令和 3年 3月 定例会(第2回) 〇議事日程(第3号) 令和3年3月9日(火曜日)午前10時開議 第 1
一般質問 〇出席議員27人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 1人 中 村 あ や 子 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 (兼)生涯学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣
監査委員事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫
事務局議事調査係長 岡 田 敦 子 (兼)庶務係長 〇本日
の会議に付した事件 1
一般質問 午前10時00分 開 議
○議長(平井正一) ただいまから本日
の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般
の報告をいたします。 初めに、
予算審査特別委員長から、3月8日に行われました正副委員長
の互選
の結果について、委員長に
山口克己議員が、副委員長に椿 博文議員がそれぞれ選任された旨報告がありました。 次に、
欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気
のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付
の印刷物
のとおりであります。 次に、3密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のため
の確認事項に基づき、一部
の議員
の退席をお願いいたします。あわせて、一部
の理事者
の退席に御協力をお願いいたします。 なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう念
のため申し添えます。 暫時休憩いたします。 午前10時01分 休 憩 午前10時02分 再 開
○議長(平井正一) 再開いたします。 ただいまから本日
の日程に入ります。
△
一般質問
○議長(平井正一) 日程第1
一般質問を行います。念
のために申し上げます。今定例会
の一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため
の申合せに基づき、
一般質問の発言時間は30分とし、答弁を含め60分を目安とするとされておりますので、皆様
の御理解と御協力をお願いいたします。 順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せによりお手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
木名瀬宣人議員。
◆
木名瀬宣人議員 政清会
の木名瀬宣人でございます。明日で
東日本大震災から丸10年となりますが、10年前
の東日本大震災は、私にとっても意味
のある、人生
の転換点となった出来事であります。地震が発生したあの日は、私は
千葉県議会議員選挙に向けて、叔父
の後援会事務所で、話しかけるな
オーラ全開で裏方としてお手伝いしておりました。地震後、議会が終わりました議員
の皆様が事務所に来られて、いろいろな対応を話していたり、被害が出ている市民
のために行動していた様子、当時
市議会議員でありました鈴木市長ほか、多く
の議員
の皆様
の様子を拝見いたしまして、裏方としてできることには限界があると、表に出なければ自分
のやりたいこともできない
のだなということをまざまざと痛感いたしまして、いろいろなことに諦めていた自分を考え直すきっかけとなった日であります。 それから10年がたつ日を迎えるに当たり、改めて初心に戻り、日々努力しなければいけないなと思いました。まだまだ覚えなければならないこと、していかなければいけないことがたくさんあると思いますので、当局
の皆様には引き続き御指導
のほどよろしくお願いいたします。 また、改めてお亡くなりになられた方
の御冥福をお祈りするとともに、被災地
のさらなる復興を心より御祈念申し上げます。 それでは、本日は3項目について質問させていただきます。 まず初めは、
新型コロナウイルスのワクチン接種について御質問いたします。
ワクチン接種については、国による
ワクチンの確保が大幅に遅れており、当初
のスケジュールから大幅に遅れ、さらに国からなかなか情報が入ってきていないなどということで、実際に担当する市町村にとっては非常に困っていることも多いかと思います。市内における
ワクチン接種につきましては、先月
の臨時議会
の際や3月1日に
新型コロナウイルス感染症対策について市長からお話があったと思いますが、日々新たな情報が入ってきているかと思いますので、改めて
接種方法、
スケジュール等の最新情報がございましたら教えてください。 次に、
コールセンターの体制についてお伺いいたします。
コールセンターは、既に3月1日に設置され、運用されているかと思います。高齢者は4月26日以降からスタートするといった大臣
の発言がテレビや新聞等で先行発信されていることから、実際に自分がいつ、どのように接種したらいい
のだろうかなど、自分
の身近なことになればなるほど疑問を抱える市民が増え、
コールセンターは
情報発信拠点としてさらに重要になってくると思います。
コールセンターでよく問題となる
のは、電話したけれども、なかなかつながらないということがあると思います。現に
新型コロナウイルスに関する帰国者・
接触者相談ダイヤルはなかなかつながらず、苦労した方も多かったように思います。相談事があるならここにと言われて電話しているのに、なかなかつながらなかったり、応答者が答えられず、違う番号などに
たらい回しにされたりする
のは非常にストレスがたまります。また、こうしたストレスがトラブル
の種になることもよくあるかと思います。 そこで、お伺いいたします。
コールセンターの体制について、どれくらい
の回線数で、どのような人が対応に当たるかなど、詳しく教えていただければと思います。 最後は、
介護従事者及び
在宅介護者等の優先接種についてお伺いいたします。国は、
接種順位の1番目として
医療従事者等、2番目として65歳以上
の高齢者、3番目として高齢者以外で基礎疾患を有する方や
高齢者施設等で従事されている方、4番目としてそれ以外という順番を公表しているかと思います。全国的に
高齢者施設等で
のクラスターが発生しておりますが、野田市においても例外ではございませんでした。そうした事実を踏まえますと、個人的には元気な65歳以上
の高齢者よりも、
介護従事者を優先的に
ワクチン接種した方がいいように思っている
のですが、
通告書締切り時点で
の厚生労働省の発表では、
医療機関と同一敷地内にある
介護医療院や
介護老人保健施設の職員、
介護療養型医療施設の職員は
医療従事者等に含まれると
のことでしたが、それ以外
の介護施設や
介護事業所で働く介護士は、3番目
の基礎疾患を有する人、
高齢者施設等で働く職員として、65歳以上
の高齢者よりも遅く、一般
の人よりも少しだけ早いという
タイミングとなるということでした。訪問介護など
の在宅介護サービスを提供する職員については、
一般質問の通告書締切り後に条件付で
ワクチンの優先接種の対象に加えることが決まったかと思いますので、ひとまず安心しております。 また一方で、
介護施設の職員や
介護従事者のほかにも、市内にも在宅介護を行っている御家族
の方も大勢いらっしゃいます。先日私
の祖母
の四十九日法要を終えましたが、生前
の在宅で
の介護
の様子を見ていますと、同居もしないで何もしていない自分は本当に心苦しく、申し訳なさでいっぱいとなるとともに、本当に在宅で
の介護は大変な
のだなということが伝わってきました。
コロナ禍でなくても本当に大変な在宅介護なのに、
新型コロナの感染予防をしながら
の介護は、さらに大変な思いをしているように思います。 そうした中で、少しでも早く
ワクチン接種を希望する御家族がいるかもしれないのに、国
の優先接種順位のとおりとなると、年齢にもよりますが、在宅介護
の御家族
の方
の接種順位は最後になってしまうこととなります。
ワクチンの接種順位や
優先接種の対象などについて、どれくらい市
の裁量権がある
のか分かりませんが、
介護従事者及び
在宅介護者等については、希望する方がいる
のであれば優先的に
ワクチン接種をさせてあげることも検討していいように私は思います。それにつきまして、現時点においてどのように考えている
のか、市
の見解をお伺いいたします。 以上3点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(平井正一)
木名瀬宣人議員の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎市長(鈴木有) おはようございます。
新型コロナウイルスのワクチン接種についてでございますが、まず1点目
の接種方法、
スケジュール等の最新情報につきましては、
市政一般報告等でも申し上げましたが、
接種方法につきましては、
公共施設等を会場とした集団接種では実施せず、個別接種
の方法で実施する方向で、現在医師会と調整を進めております。先般、
医療機関に対して個別接種
の可否について意向調査を行ったところ、市内69
医療機関のうち58
医療機関から御協力いただけると
の回答がありましたので、各
医療機関に対しまして、市と
の委託契約及び
ワクチンの分配を受けて接種を行うため
のサテライト型接種施設として
のシステムへ
の登録
の手続を行う必要があることから、昨晩から3日間
医療機関向けの説明会を開催しております。今後、説明会を随時開催し、医師会
の御協力をいただきながら、具体的な
接種方法及び
接種体制を構築してまいります。 次に、具体的な接種に向けて
のスケジュールにつきましては、先般、高齢者へ
の接種券発送のスケジュールが標準的に4月23日頃まで
の接種開始に近い時期を想定していると国から表明されましたが、実際に
ワクチンが市に届く時期については、4月26日
の最終週に1箱配送されることが確定しているものの、それ以降
の配送時期は未定であることから、野田市としましては4月23日以降に接種券を発送するということで準備を進めてまいります。さらに、十分な量
のワクチンが供給されない状況では、接種予約を受け付けたところで混乱に陥ることが想定されることから、まずは
高齢者施設へ優先的に接種を進めていくこととし、
ワクチンの供給がある程度進むであろう5月
の連休以降に高齢者に対する接種を開始できるよう、医師会と
接種体制について協議してまいります。 2点目
のコールセンターの体制につきましては、3月1日から
コールセンターを開設しておりますが、
コールセンターについては接種券
の印刷や発行など
の業務も含め、
株式会社JTBに一括で業務委託をしており、野田市
のコールセンターでは接種券に関することや予約方法、
接種会場等の接種に関する一般的な問合せに対応しております。また、医学的な知見を必要とする専門的な相談や、市では対応困難な問合せへ
の対応については、千葉県
のコールセンターが対応し、
ワクチン施策の在り方等に関する問合せについては国
のコールセンターが対応することとなっていることから、相談内容に応じてそれぞれ
の対応機関を御案内しております。 次に、回線数についてですが、3月1日から3月14日までは10回線、3月15日以降は20回線で対応を行います。体制については、電話応対を行うスタッフ5人に対して、1人
のチーフと
コールセンター全体
の取りまとめを行う
管理責任者1人を配置し、合計25人体制で
コールセンターを運営してまいります。なお、現在想定している
コールセンターの人員配置で、電話がつながらないような状況が続いた場合には、回線
の増設をすることで十分な体制を構築できるよう対応してまいります。 3点目
の介護従事者及び
在宅介護者等の優先接種につきましては、
高齢者施設の従事者については、高齢者に次ぐ
接種順位となっておりますが、
接種順位の特例として、施設内
のクラスター対策のより一層
の推進
のため、市及び施設等
の双方
の体制が整う場合、入所者と同じ
タイミングで従事者
の接種を行うことも差し支えないことから、今後、
高齢者施設に対して十分に周知を行うことにより
接種体制の構築を進めてまいります。 一方で、
在宅介護者等の優先接種については、国
の優先順位
の考え方に基づき、発症や重症化を防ぐことを期待する
ワクチンの効果に加え、死亡者や重症者をできる限り低減するという
ワクチン接種の目的に照らして、高齢者へ
の接種を早期に進めることで対応してまいります。なお、例外的な対応として、感染状況が悪化し、地域
の病床が逼迫する中で、
新型コロナウイルスに感染した在宅
の高齢者がやむを得ず自宅療養をせざるを得ない場合、市が必要であると判断し、訪問介護など
のサービスを提供する
居宅サービス事業所と従事者が、自宅療養中
の高齢者に訪問介護など
のサービス提供を行う意向がある場合に、
高齢者施設の従事者と同じ優先順位で
ワクチンの接種ができる方針が国から示されたところであります。
居宅サービス事業所がこれら
の条件に該当する職員
の人数などを市に登録することで、
優先接種を受ける
のに必要な証明書を事業所が発行できるようになり、従事者は発行された証明書と接種券を持参し、
接種実施医療機関で予防接種を受けることができるようになります。これら
の改正内容について、
居宅サービス事業所に対して十分に周知を行ってまいります。 以上です。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に対応を聞いていますと、臨機応変に対応していただけるということが伝わってきましたので、ひとまず安心しております。欧州などで
ワクチンの囲い込みが行われて、なかなか
予定どおりに
ワクチンの確保ができず、
スケジュールの調整とか難しいとは思いますので、ここであえて再質問はいたしません。 感染症に対抗する武器は、
ウイルスそのものの性質を理解することと
ワクチン接種及び治療法
の確立であると言われております。ウイルス
の解析が進み、
ワクチン接種が始まるということで、残すは治療法
の確立ということになりましたので、
新型コロナウイルスと
の戦いも出口も近くなってきた
のかなと思っております。ぜひとも必要な人が、必要な
タイミングでスムーズに
ワクチンを接種できるような情報発信をしていただきますことをよろしくお願いいたしまして、周知方法
の多様化も含めて御検討いただければと思っております。 それでは、次
の質問に入りたいと思います。続きまして、
コロナ禍における虐待について、DVも含めてとなりますが、御質問させていただきます。警察庁は、先月4日に昨年1年間
の犯罪情勢統計の暫定値を発表いたしましたが、児童虐待
の疑いがあるとして、全国
の警察が
児童相談所に通告した18歳未満
の子供は、前年比8.9%増
の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降初めて10万人を超えたと
のことでした。また、配偶者や恋人から
の暴力など
のDV相談や通報も過去最多
の8万2,641件に上り、
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が伸びたことが増加
の一因となっている可能性があると
の報道でございました。 そこで、お伺いいたします。まず初めに、市内における虐待通告
の件数と、虐待通告
の内容やその変化について教えてください。この
コロナ禍で、今までとは異なる虐待
の兆候が見られたりとか、虐待方法や虐待頻度
の変化があったりとか、
コロナ禍特有の傾向があった
のならば、それに対応していかなければならないと思いますので、何か変化や違い等気づいた点がございましたら教えてください。 次に、市内における
DV相談件数及び内容
の変化についても、同じように
コロナ禍で今までとは異なるDV
の兆候が見られたりとか、内容や頻度
の変化など
コロナ禍特有の傾向が見られた
のならば教えてください。DVについても、それに新しく対応していかなければならないことも増えてくるかと思いますので、変化等に気づきましたら教えてください。 最後に、虐待へ
の対応についてお伺いいたします。全国
の虐待
の通告件数が初めて10万件を超えたというニュース
の一方で、
緊急事態宣言などによる外出自粛、イベントや行事
の中止などによる社会から隔離された自宅
の中で、虐待やDVが潜在化してしまっている
のではないかという懸念がございます。
新型コロナウイルスの感染者、死者ともに世界で最も多いアメリカでは、
コロナ禍で児童虐待
の通報件数が減っていて、これは休校措置が始まってから減少傾向が顕著に見られるようになったというニュースもありました。この理由といたしましては、アメリカでは教師や
スクールカウンセラーなど、
教育関係者から
の通報がおよそ3割を占めるため、休校措置が取られた結果として通報件数が減っていると見られていると
のことで、それに対して
オンライン相談を活用するなど、新たな対応をしているということでした。 野田市では、市独自
の児童虐待防止対応マニュアルを作成しておりましたが、市内で発生した
虐待死事件以降、本
マニュアルを全面的に見直し、
柏児童相談所と市で協議を重ね、日々現場で働く
実務担当者が分かりやすいように、事例を交えながら、
柏児童相談所と
の連携、役割分担
の明確化を図り、具体的なルールを取りまとめ、今からちょうど1年前
の令和2年3月に
柏児童相談所と市
の関係に特化した野田市
児童虐待防止対応マニュアル(
児童相談所編)を策定されているかと思います。そして、今後も毎年、
柏児童相談所と協議し、見直しをする必要がある場合には随時修正や追加などを行うということだったと思いますが、この
