chibalog - 千葉県市区町村議会議事録検索

1. 野田市議会 2021-03-10
   03月10日－04号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   令和　３年　　３月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第４号）　　　　　　　　　　令和３年３月１０日（水曜日）午前１０時開議　第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２６人　川　　崎　　貴　　志　　　　　　　中　　村　　裕　　介　　　　　　　木　　村　　欽　　一　長　　　　　勝　　則　　　　　　　濵　　田　　勇　　次　　　　　　　木 名 瀬　　宣　　人　谷　　口　　早　　苗　　　　　　　池　　田　　利　　秋　　　　　　　栗　　原　　基　　起　滝　　本　　恵　　一　　　　　　　小　　椋　　直　　樹　　　　　　　邑　　樂　　　　　等　椿　　　　　博　　文　　　　　　　星　　野　　幸　　治　　　　　　　古　　橋　　敏　　夫　吉　　岡　　美　　雪　　　　　　　小　　室　　美 枝 子　　　　　　　山　　口　　克　　己　深　　津　　憲　　一　　　　　　　染　　谷　　信　　一　　　　　　　平　　井　　正　　一　西　　村　　福　　也　　　　　　　内　　田　　陽　　一　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　小　　倉　　良　　夫　　　　　　　石　　原　　義　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　２人　中　　村　　あ や 子　　　　　　　織　　田　　真　　理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　鈴　　木　　　　　有　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　教 育 委 員 会 教 育長　　佐　　藤　　　　　裕　　　　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　建　　設　　局　　長　　　宮　　前　　雅　　明　　　　市 政　推　進　室 長　　　上　　原　　正　　夫　市 政 推 進 室参事監　　　佐　　賀　　　　　忠　　　　企 画　財　政　部 長　　　中　　沢　　哲　　夫　総　　務　　部　　長　　　宮　　澤　　一　　弥　　　　市 民　生　活　部 長　　　牛　　島　　修　　二　自 然 経 済 推進部長　　　宇 田 川　　克　　巳　　　　環　　境　　部　　長　　　柏　　倉　　一　　浩　土　　木　　部　　長　　　坂　　齊　　和　　実　　　　都　　市　　部　　長　　　浅　　野　　開　　作　保 健　福　祉　部 長　　　直　　井　　　　　誠　　　　児 童　家　庭　部 長　　　平　　野　　紀　　幸　会 　計　管　理　 者　　　山　　田　　充　　子　　　　消　　　 防 　　　長　　　菅　　野　　　　　透　教　　育　　次　　長　　　山　　下　　敏　　也　　　　学 校　教　育　部 長　　　船　　橋　　高　　志　（兼）生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選 挙 管 理 委 員 会　　　鈴　　木　　　　　廣　　　　監 査 委 員 事務局長　　　飯　　塚　　浩　　司　事　　務　　局　　長　農 　業　委　員　 会　　　染　　谷　　隆　　徳　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　根　　本　　一　　弘　　　　事　務　局　参　事　　　川　　島　　信　　良　事　務　局　主　幹　　　　中　　代　　英　　夫　　　　事務局議事調査係長　　　岡　　田　　敦　　子　（兼）庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（平井正一）　ただいまから本日の会議を開きます。　　初めに、欠席届出者を申し上げます。中村あや子議員、織田真理議員、病気のため欠席でございます。　　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　次に、３密を避けるため、新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いいたします。あわせて、一部の理事者の退席に御協力をお願いします。　　なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう、念のため申し添えます。　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　　再　開 ○議長（平井正一）　再開いたします。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長（平井正一）　日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、栗原基起議員。 ◆栗原基起議員　おはようございます。栗原基起でございます。それでは、一般質問のほうよろしくお願いいたします。　　まずは、東日本大震災の発生から明日で10年が経過しようとしています。震災でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様にお見舞い申し上げます。近年では、地震に加え、激甚化する気象災害やこれらによる複合災害など、さらなるリスクに備えた対策が重要視されています。そして、いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症については、国内で初めて感染者が確認された昨年１月から既に１年以上が経過し、この対応が長期化する中、第一線で奮闘されている医療従事者とその関係者の皆様、そして対策に御尽力いただいている行政の皆様に心から感謝と敬意を表します。　　野田市におきましては、市長の旗振りの下、全国的にも本当に早い段階から感染対策や支援策を実施していただきましたが、独自の財源を活用して対策や支援策を講じていくにも限界があります。終息後の経済対策についても、国や都道府県の対応策が重要となります。そうした中、千葉県の対策や経済支援において、また野田市のまちづくりにとって重要な役割を担う千葉県知事を決める選挙が現在行われておりますので、その重要性と併せて質問させていただきます。　　新型コロナウイルスの第３波が到来し、千葉県においては３月７日までの緊急事態宣言が21日まで延長されており、政治判断と私たちの生活は表裏一体であることを痛感させられている状況だと思います。このような事態に直面して、改めて政治の重要性を認識するのですが、日々の生活の中ではその部分が見え隠れしていることから、政治に関心が向かないのは必然なのかもしれません。その関心度を測ることの一つに選挙がありますが、国、都道府県、市区町村の選挙の投票率は全体的に低下し続けている状況です。違う視点で見れば、選挙に行かなくても、政治が混乱していても、私たちの生活に影響がないほど国の経済が盤石であるということも考えられます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済や生活に影響を及ぼしたことにより、政治への関心が高まり、政治の重要性を再認識し、新たな変化を求める声なども大きくなっていることを感じております。　　そのような状況の中で、３月４日に千葉県知事選挙が告示され、21日が投開票となり、12年ぶりに新知事が誕生する選挙となっております。私たちが生活するまちの首長選挙や市議会議員選挙であれば、接点や関わりも多く、ある程度の投票率があります。また、テレビやメディアで常に情報が入ってくる国政選挙についても同様に投票率があります。とはいえ、投票率は50％前後を推移しており、有権者の半数が投票に行っていないことについては、考えていかなければなりません。そして、過去の県知事選挙や県議会議員選挙の投票率が下がり続けていることについても問題提起する必要があると感じております。その要因として、県政との関わりを体感する機会が少ないことや、議論の多い道州制や現在の国、都道府県、市区町村の３層構造から国と基礎自治体の２層構造の必要性なども含め、様々な見解が入り交じることで投票行動に結びついていないのかもしれません。　　そこで、まずは１点目の質問でございますが、過去の県知事選挙、県議会議員選挙の投票率についてお伺いいたします。　　２点目の質問になりますが、県知事選挙等の投票率が低下していくことで、今年度中に実施される衆議院議員選挙や来年に実施予定の野田市議会議員選挙にも影響が及ぶことも考えられますが、その点の見解についてもお伺いいたします。　　そして、３点目はコロナの影響下での選挙となっておりますが、県知事選挙の周知方法についてお伺いいたします。　　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一）　栗原基起議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　おはようございます。それでは、千葉県知事選挙の重要性につきまして御答弁申し上げます。　　１点目の過去の県知事選挙、県議会議員選挙の投票率についての御質問ですが、それぞれ過去３回の投票率を申し上げます。まず、県知事選挙の投票率ですが、平成21年３月29日執行の選挙では、千葉県が45.56％、野田市36.63％、また平成25年３月17日執行の選挙では、千葉県が31.96％、野田市24.02％となっており、前回平成29年３月26日執行の選挙では、千葉県が31.18％、野田市では25.12％となっております。　　次に、県議会議員選挙でございますが、平成23年４月10日執行の選挙では、千葉県40.04％、野田市33.47％、平成27年４月12日執行の選挙では、千葉県37.01％、野田市28.85％となっており、前回平成31年４月７日執行時においては、野田市選挙区は無投票となりましたが、千葉県の投票率は36.26％となっており、千葉県及び野田市ともに低下している状況となっております。　　次に、２点目の県知事選挙等の投票率が与える影響についての質問ですが、１点目の御質問でお答えしましたが、県知事選挙や県議会議員選挙の野田市の投票率は、ともに３回前の選挙では30％台であったものが、直近の選挙では20％台になっております。しかし、平成29年の衆議院議員選挙では小選挙区で47.31％、令和元年の参議院議員選挙では選挙区で41.99％となっております。また、平成30年に執行しました野田市議会議員選挙では43.05％となっており、選挙ごとに投票率は下がる傾向となっておりますが、特に県の選挙では投票率が低い状況となっております。その反面、平成29年度に執行された千葉県知事選挙では、前回を1.1ポイントの微増ではありますが、投票率が上昇しております。また、同年10月に行われました衆議院議員選挙では、投票日前日からの台風の影響があったものの、0.2ポイントのマイナスという結果となっております。それらの経過からうかがえることは、県知事選挙の投票率にかかわらず、当日の天候や地域と候補者との関係、また今回の新型コロナウイルス感染症が危惧される中の選挙のように、選挙時の個別固有の様々な要因が影響すると思われ、一概にこの県知事選挙の投票率が今後の選挙に影響を及ぼすことはないのではないかと考えております。　　次に、３点目の県知事選挙の周知方法についての御質問ですが、今回は県知事選挙でございますので、県の選挙管理委員会が主体となって選挙の周知を実施しております。コロナ禍での選挙となっていることから、従来の選挙では県下一斉街頭啓発として、県内一斉に主要のターミナル駅や商業施設等で明るい選挙推進協議会により啓発活動を行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今回の選挙では実施を見送ることとなり、マスメディアを利用した啓発を拡充することに移行されております。具体的な例を申し上げますと、千葉テレビ及びｂａｙｆｍでのスポットＣＭ放送、新聞広告として主要８紙の千葉県版への掲載のほか、新たに若年層向け啓発として、大手検索サイト等へのバナー広告の実施、また高校の卒業生に啓発物資を配布し、新たに有権者となった18歳に対しての選挙周知活動を行っております。　　また、野田市におきましては、市報及びホームページへの掲載、広報車による市内全域への広報活動、清掃作業車への啓発用マグネットシートの貼付け、市内金融機関及び大型店舗へ啓発ポスターの掲示、懸垂幕及び横断歩道橋への横断幕の掲示など、コロナ禍ではありますが、できる限りの周知を図っております。今後とも効果的と思われるものを積極的に取り入れつつ、継続した啓発活動を行ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆栗原基起議員　詳細な御答弁ありがとうございます。この１点目のところで、もし今すぐ出てくるような状況であればお聞きしてみたいのですが、平成21年、平成25年、平成29年の県知事選挙で、野田市の投票率はそれぞれ36.63％、24.02％、25.12％であったとのことですが、千葉県内の過去３回の選挙で投票率がワーストだった市町村と、あと県内トップだった市町村の投票率がもし分かれば教えていただければと思います。