伴う役職に応じた階層別基本研修を設けるなど、研修と人事が相乗的に効果を発揮する仕組みとなっております。今後も高度な研修を受けた職員がその知識を業務にフィードバ－ 210 －ックできるよう、より一層研修と人事の連動を図ってまいりたいと考えております。次に、現行の財政健全化計画での財政再建の可能性と本計画の見直しについてですが、現行の財政健全化計画につきましては、平成22年度までの計画期間となっており、市長からお答えしましたように、種々の理由により年々達成状況が計画と乖離してきているところでございます。乖離は生じておりますが、内部改革、施策の見直し、歳入の確保等の改革の３本柱の方針を生かしながら本計画を推進することが重要であり、再建への第一歩と考えております。計画の見直しにつきましては、異常とも言える社会経済状況下で各種推計も困難な状況にありますので、現段階では現計画を鋭意推進し、さらなる内部改革の推進と事業の選択と集中に努め、今後の計画のあり方と見直しを視野に入れ検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（市原健二君）企画財政部長武田功君。（企画財政部長武田功君登壇） ○企画財政部長（武田功君）企画材財政部所管にかかわります御質問にお答えを申し上げたいと思います。平成21年度予算の歳入、特に歳入不足の対応を何の収入で上げるのか、また新しい施策はないかということでございます。平成21年度の歳入につきましては、非常に厳しい状況にあるわけでございます。税収のさらなる確保に努めてまいることはもちろんでございますが、未利用土地の売却を含めたあらゆる歳入について、職員が一丸となってその確保に努めてまいりたい

というふうに考えておるところでございます。さらに、地方交付税の需要額の確保については、市長会等を通じて強く国に要望してまいりたいというふうに考えております。また、国による地方公共団体への適切な財政措置等を十分見きわめながら、事業の選択と集中を図り、歳入に見合った予算編成に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。それこそ12月５日でございますけれども、千葉県自治体代表者会議、そこから県内の 56市町村長、議会議長、そういったような中で、真の地方分権の実現に向けての緊急アピールがございました。言うなれば、地方交付税等の復元ないしは充実をということでのアピールでございます。また、さらに、一昨日でございますが、12月10日、全国知事会、さらには全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、さらには全国町村会、さらには全国町村議会議長会、そういった団体をもって、景気対策に伴う地方税等の減収への国費による確実な補てん等の緊急要請をいたしたということでございます。いずれにいたしましても、非常に厳しい財政状況でありますので、十分な対応をとってまいりたいというふうに考えております。続きまして、編成方針の歳出関係でございます。歳出の削減の取り組みということでござい－ 211 －ます。現在、枠配分方式をとっているけれども、各部への配分方式と配分額の変化ないしは事業に対する影響をどうとらえておるのかということでございます。平成21年度予算編成におきましても枠配分方式を採用し、部長等のリーダーシップのもと、部内事業の優先度、さらには必要度を評価し、限られた財源の重点的、効率的配分に努めることといたしております。言うなれば、第１次行政評価等で十分まず練っていただくということでございます。また、枠配分の方法といたしましては、平成20年度一般会計６月補正後の予算事業を基本とし、財政健全化計画及び20年度において見直しをした第３次３か年実施計画の内示事業に基づき、事業費及び財源を見込み、さらに本年度は厳しい財政状況のため、物件費のうち義務的なものを除いて原則２％削減をさせていただき、配分を実施したところでございます。ただし、行政評価対象となる新規事業や制度改正によるもの等は例外扱いといたし、枠外要求を認めておるところでございます。なお、事業課等につきましては、緊急措置といたしまして、今現在の状況では入札差金や費用削減等に努力したところは、そういった差金が生じた場合、追加事業等の対応をしていただく、ないしは予算の配当がやや流用等をしていただいているところでございます。いずれも厳しい財政状況でありますけれども、そのようなきめ細かな対応をしておるところでございます。続きまして、財政調整基金が底をついた形になっているが、緊急の場合を想定し基金の積み立て等をすべきではないかということでございます。財政調整基金につきましては、今現在３億円で、本年度１億円を取り崩すということでありますので、２億円余りという非常に厳しい状況になっております。財政調整基金は標準財政規模の５％がよいとされており、本市では８億円程度となるわけでございます。財政調整基金につきましては、災害や経済状況の対応で、財政運営上、予算調整が可能となりますので、できる限り積み立てが必要と考えております。いざ災害が起きた場合には予算上の緊急避難的な措置といたしましては、一部事業の執行停止、そういったような対応策をとらなきゃならない場合も考えられますが、このような状況を回避するためも、全職員がコスト意識を高め、リース等で対応可能なものについてはリース等で対応し、少しでも財政調整基金の増額に努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。市民の皆様方には大変御迷惑等をおかけするわけでございますが、御理解を賜りながら努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。続きまして、行政課題の教育問題、生涯学習と文化施策ということでございます。これまで進めてきた文化の香り高い町ということで、これをどのように受けとめて、またこれを今後どのように進めていくのかということでございます。文化は世代を通じて学習により伝承される－ 212 －ものと相互の交流によって発展するものがございます。本市におきましても、地域の文化や歴史風土など、すぐれた地域資源を体験する機会を充実することにより、本市に対する愛着や誇りを育んでまいりました。また、市民や地域との交流、さらには国際交流による国際感覚の育成などを促進させ、市民文化の醸成も図ってまいったところでございます。今後はこれまでの施策を踏襲するとともに、新たな施策等を見きわめながら、将来を担う子供たちの健全育成と

生涯学べる社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（市原健二君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）教育の問題についてお答えをいたします。まず初めに、文化行政の進め方について申し上げます。本市の文化団体は茂原市文芸協会、茂原市音楽協会を初め、現在21団体が茂原市文化協会に加盟し、文化活動を行っております。これらの団体に対しましては、茂原市文化協会評議委員会等を開催し、活動情報等の共有化を図っております。また、市民が文化に親しんでもらうため、文化鑑賞教室、子供の芸術文化体験教室や茂原市文化祭など発表の場を設けております。予算措置につきましては、厳しい財政状況の折ですが、各団体の状況にあわせた予算の確保に努力をしております。教育委員会といたしましては、今後も茂原市の文化向上を引き続き推進していく考えでございます。次に、学校給食公社の民営化の状況について申し上げます。学校給食の民営化につきましては、昨日も相澤議員の御質問にお答えしたところでございますけれども、平成17年度には教育委員会として民営化を前提とした検討を進めた経緯がございます。しかし、給食公社職員の処遇についての問題等から、他の民間業者に門戸を開放にするには至りませんでした。昭和56年に茂原市が100％出資して設立した給食公社は、当初、合理的かつ安全な基盤で業務を遂行する目的で設立されましたが、その後、同様の業務を行う民間業者も数多くあらわれ、現在は見直しの必要を強く感じております。今後は、食の安全性や委託料等を考慮に入れながら、食育基本法の理念に沿った学校給食が提供できるよう、民間委託についても前向きに取り組んでいきたいと考えております。次に、市立幼稚園の入園数が減っている状況とその原因についてお答えをいたします。御指摘のとおり、市立幼稚園の入園者は減少傾向にあります。その要因としては、私立幼稚園等に入園する幼児がふえていることが影響しているものと思われます。その原因は、私立は送迎バスが出ており、各家庭を回ってくれること、また預かり保育的なことも柔軟に行っていくことか考えられます。公立でも試験的に２時から３時まで預かり保育を実施するなど努力しており－ 213 －ますが、そのあたりの差が出ているものと思われます。次に、市立幼稚園の再編と民間委託についてお答えをいたします。市立幼稚園の今後の方向性につきましては、幼保一元化施設であります認定こども園制度の導入も選択肢の一つと考えられますが、国も本年度、検討会を立ち上げ、新たな財政支援を含めた制度改革を検討しているところでありますので、その動向も注視してまいりたいと考えております。なお、現在のところ、市立幼稚園の民間委託は考えておりません。次に、私立幼稚園の園児補助金等の引き上げについて申し上げます。茂原市におきましては、私立幼稚園入園児の保護者負担の軽減を図るため、茂原市私立幼稚園就園奨励費補助金を国の基準に応じた額で補助をしております。さらに、茂原市の単独補助事業といたしまして、茂原市私立幼稚園園児補助金を１人あたり年額8000円補助しています。なお、本補助金の補助額につきましては、財政健全化計画により平成18年度から１万円を 8000円に減額させていただいているところであり、引き上げは難しいものと考えております。以上でございます。 ○議長（市原健二君）健康福祉部長丸喜章君。（健康福祉部長丸喜章君登壇） ○健康福祉部長（丸喜章君）健康福祉部所管の御質問にお答えをいたします。子育て支援室が設置されたが、その業務内容はどのようなものか。また、福祉と教育の垣根を超えた業務を目指すべきと考えるが、どうかとの御質問でございますが、まず、子育て支援室の業務内容ですが、児童手当や児童扶養手当等の支給事業、子育て相談や学童保育、病後児保育、ひとり親家庭を対象にした相談や医療費の助成、就学資金の貸付業務、自立のための教育訓練助成、そして児童虐待やＤＶ対策事業、また児童遊園や児童館の児童福祉施設維持管理業務などが主な事務でございます。なお、子育て支援施策につきましては、子育て支援室だけでなく、母子保健を担当する健康管理課、生活福祉や障害を担当する社会福祉課、そして学校教育や家庭教育を担当する教育委

員会でも重要な事業が実施されております。子育て支援室には、これら関係機関との連絡、また調整役としての役割も大きくなってまいりました。議員がおっしゃるように、福祉と教育の連携は不可欠であると認識しております。既にブックスタート事業、要保護児童対策事業、放課後子どもプランなどは福祉と教育が一体となって事業を推進しております。今後も次代を担う子供たちの健全育成推進のため、連携を図っていきたいと考えております。以上でございます。－ 214 － ○議長（市原健二君）再質問ありませんか。森川雅之議員。 ○４番（森川雅之君）それでは、質問していないことまで御答弁いただきましたけれども、その辺を受けまして、さらに深く掘り起こすために再質問させていただきます。時間の関係上、通告してあるとおり順序は変わるかもしれませんので、少し緊張しながらやらせていただきたいと思います。まず、一番目は、再度市長の政治姿勢をお伺いします。改革、変革というのは、市民は今までの常識を変えるようなことを求めているんだと私は思っています。つまり、前任者の施策にとか政策に引きずられているようでは、それは内部の話でございまして、市民の目には変わったというふうに見えないんですね。そういう意味で、何度も皆さん、選択と集中とおっしゃっていますが、それをするためにはゼロベースというか、一たん全部なしにして、ゼロベースからの再設計をすべきだと思うんです。そういう意味で、いいところは拾って、あまりよくないんところは変えていくような、そういう中途半端な姿勢では物事は変わらないんじゃないかなという気がしていますので、再度市長、市民の期待が大きいもので、そして就任なさってまだ半年なので、熱意をお聞かせいただきたいと思います。それから、子育て支援に関しては、要は、だれでも、いつでも、どこでも同じサービスを受けられなければ、それは行政がやる支援策じゃないんですね。そういう意味で、不公平感がありますというお話をしているのは、市民は、公立に行ったほうが税金が使われていて、子供の教育のために私立幼稚園に行っていて、１万円を8000円に下げられたり、そういうことをもともと行政施策として公平感を持って、平等ということを基礎に置いて考えるべきだと思うんです。教育長にもお尋ねしますが、私はさっき市原しか言いませんでしたが、園児補助金は、本当に額を言うのが恥ずかしいくらい、茂原は最低ですよ。１万円未満の都市なんてないですよね。長南町でさえ、実は４万8000円だったのを２万4000円に下げたんですが、長南でさえ２万 4000円、財政苦しいところでもやっています。ですから、就園奨励費というのは収入の所得がありますから、全員の保護者にはいかないんですね。そういう意味で、園児補助金は、私立幼稚園に預けた保護者全員に行き渡りますので、これはぜひ、上げられなければ、それでは満３歳児の補助金が今ありませんので、月割にして出してあげるとか。百歩譲って、保護者への園児補助金が無理なら、お調べください。県内の各市町は、幼稚園団体とか園にも補助を出しています、保護者だけじゃなくて。これも額を言ったら恥ずかしいので、保護者一人一人にあげられないようでしたら、園とか私立幼稚園の協会連盟に差し上げるような努力をしていただきたいなと思うんです。そうじゃなかったら公平じゃないですよね。－ 215 －それから、先ほど認定保育園のお話が出ましたが、これは豊岡幼稚園でも検討して今中断をしていると思います。なぜかといいますと、全国的に進んでいないんですね。それはいろいろな理由がありまして、もう１回幼保の一元化を考え直そうという動きです。その辺を含めて、もうちょっと現場の声とか、進んでいない理由をお調べになっていただいて、公立幼稚園の指定管理者とか民間に委託するのは無理だというお話でしたら、それだったら認定保育園でいいんだという考えにはならないと思うんですね。例えば五郷幼稚園は定員割れも激しくて、今回定員を半分に減らしました。それでも定員に達していません。このまま役目が、今までどおりでいいかというのを真剣に考えていただいて御答弁をお願いしたいと思いますが、もう一度、認定こども園も含めて、特に豊岡地区は認定こども園でいいのか。私は保育所にして、長時間、それからゼロ歳から預かってあげるような形をして、幼稚園に行きたい方は、車のサービスもありますから、幼稚園に行くという形を検討していただきたいなと思うので、もう一度、一番子供にとってよい方法を踏まえた御見解をいただきたいと思います。