コロナ禍によって対応
の見直しが必要な点も出てきている
のではないかとも思います。 そこで、お伺いいたします。現在子ども部へ
の変更に向けて、組織
の見直し等も行っているかと思いますが、
コロナ禍における虐待相談へ
の対応はどのように行っている
のか、
マニュアルの見直し内容も含めて、何か特別な対応を取っている
のであれば、それらも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 2項目め
のコロナ禍における虐待について御答弁をいたします。 初めに、市内
の虐待通告
の件数及び内容
の変化についてですが、市内
の虐待通告件数につきましては、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、あってはならない痛ましい事件以降、増加が続いている状況でございます。主な要因といたしましては、
児童相談所虐待対応ダイヤル189
の啓発活動や市内8地区ごとに毎月実施されている各地区民生委員児童委員協議会定例会に出席させていただき、要保護児童対策地域協議会で進行管理中
の全て
の子供
の情報共有を図っていることに加え、子ども家庭総合支援拠点事業
の一環として、市内
の幼稚園や保育所、学童保育所、小中学校等に子ども家庭総合支援課及び分室職員が巡回相談を実施するなど、積極的な訪問による情報
の収集と共有を図っていることにより、徐々にではありますが、虐待
の通告義務に対する認識が高まった結果であると考えております。 具体的な実績を申し上げますと、平成30年度
の虐待相談件数が249件、令和元年度が430件、令和2年度は速報値になりますが、1月末現在で405件となっております。内容
の変化につきましては、全て
の虐待事案ごとに子供本人から聞き取り調査を実施した結果、特に
コロナ禍をきっかけに虐待が発生したという事案はなく、以前から
の虐待が表面化したものであり、特に変化はございません。 2点目
の市内
のDV相談
の件数及び内容
の変化についてですが、
DV相談件数につきましては、延べ件数ですが、平成30年度は184件、令和元年度は332件、令和2年度は1月末現在で447件と増加が続いている状況でございます。主な要因といたしましては、令和元年10月1日に子ども家庭総合支援課を創設し、児童虐待防止業務とDV支援業務を一体的に担うことで児童虐待対応時にDV被害を把握し、支援につなげられたことや、DV被害者と
のつながりが途切れないよう、次
の相談日を決め、徹底した寄り添い型
の支援をしてきたことによるものです。 主な相談内容といたしましては、夫やパートナーから
の暴言、暴力
のほか、野田市に避難してきた女性へ
の支援や離婚相談となっており、各年度とも特に相談内容
の変化はございません。なお、継続して支援しているDV被害者に対し、
コロナ禍における自粛生活や在宅勤務により家族で過ごす時間が増加するなど、DV
の深刻化を懸念し、市から電話連絡を行い、夫やパートナーから
の暴言・暴力及び生活状況等
の相談に切れ目なく対応し、DV被害
の未然防止に全力で取り組んでおります。 3点目
の虐待相談へ
の対応についてですが、国では通告受理後、48時間以内
の対応を規定しておりますが、市では通告受理後、即対応しております。この対応は、
コロナ禍においても変わらず実施しております。受理した通告に対しましては、発生した虐待が最も重篤になった場合を想定し、子供に対する聞き取り等を丁寧に行った上で、子供
の命を最優先に考えた対応を実施しております。また、
緊急事態宣言により、幼稚園や保育園、小中学校で休校措置が取られた期間は、
厚生労働省通知に沿い、要保護児童対策地域協議会で進行管理をしている全て
の子供について最低月1回
の目視による安全確認を実施し、休業中に家庭内で虐待が再発していないかを見守ってまいりました。 野田市
児童虐待防止対応マニュアルの見直しにつきましては、本年2月に
柏児童相談所と第1回目
の見直し協議を行っており、現在、関係各課に見直しに係る意見を求めているところでございます。見直し内容につきましては、個別支援会議開催要件についてや市
の同行訪問、面接同席等についてであり、
コロナ禍に伴う特別な見直し内容ではございません。ただ、議員がおっしゃるとおり、潜在化につきましては市といたしましても懸念をしており、表に出づらく、具体的な対応として
マニュアルにも記載できないことから、189
の再啓発や学校と連携し、子供自身がSOSを出せるため
の教育
の強化、地域
のネットワークを活用した見守り強化など、市が独自にできることから進めております。今後も危機意識を緩めることなく、子供
の命を最優先に考えた対応を継続し、児童虐待防止及びDV支援について、市一丸となって全力で取り組んでまいります。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。コロナをきっかけに虐待が発生した事案が基本的になかったということなので、少し安心しております。子ども家庭総合支援課及び分室等も機能しているという話も結構聞きますので、引き続き解決に向けて慎重に取り組んでいただければと思います。 そこで、再質問を3つほどさせていただきます。先ほど電話連絡による情報収集等を行っているということでしたが、
コロナ禍でDVや虐待
の加害者等が自宅にいる場合も結構ある
のかなと思います。そうなってくると、電話相談していることで加害者に気づかれたりする
のではないかと心配する方も出てくると思う
のですけれども、そこら辺
の配慮、どのような対応をしている
のか、教えていただければと思います。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 電話連絡に関しまして、夫がいる場合には相談者は応答しないことになっております。再度市から電話連絡をして、夫がいないときに応答していただくか、相談者から
の折り返しということで対応させていただいている状況でございます。
◆
木名瀬宣人議員 ありがとうございます。 先ほど虐待相談へ
の対応
のところで、国では通告受理後48時間以内だけれども、野田市では通告受理後即対応しているといったような答弁があったと思います。即対応という
のは、具体的にどれぐらい
の時間等で対応できている
のか、またどういう体制となっている
のか教えてください。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 即対応する方針ということで、基本的にその日
のうちに対応することとしております。また、対応でございますが、市に電話をいただけますと、守衛を通じて子ども家庭総合支援課
の職員に連絡が行きます。365日24時間対応可能な緊急連絡体制を整えているところでございます。
◆
木名瀬宣人議員 ありがとうございます。365日24時間対応できているということで、本当にすばらしいことだと思います。大変だと思いますけれども、しっかりとよろしくお願いいたします。 3つ目
の再質問となりますが、以前私は緊急時における一時保護
の権限を市町村にも欲しいといった趣旨
の意見書を出させていただきましたが、実際に市に一時保護
の権限があったならと感じるような案件とかがありましたか。あったかないかでお答えいただければと思います。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 具体例というか、その際対応した詳細なケース
の説明という
のは、今後
の実務に影響しますので、概略だけということでお願いします。 市へ
の通告時間が遅く、所属から
の帰宅時間が迫っていると、十分に子供から
の聞き取りができない場合、それから市と
柏児童相談所と
のリスク
の認識が異なっているとき、市は子供
の命を最優先に考えて、一時保護が望ましいというふうに思っておる
のですが、
柏児童相談所が一時保護
の必要性を感じていない場合という
のがございました。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございます。市と
柏児童相談所の認識が違うことによって漏れてしまうという
のが本当に怖いことだと思いますので、私たちも議員として引き続き国
のほうに要望をしっかりとしていきたいと思っております。御説明ありがとうございました。 先日もママ友が絡むネグレクトによる
虐待死事件等がございました。通告件数で一喜一憂することなく、いろいろなデータから得られる情報、またデータ
の背後に見え隠れする情報など、情報をどう分析して、どのように活用して、いかに虐待やDVを早期発見、早期解決していくかだと思っております。対応に当たるケースワーカーや職員
の皆様におかれましては、本当に非常に気を遣う大変な仕事でありますので、引き続き担当者1人に過重な負担となることがないように、サポートやケアをしていただきながら取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次
の質問に移りたいと思います。 最後
の項目は、小中学校で
のいじめ問題についてお伺いいたします。いじめ問題については、ほぼ1年に1度追跡質問させていただいているテーマな
のですが、家庭で
のストレスや勉強
のストレスが学校で
のいじめ行動につながっているという主張は、自分が子供
のとき
の時代を思い返しても、今も昔も言われているように思います。仮にこの主張が正しいとするならば、先ほど
の項目で、
コロナ禍の虐待
の通告件数が初めて10万件を超えたという話題を取り上げましたが、虐待
の通告、DV
の通報ともに過去最多
の件数だったということですので、
コロナ禍前に比べれば、
コロナ禍後
の家庭
の状況
のほうがいじめを生む要因が増加していることと思います。 本年度は、学校行事
の多くが中止となりましたが、授業ばかり
のストレスがどう影響している
のか、また行事がないことで、逆にあつれきを生む機会が減少したということがどのように影響した
のかなど、今までとは違う学校環境となっているかと思います。したがって、それがいじめ
の発生にどう影響しているかなど、将来
のためにも、昨年から今年にかけて
のデータはしっかりと分析していかなければならない指標になると私は思います。 そこで、お伺いいたします。野田市では基本的に6月と11月にいじめアンケートを行っているかと思いますが、直近
のいじめ調査
の結果につきまして、認知件数、解消件数及び対応状況について教えてください。 次に、小学校では2年に1度、中学校では1年に1度クラス替えが行われているかと思います。クラス替えによりいじめが解消されるケースもありますが、年度を持ち越して
のいじめもあるかと思います。場合によっては、小学校から中学校に引き継がれるケースも少なからずあるように思います。いじめアンケート、
スクールカウンセラー、スクールロイヤー、ストップイット、市長へ
の手紙など、様々な方法でいじめ
の発見、解消に取り組んではおりますが、それでも全て
のいじめをなくすことは厳しく、そうであるならば、せめて一日でも早く解決してあげることが大切だと思います。いじめ
の件数、認知件数を減らすことが大事な
のではなく、認知されていない潜在的ないじめをいかに発見する
のか、そして未解消件数をいかになくすことができる
のかが重要でありますので、過去にいじめと判断された事案
のうち、未解消であった案件
のその後についてをお伺いいたします。 最後は、
新型コロナウイルスの感染発生後
の学校
の様子及びコロナいじめ防止教育についてお伺いいたします。本来、
新型コロナウイルスに感染したという情報は、個人情報保護法上、要配慮個人情報に当たり、本人に対する不当な差別、偏見、その他
の不利益が生じないようその取扱いには特に配慮する必要があり、取得、利用、提供をする場合には、一部
の例外を除きますが、署名による本人
の同意を得る必要がございます。しかもこの要配慮個人情報は、オプトアウト、すなわち本人に対して事前に個人情報を第三者に提供する可能性があることを通知する、または知り得る状況に置くことで、提供について同意を得たと判断することで
の第三者提供はできないことになっていたかと思います。そのため、誰が感染した
のか、本人が公表しない限り知り得るはずもなく、地方自治体は公表する情報から感染者を特定できないような最大限
の配慮を行わなければなりません。誰が感染した
のかを推測され、結果として特定されてしまうようなケースがあるとするならば、感染者
の個人情報が保護されなかったことになりますので、公表
の仕方については少し見直す必要がある
のかもしれません。 もっとも学校
の場合は、消毒
のために臨時休業措置が取られることから、完全に推測させないことはなかなか難しいとは思いますが、市内
の小中学校においても
新型コロナウイルスに感染した児童生徒が増えてきましたので、公表方法については大変苦慮されているかと思います。 少し話がそれそうなので戻しますが、保護者
の中には、どこどこ小学校
の最初
の感染者はいじめられて転校してしまったといううわさ話を耳にした方も大勢いるかと思います。このうわさはデマということですが、実際
の感染者が出た後
の学校
の様子は、再びデマが蔓延すること
のないようにし、保護者
の不安解消
のためにも正確に伝えていかなければならないように思います。そこで、
新型コロナウイルスの感染発生後
の様子、学校
の様子をお伺いいたします。 また、コロナいじめ防止教育につきましては、東京都
の教育委員会では、身近な人が
新型コロナウイルスに感染したらという設定で、
新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている漫画形式
の教材をウェブサイトに追加いたしました。また、香川県
の教育委員会では、
新型コロナウイルス感染者に伴う偏見、差別について、児童生徒と一緒に考えることが、20分程度
の短時間で実施できるスライド教材として、発達段階に合わせて、小学校
の低学年、高学年、そして中学校版と3種類作成されております。コロナいじめを未然に防ぐためにも、コロナいじめ防止教育は非常に重要でありまして、児童生徒がコロナいじめに関わる問題場面において、自分だったらどうするかというように自分事として考え、それぞれ
の考えを出し合い、いじめを生まないため
のよりよい考え方、行動
の仕方、デマ情報
の流布等についてしっかりと話し合うことが大事だと思います。 そこで、野田市におけるコロナいじめ防止教育について、どのように行われている
のか教えてください。 以上3点、答弁をよろしくお願いいたします。
◎教育長(佐藤裕) おはようございます。3項目め
の①
の直近
のいじめ調査
の結果についてお答えします。 本市では、全校児童生徒を対象として、6月と11月
の年2回、いじめアンケートを実施しております。今年度2回目となる11月
のアンケートで、いじめられていると訴えた件数は小学校で678件、中学校で24件、合計702件という結果でした。この結果を受け、各学校では訴えた児童生徒に対して再度面談を行い、詳細について聞き取り、解消に向けて組織的に指導、支援してまいりました。いじめ
の態様では、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、小学校36%、中学校54%
の割合でした。次いで、ぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりが小学校27%、中学校20%でした。1月
の追跡調査では、702件
のうち598件が既に解消しており、教育委員会では残り
の小学校96件、中学校8件、計104件について学校と連携し、解消に向けて引き続き指導、支援しております。なお、解消に向けて継続支援、指導している案件については、重篤なものはございません。 次に、②
の過去にいじめと判断された事案
のうち未解消であった事案
のその後についてですが、昨年度11月に実施した第2回いじめ
の実態調査で、年度末までに解消されなかった児童生徒が49名おりました。この児童生徒について、新年度
の状況を各学校に確認したところ、引き続き同じ悩みを3名
の児童が訴えております。内容は、家族から
のいじめということもあり、教育委員会、学校、子ども家庭総合支援課分室と連携し、聞き取り調査を丁寧に行い、現在も支援しているところです。 次に、③
の新型コロナウイルス感染症
の陽性者が発生した学校
のその後ですが、
新型コロナウイルス感染症によるいじめは確認されておりません。臨時休業後、児童生徒はふだんどおりに学校生活を行っています。また、コロナいじめ防止教育について、今年度初めに2か月にわたる臨時休業となった当初より、校長会、教頭会において、児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、感染者、濃厚接触者とその家族、
医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されるものではないということを強く指導してきました。また、児童生徒
の心
のケアとして、相談窓口
の周知を進めてまいりました。さらに、市内小中学校で感染者が確認された際は、スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たち
の感染症へ
の不安や孤立感に対応した支援ができる体制を整えてきました。そのほか令和2年10月に文部科学省から
新型コロナウイルス感染症対策に係る啓発動画「
新型コロナウイルス~差別・偏見をなくそうプロジェクト~」
の通知があり、市内小中学校には啓発動画等を積極的に活用するよう指導してきました。現在まで
新型コロナウイルスによるいじめ等
の報告はありませんが、
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息しておりません。今後も引き続き子供たち