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　これは県知事選挙で申しますと、野田市においての手持ち資料しかございませんが、前回の投票率については野田市が最下位でございました。　　県内トップだった市町村の投票率については、資料のほうは持ち合わせがございません。よろしくお願いします。 ◆栗原基起議員　ありがとうございます。　　この２点目の部分でございますが、新型コロナウイルスの影響によりまして、市民の方、県民の方を含め、政治に関心が集まっているところでの選挙でございます。例えばこれで、本当に何か対策等をやっていただきたいというところであれば、皆さんが投票所に足を運んで、何か政治にメッセージをいただけるところでございますが、ここでもし、どうせ行っても変わらないという状況であれば、さらに投票率が低下してしまうのかなと懸念を持っておりまして、その流れが衆議院議員、国政、市議会議員の選挙にもいってしまうのかなという、私なりのこれは見解でございますので、この知事選挙の投票率のほう、選挙管理委員会でも周知していただきながら、また分析等を行っていただければと思います。　　そして、この３点目の広報の部分について少しお聞きしていきたいのですが、なかなかこうした新型コロナウイルスの状況でございますので、県としても、そして野田市としても通常の広報活動ができない状況でございました。県のほうから、広報の部分についても下りてくる状況でございますが、過去３回とも、投票率がどんどん下がっていく状況でございますが、県からもっと広報して上げてくれとか、そういったものは特になかったのか、まずその点を確認させてください。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　広報につきましての御質問かと思いますが、特段県のほうから、毎回重点におけるというような形では示されておりません。ただ、先ほども申しましたが、県下一斉街頭啓発というようなことで、明るい選挙推進協議会委員の方々の御協力によりましてやっている状況です。ただ、今回につきましては新型コロナというような関係で、新たに18歳、高校生、若年層の投票率を上げるというような形で啓発というようなことを行っている状況です。　　以上でございます。 ◆栗原基起議員　ありがとうございます。新たにこの若年層の部分に対するアプローチというところは、今後の市内の選挙においても、この千葉県知事選挙の結果次第では十分使えるような周知活動になると思いますので、引き続きこちらのほうの周知もよろしくお願いいたします。　　今回、ポスター掲示場は市内に324か所と決まっていると思いますが、この設置場所というところに関して県から何か来るのか、それとも市の選挙管理委員会のほうでその定めがあるかどうか、ちょっと確認だけお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　ポスター掲示場の件につきましてお答えいたします。　　公営ポスター掲示場につきましては、県からの指示というのは特にございません。選挙の周知という観点からは、車の運転者からもよく見え、また歩行者が直接見られる場所が最適と考えております。しかし、交通量が増え、歩行者が立ち止まって見ることが危険な場所などについては、新設道路の開通とかありました場合に歩道が整備されました場所や、人口が増加した住宅街の公園に移設するなど、選挙の執行をより多くの選挙人に周知できるよう、状況に応じて対応していただいているところでございます。　　以上でございます。 ◆栗原基起議員　ありがとうございます。周知として一つ使えるのが、このポスターの掲示場、目につくということは、選挙が行われているということでございますので、場所も選挙ごと、あとはまちの道路や状況によって変わってくるということでございますので、この辺も過去のを見ながら、あとはその近隣の投票所の投票率等も見ながら、また少し変えていけるところもあると思いますので、どうぞまたその辺の御尽力、よろしくお願いいたします。　　あと、広報の部分で期日前投票、どの自治体でも新型コロナ対策として密を避けるために期日前投票所への呼びかけを行っている状況であります。前回の市長選挙のときは、イオンノア店でも期日前投票所を開設しておりまして、どの期日前投票所も時間帯等は同じように行われておりました。この時間帯や開設時間等は、様々なことによって変えることができると思っております。　　今回、千葉県内のいろいろな期日前投票所の開設の時間状況等々を見てみたのですが、結構市町村ごとにばらばらで、今もまだ開けていないところがあったり、野田市におきましてもイオンノア店と北コミュニティセンター、南コミュニティセンターは３月14日からということでございまして、間違えて行ってしまったりとか、やっているのではないかという問合せがあったと思うので、期日前投票所の呼びかけとともに、こういったところは何か周知したのかを教えてください。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　期日前投票所の周知の方法でございますが、市報並びに入場整理券のほうに記載させていただいております。それと併せて、今回の選挙につきましては、期日前投票所によって開設時間が違います。各施設のほうに広報、啓発として、何月何日からこの施設では期日前投票を行えるというような周知の貼り紙をさせていただいております。　　以上でございます。 ◆栗原基起議員　ありがとうございます。このイオンノア店は平日、土日祝日にかかわらず多くの方が出入りしていると思いまして、私としては告示日の午後から開設してもよかったのかなとは思ったのですが、３月14日からになった理由を、もし教えていただければで構いませんので、よろしくお願いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　イオンノア店の期日前投票所開設については、１週間というような開設期間でございますが、イオンノア店を開設する前に、当初南北コミュニティセンターを１週間前からというような形で実施させていただいております。通常、選挙の投票日当日に投票に行けない方については期日前というような形、市執行の選挙なんかですと１週間しかないというような形で、１週間前から開設すれば、選挙人の利便性につながるというようなことで、その南北コミュニティセンターと併せて１週間としたものでございます。　　以上でございます。 ◆栗原基起議員　ありがとうございます。ほかの市町村を見ても、やはり開設期間を１週間前後とするところのほうが多く、ずっとこの長い期間開けているところでは、人件費等もかかるというところでもあったりとか、いろいろな意味を含みまして、そういったところだろうなというふうに思いましたので、ありがとうございました。　　この最後の周知の部分でもう一つ聞きたいのですが、今候補者がずっと回っていらっしゃると思います。広報車の上の看板とかスピーカーとか、そういった部分に関しては県のほうから費用が出ているのかどうかお願いします。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　選挙の候補者等の広報する費用につきましては、全て執行経費というような形で、今回は県知事選挙ですので、県のほうから後に交付されるというようなことになっております。　　以上でございます。
   ◆栗原基起議員　ありがとうございます。この広報車の部分につきまして、私たち議員も選挙を行う状況でございまして、多分あれもスピーカーを直進に一連ずつというところだとは思うのです。ただ、なかなか今、私たちも街宣車を回して皆さんに声を届けるとなると、やはり方向が住宅街を向いていたりとか、しっかり皆様に届けるような形になっていると思いますので、この辺を県のほうに要望とかしていただきながら、また新たな今に合った周知方法、声がちゃんと届くような形で今後の選挙のほうでやっていただければというふうに思っております。　　私から再質問は以上になるのですが、今この県知事選挙の期間中に質問ということで、私的にもこの下がり続ける投票率のところに、啓発の意味も込めて、そしてこの千葉県知事選挙がなぜ重要なのかということを最後にまとめて答弁させていただきまして、この１項目めについては終わりたいと思います。　　まず、この千葉県知事選挙でございますが、やはり市内においても県政との関わりは必要不可欠でございます。例えば新型コロナウイルス対策においては野田保健所、そして児童虐待におきましては柏児童相談所、交番や信号、そして防犯の面では千葉県警察、これも千葉県庁が管理しております。そして、教育の面でも、千葉県の教育の振興に関する大綱や教育振興基本計画等々を定めるのは千葉県教育委員会、そして県知事、そして市長の部分でさらにまた特色のある部分を出していく状況でございますが、やはり大本にはこの千葉県教育委員会のところがあると思います。　　そして、さらには、これからの野田市のまちづくりにとっても、千葉県政の部分にしっかりサポートしていただきながら発展していかなければならないと思っております。関宿につきましては、関宿城、ここは県立の博物館として1995年に再建されております。昨日の質問にもございまして、この関宿地域も企業誘致等をどんどん行っていかなければならないのですが、やはりそれは千葉県の企業誘致政策がさらに茨城県のように大きく、もっともっと予算をいただきながら発展していかなければならない。さらには、関宿には鈴木貫太郎記念館、これからまた再建に向けて進んでいくところでございます。そして、関根金次郎、関根名人の記念館、さらには学び、遊び、食べるという、陸はサイクリング、そして川はカヌー、そして空はスカイスポーツ、こういうものがまず関宿の地域にはあるわけでございます。この点在しているものをしっかり観光の資源として捉えるのも、千葉県とともに野田市にはこういったものがあるということを発信していただく、そしてサポートしていただくのに必要でございます。さらに、今野田市におきましては、中心地において高架事業、そして駅前開発等、本当にこれから野田市が活性化していく、今まさに準備段階に入っている状況でございます。　　そして、三ツ堀のほうに行けばこうのとりの里、兵庫県豊岡市、埼玉県鴻巣市におきましても、これからこうのとりの里を建設していくところでございますが、やはり県のサポートあって、千葉県もともにこのコウノトリというところをしっかりと情報発信をしていただく、そういったものを含めながら、この野田市にホテルの誘致をしていただいて、この野田市で南から北にずっと観光ができるようなまちづくりがこれからあるわけでございますので、ぜひともこれは私たちの選挙でございまして、候補者の選挙ではなくて、皆さんが関心を持って、そしてこの野田市のために一番よりよい候補者を決めるための選挙でございますので、まずはこの動画を御覧になっている皆様、必ずまず足を運んでいただきまして、この野田市のまちづくり、そして未来のためによりよい候補者を選んでいただきますよう重ねてお願いいたします。　　続きまして、２項目めの質問に入らさせていただきます。２項目めの質問につきましては、野田市公式ラインアカウントの活用状況と活用方法についてお聞きしてまいります。　　現在、情報発信のツールとして活用している野田市公式ラインアカウントの導入については、平成29年９月定例会において質問をさせていただきました。当時、野田市が情報発信をする際に活用していたツールは、市報、ホームページ、まめメール、フェイスブック、ツイッターとなっておりましたが、ＳＮＳ全体でラインの利用率がトップであるとの研究調査の結果が総務省から公表されており、導入時の初期費用とランニングコストが発生しないことや、イベントや事業ごとにアカウントを開設でき、その情報に特典などを織り交ぜることで、集客力が向上する可能性や若い世代に情報を届けることができるとの期待から提案させていただきました。提案時、公式アカウントを開設していた自治体は46でしたが、令和元年には600以上の自治体が導入している状況となっております。　　野田市が導入したのは、平成29年11月になりますが、当時はラインアットとライン公式アカウントの２種類のプランが存在しており、ラインアットは個人でもアカウントを開設することができ、フリープラン、ベーシックプラン、プロプランがあり、フリープランでは無料で利用できる反面、メニューの利用制限がありましたが、自治体が開設する際はベーシック、プロプランにおいても無料で利用できる状況でございました。一方ライン公式アカウントについては、初期費用が800万円、そして月額250万円からと費用が高く、幅広い認知やプロモーションが必要な大企業向けという位置づけとなっていましたが、平成30年にラインアットがライン公式アカウントに統合され、地方公共団体向けに無償化する地方公共団体プランの提供を開始しております。地方公共団体プランでは、ライン公式アカウント上での戸籍、住民異動、福祉、教育など、住民向けサービスの各種申請、届出の受付、モバイル送金、決済サービスラインペイを利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡、新型コロナウイルスワクチンの予約と様々な用途で活用できる状況であり、既にサービスを実施している自治体もあります。　　