それから、新しい行革大綱ですが、まず１点は、市民ニーズをどう把握するかということで、要は、市民と行政の考え方にギャップがあるんですね。それをどう埋めるかという話です。今までは広く聞き出すという広聴と、行政が知らせたい情報を出す広報という話でやってきましたが、実は住民が知りたい情報をどう出すかという広報に変えないと、この市民と行政のギャップは埋められないんです。パブリックコメント方式を県みたいにとるようですが、これは今の時代では甘いです。先ほど市長がちらっとおっしゃった、インターネットのモニターをつくるとか、これは我孫子市や板橋区でやっています。藤沢市では電子会議室もやっています。流山市はもうパブリックコメントじゃなくてパブリックインボルブメント、市民を巻き込んでいく、市民の中に入っていくという行政の姿勢でないと、先ほど言ったサイレントマジョリティのニーズはとらえられないんですね。サイレントマジョリティが実は今後のまちづくりとか共同社会を握っているので、もう一度手法について具体的に、どこの市のどういう方式を取り入れるかを聞かせください。あわせて、自治基本条例の制定、市長のマニフェストに載っていたものが今回の行革大綱に初めて盛り込まれました。非常にいいことだと思いますので、これも市民のニーズを探るという意味で、きちっと条例化するということですばらしいことだと思いますが、予定では３年後というふうになっております、計画書では。そんな悠長なことを言わずに、なるだけ早く検討をして、条例制定に前倒しをしていただかないと、市長の任期中に市民と行政の協働なんていうのは進まないと思いますので、前倒しに対する御所見をお伺いします。－ 216 －さらに、市民ニーズの把握には、広報やホームページでやっていますからという今までの姿勢では、このユビキタス社会では遅いんですね。今は子供のために携帯電話はよくないなんていう話をしていますが、そうじゃなくて、大人もお金のかわりに使ったり、どんどんここに情報を入れてきたり、情報を発信できる機能が含まれてきていますので、ぜひ新しい媒体という意味で、携帯電話を使った広聴広報のあり方を御検討してみていただきたいと思いますが、その辺の御見解もお伺いします。あとは、市長のマニフェストです。残念ながら行革大綱では９つしか取り上げられておりませんでしたので、前の３月議会で私はお話ししたはずです。マニフェストと市の計画のどちらが優先だというお話をしたと思いますが、そのときの答弁でマニフェストですというような御答弁を中山理事からお聞きしたような気がしておりますが、実は、このマニフェストを次の計画にどんどん入れてほしいとともに、私どもが視察した奥州市では、その審査を、毎年市長が実施した検証を北川知事がいらっしゃいます早稲田大学の研究室にお願いして審査を受けています。そして、それで市民に公表しております。もちろん庁内でもマニフェストの達成状況を管理する箇所をつくっています。ですから、田中市長として、御自身のマニフェストの評価をどのように今後進めていくのか。外部審査も含め、管理体制も含め、御見解をお伺いしたいと思います。それから、行政評価の件ですけれども、実は決算委員会でもお話ししました茂原公園展望台に対する事業評価の結果がインターネットで公表されておりましたので、拝見をいたしました。財政部局、政策部局はＢ評価です。つまり一部だけ実施。その一部というのは取り壊しだけの実施でした。ところが、最後の庁議になりましたら一気にＡ評価に変わりました。それは新しいものと壊すのを一緒にやると、新しいものをつくるという評価でございました。こんなふうにお手盛りで、トップで変わってしまうようでしたら、行政評価の意味がないんじゃないでしょうか。職員が何人も調べて、財政検討もして、政策会議もして、さあ、庁議に出したら、トップの判断で変わっちゃうようでしたら。その辺で、行政評価だけでは今だめなんですということを私は申し上げています。これは内部の話だから、今言ったように、トップ判断で変わっちゃうんですね。ですから、行政評価じゃなくて事業仕分けをしましょうというお話を昨年来させていただいていまして、今般、自民党部内のプロジェクトチームができまして、むだ撲滅プロジェクトチームということで、事業評価を取り入れた政策棚卸しをしています。3500億円の不要事業を発表いたしました。これがそのまま取り上げられるかどうかわかりませんが、一番行政に近い自民党でさえ国の事業はむだが多いということをきちっとやっています。ぜひ茂－ 217 －

原市でも、行政評価だけじゃなくて、事業評価で本当にむだなものを根本から調べ直していただきたい。そういう点で、外部の人を入れることを、財政健全化計画を含めて、外部監査について、市長のマニフェストにも載っていますので、お聞きしたいと思います。それから、職員提案制度でございますが、今まで機能していなかったのは正直に認めていただきたい。二、三の提案しか１年にないわけですから。これはインセンティブがないからなんですね。インセンティブというのは、例えば報償金、神奈川県は200万、採用されたらあげる、最高。それから、その採用された方の発表会もやってあげます。なおかつ、その提案者に、その事業部局の担当者にするんですね。そういうインセンティブ、仕組みづくりがなければ、それは職員の方は出しませんよ。今回１課１つになっていますが、これも１人１つくらいの提案にしないと、実は行政の質を高めることは無理なような気がします。その辺の提案制度のインセンティブ、フォローをどうするかお聞きします。それから、中高年というか、キャリアの人たちのプログラム、これはＣＤＰといいます。キャリア・デベロップメントプログラム。実はこの大切なのは、研修を階層ごとにしているかという話じゃなくて、実は入社７年か10年くらいは各部署を全部回らせて、ジェネラリストを育てるんです。その後に、その人たちに、あなたは専門職にいきたいのか、ジェネラリストでいきたいのかをきちっと研修もさせて選ばせるんですね。スペシャリストの方たちは希望する職場にいっていただいて、多様な市民ニーズにこたえられるスペシャリストとしてずっと育つんですね。それは市民にとってもすごいプラスなんです。変わっちゃって、またわからない人から始まるということじゃなくて。そういう意味で、スペシャリストをつくっていく時代に入ってきていますので、そういう面で、これも静岡県が取り上げています。政策形成能力を高めるためのＣＤＰについて何か御意見がございましたり、御認識がございましたらお知らせください。それから、予算に関しては２点ほどです。はっきり言います。市長の政策的な別予算は枠配分方式で各部署に差し上げたものと別にあるのかどうか。特に今回、新市長として政策を実現するために何か新しいことをなさりたいのではないかと思いますので、その辺、独自のポリシーを政策実行するための枠外の金額等はあるのかどうかをお聞きします。それから、企業誘致の奨励金でございます。昨日までのお話で、市長から後退的なお話がありました。こういう財政状況だから、少しＩＰＳにも、いろいろ協議していると。協議というのは、きっと支払いを猶予してくれというのか、額を下げてくれとか、トータルで差し上げればいいので、そういうお話だとは思うんですが、それをしちゃいますと、今お話が出ている新－ 218 －規の企業にうわさが広まっちゃうんですね。そうすると、茂原市というのは約束を守ってくれないというので、もちろん経済がこんな状況になりましたから、ためらってくることをおそれているんです、何度も。企業誘致推進室までつくったんですから、これは約束どおり、苦しくても、それからさっき言ったように、大した繰越金じゃないですけれども、その辺は企業経営者としての市長としたら、役所の都合じゃなくて、相手の立場を考えたお考えをしていただきたいなと思うんですが、御見解をお伺いします。以上です。 ○議長（市原健二君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）大変厳しい質問をいただきましてありがとうございます。まず、改革と変革ということで、市民の望む要望は、石井市政をゼロから見て立て直し等を図ったらどうかと。つまりゼロベースからの再設計ということで、私もそういうつもりでおります。今のところそういう形で、議員はそうとらえられないという判断かもしれませんが、市政運営にあたりましては、市民の声に耳を傾けて最重要課題を見きわめながらスクラップ・アンド・ビルドを取り入れてやっていきたいと思っております。それと、基本自治条例なんですが、３年後というようなことで今回のあれは出ていますが、これもできるだけ早く、まさに議員がおっしゃったとおり、できるだけ早く対応してまいりたいと思っておりまして、前倒しでやる可能性も十分あるということでございます。それから、市長のマニフェストを９つしか取り上げていないということなんですが、これは任期中４年間にやれることということで掲げさせていただきましたけれども、任期中、まだ４

年ございます。前段として９つ掲げさせていただきましたが、それを順次遂行していこうといことでございまして、まさに議員がおっしゃったように、奥州市の評価に対するチェック等も検討に、参考にさせていただこうかなと思っております。それから、行政評価で、茂原市の展望台、Ｂ評価からＡ評価になったと。政策調整会議ではＢだったのが何で庁議でＡになったのか。この辺の経緯は私は全くわからないんですが、前の市長がやっていますので。ただ、こういったものが、市長と話す会でも、何をやっているんだというようなことで大変なおしかりをいただきました。むだ使いじゃないかと、やるならやる、やらないならやらない、中途半端にするなということでございます。こういうことに対しましては、私も率直に、前市長がやったことですけれども、反省しておりまして、そのときには深くお謝りしたかなというふうに思っておりますが、気持ちではそういう思いでおります。何事も中途半端はいけない、やるならやる、やらないならやらないということで、言ってみますと、－ 219 －毎日私昼間行っていますけれども、土砂崩れしたり、そのまま放置されていますので、早急に何とかしなくちゃいけないかなと思っております。また、そういった庁議での、政策調整会議で決まったことがひっくり返る、こういうことがいいほうにというか、そういうようなことがないように努めてまいりたいと思っております。それから、先ほど職員の提案制度について、インセンティブについておっしゃられましたが、実は職員の提案制度が少し変わってきております。今回は42件出ておりまして、そのうちの９件を報償といいますか、部課長会で表彰させていただきました。予算が厳しい中で、わずかではありますけれども、職員に覇気を出させるためにインセンティブをつけたということでございます。御了解をしていただきたいと思います。それから、中高年に対するジェネラリストを育てていくということなんですが、これも確かにそういう考えがございます。できれば民間からのそういった経営感覚の持ったすばらしい人にきていただき、また指導をあおぎながら育てていく方法もあるのかなと私も考えておりますので、そういった方向で検討していきたいと思っております。それと、市長への枠配分があるのかということなんですが、議員も御存じのように、今これだけ財政状況ですので、私からもそういった予算配分はしなくていいというようなことを言っております。これはどうしてかといいますと、本当に厳しい状況です。きょうの日経も出ておりますけれども、経済が急降下ということで、きのうも話したと思いますが、実態経済と金融経済が複合的にどんどん悪くなっているというのが今の状況でございます。こういう状況をとらえますと、ソニーが１万6000人も人減らしをやったり、かなりドラスチックに民間はやり出していますから、そういうところを見ますと、私もやりたいので欲しいんですけれども、そういう状況を勘案しますとちょっと難しいかなと。もうちょっと財政が健全化されてきてからということで御了解をしていただきたいと思います。それから、企業誘致への補助金の、後ろ向きじゃないかということなんですが、先ほどおっしゃったように、私は昨日の答弁ではっきり言いませんでした。企業に対する、加藤議員からの質問だったんですけれども、財政健全化での公社の返済を削ったほうがいいのかということをはっきり言いませんでしたが、先ほど言ったように、今厳しいという状況の中で、あらゆる手を尽くしておるつもりでおります。そのためには、１つの策として、これもまだ私が正面切って出ているわけではございません。内々で今協議をさせていただいているということでございまして、正式に企業側の判断も仰がなければいけませんので、そう軽々にはできないと思っておりますので、そういったところも踏まえて対応してまいっておるということでございます。－ 220 －それ以外のことは意外とやっておるつもりでおります。自分なりにやってきたつもりでおりますので、御了解をしていただきたいと思います。以上です。 ○議長（市原健二君）教育部長内山実君。 ○教育部長（内山実君）それでは、子育て支援の関係で２点ほど質問があったかと思いますので、お答えさせていただきます。１点目の公立幼稚園との件でございますが、私立幼稚園園児補助金を満３歳児にも出していただけないかとの御質問もございました。先ほど申し上げましたとおり、財政健全化計画によ