の様子を注視し、学校と連携しながら、
コロナ禍におけるいじめだけでなく、互い
の人権を大切にできる子供たち
の育成に継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な御答弁ありがとうございました。すごく気になった
のは、自分が失念していた
のかもしれないですけれども、子供同士かと思ったら、親から
のいじめがあるという
のはなかなか本当に難しい
のかなと思う
のですけれども、
コロナ禍で自宅に親がいる場合もあると思う
のですけれども、親がいじめている場合って実際どんな感じで対応する
のか、今回
の件に限らず、一般的な対応としてどういうふうな対応を取っている
のかという
のを教えていただければと思います。
◎学校教育部長(船橋高志) 今御質問があった親から
のいじめということな
のですが、これは家族から
のいじめということもありまして、学校から指導課に情報提供
の連絡があった場合に、その後子ども家庭総合支援課分室と連携しまして学校へ
の聞き取りを実施し、現状を把握しております。担任や管理職がその子供
の様子を注視しており、組織で支援する体制を構築しております。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 ありがとうございます。どっちかというと、虐待に近くなっているという感じな
のかなという印象を受けております。 それでは、もう一つ再質問させていただきます。デマ
の拡散防止という
のは非常に大切なことであると思っている
のですけれども、実際デマ
の拡散防止に向けた教育というか、何か取組という
のがありましたら教えてください。
◎学校教育部長(船橋高志) 学校につきましては、
新型コロナウイルス感染症で不安な気持ちでもありますので、当然それに寄り添いながら対応しております。特に保護者、それから児童生徒については、冷静に判断して行動できるように指導及びお願いをしております。今後そのようなうわさ等が拡散したときには、臨時校長会等を開き、状況を精査した上で、うわさが独り歩きしないように保護者
の対応等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 先ほど
の親族、親、家族から
のいじめという問題で少し追加をさせていただきたい
のですけれども、そのような通報がございましたら、子ども家庭総合支援課及び分室
の職員が家庭訪問をいたしまして、その要因という
のをよく聞き取りまして、ケースに沿って対応している状況でございます。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に慎重な対応を取らなければならないことで、本当にその場で臨機応変にと、いろいろなパターンで解決しなければいけないと思いますので、本当に大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 私自身が感染したときには、嫌がらせ
の電話を受けたり、光るマスクを送りつけられたり、所属している団体
の会員全員に感染した事実を文書でされたくなかったら、ズームで出てきて事情を説明しろということを言われたりするなど、療養先
のホテルからズームで説明させられたこともあります。 コロナいじめ、コロナ差別やコロナ警察
のやっかいなところは、差別的な行為や取締り行為をしている本人たちが自分
の不安を解消するために行っている行為だったり、また正義感だったりと、自分たちが差別している実感がなく、無自覚に行っているケースが多いということに私はこのコロナ
の難しさを感じております。自分たち
のちょっとした言動や行動で、多かれ少なかれ、程度
の大小
の差はあれ、感染者を傷つけることはいっぱいあるということを、学校だけでなく家庭や社会全体で考えていく必要があるように思いますので、ぜひとも市といたしましても啓発活動に取り組んでいただきますことを改めて御要望いたしまして、私
の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、邑樂 等議員。
◆邑樂等議員 おはようございます。六諭会
の邑樂 等です。議長
のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。私
の場合は、木名瀬議員
のように読み書きが得意ではなく、ゆっくりと質問させていただきます。また質問
の数も少なく、そうさせていただきますので、眠くなるとは思いますが、よろしく御了承いただきたいと思います。 では、1つ目は清掃工場について質問させていただきます。まず、野田市
の廃棄物処理
の歩みとしては、1985年2月に現在
の清掃工場、処理能力としてはストーカ方式による2炉、1日145トン、16時間稼働が始まり、1995年4月よりごみ排出量削減
のため、指定ごみ袋制度、粗大ごみ
の有料化制度が実施され、1998年9月からは、生ごみ削減
のため
の生ごみ堆肥化装置
の購入助成を開始、2000年4月より野田市堆肥センターを稼働し、剪定枝、落ち葉
の堆肥化により可燃ごみ
の削減に寄与する。また、清掃工場
の老朽化が進む対策として、2009年1月より新清掃工場、ストーカ方式よる1日約95トン、24時間稼働
の建設予定地
の候補地
の選定を始めるが進まず、候補地選定審議会を設置する。このように野田市ではごみ
の減量化を第一
の目標とし、可燃ごみはコンパクト化した清掃工場で処理し、不燃ごみは野田市リサイクルセンターにおいて分別、リサイクル化することで、ごみ
の減量に取り組んできました。 そして、野田市新清掃工場建設候補地選定審議会において、2011年8月21日
の第1回を皮切りに40回
の審議会が開かれ、2018年3月25日
の審議会で、生活環境影響調査と周辺環境へ
の影響は少ないという結果から、建設候補地として船形地区
の野田市第二清掃工場隣接地が最適地であると判断され、決定したと報告がありましたが、その後
の経過は分かりません。私も船形地区
の自治会
の方からは、その後どうなったんだいとか、他
の地区
の方からは、賛成
の同意が取れる地区に候補地を変更したらどうだい等
の意見を耳にします。 そこで質問ですが、まず新清掃工場建設計画
の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、新清掃工場建設まで使用し続けなければならない現在
の清掃工場
の処理能力(当初1日約145トン、16時間稼働)に対する
新型コロナウイルス対策により、巣ごもり
の影響等で増加している現在
のごみ
の排出量についてお伺いいたします。さらに現在
の清掃工場
の老朽化
の進行状況と、それによる支障等がありましたらお聞かせください。 1回目
の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長(平井正一) 邑樂 等議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎環境部長(柏倉一浩) 清掃工場について、1点目
の新清掃工場建設計画
の進捗状況につきましては、平成30年3月に船形地区
の第二清掃工場隣接地を最終候補地に決定する答申を受け、市では地元
の皆様に新清掃工場
の建設につきまして御理解をいただくため、協議を重ねてきたところでございます。進捗状況につきましては、船形上、船形中
の1、船形中
の2、船形下、目吹5区、目吹6区、小山
の7自治会で構成する新清掃工場合同対策委員会及び候補地に隣接する島新田地区と協議を重ねており、新清掃工場
の施設概要や附帯施設
の内容を説明するとともに、各地域における還元対策
の要望を伺っております。 新清掃工場合同対策委員会につきましては、新清掃工場
の建設についておおむね御理解をいただいております。しかしながら、隣接地である島新田地区については施設概要等
の説明はしておりますが、還元対策
の要望などを伺いましても回答はなく、建設に対して御理解をいただけていない状況となっております。なお、現在は
新型コロナウイルス感染症
の影響で、新清掃工場合同対策委員会及び島新田地区と
の協議が中断しており、進展はありませんが、島新田地区からは様々な御意見をいただいており、協議には応じていただけると伺っておりますので、協議を再開できる時期を待って、引き続き新清掃工場合同対策委員会とともに協力しながら協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、2点目
の清掃工場
の処理能力に対する現在
のごみ排出量についてですが、清掃工場は野田地域のみ
の可燃ごみを処理しておりますので、その処理量を申し上げますと、まず令和元年度
の処理量が2万4,065トンとなっておりまして、これは休日や点検等
の休止を除く実稼働日、これが258日でございます。この日数で換算いたしますと、1日当たり93.3トンを処理しております。一方、今年度につきましては、2月末まで
の実績で申し上げますと2万2,238トンでありますが、現在は可燃ごみ
の増加も平準化しておりますので、今後昨年度と同水準
の処理量で推計いたしますと、約2万4,230トンを処理する見通しでございます。前年比約0.7%
の増加となる予定でございます。令和2年度
の稼働日数が259日
のため、1日当たり93.6トン
の処理量となることになります。したがいまして、
コロナ禍の影響によって増加した可燃ごみ
の処理量につきましては、現在
の処理能力で問題はございません。 なお、可燃ごみ
の内訳を分析いたしますと、前年2月期同期で飲食店等も含まれる事業系ごみが8%
の減少、家庭ごみが4.4%
の増加という状況でございます。また、参考に申し上げますと、市内全域
の不燃ごみを処理しておりますリサイクルセンターでは7.4%増加しており、可燃ごみと比較しますと、不燃ごみ
のほうが大幅に増加している状況が分かります。そのため
コロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、家庭ごみが大幅に増加しました昨年4月から6月
の実態を踏まえ、7月1日に1世帯当たり10枚分
の指定ごみ袋無料引換券を追加配布したところでございます。昨年4月から6月
の3か月
のごみ処理量は、前年比9.1%
の増加でありましたが、現在は増加も収まっております。しかし、今後
コロナ禍の影響が長引き、再び家庭ごみ
の増加が見られた場合は、速やかに追加配布できるように準備を進めてまいります。 次に、3点目
の老朽化
の進行状況と支障等についてですが、清掃工場は御存じ
のとおり1985年から数えますと35年以上が経過しておりますが、稼働している2炉
のうち、修繕等を含め、片方
の炉を計画的に停止することにより、必要なメンテナンスを行いながら運転を継続しておりますので、現時点でごみ処理及び維持管理に大きな支障は出ておりません。 以上でございます。
◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。まず1つ、そうしますと、建設候補地
の地元自治会
の総意を取るということな
のですけれども、まだ総意
のほうは取れていないという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎環境部長(柏倉一浩) 総意は取れているかということでございますけれども、島新田地区につきましては、建設に対しまして御理解をいただけていない状況であるため、総意を得たとは認識しておりませんが、島新田地区からは様々な御意見をいただくとともに、今後も協議には応じていただけるというふうに伺っておりますので、
新型コロナウイルス感染症
の状況を注視しながら協議を再開してまいります。 以上でございます。
◆邑樂等議員 ありがとうございます。
コロナ禍の中で集まることも容易にはできないと思いますけれども、総意が取れるよう、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、もう一つ、一般廃棄物処理基本計画ということで掲げています減量目標に対する現在
の減量状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長(柏倉一浩) 令和元年度末
の減量状況で申し上げますと、一般廃棄物処理基本計画に掲げる減量目標値
の1人1日当たり
のごみ排出量537グラムに対しまして、583.59グラムとなっております。なお、基準年度となる平成22年度
のごみ排出量と
の比較では、16%
の削減目標に対しまして8.7%
の削減にとどまっている状況でございます。また、直近
のごみ排出量については、先ほど答弁させていただきましたが、前年と比較しまして増加傾向となっており、増加
の要因といたしましては、
緊急事態宣言の発令や外出自粛要請によるものなど、
新型コロナウイルス感染症
の影響は大きいと考えております。 なお、令和3年度にはごみ処理
の基本方針を定める一般廃棄物処理基本計画
の見直しを予定しておりますが、今後は
新型コロナウイルス感染症によるライフスタイル
の変化に対応すること、また大型台風による甚大な被害も想定した災害廃棄物
の見直し等、様々な角度から今後
のごみ減量施策や減量目標等について議論してまいります。 以上でございます。
◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。2017年度には中間見直しがされて、野田市一般廃棄物基本計画ごみ編では、2021年度までにごみ排出量20%削減、これは対2010年度比ということで目標としています。また、2027年度までには30%
の削減を目指していくということになっていますので、新清掃工場
の処理能力及び不燃ごみ
のリサイクル、堆肥センター、可燃ごみ、資源物
の分別方法等
の検証及び検討も含め、これからも住民がごみ
の減量化を比較的容易に行える手段を整備していただき、今後
のごみ排出量削減につながるようよろしくお願いしたいと思います。そして、早急な新清掃工場建設及び稼働ができるようお願い申し上げます。以上で1項目め
の質問を終わらせていただきます。 では、次に2つ目に、はやま工業団地北側地域における工業団地
の整備について質問させていただきます。工業団地を整備し、企業誘致を行うことにより、自治体
のメリットには税収
のアップ、地元
の雇用環境
の改善、地域活性化、地元
の人口流入による過疎化対策、設備投資による経済効果、企業側
のメリットとしては地域拠点強化税制により本社機能を移転することで
の税金
の優遇措置、各自治体
の優遇措置、働く人
のメリットには就職先
の選択肢が増えることなど、約8割
の自治体が企業誘致に積極的に取り組んでいます。市長
の市政一般報告でも述べられたとおり、昨年
の11月15日に関宿北部地区へ
の企業誘致
のためまちづくり説明会を実施していただきました。またその後、当該地区
の地権者を対象に、工業団地整備に対してアンケート方式による意向調査もしていただきました。やっと
市議会議員7年目でこの事業が動き始めました。私
の頭髪が抜け切る前で、本当にありがたいと思っております。 そこで、質問ですが、工業団地整備に対するアンケートについて、どのような結果だった
のかお伺いいたします。 次に、工業団地整備
の方向性として、今後
の進め方や
スケジュール等をどのように考えている
のかお聞かせください。 そして最後に、企業誘致
の方策について、お考えがあればお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎市長(鈴木有) はやま工業団地北側地区における工業団地
の整備についてでございますが、1点目
の工業団地整備に対するアンケート結果について、令和2年11月15日に開催した野田市北部地区における産業系まちづくりに関する説明会については、土地所有者
の負担や企業誘致も見据え、業務代行方式による組合土地区画整理事業で
の工業団地整備を説明させていただきました。また、工業団地
の整備を進めていくためには、土地所有者
の御協力が一番と考え、本取組に対する御意見や土地
の利用状況等について御意向を確認するアンケート調査を11月15日から12月4日
の間で地権者
の皆様へ実施させていただいたところでございます。調査につきましては、調査対象区域内地権者88名
のうち70名
の方から回答をいただきました。79.5%と、多く
の回答をいただきました。 本事業へ
の賛否については、事業
の実施に賛同するが30.0%、土地を売却できること、売却または貸付け
の価格、税控除など
の適用等を条件としてつけて
の賛同が65.7%、賛同しないが2.9%、無記入が1.4%であり、条件つきも含めた賛同回答が95.7%となりました。賛同者
の予定区域内
の土地保有面積は97.3%であり、業務代行方式
の組合土地区画整理事業に対する反対意見はありませんでした。なお、賛同者
の条件は、土地
の売却等金銭面に関する事項であるため、今後、意見
の内容を個別に確認する必要があると考えております。 事業化後
の土地利用については、面積ベースで売却希望70.1%、貸付希望8.5%、自己利用が9.2%、無記入11.2%、農地利用1.0%であり、特に農地
の売却希望が多く、非農地は自己利用
の割合が高くなっております。農業に引き続き従事するため
の代替地が必要かについては、81.5%が必要ないと
の回答であり、高齢化による農業離れ及び後継者がいないと
の回答が多く、農業経営へ
の影響については、農業以外
の収入があり支障がないと
の回答も多く、現状
のままで農業経営
の継続を希望している方は非常に少ないと思われます。また、ほとんど
の意見が事業を進めていく上で
の要望であることから、丁寧に御意見を聞きながら整備計画案を作成してまいります。なお、今回
のアンケート結果については、3月
の初めに地権者