また、新型コロナウイルス感染症拡大やデジタル化の流れを受けて、自治体においては人同士の接触を避け、住民が役所に足を運ぶ必要のない行政サービスをデジタルで実現していくことが求められており、379の自治体ではライン株式会社が実施しているプログラムに参加し、スマートシティ化の実現に向け取り組んでいることから、野田市においてもスマートシティ化の実現に向け、取り組んでいく必要があると考えております。　　そこで、１点目の質問でございますが、野田市においては情報の周知という観点から、公式ラインより情報を一斉配信してきた活用方法ですが、現在の登録者数についてお伺いいたします。　　２点目の質問ですが、モバイル送金、決済サービスラインペイについて実施している状況でございますが、収納率についてお伺いいたします。　　３点目の質問ですが、ラインスタンプの販売状況についてお伺いいたします。　　４点目の質問でございますが、登録者数を増加させていく取組についてお伺いいたします。　　最後に、５点目の質問でございますが、あなたが使える制度お知らせサービスの導入についてでございます。このサービスは、全国で初めて千葉市が実施したサービスになり、各種手当の受給や健康診査などについて、千葉市が保有する住民情報を活用して、健康診査や子育て支援関連を中心に、乳児の一般健診や各種がんの検診、上下水道料金の減免など23事業で、周知不足などのため推定利用率が10％以下のものなどが少なくないといい、対象となる可能性のある人に対して、ラインのメッセージで個別に通知することで受給漏れの防止を図り、制度を調べる際の煩雑さを解消、制度に関する問合せ対応の負担軽減という目的で導入されておりました。使い方は簡単で、千葉市の公式ラインアカウントを友達登録して、自分の氏名や住所の情報を送ります。すると、千葉市から登録番号が送られてくるので、登録番号をラインへ入力すれば事前準備は完了で、あとは通知を待つだけでございます。千葉市側の仕組みとしては、各制度の対象者の条件に沿って、システムが自動的に住民情報から対象者を抽出するようになっているため、千葉市の行政側職員の業務負荷もそれほど高くなく、仕組みの実現ができているとのことでございます。　　サービスの導入に向けて、2019年６月から８月に事前の実証実験を実施して、メールによる通知で実施しております。ライン通知を行うためには、システムを構築していかなければならないため、まずは最低限の機能でうまくいくかどうかを試したということだと思います。実証実験後のアンケートでは、制度を知らなかった、自分が対象と知らなかったなどの理由で７割以上の方から高評価を得たようで、ライン通知できるシステムを本格的に開発し、先日正式にサービスがスタートしたという経緯でございます。この実証実験はスタートアップ企業、ベンチャー企業が新しくサービスを打ち出すときにやる手法で、顧客のニーズを満たす最低限のプロダクトをまずはリリースするということで、ＭＶＰ、ミニマム・バイアブル・プロダクトと呼ばれております。そもそもニーズがないのに大がかりなシステムをつくっても無駄だと思いますし、システムへ投資するお金と時間がもったいないということで、まずはこのＭＶＰをつくって、ニーズがあるかどうかを検証します。今回でいうと、自動でお知らせすることが最も重要な価値だったので、まずは手軽にできるメールで実験したということになります。　　千葉市に関しては、スマートシティ化の実現に向け、ライン株式会社のプログラムに参加している状況もありますので、野田市においてもデジタル化の推進とスマートシティ化の実現に向け、ライン株式会社のプログラムへの参加も含め、あなたが使える制度お知らせサービスの導入について、研究や実証実験などを含め、取り組んでいくことが必要だと考えますが、市の見解についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎市長（鈴木有）　おはようございます。野田市公式ラインアカウントの活用状況と活用方法について答弁させていただきます。　　まず、１点目の現在までの登録者数についてでございますが、野田市の公式ラインアカウントは平成29年11月から運営を開始しており、登録者数については１人で複数のアカウントを持つことも可能なため、件数で申し上げます。平成29年度末1,038件、平成30年度末1,435件、令和元年度末1,966件、令和３年２月末時点で4,154件となっております。　　次に、２点目のラインペイの収納率についてでございますが、令和３年１月末現在の現年度賦課分に係る市税及び各保険料の収納件数及び全収納件数に占める割合で申し上げますと、市税が869件、0.28％、国民健康保険料が527件、0.40％、介護保険料が23件、0.07％、後期高齢者医療保険料が18件、0.07％となっております。　　次に、３点目のラインスタンプの販売状況については、野田市の魅力を発信するとともに、売上金を生物多様性、自然再生の財源として活用するため、平成29年12月から販売を開始し、令和３年１月末現在で431個販売され、１万374円の歳入となっております。今後は、新しいラインスタンプの作成について検討してまいります。　　次に、４点目の登録者数を増加させていく取組についてでございますが、公式ラインでは、市主催のイベントや市政情報、野田の魅力ある情報を積極的に発信し、野田市のよさを再認識していただけるような情報発信を目指しております。しかしながら、現在は新型コロナウイルス感染症関連の配信が多くなっており、先ほどお答えしたとおり、公式ラインの登録件数は非常に少ない状況です。一部では、投稿が好意的に評価されておりますが、現在の利用方法だけでは登録件数の増加は難しいと思いますので、市民の方が必要な情報を得るためのコンテンツとして工夫をしながら、今まで以上にラインの活用を積極的に取り入れてまいります。　　次に、５点目のあなたが使える制度お知らせサービスの導入についてでございますが、議員御指摘のとおり、本サービスは市民にとって有益であると考えます。一方で、本サービスについては千葉市でしか導入実績がないことから、まずは千葉市の導入効果について情報収集を進めてまいります。ラインは利用率が高いことから、市民サービスの向上に大変有効であると考えております。議員から御提案のありましたラインスマートシティ推進パートナープログラムの参加については、令和３年１月28日から第二次募集を行っております。参加費も原則かからないことから、まずは参加して、本市に活用できる事例がないか、他団体の取組事例の収集等を行いたいと考えております。　　今後は、先日の小椋議員への答弁でも申し上げたとおり、市民サービスの向上及び事務改善の観点から、全庁的に積極的なラインの導入を進めてまいります。　　以上です。 ◆栗原基起議員　ありがとうございます。ラインは提供している会社自体が、自治体の公共サービスをラインで全てできるようにというところでございまして、本当にあらゆるサービスが出ている状況でございます。千葉市のところを１つ挙げていただきましたが、やはり住民の割合も多く、そういったところで取り組んで、まずは千葉市が導入したと思っております。そのほかにも、できることが本当に多くありまして、例えば住民票の申請、そのほかには問合せ自動応答サービス、あとは何か質問を投げかければＡＩのチャットで返ってくるもの、そして駐車場使用許可申請、例えば以前私や、他の議員も質問させていただきました道路情報です。道路に何か損傷や欠陥があれば、その場で写真を撮ってライン上に送れば、行政のほうに位置情報が正確に、そしてその現場の写真も正確に行くということで、今は多分電話の問合せや市政メールというところで、場所の確認等が難しいところの部分が、こうしたサービスを使えばより効率的になる状況でございます。さらには、この大型ごみの申込み、この部分も今は電話やファクスで申し込むと思うのですが、これもラインを使えれば、簡単に予約ができる。そして、ラインペイを使えばそのまま決済もできる。こういったものが、本当に様々なものがあって、私も調べてみていると、これはちゃんと一度勉強しながら、野田市にとって何が一番いいのかという、プログラムを一度つくりながら、これ多分先行投資はかかると思うのです。ですが、将来にわたり、こういったものに関するシステムを導入することで、まずは窓口に来なくていいというところで業務負担が軽減する。そして、問合せもライン上ですれば、ＡＩチャットが答えていく。そういった面の業務を軽減できるということで、一つの事務事業の見直しにもつながると思いますので、積極的にラインというものを活用していただきまして、昨日の小椋議員にありました、子育てのところ、さらにはにじいろｎａｖｉというものも統合して情報を発信できる状況でございます。　　そして１つ、市は情報発信の部分について、今まではなかなか発信することができなかったと思うのですが、市長になられまして、発信方法がすごく増えている状況でございます。ただ、今これからの時代は、必要な情報を市民の方も欲しがっておりますので、ラインを使うことによりまして、各自が必要な方法を選択して、その情報だけを集約することもできる状況でございますので、そういった面を含めて考えていただければ、ぜひとも行政の方の業務負担軽減、さらにはその空いた時間で新たな価値やサービスを考える、そういった時間も捻出することができると思いますので、ぜひともラインを活用して、デジタル化の推進に向けて取り組んでいただければと思います。　　私からの質問は以上になりますが、ぜひとも御尽力いただければ幸いでございます。ありがとうございました。 ○議長（平井正一）　次に移ります。質問順位に従い、谷口早苗議員。 ◆谷口早苗議員　無所属の会の谷口早苗でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、本日２項目用意してまいりました。どうぞお付き合いのほど、よろしくお願いいたします。　　まず１項目め、サテライトオフィスの誘致についてです。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、２度目の緊急事態宣言が発出されました。企業に対して、出勤者数７割の削減要請があり、これまで日本には定着してこなかったテレワークが認識されるようになりました。情報通信技術（ＩＣＴ）を利用し、企業や団体は本拠地、本社、支社等から離れた場所で柔軟な働き方ができるようになり、テレワークの一つであるサテライトオフィスは近年注目を浴びています。サテライトオフィスは、企業が設置する専用型オフィスと他社とオフィスを共有する共用型、いわゆるシェアオフィスがあります。サテライトオフィスを開設する企業等の用途に応じて様々ですが、本拠地とは別にサテライトオフィスを開設する企業が増えております。　　野田市は、東京都心まで30キロメートル圏内に位置しており、立地がよく、川に囲まれ、自然豊かな場所も多く、仕事と子育てをするにも最適な環境であると考えます。テレワークをしながら、自然や農業にも触れられる環境でもあり、とても地の利がよい地域です。しかし、野田市の人口増減を見てみると、ここ数年は減少傾向にあります。平成28年３月発行の野田市人口ビジョン17ページに記載されているアンケート調査の結果によれば、市外への転出意向がある人は12.7％となっており、主な理由として、通学、通勤、買物が不便ということが多く上げられ、20代男性に至っては通勤、通学が不便と回答される人が７割を超えていました。野田市で生まれ育ち、職場が市内であれば、それほど不便を感じない方もいる一方、都内に通勤、通学をする特に若い世代にとっては不便だと感じているようです。　　そのような現実を少しずつ変えていくためには、企業、個人事業主、フリーランス等が注目しているサテライトオフィスの誘致ができれば、通勤、通学に伴う時間の問題も解消でき、アンケート調査にもありました転出理由の問題解決にもつながると考えております。また、働く側からすると、働く場が増え、子育てとの両立がしやすく、また感染症予防対策が取りやすくなり、自治体にとっては空き家対策、人口減少対策となり、企業にとっては災害発生時の事業継続計画など様々なメリットがあると考えております。さらには、お年寄りや障がいを持つ方が働きやすくなることも見込まれます。このように、社会全体にとって様々なメリットが見込まれるのがこのサテライトオフィスです。仮に野田市がサテライトオフィスの誘致ができれば、地方創生や働く場の増加が見込まれるのではないでしょうか。仕事があることが収入を得ることにつながり、収入を得られる環境にあることが結婚や出産、消費につながり、最終的には地域社会の好循環にもつながると私は考えております。　　そこで、お伺いいたします。働き方が変わり行く中で、さらにテレワークが加速し、サテライトオフィスを開設する企業が増えると考えますが、サテライトオフィス誘致に対する当局の見解をお伺いいたします。　　以上１点となります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一）　谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎自然経済推進部長（宇田川克巳）　サテライトオフィスの誘致について御答弁申し上げます。　　まず、テレワークにつきましては、出勤者数の７割削減を目指すことを含め、接触機会の低減に向け、国及び県が推進し、導入されており、新型コロナウイルス感染症終息後においても働き方の形態の一つとして定着していくものと考えられ、サテライトオフィスを含め民間企業の動向を注視し、市として対応を検討していかなければならないと考えております。