野田市議会 2021-03-23
03月23日－06号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 〇議事日程（第６号） 令和３年３月２３日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 議案第 ８号 野田市
非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条 例の制定について 第 ２ 議案第 ９号 野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第 ３ 議案第３２号 令和２年度野田市
一般会計補正予算（第１１号） 第 ４ 議案第１０号 野田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第 ５ 議案第１１号 野田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について 第 ６ 議案第１２号 野田市
自転車等放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第 ７ 議案第１３号 野田市
関宿はやま工業団地公共施設維持管理基金条例を廃止する条例の制定につ いて 第 ８ 議案第１４号 野田市
太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定 について 第 ９ 議案第１５号 野田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について 第１０ 議案第３０号 野田市総合公園の
指定管理者の指定について 第１１ 議案第３３号 令和２年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第１２ 議案第３５号 令和２年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第１３ 議案第１６号 野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例及び野田市
ひとり親家庭等医療費 助成金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第１４ 議案第１７号 野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定につ いて 第１５ 議案第１８号 野田市心身障がい
者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について 第１６ 議案第１９号 野田市あおい空の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て 第１７ 議案第２０号 野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例の制定について 第１８ 議案第２１号 野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 第１９ 議案第２２号 野田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係 る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改 正する条例の制定について 第２０ 議案第２３号 野田市
母子等医療費助成金支給条例を廃止する条例の制定について 第２１ 議案第２４号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第２２ 議案第２５号 野田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例の制定について 第２３ 議案第２６号 野田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例の制定について 第２４ 議案第２７号 野田市
鈴木貫太郎記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制 定について 第２５ 議案第３１号 野田市文化会館及び野田市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について 第２６ 議案第３４号 令和２年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 第２７ 議案第２８号 野田市が管理する市道の構造の技術基準を定める条例の一部を改正する条例の制 定について 第２８ 議案第２９号 六丁四反
調整池築造工事請負契約の締結について 第２９ 議案第 １号 令和３年度野田市
一般会計予算 第３０ 議案第 ２号 令和３年度野田市
国民健康保険特別会計予算 第３１ 議案第 ３号 令和３年度野田市
介護保険特別会計予算 第３２ 議案第 ４号 令和３年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算 第３３ 議案第 ５号 令和３年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算 第３４ 議案第 ６号 令和３年度野田市
水道事業会計予算 第３５ 議案第 ７号 令和３年度野田市
下水道事業会計予算 第３６ 陳情第 １号 ７５歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情 第３７ 陳情第 ２号 コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施 策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情 第３８ 発議第 １号
野田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第３９ 発議第 ２号 原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書について 第４０ 発議第 ３号 感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書について 〇出席議員２７人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 （兼）生涯学習部長 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫
事務局議事調査係長 岡 田 敦 子 （兼）庶務係長 〇本日の会議に付した事件 １ 議案第 ８号 野田市
非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の 制定について １ 議案第 ９号 野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第３２号 令和２年度野田市
一般会計補正予算（第１１号） １ 議案第１０号 野田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１１号 野田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について １ 議案第１２号 野田市
自転車等放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１３号 野田市
関宿はやま工業団地公共施設維持管理基金条例を廃止する条例の制定について １ 議案第１４号 野田市
太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ いて １ 議案第１５号 野田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第３０号 野田市総合公園の
指定管理者の指定について １ 議案第３３号 令和２年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） １ 議案第３５号 令和２年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） １ 議案第１６号 野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例及び野田市
ひとり親家庭等医療費助成 金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１７号 野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１８号 野田市心身障がい
者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について １ 議案第１９号 野田市あおい空の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第２０号 野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例の制定について １ 議案第２１号 野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第２２号 野田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介 護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条 例の制定について １ 議案第２３号 野田市
母子等医療費助成金支給条例を廃止する条例の制定について １ 議案第２４号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第２５号 野田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例の制定について １ 議案第２６号 野田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する 条例の制定について １ 議案第２７号 野田市
鈴木貫太郎記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて １ 議案第３１号 野田市文化会館及び野田市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について １ 議案第３４号 令和２年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号） １ 議案第２８号 野田市が管理する市道の構造の技術基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に ついて １ 議案第２９号 六丁四反
調整池築造工事請負契約の締結について １ 議案第 １号 令和３年度野田市
一般会計予算 １ 議案第 ２号 令和３年度野田市
国民健康保険特別会計予算 １ 議案第 ３号 令和３年度野田市
介護保険特別会計予算 １ 議案第 ４号 令和３年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算 １ 議案第 ５号 令和３年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算 １ 議案第 ６号 令和３年度野田市
水道事業会計予算 １ 議案第 ７号 令和３年度野田市
下水道事業会計予算 １ 陳情第 １号 ７５歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情 １ 陳情第 ２号 コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の 抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情 １ 発議第 １号
野田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について １ 発議第 ２号 原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書について １ 発議第 ３号 感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書について １ 議案第３６号 野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第３７号 野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について １ 議案第３８号 令和２年度野田市
一般会計補正予算（第１２号） １ 議案第３９号 令和３年度野田市
一般会計補正予算（第１号） １ 議案第４０号 野田市副市長の選任について １ 議案第４１号 野田市
教育委員会教育長の任命について １ 議案第４２号 野田市
教育委員会委員の任命について １ 議案第４３号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について １ 議案第４４号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について １ 諮問第 １号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて １ 諮問第 ２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、本日傍聴者から写真撮影の申出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、市長から報告第１号専決処分の報告について、報告１件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。 次に、欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、議事説明員中、
保健福祉部長、病気のため欠席する旨、連絡がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、３密を避けるため、一部の理事者の退席に御協力をお願いいたします。 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分 休 憩 午前１０時０１分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 ただいまから本日の日程に入ります。 この際、討論の発言時間につきまして申し上げます。本日の討論は、議会の申合せに基づき、１人10分を目安に行うとされておりますので、御協力のほどお願いいたします。
△議案第８号 野田市
非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第９号 野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３２号 令和２年度野田市
一般会計補正予算（第１１号）
○議長（平井正一） 日程第１議案第８号から日程第３議案第32号まで、議案３件を一括議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎総務委員長（染谷信一） 総務委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第８号野田市
非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。教育委員と
法律顧問弁護士に係る報酬の近隣他市の状況について、
法律顧問弁護士と新たに実施する休日法律相談との関係についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第９号野田市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。審査に当たり委員から市で対象となる建築物の有無について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第11号）について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。補正後に残る
学校トイレ改修の学校数について、
学校トイレ等手洗い場自動水洗化に係る近隣市の状況と節水効果について、
道路メンテナンス事業費補助金の概要について、
多面的機能支払推進交付金、
産地パワーアップ事業補助金等の減額理由について、
地域公共交通運行継続支援金支給事業の内容について、
保育所会計年度任用職員報酬の減額は何人分かについてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案３件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、議案第８号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第８号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第９号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第32号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
織田真理議員 私は、議案第32号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第11号）に対し、日本共産党を代表しまして、反対の討論を行います。 この補正予算には、我が党が求めてきた
学校トイレ整備費や今後起こり得る災害に対しての老朽化した施設の整備費、また
コロナ対策費として、公共施設の
トイレ手洗い場等自動水洗化工事費などが入っており、大いに賛成とするところです。しかし、我が党が一貫して反対している
マイナンバーや
会計年度任用職員に関する費用が計上されております。
会計年度任用職員は１年契約であり、国が示す働き方改革と逆行するものです。コロナ禍、非正規問題が続いています。様々な給付金をもらえない人々がいまだにたくさんいらっしゃいます。公務は、市民にとって最後の
セーフティーネットです。職員が非正規雇用の
会計年度任用職員であることは、市民の暮らし、安全を守るためには大きな影響が出てしまいます。 以上のことから、議案第32号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第11号）に反対といたします。
◆
小室美枝子議員 私は、議案第32号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第11号）に意見を付して賛成いたします。 この補正には、前の討論者がおっしゃっていたように、個人番号、また
会計年度任用職員の計上もございますし、文化会館及び生涯
学習センター指定管理料の
債務負担行為が計上されています。また、今回の
指定管理者の指定にも反対する予定ではございますが、しかしながらこの補正による事業、特に感染症対策を実施することも含め、その影響による減額等も含め、必要な補正であると考え、賛成するものでございます。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第32号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
△議案第１０号 野田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１１号 野田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について
△議案第１２号 野田市
自転車等放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１３号 野田市
関宿はやま工業団地公共施設維持管理基金条例を廃止する条例の制定について
△議案第１４号 野田市
太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１５号 野田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３０号 野田市総合公園の
指定管理者の指定について