の皆様へ郵送で送付し、お知らせをしております。 2点目
の工業団地整備
の方向性についてでございますが、関宿北部地区における工業団地整備については、権利者
の事務的な負担等を少なくするため、業務代行方式
の組合土地区画整理事業による方式を考えております。流れといたしましては、まず公共施設
の概略的な整備方針を検討し、事業区域を定め、土地利用計画図を作成し、概算事業費及び概算減歩率を算出します。これら
の資料を基に、民間
の開発ニーズを把握するため、産業系
の土地区画整理事業において、業務代行実績
のある企業や保留地取得実績
のあるゼネコンやディベロッパーを対象に、当地区へ
の進出意向
の調査を行います。その中で進出意欲
のある企業に個別
の協議を行いながら、地権者によるまちづくり協議会
の立ち上げを目指していきます。 一方、市は市街化調整区域、特に農業振興地域に指定されている区域であることから、国土利用や農業振興
の観点から、適切な土地利用となるよう国や県と綿密な協議を行い、土地区画整理事業による工業団地整備
の実施予定地域として、千葉県
の野田都市計画区域
の整備、開発及び保全
の方針、野田市都市計画マスタープランに位置づけながら、令和7年頃
の組合設立認可や市街化区域へ
の編入を目指していきます。 3点目
の企業誘致
の方策についてでございますが、工業団地における企業誘致につきましては、市民
の雇用確保も見据え、製造業
の誘致を考えております。そのため企業が進出に当たり、社内決定をする条件を直接聞き取りしたいと考えております。例えば進出決定
の条件が建設
のため
の初期投資であれば、千葉県
の企業立地補助金制度による不動産取得税
の補助、運営
のため
の継続的な経費であれば、一定期間固定資産税
の優遇を図るなど
の軽減策が考えられますので、千葉県企業立地課等とも連携を図り、野田市として今後、優遇策を検討したいと考えております。また、市内には、隣接
のはやま工業団地
のほかにも工業団地があることから、各工業団地
の企業に建て替え需要や業務拡張希望について別途、アンケート調査を行っております。以上
のように、市内
の企業も含め御意見を伺いながら、進出意欲が高まる誘致策を検討し、進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。賛同者
の割合が95.7%、賛同者
の土地保有面積は97.3%というアンケート調査で、私もほっとしております。今後も開発
のほうをよろしくお願いしたいと思います。 1つ、答弁
の中で、本事業に対する意見として幾つか
の要望があったということですので、どのような内容であった
のか、また現段階でこれら
の要望に応えられるものがあればお答えしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎都市部長(浅野開作) 工業団地
の整備に対する御意見につきましてな
のですけれども、21名
の方から合計36件
の意見が寄せられました。内訳につきましては、事業全体に関するもの10件、説明会やアンケートに関するもの7件、事業化後
の土地利用に関するもの4件、企業誘致に関するもの3件、開発予定区域に関するもの3件、土地売却価格に関するもの3件、市
の取組体制に関するもの2件、住宅環境に関するもの1件、その他3件となっております。9割以上
の地権者が賛成であり、意見
の内容は事業を進めていく上で
の要望であることから、土地
の売却価格や税控除につきましては事業スキームを早期に構築するとともに、今後
の説明会等で詳しく説明する必要があると考えております。 また、開発予定区域
の拡張につきましては、補償物件が多く、貴重な埋蔵文化財もあることから、誘致企業
の意向等も踏まえ、慎重な検討が必要となります。市といたしましては、現在想定している区域が確実に進められるよう、地権者とともに組合
の設立等を支援していきます。 以上でございます。
◆邑樂等議員 御答弁ありがとうございました。私も地権者
の方、もしくは開発予定区域に接している地権者
の声を耳にしまして、開発予定区域ということで
の要望ということで、今
の開発予定区域よりも区域をもっと拡張していただいて、西側地区
の地域も含めていただきたいという要望を結構耳にいたしますので、整備に加えていただけたらと思います。また、調整池、公園、市、県、国
の施設等
の誘致等
の御検討もお願い、要望いたしまして、私
の一般質問を終わらせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 公明党
の内田でございます。お世話になっております。議長
のお許しをいただきましたので、3項目について質問をさせていただきます。 まず1項目めとして、公共施設
の新型コロナ感染防止対策について質問いたします。
コロナ禍の中、リーダー
の熱と力、情熱と行動力、そして現場
の最前線
の五感を研ぎ澄まし、駆け巡り、様々な状況
の本質を肌で感じ取り、見極められて、施策
の英断をされているリーダー
の皆様方に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。今後とも市民
の皆様に寄り添い、かゆいところに手が届くような一つ一つに思いを込めた施策を何とぞよろしくお願い申し上げます。そして、公共施設をはじめ、様々な施設においても、
新型コロナ感染防止対策に御尽力いただいている関係者
の皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 そこで、お伺いいたします。①として、非接触型体温計など
の設置状況と対応状況について。 ②として、消耗品(アルコール)等
の設置状況と補充など
の体制について。 ③として、定期的な清掃や消毒など
の対応状況についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長(平井正一) 内田陽一議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎総務部長(宮澤一弥) 1点目
の非接触型体温計など
の設置状況と対応状況につきまして、まず設置状況につきましては、小中学校や幼稚園においては、各クラスへ
の常備を基本として445台、保育所に62台、学童保育所に72台、子ども館に18台、保健センターに10台、その他
の施設に69台、合計676台が配備されております。使用実態としましては、学校では毎朝自宅で検温し、健康観察カードへ
の記入、提出により担任
の確認を基本としているため、記入漏れ
の際に非接触型体温計による検温を実施している状況です。なお、検温
の結果、発熱や風邪症状が認められた際は、保健室等で
の経過観察や保護者と連絡を取り、迎えに来てもらう等
の対応を取っております。非接触型体温計が配備されていない施設では、職員には出勤前
の検温を徹底し、体調に異変を感じる等
の際は、所属長へ
の相談により、無理な出勤は控えるよう柔軟な体制を取っております。また、公民館等で
の貸し館
の際は、利用に当たって
の遵守事項
の提示や、使用前には健康観察を含むチェックリストを提出していただく運用により、感染防止に努めているところでございます。 2点目
の消毒用アルコール等
の設置状況と補充体制につきまして、まず設置状況につきましては、全て
の公共施設に手指消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウム溶液等を常備しております。庁舎を例に挙げますと、全て
の出入口及び1階エレベーター前に手指消毒用アルコールを設置するとともに、記載台、窓口カウンター、飛沫防止パネル、机等
の備品類
の消毒用として次亜塩素酸ナトリウム溶液を各フロア単位で保管し、定期的な消毒作業に使用しております。 次に、補充体制につきましては、手指消毒用アルコール液は、保健センターにて一括購入したものを各施設が必要量
の配布を受けること、次亜塩素酸ナトリウム溶液は、消毒効果が期待できる3日間を周期として、各施設が水道部から必要量
の提供を受ける体制を取っております。なお、学校等
の消毒用アルコールなど
の衛生関係消耗品につきましては、主要なものを教育委員会や所管課が購入し、各施設へ配布する体制としております。 3点目
の定期的な清掃や消毒など
の対応状況につきまして、学校等においては、教育委員会作成
の新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドラインに基づき、ふだん
の清掃活動は児童生徒が行い、消毒作業は職員が実施している状況でございます。 また、庁舎においては、窓口カウンターや飛沫防止パネル、共用物品等は各所属による毎日
の消毒作業、トイレ内や階段、手すり等共用部における接触頻度
の高い部位については、清掃業者により1日2回程度、会議室等における机、椅子等は使用
の都度、利用者による消毒作業を実施しております。なお、施設内で感染者が発生した場合には、行動履歴等を確認し、消毒範囲、仕様等を専門業者と協議
の上、速やかに臨時
の消毒作業を実施し、感染拡大防止に努めているところでございます。引き続き国や県から
の通知に基づく取組はもとより、市中
の感染状況に応じた適切な感染防止対策を講じてまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、先ほど
の答弁で学校についてお話がありましたので、学校は何かガイドライン云々とありましたので、今度は保育所についても聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 1つ目として、公立保育所で
の消毒方法や作業回数など
の対応状況を教えていただければと思います。
◎児童家庭部長(平野紀幸)
コロナ禍における公立保育所
の消毒方法と作業回数でございます。公立保育所につきましては、感染症拡大予防
のため、保育所における感染症ガイドラインに基づいた手洗い
の励行など、まずは一般的な感染症対策や検温など
の健康管理に努めており、手が触れる机やドアノブなど
の消毒、定期的な換気を行っております。これまで
の環境清掃では、大半が水拭きで
の対応でございましたが、
コロナ禍において
の感染防止対策として、アルコール消毒液や次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用した消毒方法に見直して対応しております。特に給食やおやつなど、飲食
の前後や午睡時には、机や椅子、床に敷くござの消毒を丁寧に行い、屋外や園庭などで遊んだ前後においても、子供たち
の手洗いやアルコール消毒を徹底しております。また、玩具や共有
の教材等についても、必要に応じて消毒作業を行っているところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 児童家庭部長、答弁ありがとうございました。もう一つだけちょっと聞かせてください。今
の答弁を聞いていて、ガイドラインに基づいてという話と、本当に小さなお子様たちが手に触れる品物がたくさんある保育所なので、きめ細やかな対応をされていることに関係者
の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 2つ目として、野田市はとてもすばらしいコロナ対策をしていると、先日他市
の方と懇談したときに話が出て、うれしく思ったことがあります。そこで、保育所等に対する野田市独自
の対策、この前確保対策とかやっていただいて、市長自らが先頭切って進めていただいて、いろいろやっていただいていますけれども、この保育所等に対する野田市独自
の対策、コロナ対策について教えていただければと思います。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 保育所等に対する市独自
のコロナ対策という御質問でございます。令和2年4月8日に
新型コロナウイルス感染症
の発生時に、子供
の受入れや保育士
の派遣など、市内
の保育所等で相互支援を行うため
の、
新型コロナウイルス感染症
の発生に伴う市内認可保育所等
の相互支援に関する協定、こちらを市と市内
の認可保育所等
の各事業者とで締結し、この協定に基づき、これまで市内
の保育所等に対しては不足資材
のアルコール消毒液や不織布マスク、3密対策としてソーシャルディスタンスを保つため
の机等
の資材を提供し、物的支援を行ってまいりました。引き続き国等
の感染拡大防止対策
の支援を活用しつつ、必要に応じて物資
の提供等
の支援に努めていきたいというふうに思っております。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。 それでは、次に消毒作業についてお聞きしたいと思います。これまで
の臨時に消毒作業をされた回数、また施行業者などを教えていただければと思います。
◎環境部長(柏倉一浩) 令和3年3月1日現在で申し上げますと、20か所で臨時
の消毒作業を実施しております。また、消毒作業につきましては、以前から消毒を実施しておりました一般社団法人千葉県ペストコントロール協会と、令和2年11月5日に改めて災害時及び感染症発生時における消毒業務に関する協定書を締結しておりますので、同協会が市
の要請に応じまして迅速に実施したものでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。今20か所で臨時
の消毒作業を実施していると言われて、本当にありがとうございます。本当に具体的で申し訳ない
のですけれども、その20か所
の内訳を教えていただければと思います。
◎環境部長(柏倉一浩) 20か所
の内訳につきましては、まず本庁舎及び議会棟がございます。そのほかに学校施設としまして9か所、小学校が7か所と中学校が2か所となっております。その他児童福祉施設で7か所、これは学童保育所が2か所、幼稚園が1か所、保育所が3か所、子ども館が1か所となっております。また、そのほかに消防施設が2か所、これは消防本部及び南分署となっております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。保育所が3か所など、本当にありがとうございます。それでは、先ほど
の答弁
の中にあった協定書
の締結後に消毒業務をされたところがあれば教えていただければと思います。
◎環境部長(柏倉一浩) 先ほど申し上げた20か所
のうち、協定締結後に13か所
の消毒作業を実施しております。内訳につきましては、先ほど申し上げた学校施設、小中学校
の中で7か所、児童福祉施設が4か所、消防施設が2か所となっております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。今回
の内訳までいただきまして、本当にありがとうございます。最後に柏倉部長
の御尽力によって、協定書
の締結などをはじめ様々な施策が現在まで行われてきたことに感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 柏倉部長、最後に先ほど
の答弁にもありました災害時及び感染症発生時における消毒業務に関する協定書
の締結など数多く
の施策を実現されてきた御経験等を通し、常日ごろよりどんな思いで頑張ってきてくださった
のか、お聞かせいただけれればうれしい
のですけれども、それはよろしいでしょうか。お願いします。
○議長(平井正一) 今
の質問は通告外になりますので、答弁はできません。もう一度お願いします。
◆内田陽一議員 先ほど私も言った
のですけれども、一番初め
の答弁
の中に消毒業務に関する協定書
の締結
の答弁がありました。先ほども3回ぐらいやった、再質問やらせていただいた
のですが、その締結など、そういうことをいろいろやられてきた部長なので、そのとき
の思い、どういう思いで締結というか、頑張ってこられたかという
のをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長(柏倉一浩) 御答弁申し上げます。いろんなペストコントロール協会と
の協定
の締結ということで、行政だけではなかなかできない問題も多々ある中、民間業者、いろんな団体と協定を結んだり、協力をし合うことによって、何倍にも力が湧くということ、そして同協会につきましては協定を結ぶことで、例えば千葉県全域がそういう事態になったときでも全国展開しておりますので、例えば東京支部ですとか、茨城県支部ですとか、埼玉県支部、そういったところと横
の連絡が必ず取れるということになっています。これは、やはり市でも言えることで、市長がふだんから言っている横
の連携ということにも重なるところでございますので、一つ
の部署でやる
のではなく、横
の連携によって複数
の部署が対応することでいろんなことが実現できるということが根底にございましたので、いろんな民間事業者などを活用しまして、迅速に対応できるようにしてまいりました。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁を本当にありがとうございました。そういう思いで頑張られていただいたということで、本当に部長にはいろいろお世話になりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。今までお疲れさまでした。ありがとうございました。 それでは、次
の質問
の2項目めに移りたいと思う
のですが、
新型コロナ関連
の様々な対策状況について質問いたします。先日、野田市議会公明党として、コロナウイルス感染拡大防止
の対応に関する緊急要望書を市長に手渡しする中、あらゆる視点より懇談をさせていただきました。その内容につきましては、SNSなどでも詳しく発信しているところではありますが、何点か要望項目
の一部ですが、申し上げますと、
ワクチン接種体制