りまして、平成18年度から１万円を8000円に減額させていただいているところでございます。この補助範囲を３歳まで拡大するということは非常に難しいところでございますが、今後、他の自治体の状況等を調査いたしまして、検討を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。２点目の豊岡幼稚園の関係でございます。豊岡幼稚園につきましては、以前、園の建て替えにあわせまして、認定こども園制度について検討した経緯はございます。用地の問題、あるいは財源の問題などによりまして進んでいないのが状況でございます。平成12年のアンケート結果では、幼稚園希望が68.9％、保育所希望が27.3％、その他3.8％という結果でございましたが、アンケートを行いました時期が８年前ということになりますので、今後また地域の住民の要望を調査、また研究してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（市原健二君）理事兼総務部長中山和夫君。 ○理事兼総務部長（中山和夫君）市民と行政とのニーズのとらえ方の問題についてでございますけれども、今後、市民との協働のまちづくりを進めていくためには、何よりも市の持っている情報を的確に市民に伝え、同じ土俵で議論をしなければならないと思っております。このために委員御指摘ありましたけれども、広報、インターネット等を使った情報の周知をさらに図るとともに、出前講座等の活用を図ってまいりたいと考えております。また、サイレントマジョリティへの対応についても、現在広報紙、ホームページ、携帯電話ホームページ等を活用しながら情報の提供を図っておりますが、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。また、意見の聴取等につきましては、市長への手紙、電子メール、市長と話し合う会、さらにはパブリックコメント制度を制定するなど、多様な手段による行政の参画の機会を求めるように努めてまいりますけれども、先進地の状況もさらに把握しながら、茂原市にあった市民との協働のまちづくりに資してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（市原健二君）森川雅之議員の一般質問は規定の回数に達しました。－ 221 －さらに質問ありませんか。森川雅之議員。 ○４番（森川雅之君）ありがとうございました。最後に１点だけ要望をお話しして終わりにさせていただきますが、今回駅前学習プラザのお話が何度も出ておりまして、私も質問から実は省いた経緯があります。先ほどぼかして文化行政の話を御質問させていただきましたが、教育長の御答弁だけだったもので、市長答弁がなかったので、これは答弁いりませんので、私の思いをお話させていただいて、時間がありませんので終わりにしたいと思います。市長御存じのように、文化というのは英語でカルチャーといいます。起源はラテン語のコローレといいまして、耕すという意味でございます。農業は、ですからアグリカルチャーといいます。アグリというフィールド、耕作地とか土地を耕すという意味です。文化行政というか、文化というものはその場ですぐ収穫ができるものではないんですね。文化の香り高い町というお話をしたように、これは将来の実りのために常に掘り起こしていくという意味がカルチャーなんです、文化なんです。そういう意味で、私の思いは、お金が五千何百万かかるから駅前を動かすとか、そういうものじゃなくて、生涯学習というのは文化の質が含まれた話の次元なので、財政厳しいというのは重々承知しておりますし、私も一番健全化をいっている人間ですが、それは教育行政、文化行政とはちょっと違うんじゃないかなという気がしていますので、カルチャーのお話をして終わりにしたいと思います。質の高い町というのは、駅前に変な場外馬券売場とか民間企業があることじゃなくて、駅をおりたら学習プラザがあるような町が私は高品質な町だと思っていますので、要望を言って終わりにします。以上です。 ○議長（市原健二君）以上で森川雅之議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ 午前11時36分休憩午前11時44分開議 ○議長（市原健二君）休憩前に引き続き会議を開きます。次に、細谷菜穂子議員の一般質問を許します。細谷菜穂子議員。（２番細谷菜穂子君登壇）

○２番（細谷菜穂子君）十日会の細谷菜穂子でございます。市民を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。まず１つ目の質問は、市長の政治姿勢でございます。最後の質問者ということで、皆様お疲れのところでございますが、よろしくお願いを申し上げます。－ 222 －田中市長は６月議会の折に所信表明演説で、財政健全化の中で最重要課題を見きわめることが大切、選択と集中をスローガンに掲げ、医療体制の充実、新たな企業誘致、社会福祉の推進、教育文化の向上、この４つを述べられました。６か月がたった今、何を一番にやらなくてはならないかと考えておられるのかお伺いをいたします。次の質問でございます。茂原市の社会環境について３点質問させていただきます。１点目は、11月25日の千葉日報に、ちば遺産100選、ちば文化的景観60選ということが発表になりました。千葉県が誇る伝統や文化、自然を継承するために、県では、県民からの投票結果をもとに初めて選定をいたしました。ちば遺産は地域の自然や歴史、文化を身近に感じ、自然環境と文化財の保護、そしてその意識を高めてもらおうというねらいで、ことし６月に選定作業を開始、候補のそれぞれの県内の場所、それは200件に上りました。インターネットを通じて、投票制で１万8000票が寄せられました。最も高い票を得たのは銚子市の屏風ヶ浦でございました。このような形で我が茂原市では、ちば遺産100選に国指定のミヤコタナゴと鶴枝のヒメハルゼミ発生地が選ばれました。ミヤコタナゴが生息しているということは、水がきれいということでございます。また、ヒメハルゼミ発祥の地ということですが、このヒメハルゼミ発祥について、私はこの本でございます「ふるさと茂原の歩み」を改めて読んでみました。茂原の林寿祐さん、この方が発見をいたしました。明治９年の生まれ、下永吉村の生まれでございます。もともと動物好きで、上永吉の八幡山の神社の森は６月の末からセミの大合唱が聞かされ、ところが、人の気配がするとぴたりと鳴きなんでしまうので、村の人もその形態がわかりませんでした。椎の大木に寿祐さんは登り、苦心の末に１匹を捕まえた。それを学会に発表しました。その後、話題になり、昭和16年12月に文部省から天然記念物のヒメハルゼミ発生地として指定された。後に、この林寿祐さんは天然という号を使っていると、非常におもしろい話でございます。また、気候風土や地形を利用し、人々がつくってきた歴史や文化、生活、なりわいを具体的に示す景観が選定対象となったちば文化的景観に我が茂原市の六斉市の景観も選ばれました。４と９の日にはにぎわい情緒ある景観でございます。このようにせっかく文化遺産になって、茂原でないと見られないものをさらに守り育て、市の魅力として情報発信していくべきではないかと考えますが、市としてはどういうふうにお考えになっているのかお伺いをいたします。２点目は、日本の桜の名所、茂原公園、また萩原町に交通公園、それらをもっともっと市民に知ってもらうことが大切だと考えます。茂原公園には八幡原の儒学者である東条一堂を初めとする石碑が６つ建っており、また美術館があり、子供たちの遊ぶアスレチック等があります。－ 223 －展望台がなくなってしまったのは非常に残念なことではありますが、そしてまた、萩原交通公園においては、大正11年製造の本物の蒸気機関車があります。通称ハチロクでございます。昭和46年にこの交通公園に蒸気機関車を設置いたしました。交通公園ですから、児童、青少年の交通ルールや交通道徳を身につけることを目的としてつくられた公園でございます。このように市内の身近にある公園を再認識し、大切と考える市民が、そしてゆっくりと集える場所、そして子供たちの交通ルールの学習にも大いに活用すべきと考えます。市としてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。３点目は、茂原駅前東口も南口も両方くらいイメージになっております。夜は電気がありますが、昼間の駅前は元気と華やかさが乏しいと感じられます。23年の春オープン予定のイオンリテールジャスコリニューアルの波及効果も楽しみですが、現在の学習プラザの建物の心配も視野に入れて、今現在のところでは明るいイメージではないと考えます。花や木も植えられてありますが、せっかく植えるのであれば、茂原の花であるコスモス、あるいは千葉県の花である菜の花などを飾るほうが市をアピールするという上でもよいのではないかと考えられます。市ではどういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。

次に、心の教育について質問させていただきます。戦後の教育歴史の中で、平成20年となった今、最も欠けてしまったのは心の教育ではないでしょうか。ＩＴ社会となり、時代は大きく変わり、インターネットで世界へのつながりは簡単になりましたが、最も身近な家庭の温かみと情の深さは薄らいでしまいました。ＩＴ化が進み、心の教育が忘れられてしまった時代とも言えます。これではいけないのです。機械を使うのは人間です。人間が機械に使われてしまってはいけないのであります。人間は心があります。その心が元気でないと病気を持ってしまうことになる。病気は気を病むと書くように、表に見えないものでございます。だからこそ難しい問題でもあるかと思います。さて、早さと便利性のよい点もたくさんあるＩＴ社会ですが、反対に言葉で話さなくても用が足りてしまう、そういうことから、子供たちに悪い影響が与えられております。悪影響で、闇の中でのネットいじめ、あるいは携帯電話の乱用など、非常にたくさんの危険性が潜んでいる社会となってしまいました。携帯もパソコンも仕事で使う１つのツール、道具であります。子供のおもちゃではないのです。小中学校には必要ないと思います。子供たちには必要ないと思います。携帯については全国的に議論がなされ、学校への持ち込み禁止を打ち出した県もありますが、基本的には家庭の問題であると考えなければなりません。もう一つの要因としましては、ビジネス競争で携帯の値段が安すぎるというのも１つの考え－ 224 －ではないでしょうか。昨今は兄弟も少なく、おじいさん、おばあさんと一緒に暮らしていない家庭のほうが多いことと、地域のきずなが薄れて、あいさつをしたり、言葉を交わすのが苦手になってしまっております。メールをすれば、わざわざ話さなくてもいいという感覚が習慣的になってしまい、人とコミュニケーションするのが面倒とする考え、こういう傾向になっております。だからこそ、あえて心を病んでしまったときは、人と話す、これが有効と考えます。この話すということは、心を切り離すと通ずると言われております。そこでお伺いをいたします。こういう社会の中で育っている子供たちに心の教育を学校として、茂原市としてどのような対策をとられておられるのかお伺いをいたします。次に、市民バスについて３点質問させていただきます。９月議会においても取り上げましたこの市民バスですが、委託料1300万円かかり、バスの料金の収入は年間400万円くらいです。非常に赤字なのはわかっております。しかし、高齢化を迎えた今、お年寄りの足の確保は切実です。先日も私は茂原の駅から市民バスに乗りました。利用者の声は、このバスをなくさないでくださいね、また、身体障害者の手帳を私は持っていますが、赤字のことを知っているのであえて100円払って乗りますという声で、本当に頭の下がる思いでございました。この市民バスはこれからも続いて運行してください。市の御意見をお伺いいたします。２つ目の質問でございます。バス停をふやしてもらいたいということ。９月議会においても取り上げました。緑ヶ丘地区の団地の中にバス停がなくて、高齢化を迎えた住民にとっては、二宮の福祉センターまで行かないとバス停がございません。シルバーカーで４時間も５時間もかけてそこまでいって、バスに乗って、長生病院に行ってお薬をもらいにいく。困っているところに市政が手を差し伸べてあげなければいけないのではないでしょうか。ぜひ改善をお願いいたします。バス停をふやし、緑ヶ丘の中に１つつけていただきたい。市のお考えお聞かせください。３点目は、市民バスのバス停のところに、全部とは言いませんが、利用者の多いところで安全なところにいす、あるいはベンチを置いていただけないでしょうか。ある日、私はこういう光景を目にしました。バス停のポールにつかまっておばあちゃんが待っておりました。困っているところに手を差し伸べてあげる、それが財政健全化の本来の意味ではないでしょうか。使わなくてはいけないところに使ってあげる、それが市民、住民の声ではないでしょうか。市のお考えをお伺いいたします。以上で私の１回目の質問を終わりにいたします。－ 225 － ○議長（市原健二君）ここでしばらく休憩します。午後０時00分休憩