△議案第３３号 令和２年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
△議案第３５号 令和２年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）
○議長（平井正一） 日程第４議案第10号から日程第12議案第35号まで、議案９件を一括議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎環境経済委員長（邑樂等） 環境経済委員会に付託されました議案９件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第10号野田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。国民健康保険料均等割の引下げの考え方について、保険料が減額となる世帯数について、附則の減額賦課の特例で15万円の控除を加算する理由についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第11号野田市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。このタイミングで条例の廃止を提案した理由についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第12号野田市
自転車等放置防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、委員から自転車と歩行者の交通事故の件数について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第13号野田市
関宿はやま工業団地公共施設維持管理基金条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。はやま工業団地拡張後の公共施設維持管理費用の財源について、基金設置から現在までの経緯について、今後の公共施設維持管理費用の財源についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第14号野田市
太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。
太陽光発電設備設置後の苦情の有無及び対応について、条例の改正に伴い、市民からの問合せがあったのかについて、
太陽光発電設備設置後の廃棄処分に係る積立金の把握方法についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第15号野田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、委員から消防団の現在の団員数、手当の見直し及び分団の統合の考え方について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第30号野田市総合公園の
指定管理者の指定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。公募をしなかった理由について、
指定管理者を指定するに当たっての今後の方向性についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号令和２年度野田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。はり、きゅう、あん摩等利用助成金のコロナ禍前後での利用実績について、若者健康診査事業費の減額理由について、若者の健康意識について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号令和２年度野田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について申し上げます。 審査に当たり、委員から後期高齢者医療広域連合納付金の増額理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、環境経済委員会に付託されました議案９件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、議案第10号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第10号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第11号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第11号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第12号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第13号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第14号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第14号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第15号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、この議案第15号野田市消防団条例の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成をする立場で討論いたします。 この議案は、消防団を取り巻く社会環境の変化に伴い、消防団員の数が年々減少傾向にあることから、各分団の実情を勘案し、団員定数を改めようとするものとなっております。野田市の消防団の状況は、提案の状況にありまして、やむを得ないと私どもも考えております。しかし、常備消防体制の強化が行われないままの状況にあっては、消防団体制の縮小は市民の安全・安心が後退することとなります。よって、この議案第15号について、常備消防体制の体制強化を行うよう意見を付して賛成といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第15号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第30号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第30号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第33号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第33号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第35号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第35号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第１６号 野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例及び野田市
ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１７号 野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第１８号 野田市心身障がい
者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について
△議案第１９号 野田市あおい空の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２０号 野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例の制定について
△議案第２１号 野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２２号 野田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２３号 野田市
母子等医療費助成金支給条例を廃止する条例の制定について
△議案第２４号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２５号 野田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２６号 野田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２７号 野田市
鈴木貫太郎記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３１号 野田市文化会館及び野田市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について
△議案第３４号 令和２年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
○議長（平井正一） 日程第13議案第16号から日程第26議案第34号まで、議案14件を一括議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎文教福祉委員長（木名瀬宣人） 文教福祉委員会に付託されました議案14件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第16号野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例及び野田市
ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。保険医療機関での受給券と被保険者証の窓口提示について、保険医療機関の
マイナンバー対応状況について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、委員から負担額の変わる人数について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号野田市心身障がい
者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、委員から利用者にとってマイナスになるものと対象者数について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第19号野田市あおい空の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。一時支援事業の利用実態について、利用者の合意はあるのかについて、使用料の近隣他市との比較について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第20号野田市障がいのある人の円滑な意思疎通に関する条例の制定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。コミュニケーション支援ボードの設置状況と活用について、障がい者団体へのヒアリングの有無とヒアリング方法について、災害時における情報を得やすい環境整備の内容について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第21号野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、委員から令和５年まで保険料を据え置く理由について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第22号野田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第23号野田市
母子等医療費助成金支給条例を廃止する条例の制定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。この事業は、市の単独事業なのかについて、高額療養費等との併給について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第24号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。花輪保育所の年齢別の定員数と入所児童数について、改正後の年齢別の定員数について、花輪保育所における保育士の確保状況について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第25号野田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。改正後は、保護者と事業者が直接契約することになっているのかについて、認可保育所との基準の違いについて、小規模保育事業Ｂ型・Ｃ型をつくる考えについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第26号野田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。保育に関わる者の資格について、市内で該当する施設はあるのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第27号野田市
鈴木貫太郎記念館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第31号野田市文化会館及び野田市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について申し上げます。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号令和２年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第４号）について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。居宅介護サービス給付費負担金の減額理由について、介護保険給付費準備基金の残高と適正性について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉委員会に付託されました議案14件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、議案第16号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第16号野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例及び野田市
ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対をする立場で討論いたします。 この議案は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、保険医療機関で療養の給付を受ける場合の被保険者証の確認について、個人番号カードによるオンライン資格確認が導入されたことから、保険医療機関における被保険者証等の提示に係る規定について所要の改正を行おうとするものとなっております。日本共産党は、政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけて、多分野の個人情報をひも付けして利用すること自体、プライバシー権の侵害の危険性を持つ重大な問題として反対であります。制度の廃止を求めております。よって、この健康保険法改正に基づく市条例の改正に反対であります。 以上です。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第16号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第17号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第17号野田市
重度心身障がい
者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例の制定に反対をする立場で討論いたします。 この議案は、限られた財源を有効に活用し、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる共生社会を実現するための事業を継続して実施するため、助成に係る負担基準額に係る規定について所要の改正を行おうとするものとなっております。しかし、この条例では、当該障がい者の医療費の負担基準額について、入院１日または通院１回につき300円の負担増を求めるものとなっております。ただでさえ社会生活の中でハンディキャップを持ち、懸命に暮らしておられる
重度心身障がい者の方々、そして保護者への負担増を求めることには反対であります。よって、この市条例の制定には反対します。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第17号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第18号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
小室美枝子議員 私は、議案第18号野田市心身障がい
者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について反対の討論を行います。 昭和48年に制定された福祉手当に関して、総合支援法が成立したことによる支援の在り方等を踏まえての改正という説明でした。しかしながら、加速する社会保障削減と障がい者総合支援法の成立と改正には課題も多いのが現状です。社会保障の充実どころか社会保障費の抑制と削減が進められています。また、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中での福祉手当の削減は影響を受ける方も少なくないと考え、反対といたします。
◆星野幸治議員 私は、議案第18号野田市心身障がい
者福祉手当支給条例等の一部を改正する条例の制定について反対をする立場で討論いたします。 この議案は、限られた財源を有効に活用し、障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる共生社会を実現するための事業を継続して実施するために、福祉手当の受給資格等並びに種類及び額に係る規定について所要の改正を行おうとするものとなっております。 この条例では、障害者総合支援法等の施行により様々な支援制度が充実してきたことから、市事業としての福祉手当の支給対象者の見直しを行うもので、支給対象者を在宅で福祉サービス等を利用していない65歳未満の低所得者に見直す等としております。障がいの種別による対象の差異解消のために、精神障がい者福祉手当の新設や対象者への手当増額や激変緩和措置、これも講ずるというふうにしておりますが、全体として見れば福祉手当の縮減を行おうとするものとなっております。ただでさえ社会生活の中でハンディキャップを持ち、懸命に暮らしておられる障がい者の方々への手当縮減となることには反対であります。よって、この市条例の制定には反対します。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第18号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第19号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 度々出てまいりますが、私は日本共産党を代表いたしまして、議案第19号野田市あおい空の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対をする立場で討論いたします。 この議案は、一時支援事業の利用者の利用実態に鑑み、必要な支援を確保するため、利用者の障がいの程度、利用時間に応じた使用料を設定することに伴い、一時支援事業の使用料の規定を整備しようとするものというふうになっております。 もともとあおい空は野田市立の重度障がい者通所施設として設置運営されております。この条例では、当該利用者及び保護者に対しまして、使用料負担について従来の上限額を２倍近くに引き上げようとするものというふうになっております。ただでさえ社会生活の中でハンディキャップを持ち、行政の支援を受けながらも懸命に頑張って暮らしておられる障がい者、そして保護者の方々への負担増を求めることには反対であります。よって、この市条例の制定には反対をします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第19号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第20号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第20号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第21号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第22号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