サテライトオフィスにつきましては、地方公共団体が誘致または関与して開設しましたサテライトオフィスについての調査を総務省が実施しており、令和元年度末までに開設された総数は822か所となっておりますが、令和元年度末時点での開設数は654か所となっていることから、約２割が開設しても撤退してしまっている結果となっており、地元に根づかないケースがあると言えます。また、コロナ禍におけるシェアオフィスやコワーキングスペースなどの利用者の多くは、自宅勤務でのテレワークを家庭の事情や環境の変化を求めて利用されていることと考えております。　　野田市が誘致または関与して開設したサテライトオフィスはございませんが、Ｗi―Ｆi環境が整っている市内のホテルで、日中の客室を利用したデイユースプライベートオフィスプランとオンライン会議やサテライトオフィスとしても利用できる会議室の利用料金を半額とする特別プランが実施されております。現在の利用状況としましては、デイユースプライベートオフィスプランは１月が20件、２月が22件、会議室特別プランは１月が１件、２月は予約がありましたが、キャンセルということでゼロ件、３月の予約が３件という状況と伺っており、また野田商工会議所や関宿商工会からもサテライトオフィスの現時点での需用は少ないのではないかというふうに伺っております。さらに、企業や市民からのサテライトオフィス等に関する問合せがないことからも、市内におきますテレワークに対するサテライトオフィスの現時点のニーズは、決して高くないと考えております。　　変革が厳しい状況下であり、テレワークやサテライトオフィスの今後の動向を注目していくことは必要と考えておりますが、今すぐ取り組む状況ではないと考えており、サテライトオフィスを誘致しても短期間で撤退してしまうようでは意味がありませんので、企業や市民のニーズ等を見極め、戦略的な検討が必要であると考えております。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございます。総務省にもいろいろ様々な調査をかけていただきながら、サテライトオフィスのほうを考えていただいたのだなというふうに答弁の中から聞き取らせていただきました。サテライトオフィスを誘致しても、すぐに撤退されてしまうおそれがあるというふうな答弁が先ほどあったのですけれども、すぐに撤退されないような誘致の仕方があると思いますので、ぜひ前向きに考えていただけたらなというふうに思っております。　　次に移ります。２項目め、児童虐待防止対策についてです。児童虐待の件数が全国で急増していることが厚生労働省の調査で分かりました。全国の児童相談所への児童虐待相談件数を見てみますと、平成28年度12万2,575件、平成29年度13万3,778件、平成30年度15万9,838件、令和元年度19万3,780件となっております。児童虐待への対応については、従来より制度改正や関係機関の体制強化などによりその充実が図られてきました。しかし、コロナ禍により、家族との接する時間が長くなったなどの要因もあり、さらに深刻な児童虐待事件が後を絶たず、全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数も増加を続けており、依然として社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。　　野田市においては、決して忘れることができない大切な子供の命が奪われる虐待事件が起きました。救えた命を救うことができなかった大人の責任として、二度と繰り返さないためにも、児童虐待再発防止に議会も含めて市が一丸となって全力で取り組んでいかなければなりません。大切な子供の命が奪われたことは痛恨の極みであり、改めて御冥福をお祈り申し上げます。　　野田市は、児童虐待防止の対応として、現在、要保護児童対策地域協議会と関係機関が相互に連携し、虐待の早期発見や啓発活動に努められています。また、実務者会議や個別支援会議の重要性を再度認識する、児童虐待防止システムを導入するなど抜本的な見直しを行いつつ、柏児童相談所や関係機関などと情報共有の強化が図られています。さらには、子ども家庭総合支援課を新設し、18歳までの全ての子供とその家庭や妊産婦を継続的に支援しています。そして、子どもＳＯＳ専用ダイヤル等を設置しています。市としても対応を強化していることは事実であります。しかし、コロナ禍による環境の変化により、親子ともに家庭にいる時間が増え、それが新たな問題の引き金とならないのか私は危惧しています。コロナ禍だったから救えなかったは理由にならない、議場にいる皆様が共通して思っていただける認識だと私は思います。　　そこで、お伺いいたします。１つ目、コロナ禍における子どもＳＯＳ専用ダイヤルの相談件数や内容の変化及びその対応についてお伺いいたします。　　２点目、実務者会議や個別支援会議の運営状況と各関係機関との情報共有の現状や今後の課題についてお伺いいたします。　　そして、３点目、虐待を未然に防止するための具体的な取組と今後の課題についてお伺いいたします。　　以上３点となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　児童虐待防止対策について御答弁を申し上げます。　　１点目のコロナ禍における子どもＳＯＳ専用ダイヤルの相談件数や内容の変化及びその対応についてですが、子どもＳＯＳ専用ダイヤルは平成14年７月５日から設置しておりますが、利用時間が平日の日中のみで、その後は留守番電話としていることから、子供たちが利用しづらく、コロナ禍にかかわらず以前から利用実績がございませんでした。このため、市では市に電話をいただければ、守衛を通じて子ども家庭総合支援課緊急対応連絡網により、24時間365日対応する体制を取っております。また、児童相談所虐待対応ダイヤル189が無料となり、広く周知されていることから、子どもＳＯＳ電話は今年度末をもって廃止することが決定しております。しかしながら、コロナ禍では木名瀬議員の質問で答弁させていただいたとおり、子供たちが声を上げられない、家庭内における虐待の潜在化が懸念されるため、189の再啓発や子供自身がＳＯＳを出せるような教育の強化、地域のネットワークを活用した見守りの強化など、できるところから進めているところでございます。　　２点目の実務者会議や個別支援会議の運営状況と各関係機関との情報共有の現状や今後の課題についてですが、市主催事業の実施につきましては、野田市新型コロナウイルス対策本部会議の決定を受け、中止や延期等の対応をしておりますが、実務者会議につきましては、コロナ禍における緊急事態宣言にかかわらず、室内の換気や検温、マスク着用等感染防止対策を十分に実施した上で、通常どおり毎月１回実施する決定を受けております。当会議では、市関係機関職員はもとより柏児童相談所、警察、主任児童委員等の出席をいただいており、また要保護児童対策地域協議会において進行管理をしている全ての要保護児童、要支援児童、特定妊婦について情報の全件共有を実施しております。　　個別支援会議につきましては、実務者会議において個別支援会議が必要と判断したケース、また柏児童相談所の一時保護解除前、さらに調整機関として子ども家庭総合支援課が支援方法や関係機関との連携等、必要と判断したケースについて速やかに実施をしております。実績を申し上げますと、平成30年度は13回13ケース、令和元年度71回150ケース、令和２年度２月１日現在でございますが、46回72ケースとなり、令和元年度は柏児童相談所の一時保護解除前やその他通常対応において困難を要する事例が多く、30ケースに対して延べ77回開催したことによる増加となっております。　　実務者会議、個別支援会議における今後の課題につきましては、実務者会議では現在約６時間程度と長時間に及ぶため、内容をさらに充実させつつ、いかに時間の短縮が図られるかが課題でありますが、協議事例件数を減らすことはできないため、事例の重篤性に応じて濃淡をつけた協議を進めるよう改善を図っているところでございます。個別支援会議では、急な開催により柏児童相談所と関係機関、団体等の日程調整が難しく、不参加者が出る場合がございます。しかしながら、支援の方針や役割分担等の決定を遅延できないため、現在、不参加者からは会議前に御意見をいただいた上で対応をしているところでございます。　　３点目の虐待を未然に防止するための具体的な取組と今後の課題についてでは、子ども家庭総合支援課及び分室職員による積極的な訪問により、現場で顔の見える相談や実務の中心的役割を担う実務者会議の充実、さらに地域の見守りからいち早い通告をいただけるよう、毎月市内に８地区ある民生委員児童委員定例会に職員が出席し、情報の全件共有等、様々な取組を継続して実施しておりますが、これでよいというものではなく、検証報告書等も踏まえ、常に虐待を未然に防止するための改善策等を検討し続けることが必要であると考えております。　　今後の課題といたしましては、野田市虐待防止条例の制定やしつけと称する暴力は虐待であると保護者に認識させることと保護者に対する意識改革、虐待により子供に及ぼす悪影響への理解、また子供が体罰や虐待と感じた時点で、すぐにＳＯＳを出せる環境をつくり出すことなど、いまだ多くの課題があると考えております。　　以上でございます。 ◆谷口早苗議員　詳細な答弁ありがとうございました。　　先ほど子どもＳＯＳ電話の廃止があったというふうにお答えいただいたのですけれども、その代わりとなるものの提案として、先ほど栗原議員からライン等のお話があったと思うのですけれども、ライン等で子供たちがＳＯＳを出せるような形も取っていったらいいのかなというふうに思いましたので、そこはちょっと提案とさせていただきます。　　先ほどの答弁の中に、コロナ禍においても実務者会議、個別支援会議を休まず開いてくださったと。その都度、早急に対応を講じてきたというお話がありました。実務者会議において、マルトリートメント、今後虐待に発展する危険性のあるいわゆるグレーゾーンの状態の事案等はあったのかどうか確認をさせてください。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　実務者会議、個別支援会議においては、要保護児童のほかにもグレーゾーン、要支援児童という形で、その子たちの対応も検討しておりますので、その子たちが虐待ではないのですけれども、グレーゾーンということで対応はしておるところでございます。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございます。あと、もう一つなのですけれども、答弁の中で直接出向いてという話がありました。これは、多分ケースワーカーが直接出向いて、取組を強化してくださっているのだと思うのですけれども、例えば心理的虐待を見抜くには、それ相当の経験や直感、勘が必要であると私は思っているのです。これは虐待なのか、そうでないのかを見抜いていく中で、今後の課題等が見えてきたと思います。直接出向いている方のケースワーカーの今後見えてきた課題等があれば教えてください。 ◎児童家庭部長（平野紀幸）　ケースワーカーとちょっと話をしたところがございます。今家庭訪問をした場合に、居留守や訪問拒否、保護者が虐待を認めていないとか威圧的な態度に出てくる、そういう場合に安否確認がすぐできない場合がございます。この場合は、再訪問を何度も繰り返さなければならない、安全確認に時間を要してしまいます。また、威圧的な態度の場合には時間をかけて、気持ちを強く持って対応するというのが今の現状でございます。このような場合の最適な対処法というのが、課題というふうになっていると思います。会えない場合、それからケースワーカーが危険な目に遭いそうな場合というのは、野田警察署との連携ができております。生活安全課職員が同行していただけることになっておりまして、実際に数回同行していまして、安全確認をした事例等がございます。　　あと、最近の事例としまして、精神的な疾患を患っている保護者というのが増加しております。両親がそろって病気の場合には、対応する時間が長時間になると。そうしますと対応が非常に難しいのですけれども、時間短縮の手法を考えていく必要があるのかなというふうに思っております。今現状では心理士、それから精神保健福祉士、保健師が同行しまして、その辺をカバーをしているというような状況でございます。　　以上です。 ◆谷口早苗議員　ありがとうございました。令和元年10月、子ども家庭総合支援課を児童福祉法に規定する子ども家庭総合支援拠点として位置づけ、18歳までの全ての子供とその家族や妊産婦の支援が強化されてから約２年がたちました。先ほどお話がありましたけれども、社会福祉士など、そしてケースワーカー、保健師、そして精神保健福祉士、専門職の皆様方には大変御苦労をされながら取り組んでいただいているのだなということをつくづく感じる時間でありました。この場を借りて心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。　　引き続き虐待を未然に防止できる取組に御尽力いただき、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（平井正一）　次に移ります。質問順位に従い、池田利秋議員。 ◆池田利秋議員　それでは、議長のお許しをいただきました。質問をさせていただきます。さきの栗原議員の質問と重なる部分もあるかと思いますけれども、答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。　　投票率を上げるための市の取組についてお伺いいたします。