の充実と関係団体と、長はじめ関係者
の皆様にお願いしたところであります。そこで4項目についてお伺いいたします。 ①として、補助金など
の活用状況について。 ②として、オレオレ詐欺など
の対策状況について。 ③として、高齢者
の方々
の見守り施策
の状況と課題について。 ④として、学校における不登校、いじめなど
の現状と対策についてお聞きいたします。
◎市長(鈴木有)
新型コロナ関連
の対策状況について
のうち、私
のほうから1番目
の補助金など
の活用状況について答弁をさせていただきます。 特別定額給付金や子育て世帯及び独り親世帯へ
の臨時特別給付金など、全国一律に実施されたもの以外
の市が実施する
新型コロナウイルス感染症対策における補助金など
の活用状況について、主なものを申し上げます。小中学校
の感染症対策については、国
の学校保健特別対策事業費補助金を活用して、子供たちへ
のマスク
の配布、学校における手指消毒液、非接触型体温計、机
のパーティション等
の購入、換気
のため
の網戸設置などを実施しております。補助率は、学校
の規模に応じた上限額
の範囲内で2分の1となっております。また、幼稚園においては、国
の教育支援体制整備事業費補助金、保育所等及び児童館においては、県
の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、学童保育所及び地域子育て施設等においては、国
の子ども・子育て支援交付金
の活用により、小中学校と同様
の感染症対策を実施しており、これらはいずれも1施設当たり
の上限額が50万円で、補助率10分の10となっております。 そのほか障がい者支援事業を実施する事業者
の感染症対策に対しては、国及び県
の障害者総合支援事業費補助金を活用しており、こちらは国2分の1、県4分の1
の補助率となっております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市
の交付限度額
の総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当
の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、
医療機関経営支援金、水道基本料金
の減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用
の無償化、市内
の高齢者福祉施設等へ
の新規入所者に対するPCR検査
の実施等々、多種多様な支援策を講じております。なお、今後もアンテナを高くして、活用できる補助金は漏れなく活用してまいりたいと考えております。以上です。
◎市民生活部長(牛島修二) 2点目
のオレオレ詐欺等
の対策状況につきまして私
のほうから御答弁申し上げます。 国民生活センターによりますと、
新型コロナウイルスのワクチン接種を口実に、10万円を振り込むようにといった電話や、
ワクチンが優先的に接種できるといった内容
のメールが届くなど、
ワクチン接種に便乗したトラブルが発生していると
の注意喚起がなされております。 野田市
の状況についてでございますが、市消費生活センターへ
の新型コロナウイルス関連
の相談状況を申し上げますと、令和2年4月から令和3年2月末まで
の当該センターへ
の問合せ件数は全体で839件、そのうち
新型コロナウイルス関連が56件で、約6.7%となってございます。コロナ関連
の主な相談内容といたしましては、注文した覚え
のないマスクが届いた等、マスク関係が19件、結婚式、旅行
のキャンセル料、習い事教室
の休校、退会等
の契約関係が13件となっており、
ワクチン接種に便乗したトラブルについて
の問合せは今
のところございません。 御質問
の市
の対策状況についてでございますが、
新型コロナウイルスに便乗したトラブルへ
の注意喚起を市報に掲載するほか、まめメールやSNS、フェイスブック、ラインを活用した情報発信、また注意喚起
のチラシを公民館等
の公共施設に配架するなど市民へ
の啓発を行ってまいりました。今後につきましても、直近では3月15日号
の市報で
新型コロナウイルスに便乗したトラブル
の情報を掲載するなど、引き続き市民へ
の適切な情報提供及び注意喚起に努めてまいります。 以上でございます。
◎保健福祉部長(直井誠) 私からは、3点目
の高齢者
の方々
の見守り施策
の状況と課題についてお答えをさせていただきます。 2度目
の緊急事態宣言下で
の高齢者
の見守りについては、現在、民生委員は感染防止対策を徹底し、無理
のない活動を第一に、訪問、電話等
の適切な方法で行い、地域包括支援センターは既に支援を行っている高齢者
のほか、地域
の方々や遠方
の親族から
の要請に応じて独居
の高齢者等を訪問し、様々な機関と連携して支援を行っております。 しかし、
コロナ禍の中で、民生委員は広く戸別訪問することができず、地域活動もなかなか実施できない状況であること、さらに介護認定
の新規申請者数が減少しているため、新たに介護サービスにつながる方が増えていないことや、高齢者御本人や御家族が感染
の不安から外出を控えたり、人と人と
の接触を避ける傾向が強く、以前よりも新たに支援が必要となった方
の掘りおこしが難しくなっていることが課題となっております。 これに対応し、対象者をいち早く把握するには情報収集が重要と考えております。第8期シルバープラン
のスタートに合わせて、地域包括支援センターを南部・福田地区に1か所増設するとともに、名称を市民
の皆様がイメージしやすい高齢者なんでも相談室に改めることといたしました。これにより気軽に高齢者御本人、御家族、地域
の方々から御相談や情報提供をしていただけるよう、全戸配布を予定している介護保険制度
のパンフレット、市内公共施設や駅自由通路などへ
の啓発ポスター掲示による周知を図りながら、高齢者なんでも相談室について市民
の皆様にお知らせしてまいります。
◎学校教育部長(船橋高志) 4点目
の学校における不登校、いじめなど
の現状と対策について私
のほうからお答えさせていただきます。 まず、不登校についてお答えいたします。6月中
の少人数や時間を短縮した等
の分散登校により、登校へ
のハードルが下がり、不登校やその傾向
の児童生徒
の中には登校できるようになった子供もいました。その結果、夏休み前までは例年、小中学生
の不登校は約1%でしたが、今年度は約0.48%、56人で、例年
の約半分でした。しかし、夏休み以降、入学、進級当初
の人間関係づくりに費やす期間
の不足から、新しい学校、学級
の雰囲気や友達関係になじみづらかったことや、さらに学校行事
の縮減等もあり、意欲が低下し、不登校
の児童生徒
の数が増えてきました。 そのような中、学校や適応指導学級では、不登校となってしまった児童生徒に対して、オンラインを活用し、朝
の会で
の健康観察やリモートで
の学習などを行ってまいりました。夏休みが明け、本格登校が始まると、徐々に不登校児童生徒が増え、10月末には不登校率が例年
の約1.2%よりやや増え1.39%になり、1月末には例年
の約1.6%に対して今年度は1.9%、221人と増えている状況となっております。
コロナ禍で
のふだんとは違う生活様式が影響していることも考えられますが、今年度は小学5、6年生
の不登校
の増加が全体
の増加に影響しており、多感な時期を迎える子供たちに寄り添う教育相談など、心
のケアや支援を十分にする必要性があると考えております。今後は、担任をはじめ全教員が子供たちと
の心
の触れ合い
の時間をできるだけ多く設け、来年度に向け、関係者で
の引き継ぎを丁寧に行い、4月によい形で次年度
のスタートを切れるよう、校長会、教頭会を通して、各学校に指導してまいりたいと考えております。 次に、いじめについてですが、各学校におきましては、児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、感染者、濃厚接触者とその家族、
医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではないことを強く指導してきました。また、心
のケアとして、相談窓口
の周知
のほか、市内小中学校で感染者が確認された際は、野田市スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たち
の感染症へ
の不安や孤立感を支援することができる体制を整え、対応してまいりました。現在まで
新型コロナウイルスによるいじめ等
の報告はございませんが、感染症はいまだ終息しておりません。引き続き子供たち
の様子を注視し、見逃すことなく、学校と連携しながら、
コロナ禍におけるいじめを防止しながら、互い
の人権を大切にできる子供たち
の育成を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 またいでしまって申し訳ありません。1項目
の中でたくさん再質問ありますので、途中で終わる
のかなと思っている
のですが、まず順番的に①
の補助金など
の活用状況、市長答弁ありがとうございました。今後もアンテナを高くして活用していただけるということで、本当にありがとうございます。 それでは、まず補助金など
の活用状況についてお聞きしたいと思います。先ほども保育所について聞いてしまったので、今回もちょっと保育所を教えてください。先ほどもちょっと出ていた
のですが、保育所等における感染拡大防止対策に係る補助金など
の活用状況について、もう少し具体的に教えていただければと思います。
◎児童家庭部長(平野紀幸) 感染拡大防止対策として、国
の補助金を活用しておるところでございます。令和元年度には保育対策総合支援事業費補助金といたしまして、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助
の割合10分の10にて1施設当たり上限50万円
の補助金を交付し、令和2年度第二次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設を対象に、補助割合10分の10にて1施設当たり上限50万円
の経費を交付予定としております。また、令和3年度については、保育対策総合支援事業費補助金として、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助割合2分の1にて、施設
の定員規模に応じて1施設当たり上限50万円から30万円
の補助事業に係る経費を当初予算に計上させていただいております。 なお、これまでに補助金を交付した保育所等
の実績においては、主に空気清浄機、体温計、消毒液等
の衛生消耗品を購入しており、感染症対策
の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくため
の補助金として活用をさせていただいております。
◆内田陽一議員 次に、今保育所について聞いたので、今度は教育委員会についてお聞きいたします。これまで教育委員会で購入した消耗品、備品等があれば、活用状況を教えていただければと思います。
◎学校教育部長(船橋高志) コロナ関係に関しまして、これまで購入したもの、例えばマスク、それから非接触型体温計等を購入させていただいております。この消耗品や備品
の費用につきましては、今議会で
の補正予算
の歳入に計上させていただいておりますが、これら
の経費に関しましては、国から補助金が補助率2分の1で交付される見込みで、補助対象経費を3,484万円としております。 なお、これには教育委員会で購入した分に加え、市長部局
の防災安全課で一括購入した児童生徒用
のマスク等
の費用も含まれております。これら
の費用には予備費を充当させていただいておりますが、幼稚園についても補助率10分の10
の補助金が創設されたことから、小中学校同様に衛生関係消耗品
の購入に加え、空気清浄機を各幼稚園に配備しております。幼稚園分として購入した経費につきましては、同補助額
の補助対象経費として224万4,000円を見込んでおり、今議会
の補正予算
の歳入に計上させていただいております。 以上でございます。
○議長(平井正一) 内田陽一議員
の質問
の途中でありますが、暫時休憩いたします。 正 午 休 憩 午後1時00分 再 開
○議長(平井正一) 再開いたします。 午前中に引き続き、
一般質問を続行いたします。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。1時間20分ぐらいなので、ぱっぱと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、教育委員会にもう一つだけ再質問をいいでしょうか。ちょっと調べた中で、文部科学省
の資料によると、国が1校当たり100万円を補助し、衛生関係消耗品を校長
の裁量で購入できるとされているように聞いている
のですが、その辺
の活用状況というか、どのように活用しているか、教えていただければと思います。
◎学校教育部長(船橋高志) 国
の令和2年度第二次補正予算において、感染症対策に係る消耗品等
の購入費用に対して、学校ごとに在籍する児童生徒数に応じて100万円から200万円を補助上限とする補助制度が創設されております。御質問
のとおり文部科学省
の資料には、校長
の裁量により活用できると記載してありますが、制度
の実態としましては補助率が2分の1で、市
の負担が生じる場合があること、残り
の2分の1は臨時交付金
の地方単独事業分に自治会
の判断で充てられるとなっておりますが、教育委員会で一括購入すること
のスケールメリットがあるということ、品目によっては社会的需要
の高まりから品薄
の状態が続いている等
の理由から、教育委員会が各校に必要数を照会した上で一括購入し、適宜配付する形を取っております。このことは校長会において説明し、了解をされているところでございます。なお、各校では当初予算で配当した予算でも適宜購入しております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございました。教育委員会
の方もいろいろ情報収集していただきながら進めていただいて、本当にありがとうございます。この補助金
の最後
の質問というか、ちょっと教えていただきたいと思う
のですけれども、この補助金など
の活用状況について、関係者
の皆様
の本当に御尽力によって様々活用されていることに感謝するところでございます。 そこで教えていただきたい
のは、この補助金などを活用するまで
の流れについて、例えば担当部局が情報収集して、それを企画財政部に伝えて、それで進める
のか、それとも企画財政部
のほうから情報収集して、あなた
の担当部にはこういうことが使えますよといってお話を進められる
のか、その辺
の流れを教えていただければと思います。
◎企画財政部長(中沢哲夫) 地方創生臨時交付金以外
の直接
の補助金につきましては、国は各省庁が取りまとめておりますので、したがいまして、市では企画財政部
の一部署が全部を取り仕切るということではなくて、各部署に国
のほうから通知なり、そういったものが行って、そこで当てはまる事業を見つけ出して、最終的には
新型コロナウイルス対策本部会議でやるやらない
の審議を経て実施してきたものでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。さすが中沢部長、本当にまとまっている答弁をありがとうございます。それで、最後に企画財政部、中沢部長、今まで数多く
の補助金など、いろいろ活用をやっていただいて、企画財政に御尽力されてきたことに感謝申し上げ、その後一言とは言いませんので、次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。本当にありがとうございました。 それでは、ここ
の項目で②
のオレオレ詐欺
の状況について、ここについても時間
の関係があるので、一言だけお話だけさせていただいて、次に移りたいと思います。本当に市
の対策状況については、様々な啓発活動をされているということで、本当に私たちも常日頃から頑張られていることに感謝申し上げて、次に2項目め
の③
のところに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ③は、高齢者
の方
の見守りということで再質問させていただきたいと思います。本当に答弁をありがとうございました。民生委員と先ほど
の高齢者なんでも相談室、とてもいい命名だと思います。ここ
の民生委員と高齢者なんでも相談室、地域包括センターはどのように連携していく
のか、具体的にちょっと教えていただければと思います。
◎保健福祉部長(直井誠) 民生委員と高齢者なんでも相談室、地域包括支援センターについてどのように連携していく
のかということでございますが、これまでも民生委員と地域包括支援センターは、必要に応じて相互に情報共有を図りながら連携を図っておりますが、4月からは地域包括支援センター
の名称を高齢者なんでも相談室に変えて運営してまいりますので、民生委員
の方々に対しましても、これまで以上に連携を図ってまいりたいということで、改めまして高齢者なんでも相談室
の業務内容
の周知に加え、見守りについて
の協力や連携についてお願いしてまいりたいと考えております。 直近
の動きといたしましては、3月下旬に民生委員児童委員協議会
の理事会が予定されておりますので、担当課
の介護保険課
のほうからセンター
の分割や名称変更
の御説明をした上で、引き続き見守りについて
の協力をお願いするとともに、4月に開催されます各地区
の定例会がございますので、それぞれ
の地区を所管する高齢者なんでも相談室
の職員が伺いまして、顔
の見える関係を築いていくということで、さらに連携
の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 直井部長、答弁ありがとうございました。今後とも人生