小室美枝子議員 私は、議案第23号野田市
母子等医療費助成金支給条例を廃止する条例の制定について反対の討論を行います。 野田市の独自施策として、母子医療の一端を支えてきたと認識しています。確かに未熟児に係る医療費については、子ども医療費等の助成を受けられます。しかし、近年妊娠や出産を起因とした疾病等については以前にも増して増えているように思われます。これまで経年での決算額を委員外から質問し、答弁をいただきました。その金額を考慮しても、また少子化が進む中での医療費助成は今後も必要であると考えます。よって、この条例の廃止には反対といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第23号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第24号
野田市立保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対をする立場で討論いたします。 今回の提案は、花輪保育所の定数を削減するものとなっておりますが、定数を削減することの理由が不明瞭であり、施設運営の問題も含めて見えず、分からない部分が多くあります。定数を一度減らすと元に戻すのは非常に大変です。保育士体制にも問題が伴います。必要なことは、保育士の処遇改善を行い、保育の質と体制を高めることが大切であります。これらをまずやるべきで、単に希望者が少ないからとして定員を減らすことは保育の質を落とすことにつながります。よって、議案第24号に反対をいたします。
◆
小室美枝子議員 私は、議案第24号野田市保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の討論に参加いたします。 野田市立花輪保育所の定員を150人から130人とする改正です。現在の保育申請は、ゼロ歳児から２歳児の未満児の需要が高く、花輪保育所の３歳児以上の年齢別の在籍数を５年かけて実績を見てきた上での改正とのことです。確かに需要が減ったからといって、その枠を削減することには抵抗があるかもしれません。しかしながら、実情を鑑み、今後４歳児や５歳児の需要の急激な増加は見込めないと思います。仮に野田市に転居等をしたことによって該当する年齢のお子さんが入所を希望してくれることを望みますが、そう仮定したとしても、この枠での削減であれば対応は可能と考え、賛成といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第24号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第25号野田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について反対をする立場で討論いたします。 この議案は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定を整備しようとするものとなっております。小規模の保育所は、事業者を自由に選べるといいますが、反対に事業者が子供を選べるということも言えます。また、保護者にとっては、どんな施設、事業所においても、子供の保育は平等に保障されるべきであります。子供の権利保障の立場からも、施設、事業者間の格差はあってはならないことであります。小規模保育所を造るに当たって、認可基準を認可保育所と同様にすることが先決であります。したがいまして、この議案第25号と次にあります第26号も同様の理由で反対といたします。 以上です。
◆
小室美枝子議員 私は、議案第25号野田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、意見を付して賛成といたします。 市は、市内事業所の設置に関する確認を行い、施設事業者ごとの基準に基づいて給付を行いますが、この改正は
特定地域型保育事業者の要件とする努力義務の延長に伴う規定の整備であると理解しました。内容は、家庭的保育事業所の職員が病気や休暇等により保育を提供できない場合の代替保育や、調理や調理員に関する事項、連携施設の確保等の努力義務に関連するものです。 野田市における対象施設は限定的であり、来月開園の小規模施設等はこの条件を満たしていますので、今後野田市が取り組む待機児童対策には必要な改正だと言えます。全国的にも、これらの基準を満たすための努力はするものの、苦慮している状況が見られます。その努力義務を５年から10年に期間を延長するという内容です。特に連携施設を確保するのは、連携３要件と言われ、卒園後の受皿、保育内容の支援及び代替保育の提供の３つが求められます。 意見の１点目は、この連携施設の確保に行政の積極的なサポートが必要だということです。待機児童の問題は、このまちの子育て支援の大きな課題であり、その一翼を担う施設事業者への支援を行う必要があると考えるからです。 ２点目は、この努力義務の期間を延長することによる利用者に係る負担を忘れてはならないという点です。期間が延長されるその期間であっても、子供たちは日々成長し、そして卒園していきます。連携施設が確保されていない場合は、卒園後の入所先の確保に奔走しなければならないケースもあるかと思います。また、代替保育が確保されていない場合、特にこのコロナ禍における感染に誰かが罹患した場合にあっても、通常の保育が継続できない場合は代替施設は必要です。 自然災害が頻発する近年、常に備えよの状況を想定しておく必要があります。災害時だからこそ、保育が求められます。昨年６月に感染症対策として市内の施設間の協力を求める協定が結ばれたと聞きます。新たに地域型保育事業の施設が増えた場合には、そういった協定の対象とするのかは分かりませんが、連携施設の存在は心強いはずです。 この条例の改正は、事業者のためだけではなく、利用者にとっても不安なく子供を預けられる継続的な保育でなければならないと考え、以上２点の意見を付して賛成といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第25号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第26号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第26号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第27号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第27号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、議案第31号野田市文化会館及び野田市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について反対をする立場で討論いたします。 この議案は、今後５年間
指定管理者として野田市文化会館・欅のホール活性化共同体、共同事業体の代表者アクティオ株式会社を指定しようとするものとなっております。私たちは、市民の共同の財産である公的施設への民間営利団体による指定管理に反対しております。よって、この議案第31号には反対いたします。
◆
小室美枝子議員 議案第31号野田市文化会館及び野田市生涯
学習センターの
指定管理者の指定について反対の立場で討論を行います。 議案第32号の補正予算の討論でも発言いたしましたが、令和元年６月議会で生涯
学習センターの設置及び管理に関する条例の制定に反対いたしました。公民館から生涯
学習センターへの移行は、市民の皆さんの利用目的への影響は少ないと思います。とはいえ、前回の
指定管理者に移行したタイミングは、欅のホールの建設時に公民館との併設の条件に沿う形で起債し、その償還を終えたことにより、公民館として存続せず、生涯
学習センターへ移行した経緯があります。 私は、公民館にこだわりたいと思っています。全国的にも公民館の数が減少しています。少し古いデータですが、1981年には１万7,000だったものが2000年を境に減少が続き、2015年には１万4,000の公民館となりました。社会教育学会や公民館学会は、公民館は絶対に必要なものだと主張し、また逆に公民館不要論の声もあることは承知しております。確かに現状としては、生涯
学習センターでも市民の方には影響は少ないと考えますが、公民館の存在にこだわり、その上での社会教育施設への
指定管理者の指定に反対の討論といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより議案第31号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第34号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第２８号 野田市が管理する市道の構造の技術基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２９号 六丁四反
調整池築造工事請負契約の締結について
○議長（平井正一） 日程第27議案第28号及び日程第28議案第29号、議案２件を一括議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎建設委員長（小椋直樹） 建設委員会に付託されました議案２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第28号野田市が管理する市道の構造の技術基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。道路構造令の改正内容について、市内に歩行者利便増進道路があるのかについて、条例改正により自転車利用者や歩行者に影響があるのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第29号六丁四反
調整池築造工事請負契約の締結について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。六丁四反調整池整備の全体スケジュールについて、冠水、浸水の頻度と整備による効果について、３月13日の降雨時の状況についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、建設委員会に付託されました議案２件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、議案第28号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第28号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第29号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第29号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第１号 令和３年度野田市
一般会計予算
△議案第２号 令和３年度野田市
国民健康保険特別会計予算
△議案第３号 令和３年度野田市
介護保険特別会計予算
△議案第４号 令和３年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算
△議案第５号 令和３年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算
△議案第６号 令和３年度野田市
水道事業会計予算
△議案第７号 令和３年度野田市
下水道事業会計予算
○議長（平井正一） 日程第29議案第１号から日程第35議案第７号まで、議案７件を一括議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎予算審査特別委員長（山口克己） 予算審査特別委員会に付託されました議案第１号から議案第７号までの議案７件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本委員会は、３月８日の本会議終了後、正副委員長の互選を行い、委員長に私、山口克己が、副委員長に椿 博文委員が就任いたしました。 本委員会では、16日から18日まで３日間にわたり慎重に審査を行いました。 なお、審査は慣例に従い、事項別明細書をページごとに行い、各委員から活発な質疑が行われました。 主な質疑について要約して申し上げます。 初めに、一般会計の歳入について申し上げます。市税の減収見込みが当初14億円であったものが11億円の減にとどまった理由について、普通交付税における基準財政需要額の見直し内容について、臨時財政対策債と市債発行の考え方について。 次に、一般会計の歳出について申し上げます。総務費では、休日法律相談の体制と受付人数について、公共施設包括管理委託業務の検討状況について、デマンドタクシーに対する事業者からの要望と対応について、民生費では、重層的支援体制の準備状況と委託先について、清水公園駅東における保育所整備補助について、新子ども館と既存子ども館との関係について、衛生費では、新生児聴覚検査の実施方法について、急病センターの今後の考え方について、５か国語に対応したごみ分別アプリのさらなる周知について、農林水産業費では、農業委員制度改正後の主な活動内容について、農地のあっせん方法と実績について、有害鳥獣駆除担当窓口の一本化について、商工費では、コロナ禍における中小企業支援策について、移動販売ステーション見直しの効果について、道の駅基本計画等の検討状況について、土木費では、土木費予算編成の考え方と国の三次補正の影響について、愛宕駅西口駅前広場用地の取得状況について、生物多様性のだ戦略の進捗状況について、消防費では、消防職員の充足率について、消防団員の年齢構成、市外勤務の状況、入退団者数について、防災訓練の内容について、教育費では、ＧＩＧＡスクール構想の効果を生むための教員研修について、特別支援学級支援員の確保状況について、総合公園スケートボードパーク改修工事の内容について、国民健康保険特別会計では、保険料の徴収実績と徴収対策について、保険者努力者支援分特別交付金の評価内容について、介護保険特別会計では、保険者努力支援交付金の評価内容について、介護認定審査会委員報酬引下げの理由と効果について、水道事業会計では、耐震管への移行計画について、年間有収水量が減少する理由についてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 最後に、審査の結果について御報告申し上げます。議案第１号令和３年度野田市
一般会計予算、議案第３号令和３年度野田市
介護保険特別会計予算、議案第５号令和３年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算、議案第６号令和３年度野田市
水道事業会計予算、議案第７号令和３年度野田市
下水道事業会計予算は賛成多数をもって可決すべきものと決し、議案第２号令和３年度野田市
国民健康保険特別会計予算、議案第４号令和３年度野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算は全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました議案７件について審査の結果を申し上げ、報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。各論者におかれましては、要点を分かりやすく簡潔に発言されるようお願いいたします。討論はありませんか。
◆長勝則議員 私は、日本共産党を代表いたしまして、令和３年度野田市
一般会計予算に反対するのをはじめ、介護保険、後期高齢者の各特別会計予算及び
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算に反対をし、国民健康保険、次木親野井特定土地区画整理事業の各特別会計予算に賛成する立場で討論いたします。 議案第１号令和３年度野田市
一般会計予算は、対前年比５億9,400万円の減となり、509億7,200万円の予算になっております。事務事業の見直しそのものを否定いたしませんが、重要なことは市民目線で見直すということだと思います。国の言いなりに、行政改革の名で社会福祉施設がどんどん指定管理化、そして委託化されております。この方向性は、認めるわけにはまいりません。 ただでさえぎりぎりの職員体制にある中で、正規職員の削減と必要な市民サービスを削る行政改革大綱は見直すべきです。日本共産党は、市内循環バスの一層の充実や東武線の複線化等で利便性の高いまちづくりを優先すべきだと考えます。以上が令和３年度
一般会計予算に反対する第１の理由です。 ２つ目の反対理由は保育行政です。市は、今後全ての保育所を私立化しようとしています。保育の質を保ち、待機児童解消対策のためにも、公立保育所に戻し、正規の保育士の賃金、労働条件を引き上げる必要があると考えます。 ３つ目の反対理由は、
マイナンバー制度、社会保障・税番号制度に関わる問題であります。日本共産党は、この制度に潜む重大な危険性を指摘するとともに、自治体としてこの制度の廃止を国に対して求めるべきと主張しています。以上が令和３年度
一般会計予算に反対する大きな理由であります。 次に、部門別に主な意見を述べます。歳出の総務費においては、行政改革大綱による正規職員の削減と
会計年度任用職員への置き換えが進められようとします。
マイナンバーの取扱いや日常業務の拡大、災害などの非常事態への対応など、市民に責任を持って対応できるよう正規職員の充実を行うべきです。 民生費においては、障がい者医療費の300円の自己負担を求めることに対し反対いたします。児童福祉費での要保護児童対策費についてですが、児童虐待事件の対応については、関連諸機関での連携の不足が専門家委員会から指摘されていました。野田市児童虐待事件再発防止合同委員会で着実な実施体制の確立等が協議されており、二度と同様のことが起こらぬよう要望いたします。 保育士確保支援事業は、保育士就労奨励事業や資格取得支援事業等の対策が行われていますが、賃金アップを含む思い切った処遇改善対策が必要です。 ごみは、個人情報が詰まっています。そのためにも直営で行うべきと求めます。また、記名制についても、他市でここまでやるところは見当たりません。引き続き反対いたします。 土木費においては、通学路や生活道路の歩道の除草が年２回と、市民から要望があれば行うのではとても追いつきません。ここにも予算をつけるべきです。都市河川整備事業では、豪雨により幾つかの地域で冠水が発生しています。整備をもっと急ぐべきです。 消防費においては、大きな災害が多発すると言われている現在です。引き続き常備消防職員の増員を求めます。 教育費では、市内の児童生徒の大多数がやりたくないと答えている土曜授業です。学力向上というならば、30人学級の充実や、ボランティアではなくて正規職員の図書館司書を全校に配置すべきです。全ての小中学校に常備用務員を配置し、教員の多忙な仕事内容の改善を図るべきと考えます。 小中学校事務支援員についてですが、日本共産党は本来正規職員を増やすべきであるという立場であり、市において有資格者のサポートティーチャーを増やすべきと主張してきました。ここが増員されたことは大変評価いたします。しかし、ＡＬＴの増員については引き続き求めていきます。 また、教員用デジタル教科書についてですが、これは教員不足をコンピューターで代替しようとするＧＩＧＡスクール構想です。菅政権は、コンピューターを導入することで一人も取り残さない学びを提供できると言いますが、現場からは子供たちは人との関わりの中で豊かな学びができるとの声があります。また、教員が専門性を発揮するには、コンピューターではなく教員を増やすことが大切であり、反対です。 子ども未来教室の受入れ児童数を増加させることには賛成ですが、内容ついての検討を求めます。以上が議案第１号令和３年度