１点、県知事選挙は今月21日、また10月までには衆議院議員選挙が行われます。これまで行われた各種の選挙の投票率はいつも低いように思います。野田市における前回の県知事選挙及び衆議院議員選挙の投票率、また全体においての投票率についてお聞かせいただきたいと思います。　　２点目、県知事選挙のポスター掲示場の設置ルールと改善についてであります。３月４日告示、21日投開票の県知事選挙のポスター掲示場は、市内において何か所設置されているのか、また掲示場は18名分の枠がありますが、立候補者はそんなに多くなかったわけであります。今４名ほどの候補者のポスターが掲示されておりますが、このように大きな掲示場を必要としたのかどうか、この件についてお伺いいたします。　　３点目、投票所での新型コロナウイルス感染防止対策についてであります。新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりましたが、まだまだ一部でしかない状態であります。有権者の皆さんから、投票所の感染対策は大丈夫だろうかと、そのような心配をされていらっしゃる方もおります。この件についてどのように対応されているのかお伺いいたします。　　４点目、投票率を上げる取組について、投票率低下の対策と思いますが、18歳から投票ができるようになりました。しかし、これまでの投票率はよくありません。野田市においての投票率は県内においても低く、よくないのであります。投票率を上げるための取組をお伺いいたします。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一）　池田利秋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　投票率を上げるための市の取組につきまして御答弁申し上げます。　　１点目の前回の県知事選挙及び衆議院議員選挙の投票率についての御質問ですが、前回県知事選挙の投票率につきましては、先ほど栗原議員に御答弁いたしましたが、野田市で25.12％、千葉県が31.18％となっております。また、平成29年に行われました前回衆議院議員選挙の投票率につきましては、野田市の投票率は小選挙区選挙で47.31％、比例代表選挙で47.30％となっており、千葉県全体の投票率につきましては、小選挙区、比例代表選挙ともに49.89％となっております。なお、全国の投票率につきましては、小選挙区、比例代表ともに53.68％となっております。　　２点目の県知事選挙ポスター掲示場の設置ルールと改善についての御質問ですが、市内の公営ポスター掲示場につきましては324か所設置しております。掲示場の区画数につきましては、今回の選挙は管理執行者である千葉県が決定したものであり、昨年行われました東京都知事選挙では多数の立候補者が出馬したことなどから、県では当初12区画を予定しておりましたが、立候補予定者説明会出席者の立候補意欲や立候補届出書類の配付状況等を勘案し、立候補者が増えた場合に万全の態勢を備えるものとし、18区画と決定されたものでございます。　　３点目の投票所での新型コロナウイルス感染防止対策についての御質問ですが、期日前投票は既に３月５日から始まっておりますが、期日前投票所を含め、全ての投票所での主な対策を申し上げます。まず、投票所へのアルコール消毒液の設置、飛沫防止スクリーンの配備、また投票所職員においてはマスク、ゴム手袋を着用するとともに、定期的な記載台、鉛筆等の消毒及び換気の実施、また投票所内での３密を防ぐため、選挙人が密着しないよう案内職員を配置するとともに、投票記載所においては記載台の半分を制限し、記載所の間隔を保持することにより、密接、密集の防止を徹底いたしております。また、投票者が持参した鉛筆、シャープペンシルによる投票用紙への記載も可能としております。さらに、投票所職員のうち選挙人と密接になる可能性がある職員についてはフェースシールドを着用するとともに、開票作業においても開票時の職員配置を調整し、密接、密集を防ぐとともに、職員のマスク、ゴム手袋及びフェースシールドを着用させるなど、職員の感染防止にも努めてまいります。　　４点目の投票率を上げる取組についての御質問ですが、まず選挙時の啓発につきましては、栗原議員の御質問にもお答えいたしましたが、選挙ごとに市報及び市ホームページで選挙期日等の周知、市内金融機関、商業施設等への啓発ポスターの掲示に加え、御協力いただける大型店舗においては選挙への参加呼びかけの店内放送をお願いしております。また、市の防災行政無線による選挙啓発や広報車に啓発看板を取り付け、告示日より投票日までの間、選挙啓発を放送しながら、市内を巡回しております。その他、野田市明るい選挙推進協議会委員が市内の大型店舗等において街頭での選挙啓発を行っておりますが、今年度につきましては新型コロナウイルス感染防止の観点から中止させていただいている状況です。　　また、常時啓発といたしまして、若年層の投票率の低下が指摘されておりますので、主権者教育の一環として、有権者となる前から政治意識の高揚を育むため、毎年、市内小学校２校の６年生及び市内全ての中学校２年生、さらには市内高等学校の２年生、通信制高校及び特別支援学校中学部、高等部の生徒を対象に、若者の一人一人が政治や選挙に関心を持っていただけるよう、模擬投票を織り交ぜた出前授業を行っておりますが、やはり今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため全て中止させていただいております。この主権者教育につきまして、結果としてすぐに成果が現れるものではありませんが、将来の投票率の向上につながることを目指し、継続して行っていくことが重要と考えております。　　以上でございます。 ◆池田利秋議員　どうもありがとうございます。県知事選挙も告示されて１週間たつわけでありますが、広報車ですか、あれが市内を走っていると思うのですが、まだ私もその広報車を見たことがないのですけれども、今広報車は何台市内を走っているのか、その件をちょっとお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　選挙啓発用の広報車の御質問ですが、現在はシルバー人材センターから運転手さんを派遣していただいて、毎日午前、午後、１回ずつ市内を巡回しております。　　以上でございます。 ◆池田利秋議員　投票率を上げる対策は、いろんな面で取り組んでいらっしゃるわけでありますけれども、集会所などの投票所においては、靴を脱いでそこに上がると、そういう箇所があります。また、投票日というとどうも雨が多いわけなのですが、車で投票所に行きます。そうするとぬかるむとか、そういうようなことを聞いております。ですから、ちょっと投票に行くのをためらっているというような話も聞くわけなのですが、１か所は木間ケ瀬の浅間神社の集会所がありますけれども、何かほかにもそのような靴を脱いで上がる投票所というのか、そういうのはあるのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎選挙管理委員会事務局長（鈴木廣）　まず、投票所の土足対応というような御質問かと思いますが、現在、体育館や公民館などの公共施設につきましては、土足対応させていただいております。ただ、地元自治会館等をお借りしている投票所につきましては、管理者さん及び日常使用する方々から、畳の部屋にふだん土足で入らせていないことから、土足で入らせることに抵抗感があるなど、施設の管理者から承諾が得られない状況でございます。また、現在、民間所有の自治会館等で土足対応となっていない施設については８施設ございます。　　以上でございます。 ◆池田利秋議員　投票所で靴を脱いで投票するというのには、やっぱりいろいろ抵抗があるようでございます。そのようなところも、できれば靴を履いて投票ができればいいなというふうに思っておりますが、今いろんな事情で、民間の施設を借りているということもあるようで、なかなか難しいように答弁で感じました。また、新型コロナ対策、この件についても投票する方は不安があるかなと思いますが、市のほうでも全力を挙げて取り組んでいらっしゃるということでございます。さらなるそういう対策を取っていただき、投票率を上げていただきたいと、このことをお願いいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。　　どうもありがとうございました。 ○議長（平井正一）　次に移ります。質問順位に従い、木村欽一議員。 ◆木村欽一議員　こんにちは。政清会の木村欽一です。まず初めに、終息がいまだ見えてこない新型コロナウイルス対策に多大な御尽力をいただいております医療従事者、その関係者の方々並びに市当局の皆様に感謝申し上げます。そして、東日本大震災から10年がたちましたが、その後も次々と大きな自然災害が起きています。一日も早い被災地の復興をお祈りいたします。　　議長のお許しをいただきましたので、２項目質問させていただきます。１項目めとして、治水についてお伺いいたします。野田市にとってとても大切なことと思っておりますので、今回も治水を取り上げました。ふだんより当局の皆様には、大雨、洪水時など、昼夜にまたがる水防体制、さらには台風などによる数日にわたる水防体制については大変な御尽力をいただいております。重ねて感謝申し上げます。　　さて、昨年は本土への台風上陸が12年ぶりになく、発生も少なかったという珍しい年でした。しかし、近年の異常気象や台風による記録的な豪雨により大きな災害が頻繁に起きているのが現状です。この中で野田市に大きく影響するのが利根川水系の河川です。現在の利根川は太平洋に注いでいますが、中世までは東京湾に注ぐ川でした。利根川の支川、渡良瀬川や鬼怒川は、それぞれ別の水系として関東平野の低地をつくり出しました。そして、利根川水系として、野田市に関わる江戸川が今は東京湾に接続しております。利根川の近代的改修は、1900年頃より始められたと聞いております。その後、河床底のしゅんせつや堤防のかさ上げ、拡幅等の整備が行われてきました。また、上流のダム群、中流部では大規模な遊水地の整備が行われてきました。また、利根川の堤防は数次にわたるかさ上げや拡幅を繰り返しており、現在も堤防を強化する対策を重点的に進めております。　　野田市近隣の工事を見ますと、利根川水系江戸川右岸では大規模な堤防の強化事業を継続して実施しております。この事業につきましては、次のことなどを防ぐための堤防強化工事を行っています。１つ目は越流で、大雨で川が増水し、水位が堤防より高くなって、堤防を越えて流れ出し、それによって堤防の土が洗い流されて壊れることです。２つ目は浸透です。川の水が堤防の土の内部にしみ込み、地盤が緩んで壊れることです。３つ目は浸食、洗掘で浸食とは川の水が勢いよく流れる働きで、堤防の土が少しずつ削られることです。洗掘とは、洗い流されて壊れることです。このように、利根川水系において、現在も大規模な整備が継続して行われていることで、災害を防ぐことができていると思います。　　そこで、１点目の質問をさせていただきます。野田市に係る利根川水系のダム、遊水地並びに調整池機能を持つ施設の整備状況について詳しくお教え願います。　　次に、木野崎柳耕地についてお伺いいたします。当該地は、過去の利根川の改修において、大きく蛇行していた河川を緩やかなカーブを描く形に整備したことにより堤防の形が変わり、東側は対岸の茨城県常総市と守谷市にまたがる菅生調整池に隣接しており、西側は利根川の堤防に接した形になったと聞いております。この堤防の一部は、越流堤という特殊な構造になっており、これは連続している堤防のこの部分の高さが周辺より低くなっております。河川の増水時にはその洪水流を入れて一時的に貯留することで、利根川の氾濫を防止するという治水上の重要な役割を果たしています。また、この柳耕地のほとんどが農業用に利用されているということで、現在は稲作が主と聞いておりますが、洪水流が入った場合は、時期にもよりますが、耕作や収穫ができなくなる状態になると思います。さらに、土砂、流木、様々なごみなどが流入した場合、その後の復旧に多くの時間と費用がかかると思います。　　ここで、２点目の質問として、洪水時に調整池となる木野崎柳耕地に係る市の対応状況についてお教え願います。　　次に、野田市は周囲を河川に囲まれた特有の地形をしていることから、内水を河川へと排水する樋門や樋管等の国、県から許可を得た堤防を横断する工作物が多く存在しております。この樋門、樋管等が設置されている箇所は、連続した堤防に比べて空洞などが形成され、洪水に対して弱点となる可能性を含んでいることから、効率的な維持管理が必要であり、今後は統廃合などにより減少する方向にあるとも聞いております。内水の排水路樋管等の取付け部周辺に土砂が堆積することにより排水が阻害される事態が考えられます。排水路も洗掘により堤防強度が低下するなど、堤防機能の確保に向けた点検が大切だと感じております。樋門、樋管等は排水または取水のために、河川堤防を横断して設けられている函渠構造物であり、排水樋門は出水時にはゲートを全閉し、洪水の逆流を防止して、堤防としての機能を達成するための重要な河川構造物であることから、連続する堤防と同等の機能を確保するように、常に良好な状態を保持していただきたいと思います。市、国において十分な管理を実施しており、ゲートの周辺に土砂やごみ等が堆積し、ゲートの稼働に支障を来さないように、適正な措置を実施していただいていると思います。　　ここで、３点目の質問として、排水路等の河川接続口周辺の河川の現在の状況についてお伺いいたします。　　