午後１時00分開議 ☆ ☆ ○議長（市原健二君）休憩前に引き続き会議を開きます。先ほどの細谷菜穂子議員の一般質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。（市長田中豊彦君登壇） ○市長（田中豊彦君）細谷議員の質問に対しましてお答えをしたいと思います。所信表明で上げました４点の施策は、本市の取り組むべき課題の一部でございます。１点目の医療体制の充実につきましては、本地域における２次待機病院の空白の解消を図ることでございます。14日の日曜日、２時から市民会館で救急医療フォーラムを開催することになりました。２次待機病院の空白を埋める施策をその中で提言できるものと思っております。また、２点目の新たな企業誘致につきましては、本市の経済基盤の強化や雇用の創出、人口の増加といった地域の活性化のため、企業誘致を積極的に進めることでございます。そのために企業誘致推進室を設けさせていただきました。もう既に活動をしております。３点目の社会福祉の推進につきましては、出産育児から保育に至るまで、子育てに安心なまちづくりを進めることでございます。また、４点目の教育文化の向上につきましては、緊急の課題として校舎の耐震化を進めることでございます。さらに財政健全化を推進し、将来の財政基盤の確立を図るなど、重要課題は山積しておりますが、現在取り組んでおります一つ一つを最重要と考えておるところでございます。次に、茂原市の社会環境についてであります。１つとして、茂原市の独自の文化財や天然記念物を保護していくことは郷土愛を育てる上で大切なことであります。国の指定天然記念物のヒメハルゼミ発生地では、地元や鶴枝小学校などと協力して保護活動を行っており、この活動が新聞などに取り上げられました。これを知った他市、他県の人たちが季節には鳴き声を聞きに茂原市に訪れてきております。埋もれている文化資産を掘り起こすことは文化財保護、ひいては市の宣伝にもつながりますので、今後とも引き続き再発見に努めていきたいと考えております。２つ目として、茂原公園の石碑類ですが、古くは「ふるさと茂原のあゆみ」やもばら風土記などを取り上げ、周知してきたところでございます。今後も茂原市の財産である文化的遺産をアピールし、文化財の保護を進めてまいります。このことが茂原市のＰＲにつながってくるも－ 226 －のと考えております。次に、桜の名所、茂原公園等のことについてでありますが、交通ルールの学習に萩原交通公園を活用すべきではないかとの御質問でございますが、公園までの移動の安全性の確保等の問題はありますが、今後の有効利用に努めてまいりたいと思っております。次に、茂原市の社会環境についてであります。茂原駅前広場は茂原市の玄関口として駅前再開発事業に関連して整備されました。ロータリー中央部分の植え込みには市の木でありますツツジを多く用いて、春の開花時には人の目を和ませております。また、南口広場はモニュメントを含めて太陽の光を存分に受け、生命の息吹を感じ、その心地よい驚きの感情を表現しております。平成16年度からは花いっぱい運動の一環として、ツツジの一部を四季それぞれの花に植えかえて、温かみのある広場としてまいりました。今後は今以上に歩道部分に、関連部署に協力を得てプランターを設置し、景観づくりを行ってまいりたいと考えております。次に、市民バスについてでございます。９月議会でも要望したということでございますが、市民バスについては、９月議会でも答弁させていただきましたが、市民バスは交通空白地域及び高齢者等の移動制約者の移動手段を確保するために導入したものであり、昨年度においても年間１万8000人強の利用があることから、今後利用者拡大の施策を実施しながら事業の継続を考えております。私からは以上でございます。 ○議長（市原健二君）教育長古谷一雄君。（教育長古谷一雄君登壇） ○教育長（古谷一雄君）それでは、心の教育の推進と心が病んでいる子供たちの対策についてお答えをいたします。御質問のとおり、問題行動や不登校、いじめ等は現在も起こっており、

心の教育を進めることは大変重要な問題でございます。各学校では道徳を中心としたすべての教育活動を通して心を育てる教育を推進しており、特に集団宿泊活動や自然体験活動など、子供たちの体験活動は重要な役割を担っています。また、昨年度から千葉県教育委員会の推進するピアサポートの事業をすべての小中学校の全学年で導入し、子供たちの人間関係づくりの学習を進めております。さらに、心病んでいる子供の支援として、小学校には心の教育相談員の派遣、中学校にはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣を行っております。また、青少年指導センターを中心として電話相談にも取り組んでおります。家庭、地域との連携という点では、家庭教育学級や青少年育成、茂原市民会議の開催、ＰＴＡ活動、青少年相談員の活動等にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。－ 227 － ○議長（市原健二君）市民環境部長國代文美君。（市民環境部長國代文美君登壇） ○市民環境部長（國代文美君）市民環境部所管にかかわります市民バスについてお答え申し上げます。バス停の追加につきましては、現行コース内への追加につきましては、停留所以外での乗り降りのできるように自由乗降区間を設けてありますので、御利用いただければと考えております。自由乗降区間以外に追加する場合は、全体的に時刻表を変更することになります。また、現行コース以外へのバス停の追加につきましては、コース変更ということになりますので、地域公共交通会議を設置し、予定コースの検討、走行調査、関係団体との協議を行い、関東運輸局の許可を受けて市民への周知、試行運転の実施という手順が必要になります。現在、市では地域公共交通会議を設置しておりませんので、現在要綱整備を進めております。地域住民の要望、利用者の利便性の向上等を考慮しながら、コース変更等の検討ができる体制を整えて利用者拡大を図ってまいりたいと考えております。今御質問ありました緑ヶ丘地域に路線バスの運行ということでございますけれども、９月議会でも御答弁いたしましたが、路線バスが緑ヶ丘地域には運行してございますので、民間を圧迫するという観点がございますので、市民バスを運行することは難しい状況にございます。次に、バス停へのいすの設置についてでございますが、議員の御質問のように、高齢者が長い間待っているということであれば、対応が必要と感じているところでございます。バス停につきましては、各種の協議、検討をかけて利用者の利便性を考慮した場所で、保安上問題がない場所に設置しておりますが、市民バスは交通空白地域を運行しており、道幅が決して広いところばかりではありません。バス停は道路の路側帯等に設置しているため、いすを設置するということであれば、限られた道路幅の中で歩行者の通行スペースを確保しなければならないことや、いす設置後の管理等の面で問題があり、茂原警察署、委託バス会社等との協議が必要となるため、すぐに設置することは難しい状況でございます。先ほど回答いたしましたように、利用者の利便性向上を図るための各種検討体制を整備いたしますので、その中で検討項目に加えさせていただきます。早急な対応といたしましては、時刻表に沿った運行を再度徹底し、高齢者等の待ち時間を少しでも少なくできるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）再質問ありませんか。細谷菜穂子議員。 ○２番（細谷菜穂子君）御答弁ありがとうございました。市長にお伺いをいたします。所信表明演説の中で４つのことを述べられておりましたけれども、もちろん山積しているこ－ 228 －とは重々わかっておりますが、１つを取り上げればということで私は申し上げたわけでございまして、１つに絞れないという気持ちはわかりますけれども、こういう機会ですから、１つといえば何でしょうか。お答えいただきたいと思います。それから、社会環境についてでございますが、茂原公園の遊具、アスレチックはもう外されておるということで、先ほどは申しわけありませんでした。そのほか老朽化しているところは、ぜひお金を惜しまずやっていただきたいというふうに思っております。それから、交通公園のＳＬでございますが、これはボランティアの方が毎年10月に、それこそボランティアの自費でペンキ塗り、それからさび落とし等々、何十年と続けてやってもらっております。このようなことを市としてはどのように考えておられるのか。公園の補修、そう

いう補助金等を出していただくのであればお願いしたい、そのように思っております。心の教育についてでございます。教育長よりいろいろとどういう対策かということはお話がありましたけれども、今は核家族化、少子化により、心の教育を育むには地域の一体となる気持ち、それが一番重要かと思っております。ことし20年、文部科学省より、地域支援事業としまして、学校支援地域本部というものが始まっております。まだ茂原市ではその事業に入っていないと思います。近隣では、長南町、睦沢町、東金市はこの事業を行っております。地域の人が、例えば部活動などを、昔若いころ剣道をやっていた、あるいはお茶をやっていた、そういう方が学校に出向いて部活動を補助してあげるとか、いろいろな形があると思います。家族が少ない、そういう家庭に育っている子供たちはなかなか話をするのが苦手になってきている。そういう意味で、いろいろな人の協力を得て心を開いていけば、心の教育の１つの施策にもなるかなというふうに考えられます。それともう１点は、普通学級の子供たちの心の教育は大体わかりますけれども、特別学級というのがございます。先日の東金に起きました事件等々も考えまして、特別学級で学んでいる子供たちの心のケア、そういったものもあわせて見ていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。その点を再度お尋ねいたします。それから、市民バスでございます。何度かお話をしておりますが、そういう民間等と競合するとか、いろいろなことはもちろんあると思います。赤字でもありますが、そういう中でもぜひ見出していただいて、そういう会議を、対策を立てていただけたら、市民のために、お年寄りのためになるのではないか。ぜひこれはまたお願いしたいというふうに思っております。また、そういう気持ちが大いにあるのか、最初に財政健全化だからないよというのか、はっきりお答えをしていただきたいと思います。－ 229 －それから、自由乗降区間のＰＲ、その後、自治会の回覧板とか、そういったものをどのようにされたのか、その辺もお伺いいたします。以上です。 ○議長（市原健二君）ただいまの再質問に対し当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）再質問でございますが、先ほどの市長の政治姿勢の中で一番最重要としてやらなくてはならないことは何かということで、１つだけということだということですが、先ほど４つの点を言わせていただきましたけれども、どれをとっても大変重要な課題だと思って答えさせていただいたということを御理解していただきたいと思っております。その中であえて１つだけと議員おっしゃるということですので、先ほど一番先に申し上げましたけれども 14日、フォーラムを開きますけれども、２次待機病院の空白日の解消、これを強いて言えば上げさせていただこうかなと思います。これは住民の方が一番危惧していることではないかなと思っておりまして、救急車を呼んでもたらい回しにされて行く病院がないといった、そういう日が10日以上あるということは、やはりまずい、異常なことだというようなことでとらえております。先般、検討委員会のほうに、あるいは市長への手紙等にも、横浜あるいは東京ですと、どこの地区でもこういう空白日というものがないと。ペットですらこういう病院はあるというようなことで、茂原はとにかくひどいところだというような手紙をいただきまして、私も愕然とした思いがございます。この間、周産期の問題で墨東病院が問題になりましたけれども、実際はどこの地域でもいろいろな形で問題になっていることだと思いますが、そうはいっても、やはり安全安心という意味では最重要課題だと思っておりますので、２次待機の空白の解消、これが何とか早期にできるように最善の努力をしていくつもりでおります。ということでよろしくお願いします。 ○議長（市原健二君）都市建設部長久慈文夫君。 ○都市建設部長（久慈文夫君）公園遊具をできるだけ多くということでございます。市内、結構数多く、90から100近くございまして、すべて老朽しておりますけれども、茂原公園も含めまして利用状況とか予算の状況なども見きわめながら、できるだけ多く設置できるよう今後もまた努力してまいります。それから、萩原交通公園のＳＬでございますけれども、設置、国鉄から借りて37年経過しておりまして、旧国鉄ＯＢ会の方々がメンテナンスしていただいていると。公園関係ではいろい