一般会計予算に反対する理由であります。 次に、特別会計及び水道事業会計です。議案第２号
国民健康保険特別会計予算では、財源として国民健康保険財政調整基金から９億1,270万円の投入により、２万3,001世帯、98.6％、１人当たりの保険料を約600円引下げることについては大変評価いたします。 議案第３号
介護保険特別会計予算では、国が進める要支援等軽度者に対する介護保険給付外しの方向性は、介護予防を重視する立場から反対です。議案第５号
後期高齢者医療特別会計予算は、高齢者に対しての差別医療であり、制度そのものに反対です。 議案第６号
水道事業会計予算は、これまでも水道料金の高さ、特に水を少量だけ使用する者の基本料金の高さについて指摘をしてまいりました。今市民の収入が減り、生活が苦しいときだからこそ値下げの検討をすべきと主張いたしまして、この議案には反対といたします。 議案第７号
下水道事業会計予算は、独立採算制とはいえ、利潤を生み出す事業ではなく、採算の取りにくいところでも事業をやらなければならない性格のものです。よって、反対といたします。 議案第４号
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算については、特に問題等はなく、賛成といたします。 以上、全ての予算に対する日本共産党の討論といたします。
◆中村裕介議員 私は、政清会を代表しまして、議案第１号から議案第７号までの議案７件、令和３年度
一般会計予算及び各特別会計予算並びに事業会計予算の全てに賛成する立場で討論いたします。 令和３年度
一般会計予算について、賛成理由を申し上げます。歳入から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市税は、所得の落ち込みによる個人市民税の減少、企業収益の落ち込み及び税制改正の影響による法人税の大幅減、評価替えによる固定資産税の減などにより、市税全体で約11億円の減少が見込まれております。 市税が大幅な減収となる一方で、地方の財政不足を補う普通交付税については、原資となる国税の減収により大きな伸びが見込めず、代わりに臨時財政対策債が大幅増となっておりますが、市債発行総額が公債費の元金償還額を上回らないよう、交付税措置のない通常債の発行を抑制するなど、財政の健全性に配慮されております。一般財源の確保が厳しい中、全庁を挙げた新たな財政確保策の検討やゼロベースでの事業見直しの実施により、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えられることを評価いたします。 歳出について申し上げますと、本庁舎のボックス型授乳室の導入、令和４年度に開館予定の子ども館整備事業のほか、子育てサービス等利用支援助成金、休日預かり保育事業、清水公園駅東地区の新設保育所に対する保育所等施設整備事業補助金、ゼロ歳児や障がい児等の受入れ体制確保のための私立保育所等に対する補助金など、子育て支援を充実させる施策が計上されていることを評価いたします。 また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末整備のための情報通信ネットワーク環境整備用備品費が計上され、学校施設整備等基金を活用した前倒し１校分を含む小学校３校のトイレ改修工事に係る設計委託料など教育環境の充実が図られるとともに、オリンピック後の利用者増を見据えた総合公園スケートボードパーク改修工事が計上され、文化・スポーツの振興にも配慮された予算となっております。 また、重層的支援体制整備事業への移行準備事業、精神障がい者福祉手当、障がい者緊急一時保護費等助成事業などの新規計上に加え、令和３年９月にリニューアルオープンとなる老人福祉センター大規模改修工事が計上されるとともに、まめバスの充実の交通不便地域対策など、社会福祉向上につながる施策が市民目線できめ細やかに配慮されていることを評価いたします。 さらに、連続立体交差事業及びその関連事業である愛宕駅西口駅前広場等整備費、野田市駅西土地区画整理費及び、中野台中根線道路改良事業費、愛宕駅西口歩行者専用道路といった新たなまちのにぎわいの創出、発展可能性の種となり得る事業が計上されていることを評価いたします。 あわせて、災害時における職員参集及び情報共有システムに係るメール配信業務委託料、防火水槽漏水修繕工事、消火栓新設工事が計上され、そのほか備蓄品の更新経費が増額計上されるなど、安心安全なまちづくりに向けた取組に力を入れていることを評価いたします。 以上、主なものを取り上げましたが、令和３年度
一般会計予算は総額509億7,200万円で、前年度比1.2％、５億9,400万円の減少となったものの、事務事業のさらなる見直しにより、一括購入することで市全体の消耗品費を縮小したり、これまで業務委託により実施していたものを職員が行うことで経費の削減を図ったりするなど、市民サービスに影響のない形で経費削減に努める一方で、公用車や刊行物の広告料収入や財政調整基金の一部債券運用など、新たな財源確保策の導入がされており、コロナ禍においても元気で明るい家庭を築ける野田市の実現に向けた施策を可能な限り盛り込んだ適切な予算であると評価いたします。 また、国民健康保険、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業及び後期高齢者医療の各特別会計予算並びに
水道事業会計予算及び
下水道事業会計予算についても、それぞれの目的に沿った適切な予算措置がなされているものと評価いたします。以上のことから、私は令和３年度
一般会計予算ほか全ての予算に賛成いたします。 最後に、当局の皆様におかれましては、令和４年度以降の財政状況はさらに厳しくなると思われますが、引き続き適切な予算執行を改めてお願い申し上げまして、私の予算に対する賛成討論を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆濵田勇次議員 私は、六諭会を代表いたしまして、議案第１号から議案第７号までの議案７件、令和３年度
一般会計予算及び各特別会計予算並びに
水道事業会計予算及び
下水道事業会計予算の全てに賛成する立場で討論いたします。 令和３年度
一般会計予算は509億7,200万円と、前年度比1.2％、５億9,400万円の減となっておりますが、当初予算規模としては過去最大となった令和２年度の当初予算515億6,600万円に次ぐ予算規模となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、根幹となる市税の大幅な減収が見込まれ、必要な一般財源の確保が極めて厳しい中、全ての事業をゼロベースで見直すことにより、可能な限り市民サービスに影響のない形で経費削減に努めており、真に必要な部門へ予算配分が行われた適切な予算編成であると評価いたします。 歳入から申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人市民税は所得の落ち込みにより前年度比6.0％の減、法人市民税は企業収益の落ち込みに税制改正の影響も加わり、24.9％の大幅減、固定資産税は評価替えの影響により2.3％の減となり、市税全体では4.9％減の約11億500万円の減少が見込まれています。市税が大幅な減収となる一方で、地方の財源不足を補う普通交付税の大きな伸びが見込めず、普通交付税の代替である臨時財政対策債が大幅増となっておりますが、市債発行総額を公債費の元金償還額以内に収めることで市債残高を減少させており、財政の健全性にも配慮されております。 次に、歳出について費目別に申し上げますと、総務費では、本庁舎のボックス型授乳室導入経費が新規計上されるとともに、７月に関宿方面から市役所方面への乗り継ぎ改善を主な目的としたダイヤ改正を行うコミュニティバス運行事業費、野田市の魅力を市内外に発信するシティプロモーション事業費が計上されています。 民生費の社会福祉関係では、地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業への移行準備事業が新規計上されるとともに、生活保護受給者に対する支援を一体的に実施するため、就労準備支援事業が増額計上されております。高齢者福祉関係では、継続事業の老人福祉センター大規模改修工事が計上され、児童福祉関係では、子育てサービス等利用支援事業費、休日預かり保育事業費が新規計上されるとともに、継続事業の最終年度となる子ども館整備事業費が増額計上されています。 なお、母子健診事業費の３か月児健康相談事業費は縮減ということですが、しかし真に保護者の育児を考慮した場合、より適切な措置であると評価いたします。相談メインの適切な御指導を要望いたします。また、同事業費で新規の新生児聴覚検査費用助成は、聴覚障がいの早期発見と早期療育を図るものであり、評価するとともに、周知に努めていただくことを要望いたします。また、老人生きがい対策費の記念品・祝金に関しては、お祝いと見守りを兼ねた、より効果的な配布の検討を要望いたします。 衛生費の保健衛生関係では、急病センターの休止に伴い、急病センターに関わる経費が減額となる一方で、代替となる24時間救急医療体制委託費が増額計上されています。清掃関係では、継続事業のクリーンセンター解体工事が計上されています。 なお、今年度の病児・病後児保育事業は、新型コロナウイルス感染症のため停止していますが、保護者にとっては育児の
セーフティーネットであると思います。今後、令和４年４月にオープンの清水公園駅東地区保育所施設に組み込まれますが、それまでの間の病児保育対策及びさらなる拡充を要望いたします。 農林水産業費では、農道維持管理費、水田営農確立対策費、資源保全推進事業費が増額計上されています。なお、堆肥センターについて、土づくりは農業にとっての生命線でございます。野田市は、環境保全型農業の一環としての循環型農業を進める上で必要な良質な堆肥を作る条件がそろっております。ぜひとも良質な堆肥を作るための堆肥施設の見直しの検討を要望いたします。 商工費では、18歳までに契約に関する基本的な考えを身につけられるよう、消費者団体ネットワーク強化・活性化事業費が新規計上されています。 土木費では、令和２年度末に高架に切替えとなる連続立体交差事業及びその関連事業である愛宕駅西口駅前広場等整備、野田市駅西土地区画整理事業及び中野台中根線整備の進捗が図られるとともに、浸水対策として六丁四反調整池等の排水設備費が計上されています。 消防費では、災害時における職員参集及び情報共有システムに関わるメール配信業務委託料が増額計上され、災害対応能力の向上に努められています。 教育費の学校関係では、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末整備に当たり、市負担での児童生徒の３分の１のパソコン整備費が新規計上されているほか、学校トイレの洋式化を前倒しで進める小
学校トイレ改修事業費、きめ細かな指導を行うための特別支援学級支援員配置事業が増額計上されています。保健体育関係では、東京オリンピックの競技種目ということで、今後の利用者増が予想される総合公園スケートボードパーク改修事業が新規計上されています。 以上、主立ったものを取り上げましたが、このコロナ禍において必要な一般財源の確保が極めて厳しい中、全庁を挙げた新たな財源確保策の検討やゼロベースでの事業見直しにより、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えた予算編成を大いに評価いたします。 なお、市税等の減収は今後数年間にわたって続くことになると思いますので、引き続き新たな財源確保策やゼロベースでの事業見直しを継続するようお願いいたします。 また、国民健康保険、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業及び後期高齢者医療の各特別会計予算並びに
水道事業会計予算及び
下水道事業会計予算についても、それぞれの目的に沿った適切な予算措置がなされていると評価いたします。 なお、令和３年度予算審査に関する資料の中で、事務事業の見直しに伴う新規、拡充、縮減、廃止した事業の概要資料を頂き、より質の高い予算審査になったと存じます。以降もこの資料提供をお願いいたします。また、六諭会では、なるべく決算審査を踏まえた政策を鑑み、質疑に努めました。以降もこのような姿勢で臨むことをもちまして、私は令和３年度
一般会計予算ほか全ての予算に賛成いたします。
◆
小室美枝子議員 私は、令和３年度
一般会計予算と
後期高齢者医療特別会計予算に反対し、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計、水道事業、下水道事業会計、それぞれの予算に賛成の討論を行います。 まず、一般会計ですが、昨年10月７日付で令和３年度予算編成方針についての通知を発行せざるを得ないほど、財政状況は厳しいものでした。感染症については、いつ終息するか不透明な状況であり、法人市民税の減額、野田市は市税のうち固定資産税が占める割合が高い特徴があり、評価替えによる固定資産税の減額、全般的な調定額の減額などが大きく影響し、今後数年間に及ぶと思われます。全ての事業をゼロベースで見直したとの報告のとおり、その形跡が随所に見られます。 本来、事業や補助などの縮小または廃止は、市として、首長としては手をつけたくないというのが本音でしょう。市長はじめ職員の皆さんは、大変苦慮されたこととお察しいたします。しかしながら、市民生活に関わる幾つかの判断においては、さきの議案の反対討論で申し上げたように、
重度心身障がい者医療費助成やひとり親家庭医療費助成に係る個人番号の利用、福祉手当支給の改正、あおい空の一時支援に要する費用、母子等医療費助成の廃止は賛成しかねます。 総務費関連では、これまでも一般会計で反対する理由に挙げてまいりました
指定管理者制度の導入の対象について、福祉や文化への指定はなじまないと考えております。個人番号の利用拡大にも反対です。 会計年度任用制度については、正規職員との格差を生じさせ、働く者を疲弊させます。また、感染症の対策等により前線の職員の負担が増える中、正規職員の増員が必要です。公契約条例を全国で初めて制定した野田市として、予算における賃金は微増、据置きで、最低賃金との差異額が縮まっています。 衛生費については、新清掃工場建設候補地への交渉が足踏み状態です。地元からの要望等が出ているとのことですが、具体的な進捗を望みます。 ごみ袋の記名式は反対とします。若い世代からも、野田市はごみ袋の記名式だってと近隣市で話題になり、若い方からも早く記名式をやめてほしいという声が上がっています。 民生費に関連して、生活保護の扶養照会は全国的に問題視されています。扶養照会に応じて支援するという回答を得られる件数は、２月頭に調査依頼を出し、回答いただきました令和２年４月から12月の数字ですが、調査件数204件に対して、一部支援の回答が寄せられたのは３件です。扶養照会をなくし、職員はその分支援の充実に充てるべきです。 農業について、３月19日、農林水産省の前で開かれた集会では、横断幕に「米を作ってメシ食えない」とあり、生産者の問題だけではなく、消費者としても看過できません。国内では減反せよと言いながら、輸入米であるミニマムアクセス米は77万トンも買い続け、誰のための農業政策なのか。自給率も問題です。自治体でできることは限られていますが、現状を把握し、具体的な支援策を講じていただきたいと思います。 商工費について、野田市は看板等にはあまり費用をかけていないように思います。センスの問題もありますが、まず市民にとって生活に関わること、観光の視点からの看板等への工夫が足りないことを指摘します。 来年度の予算編成が昨年来の予算計上から大きく減額された土木費は、どのような影響があるかと思いましたが、比較的その影響は少ないようにも感じました。しかし、生活道路や歩道、通学路など必要な補修や改修、水害対策については、生活者目線で進めていただきたいと思います。 教育費については、ＧＩＧＡスクール構想がコロナ禍の影響を受け、前倒しで進んでいます。教育の格差をなくすための予算としては必要であると考えますが、前のめり過ぎて、現場の負担や環境整備について十分配慮した導入を求めます。 現代の子供たちは、急速に電磁波の影響を受けていますし、今問題は表面化していなくても、可視化されてからでは遅く、十分な情報収集と各自治体での取組を参考に、発達のさなかにある子供たちへの対策を講じていただきたいと思います。また、虐待や性被害の問題も多く報道されています。当事者の感覚を忘れることなく、研修や意見交換等の共有をお願いいたします。 公債費は、これまで臨時財政対策債の発行を抑えるべきと主張してきました。新年度は、臨時財政対策債も増額し、発行額も満額としなければ、経常収支比率が100％を超えるリスクもあり、その発行は致し方ない状況です。 議案第２号
国民健康保険特別会計予算につきましては、４年連続で保険料の引下げを進めました。県から示される標準保険料率と比較しても低く抑えています。この算定は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、基金を取り崩し、均等割を僅かながら引き下げることを選択しました。この均等割を対象とした判断は、加入者全体を対象とするためとし、判断を評価いたします。 また、この保険料の算出は納付率と関連することから、納付率が上がった結果の影響も大きいと察します。また、基金を活用した保健サービスを行っていることも評価いたします。ほかに、令和２年度に限定的とはいえ傷病手当を加えた改正が行われたことも評価いたします。 議案第３号令和３年度
介護保険特別会計予算については、意見を付して賛成といたします。理由は、令和３年度から令和５年度までの第８期における標準保険料を基金の活用により据え置くとの改正をもって賛成の理由といたします。 新聞報道によると、都道府県庁所在地と政令市52市の平均は6,327円で、全国平均は恐らく6,000円ほどになるとの見通しです。野田市の5,190円との差は評価できると考えます。しかしながら、意見を付す内容は制度自体の問題です。総合事業の利用を要介護者にまで拡大する検討が進んでいることは大きな懸念です。また、４月から厚生労働省はこれまで原則禁止としてきた看護師の日雇い派遣を介護福祉領域に限り認めるという案件です。根本的な待遇改善が必要です。 また、具体的な例として、地域包括支援センターをなんでも相談室と名称を変え、親しみやすくしていただいたことは評価し、案内看板の設置に関しては、利用者にとって分かりやすい工夫をしていただきたいと申し添えます。 議案第４号野田市
次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算については賛成といたします。土地区画整理事業は、その対象となる多くの住民に長い期間にわたり影響を及ぼします。このような区画整理事業を望む市民とそうでない市民とに分かれることもあります。区画整理事業における換地については、清算金が請求されることもあり、徴収権は消滅しません。清算金の項目で質問しましたが、引き続き丁寧な対応を求めます。償還計画では、令和11年度まで続くとの答弁で、まだ時間を要しますが、粛々と償還していかなければならず、土地区画整理事業の難しさも引き続き考えていく必要があります。 議案第５号令和３年度野田市
後期高齢者医療特別会計予算は、制度自体に反対していると討論で申し上げてきております。国民健康保険と同じく、これまで傷病手当がなかった医療制度に新型コロナウイルス感染症に関連した傷病手当金が支給され、受け取ることができるようになりました。このことに関して質問し、直近で被保険者の２万2,258人のうち2,624人の被用者がいらっしゃり、令和２年度には５人の被保険者が対象となったとの答弁でした。また、今後ではありますが、窓口負担が２割になる改定が想定されています。暮らしに影響する消費税を上げておきながら、これまで同様高齢者に負担を強いる方向性を危惧することから、反対といたします。 議案第６号野田市
水道事業会計予算に関しては賛成といたします。総給水量は増えながらも事業収益は減っていくという実情は、今後も続くと思います。皮肉なことに、節水の努力が水道料金の引上げになることも起こり得ることです。その意味で、安全で信頼できる水道水の供給を維持管理しながら、災害対応への耐震化及び水道管の更新を進めていただきたいということ、併せて経験の継承をお願いし、賛成といたします。 議案第７号令和３年度野田市
下水道事業会計予算についても賛成といたします。野田市では、昨年の予算編成より地方公営企業法の一部を適用した企業会計へと移行しました。審議すべき委員会で質問する機会を逃してしまい、１年間の予算編成に苦労された職員に委員会で質問できなかったことは大変申し訳なく思っています。 市民ネットワークは、下水道管をどこまでも延伸することを望んでいません。布設を進めれば、その分更新も併せて費用負担も増額します。地域に合わせた延伸が必要だという考えから普及率を見ています。受益者負担も、下水道本管への接続を望む声もありますが、負担が増えることや、合併浄化槽の長寿命化を考慮した方もいらっしゃるなど、様々な声がある中、計画の在り方、周知や説明を丁寧に行うようお願い申し上げまして、以上討論といたします。