次に、治水について、野田市として様々な取組を進めるに当たって、国、県への陳情、要望を行っていると思いますが、ここでは４点目の質問として、江戸川改修促進期成同盟会、五県連合利根川上流改修促進期成同盟会並びに国への陳情、要望の成果についてお伺いいたします。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（平井正一）　木村欽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木有）　治水について答弁をさせていただきます。　　まず、１点目の野田市に係る利根川水系のダム、遊水地並びに調整池機能を持つ施設の整備状況についてでございますが、利根川水系には上流域に点在する８か所のダム群や渡良瀬川下流部に位置する渡良瀬遊水地、鬼怒川合流部の上下流に位置する田中、菅生、稲戸井から成る河道沿い調節池群など多くの洪水調節施設が設けられております。今後の整備について、利根川上流河川事務所に確認したところ、現在は河川整備計画に基づき、稲戸井調節池の整備、藤原ダム、奈良俣ダムの再編や南摩ダムの整備、河道掘削、堤防整備などを実施しており、引き続き推進してまいるとのことでございます。　　次に、２点目の洪水時に調整池となる木野崎柳耕地に係る市の対応状況についてでございますが、木野崎柳耕地は菅生調節池の下流部分に位置し、県営圃場整備事業にて造成した圃場整備区域とその外側を取り囲むように、利根川の旧河道である河川占用地の２つに大別されるところでございます。　　御質問の市の対応状況でございますが、近年では平成27年度と令和元年度に通過した台風により利根川の水位が上昇し、越流堤を越え、調節池内に水が流入しました。平成27年９月に発生した台風15号では、河川水が引いた後、柳耕地内には流木等の多数の漂着物が堆積したことから、その除去を行うに当たり、野田市木野崎土地改良区が事業主体となって災害復旧事業を実施したところでございますが、市は災害復旧事業に係る現地確認、査定設計書の積算や災害査定の立会いなど事務手続の支援を行うとともに、同改良区が実施しました災害復旧事業604万8,000円のうち、国の補助金481万4,000円を除いたうちの２分の１である61万7,000円を負担しております。　　また、令和元年10月に発生しました台風19号では、平成27年同様に河川水が越流堤を越えたところでございますが、このときは大量の土砂が流入したことに加え、複数箇所で道路のり面の崩落が確認されたことから、東葛北部土地改良区が事業主体となり、農地に堆積した土砂撤去が主となる災害復旧事業を総事業費4,170万3,200円にて実施し、そのうち国の補助金3,843万4,000円を除いた２分の１の163万4,600円を市が負担するとともに、平成27年同様、改良区に対し各種事務手続の支援を行っております。　　なお、この２件の災害では、柳耕地内の耕作地のほとんどが収穫後であったことから、幸いにも農作物の被害は軽微なものにとどまりました。柳耕地は、菅生調整池の中に存在する農地であり、利根川本流の洪水時の治水機能を担うダムや遊水地などの施設の一部であるため、利根川の水位が上昇した際の一時的な河川水の流入は、治水上やむを得ないところではありますが、市としましては今後も同様の災害が発生した際には、農地の災害復旧事業の応援及び技術的、財政的支援等を実施してまいります。また、近年の気候変動により、大雨などの災害の頻度が高まっていることから、柳耕地で発生する災害の復旧については、関係する土地改良区と連携し、市がリーダーシップを取りつつ、国、県に対して要望活動を行うなど、今後も地元及び市の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　　次に、３点目の排水路等の河川接続口周辺の河川状況についてでございますが、排水路等の河川接続口である樋管については、堤防としての機能、逆流防止機能など、洪水時に雨水が河川にスムーズに流れる機能等が保全されるように維持管理すべきものと考えております。排水路の樋管は、利根川には下坪、町田排水樋管の２か所、江戸川には北から前田、五駄沼、新和田、岩名第２、岩名第３、中野台排水樋管の６か所、利根運河には西新田、境田、立山排水樋管の３か所があります。さらに、雨水幹線の排水先として、梅郷第一、山崎、浅間下排水樋管の３か所があり、農業用の排水先としては木間ケ瀬、新五駄、梅郷第二、新野田南部、新江川樋管の５か所となり、合計で19か所となります。河川との取付け部周辺の状況について、19か所の一斉点検を実施したところ、土砂等の堆積はありませんでしたが、岩名第２樋管と西新田樋管の河川側において草等が繁茂しておりましたので、渇水期に実施している樋管の管理業務の中で２月25日までに除草作業を完了しております。　　次に、樋管につながる水路等につきましては、適宜除草やしゅんせつを実施しており、主なものとして、白鷺川につきましては、昨年６月にしゅんせつ、９月に除草を実施しております。　　４点目の江戸川改修促進期成同盟会、五県連合利根川上流改修促進期成同盟会並びに国への陳情、成果についてでございますが、江戸川改修促進期成同盟会につきましては、春日部市長を会長とし、東京都区内の２区、埼玉県、千葉県内の９市２町で構成されております。本年度は、令和２年10月12日に自由民主党本部にて関係議員と懇談会を実施し、千葉県支部長として野田市長、議長が出席して要望活動を行っております。また、五県連合利根川上流改修促進期成同盟会につきましては、館林市長を会長とし、埼玉県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県内の21市８町、組合等25団体で構成されております。　　本年度の要望活動としては、令和２年10月16日に館林市役所にて国土交通省国土保全局長、関東地方整備局河川部長とウェブ懇談会を実施し、千葉県支部長として野田市長が出席しております。野田市周辺における要望活動に対する近年の成果としまして、江戸川の堤防では低水護岸により基盤整備を実施し、盛土による堤防の拡幅や河道掘削を行っており、利根川においては境大橋付近で堤防整備工事や河道掘削が行われております。また、野田市において防災拠点となる目吹河川防災ステーションも整備されております。また、近年の気象変動による水害対策では、これまでの河川管理者が行う治水対策だけでは限界があるため、流域全体の市町村が協働して対策を実施する、いわゆる流域治水への転換が求められる中、今回くり堀川への大幅な追加補正が認められたことも大きな成果だと考えております。　　以上です。 ◆木村欽一議員　市長、詳細な御答弁ありがとうございました。　　１点目の施設整備のところでお聞きしたいことがあります。野田市が負担している協力金と負担金なんかがあればお教え願います。 ◎土木部長（坂齊和実）　市が負担している協力金でございますけれども、利根川上流のダム等の施設整備に係る負担については、野田市においては北千葉広域水道企業団に対する八ツ場ダム建設事業への負担金がございます。この八ツ場ダム建設事業については総事業費が5,320億円で、治水や利水、発電に関するそれぞれの事業費がございます。多目的ダムの使用権の設定予定者である北千葉広域水道企業団の負担割合は、利水分として総事業費の１％と定められております。さらに、この負担については、国、企業団、構成団体が３分の１ずつ負担することになっており、利水分ではありますが、構成団体である野田市の負担割合は構成団体分の8.7％であり、令和元年度までの負担総額は約１億5,500万円となっております。　　以上でございます。 ◆木村欽一議員　御答弁ありがとうございました。　　２点目の柳耕地についてなのですが、災害復旧事業などにおいて市がリーダーシップを取り、進めていく、また財政支援があるということで安心しました。私は、治水については安全、安心なまちづくりの大きな課題と思っております。当局の皆様と一緒に今後も進めていきたいと思います。治水対策については、予定する工事の早期完成、国、県へのさらなる要望活動など、引き続き御尽力をいただき、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（平井正一）　木村欽一議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再　開 ○副議長（吉岡美雪）　再開いたします。　　議長を交代いたします。　　午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 ◆木村欽一議員　引き続きよろしくお願いいたします。　　２項目めとして、公共用地及び同施設についてお伺いいたします。地方公共団体が管理する公有財産は、大きく分けると行政財産と普通財産になります。行政財産は、地方公共団体において公共または公共用に供し、または供することと決定した財産になり、普通財産は行政財産以外の一切の公有財産のこととなります。通常、行政財産の売払いはできませんが、普通財産になると売払いなどが可能とあります。参考になりますが、一例を挙げますと、足立区では栃木県内に所有している野外レクリエーションセンターの用地と同宿泊棟、体育館等関係施設を一般競争入札で売却を予定、千葉県内の自治体でも加速する少子化などの要因により児童・生徒数の減に至り、統廃合を実施して廃校になった小学校の払下げなどの事例がございます。自治体として所有する未利用財産について、今後の利用や維持管理費等を考慮し、払下げ、交換、貸付けなどを行っている事例が最近は多く見られるようです。　　野田市の場合も、公有財産について現在利用されていないものや目的を達成し、役目を終えたものなど、今後も利用する予定がないものがあると思いますが、この財産を処分することによって、今後の管理する費用などが軽減できるなど、市としてもプラスになる面もあると思います。　　ここで、１点目の質問として、市が管理している未利用の土地、施設の払下げ等についてお伺いいたします。　　次に、旧専売公社跡地についてですが、この土地は面積が１ヘクタール強あり、現在、市の倉庫、自転車返還所と自治会倉庫、ゲートボール場等として利用されております。このほかの敷地は更地で、広場となっていますので、地域の行事などにも利用されています。通常は開放されていませんが、災害時の避難場所として指定されています。周辺の避難所の中には、ハザードマップのデータから洪水時については指定を解いた避難所が数か所あり、洪水時などの場合、この旧専売公社跡地は、この地区の避難場所として重要な役割を持つと思います。位置づけは避難場所でありますが、比較的広い平らな用地を持っていることから、地域の憩いのスペースや災害時のヘリポート、防災用品の備蓄箇所として活用も考えられると思います。　　ここで、２点目の質問として、旧専売公社跡地の今後の利用についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（宮澤一弥）　１点目の市が管理している未利用の土地、施設の払下げ等につきまして、市が管理する未利用の普通財産の土地で、財産処分審査委員会で処分候補地として決定している土地は７か所ございます。このうち５か所は、過去に一般競争入札等により売払いを実施し、不調や応札がなかった土地などであり、売払いを一旦凍結している土地でございます。これらについては、処分候補地としての情報を市ホームページで継続的に掲載し、より多くの方の目に触れることで、積極的に売却を推進してまいりたいと考えております。また、行政財産の土地につきましては、狭小、不整形な土地を含め、行政財産として利用が見込めない全ての土地について、行政財産の用途を廃止し、普通財産として管財課が管理した上で、狭小、不整形な土地も含め、売却できるものは積極的に売却していくため、現在、行政財産として利用が見込めない全ての土地の洗い出しをしているところでございます。　　このほか市が所有し、未利用のままとなっている施設における建物で処分可能なものは、旧あたご保育所がございます。当該建物の敷地は、現在、千葉県施行の東武野田線連続立体交差事業に伴い、令和５年度末までの予定で、その一部が仮設駐輪場として使用されております。処分に当たっては、建築後50年以上が経過する建物で、老朽化が進んでいることから、建物解体条件付入札も視野に入れ、検討してまいります。　　２点目の旧専売公社跡地の今後の利用につきまして、当該地は普通財産として管理をしておりますが、その暫定的な利用として、現在、災害時の一時避難場所、消防団の第７分団器具置場用地、それから自転車等保管所用地及び博物館清水収蔵庫用地として使用をしております。また、ゲートボール場敷地、防災倉庫敷地として、それぞれ地元自治会に貸付けをしております。旧専売公社跡地につきましては、売却処分を念頭に、まずは現在の利用状況について、代替として新たに場所を選定するなどの整理、整備をした上で、財産処分審査委員会の審査を経た後に売却したいと考えております。それまでの間につきましては、暫定的な利用といたしまして、議員の御質問にもありました災害時のヘリポート等としての活用も検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◆木村欽一議員　詳細な御答弁ありがとうございました。公共用財産、今後も入り用の予定のないもの、そのようなものについては積極的に払下げ等を行っていただきまして、野田市にプラスになるようにお願いいたします。　　