ろなボランティアの方が活動していただいておりまして、補助金というよりは、それに伴うようなものを、資材を買うとか、いろいろなことで対応させていただいておりますので、今助成－ 230 －するとかということは考えておりませんでした。ことしもやっていただけるという中で、ことしは念願でございましたＳＬの塗装費用が捻出できましたので、ＯＢ会の方々の御協力を得て補修をさせていただく予定になっております。したがいまして、いろいろな箇所でのボランティアの方々の御協力を今後もお願いを強くしてまいる予定でおります。以上でございます。 ○議長（市原健二君）教育部長内山実君。 ○教育部長（内山実君）それでは、教育関係の心の教育につきましてお答えさせていただきます。まず、学校支援地域本部事業ということでございます。家庭や地域の教育力が低下してきている現在、未来を担う子供たちを育むため、学校、家庭、地域の連携協力を強化し、社会全体の教育力を向上させるための補助事業であります。本市におきましては、平成16年度から学校支援ボランティア制度を導入して、地域全体で子供の健全な成長を担う環境づくり進め、あわせて開かれた学校づくりを推進しております。現在、800名を超えるボランティア登録があり、環境整備や教育活動、また安全対策の分野で学校支援をお願いしております。制度の有効利用が図られておるところでございます。したがいまして、本市といたしましては、当面現行の学校支援ボランティア制度の充実推進を図ることによりまして、教育活動の地域の教育力を導入することに努めてまいりたいと考えております。また、心の教室の相談、あるいはスクールカウンセラーなどは、普通学級、特別支援学級を通じまして心のケアに努めているところでございます。今後とも特別支援を受ける子供たちも含めまして、心の教育には全校を挙げて努力してまいりたいと思っています。以上でございます。 ○議長（市原健二君）市民環境部長國代文美君。 ○市民環境部長（國代文美君）市民バスの再質問にお答え申し上げます。困難な理由につきましては、財政健全化の点からではございません。民間との競合を図る、その点において、競合を図らないことというルールがございますので、その点がネックとなっておるところでございます。今後とも高齢者のことを十分認識して努力してまいりたいと思っております。次に、乗降区間につきましては、広報もばら、市ホームページの活用を継続しながら、市民バス内の掲示、時刻表への表示によりＰＲする等、９月議会において回答させていただきました。広報もばらにつきましては、ことしも同時期の来年２月ごろに掲載の予定でございます。ホームページにつきましては、バス停一覧とあわせて自由乗降区間を既に掲示してございます。また、市民バス内の掲示につきましても既に実施済みでございます。時刻表への表示につきま－ 231 －しては、在庫がなくなります来年４月ごろに順次、表示のある時刻表に切り換えていく予定でございます。今後とも、自由乗降区間のＰＲ等により利用者の拡大に努めてまいりますので、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長（市原健二君）細谷菜穂子議員の一般質問は規定の回数に達しました。さらに質問ありませんか。細谷菜穂子議員。 ○２番（細谷菜穂子君）市長、ありがとうございました。１つにという、山積みしている中で絞るのは大変だったんですけれども、医療体制の充実を取り上げられました。確かに人の命を預かる医療の現場、医師不足、看護師不足等々が言われる中で問題になっておりますが、夜間救急とか、そういったものに関しましても、患者側の、例えばコンビニ受診とかいろいろなことがありますけれども、いつ熱が出るとか、頭が痛くなるとか、ぐあいが悪くなるというのはわからないものですけれども、患者側もなるべく時間内に、病院が開いている昼間、開いている時間に受けられれば医師も勤務時間ということであれなんでしょうけれども、患者が夜のほうが待たない、待たなくて済む、それからちょっと診てもらえるとか、仕事を休まなくていいとか、いろいろなことはあると思いますけれども、患者側もなるべく昼間行けるように、そういうふうな心構えというのも大事なのかなというふうに思っております。なかなか医師不足、そういう解決策が見出せないと思いますけれども、そういう中で、そういうのも一つあるのか

なと思っております。それともう一つ、「♯8000」番ですけれども、私は夜「♯8000」番に電話をしてみました。自分の子供が、小さい子がいるわけではありませんけれども、電話をして、そうすると話し中なんです。つながらないんです。もちろん集中してあれなんでしょうけれども、５回くらいやってもつながらない。もう一つ、「043」、千葉の普通の番号のも対応してあるようですけれども、「♯8000」番というのをもっとＰＲしなくてはいけないということは言われておりますが、かけてもつながらないという現状があるということも知っておいていただきたいなと思っております。その辺はどういうふうに考えていただけるのかというふうに思っております。それから、社会環境の、市内の園児、生徒たちに身近な自然を満喫させ、そして自然にふれさせるということが教え育てる教育の第一歩かと思います。地域の歴史、文化を考えて、そして環境を考えるということにもつながると思います。そして、郷土を愛する心を育むということでございますので、これは身近な公園、そして環境を整えるということは大事なことかというふうに思っております。それから、交通公園の先ほどのＯＢのＳＬのことですけれども、いろいろと御配慮いただき－ 232 －ましてありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いをしたいと思っております。私のほうからは以上でございます。 ○議長（市原健二君）当局の答弁を求めます。市長田中豊彦君。 ○市長（田中豊彦君）再質問でございますが、夜間救急について、コンビニ受診等がいろいろとあるというようなことで、大変困ったなということもございます。議員おっしゃったように、病院が開いている間に、できれば日中に診てもらう、これは一番大事なことだと思っております。そういった意味では、そういうように住民の方たちに再度お願いをしてまいる、これは当然のことだと思っております。先ほどの「♯8000」番についてなんですが、たしかこれは、ラインが多分２本ではないかなと思っています、今現在。これを３回線にふやすというようなことで対策を県のほうでとっていくというようなことを聞いておりますので、まことに申しわけなかったと思っておりますが、今後回線が多分つながるようになってくると思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思っています。かなり「♯8000」番が普及してきておりまして、今まで子ども病院に駆け込みがかなり多かったようでございますけれども、それも大分解消されつつというよな話も聞いておりますので、もっと普及させていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（市原健二君）教育部長内山実君。 ○教育部長（内山実君）それでは、再々質問になります社会環境の中での文化財関係の件でございますが、御指摘のとおり、園児、児童生徒が地元にあります自然と景観と文化にふれることは郷土を愛する心を育てる上で非常に重要であることが今回の学習指導要領の改定の中でも強調されております。茂原市は緑豊かな自然に恵まれ、市内には多くの文化財が存在しておりますので、今後とも社会科や理科、生活科などの各教科及び総合的な学習の時間や校外学習等の時間を活用いたしまして、郷土の自然と文化財にふれる機会ふやすことにより、郷土愛を育む教育に努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（市原健二君）以上で細谷菜穂子議員の一般質問を終わります。これをもちまして、通告に基づく一般質問を終結します。ここでしばらく休憩します。 ☆ ☆ ○議長（市原健二君）休憩前に引き続き会議を開きます。午後１時34分休憩午後１時43分開議－ 233 － ☆ ☆ 報告第１号並びに議案第１号から第16号までの質疑後委員会付託 ○議長（市原健二君）次に、議事日程第２「報告第１号並びに議案第１号から第16号までの質疑後委員会付託」を議題とします。

これより質疑に入ります。最初に、報告第１号「専決処分の承認を求めることについて」質疑を許します。ありませんか。（「なし」との声あり） ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第１号「平成20年度茂原市一般会計補正予算（第２号）」について質疑を許します。初谷智津枝議員。 ○15番（初谷智津枝君）それでは、議案質疑をさせていただきます。大きく分けて農林水産事業費と教育費の２つの質問をいたします。まず初め、27ページ、５款農林水産事業費、１項農業費の３目の農業振興費の中の米粉製粉機導入事業補助金として30万円計上されておりますけれども、この件について２点ほど質問させていただきます。第１点目としまして、米粉普及拡大のためＪＡ長生に小型米粉製粉機が導入されておりますけれども、この全体の事業費と、この事業費に対します長生郡の各町村、そしてＪＡ長生及び県が負担する負担額はそれぞれ幾らずつなのかお伺いいたします。また、米粉製粉機の１キログラムあたりの利用料金及び利用方法についてお尋ねいたします。次に、第２点目といたしまして、これは新聞にも掲載されておりましたけれども、水田地帯が広がります長生郡市７カ市町村では米の転作や生産調整が難航しておりまして、米粉や飼料など、非主食用の米作に待機をかけている状態で、県では米粉普及の取り組みといたしまして、長生農村振興センターでこういったような手軽にできる米粉レシピ集ということで、これを発行いたしまして、米粉料理を紹介していると聞いております。茂原市としましても、地元産のお米を製粉した米粉を米の消費拡大のため、米粉の普及活動を行うべきと思いますけれども、現在市してどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。次に、教育費でございますが、35ページ、９款教育費、２項小学校費の１目学校管理課の04、耐震診断業務委託料といたしまして1064万5000円計上してあります。それと次に37ページ、同じく９款の教育費で、こちらは中学校費といたしまして耐震診断業務委託料、これも298万－ 234 － 7000円ということで、２つが耐震診断の業務委託料ということで計上されております。この２つをあわせまして、合計1363万2000円ということでございますけれども、これは国でこの８月に創設されました各小中にまたがって使用できるという地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を活用しての小学校と中学校の耐震診断を実施するということでございますが、この活用する交付金の内容と耐震診断を実施いたします各小学校、中学校の学校名を教えていただきたいと思います。また、参考までに、この耐震診断を実施するにあたりましての茂原市の負担額は幾らなのかお尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（市原健二君）経済部次長山﨑春雄君。 ○経済部次長（山﨑春雄君）ただいまの農林水産事業費、農業費の農業振興費の中の米粉製粉機導入補助金についてお答えいたします。本事業の全体事業費と県・各市町村及びＪＡ長生の負担額は幾らか、また利用料、利用方法にお伺いしたいという第１点目について回答させていただきます。米粉製粉機の導入につきましては、米の消費拡大と食料自給の向上、さらには地域で生産された米を活用することによる地産地消の推進を図る目的で導入したものであります。ＪＡ長生本所に設置したものであります。全体事業費といたしましては332万8500円でありまして、県の補助金額が98万円、７カ市町村で各市町村一律30万円で210万円、残り24万 8500円につきましてはＪＡ長生が負担するものであります。次に、利用料金でありますが、長生郡市の方は１キログラムあたり120円、それ以外の方は１キログラムあたり200円になっております。また、利用方法につきましては、毎週火曜日と木曜日に稼働いたしておりますので、稼働日前日までにＪＡに申し込むこととなっております。続きまして、市として米粉の普及活動をどのように行うかという御質問でございますが、普及活動といたしましては、茂原市産業まつりや農業農村体験ツアーふるさと塾において、米粉

料理試食及び米粉料理の紹介を実施しているところであります。今後は、公民館等、関係機関と連携を図り、米粉を利用した料理教室の開催、学校給食への米粉の利用についても働きかけてまいります。また、米粉製粉機の利用を推進するため、市の広報、農協だより等で啓蒙活動を図ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（市原健二君）教育部参事石井清君。 ○教育部参事（石井清君）耐震診断業務委託料について御説明申し上げます。今回補正予算に計上しておりますのは、小学校につきましては東郷小学校の管理教室棟、中の島小学校管－ 235 －理普通教室棟、五郷小学校管理教室棟、本納小学校の普通教室棟の４校であります。また中学校につきましては、本納中学校の屋内運動場の１棟でございます。いずれも耐震化優先度ランクの２に位置づけられております。これによりまして優先度ランク１、２の耐震診断は終了することになります。なお、この財源としましては、先ほどおっしゃられました地域活性化の緊急安心実現総合対策交付金により行おうとするものですが、市の負担としましては1363万2000円のうち285万 1000円でございます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）企画財政部次長平野貞夫君。 ○企画財政部次長（平野貞夫君）地域活性化緊急安心実現総合対策交付金の内容ということですけれども、この交付金は、安心実現のための緊急総合対策に積極的に取り組み、地域活性化を図る地方公共団体に対して交付されるものであります。交付の対象となる事業は、保育サービスの充実、農林水産業の支援、学校施設の耐震化等となっております。本市においては、学校施設の耐震化を進めるべく本事業を対象としたところでございます。以上です。 ○議長（市原健二君）よろしゅうございますか。初谷智津枝議員。 ○15番（初谷智津枝君）質問をさせていただきます。初めに、米粉製粉機導入に関しての米粉の普及でございますけれども、先ほどのお話でいろいろ米粉普及に関して、米粉料理の試食会やいろいろやっていらっしゃるということで理解いたしました。先ほどの御答弁でも少しお話がありましたけれども、学校給食へ利用するとのお話がありました。私もぜひ米粉の消費を拡大するためにも、米粉普及の一環として学校給食に米粉パンを利用してはどうかと提案いたします。現在、白子町では、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、米粉を利用いたしました米粉パンを月１回ほど給食に取り入れまして、米粉パンにしますと、現在でも米粉パン１個あたり5.9円程度の値上がりということで、利用できるという実績がありまして、好評を得ているようでございます。将来的に普及すれば、その差は少なくなると予想されますけれども、いずれにしましても、米の消費を拡大するため、地元生産の米粉を利用した米粉パンを給食に利用することを再度提案いたしておきます。米粉でつくったパンは、もっちりした食感やトーストしたときの香ばしさがありまして、また、ご飯と小麦粉パンとの中間の水分を含んでいることから、しっとり食べやすいといった特徴もあるということでございます。和洋中、どんな料理にも合いやすく、栄養的にもバランスのとれた食事をとることができまして、小麦粉よりも米粉のほうが腹持ちがよいというメリットもあるということでございますので、ぜひとも将来的には、日本の文化は米の文化でもありますし、－ 236 －また、先ほどもお話ありましたけれども、地産地消という意味でも、地元で生産したお米を地元で加工しまして、地元で消費するという点におきましても、地元のお米を製粉した米粉パンを給食に利用することが理想だと思いますけれども、その点について、現時点での市のお考えをお聞きいたします。次に、教育についての耐震化についてでございます。先ほども御説明ありましたように、今回、この８月に新たに国で創設されました地域活性化緊急安心実現総合対策交付金を活用いたしまして、優先度ランク２にあたります小中学校の５校の耐震診断を実施するということで、このように非常に財政的に厳しい中で、この交付金を活用いたしまして、茂原市の負担が少ない形で耐震化が進められてよかったと思っております。これからもこのような交付金制度があれば積極的に活用いたしまして、なるべく茂原市の負担が軽減できる方法を取り入れながら耐震化を進めていってほしいと思っております。