◆小倉良夫議員 私は、民主連合を代表し、令和３年度野田市
一般会計予算をはじめ特別会計予算、
水道事業会計予算、
下水道事業会計予算の全ての予算について賛成の立場で討論いたします。 日本経済は、新型コロナウイルスが世界中で蔓延し、都市封鎖、ロックダウン、
緊急事態宣言など、世界中が混乱の渦に巻き込まれ、経済活動は停滞に追い込まれました。また、多くの人が楽しみにしている東京オリンピック・パラリンピックも開催が危ぶまれる状況で、現状では海外からの観客を受け入れるのを断念するなど、経済効果への影響が懸念されています。 国家予算を見れば、政府が閣議決定した2021年度
一般会計予算案では、新型コロナウイルス感染症対策により、当期予算ベースでは過去最高の106兆6,097億円と、３年連続で100兆円を上回っています。歳出額と減少が見込まれる税収との格差が広がり、政府が目指している財政健全化は一段と遠のく財政状況となっています。 野田市の令和３年度予算編成については、一般会計の予算規模が509億7,200万円となり、前年度と比較して５億9,400万円、1.2％の減となっています。歳入の根幹である市税については、最終的に11億円の減収見込みとなりました。市税の減収に伴い、臨時財政対策債を含む実質、普通交付税の増額となりますが、一般財源を補うために財政調整基金２億5,000万円を取り崩し、収入均衡を図っている厳しい予算編成となっています。 歳出における扶助費や公債費の伸びがあったものの、事業見直しによる経費の効率化や普通建設事業費の大幅減などにより、財政調整基金の取崩しを最小限に抑えられたことを評価いたします。一般会計の歳出における主な事業として、子ども館整備事業や老人福祉センター大規模改修事業の実施、愛宕駅西口駅前美術館事業、総合公園スケートボードパーク改修事業などを評価し、連続立体交差事業、野田市駅西土地区画整理事業、愛宕駅西口駅前広場等整備事業の一日も早い完成を求めます。 費目的には、コミュニティバス運行事業の継続及び交通不便地域対策、生活困窮者自立支援事業、ひとり親家庭支援対策の強化や人間ドック費用助成金の計上など評価いたします。コロナ禍で感染防止対策に配慮しながら事業を行わなければならない状況で、多くの新規事業が予算計上されており、職員の負担が心配されますが、各部署の横断的な連携を図り、市民サービスの向上につながる事業になることを期待して令和３年度
一般会計予算に賛成いたします。 次に、国民健康保険、介護保険、次木親野井特定土地区画整理事業、後期高齢者医療の特別会計予算及び野田市水道事業会計、野田市
下水道事業会計予算について、それぞれの目的に沿った予算措置がされていることを認め、賛成討論といたします。
○議長（平井正一） 討論の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後零時００分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 午前中に引き続き討論を続行いたします。討論はありませんか。
◆西村福也議員 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております議案第１号令和３年度野田市
一般会計予算並びに議案第２号から議案第５号までの令和３年度各特別会計予算４件及び議案第６号令和３年度野田市
水道事業会計予算並びに議案第７号令和３年度野田市
下水道事業会計予算につきまして賛成の立場で討論いたします。 政府の経済見通しによりますと、景気は新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さが見られ、先行きについては、
緊急事態宣言の解除後も感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があるとし、経済への影響に対しては、重点的・効果的な支援に万全を期し、さらに成長分野への民間投資を大胆に呼び込みながら生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長軌道の実現につなげるとしております。政府は令和３年度予算及び関連法案の早期成立に努め、引き続き感染状況や経済的な影響を注視しながら、予備費も活用して機動的に必要な支援策を講じていくとしています。 このような情勢の中、野田市令和３年度予算編成に当たっては、一般会計では509億7,200万円、対前年度予算比1.2％の減であり、また水道事業会計及び下水道事業会計を含む全会計では約929億5,200万円、対前年度予算比2.2％の減となっております。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、歳入の根幹である市税は最終的に11億円の減収見込みとなり、それに伴い、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税については増額となりますが、不足する一般財源を補うため、最終的には財政調整基金を取り崩して収支均衡を図っております。そのような中、全ての事業をゼロベースで見直すことにより、可能な限り市民サービスに影響のない形で経費削減に努め、元気で明るい家庭を築ける野田市の実現に向けた施策を盛り込んだ予算であると評価いたします。 次に、主要な予算事業項目の評価要因について述べます。まずは、子育て支援のさらなる充実を図るための休日預かり保育事業、そして私立保育所等障がい児保育事業の拡充、さらには新生児聴覚検査費用助成、またボックス型授乳室の導入など、子育て真っただ中のお母さん方の声をきめ細かく受け止めた施策であり、高く評価いたします。また、連続立体交差事業と一体的な駅前整備事業の促進、さらには交通不便地域支援事業の取組も継続され、評価いたします。 また、障害支援区分の認定がない人を迅速に保護できるようにする緊急一時保護費等助成事業や生活困窮者の就労支援を図る就労準備支援事業が拡充され、さらには地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制構築のための準備メニューである重点的支援体制整備事業への移行準備事業を実施し、新たな野田市の福祉構築の第一歩と高く評価をいたします。 また、各特別会計や水道事業会計、下水道事業会計におきましても適切であると評価するとともに、水道に関しては、今後とも徹底した企業努力で安全で安心できる水の供給に全力で取り組んでいただきますよう要望いたします。 最後になりますが、今後も市民の視点に立った公平性、透明性の確保をはじめ市民のニーズに合った無駄のない予算執行を要望し、賛成討論といたします。
◆谷口早苗議員 無所属の会の谷口早苗でございます。私は、ただいま議題となっております議案第１号から第７号、令和３年度野田市
一般会計予算並びに各特別会計予算、水道事業会計、
下水道事業会計予算に対し、意見を付して賛成する立場で討論をさせていただきます。 令和３年度の一般会計の予算規模は約509億円となっております。歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、個人市民税、法人市民税の大幅な減の見込みとなっております。また、固定資産税の評価替えの年となる家屋の減収や軽自動車、たばこ税の増などを含めた市税全体としては、対前年度比11億500万円、4.9％の減と見込んでおります。地方の財源不足を補う普通交付税は、国の減収により期待できず、対前年度比、臨時財政対策債が約６億7,000万円の大幅な増額見込みとなっています。さらには、経常収支比率が95％を超えており、一般財源が不足する現状においては、今後臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況でもあります。必要な一般財源の確保が厳しい中、ゼロベースでの事業の見直しを図った、予算編成となっております。 それらを踏まえながら、歳出について項目別に申し上げます。まず、総務費については、まめバスの利便性向上を図るため、関宿方面から市役所方面への乗り継ぎ時間が課題となっている北ルートのダイヤ改正やデマンド交通に向けた交通不便地域の解消が計上されており、評価いたします。ですが、まめバスは一度ダイヤ改正をしたにもかかわらず、乗降客が減っている、あるいは、停留所がなくなり不便になったという声も上がっております。乗降する方がまめバスに何を求めているか、しっかりとキャッチしながら利便性向上へとつなげていただきたいと思います。 次に、民生費については、老人福祉センター大規模改修工事、そして児童虐待防止対策事業費、民間施設援護対策費、保育士確保支援事業費等が計上されており、評価いたします。保育士確保のための説明会については、年２回のうち１回は全国から参加できるオンラインでの開催とし、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しながらの対策であり、さらなる保育士確保への期待をし、評価いたします。 衛生費の保健衛生関係では、今年度４月よりリサイクル展示場がイオンノア店に移行予定であり、リサイクル品を有償で提供するとのことですので、市民の皆様に御理解をいただきながら、多くの方に手に取ってもらえる新たな取組に期待をしております。また、ごみ袋の記名制に関しては、若い世代の定住促進を図る観点から、廃止を要望させていただきます。 労働費については、雇用促進奨励交付金、障がい者職場実習奨励金、職業訓練補助金、勤労青少年ホームのシルバー人材への委託など、工夫を凝らしながらの雇用促進の対策が取られており、誰もが必要とされる雇用促進強化を期待します。 農林水産業費では、農業支援事業の補助、産地パワーアップ事業補助費補助金、持続的農業先導的実践地区整備事業費、農産物ブランド化推進事業費、湛水防除事業費などが計上されており、今後も農業の活性化、そして農地の湛水被害を防止するために適正な機能維持に努めていただければと思います。 商工費については、起業家支援事業、空き店舗活用事業費が計上されており、コロナ禍の中であっても、このような支援があることで新たなビジネスチャンスをする力強い後押しになっていますので、高く評価させていただきます。 また、商工会等振興対策事業においては、利用客の販売促進を図るために駐車場の確保をしていただいているとは思いますが、駐車場が分かりにくいという声が上がっているので、看板等のデザインやつける位置などの工夫をしていただくと分かりやすくなるのかなというふうに思いますので、商店街の販売促進につなげるためにもよりよい工夫をしていただければと思います。また、今後のイベントなどの事業費の計上がなされており、コロナ禍ではありますが、野田市民が一つになるイベントでにぎわいを取り戻し、人、物、お金が呼び込めるイベント等ができることを切に願っております。 土木費については、連続立体交差事業に関する事業費、そのほか雑草や樹木の繁茂に対する費用、六丁四反調整池整備、道路整備費などが計上されており、今後の道路等における適正な管理に期待をいたします。 消防費については、災害対策費の職員参集情報共有システム、災害時協力井戸手動ポンプ設置費等助成金や防災訓練・啓発費、自主防災組織整備育成事業費なども計上されており、予防活動や防災活動に期待をしています。また、予防活動費については、経費節減のために有資格消防員による防火対象点検を実施するとの報告があり、点検委託を廃止し、施設の点検が行える体制を整えたことを高く評価いたします。 教育費については、教育委員会のリアルな研修や特別支援学級支援員の拡充、ＧＩＧＡスクール構想、図書館の購入費の一部を学校図書購入に組み替え、児童生徒が利用しやすい環境が図られており、評価いたします。また、トイレの洋式化につきましては、外にある危険なくみ取り式トイレの改善も併せてお願いしたいと思います。 最後に、総合公園設備費のスケートボードパーク改修工事において評価させていただきますが、このスポーツは非常にけがのリスクが高いスポーツです。ルールやマナー等が守られていない現状があります。スケートボードパークが改修されれば、高度な技などで競うようになり、さらにけがのリスクが高まります。ぜひマナー等の周知を徹底していただくようお願い申し上げます。 令和３年度予算編成におきましては、ゼロベースでの事業の見直しを図りつつ、縮減や凍結、削減が多くありましたが、全ての予算に対し適切に配分されていると判断し、賛成討論といたします。
◆栗原基起議員 栗原基起でございます。私は、本定例会に提出されております議案第１号令和３年度野田市
一般会計予算をはじめ議案第２号から第７号までの各議案に対し賛成する立場で討論いたします。 令和３年度の予算については、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中で、外出自粛要請などの感染防止策によって地域経済の活動が停滞し、私たちの生活に大きな影響を及ぼしました。それに伴い、自主財源の根幹である市税が減収になる見込みや一般財源の確保が極めて厳しい状況にあることから、全ての事業をゼロベースで見直した大変難しい予算編成であったと推察いたします。 そうした状況の中で、令和３年度
一般会計予算の予算規模は509億7,200万円となり、令和２年度当初予算との比較では５億9,400万円の減となっております。また、市税の減収額については、予算編成方針作成時の14億円から、年末に示された国の地方財政対策や令和２年度の決算見込みなどを参考に精査したことで、最終的に11億円の減収見込みとなり、この減収に伴い、臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は増額となったものの、一般財源が不足したことから、収支均衡を図るために財政調整基金を２億5,000万円取り崩して編成されておりました。 こうしたことを踏まえ、予算を審査するに当たっては、市民の視点に立った施策が適切に反映されていることを重点に、市長の提案理由の説明や予算審査特別委員会を通し、事務事業の見直しを含め、財政健全化への取組についても検討してまいりました。その結果として、子育て支援策の推進や子ども館整備事業をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた教育環境の充実や、災害に備えた防災対策と市民生活向上への施策や、地域の利便性の向上を図るためのコミュニティバスや交通不便地域対策として期待されるデマンド交通の導入に向けた取組などが盛り込まれていました。 また、少子高齢化による人口減少や財源の減収、それを解決できる雇用の創出や税収増を見込める企業誘致や道の駅の整備に向けた取組と併せてシティプロモーション事業を展開していくことも確認し、各事業への予算割りも適正に行われていることから、評価いたします。 また、鉄道高架事業や野田市駅前開発によって商業地が整備されていく中でホテル誘致がなされていけば、中心市街地を軸に、歴史・文化・食・遊びが体験できる関宿地域や、生物多様性の取組を体感できるこうのとりの里などと併せて市内にあるすばらしいコンテンツや民間企業の施設などもあることから、市内を回遊できる観光ツーリズムの形成に向け、引き続き御尽力いただきたいと考えております。 そして、野田市としてスポーツ都市を目指していかれるということもありますので、予算に計上されております改修予定のスケートボードパークをはじめ、他のスポーツ施設においても利用者の視点に立ったサービスなどの提供にシフトしていただき、スポーツ都市を実現していただければと思います。 また、デジタル行政に向けて、情報発信ツールを軸に、予約システムや決済システム、住民票などの申請やＡＩによるチャット型のＱ＆Ａなどを活用して、窓口の業務負担軽減や問合せ対応などを減らすことができる状況でもありますので、デジタル化に向けた準備に向け、研修などを重ねていただければと思います。 最後に、３月21日に
緊急事態宣言が解除となりましたが、感染の再拡大が懸念されており、その点もしっかりと予算案に含まれていることも評価しまして、議案第２号から議案第７号について賛成するものといたします。
○議長（平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。初めに、議案第１号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第２号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第３号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第４号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第７号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
△陳情第１号 ７５歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情
○議長（平井正一） 日程第36陳情第１号を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎環境経済委員長（邑樂等） 環境経済委員会に付託されました陳情１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 陳情第１号75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情につきまして申し上げます。 審査に当たり、委員から現時点でどれぐらいの人が２割負担になるのかについて質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上、環境経済委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、陳情第１号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆木名瀬宣人議員 私は、政清会を代表いたしまして、陳情第１号75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情について反対の立場で討論いたします。 来年には団塊の世代が後期高齢者となり始め、2050年代には人口の約４分の１が75歳以上となる超高齢化が進展していることから、新たな制度を構築することが急務となっております。今回の改正では、75歳以上で単身なら年収200万円以上、複数人世帯なら75歳以上の年収合計が320万円以上の高齢者について、
医療費窓口負担を令和４年10月以降２割に引き上げることとなりました。また今回、急激な負担増を抑えるために３年間は１か月当たりの窓口負担の増加額の上限を3,000円までとする激変緩和措置も講じられております。 陳情者は、案文の中で大企業や富裕層への課税強化で確保すべきと述べております。年収200万円、世帯年収320万円未満の若者が大勢いるこの時代において、年収200万円未満または世帯年収320万円未満の75歳以上の高齢者は現行の１割負担のままであり、負担できる方への課税強化で確保すべきという陳情者自らの考えに合致しているものではないのでしょうか。 また、案文には大企業への課税強化で確保するべきともありますが、大企業への課税強化は、コロナ禍で経営が悪化している企業の雇用維持に悪影響を及ぼし、支え手となる現役世代をますます厳しくさせるものであり、将来の年収200万円未満の高齢者を増やすような提案であります。 さらに、陳情文では新たな負担を高齢者に押しつけるものですとありますが、では若者や現役世代に負担を押しつけることはいいのでしょうか。従来の想定を超えた医療技術の高度化により平均寿命が延びている中、今の高齢者も将来の高齢者も、保険を使っている人も使っていない人も含めて、国民全てで支え合って続けていくのが国民皆保険制度であると考えます。 以上のことから、陳情が前提としている財源確保策に基づく原則１割負担の継続には賛同できず、また若者や現役世代に負担を押しつけるような考え方には賛同できるものではないことから、陳情第１号75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情には反対いたします。