２点目ですが、この敷地について、旧専売公社跡地、こういうところについて災害があった場合は、今結構皆さんも御承知かと思うのですけれども、利用が増えているトレーラーハウス、その付随したようなものがあるのですけれども、そんなものを災害時に緊急的に活用したらどうかなという思いもありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民生活部長（牛島修二）　市のほうでは、災害時に避難所として活用できる移動式宿泊施設、先ほど議員の御質問にもございましたトレーラーハウスあるいはユニットハウス、キャンピングカー等の提供が可能な企業様と災害時における応援協定を締結しておりまして、これらを活用して避難生活などの向上を図ることとしております。移動式宿泊施設、トレーラーハウスなどの設置には、当然敷地が大きいほうが設置できる施設数が増えまして、避難施設としてお互いが協力し、運営が行いやすくなると考えられますので、発生する災害ですとか被災状況にもよりますけれども、旧専売公社跡地は設置場所の候補地の一つとして考えているところでございます。　　以上でございます。 ◆木村欽一議員　詳細な御答弁ありがとうございました。旧専売公社跡地につきましては、管理面積も大きく、更地部分も多く占められることもあり、今後の利用につきましては、いろいろな利用が考えられると思います。現在の避難場所としての利用はもちろんですが、さらに有効な利用もお願いしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。　　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（吉岡美雪）　次に移ります。質問順位に従い、竹内美穂議員。 ◆竹内美穂議員　六諭会の竹内美穂でございます。通告順に従い、今回は２項目について質問をさせていただきます。　　１項目め、マンション管理適正化法改正についてお尋ねいたします。マンション管理適正化法というのは、平成13年８月１日に施行されたマンション管理の適正化の推進に関する法律であり、それが昨年の令和２年６月24日改正法が公布され、大きく改正、改善がなされました。この改正の目的は、マンションは社会資本であり、それゆえ長期にわたる使用、マンションは築100年使用可能と言われております、が可能となる十分な日常管理や長期修繕が行われるようにシステムを構築することだと理解をするものです。　　改正案の概要は、１つ目として、国による基本方針の策定、つまりマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針を国が策定する。２つ目として、地方自治体よるマンション管理適正化の推進として、地方自治体は国の基本方針に基づき、マンション管理適正化推進計画を策定する。これは任意ですが、策定することにより、マンション管理組合が作成する個々のマンションの管理計画を認定することが可能となります。３つ目として、管理の適正化のために、必要に応じて管理組合に対して指導、助言ができる。つまり適正化法改正により、地方自治体の権限が強化されたということになります。マンションの供給は、昭和40年代後半から急激に増加し、築40年を超える高経年マンションは全国で約92万戸、全国で約666万戸、マンションストックの14％を占めております。居住している方々は、大体1,551万人に上ります。そして、築40年を超えるマンションは、10年後には約2.3倍の214万戸、20年後には4.2倍の385万戸に増える見込みであり、早急な対策が求められてきました。　　また、経年とともに区分所有者の高齢化や非居住化、賃貸や空き住居が進んでおり、区分所有者の高齢化率の高い管理組合は、役員の成り手不足から管理組合運営が困難になりつつあります。もちろん資金不足もこれには含まれます。そして、高経年マンションを中心に管理不全マンション、管理費や修繕積立金の不足の増加は、安全、安心面からはもちろん、防災の面からも社会問題となっております。現在25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金を設けているのは、全国のマンションの53.6％となっており、さらに積立金の総額が計画より不足しているマンションが約35％あると言われております。積立金が不足し、大規模修繕工事ができない、総会を開催しても委任状を含めた出席者数がぎりぎり、役員の成り手を探すのも大変というマンションも少なくなく、資金不足、管理運営の停滞、そして老朽化と再生に向けての活力はどんどん失われていきます。野田市のマンションが全てそのような管理不全へと突き進むとは思いませんが、時間とともに高経年化していくことは確実といえます。まさに見過ごすことのできない社会問題なのです。　　そこで、お伺いいたします。まず１点目、野田市内のマンションの件数、築年数、総戸数、管理方式及び管理会社等、把握されている範囲でいいですから、状況を教えてください。　　２点目として、野田市は近隣の松戸市や流山市、我孫子市などと比較してマンションの数も少ないでしょうから、正直言って関心の度合いは低いものであろうと察しております。しかしながら、昨年12月18日、千葉県においてマンション問題研究会が開催されており、野田市からも出席をしております。千葉県県土整備部都市整備局住宅課秋山課長の挨拶の後、国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室塚越課長補佐からマンション関連法の改正概要及び改正法施行に向けた検討が話されたと伺っております。この適正化法の改正を受けて、野田市としての見解をお聞かせください。　　３点目として、この改正法は令和２年に公布されましたが、施行日については、この法律は一部の規定を除き、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において、政令で定める日から施行するとされています。したがって、施行期限は令和４年４月となり、令和３年度は施行に対応できるための準備期間となります。この間に市内マンションの実態調査に取り組んでおかなければなりません。近隣市を見てみますと、松戸市は令和２年度市内全マンション管理組合を対象とした実態調査を実施中であり、10年前にも実態調査を行っています。柏市は、令和３年度市内全マンション管理組合を対象に実態調査を計画しております。野田市の市内全マンション管理組合を対象とした実態調査の具体的な取組についてお伺いします。　　４点目のマンション管理適正化計画の作成についてと、５点目、管理計画認定制度は連動するものなので、一緒にお聞きいたします。適正化計画を作成し、管理計画認定制度、いわゆる適正に管理されたマンションであるとお墨つきがもらえる制度ですけれども、これを活用することで、管理組合に対して自ら適正管理を行うよう自助努力を促すとともに、適正管理の誘導につながるものと考えます。国の指針がまだ示されぬ中で難しいとは思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。　　６点目、管理の適正化のための指導、助言ですが、今回の改正により、行政の権限の強化はもとより、管理組合の責務も強化されました。マンションを取り巻く状況が変化したことで、適正に管理しなければならないマンションは、巨大な廃墟と化してしまうおそれが出てきたからです。そうなった場合、公的に迷惑を被ることになります。そうならないように管理レベルを設定し、そのレベルで管理すること、適正管理が求められています。行政側もセミナーの開催や相談窓口を設けるとともに、新たな資格としてマンション管理士制度を活用し、管理組合をサポートする近隣市もあるようです。しかしながら、野田市のマンション市場を考慮すれば、近隣市のようなシステムを求めるまでもないのかもしれません。地域の実情に合わせた管理の適正化のための指導、助言についてのお考えをお聞きいたします。　　以上１回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○副議長（吉岡美雪）　竹内美穂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長（鈴木有）　マンション管理適正化法改正についてでございますが、１点目の市内のマンションの件数等の把握状況についてですが、法律では２以上の区分所有者が存する建物で、人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び附属施設をマンションと定義しており、市内には令和３年１月１日現在23棟あり、総戸数は1,618戸でございます。新しいもので建築後12年、古いもので建築後39年が経過しております。築年数ごとの戸数でございますが、10年未満のものはなく、10年以上20年未満のものが３棟361戸、20年以上30年未満のものが７棟672戸、30年以上40年未満のものが13棟585戸でございます。　　なお、御質問にありました居住者数、管理方式、管理会社は、現時点では把握しておりません。国では、建築から40年を過ぎたマンションを高経年と捉えており、市内では高経年のマンションはございませんが、10年後には高経年となるマンションが13棟585戸あり、老朽化の進行が懸念されるところでございます。　　次に、２点目の改正に伴う市の見解についてでございますが、マンション管理適正化法の改正により、御質問にありましたように、市がマンション管理適正化推進計画を策定することで、管理組合等が作成する管理計画を認定することが可能となるなど、今後マンションの老朽化や区分所有者の高齢化などにより、マンション管理が難しくなる等の課題に対し、市としましてもこれらの改正された制度等を活用し、取り組むことが必要であると考えております。　　次に、３点目の今後の市内マンションの実態調査への取組についてでございますが、本市においては近隣市と比べ、マンションの数もそれほど多くないことから、これまで実態調査を行ったことはございませんでしたが、マンションの直面する課題を把握し、今後の取組に生かすこと、また市が作成することができる推進計画には、実態調査における結果等を反映させることが必要であることから、令和３年度に実施したいと考えております。　　次に、４点目のマンション管理適正化推進計画の作成及び５点目の管理計画認定制度についてでございますが、推進計画には国土交通大臣が定める基本方針に基づき、管理の適正化に関する目標、実態調査の実施に関すること、施策に関すること、指針に関すること、啓発及び知識の普及に関すること、計画期間、その他必要な事項を記載するものとされております。本市では、マンションストック数は近隣市に比べ多くはありませんが、マンション側のメリットを勘案し、令和３年度に行う実態調査の結果を踏まえ、管理組合等が策定する管理計画を認定することを可能とするため、推進計画を作成したいと考えております。　　次に、６点目の管理の適正化のための指導、助言についてですが、法改正により管理の適正化を図るため、管理者等が定められていないマンション、管理組合の実態がないマンション等、管理・運営が不適切なマンションには必要に応じて助言及び指導を行うこと、また管理組合の管理・運営が著しく不適切であることを把握したときには勧告することできるとされました。現時点では、管理組合の有無や運営状況が把握できていないことから、実態調査を行い、必要に応じて指導、助言等を行っていきたいと考えております。その際には、マンション管理士等の活用も考慮したいと考えております。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　詳細な御答弁、ありがとうございます。野田市には、まだ高経年のマンションというのがないわけですけれども、市長がおっしゃったように、あと10年たてば高経年のマンションが出てくるわけでございます。マンション、今回私は管理適正化法だけのことを聞いておりますけれども、同時に建て替えのほうの円滑化という法律も改正されております。この法律を使う以前に、野田市のマンションを健全な形で管理していってもらいたいと思っております。　　再質問ですけれども、実態調査は令和３年度に実施していただけるということですけれども、この実態調査は具体的にはどのような形で、誰が行うことになるのでしょうか。お願いいたします。 ◎都市部長（浅野開作）　マンション実態調査をどのような形でやるかということと、実施内容ということでございますけれども、内容としましては、建物の基礎情報、管理組合の状況、修繕計画や積立ての状況、修繕工事等の実施状況についてアンケート調査や面接として必要に応じて外観から劣化状況も把握するような調査を想定しております。どのような形でということなのですけれども、マンション管理士等の協会で御紹介いただいて、それで委託するような形で進めたいというふうに考えています。　　以上でございます。 ◆竹内美穂議員　ありがとうございます。やっぱり専門的な方々の目線で見てもらわないと、なかなか難しいものがあるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　　続きまして、管理計画認定制度ですけれども、それぞれのマンションが管理計画を策定していない組合、それから計画を策定したけれども申請しない組合、申請したけれども認定されなかった組合、計画が認定された組合と、これから計画が策定され、そして制度が活用されていく中で、こういった４種類のものが出てくると思いますけれども、これが非常に市場評価に影響を与えるものだと思っております。