の大先輩である高齢者
の方々
の見守り施策をさらにさらに充実していただきますようお願いして、次に移りたいと思います。 最後は教育
の話です。実は、この答弁をいろいろ聞かせていただいて、ここでいろいろこうだった、ああだったと言ったほうがいい
のですけれども、時間
の都合もあるので、直接再質問に行きたいと思う
のですけれども、入学とか進学
の当初
の人間関係づくり、さっき人間関係づくりという言葉があって、それがすごく気になりましたので、どのように取り組んでいくか、その辺を教えていただければと思います。
◎学校教育部長(船橋高志) 子供たちは入学式、それから始業式で初めて新しい仲間や新しい学級担任と出会い、学校生活をスタートしております。小中学校ともに翌日から1週間か2週間
のオリエンテーション期間を設け、自己紹介に始まり、係活動、委員会活動など
の組織決め、それから生活する範囲や座席決め、学級目標などをいろいろああでもない、こうでもないと話し合う中で、その学級へ
の所属感を感じ、人間関係をつくっていく
のが通常
の流れとなっております。また、中学校では、入学式や新入生歓迎会など
の行事において、合唱など先輩たち
の姿を新入生に見せることで、上級生として
の自覚やプライドが生まれ、新しい生活に意欲を持ってスタートすることができるものでした。いまだ
新型コロナウイルス感染症
の終息が見えない中でありますが、こうした年度初め
の人間関係づくりを丁寧に行い、よい新年度
のスタートが切れるように繰り返し学校にお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございました。人間関係づくりはとてもとても重要でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、次
の3項目めに移りたいと思います。 まず初めに、約10年前に起きた
東日本大震災、3・11でお亡くなりになりました方々や被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。このバッチにも書かれておりますが、3・11私たちは忘れない、これをいつもいつも胸に、これからも3・11
の教訓を忘れず、防災減災対策を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。そんな思いで
一般質問の最後
の項目に防災減災対策を入れさせていただきましたので、よろしくお願いします。
コロナ禍の中でも先送りしてよい施策と先送りするべきでない施策があります。
コロナ禍の中だからといって、他
のことを置き去りにすることではなく、同時進行しなくてはならない施策がたくさんある中で、この防災減災対策もその一つであると思います。防災減災対策についても、
コロナ禍の中で、市長はじめ関係者皆様方
の鋭意努力によって、市民
の皆様方
の防災減災に対する意識が向上されていることはすばらしいと思いますし、関係者皆様方
の思いと英断によって様々な施策が進められていることに感謝している一人でございます。今までも何度か
一般質問をはじめ、あらゆる機会を通し、様々な視点から質問や提案をさせていただきましたので、その後
の状況なども含めお伺いさせていただきます。 ①として、防災備蓄品
の賞味期限切れなど
の管理状況と、その品物
の活用状況について。 ②として、防災備蓄品など
の倉庫
の現状と課題について。 ③として、無料Wi―Fi装置
の設置、公共施設や災害避難所などですけれども、状況と今後へ
の対応についてお聞きいたします。
◎市民生活部長(牛島修二) まず、1点目についてでございますが、備蓄しております物資で消費期限が決められているものは、粉ミルク、飲料水、アルファ化米等があり、紙おむつ等はメーカーによる推奨消費期限が提示されております。これらを含め、備蓄品は全て表計算ソフトで備蓄品目、購入日、数量、入替え時期、備蓄場所などを管理しております。消費期限等がある備蓄品は、期限を迎える前に入替えを行っておりますが、その際に、ただ廃棄してしまうなど無駄になることがないよう、粉ミルクであれば市内
の保育園へ、飲料水であれば避難所開設訓練や総合防災訓練などで、紙おむつなどは保育園や
高齢者施設で活用していただいており、数量が多く、各施設等で消費し切れない場合は、パーソナルサポートセンターで活用いただいております。 2点目についてでございますが、防災備蓄品等は、主に市役所、欅
のホール、いちい
のホール、北・南コミュニティセンター及び福田公民館、東部公民館、川間公民館、二川公民館、関宿中央公民館に設置してある備蓄倉庫並びにみずき備蓄倉庫、三ツ堀備蓄倉庫及び瀬戸備蓄倉庫
の計13か所
の備蓄倉庫で備蓄しており、加えて避難所に初動対応として飲料水、食料、毛布、簡易トイレなどを、併せて
新型コロナ対策として感染予防に関するパーティション等を備蓄しております。課題といたしましては、13か所
の備蓄倉庫は、備蓄計画による備蓄
の整備が済んだことから空きスペースが少なく、今後新たな備蓄品
の追加が難しい状況となっておりますが、そのような場合は避難所等
の施設に保管
のお願いをしながら対応してまいります。また、浸水想定区域内には、いちい
のホールをはじめ7か所
の備蓄倉庫があり、洪水発生時には浸水してしまうことが想定されますが、千葉県トラック協会野田支部に御協力をいただき、浸水前に速やかに移動ができるよう準備をしております。 次に、3点目についてでございますが、今年度、災害対策本部と避難所や現地対策本部と
の情報通信を確保するため可搬型Wi―Fiステーションを2台導入し、災害へ
の備えとするとともに、災害発生時には、携帯電話各社等で実施いたします避難所へ
の無料Wi―Fiスポット
の設置を要請し、避難所におけるWi―Fiへ
のアクセスを確保してまいります。また、市
の施設におけるWi―Fi装置
の設置につきましては、新規に設置する施設につきましては、設計
の段階で整備するものとし、避難所として指定している施設も含む既存施設につきましては、Wi―Fi
の整備方針を策定し、施設ごとに効果的な整備方法を考えていくこととしております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 最後
の再質問をさせていただきたいと思います。本当に無料Wi―Fi、これからもぜひともよろしくお願いします。それで1つだけ再質問、最後
の質問をさせていただきたいと思います。先ほども出ていました浸水想定区域内に備蓄倉庫があって、洪水
のおそれがある場合には千葉県トラック協会
の野田支部に御協力いただいて移動する云々と言っていましたので、もう少し具体的に教えていただければと思います。
◎市民生活部長(牛島修二) 7か所
の防災倉庫全てにトラック協会
の皆さんに足を実際に運んでいただきまして、倉庫内
の備蓄品
の種類、大きさ、重さ、あるいは数量等を確認いただいた後に、倉庫まで
の進入経路等を確認いただき、事前に派遣していただくトラック
の大きさ及び台数を把握していただきました。これら現地確認をした後に協議を行わせていただきまして、千葉県トラック協会野田支部としては、市から
の要請を受け次第、対策会議を開催し、トラック
の配車等を1時間以内に対応できるよう準備をいただくということとしております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 牛島部長、答弁ありがとうございます。本当に具体的に進められていることはとてもすばらしく思います。今後ともよろしくお願いいたします。 これで私
の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合
の小椋直樹でございます。今回
コロナ禍ということで、ソーシャルディスタンスで早めに進みたいと思います。今回は、提案型
の質問ということで3項目置いています。議長
のほうにお許しいただきましたので、順次質問をさせていただければと思います。 第1項目です。自治会館等を避難所にすることについてです。令和3年2月16日
の千葉日報
の記事によると、千葉市は市民に身近な避難場所
の確保と
新型コロナウイルス対策として
の分散避難推進
のため、一定
の基準を満たした地域
の自治会集会所などを避難施設に認定する制度を立ち上げた。認定施設には、防災行政無線
の戸別受信機や飲料水などを備蓄。避難所開設時
の運営は地元自治会に任せる。地域避難施設認定制度は、2019年秋
の台風15号で
の房総半島と房総豪雨
の被害を教訓に、千葉市が昨年1月に公表した災害に強いまちづくり政策パッケージ
の一環。台風など
の際、歩行が難しかったり、
道路が冠水したりして、指定避難所に行けなかったと
の声が市に寄せられた。さらに
新型コロナの感染予防で避難所
の3密を防ぐ必要もあり、各地域にある自治会集会所に着目した。 避難施設として
の認定は、耐震基準を満たし、土砂災害警戒区域に該当しない場所にあることが条件。浸水想定区域にある場合は、豪雨や台風時には使用はできない。避難所開設時に市職員は派遣せず、自治会が近く
の指定避難所と連絡を取って自主的に運営する必要がある。避難所施設に認められると、市が収容可能人数に応じて、非常食や飲料水を配備、正確な情報を届けるため、防災行政無線
の戸別受信機も貸し出す。昨年9月から11月、千葉市が市内1,099自治会に対して行った意識調査では、243自治会、234施設が制度利用
の意向を示した。現在受付が始まっており、認定が始まれば、現在市内274ある指定避難所と併せて避難所施設が大幅に増えることになる。地域
の身近なところに避難所を確保することで、災害時に市民
の安全を担保したいと制度
の意味を強調されている。私としては、昨今
の分散避難、職員
の負担、身近な共助
の対応支援としても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。市民にとって身近な自治会館などを指定避難所ではなく、千葉市が取組を始めた避難所施設として活用することについて、市
の見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。
○議長(平井正一) 小椋直樹議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎市長(鈴木有) 自治会館を避難所にすることについてでございますが、昨年実施した洪水ハザードマップ
の変更に伴う自治会等へ
の説明会における御意見や自主防災組織から
のお話によりますと、災害時に自治会館は自治会
の皆さんが集まり、安否確認を行った後、避難所へ向かう一時避難所として
の利用や自主防災組織
の災害対策本部として、救出、救護や自主防災組織で備蓄した備蓄品を配布する拠点とする。また、実際に自主避難で利用したなど、各自治会等で様々な形で活用を考えていると聞いております。このように、現に自治会館等は、災害時では避難所に限らず様々な形で活用されることが想定されており、市といたしましても大変心強く思っております。 したがいまして、災害時には安全を確保していただいた上で、自治会館等を一時的な分散避難
の受入れ先として活用いただくことをはじめ、地域
の活動拠点としていただくことは大変有意義であると考えますので、今後も自治会等自ら
の自助として、また地域
の共助
の場として、災害時における自治会館等
の活用をお願いし、市としてそれを把握しながら地域と連携を図ってまいります。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁をありがとうございます。一時的にも自治会館
のほう
の利用が可能というか、実際そうすると思う
のですけれども、いろいろなところで使ってくださいというような答弁でした。 ここで2点ほど質問をさせていただければと思います。まず、自治会館
の利用に当たって、避難
のときなんかも余計そうな
のですけれども、強調されるところだと思う
のですけれども、自治会に未加入
の方がいらっしゃると思う
のですけれども、そこら辺
の対応はどう考えるか、御答弁いただければと思います。
◎市民生活部長(牛島修二) 議員
の御質問にもございましたとおり、避難施設
の認定について、千葉市に確認をしましたところ、避難施設
の運営は自治会
の判断に任せているということでございました。したがいまして、指定避難所ではないということでございますので、野田市においても自治会館を避難施設として利用いただく場合、受入れ
の判断、自治会に入っている、入らない、入っていないにかかわらず、受入れ
の判断につきましては各自治会
の判断にお任せしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。そうしますと、なかなか自治会
のほうとしても入っている人、入っていない人
の判断、今厳しくやっている人もいますけれども、なかなか難しい
のかなという
のが現実ですけれども、そこら辺は自治会
のほうで対応するということで確認させていただきました。ありがとうございます。 あともう一点、災害時に地域
の拠点としている自治会館と避難所では、どのような連携が取れる
のか、その辺をちょっと御指導いただければと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長(牛島修二) 自治会館と
の連携という御質問でございますけれども、災害時に避難所は情報収集ですとか情報提供、あるいは食料ですとか飲料水など、生活関連物資
の提供等
の拠点となるため、体力的に避難所で支援物資を受けることができない在宅避難
の方
の代わりに、自治会
の皆さんで支援物資を受け取っていただき、お届けいただく、また高齢者等
の在宅避難
の状況を把握していただきまして、心身
の状況に不安を覚えているような方を教えていただくなど、地域
の在宅避難者と避難所
の橋渡し役
の拠点として連携をしていただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。引き渡し
の連携というものを強調されました。そこら辺をよく勉強させていただきまして、ここで考えなくてはいけない
のは、やっぱり自主防災組織
の大切さだという
のがよく感じられましたので、引き続き防災安全課などに御指導いただきながら、市民一人一人を助けていただければと思います。よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わりにしたいかと思います。 2点目に移りたいと思います。保活
の情報発信として
のライン
の活用についてです。令和2年10月15日
の読売新聞
の記事で、保活はラインで、練馬区全国初、保育所検索や相談サービスについて掲載がありました。内容は、保護者らが保育所を探す保活
の負担を減らしてもらおうと、練馬区は無料通信アプリ、ラインを活用して、保育所検索と相談ができる全国初
のサービスを始めたというものです。記事によりますと、練馬区は10月13日から来年度
の入所受付を始めており、サービスはラインで区
の公式アカウントを友達に追加し、受信設定で保育を選ぶと利用できます。地図上で居住地などを指定し、通所可能距離を設定すると希望
の保育所が検索できます。その他妊娠、子育て
の応援メール、健康相談、子育て
の情報、予防接種
スケジュール、予診票再発行、知っておきたい予防接種情報、流行ウイルス情報、休日診療、協力
医療機関などが検索できるとされております。また、利用者が質問を入力すると、質問パターンを学習したAI、人工知能が24時間365日自動で応答し、各保育所
の入所倍率や入所
の申込み期限
のリマインド通知も配信するとあります。 私は、昨今ラインは身近な情報ツール
の一環だと思います。現代
のニーズに合った若い方
のサービス
の対応としても推奨いたしますが、保活
の情報発信として、ラインを活用することについてどう考えるか、市
の見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長(宮澤一弥) 子供を保育園に入れるために保護者が行う活動、いわゆる保活
の情報発信につきまして、現在
の野田市
の状況を御説明いたしますと、野田市子育て支援情報にじいろnaviを開設し、ライン公式アカウントで子育て支援情報を発信しております。この情報サイトでは、保育所入所申込み
の流れや保育所別受入れ予想
のほか、子育て支援やサービスなど子育てに関連した情報を発信しておりますが、メッセージやコメントに対し返信ができず、機能としても不十分であると考えております。そのため今後はコンテンツ
の充実を図るとともに、議員御指摘
の練馬区
の保活支援サービスにあるようなライン
の活用を積極的に取り入れてまいります。さらに行政サービス
の向上
のために、保活
の件に限らず全庁的な取組として、ライン等
のSNSを積極的に活用し、様々な分野で
の有効活用を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 宮澤部長、どうもありがとうございました。とてもいい答弁をいただきました。本当に私もやった
のですけれども、かなりAI
の返答が速くて、こうしてくると、本当に人間が要らなくなる
のではないかなというようなことを思いました。やはり一回記憶させてしまうと、本当に反応という
のは、AIという
のはすごい
のだなと。これから多分普及はしてくると思う
のですけれども、そういった中で、一番ここで大切だと私は思っている
のは、やっぱり若いお母さん方が、今共働きが多いと思います。そんな中で、本当に時間がなくて、いろんな情報を得るときって、やっぱり今皆さん携帯はお持ちでございますので、その中でライン情報やらインスタグラムとか、そういったもの
の情報を大分重視しているものですから、そういったシステム上