◆小倉良夫議員 75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情に対して賛成の立場で討論いたします。 政府は、昨年12月に、75歳以上の医療費を単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の場合は320万円以上の世帯を原則１割から２割に窓口負担を引き上げる改正案を閣議決定しました。約370万人が対象者となり、実行されれば、病気やけがのリスクの高い75歳以上の人が経済的な理由で受診を抑制し、病気を悪化させることになりかねません。 政府は、２割負担導入を現役世代の負担軽減のためと説明していますが、後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に引き下げ、それを現役世代に肩代わりさせるとともに、高齢者の負担に転嫁する仕組みをつくっています。 消費税増税を行うときも、消費税は社会保障目的に限定され、対象を高齢者３経費と称して、基礎年金、高齢者医療、介護などの公費負担分の目的税であったはずです。この約束はどうなっているのか。消費税１％で約２兆円の税収になるとの試算であり、医療費の１割負担を維持するには、必要な国庫負担は880億円程度ということで、負担できない額ではなく、まさに高齢者いじめとしか言いようがありません。 陳情趣旨にあるように、高齢者の暮らしと命を守るために原則１割負担を継続するべきであることを強く求め、賛成討論といたします。
◆染谷信一議員 六諭会を代表して、75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情に反対する立場で討論します。 私自身高齢者の仲間入りをして、当然のことながら医療費の自己負担については１割負担のほうがいいと思います。しかし、団塊の世代が後期高齢者となり、大幅な人口増、医療費の高騰を考えたとき、支え手となる現役世代の人口減、負担のさらなる増大を看過することはできません。 後期高齢者医療制度を持続可能なものにするためには、これを支える現役世代の理解を得ることが不可欠であり、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることが優先されるべきであり、窓口負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されないようにしなければなりません。 また、この負担割合の見直しには、配慮措置として世帯の所得の状況等に応じて、外来受診の負担増加額について月3,000円以内として、急激な負担増加を抑制するための施行後３年間の経過措置があります。このことにより、現役世代の負担の増大を一定程度抑えることができ、一方高齢者の負担は増すものの、一定の期間配慮措置が講じられ、負担軽減されています。 現在のような厳しい状況の中で、社会保障制度における世界に冠たる国民皆保険をいかに守り、次世代に引き渡すかということが重要であり、このためにも一定以上の収入の高齢者については窓口負担の増にはなりますが、必要であると考え、この陳情に反対いたします。
◆星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情について賛成をする立場で討論いたします。 陳情の趣旨は、政府が進めようとしている75歳以上の高齢者の医療費窓口の２割負担を導入することについて、原則１割負担の継続を求めるものとなっております。もともとここで言う75歳以上の方が加入している後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける悪法であります。 2008年の制度導入の後、既に数々の保険料値上げが強行されております。高齢者差別への国民の批判をかわすために、制度導入後、当時の自公政権は低所得者の保険料を軽減する仕組みを導入しましたが、安倍政権はその特例軽減を打ち切り、保険料を値上げする改悪を2017年度から実行しています。また、財務省や財界からは75歳以上の窓口負担を現行の原則１割から原則２割に引き上げることが提言をされてきたものであります。 社会保障のためと消費税10％への増税を行いながら、医療費の重過ぎる窓口負担に多くの高齢者が悲鳴を上げています。ところが、現政権は70歳から74歳の窓口負担を２割に引き上げる改悪を強行しました。今度は、75歳以上の窓口負担の２割化を2022年度までに行おうとするものであります。欧州諸国など先進国では窓口負担は無料または少額の定額制です。日本でも、皆さん御存じのように、岩手県沢内村、現在西和賀町ということになっていますが、そこで始まりました老人医療費の無料化制度が全国に広がり、1973年から1983年まで国の制度として実現をした歴史を持っています。 日本共産党は、後期高齢者医療制度の保険料、窓口負担の引上げには反対であります。差別と負担増のこの制度を廃止し、減らされてきた高齢者医療への国庫負担を抜本的に増額し、保険料、窓口負担の軽減を求めます。よって、75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求めるこの陳情に賛成といたします。
◆内田陽一議員 私は、市議会公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情について反対の立場で討論いたします。 皆様御存じのとおり、いわゆる団塊の世代が来年以降75歳になり始め、40年頃には高齢者人口がピークとなります。今後医療費の増大が避けられない状況との予測があります。現在も後期高齢者の方々の医療費を賄うために現役世代の皆様が納めた健康保険料から年間約７兆円規模を拠出しており、今後はさらに拠出金が重くなる状況であります。 そのような中で、一定の所得以上がある後期高齢者の方々の窓口負担を増やすことは、現役世代の負担を抑え、医療制度の持続性を高めることにつながると思います。また、全ての世代が公平に支え合う全世代型の社会保障制度の実現が重要だと考えます。よって、75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情に対し反対といたします。
◆
小室美枝子議員 私は、陳情第１号75歳以上の
医療費窓口負担について原則１割負担の継続を求める陳情に賛成の立場で討論に参加いたします。 昨年12月15日、政府は75歳以上の医療費窓口２割負担の対象者を単身者で年収200万円以上、複数世帯で320万以上の場合、窓口負担を１割から２割に引き上げることを決めました。実施時期は2022年の後半とされ、全世代型社会保障検討会議で12月14日に
最終報告としてまとめられました。陳情者の言う消費税の引上げを行いながら高齢者に負担を求めるものです。 新型コロナウイルス感染症が終息する気配もなく、また変異種による感染拡大の懸念も大きく、引上げの時期とする来年であってもその心配は払拭されていないと思われます。昨年の感染拡大による受診控えによる健康への影響は続いており、負担増が実行されれば、病気やけがのリスクの高い75歳以上の高齢者が経済的理由で受診を控え、状況をさらに悪化させることになりかねません。厚生労働省の試算によると、２割負担となる対象者は約370万人と言われており、環境経済委員会で質問した野田市の対象者となる推定人数は3,925人で17.6％に及ぶとのことでした。感染症の拡大によって、これまでのような生活を変えていくことに併せ、生活の困窮な状況がさらに進むことも懸念されます。 団塊の世代、団塊の世代とよく一くくりにし、生まれたときから厳しい競争にさらされ、高度経済成長を背景とした時代は馬車馬のように働き、豊かな時代を築いてきた世代でもあります。その世代が後期高齢者の対象となるやいなや２割負担の方針が発表されました。このような状況であるからこそ、配慮が求められているのではないでしょうか。税金の使い方としての在り方に、国にはこれまでの１割負担の継続を求めることに賛同し、この陳情第１号に賛成といたします。
○議長（平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第１号を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立少数であります。よって、陳情第１号は不採択とすることに決しました。
△陳情第２号 コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情
○議長（平井正一） 日程第37陳情第２号を議題といたします。 本件に関し委員長の報告を求めます。
◎文教福祉委員長（木名瀬宣人） 文教福祉委員会に付託されました陳情１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情について申し上げます。 審査に当たり、初めに休憩中に陳情者から趣旨説明を受け、審査に入りました。 審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上、文教福祉委員会に付託されました陳情１件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、陳情第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆中村裕介議員 私は、政清会を代表しまして、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に対し反対の立場で討論いたします。 2019年から少子高齢化、人口減少が進む中でも、50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰しもが活躍可能な社会を目指す一億総活躍社会の実現のため、働く人々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための働き方改革が進められております。同時に、政府は全ての女性がそれぞれ生き方に自信と誇りを持ち、様々な分野で持てる力を最大限に発揮し、輝くことができる社会の実現を目指し、女性活躍のための施策を推進しています。それに対し、本陳情項目では、非正規雇用ではなく正規雇用が当たり前となるよう規制を強め、無権利の働き方を広げる雇用によらない働き方の推進をやめること。全国一律最低賃金を創設し、そのための中小企業支援を行うこととあります。 私たち政清会は、正規雇用が当たり前となるような規制を強めるのではなく、正規雇用に限らず、それぞれが望む働き方ができる社会を目指すべきであると考えます。また、地価や雇用の需給など地域ごとに経済環境が大きく異なっている日本において、全国一律の最低賃金とすることはかえって中小・小規模事業者の負担を増やし、雇用の抑制を招くおそれがあることから、中小企業等への支援や生産性の向上を図りつつ、賃上げしやすい環境整備の取組を強化していくべきと考えます。さらに、コロナ禍における貧困やＤＶについては、女性に限らず全ての困窮者に対しあらゆる対策を講じなければならないと考えております。 以上のことから、ジェンダー平等という理念には賛同いたすところではありますが、それを解消するための策として挙げられている陳情項目には同意できない点が複数あることから、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情には反対いたします。
◆
小室美枝子議員 私は、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に賛成の立場で討論を申し上げます。 これまでも長年にわたって女性の貧困やＤＶ対策に御尽力されてきた皆様方に敬意を表します。新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックのさなか、さらなる深刻度が増しているように思います。今、目の前にある様々な不条理に目をそらし、目先の損得だけに振り回されていたことに気づきながらも手をこまねいていた感があります。大事なことでありながら後回しにしたり、意図的に搾取の対象とされてきた問題も含め、改めて是正や施策の強化を求める陳情であると理解します。 陳情の５項目は、女性が置かれた労働力としての賃金と条件を保障すること、全国一律最低賃金の創設とそのための中小企業への支援、感染症を終息させるための非正規を含めた助成支援制度、性暴力被害の支援と財政的拡充及び刑法の改正、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメントを禁止する法整備とＩＬＯのハラスメント禁止条約の批准を掲げています。目指す目標に向かい、改めてジェンダー平等に遅れを取っていることを自覚し、エンパワーメントできる社会に向けた取組が必要です。多くの地方議会から発信し、意見書を上げ、国へ求めていくことに賛成といたします。
◆川崎貴志議員 私は、六諭会を代表して、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に関しまして、反対の立場で討論させていただきます。 ジェンダーフリー自体に関しましては、推し進めるべきであるとは考えますが、本陳情におきましては、特に２項目めの全国一律最低賃金を創設する件など、地域による物価水準、所得水準等の違いなど、都道府県の違いによる地域の実情を考えると賛同できません。 また、５項目めに関しまして、採択されましたＩＬＯの総会では、各国の首脳も参加し、フランスのマクロン大統領は演説で、働く人を守るための法律が必要で、すばらしい内容だと述べるなど、条約の必要性を訴えていましたが、現在批准されている国はアルゼンチン、フィジー、ナミビア、ウルグアイの４か国のみとなっています。批准するためには、国内法などの制度整備を進める必要があり、各国でも現在調整が図られているものと思われます。我が国も本条約の採択で賛成票を投じておりますので、賛成した各国と同様と思われ、状況を見守るべきであると思います。 よって、本陳情、コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に関して反対いたします。
◆
織田真理議員 私は、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に日本共産党を代表しまして賛成討論をいたします。 この陳情にありますように、国民は今コロナにより命と暮らしに危機が生じております。中でも女性の貧困、ＤＶ、自殺者の急増は国際連合も警鐘を鳴らしております。この背景には、女性の非正規雇用という働き方の問題が大きく影響しております。さらには、保守政治家などによる女性軽視発言は世界から批判を受けました。 この陳情項目の１番目から３番目にあるように、女性が多く働くエッセンシャルワーカーへの保障、正規職員化、全国一律最低賃金創設、各種保障制度を行い、休業支援等のさらなる延長や拡充は必須であり、これらを実現するためにも中小企業支援を拡充すべきです。また、４番目の性暴力被害者への支援については大きな運動となり、世界中の女性たちが勇気を振り絞り、声を上げております。ここへの対策は待ったなしです。 ５番目の項目、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメントに関して、これは女性だけの問題でもなく、社会全体で取り組まなくてはならない問題です。だからこそ、法整備を急ぎ、ＩＬＯのハラスメント禁止条約を批准することが必要です。 以上のことから、陳情第２号コロナ禍を乗り越えるためにも女性の貧困やＤＶ対策など国の
ジェンダー平等施策の抜本的強化を求めるよう国への意見書を求める陳情に賛成といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより陳情第２号を起立により採決いたします。本件に関する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立少数であります。よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。
△発議第１号
野田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
○議長（平井正一） 日程第38発議第１号
野田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◎議会運営委員長（古橋敏夫） 発議第１号
野田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御説明申し上げます。 本案は、男女共同参画を考慮した議会活動の促進に資するため、本会議及び委員会における欠席事由を明文化し、出産のため出席できない期間の範囲の明確化を図るとともに、協議の場として設置する代表者会議の構成員に会議の招集権者である議長、その職務代理者となる副議長を明記しようとするものでございます。本会議または委員会における欠席の取扱いについては第２条及び第91条、代表者会議の構成員については別表の規定をそれぞれ改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。 なお、本案につきましては、２月24日の議会運営委員会において委員全員の御賛同をいただき、委員会が提出する議案でございます。改めて議員各位の御賛同をいただき、御決定くださいますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第１号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより発議第１号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第１号は原案のとおり可決されました。
△発議第２号 原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書について
○議長（平井正一） 日程第39発議第２号原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆星野幸治議員 それでは、意見書案を読み上げまして、提案に代えさせていただきます。 原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書（案）です。 東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）から本年３月で10年、節目の年を迎えている。新型コロナウイルスが猛威を振るう下で、日本は原発をこのまま永続させるのか、原発ゼロへ向けて進むのかが問われる年となっている。 原発事故から10年が経過しても、原子炉内にある燃料デブリの取り出しなど、廃炉作業の見通しが立たず、いまだ多くの避難者が残されている。また、2022年夏頃に保管の限界を迎える汚染水について、政府が海洋放水を提案したため、多くの漁業関係者などから抗議や反対の声が広がっている。原発事故による被害者の苦難、環境汚染は厳然と続いているのである。 世界では、2050年温室効果ガス排出ゼロに向けた様々な動きが加速している。グリーン・リカバリー（環境に配慮した回復）を推進する社会を目指し、火力発電や原子力発電から再生可能エネルギー導入への転換が進んでいる。安倍前政権が成長戦略として位置づけてきた原発輸出は、原子力発電所建設等総事業費の高騰と需要減を背景に全て頓挫している。 菅政権は昨年12月、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げた。しかし、その内容は原子力を確立した脱炭素技術と位置づけ、可能な限り依存度を低減しつつも、引き続き最大限活用していくなどとして、新型開発も含め原子力発電を推進し、火力発電を温存するものである。これに対し、持続可能な社会づくりなどを目指して、2018年３月に野党が共同提出した原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（原発ゼロ基本法案）は、発電用原子炉等の速やかな停止・廃止、電気の需要量の削減、再生可能エネルギーによる電気供給量の増加などを柱とした法案である。これまで一度も審議されずにいるが、国内外で気候変動への関心が高まる中、審議を早急に開始することが求められている。 よって、本市議会は国に対し、原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第２号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第２号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆古橋敏夫議員 私は、六諭会を代表して、発議第２号原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書に対し反対の立場で討論させていただきます。 野党が共同提出した原発ゼロ基本法案と政府、与党が考えるエネルギー安定供給に対する考え方に大きな隔たりがあり、相入れないことは明白で、審議はもとより、成立などあり得ないと考えます。 まず、原発をゼロにして再生可能エネルギーだけでは、現時点においてエネルギー総需要を満たすだけの発電量はありません。したがって、当面の間は原子力規制委員会が新規制基準に適合したと認める原発再稼働とそれを補う形で火力発電と再生可能エネルギーなどを活用することで、エネルギーの安定供給に努めるというのが政府、与党の政策方針であります。つまり原子力発電を我が国のベースロード電源として活用するということです。 案文では、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたが、実は原発を推進し、火力発電を温存するものだと述べられておりますが、温室効果ガスの排出実質ゼロとは、火力発電をゼロにして原発を推進し、排出を実質ゼロにするというものではなく、経済活動で人為的に排出される温室効果ガスの排出量とそれを除去する森林の保全や植林などによる温室効果ガスの吸収量を均衡させ、実質的な排出量ゼロを目指すということであります。火力発電、原発をゼロにするなどとは一言も明記しておりません。むしろ原子力発電をベースロード電源として活用しながら、温室効果ガス排出ゼロに向けた世界の動きに貢献しようとする我が国の姿勢は、原子力政策の信頼回復に向けた取組として評価に値するものと考えます。 以上のことから、この意見書には反対といたします。