この管理計画認定制度は、まだ詳細は不明ですけれども、税制上の優遇策などのインセンティブを与える可能性があるとも言われておりますし、管理組合単位で言えば、大規模改修工事を発注する際の消費税の減免など、そういったものが出てくるのではないかと言われております。いわゆるそのマンションに対するお墨つきですけれども、こういうことがあることによって、マンションそのものの価値が上がることもありますけれども、それ以上に住んでいる方々の動機づけになっていくのではないか、自分のマンションをしっかりと守っていくのだという意識が出てくるのではないかと思いますので、この点に関してはしっかりとこの制度を活用し、多くのマンションが、多くといっても野田市は23棟ですけれども、それぞれのマンションを活用するように働きかけていただきたいと思います。まだまだこれからの制度ですけれども、今のうちに備えておいて、いざとなったときにすぐに動けるような、そんな野田市であってもらいたいという思いから質問をさせていただきました。　　また、マンションは高い建物ですから、水害のときなど自主的に避難先を見つけるというときにでも、マンションにお住まいのお友達がいらっしゃったら、そこへ避難することも可能になりますし、また広い集会所もございますので、一晩や二晩はそこで過ごすこともできるかと思いますので、そういった意味でも行政とマンション管理組合とが情報を共有しながら、これからの野田市のそういう防災のほうにも目を向けていただければありがたいなと思います。　　それでは、２項目めに移らせていただきます。２項目めのインクルーシブ公園について、国または地方自治体が設置した公園は都市公園法に定められた都市公園であり、つまり日本全国全ての地方自治体が設置した公園は都市公園ということになります。都市公園は、遊び、運動、レクリエーション、防災等様々な目的に向けて整備されています。子供たちの無邪気な声が響き渡る公園の日常風景、しかしそんな風景に入れず、眺めるだけの子供もいます。日本のほとんどの公園は、いわゆる健常者向けに設計されています。ダウン症や脳性麻痺などの障がいで体幹の弱い子供は、ブランコに乗るには保護者が抱きかかえなければ乗ることもできません。自分たちは受け入れられていないと感じ、公園へ行くことを諦めてしまう子供や家族は少なくありません。野田市内の都市計画区域内に設置された公園や都市計画区域外に都市計画決定し、開園した公園も例外ではないでしょう。欧米では、どんな子供でも遊べるユニバーサルデザインの視点を取り入れた公園づくりが広がっています。　　日本では、2006年にバリアフリー法が施行されて以降、公園にも多機能型トイレなどのユニバーサルデザインが取り入れられるようになりましたが、子供の遊び場に関しては、ほぼ手つかずの状態です。しかし、今日本の公園がようやく変わろうとしています。それがインクルーシブ公園です。世界規模でＳＤＧｓ達成に向けた取組が行われる中、多様な人が利用する公園で世界基準となる視野を身につけ、豊かな社会性や情緒を発達させていくことができるという点でも、この存在意義は大きいと思います。そんな世界的機運もあって、今日本でも注目が急速に高まっています。2016年、みーんなの公園プロジェクトが公園づくりの指針として、ユニバーサルデザインによる公園の遊び場づくりガイドをホームページに公開、翌年書籍化されると、全国の地方自治体から問合せが相次ぎ、各地の公園のインクルーシブ化が検討され始めました。日本の公園は、今まさにインクルーシブ化に向かって進み始めたところ。日本初の障がいの有無に関係なく、誰もが笑顔になれるようなインクルーシブ公園が世田谷区の砧公園内に完成したのもそのあらわれと言えます。　　そこで、１点目、野田市の公園に対する一般的な考え方をお聞かせください。　　次に、２点目の公園内の遊具についてですが、経年劣化により危険と判断された遊具は、もちろんすぐに撤去となりますが、現在その後の対応はどのようになさっているのでしょうか。新たなものを補充しているのか、あるいは原則不補充なのでしょうか。以前不補充とお聞きしたように思います。　　ここまでの質問を聞く限りでは、野田市内の公園をインクルーシブ化に向け、変えてほしい。遊具もそれに対応したみんなに優しい遊具を新たに入れてほしいと要望しているかのように取られるかもしれませんが、財政状況が逼迫する中、私はそんなことを申し上げるものではありません。また、遊具だけの導入では、理想と現実が乖離しているという結果も既に公表されています。私が訴えたいのは、子供の遊び場という小さな地域コミュニティならではのソフト面からのアプローチによって、例えば少し高さを変えたり、隠れる空間を設けたりといった工夫をすることで、その遊び場はインクルーシブ公園と化すかもしれないということです。ダイバーシティー（多様性）、インクルージョン（包括）、マジョリティーやマイノリティーを区別せず、誰も排除しないという考え方を持って施策に当たっていただきたいと思うのです。　　今議会初日の市政一般報告で、新設子ども館が１月15日付で千葉県知事より許可通知書が交付されたのを受け、建築確認の手続を進めているとの報告がありました。いよいよ市長の当初からの公約が目に見える形になります。市長は、新子ども館の広い芝生の庭をあの高低差を生かし、子供たちが思う存分に走り回るようにしてあげたいと話しておられたように思います。完成の頃にはコロナも収まり、子供たちの無邪気にはしゃぐ姿が目に浮かぶようです。そうです、あらゆる子供たちの笑顔がそこにあってもらいたい。全ての人々に開かれた、みんなのための在り方を考えていただきたいと思います。遊具を設置する予定なら、そのうちの幾つかをインクルーシブ遊具にしてみる。ベンチにしてみても、防災対策としてかまどなどに活用できる防災用のものと並行して、インクルーシブデザインのベンチを置いてみる。限りある予算の中で建設されるのですから、特別なことを求めるものではございません。私は、この子ども館の園庭が、野田市のインクルーシブな社会づくりの取組への足がかりとなると考えるのですが、３点目として、新子ども館の広大な園庭を造るに当たり、インクルーシブ公園への対応への考え方についてお聞かせください。　　４点目として、遊びの場として公平性が担保されていなければならない場所が、特定の人々を排除してしまうことにつながってはなりません。ならば、あらゆる子供たちにとって、この遊びの場が発育、健康、自立心、自己肯定感、地域社会とのつながりを育む場となり、多様な人との関わり、多様性を理解する機会を得ることができる場であることを広く、それも分かりやすく周知する必要があると考えますが、いかがでしょうか。恐らく案内の看板は立てられると思います。ここは、誰でも遊べるみんなの広場ですというメッセージが伝わるデザインや色にするだけでも意図する思いが伝わり、人々の心に浸透していくのではないでしょうか、お伺いいたします。　　１回目の質問といたします。 ◎市長（鈴木有）　インクルーシブ公園についてでございますが、１点目、野田市の公園に対する一般的な考え方について、市内に整備されている都市公園はバリアフリー法が施行される前に整備された公園が多数を占めていることから、全ての利用者が安心して利用できるようなバリアフリー等を考慮した整備はされていない状況でしたが、平成25年３月27日に野田市移動円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例を制定し、新たに設置する公園や施設改修の際には、不特定かつ多数の者が利用し、または主として高齢者等が利用する園路や広場を設ける場合は、条例に基づき整備し、安心、安全な公園整備を心がけているところでございます。　　２点目の公園内の遊具については、市内の公園に多数の遊具が設置されていますが、いずれも整備後20年から30年経過し、老朽化が進んでいる状況となっておりますので、修繕が困難な危険遊具等の撤去を進めているところでございます。撤去後は、公園の利用頻度等を考慮しながら、施設更新を進めているところではありますが、撤去後の遊具の入替えに関しましては、市長と話そう集会や手紙編で子供たちの要望を地域ごとに聞く中で、公園ごとの要望に応じて既存の遊具の入替えを行ってきました。今後は、さらに市内公園全体の遊具設置のバランスを考えながら、更新を行ってまいります。　　３点目、新設子ども館園庭のインクルーシブ公園への対応の考え方についてでございますが、園庭となる屋外の整備については、敷地の特徴である高低差を生かし、子供たちが自然に親しみ、自ら工夫して遊びを楽しむことで、創造力や体力増進につなげていきたいと考えております。このため、多くの遊具を設置する考えはありませんが、設置に当たっては障がいのある子もない子も共に遊び、楽しめるような場となるようインクルーシブ遊具を設置してまいります。　　なお、新設する子ども館は、乳幼児の保護者や小中学生をはじめ、障がい者団体等の意見を聞かせていただきながら、千葉県福祉のまちづくり条例を遵守するとともに、バリアフリーやユニバーサルデザインを取り入れ、18歳までの全ての児童が安全に安心して利用できる施設として整備を進めてまいります。　　４点目、誰もが遊べる場所であることを周知する必要性については、これまであまり関わる機会のなかった子供たちが遊びを共有することで、多様性を身近に感じるよい機会となり、子ども館運営の目標の一つである子供たちの情操を豊かにすることにつながると考えています。また、子ども館は、子供たちの体験活動を市民ボランティア等が支え、多世代の交流が図れる地域交流の拠点でもありますので、市民に広く周知するため、整備した箇所にインクルーシブについて、デザインに配慮した分かりやすい案内看板を設置するなど、多様性を理解していただけるよう情報発信してまいります。　　以上です。 ◆竹内美穂議員　ありがとうございます。野田市は、条例で決めたことを、私もちょっと頭から抜けておりましたけれども、努めてそういう動きにあることは確かであろうと思って、実際にそういうふうに感じてはおります。今ある公園の遊具を入替えでインクルーシブ遊具を入れるということも、それは確かにありがたい話なのですけれども、私はその前にこのインクルーシブ、こういったものが、市民の人々の心の中にしっかりと根づいてこそ初めてそれが生かされていく、そのように思っております。ですから、事業変革を伴わない業務改善は進まないとよく言われますけれども、遊びの場の在り方を変えるような、そんな意識改革ができるような働きかけを何とかできないものだろうかと考えております。その一つとして、今新しくできる子ども館の園庭、これをうまく、うまくと言うと言葉がおかしいですけれども、意識とともに環境を変えていくということに、市民の方々がそれで理解を深めてもらうことを願っております。　　先ほども遊具を入れるだけでは、実際に障がいを持った家族の方々とそれを入れたい行政の思いとは全然乖離しているということを申し上げましたけれども、まさにそうであろうと思いますので、どうか野田市は遊具を置いただけ、それから子ども館を造っただけ、そういったものではなくて、そこには思いがしっかり詰まっていて、その思いを市民の方々にしっかりと伝え、そして市民の方々がそれをしっかりと理解してくれる、そういった関係をしっかりつなげていくような、そういう行政であってもらいたいと思いますので、これからもよろしくお願いいたします。　　ただ今言いましたように、看板を一つつけるだけでも、配慮をしていただくのと、それとこの間も１階のロビーに手話の看板がありましたよね。あれがいつの間にか撤去されているのですけれども、ああいった看板一つも必要かなと思います。子供が遊びの中で、お互いに意思疎通を図る中で、それを見ながら遊ぶということも子供たちが考え出す遊びの一つになるのかなと思いますから、ぜひともそういった意味において子供たち、健常な子、そして障がいを持った子、そういう子供たちが共に一緒に遊べるような、市長がおっしゃるような共生、共に生きる、そういう環境づくりをしっかりとやっていただきたいし、私自身もそういったものに関しまして一生懸命力を注いでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これに関しては、再質問はございません。ありがとうございました。　　そして、明日、３・11、10年前に被災され亡くなられた皆様方には心から御冥福を申し上げますし、また被災された方々には、なかなか復旧が進まない、国のほうに声を上げていきたい、そんなふうに思っております。　　また、この３月で退職をされる職員の方々、ここにおられる主管者の方々もそうですけれども、職員の方々、本当にありがとうございました。お世話になりました。これからも一市民として、どうぞ社会で活躍なさるようお願いいたします。ありがとうございます。 ○副議長（吉岡美雪）　次に移ります。お諮りいたします。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（吉岡美雪）　御異議なしと認めます。　　よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　明11日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。　　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４７分　　延　会...