ここで参考までに申し上げておきますけれども、平成20年４月１日現在におけます市内全小中学校の教育施設、全部で81棟のうち、現時点で耐震性が確認されている39棟が占める割合、いわゆる耐震化率は、茂原市においては48.1％でございましたが、この数字は県の耐震化率の平均57.4％と国の平均62.3％と比較いたしましても低い状態でございます。しかしながら、最も注目しなければならない数字は、耐震性が低いと言われる昭和56年以前の古い建築基準で建築されました教育施設46棟のうち、現在耐震性が確認されております４棟が占める割合、いわゆる56年以前の建物にかかわる耐震化率、この数値は茂原では8.7％ということでございます。こちらの県の平均は35.8％と、国の平均は38.8％と大きく下回っている状態でございます。この数字から最も注視しなければならない耐震性の低い昭和56年以前に建築されました教育施設においての耐震化が、非常に茂原市におきましては遅れているという現状が浮かび上がってまいります。これは今まで財政的に予算確保ができなかったというのが大きな理由だと思われます。今回の三橋議員の一般質問の中でも、田中市長は学校施設、今進められておりますけれども、萩原小、茂中、東中、本納中の４棟の耐震化の予算は最重点施策として来年の21年度予算編成での予算配分では考慮して取り組んでいただけるということをお聞きいたしました。今後も、学校施設における耐震化については引き続き重点施策として取り組んでいただくことを強く要望いたします。そこでお尋ねしたいのは、この６月18日に改正地震防災対策措置法が施行されまして、補助率の嵩上げによりまして自治体の負担が軽減されました。この場合、補助単価の実施単価の単価差から生じます自治体の負担も見逃すことができないという問題点もございますけれども、－ 237 －文部科学省では、大規模な地震により倒壊の危険性が高い学校施設は、原則として３年間、平成20年度から22年度で耐震化を実施し、また特別な事情がある場合でも、遅くとも５年間、平成24年度ですべて耐震化するという方針が示されております。こちらの６月に施行されました地震防災対策特別措置法は期限措置でありまして、22年度までの期限となっております。ですから、今からもう２年３か月くらいしかないわけでございますが、茂原市もその期限内にスピードを上げて取り組んでいただきたいなと思っておりますけれども、この期限というのは大変厳しい状況でございます。ですから、遅くとも文部科学省が示しております平成24年度までに、財源的な問題もありますけれども、スピードを上げて取り組んでほしいと思っておりますけれども、この文部科学省が示しております耐震化の期限については、茂原市としましてどのような見解を現時点で持っていらっしゃるのか質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（市原健二君）教育部参事石井清君。 ○教育部参事（石井清君）再質問のまず米粉を学校給食に導入はという御質問ですが、現在、学校給食用の米は地元産こしひかりを提供しており、この地元産こしひかりを製粉した場合、米粉の価格は製粉手数料等を含めて１キログラムあたり410円となります。ＪＡ長生ではふさこがねという米を製粉した米粉も用意されておりますが、その価格は製粉手数料等を含めて１キログラムあたり366円となっております。いずれの場合も米粉の価格が小麦粉の価格を大きく上回っており、米粉パンを導入すると現在の給食費では他の食材の種類や使用料に影響が出てくることが考えられます。地産地消の観点から、米粉を学校給食に使用する際には地元産の米を使用する必要があると考えておりますので、今後は米粉用のより低価格な地元産米の使用を視野に入れ、米粉を学校給食に導入できる方法を調査研究してまいります。次に、耐震の関係でございますが、地震防災対策特別措置法の計画期間、平成18年から22年度の期間内に市として耐震ができるのかというのが質問の趣旨であると思いますが、昭和56年以前の学校施設42棟の耐震化の見通しについてのことでございますが、この部分における市の耐震化率が低いことは認識しております。先ほど答弁させていただきましたが、耐震化を進めるため国の地域活性化総合対策交付金を活用し、耐震化優先度調査においてランク２となっている残り５棟の診断を本議会の補正予算に御審議願っているところでございますが、このようなことから、平成22年度までに全42棟の耐震化が完了することは非常に困難と思われます。残りの施設につきましては早急に進めていかなければならないと考えておりますが、今後の財政状況を見ながら耐震化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。平ゆき子議員。

－ 238 － ○１番（平ゆき子君）では、私のほうからは教育費についてお尋ねいたします。教育費の35 ページ、小中学校の扶助費について。就学援助費、こちらは小中学校とも92万、100万円余の補正がついていますが、私の記憶ですと、平成19年度、昨年度ではこれが減額補正された。毎年就学援助費がどんどん増額されて急増していると、そういうのにあわせて昨年度は見込んだけれども、見込みより少なかったと、このような内容でした。これが今回補正されているということは、昨年度のことを参考にギュッと圧縮したのか、もしくは今回いろいろな社会情勢のそういう中で対象者が急増したのか、そういったいろいろなわけがあるんじゃないかと思うんですが、その辺のあたりをお伺いしたいのが１つ。もう一つは、37ページ、こちらのほうの保険管理運営費、備品購入費の203万円余の補正のところでお伺いいたします。その内容というのは、ＡＥＤが７台、寄附金でそれを購入したということなんですが、どこに設置されたのか。そのいきさつ等をお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（市原健二君）教育部参事石井清君。 ○教育部参事（石井清君）まず、扶助費について御説明申し上げます。近年の準要保護児童生徒数は、平成17年度までは急増傾向にありましたが、その後横ばいに転じました。しかし、本年度に入り景気後退に伴う収入の減少や、それらによりまして申請件数が増加したことに伴い認定者数が当初の見込みを上回り、予算に不足が生じたため補正をお願いするものでございます。りたいと思います。なお、本年度につきましては、引き続き入学説明会等でチラシ配付などをして周知してまい次に、ＡＥＤの導入のいきさつについてでございます。本年９月、市内業者から茂原市の教育振興に充ててほしい旨の200万円余りの寄附がございました。これを受け、市長及び教育委員会で検討した結果、全中学校にＡＥＤを設置することといたしました。御存じのとおり、心疾患により突然心臓が停止した場合、救急車が到着するまでの間、心臓マッサージなどの心肺蘇生法を行うことともに、ＡＥＤの電気ショックが非常に有効な手段であることが立証されており、近年急速に公共施設等への設置が済んでおります。よって、まず最初に年間を通じて部活動を行っている中学校に配置し、追って小学校等にも設置したいと考えております。なお、設置に際しまして、教職員全員を対象に講習会を実施する予定でございます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）よろしゅうございますか。平ゆき子議員。－ 239 － ○１番（平ゆき子君）答弁を受けまして、扶助費のほうは、景気が今非常に悪化しているということで、生活が大変厳しいので就学援助というのは大切な制度だと思うんです、そういう方々にとっては。今お答えでは、今度の入学式のときにも全員対象に、そういう通知をされるということで、この間、一般質問で何度かこの問題を取り上げて、ぜひ皆さんに、対象者だけでなく、皆さんに通知してほしいということで、実行していただいたんですが、また、その対象がよくわかるというような、そういう内容もあわせて、自分がその対象に入っているかどうか、そこら辺がわかるような内容もぜひ入れてやっていただきたいと思います。次のＡＥＤのほう、中学校にとにかく全部設置されたということですが、小学校のほうはその後どうなるのか。ぜひ小学校のほうにも設置、今後考えているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（市原健二君）教育部参事石井清君。 ○教育部参事（石井清君）扶助費のほうですが、入学説明会等、それから広報等で、また基準等を入れまして説明をいたしたいと思います。それから、ＡＥＤの小学校導入ですが、今後予算通知等もありますので、その辺を勘案しながら設置を考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。加藤古志郎議員。 ○９番（加藤古志郎君）私のほうから、広域市町村圏組合にかかわる点で２点お伺いをしたい。

ます。まず、27ページの清掃総務費で、長生広域組合の負担金が2065万6000円減額になってきている。ここにきての減額でございますから、この減額理由はなかなか皆さん関心があると思うんですね。どうしてここへきて減額なのか。私が考えるには、一般ごみが指定制から有料制になって一元化されたと。こういう中で、一般のごみの量が減って負担金が減に結びついたのか、また、そのごみの量が減ったとするならば、それぞれの茂原市と郡部町村の間のごみの量の変化はどうなっているのか。その結果、ごみ行政全体として経費が削減されたので、それでここにきて減額になったのか、私は非常に興味があるし、その反面でのリサイクル運動は非常に大切だなと思っていますので、その理由についてまずお伺いをしたいというのが１点目でござい２点目は、33ページ、消防費です。この消防費については、逆にここにきて1745万8000円の追加補正ということでございます。これは説明によれば、はしご車の整備。はしご車は茂原市も、現在の庁舎になったころに導入されてあったんですが、なかなか整備が大変だというのは－ 240 －聞いていました。整備ができないという状況があったりして大変です。こういう消防の施設や装備、非常に維持管理に多額の金がかかるというのは御承知のとおりです。ですから、私はここへきてはしご車の整備をやることは大変必要なことだというふうには思っていますが、こういう維持管理等に、あるいは新しく導入するのにかなりの額がかかる場合には、財政的に一気にそれを負担する、こういうことはなかなか難しいという面があると思うんですね。だけど、このはしご車だって本当に活用するには維持管理しなきゃいけない、いつも使えるようにしていかないといけない、ちゃんと。ですから、それには金がかかるので、私はしかるべき、それこそ特定目的の基金を設置するなりして、消防費でのいろいろな財政的なやりくりに特別に工夫を凝らすということも必要ではないかというふうに、はしご車の整備について、これだけの追加補正をここへきてやるということについては、非常にそういう思いをしているわけです。特に市長は、広域の負担金についてはいろいろな意味で御意見、発言もあちこちであるようですので、ぜひそれとあわせて、こういうところは知恵と工夫を使ってやっていくことが必要なのではないかというふうに思いまして、お聞きする次第です。これはもうちょっと時間をいただきまして、これは質問ではありません。今やりとりを聞いていまして、特に米粉の話なんですが、これは教育委員会に米粉の学校給食導入についていうと、必ずああいう答弁になるんですよね。単価がこんなに違うんですから、小麦粉と米粉を使った場合。これをどうするのか。これは本来、私は、米の生産調整との関係で、その手法というのは農政課の担当には何回も言っていますが、これは大変ですけれども、生産調整の対象に米粉を乗せると。そのことによって単価を下げて小麦粉と対抗できるような価格に抑えていく。こういう点で研究の余地が十分ございますし、現実的な課題でございますので、ぜひ来年度からこういう方向で、生産調整との関係でぜひ取り組みをしていっていただきたいということを要望として述べておきたいというふうに思います。質問は以上です。 ○議長（市原健二君）市民環境部次長渡邉輝夫君。 ○市民環境部次長（渡邉輝夫君） 27ページの長生郡市広域市町村圏組合清掃事業負担金の減額につきましてお答えを申し上げます。広域市町村圏組合清掃事業負担金の減額につきましては、清掃総務費及び不燃物処理費の中で人員の減に伴う人件費が減額されたものでございます。内訳につきましては、清掃総務費２名、不燃物処理費１名の職員の減でございます。なお、この減額とリサイクルの事業は直接の関係はございません。以上でございます。 ○議長（市原健二君）総務部参事松本文雄君。－ 241 － ○総務部参事（松本文雄君）消防施設にお金が大変かかるというお話でございます。これにつきましては、確かに加藤議員おっしゃるとおりでございまして、施設等維持管理、それから車両の更新等、消防ではそれぞれ平成21年度から施設整備については平成25年まで、車両整備につきましては平成21年から29年までということで、計画をもちまして更新しようというふうにしております。そういうことで大変お金がかかるので基金が必要じゃないかということなんですが、そういう認識もございまして、広域市町村圏のほうでは消防施設整備基金条例という