◆
織田真理議員 私は、日本共産党を代表しまして、原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書案について賛成の討論をいたします。 福島原発事故から10年がたっても、いまだふるさとに戻れない被災者が多くおられます。原発周辺では山積みされたままの汚染土入りのフレコンバッグが残ったままです。政府の汚染水を海洋放出する案には多くの反対の声が上がっております。この意見書にもあるように、菅政権は昨年12月、カーボンニュートラルに伴う成長戦略を策定しました。しかし、新型開発や原子力発電を推進、火力発電を温存するものとなっています。 先日、水戸地方裁判所にて東海第二原発の運転差止めを命じる判決が出ました。一つでも失敗すれば事故が進展拡大し、多数の周辺住民の生命、身体に重大かつ深刻な被害を与えることになりかねないと示したのです。また、原発事故の要因となる自然災害の予測は確実に行えず、原子炉施設から放射性物質が周辺に放出されることのない絶対的安全性を確保することは、現在の科学技術水準をもっても達成することは困難であると述べられました。ここのところ全国的に小さな規模から大きな規模まで地震が相次いでおります。原発はあるだけで危険なのです。その原発が日本中に存在しています。せめて止めて、早期に原発ゼロを行うことは待ったなしです。 よって、原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書案について賛成といたします。
◆椿博文議員 私は、公明党を代表して、発議第２号原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書について反対の立場で討論いたします。 まず初めに、2011年の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所の事故により、現在も避難生活を余儀なくされている多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。 さて、現在世界中で地球温暖化による異常気象が相次ぎ、その原因の一つと言われている温暖化ガス排出の削減は世界各国の共通認識となっています。そこに昨年発生した新型コロナウイルスの感染拡大による景気後退への対策として、環境を重視した投資などを通して経済を浮上させようとする手法がグリーンリカバリーであり、各国は気候変動への対応や生物多様性の維持といった課題の解決に重点的に資金を投じ、そこから雇用や業績の拡大で成果を引き出そうと取り組んでいます。 資源エネルギー庁によれば、東日本大震災発生前の2010年度の総合エネルギー統計の電源構成は、火力発電等化石燃料への依存度が65.4％だったものが2018年では77.0％に増加しており、反対に原子力発電は25.1％から6.2％に減少しております。2050年度にカーボンニュートラルを目指すためには、様々な分野で脱炭素社会実現に向けた取組が必要となってきますが、その一つとして電力の発電段階での化石燃料依存度を減少させることは、電気自動車や燃料電池車等の普及と並んで重要な取組となっています。そのため、2018年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画では、現在水力を含め約18％を占める太陽光や風力等の再生可能エネルギーの導入拡大を図り、主力電源化することが打ち出されていますが、季節や天候等の自然現象により発電量が変動するため、再生エネルギーだけでは常時全ての電力を賄うことはなかなか困難なものとなっています。 もちろん総電力消費量を抑える省エネルギーの取組を産業、業務、家庭、運輸というあらゆる分野でさらに促進することも重要でありますが、持続的な安定電力供給を実現するためには、日本のエネルギー政策の基本方針である３Ｅ＋Ｓと呼ばれている安全性を大前提に、安定供給、経済効率性、環境適合に配慮しながら、脱炭素社会を目指しての化石燃料の削減や再生可能エネルギーの活用拡大を取り入れ、さらなる安全性を確保した上での水力、再生可能エネルギー、原子力、火力発電のエネルギーミックスによる電力供給が最も現実性があると思います。 また、公明党のエネルギー政策としては、脱炭素化社会の構築に向けての太陽光や風力等を活用した再生可能エネルギー普及への取組が重要であること、原子力発電については、原子力規制委員会が安全を認め、地元が了解する原子力発電所の再稼働は認めるが、原則的には新設は認めず、原子力依存度を下げていくことが基本方針であります。以上の観点から、この発議第２号原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書についてには反対をいたします。 以上でございます。
◆
小室美枝子議員 私は、発議第２号原発ゼロ基本法案の
早期審議入りと成立を求める意見書について賛成の立場で討論を申し上げます。 2011年、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故より10年という月日が経過しました。意見書案にもあるように、いまだに多くの避難者がいらっしゃり、汚染された環境は元に戻ることはありません。また、汚染水の処理に関しても、海洋放出の提案には、漁業関係者からの反対の声は当然だと思われます。 先日３月18日には、日本原子力発電の東海第二原発について、住民らが東海第二原発の運転差止めを求めた訴訟の判決が水戸地方裁判所でありました。判決では、避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分だとしたものです。野田市は、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を2018年10月に締結しており、影響のある自治体だと言えます。 意見書案が指摘する2018年３月に提出された原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、原発ゼロ基本法案の審議を求めます。頻発する地震のたびごとに、原発は大丈夫なのかと常に不安と隣り合わせです。再稼働を止めたとしても、そこに原発施設が存在する限り、その不安は払拭されません。私たち野田市議会としても、決して人ごとではなく、地方の声、住民の声をしっかりと届けていく必要を訴え、この意見書案に賛成といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより発議第２号を起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立少数であります。よって、発議第２号は否決されました。
△発議第３号 感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書について
○議長（平井正一） 日程第40発議第３号感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書についてを議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆
織田真理議員 では、案文を読み上げ、提案とさせていただきます。 感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書（案）。 菅政権は本年１月７日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、飲食店の営業時間短縮要請などを柱とする
緊急事態宣言を再発出した。しかし、「
緊急事態宣言の期間についてエビデンスはあるのか」、「これにより感染が抑制できるとは思えない」など疑問視する医療関係者が多く、「本気度が伝わらない内容だ」との声もある。また、営業時間短縮を求められた飲食店関係者からは「十分な補償がなければ続けられない」、「感染拡大は飲食店だけが原因ではない」との批判も出ている。 厚生労働省によると医療機関と福祉施設では、１月４日時点で合計1,421件の集団感染があったとされている。医療機関や福祉施設関係者のＰＣＲ検査は、医療の継続や高齢者の命を守る上で不可欠なものである。 また、無症状感染者を早い段階で発見・保護できなかったことが現在の感染爆発につながったとも言われており、感染拡大を防ぐためには検査・保護・追跡の抜本的強化が極めて重要となっている。 しかし、昨年の
緊急事態宣言の時より深刻な事態にもかかわらず、飲食店の営業短縮への十分な補償もなければ、検査・医療体制を抜本的に強化するための財政支援もない今回の
緊急事態宣言では、国民の疑問や不安の解決は期待できない。 よって、本市議会は国に対し、実効性ある
緊急事態宣言への転換のため、下記の事項を強く要望するものである。 １ 第３次補正予算案を見直し、営業と雇用を守る十分な補償と各種支援金の継続・拡充を図ること。 ２ 感染震源地への大規模・集中的な面の検査を実施すること。 ３ 医療機関と福祉施設で働く職員や入院患者・入所者を対象に、全額国費での一斉・定期的なＰＣＲ検査を実施すること。 ４ 苦闘が続く医療機関への減収補填などの財政支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 多くの皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第３号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第３号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆木村欽一議員 私は、政清会を代表して、発議第３号感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書について反対の立場で討論させていただきます。 新型コロナウイルス感染防止のため、今様々な支援策が実施されています。全てのことに対して完全な支援ができたらと思いますが、しかしながら現状では難しいと考えています。案文には、第三次補正予算案を見直しとありますが、第三次補正予算は本年１月に成立しており、見直しは現実的ではありません。また、国は営業と雇用を守るための支援策を講じていると考えています。 ＰＣＲ検査については、感染者が多数発生している地域において、医療機関や社会福祉施設で働く方々に対する一斉かつ定期的な検査の実施を推進しています。さらに、高齢者施設等に対しても集中的な検査を行うこととしています。一方、ＰＣＲ検査は万能ではなく、偽陰性の問題や、受検後に感染するケースなど、様々な課題があります。 国は、医療機関等における感染防止策を図った上で、ＰＣＲ検査、抗原検査を組み合わせて実施し、安全・安心を確保する方針で進めていると考えています。ＰＣＲ検査については、既に検査対象を適切に拡大しており、感染拡大に応じて必要な検査を行っている現状の体制で進めるべきとも考えます。さらに申し上げますと、国の新型コロナウイルス対策につきましては、第一に人の命を優先して進めている内容と思います。以上のことから、感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書に対して反対いたします。
◆星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、発議第３号感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書について賛成をする立場で討論いたします。 この意見書案を提出した時点から政府の
緊急事態宣言をめぐる状況は変わりました。政府が首都圏４都県に出していた新型コロナウイルス対策の
緊急事態宣言は３月21日で解除となりました。しかし、新型コロナウイルスの新規感染者数は下げ止まりどころか増加し、第４波の予兆とも危惧されています。また、変異株の感染拡大という危険もあります。そのことにつきまして、全国保険医団体連合会の住江会長は「
緊急事態宣言の解除は何ら科学的、客観的な裏づけのない解除と言わざるを得ません。感染症対策の原則は、検査体制の充実、社会活動を抑制する場合の経済的補償と救済です。雇用と中小零細企業のなりわいを守らなければなりません」と政府の姿勢を批判した上で、国民の命、健康を守るために医療機関の困難の打開は急務でありますと訴えています。 その上で、本意見書の４項目の事項、１つ目には、政府予算案の見直しで営業と雇用を守る十分な補償と各種支援金の継続・拡充を図ること。２つ目には、感染震源地への大規模・集中的な面の検査の実施、３つ目には、医療機関と福祉施設で働く職員や入院患者・入所者への全額国費での一斉・定期的なＰＣＲ検査の実施、４つ目には、医療機関への減収補填などの財政的な支援を強化することを求めております。政府の
緊急事態宣言の解除という新たな段階ではありますが、我が党はこれらの項目はますます必要性が求められている事項で、感染の再々拡大を防ぐためにも重要な事項と考えております。よって、この感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書に賛成といたします。
◆邑樂等議員 私は、六諭会を代表して、発議第３号感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書に対し反対の立場で討論させていただきます。 先日解除されましたが、首都圏の１都３県は
緊急事態宣言が21日まで再延長され、感染拡大の抑制とともに、その後の感染再拡大の防止のため、第三次補正予算５兆円が確保されました。さらに、令和３年度予算においても新型コロナウイルス対策のための予備費５兆円が措置される予定です。緊急事態措置を実施すべき区域に係る都道府県等には、飲食店における営業時間の短縮等を徹底するための対策、体制が強化され、併せて対象地域の飲食店に対する支援策として、１日当たり６万円、１か月で180万円に上る協力金の支給をはじめ、売上げの減少した中小事業者に対する一時支援金の支給、事業再構築補助金の特別枠の創設、資金繰り支援（医療、福祉事業者も含む）特別措置として、持続化補助金の要件緩和策等、各種支援の拡充を図っています。また、検査の拡大による無症状者等からの感染拡大の抑制策としては、高齢者施設等における検査拡大と大学等に対する感染拡大防止策や歓楽街等におけるＰＣＲ検査等でのモニタリング検査等の実施による感染の再拡大の端緒を適切に捉える対応策が図られました。 以上のように、第三次補正予算ではさらなる感染拡大防止策の支援、検査体制の充実、ワクチン接種体制の整備・接種等の措置がされ、２月17日に日本でもようやく新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、現在医療従事者への優先接種が行われています。ちょっと遅れているような感じですが、65歳以上の高齢者への接種は４月12日に一部の地域で始まる予定で、同月26日の週には全ての市町村にワクチンを配布する計画となっています。よって、国は感染拡大の防止に万全を期しており、意見書案にいう要望の支援策を適切に講じていますので、感染防止のため実効性ある
緊急事態宣言への転換を求める意見書に対し反対といたします。
○議長（平井正一） ほかに討論はありませんか。これにて討論を終結いたします。 これより発議第３号を起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立少数であります。よって、発議第３号は否決されました。 お諮りいたします。本日市長から議案第36号から議案第44号まで議案９件、諮問第１号及び諮問第２号の諮問２件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案９件、諮問２件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第３６号 野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（平井正一） 日程第41議案第36号野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（宮澤一弥） 議案第36号野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、職員の職務は複雑、困難及び責任の度に基づき級別標準職務表により分類されているところ、異なる区分に同一の職名があることから、職務の分類の整理等をしようとするものでございます。 主な改正内容について申し上げます。別表第２の行政職給料表（１）の級別標準職務表を見直し、主幹の職務に当たる職員の職務の級を全て７級に改め、副主幹の職務に当たる職員の職務の級を全て６級に改めようとするものでございます。施行期日につきましては、令和３年４月１日から施行しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第36号は、総務委員会に付託いたします。
△議案第３７号 野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（平井正一） 日程第42議案第37号野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎副市長（今村繁） 議案第37号野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における第１号被保険者の保険料の減免に係る措置を延長しようとするものでございます。 改正内容を申し上げますと、附則第９条に規定した保険料の減免に係る措置を１年延長するため、減免の対象となる保険料の納期限を令和３年３月31日から令和４年３月31日に改めようとするものでございます。施行期日につきましては、公布の日から施行しようとするものでございます。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第37号は、文教福祉委員会に付託いたします。
△議案第３８号 令和２年度野田市
一般会計補正予算（第１２号）
△議案第３９号 令和３年度野田市
一般会計補正予算（第１号）
○議長（平井正一） 日程第43議案第38号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第12号）及び日程第44議案第39号令和３年度野田市
一般会計補正予算（第１号）を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 議案第38号及び議案第39号について一括で説明させていただきます。 議案第38号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第12号）は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。補正の内容は、市独自の緊急対策事業として実施している経営支援対策給付金の申請期間を令和３年６月30日まで延長することから、延長に伴う申請者の増加に係る経費を増額するとともに、併せて繰越明許費を設定するものでございます。そのほか、所有権移転登記が年度内に完了しない見込みとなった道路改良費についても追加で繰越明許費を設定しております。 議案第39号令和３年度野田市