の部分をもっともっと、これから野田市が進めていっていただければ、今民間企業等で、私なんか保険関係
の絡みでやっていますけれども、本当にすごいお金を投資して対応しています。そういった部分
の中でもシステム
の導入、そういったところを見据えて、市
の運営
の一部として進めていっていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に続きたいかと思います。3項目めです。やさしい日本語
の導入についてです。野田市は、外国人
の方が3,500人超と増えてきました。NHK NEWS WEB EASYでも、主語、述語、目的語、名詞、語彙
の上にルビをつけ、外国出身
の方にやさしい日本語を取り入れている場面が多くなってきました。やさしい日本語にすることで、漢字交じり
の日本語より簡単で、日本語能力が十分でない外国人にも分かりやすいよう配慮した日本語、かつ災害発生時に情報を伝達する手段として有効です。 書き言葉や文章
の場合、一文
の構成は文字数は30字以内、文節数は6文節ほど、文節で区切り、余白を入れる、漢字数は4文字ほど、主語、述語、目的語は一組、文末を統一する(です、ます)、可能はすることができる。情報、漢字、語句は伝える情報を選択し、簡潔に。読み手目線で情報を整理する。小学校1、2年生程度(漢字240字程度)、日本語能力試験N4、N5レベル、昔で言えば4級というところです。年号、時刻は統一する、やさしい日本語
のつくり方として、簡単な言葉に言い換える。漢字にルビを振るか平仮名にする。 例として、再度をもう一度、余震を後から来る地震、避難所をみんなが逃げるところ、炊き出しを温かい食べ物をつくる、配るなど、また1つ
の文を短くし、文節に分け、主語、述語は一組
の簡単な構造にする。例えば「今朝7時7分に関東地方を中心に広い範囲で強い地震がありました」を「今日
の朝7時7分、関東地方で大きな地震がありました」というように簡単な言葉で言い換える。言語
の意味と異なる片仮名語、外来語は使わない、擬態語(めちゃくちゃ等)や、擬音語(ごろごろ等)は使わない。例えばデマをうそ
の話、ライフラインを電気、ガス、水道、めちゃくちゃですを壊れていますなど。二重否定は使わない。例えば「通れないことはない」を「通ることができます」にする。元号は西暦にして、年月日を用いて、時間は12か24時間表示
のいずれかに統一し、年度は具体的に説明する。例えば、H29/12/25 16時30分なら、2017年12月25日午後4時30分というようにやさしい日本語で読み書きすると、外国人
の方は理解できると思います。 ここで質問ですが、外国人が増える中、市で配布する資料、例えば健診
の案内、入園
の案内、防災訓練
の案内等や学校で保護者宛てに出す資料に少しずつやさしい日本語
の導入を進めることは必要と考えられますが、市
の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長(宮澤一弥) やさしい日本語
の導入につきまして、現状を申し上げますと、文化庁及び出入国在留管理庁が昨年8月に作成した在留支援
のため
のやさしい日本語ガイドラインに沿った形
のやさしい日本語を使った資料は作成しておりません。 このガイドラインによりますと、やさしい日本語
のつくり方
のポイントとして、3つ
のステップで作成することが書かれております。具体的には、ステップ1として、日本人が読んで分かりやすい文章にするために簡潔な文章にすること、ステップ2として、言葉を易しくしたり、振り仮名をつけたりして、外国人へ
の配慮を心がけること。ステップ3として、周りにいる日本語教師や外国人に確認してもらい、分かりやすさ
の確認を行い、作成していくというものでございます。 ここで一つ、我々にとって難しいことは、ステップ1
の日本人が読んで分かりやすい文章にするために、簡潔な文章にすることでございます。現在
の文章を平易な文章にして仮名を振ることは容易にできますけれども、膨大な情報を最低限
の重要な情報に圧縮することはなかなか難しい作業であると考えております。一例としまして、愛知県
のホームページに掲載されているやさしい日本語
の手引によれば、「愛知県では交通死亡事故が多発しており、昨日現在
の交通事故による死者数は115人で、全国ワーストワンと、憂慮すべき事態となっています」、途中略しますけれども、これこれこれ
のためにということで交通死亡事故多発警報を発令しますと続きまして、最後に「県民
の皆様におかれましては、交通安全を自ら
の問題として捉えていただき、悲惨な交通事故を起こさないよう、また交通事故に遭わないようお願いいたします」という非常に長い文章、これを簡潔な形に書き換えた場合は、「愛知県では、今交通事故で死ぬ人が増えています。車を運転するときや道を歩くときはよく気をつけてください」ということにされております。 いずれにいたしましても、やさしい日本語
の導入につきましては、本市としても必要なことであると考えておりますので、まずは行政管理課におきまして、ガイドラインに沿ってステップ1
の文章を整理するところから始めていきまして、モデルケースとなる資料を一度作成して、その後研修などを通じて各担当職員がやさしい日本語に対応した資料を作成していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、詳細な答弁をありがとうございます。前向きな答弁でとてもうれしかったです。昨日たまたま1階
の市民課、私事で申し訳ない
のですけれども、市民課でマイナンバーを取るために下で待っていた
のですけれども、ちょうど市民課
の標識があって、外国人なんかもいた
のですけれども、これでやはり市民課という平仮名が書いてあると本当にもっと分かりやすい
のではないかなと、つくづく感じました。今こういった状況でやっているものですから、余計だった
のですけれども、頭がそっちに行っていまして。 そういった中、神奈川県
の綾瀬市なんかは今ガイドライン等をつくっております。そういった中でも、今部長から答弁がありましたように、これから組み立てていくということを御答弁いただきましたので、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、逆に言えば、今これ進めていったほうが、本当に外国人が多くなるかと思います。この地域、野田なんかでも普通
の地域と比べて、例えばパキスタンやイスラエル、そういった国
の方々もいらっしゃいますものですから、そういった中でも共通して、こういうやさしい日本語を取り入れることによって理解等々が外国
の方にとってはできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、外国人市民に対して、生活をする上で必要不可欠な行政情報を、今話しましたやさしい日本語などで統一的に運用するルールを策定することで、外国人市民
の自立と活躍を促進し、外国人市民にとっても住みやすく、働きやすい多文化共生
のまちづくり
の実現を私自身は要望したいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたい思います。どうもありがとうございました。 以上、民主連合、小椋直樹
の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、長 勝則議員。
◆長勝則議員 日本共産党野田市議団
の長 勝則です。ただいまから3月議会
の一般質問を行います。 1項目めは、自殺対策
の推進についてであります。日本における自殺者数は1998年以降14年連続で3万人を超える状態が続いてきました。2012年になって15年ぶりに3万人を下回り、一昨年、2019年1年間
の全国
の自殺者数は警察庁発表、速報値で2万169人。前年より671人減り、10年連続で減少しました。その背景には、2006年に自殺対策基本法が制定されて以降
の行政や社会
の努力が反映していることは間違いありません。 しかし、
新型コロナウイルス感染症による影響で、経済的な生活不安と同時に、健康問題などからも自殺リスク
の増加も予想されています。現に医療従事者
の自殺や行政職員が自殺したニュースも報じられております。自殺は個人
の問題ではなく、社会構造上
の問題と言われております。自殺
の多くは、追い込まれた末
の死です。それだけに避けられる死であり、とりわけ多く
の自殺は社会的支援があれば避けることができる死だと言われています。だからこそ誰も自殺に追い込まれること
のない社会をつくるために全力を挙げなければなりません。それこそが政治と行政
の責任です。 自殺に至る原因、動機は過労によるものなど明確に一つに特定できる場合もありますが、そのような例は決して多くはありません。例えば倒産や失業、多重債務など
の経済問題に加えて、自分や家族
の病気、介護など
の健康問題も絡み、一方で事故や家族内
の問題も抱えるなど
のように複合的な要因が複雑に絡んでいる場合が多々あります。だからこそ一人一人がかけがえ
のない命を持つ大切な個人な
のだというメッセージを政治や社会が発するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を全国民的に目に見える形で推進していくことが求められています。 そのためには、何よりも貧困と格差を拡大してきた経済政策を根本的に転換し、社会保障や医療制度を改悪してきた政策を改め、全て
の国民が憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度
の生活を営める生活を送れるような施策を講じる必要があります。自殺
の原因を取り除くためには、安定した雇用
の確保、中小企業
の経営
の安定、生活保護制度
の要件を緩和するなど生存支援を強化し、行政側から支援情報を伝える、背中を押す、そういう支援策など、国民
の暮らしを支え、命と健康を守る政治が求められています。過度
の競争的教育
の是正や学校でも職場でもいじめをなくすなど、個人
の尊厳と権利を尊重する教育と社会へ
の転換が必要です。鬱病対策など
のメンタルヘルス、心
の健康
の問題にも行政が積極的に取り組み、心
の病を患っている人に対し、適切なケアを施す体制を職場や地域に確立することや、保健や医療だけにとどまらず、福祉、教育、労働などとも連携を図れるような体制整備が必要です。 そこで、お尋ねいたします。まず1点目、野田市自殺対策
の計画に基づくこの1年間
の取組
の概要と成果について教えてください。 それから2点目、野田市における直近2年
の年齢別自殺者数について教えてください。 それから3点目、自殺未遂者
の実態把握と、その対応について教えてください。 それから4点目、野田市
の生きる支援
の関連施策と位置づけている99
の事業があると思いますけれども、その辺
の進行管理がどのようになっているかについて教えてください。 それから5点目、ゲートキーパー、いわゆる自殺
の危険を示すサインに気づき、そして適切な対応を図ることができる人
の研修
の実施状況及び目標について教えてください。 それから6点目は、学校現場において、その対策、そしてその強化についてはどのようになっている
のかについて教えてください。 それから7点目、市内
の関係機関及び民間団体等で構成する野田市自殺対策連絡会議
の設置についてはどのようになっている
のかについて教えてください。 それから8点目、自殺対策庁内連携会議
の設置について、どのようになっている
のか教えてください。 それから9点目、地域自殺対策強化交付金
の取組について、どのようになっているか教えてください。 それから10点目、今後
の新型コロナウイルスの影響により、自殺者
の増加が懸念されると思いますが、野田市として
の対策についてはどのように考えている
のか、その見解についてお尋ねします。 以上、1回目
の質問といたします。
○議長(平井正一) 長 勝則議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎保健福祉部長(直井誠) 自殺対策
の推進について、6点目
の学校現場で
の対策とその強化についてを除き、私からお答えをさせていただきます。 まず、1点目
の野田市自殺対策
の計画に基づく1年間
の取組概要と成果、5点目
のゲートキーパー研修
の実施状況と目標、9点目
の地域自殺対策強化交付金
の取組につきましては、相互に関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。 令和2年度は、野田市自殺対策計画策定後
の初年度に当たり、地域自殺対策強化事業補助金が活用できる2つ
の事業を選定いたしました。1つ目は、自殺予防対策へ
の意識
の醸成と相談窓口を周知することを目的に、自殺予防対策リーフレットを5万部作成し、9月10日から16日まで
の自殺予防週間に合わせて、自治会等へ全戸配布するとともに、公共施設
の窓口に配架いたしました。 2つ目
の自殺予防に関する研修についてですが、市民に対しては身近な人へ
の見守りや気づき、地域
の相談役となる民生委員などには、具体的な対処方法を習得してもらうことを目的に開催する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止とさせていただきました。これら2つ
の事業は、国
の自殺対策強化メニューとして位置づけられている事業ではありますが、現時点において、事業効果につきましては未知数と考えております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大という想定外
の状況にもありますので、今後
の自殺対策
の取組につきましては、まず職員自らが本市
の自殺
の実態や傾向をよく分析した上で、真に効果的な対策となる事業を研究し、実施してまいりたいと考えております。 2点目
の野田市における直近2年
の年齢別自殺者数につきましては、
厚生労働省の自殺統計に基づき、暦年で申し上げます。令和元年は自殺者数が25人、年代別では20歳未満2人、20代2人、30代2人、40台7人、50代3人、60代2人、70代5人、80歳以上2人となっております。令和2年は、自殺者数が23人で、年代別では20代2人、30代5人、40代4人、50代2人、60代4人、70代4人、80歳以上2人となっております。自殺者数を対前年比で見ますと、2人減少しているといった状況になっております。なお、令和2年
の数値は暫定値を用いていますので、今後変動する場合があります。 3点目
の自殺未遂者
の実態把握と対応につきましては、市町村単位で自殺未遂者
の情報について公表されているものはございません。また、自殺については取扱いに慎重を要する情報でもございますので、独自
の実態把握も難しい状況から、総合的な自殺対策
の中で対応させていただきたいと考えております。 4点目
の生きる支援
の関連施策と位置づけて進めている99事業
の進行管理と、7点目
の市内
の関係機関及び民間団体等で構成する野田市自殺対策連絡会議
の設置につきましては、一括して御答弁させていただきます。 生きる支援
の関連施策については、野田市自殺対策計画
の中で99
の事業や事業内容等を掲載しておりますので、同計画策定に当たって御審議いただきました野田市地域福祉計画審議会において、進行管理につきましても毎年度、進捗状況など
の報告を行い、実施状況
の分析、評価などを行っていただき、今後
の方向性などについて
の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、市内
の関係機関及び民間団体等で構成する組織
の設置につきましては、ただいま申し上げました野田市地域福祉計画審議会を構成されます
のが、医師会、民生委員に民間
の福祉
の団体や事業所、ハローワークや保健所など
の行政機関を代表する委員
の方々となっております。このことから、引き続き当審議会において自殺予防
の関連施策を御審議いただく
のと併せて、事業実施に当たっては皆様方
の御協力をいただきながら連携してまいりますので、新たな自殺対策連絡会議を設置することは考えておりません。 8点目
の自殺対策庁内連絡会議
の設置と、10点目
の新型コロナウイルスの影響により、自殺者
の増加が懸念される中で
の対策につきましても一括して答弁させていただきます。
コロナ禍の状況も踏まえ、緊急性
のある対応としましては、自身や最も身近な存在である家族を介して、専門
の相談員が在席する相談機関につなぐことが重要と考えておりますので、引き続きその周知を図ってまいります。また、自殺に至る原因や動機については、健康、経済、生活、家庭、学校、職場
の問題など様々であり、特効薬
のようなものはございませんので、まずは生きる支援
の関連施策と位置づけて進めている99
の事業を一つ一つ着実に進めていくことが必要と考えております。そして、この生きる支援
の関連施策を有効に機能させるためには、ふだんから
の庁内
の横断的な連携が不可欠、かつ重要なことから、あえて庁内
の連絡会議を設置することは考えておりません。 以上でございます。
◎学校教育部長(船橋高志) 私
のほうからは、6点目
の学校現場で
の対策とその強化についてお答えしたいと思います。 学校現場では、一人一人
の児童生徒が安全で安心できる学校づくりを目指し、道徳科
の授業を要とする教育活動全体を通して、児童生徒が自ら
の命や他
の人
の命について、生命を尊重することを指導しております。例年、年度初めは人間関係等
の生活環境が大きく変わり、ストレスが高まる状況になる児童生徒もおります。今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止
のため
の臨時休業等があり、登校できないもどかしさを感じていたと
の声もあったと報告がありました。そのため、学校では児童生徒
の言動を注意深く観察し、必要に応じた声かけを行うこと、
スクールカウンセラー等
の相談窓口