ものを考えているようでございます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）加藤古志郎議員。 ○９番（加藤古志郎君）ごみのほうは３人、人員の減だと、こういうことですね、この減額は。いま一度、これはリサイクルと関係ないということであれなんですが、これは広域の業務なので今詳しくここでやってもしようがないんですが、一言だけ確認しておきたいんですが、本来リサイクルには関係ないというけれども、ごみ行政全体がリサイクル型に転換する、これが今必要なんです。だから、総務費であろうが、不燃物の現場にいる職員であろうが、全体として、システムとしてリサイクルしていくという、リサイクルは１部門の担当ではなくて、ごみ行政の根幹にかかわる活動なんだよ。そこについて、私はそういうところを担当している、今何人で担当するかわかりませんけれども、その中から、ここへきて３人減員するということは、やはり大きな私は事業上影響があると思うんですね。その辺について、本当にどうなのかお考えを、リサイクル担当ではありませんという意味じゃないんですよ。清掃業務全体がそうしていく上で大丈夫なのかと、こう聞いているわけですから、そういう点でお伺いしたい。もう一つは、消防の件ですが、そういうことで基金を考えているということは大いに、そういう方法でもとらないと、消防費というのは広域でやる話で、ここで直接やる話ではないかもしれませんけれども、消防費なんかかなり金がかかるということですので、ぜひそういう方向でやってほしいというふうに思います。以上です。 ○議長（市原健二君）市民環境部次長渡邉輝夫君。 ○市民環境部次長（渡邉輝夫君）ただいまの職員の減によって事業のほうが大丈夫かとの御質問にお答えも申し上げますけれども、議員御指摘のとおり、職員を減らす中での事業運営は負担増につながっております。現在の財政状況の中、職員一人一人のやる気と資質の向上を図りながら、この職員体制で事業の停滞を招かぬよう最大限の努力をしてまいります。以上でございます。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。－ 242 － ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第２号「平成20年度茂原市特別会計国民健康保険（「なし」との声あり）事業費補正予算（第１号）」について質疑を許します。平ゆき子議員。 ○１番（平ゆき子君）それでは、国保のほうの７ページの特定健康診査事業の中の郵便料のことについてお伺いをいたします。この特定健診の事業費ですが、この補正の中身というのは郵便料金ということなんですが、その内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（市原健二君）市民環境部次長渡邉輝夫君。 ○市民環境部次長（渡邉輝夫君）特定健康診査事業の内容についての御説明を申し上げます。本市の特定健康診査等実施計画に基づきまして、21年度は受診率35％が目標でございますので、約6500人の方の受診を目指しております。そのためには、まず今年度の受診者及び21年度に新たに対象となる40歳の方へのアプローチが必要であると考えております。本議案におきましては、早めに特定健康診査の受診予定をお知らせするためのはがき代などを計上させていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）よろしゅうございますか。平ゆき子議員。 ○１番（平ゆき子君）今の答弁をお受けしまして、要するにたくさんの方が健康診査を受けてもらいたい、受診率をどんどん上げてもらいたいという目的で郵便物を各家庭に送っているということなんですが、それも毎度毎度、その受診率が上がらないと、結局今始まった後期高齢者医療費のほうに支援金として、どんどん支援金の料金が高くなるというペナルティのある中で、これはやっぱり必要、そういう意味でも頑張っていらっしゃるんだと思うんですが、ただ、今回受けた方からお話伺いますと、メタボ関係で腹回りをはかったり、そういうのはふえたけれども、心電図とか眼底検査、そういったものがなくなったと。これで随分今までとは違って、逆に内容が薄くなったんじゃないかと、こういうことと、あと、私たち茂原市議会で11 月に長生医師会の先生方と医療問題について懇談会があったんですが、そこでは特定健診についてお話がありまして、今茂原市、昭和58年度からずっと住民健診というのを行ってきたと。

そういう中で、県内でも有数の、住民健診としては先進地だったと、すごい誇りを持って先生おっしゃっておりまして、今度特定健診はどうなったかというと、全くお粗末になった、このようなこともおっしゃっていました。また、行政の中からも、鹿児島県のある市では、これまでも医療費削減目的で成人病対策、生活習慣病対策をやってきたけれども、成功した試しがないと。今度はメタボ対策をうたっているが、どこまでむだな政策を出し続けなければ気が済む－ 243 －のか。こうやって国を激しく批判している、そういった新聞の文面も先生おっしゃっておられました。そういう中で、現場からもそういう声が上がっている。こういったことで、今後受診率を上げる、ふやす妨げになるんじゃないか、これが１つ。また、国保の、これは全市民の方を対象にしていませんので、今特定健診。国保の被保険者の健康を守れるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（市原健二君）市民環境部次長渡邉輝夫君。 ○市民環境部次長（渡邉輝夫君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。議員御指摘の心電図、眼底検査など、いわゆる詳細な健診の項目につきましては、国のガイドラインにのっとりまして前年の健診結果で血糖、脂質、血圧及び腹囲等のすべてについて基準値を超える方に実施するよう変更いたしましたので、対象となる方が減っているかと思います。特定健康診査の目的は、病気を発見することでなく、メタボリックシンドロームなどの生活習慣病を早期に発見することを特化したものでございまして、被保険者の方々の食事のとり方や運動習慣の有無など、生活状況を見直していただくことを目的としているものでございます。病気にならないよう健康管理を始めてもらうことが大切であると思っておりますので、冒頭にも申し上げましたが、健診を受けることの大切さをＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第３号「平成20年度茂原市特別会計下水道事業費 ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第４号「平成20年度茂原市特別会計老人保健費補以上でございます。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。（「なし」との声あり）補正予算（第１号）」について質疑を許します。（「なし」との声あり）正予算（第１号）」について質疑を許します。（「なし」との声あり）費補正予算（第２号）」について質疑を許します。平ゆき子議員。 ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第５号「平成20年度茂原市特別会計介護保険事業 ○１番（平ゆき子君）介護のほうで、９ページのところにあります介護予防サービス計画給付事業、このことについて補正が出ていますが、介護予防サービス計画、ケアプランです。このケアプランというのが２つありまして、軽度の方を対象にした支援、これがこちらのだと思－ 244 －うんですが、もう一つ、普通の介護の要介護の方のプランというのがあるんですが、今回は予防のほうで補正がされています。今高齢化がどんどん進んでいまして、介護の給付費がどんどん上がっています。それを見込んで予算計上されていると思うんですが、この中で、予防のケアプランだけが見込み以上だったと、そういった補正の内容をお伺いしたいと思います。 ○議長（市原健二君）健康福祉部次長古山剛君。 ○健康福祉部次長（古山剛君）まず、サービス計画の内容を簡単にお話をさせていただきまして御質問にお答えを申し上げさせていただきます。平議員お話がありましたように、居宅介護サービス計画でございますが、本計画はケアマネジャー、介護支援専門員がケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護サービスを利用できるよう支援するものでございます。対象者は要介護１から５の方へのサービスであります。それから、９ページにございます介護予防サービス計画でございますが、地域包括支援センターの職員が中心となって介護予防ケアプランを作成するほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援するものでございます。対象者は要支援１、２の方へのサービス

であります。それでは、サービス利用の中での御質問でございますが、ケアプランを作成する居宅介護サービス計画給付費と介護予防サービス計画給付費について、介護予防サービス計画給付費だけが不足するのかという御質問でございますが、居宅介護サービス計画給付費と介護予防サービス計画給付費の当初予算における積算につきましては、過去の実績を考慮しております。居宅介護サービス計画給付費につきましては、適正に年間見込み額を積算いたしましたが、介護予防サービス計画給付費につきましては、介護保険法の改正によりまして、平成19年度から始まりましたことから、この年間見込み額は過去の実績が１年も満たないために、今後の見込みを見据えて積算したところであります。そういうことで、プラン作成件数が見込みを上回ることになりました。これは利用者が増加していることであります。したがいまして、介護予防サービス計画給付費の増額を今回の補正予算にお願いするものでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市原健二君）平ゆき子議員。 ○１番（平ゆき子君）今のお話ですと、このプランの作成では今後も増加するという、そういう見込みをお話では受けたんですが、ここで心配なのは、予防のケアプランというのは、要介護のほうのプランと比べるとプラン料金が大分安いんですね、半額以下。要介護のケアプランのほうは１万を超えるけれども、ここで出ている予防のほうのケアプランは4000円とか、半－ 245 －額以下になっていますので、それでプラン自体がいろいろと、元気な方をプランに載せるためになかなか大変な、簡単なあれじゃない、組み合わせも大変だということで、やっているケアマネジャーの方も大変だし、また、安いということで委託のほうもなかなか受けてくれないという、そういう状況はこの間ずっと質問もやっているんですが、そういうわけで自前でやるしかないという、そういうネックがあるんですが、一方、今そこをやっている地域包括支援センター、相談件数もすごく前回よりもさらに今ふえているとお話伺いました。伺いたいのは、こういう中で今後、体制上、こういったプラン、もしくは相談、そういった中での地域包括支援センターの体制、支障のないようにやれるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。以上です。 ○議長（市原健二君）健康福祉部次長古山剛君。 ○健康福祉部次長（古山剛君）包括業務において専門職が中心となって運営がされていると思われるが、人員配置や組織などで現行体制で今後の運営に支障がないのかという御質問でございます。要支援１及び要支援２と認定を受けた方の予防ケアプランは、包括支援センターに、お話がありましたように、配属されております保健師４名とケアマネジャー２名が中心となって作成しているところでございます。このうちケアマネジャー２名につきましては、本年度に新たに採用し、組織の体制強化を図ったところでございます。また、予防ケアプランの作成数の増加に対しましては、包括支援センターで賄い切れない部分、この部分につきましては居宅介護支援事業者に委託して対応しておるところでございます。さらに相談業務等につきましては、社会福祉士２名が中心となりまして対応しておりますが、昨年度の相談件数592件に対しまして本年度は４月から10月までで466件の相談が寄せられております。これらにつきましては専門職だけでは対応できませんので、包括支援センターの職員全員で対応しているところでございます。このようなことから、現状での対応はできておりますが、今後は予防ケアプランの増加、それから相談業務の増加等の推移を見守りながら、必要に応じまして専門職の配置も含め、人事配置や組織体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。１号）について」質疑を許します。なければ、次に議案第６号「平成20年度茂原市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第（「なし」との声あり）－ 246 － ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第７号「茂原市奨学資金利子補給条例を廃止する