一般会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算及び地方債の補正でございます。歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億4,232万円を追加し、歳入歳出予算の総額を512億1,432万円にしようとするものでございます。補正の内容は、国の緊急支援策として実施される子育て世帯生活支援特別給付金支給事業費を新規計上するほか、市独自の緊急対策事業として、令和３年度も継続する市内高齢者施設等への新規入所者に対するＰＣＲ検査及び市内事業者で集団感染が発生した際のＰＣＲ検査に係る費用、市内小中学校等で陽性者が発生した場合に市が実施する施設の消毒及びＰＣＲ検査費用等を新規計上しております。 そのほか、民生費には、補助対象経費の増加に伴い、清水公園駅東地区保育所施設整備事業補助金を増額計上、土木費には、児童遊園２か所で地下保管している除染土に係る仮置場の新設及び除染土の搬出等に係る費用、関宿地域において、既に解散している開発事業者が整備し、市に帰属されていない公園の危険な遊具等の撤去費用を新規計上しております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第38号及び議案第39号は、いずれも総務委員会に付託いたします。 なお、ただいま総務委員会及び文教福祉委員会に付託いたしました議案については、次の休憩中に委員会室において総務委員会、文教福祉委員会の順に委員会を開き、審査されますよう申し添えます。
△議案第４０号 野田市副市長の選任について
○議長（平井正一） 日程第45議案第40号野田市副市長の選任についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 議案第40号につきまして説明をさせていただきます。 本案は、野田市副市長の選任につきまして、現在副市長であります今村 繁氏の任期が３月31日をもって満了となりますが、引き続き同氏を副市長として選任したいと存じますので、地方自治法第162条の規定によりまして、議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。同氏につきましては、皆様御承知のとおり、人格、識見とも副市長としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第40号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、議案第40号については質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより議案第40号を採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△議案第４１号 野田市
教育委員会教育長の任命について
○議長（平井正一） 日程第46議案第41号野田市
教育委員会教育長の任命についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 議案第41号につきまして説明をさせていただきます。 本案は、野田市
教育委員会教育長の任命につきまして議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。平成30年４月から教育長として御尽力いただいております佐藤 裕教育長が本年３月31日をもって任期満了となります。つきましては、後任といたしまして染谷 篤氏を
教育委員会教育長として任命したいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定によりまして、議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 染谷氏につきましては、昭和56年から千葉県の小中学校に勤務されており、千葉県立野田中央高等学校に教頭として勤務された後、野田市立北部中学校長、野田市教育委員会学校教育部長、そして野田市立第二中学校長の要職を務め、平成31年に定年退職され、現在は公益財団法人興風会館長として御活躍されております。教育行政に精通された方であり、さらには人格、識見とも教育長にふさわしい方と存じます。何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第41号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、議案第41号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより議案第41号を採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△議案第４２号 野田市
教育委員会委員の任命について
○議長（平井正一） 日程第47議案第42号野田市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 議案第42号につきまして説明をさせていただきます。 本案は、野田市
教育委員会委員として御活躍いただいております高橋 保氏の任期が３月31日をもって満了となりますが、引き続き同氏を
教育委員会委員として任命したいと存じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。同氏につきましては、人格、識見とも
教育委員会委員として適任であると存じますので、何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第42号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、議案第42号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 これより議案第42号を採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△議案第４３号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
△議案第４４号 野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（平井正一） 日程第48議案第43号及び日程第49議案第44号野田市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、議案２件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 議案第43号並びに議案第44号につきまして説明をさせていただきます。 初めに、議案第43号でございますが、現在野田市
固定資産評価審査委員会委員として御活躍いただいております岩﨑勝彦氏の任期が本年３月31日をもって満了となりますが、引き続き同氏を
固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 岩﨑氏につきましては、皆様御承知のとおり、人格、識見とも同委員としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第44号でございますが、平成12年４月から
固定資産評価審査委員会委員として御活躍いただいております田中かよ子氏が３月31日の任期満了をもって退任されることとなりました。田中氏のこれまでの御功績に対しまして、改めて深く感謝を申し上げたいと存じます。つきましては、後任といたしまして小林義和氏を
固定資産評価審査委員会委員として選任したいと存じますので、地方税法第423条第３項の規定により議会の御同意をお願いしたいとするものでございます。 小林氏につきましては、民間企業での勤務を経て、平成23年12月から弁護士として御活躍をいただいており、人格、識見とも同委員としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第43号及び議案第44号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号及び議案第44号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 初めに、議案第43号を採決いたします。 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、議案第44号を採決いたします。 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。
△諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
△諮問第２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議長（平井正一） 日程第50諮問第１号及び日程第51諮問第２号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問２件を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 諮問第１号と諮問第２号につきまして説明させていただきます。 本案は、現在
人権擁護委員として御活躍いただいております金剛寺 守氏及び小嶋真二氏の任期が３月31日をもって満了となりますが、引き続き両氏を
人権擁護委員候補者として推薦申し上げたいと存じますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の御意見を求めたいとするものでございます。 両氏につきましては、皆様御承知のとおり、
人権擁護委員としてふさわしい方だと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第１号及び諮問第２号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号及び諮問第２号については、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 初めに、諮問第１号を採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、諮問第２号を採決いたします。本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後２時５３分 休 憩 午後３時３５分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 休憩中に行われました総務委員会の委員長の報告を求めます。
◎総務委員長（染谷信一） 総務委員会に付託されました議案３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第36号野田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第12号）について申し上げます。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号令和３年度野田市
一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。疾病予防対策事業費等補助金の内容について、保育所等施設整備事業補助金の増額理由について、児童遊園整備費の工事は除染土の撤去のことかについてなどの質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、賛成多数をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、総務委員会に付託されました議案３件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいまの報告中、議案第36号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第36号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第38号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第38号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第39号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第39号を起立により採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（平井正一） 起立多数であります。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。 次に、文教福祉委員会の委員長の報告を求めます。
◎文教福祉委員長（木名瀬宣人） 文教福祉委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第37号野田市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 審査に当たり、委員から収入減少の判断基準と新型コロナによることの確認方法について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、文教福祉委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（平井正一） ただいま報告がありました議案第37号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第37号を採決いたします。本件は委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、市長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
◎市長（鈴木有） 大変お疲れのところ、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。また、先ほど人事案件につきまして御同意をいただきまして、重ねて御礼を申し上げたいと思います。 ここで御同意をいただきました今村 繁副市長より挨拶をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎副市長（今村繁） お疲れのところ誠に恐縮でございますが、お許しをいただきましたので、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。 先ほどは副市長の選任につきまして御同意をいただき、光栄に存じます。今後も新型コロナウイルス感染症対策に全力で当たるなど、市民のため、野田市政の発展のため職務に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願いして御挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に、市長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
◎市長（鈴木有） お疲れのところ申し訳ございません。先ほど教育長の任命につきまして御同意いただきましてありがとうございました。３月31日をもちまして任期満了となります佐藤 裕教育長、そして斉藤弘美水道事業管理者におかれましては、やはり３月31日に任期満了となり、退任をされることになっております。お二人には長きにわたり御活躍をいただきまして、市政発展のために御尽力いただきました。そのことに関しまして深く感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 つきましては、本日この場をお借りしまして、お二人から退任の御挨拶をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） 本議会の大変お忙しい中お許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。 このたび３月31日をもちまして、任期満了により教育長の職を退任させていただくことになりました。平成30年４月から１期３年にわたりまして、常に温かく御指導、御鞭撻をいただきました議員の皆様に心より感謝申し上げます。 教育長就任の間、虐待死亡事件や児童の自殺で貴い命が失われたことが痛恨の極みです。その際に教育委員会の体制改善や信頼回復のために議会をはじめ全庁を挙げて御支援をいただきましたことに深く感謝申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症に対しましても、度重なる
緊急事態宣言の中、感染拡大防止のための取組や新しい生活様式への御理解と御協力をいただきましたことに重ねて感謝申し上げます。 そうした中、ＧＩＧＡスクール構想を実現させ、ＮＩＣＴプロジェクトが立ち上がりました。これまで実践を重ねてきた野田市の教育とＩＣＴ教育のそれぞれのよさを相互に生かすことで今後が楽しみです。素直で力を秘めた子供たち、何事にも熱心な先生たち、熱き思いで支援をしてくださる保護者、そして地域の方々、それは野田市の教育の宝です。さらなる野田市の教育の飛躍を期待しております。 結びになりますが、議員の皆様のますますの御活躍と御健勝を心より祈念し退任の挨拶といたします。本当にありがとうございました。（拍手）
◎水道事業管理者（斉藤弘美） 貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。このたび任期満了に伴い、３月31日付で水道事業管理者の職を退くこととなりました。この間、皆様には多大なる御指導、御鞭撻を賜りましたこと、改めて厚く御礼を申し上げます。 水道事業を取り巻く環境は、極めて厳しいものがありますが、水は生活の基礎であり、まちが存在する限り、人と水をつなぐ水道は脈々と機能し続けなければならないものであると考えております。その実現に向け、着任以来、料金据置きを絶対条件として、水にこだわり、水を絶え間なく送り続け、最高のものをつくり上げるという信念の下、各種取組を進めてまいりました。 幾つか申し上げますと、災害協力拠点病院等の重要給水施設への耐震管による専用配水管の整備、リスク管理型の水管理やレベル別管理による長寿命化策、使用可能年数による更新サイクルの平準化策、新たな水供給システムの整備、そして短距離管仕切り弁設置による断水回避率向上策のほか、納付方法の拡大、インターネットによる開閉栓手続をはじめとするお客様サービスの向上策、そして視覚的訴求力に力点を置いた、目にとどまる広報を主軸とした水道情報発信力の強化等々でございます。まだまだ道半ばではございますが、水がつくる快適な生活環境づくりは後任の方に引継ぎをしてまいりたいと考えております。今後は、地域の中で活動しながら野田市発展のために微力ながら尽力をしてまいる所存でございます。 最後になりますが、野田市のますますの発展と皆様の御健勝を御祈念申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（平井正一） 次に、総務部長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。野田市税賦課徴収条例の一部を改正する条例ほか条例２件を専決処分させていただくことにつきましてお願いを申し上げます。 現在国会におきまして令和３年度税制改正等に伴う地方税法等の一部を改正する法律案が審議されており、この法律の改正に合わせて野田市税賦課徴収条例を改正することとなります。改正事項のうち、固定資産税の負担調整措置の特例や住宅ローン控除の見直しなど令和３年４月１日施行のものについては、法案の成立、法律の公布を待って専決処分させていただき、そのほかの改正につきましては、６月定例会以後において条例案を提出したいと考えております。 また、国による押印等の見直しの流れを受けまして、今後国家公務員の職員の服務の宣誓について定める政令は一部改正され、４月１日から施行される予定でございます。市でもその動きと併せまして、野田市職員の服務の宣誓に関する条例を一部改正したいと考えており、政令の公布を待って専決処分をさせていただきたいと考えております。さらに、野田市固定資産評価審査委員会条例において規定しておりました審査の申出の際の押印の規定を削る改正につきましても、国から今後条例（例）が通知される見込みでございますので、当該通知に併せまして専決処分させていただきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（平井正一） これにて本議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。 以上で令和３年第２回野田市議会定例会を閉会いたします。 午後３時５１分 閉 会...