条例の制定について」質疑を許します。（「なし」との声あり） ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第８号「茂原市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。平ゆき子議員。 ○１番（平ゆき子君）こちらのほうで、改定があった内容というのが、住所の要件がこれまで申請時には市内に１年以上住所がなくてはならないと。それが今度は、貸付を受けている間、連帯保証人が市内に住所がなくてはならないと、このように改正されたわけなんですが、導入のいきさつがどうなのか。この間、こういったことが改定されるということは、この市において不利益になるようなことがあったのかどうか。また、県内でも他市、他町村の動向は一体どうなっているのか。２番目としては、改定された場合、今既に利用されている方、貸付を受けている方、導入後はどうなるのか。また、４月以降に貸付を受けた人、連帯保証人が何らかの事情で市から出ざるを得なくなった場合なんかはどうなるのか、そこら辺のところをお伺いしたいと思います。 ○議長（市原健二君）教育部参事石井清君。 ○教育部参事（石井清君）奨学金の制度でございますが、今回の改正にあたりましては、この奨学金貸付制度が財源として市の予算から無利子で貸し付けていることから、奨学生の資格要件につきまして、以前から県内他市の奨学資金制度の状況を調査いたしておったところでございます。県内で奨学資金制度を実施している19市でございますが、奨学生の資格について調査をしましたところ、16市において貸付を受けている期間、奨学生または親御さんがその市に住所を有しなければならないとしております。残りの３市については、茂原市と同様の規定がありましたが、この資格要件については検討中、または今後検討していかなければならないとのことでございました。今回、県内他市の状況も踏まえつつ、今後も制度の存続と適正な運用を図るため、奨学生の資格要件について一部改正をしようとするものでございますので、どうか御理解のほどお願い申し上げます。それから、これまで奨学生連帯保証人のいずれも市外に転出した例というのはございませんでした。この一部改正により大きな影響が出るとは考えられません。現在貸し付けている奨学生及びその連帯保証人のいずれも市外に転出した場合の取り扱いについてですが、経過措置によりまして、現在借りている方は不利益にならないよう貸付を続けさせていただきます。改正後は奨学生連帯保証人のいずれも市外に転出してしまった場合、市－ 247 －の予算から無利子で貸し付けるということから、市民の理解を得るためにも貸付は中止するということになります。以上でございます。 ○議長（市原健二君）平ゆき子議員。 ○１番（平ゆき子君）今のお話を伺いますと、別にさほどの影響も受けなかったということなので、それならこれを見直す必要はないんじゃないかということです。今非常に貧困格差が出ている中で、教育を平等に受ける、そういったためにも、わざわざ門戸を狭める、そういう必要がないんじゃないか。むしろもっと内容を充実させる必要があるんじゃないか。こうして市民の方を支援していく必要があるんじゃないかと、このように思いますけれども、その点お考えをお示しください。以上です。 ○議長（市原健二君）教育部参事石井清君。 ○教育部参事（石井清君）繰り返しになるかもしれませんけれども、市民の税金の中から支出するということから考えまして、他市の例も参考にしまして、こういう財政の厳しい中ではこういう規定を設けたほうがいいのではという判断のもとに導入させていただこうとしているものでございます。以上でございます。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。（「なし」との声あり）る条例の制定について」質疑を許します。（「なし」との声あり）る条例の制定について」質疑を許します。（「なし」との声あり）

○議長（市原健二君）なければ、次に議案第９号「茂原市児童遊園設置条例の一部を改正す ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第10号「茂原市国民健康保険条例の一部を改正す ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第11号「茂原市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について」質疑を許します。加藤古志郎議員。 ○９番（加藤古志郎君）では、この点について、企業立地促進条例の改正について伺いたいと思います。言うまでもなく、こういう条例というのはいろいろ議論はありますけれども、企業立地、企業誘致、こういう問題にかかわっては、市町村が条例を決めていろいろなことをやっても、結局それが住民の福祉の向上に結びつくかどうか、この認識だと思うんですよ。企業がいなくなっちゃうとか、いるとかという以前に、こういう大前提があるということを強調したいと思います。－ 248 －そんな中でお聞きするわけですが、この条例改正案では、新たに移転とか、あるいは拡張とか、増設、こういうのも含めてやるんですが、その中で特に地元での新規の正規雇用、これについて特別光をあてた改正を行ったという点では、私はその点では前進だというふうには評価はいたします。しかし、その大前提で私はお聞きしたいんですが、現在の条例に基づいた奨励措置、あるいは市がとってきたいろいろな措置は、結果的に自治法の精神からしてどういう効果があったのか、どう認識されているのかまずお伺いをしたいと。財政的、あるいは雇用の面で、あるいはそれが市民生活の面でどうだったか、これをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（市原健二君）経済部次長山﨑春雄君。 ○経済部次長（山﨑春雄君）企業立地促進条例による奨励措置のこれまでの効果ということなんですけれども、企業立地促進条例につきましては、事業所の新設、増設、または移転を行う業者に対して奨励措置を講ずることにより、新規企業の立地及び既存企業の事業拡大の促進を図り、もって本市の産業経済の振興、就業機会の拡大及び市民生活の向上を図ることを目的とするということになっております。今御質問のありました、この条例に従いまして、現在まで１社ほど奨励措置を講じております。その会社につきましては、平成18年５月より操業開始し、正社員数411名、派遣請負で188人、合計599人での操業でございました。本年５月のピーク時には合計で2392人の従業員数を有しておりましたが、10月末現在では合計232人に減りまして2156人の従業員数となっております。操業時から比較いたしますと、正社員数439人、派遣等1118人、合計1557人増員となっております。経済的効果といたしましては、当該企業を誘致したことにより新たに取引を行っている企業が市内及び市内周辺の企業で複数ございます。当市で把握している範囲では、取引金額の多い企業といたしましては、市内の企業５社で、操業時に14億円、今年度は44億円の取引があり、郡内の費用につきましても操業時は33億円、今年度は107億円の取引があるように聞いております。また、これ以外の効果といたしましても、当該企業が立地決定してから市内の賃貸住宅の需要の伸び、ホテル等の稼働率も上がっていること等が上げられます。建設当時から作業員の皆さんが市内に泊まったというような形で、飲食店等にも地域経済に多大な効果をもたらしたと判断しております。以上でございます。 ○議長（市原健二君）よろしゅうございますか。加藤古志郎議員。 ○９番（加藤古志郎君）今そういう経済云々と、こういうことですが、茂原市のとった措置ですから、これは経済活動を民間企業がやったその影響という面はわかりましたが、そのことによって茂原市に財政がどうなったかという点では、私は何回も言っているように、それはなかなか疑問があるということでございます。－ 249 －それはそれとしてもう１点、答弁を受けてお伺いしたいんですが、今は何と言っても雇用の問題でいろいろあるんですけれども、今度の改正で、こういう雇用の問題をめぐっていろいろ問題がある。いわゆる雇用調整の問題です。この雇用調整の問題については、例えば奨励金を出している市には事前に協議するとか、あるいは報告するとか、そういうものは盛り込むつもりがなかったのかどうか、この点についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長（市原健二君）経済部次長山﨑春雄君。 ○経済部次長（山﨑春雄君）任期につきましては、奨励措置の条例の中にうたってございますけれども、まず投下総資産額３億円以上で、かつ常用雇用者30人、50億円以上の場合は50人

という形で、人数につきましては奨励金を交付する段階で申請の中の要件としてうたってございますので、その辺まではまだ、取り組むところまでは考えておりません。以上です。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。（「なし」との声あり）ことについて」質疑を許します。（「なし」との声あり） ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第12号「人権擁護委員の推薦につき意見を求める ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第13号「名誉市民の推挙につき同意を求めることについて」質疑を許します。加藤古志郎議員。 ○９番（加藤古志郎君） 13号について、皆さん、心では思っていてもなかなか言えないという面がありますので、あえて私は質問いたします。まず、石井前市長を推薦する経緯、先ほど来、前市長の行政政策をどう評価するかという議論もありましたが、私は、石井前市長の20年の市長時代の行政はどうだったか、昨年の12月議会に本人に何点かにわたってお聞きしています。ですから、繰り返しません。そんな中で、石井前市長を今回推薦した経緯、これについてお伺いをしておきたいというふうに思います。いろいろな条件は当然あるんですね。仮に今、石井前市長にかわった田中市長を推薦するといっても、これは要件を満たしておりませんよね。そういう要件は要件として、その問題は実績や活動についての評価、こういうものも含めた経緯についてお伺いをしておきたいというふうに思います。 ○議長（市原健二君）総務部参事松本文雄君。 ○総務部参事（松本文雄君）それでは、名誉市民に関する議案について説明させていただきたいと思います。このたびの名誉市民の推挙につき同意を求める議案は、平成４年９月議会に－ 250 －おいて、吉野正一氏についての同意案件以来、16年ぶりの議案でございます。よろしくお願いいたします。前茂原市長石井常雄氏を名誉市民に推挙することについて議会の同意を求めるといことですが、手続的には、茂原市名誉市民選考委員会、これは委員15名を設置しまして御審議いただきました。委員長には永野自治会長連合会会長、また副委員長には三枝茂原市議会副議長様にお願いいたしました。選考委員会には、その資料として、茂原市名誉市民条例選考の要件及び基準、経歴、功績調書、歴代名誉市民に関する資料を提出し御協議いただきました。 15名のうち２名の方、所要によって欠席がございましたが、会議の後速やかに御説明いたしまして、15名全員の方の功績調書等を説明した結果、了承を得たところでございます。理由としましては、条例第１条にあります、茂原市民で広く社会の進展、芸術文化の交流に貢献し、または市の功労者としてその功績が卓絶しており、郷土の誇りとして市民から尊敬されている者と判断されました。それから、選考の要件及び基準につきましては、おおむね75歳以上で市民生活の向上、市政発展、地方自治の発展等に特に寄与した功績のあったと認められるときということであります。それから市長の職にあったものは３期12年以上という基準がございまして、これらに合致しまして、委員15名の全会一致をもって議会に提案しようということになったわけでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（市原健二君）他にありませんか。 ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第14号「指定管理者の指定について」質疑を許します。ます。（「なし」との声あり）（「なし」との声あり）（「なし」との声あり） ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第15号「指定管理者の指定について」質疑を許し ○議長（市原健二君）なければ、次に議案第16号「指定管理者の指定について」質疑を許します。ありませんか。 ○議長（市原健二君）なければ、質疑を終結します。（「なし」との声あり）

ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各所管委員会にその審査を付託します。 ☆ ☆ － 251 －休会の件 ○議長（市原健二君）次に、議事日程第３「休会の件」を議題とします。お諮りします。明13日から17日までは報告書作成等のため休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（市原健二君）御異議ないものと認めます。したがいまして、そのように決定しまし ☆ ☆ た。以上で本日の議事日程は終了しました。次の本会議は18日午後１時から開き、総括審議を行います。本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。午後２時52分散会 ○本日の会議要綱１．一般質問１．森川雅之議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 平成21年度予算について ③ 行政課題について２．細谷菜穂子議員の一般質問並びに当局の答弁 ① 市長の政治姿勢について ② 茂原市の社会環境について ③ 心の教育について ④ 市民バスについて２．報告第１号並びに議案第１号から第16号までの質疑後委員会付託３．休会の件－ 252 － ○出席議員議長市原健二君副議長三枝義男君１番平ゆき子君２番細谷菜穂子君３番大野ときお君４番森川雅之君５番鶴岡宏祥君６番鈴木敏文君７番ますだよしお君８番田丸たけ子君９番加藤古志郎君 10番加賀田隆志君 11番腰川日出夫君 12番伊藤すすむ君 13番深山和夫君 14番勝山頴郷君 15番初谷智津枝君 16番三橋弘明君 17番関好治君 18番早野公一郎君 19番相澤仁君 21番常泉健一君 23番田辺正和君 24番金澤武夫君 25番金澤幸正君 26番牧野昭君 ☆ ☆ ○欠席議員なし ☆ ☆

－ 253 － ○出席説明員市教長田中豊彦君副市長長谷川正君育長古谷一雄君中山和夫君理事兼総務部長 (行財政改革推進本部長) 企画財政部長武田功君市民環境部長國代文美君健康福祉部長丸喜章君経済部長元吉敬宇君都市建設部長久慈文夫君教育部長内山実君松本文雄君角花昭栄君総務部参事（総務部次長事務取扱・総務課長事務取扱）教育部参事（教育部次長事務取扱・庶務課長事務取扱) 市民環境部次長（生活課長事務取扱）経済部次長 (商工観光課長事務取扱・中心市街地活性化担当）総務部副参事（職員課長事務取扱）都市建設部技監（都市建設部次長事務取扱・都市政策担当・本納駅東地区土地区画整理担当）企画財政部次長（企画政策課長事務取扱・本納駅東地区土地区画整理担当・合併推進担当）健康福祉部次長（社会福祉課長事務取扱）都市建設部次長（建設課長事務取扱・土木政策担当）石井清君平野貞夫君渡邉輝夫君古山剛君山﨑春雄君古市賢一君金坂正利君財政課長今関正男君 ☆ ☆ ○出席事務局職員事務局長風戸茂樹主

幹岡澤弘道副主（議事係長事務取扱）幹鈴木均－ 254 － ...

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茂原市議会 2008-12-12 平成20年会議録 第4号 平成20年12月12日

茂原市議会 2008-12-12
平成20年会議録第4号平成20年12月12日