の周知を行い、悩みを独りで抱え込むことがないように、校長会や教頭会で指導してまいりました。 また、いじめも自殺
の大きな要因となり得ることから、年2回
のいじめアンケートを実施し、児童生徒が素直な気持ちを書きやすいように、実施前には面談を行い、相談体制を整えてまいりました。さらに、担任が年度当初にSOS
の出し方教育
の授業を実施しております。その他、中学生に対しては、匿名で報告、相談できるアプリ、ストップイットを導入しており、相談できる窓口を増やしております。その上で、悩みや不安を訴える児童生徒に対しては、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣し、支援しております。また、教育委員会では教育相談担当を中心に、児童生徒
の声なき声に気がつく教職員
の資質、能力
の向上に向けて研修を実施しております。今後も児童生徒
の心に寄り添った支援体制を整え、教育委員会、学校、家庭、地域が連携して生命
の大切さを指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。 野田市
の自殺
の対策についても、今報告していただいたとおり、民生委員を中心に要望とか、あるいはパンフレットなどを使って、実態も含めて対策などを考えてやっているというような取組がありました。引き続きこれについては継続していただければと思います。 この2点目
のところな
のですけれども、数としては減少しているということな
のですが、近隣市と比較した場合には、野田市
の数
の関係でいくとどうな
のでしょうか。近隣市と比較して数は増えているとか、減少傾向にある
のか、それについて
の見解をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(直井誠) 近隣市と
の比較についてということでございますが、令和2年
の自殺者数を前年比で見ますと、近隣市では、市川市では13人増、船橋市8人増、柏市6人増、我孫子市8人増と増加しているところもございますが、松戸市では4人減、流山市2人減、鎌ケ谷市11人
の減となっており、それぞれ増減が様々でございます。本市では、先ほども申し上げましたが、2人減ということでございます。また、年齢別でもそれぞれ野田市では30代3人増、40代3人減というような中で、近隣市でも松戸市では20代が4人増、80代以上6人減、柏市では30代6人増、20歳未満5人減と、それぞれ市町村ごとに増減がある状況でございます。 なお、令和2年
の数値は先ほど申し上げましたが、暫定値ということでございますので、今後変動する場合もございますが、近隣市それぞれ増減がある中で、野田市としては令和2年は2人
の減少であったということでございます。
◆長勝則議員 この4点目
のところな
のですが、野田市
の生きる支援
の関連施策で、99
の事業があって、そこで
の進行管理な
のですが、全て99
の事業で全て目標を設定という
のはなかなか難しい
のだと思う
のですけれども、ここは要望という形で、できるだけ目標値
の設定を私はすべきではないかなというふうに思いますので、ここは要望しておきます。 この4点目で再質問したほうがいい
のかなと思う
のですが、自殺によって近しい人を亡くした遺族に対して、行政としてどういった支援ができる
のかどうか、その辺
のところについて
の見解についてお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長(直井誠) 自殺によって近しい人を亡くした遺族にどのような支援が必要な
のか、市
の見解はということでございますが、御家族
の自殺により、残された人々には様々な心
の問題が起きてきます。心
のコントロール能力を超えた強い衝撃に対しまして、うまく対応することができない状態になることもあります。多く
の方は、時間
の経過とともに徐々に心
の傷は和らいでいきますが、長期にわたって和らいでくれないときは、親しい方、信頼している方、市
の各種相談窓口や自死遺族
の集いなど、同じ悩み
の方々同士でお話をすることにより、心
の安らぎを取り戻すことにもつながると考えております。 また、全国自死遺族総合支援センターでは、大切な人を自死でなくした人が偏見にさらされることなく悲しみと向かい合い、必要かつ適切な支援を受けながら死別
の痛みから回復し、その人らしい生き方を再構築できるように、総合的な自死遺族支援を行っておりますので、こちら
のように相談先等
の御案内をしてまいりたいということで考えております。
◆長勝則議員 5点目
のところな
のですが、ゲートキーパー
の関係で、この辺は少し私も勉強不足で申し訳ない
のですが、研修項目
の内容ということについて少し教えてほしい
のですが、よろしくお願いします。
◎保健福祉部長(直井誠) 研修項目
の具体的な内容につきましては、さきに御答弁させていただきましたとおり、自殺予防に関する研修につきまして、令和2年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止
のために中止とさせていただきましたが、市民に対しては身近な人へ
の見守りや気づき、地域
の相談役となる民生委員などには具体的な対処方法を習得することを目的に、外部講師を招き実施するということで予定をしておりました。 以上でございます。
◆長勝則議員 ありがとうございました。6点目
の学校現場における対策についてな
のですが、先ほど答弁いただきまして、教育委員会を中心に命
の大切さを進めていくというような答弁でした。ここは改めてな
のですけれども、要望も含めてな
のですが、いじめ防止対策
の取組、また教育委員会あるいは学校、家庭、地域が連携し、そしていじめを生まない学校づくりに取り組むことが必要だと思います。児童や生徒に対する支援
の充実について、改めて見解、考え方について教えてください。
◎学校教育部長(船橋高志) 学校現場につきましては、いじめということがやっぱり非常に大きなファクターになりますので、その防止について様々な対策を取っております。年2回
のいじめアンケート、それ以外にも小学校5年生を対象に、教育委員会アドバイザーがいじめ防止に関する授業、特別授業を行っているなどしております。それも含めまして、日頃から道徳
の授業を要としまして、先ほども答弁しましたが、授業だけでなく、全学校へ教育活動
の中でいじめ
の防止、それから人権
の尊重
の教育ということを充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 その点がちょっと私は心配な
のですけれども、
新型コロナの関係で、先ほど冒頭にもお話ししたとおり、これから倒産とか失業とか、そういうことが予想される
のではないかなというふうに思っている
のですけれども、野田市として、
新型コロナウイルスに配慮した特別な施策がやっぱり私は必要ではないかなというふうに思う
のですけれども、見解と今後
の方向性について、何かありましたら教えてください。
◎保健福祉部長(直井誠)
新型コロナウイルスに配慮した特別な施策
の必要性ということでございますが、研修会等
の集合型
の事業にかかわらず、やはり職員個々に自らが本市
の自殺
の実態や傾向をよく分析した上で、それぞれが真に効果的な対策となる事業というようなことを研究し、進めていくということが必要となってまいると考えておりますので、そのような形で市としても実施してまいりたいと考えております。
◆長勝則議員 もう一つな
のですが、3月という
のは、この1か月間を自殺対策強化月間ということで位置づけがされていると思う
のですが、野田市としてその位置づけも含めて相談事業、そしてまた啓発活動について、どのようなことを展開している
のかについて教えてください。
◎保健福祉部長(直井誠) 3月
の自殺対策強化月間ということでございますが、市
の取組としましては、やはり3月1日号
の市報に、自殺対策強化月間や相談窓口について掲載して、周知
のほうを行っております。やはり相談できる場所を御案内できるような形で周知していくということが重要でございますので、そういうような形で周知
のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆長勝則議員 自殺対策を効果的に展開していくためには、やっぱり自殺
の現状、実態、そしてまた背景や原因、対策
の対象を明確にして、野田市
の実態に応じた施策がやっぱり必要ではないかなということを要望しまして、次
の項目に移りたいと思います。 続いて、2項目め
の関宿地域
の帰属されていない
道路、公園等
の公共施設についてお尋ねをいたします。昨年
の6月議会における
一般質問で、木間ケ瀬4666番1地先
の公園、水路は、所有権者が
登記したまま廃業し、不明であり、野田市へ
の所有権移転
登記をすべきという質問を行いました。答弁
の内容は、解散している開発業者が開発を手がけた物件で、複数存在しており、箇所数では19か所存在している。既存
の水路については国有財産特別措置法に基づき、平成14年に国から旧関宿町に譲渡されていることを確認、今後は野田市が維持管理を行ってまいりますという答弁でした。最後
の答弁では、公園は開発業者が所有している民地であり、現在
のところ民地を強制的に職権で野田市に帰属させるということについては現状としては不可能、そしてまた寄附行為につきましては、土地所有者
の同意が得られ、市で定めている公園等
の寄附採納基準に適合していれば市
のほうでも寄附
のほうを受け入れる。また費用については、今後自治会と
の協議を進めていくというような内容でした。そして、今回
の3月議会における市政一般報告及び諸般
の報告では、私は全体として前進したというような報告だというように思っております。そこで、確認や要望も含めて、8点にわたってお尋ねをしたいと思います。 まず1点目、開発業者が手がけた物件19か所
の内訳についてお尋ねをいたします。 それから2点目、千葉県条例に基づく設計
の内容
の確認
の中身についてお尋ねをいたします。 それから3点目、所有権移転
登記の手続内容についてお尋ねをいたします。 それから4点目、自治会から
道路等に関する要望が出されていたというようなこと
の報告がありました。その進捗についてどのようになっている
のかについてお尋ねをいたします。 それから5点目、地元自治会と
の協議
の内容、これは1月29日に関係する自治会長と
の下で協議をしながらということで
の報告がありました。ここではどのような内容になっている
のかについてお尋ねをいたします。 それから6点目、公園
の遊具及び樹木
の撤去費用
の負担先については、どのようになっている
のかについてお尋ねをいたします。 それから7点目、今後同様
の物件が判明した場合
の対応については、どのようなことになる
のかについて教えてください。 それから8点目、物件19か所
の移管に向けた年次計画
の策定についてお尋ねをいたします。 以上1回目
の質問といたします。
◎市長(鈴木有) 関宿地域
の帰属されていない
道路、公園等
の公共施設についてでございますが、初めに開発業者が手がけた物件19か所
の内訳についてでございます。開発業者が手がけた物件19か所
の内訳につきましては、開発業者が単独で所有し、市へ
の移管を予定している物件で申し上げますと、
道路が14筆、公園9か所、防火水槽18基、ごみ集積所24か所となっております。状態につきましては、
道路については大きな補修が必要となるような傷みはなく、
道路として
の機能は維持しております。公園につきましては、遊具等が設置されている公園が7か所あり、そのうち危険または破損している遊具等については、関係自治会及び清算人と協議し、使用禁止
の措置を講じております。防火水槽につきましては、定期的に消防が点検を行っており、その点検
の中で2基
の漏水を確認しており、市へ
の移管後、修繕を行う予定となっております。ごみ集積所につきましては、現在もごみ集積所として機能しており、移管後もこれまでと同様に清掃等
の管理は自治会が行います。 次に、千葉県条例に基づく設計
の確認についてでございますが、都市計画区域以外
の地域において行われる0.3ヘクタール以上
の一団
の土地に係る宅地開発事業は、千葉県が、所在する市町村長
の意見を聞いた上で、
道路、公園緑地、排水施設、消防水利等
の設計が千葉県条例
の基準に適合しているかを確認するものでございます。 次に、所有権移転
登記の手続内容についてでございますが、1月29日に関係自治会
の会長を対象に、
道路、公園等
の公共施設
の移管について説明会を開催し、開発業者単独名義
の道路、公園等
の公共施設について市へ移管する方向である旨
の説明を行い、了承をいただいたところでございます。現在、清算人と移管に向けた事務手続を進めております。 次に、自治会から
の道路等に関する要望に対して
の進捗及び地元自治会と
の協議
の内容についてでございますが、平成26年3月に市に要望書を提出した地区については、既に開発業者単独名義
の防火水槽1基を除く公共施設
の市へ
の移管が終了しております。今年度、市へ
の移管
の要望
のあった地区につきましては、公園
の移管に向け、先日、危険または破損した遊具等
の使用禁止
の措置に関して協議を行ったところでございます。また、それ以外
の地区につきましても、移管
の対象となる公共施設全部について具体的な協議を行っているところでございます。 次に、公園
の遊具及び樹木
の撤去費用
の負担先についてでございますが、今議会初日
の諸般
の報告
の中でも申し上げましたとおり、移管
の対象となる公園内に設置されている危険または破損した遊具
の撤去は、市が行うことで関係自治会と協議しており、自治会に負担は求めない考えでおります。現在、危険または破損した遊具が設置されているなど緊急性
の高い公園1か所について、撤去工事に着手したところでございます。 次に、今後同様
の物件が判明した場合
の対応についてでございますが、現在
のところ19か所
の区域以外に同様
のケースが存在しているかにつきましては把握しておりませんので、同様
の物件が判明した場合につきましては、今回
のケースと同様に関係自治会と協議しながら移管を進めることになります。 最後に、物件19か所
の移管に向けた年次計画
の策定についてでございますが、公園と一体となっていない防火水槽及びごみ集積所につきましては今年度中、公園及び
道路につきましても、令和3年度中を目途に作業を進めてまいりますので、年次計画
の策定は必要ないと考えております。 以上です。
◆長勝則議員 市長
のほうから答弁いただきましてありがとうございました。この1点目
の開発業者が手がけた物件
の19か所
の内訳
の状態も含めて、
道路については傷みもないということで、少し安心した
のですけれども、公園がどういう状態かにもよる
のですが、7か所もあるというような報告な
のですけれども、これも今後自治会と
の協議という形になる
のだろうというふうに思う
のですが、この防火水槽やごみ集積所についても、結局移管をするということで考えた場合には、要するに管理は引き続き自治会で、純粋に移管するだけというような理解でよろしい
のでしょうか。お願いします。
◎市長(鈴木有)
道路及び防火水槽につきましては、市
のほうで今も管理しております。ただ、ごみ集積所につきましては、市に移管された後でも、現在も自治会
のほうで清掃等を含めて管理していただいていますので、引き続きそのような形になると思います。 公園につきましては、特に危険な遊具等は市が責任を持って一日も早く撤去する方向です。いずれにしましても、今はまだ移管されていないということで、先に移管されていた場合でも公園
の管理等は市がすることですから、これからもそのような形でやるという考えでおります。 以上です。
◆長勝則議員 ありがとうございました。それでは、引き続きそういうような方向性で移管
の手続
のほうをお願いしたいと思います。 住民、自治会と
の話合いもこれから進めていくということな
のですが、最終的にはいろんな樹木も含めて、撤去費用は自治会へ
の負担は発生しませんよという形で理解をしましたので、そういう方向性で進めていくと。物件19か所
の移管に向けた年次計画は改めてつくらないということな
のですけれども、令和3年度を目途に作業を進めていくというようなことで理解をしたいと思います。 それで、ここについては、関宿地域
の帰属されていない
道路あるいは公園など
の公共施設については野田市が管理をするということで、地域住民から出された要望が今回
の議会
の中でも私は大きく前進した
のだというふうに思います。改めて当局
の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。そして、まだすぐではない
のですけれども、引き続き自治会と
の協議、時間もかかるかもしれませんけれども、早期に解決することをお願いして私
の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。
◆小室美枝子議員 本日最後
の登壇者となりました。お疲れ
のこととは思いますけれども、目
の覚めるような答弁をいただけたら幸いでございます。 それでは、1項目めから質問させていただきます。携帯電話等基地局
の設置に関する市
の姿勢について伺います。前回
の12月議会におきまして、携帯電話等中継基地局(5G基地局及びそれ以外
の基地局)設置に関する条例制定について
の陳情が不採択となってしまいました。賛成した立場からは、大変残念な結果でございました。実は、同じ12月議会におきまして、東京都多摩市議会において5Gに関連する陳情等が提出され、関心を持つ方々
の間では話題となっておりました。全国
の地方議会においても、この5Gに関する動きが出てきている状況は確かにあると実感しております。また、市民ネットワークは議会報告を議会ごとに発行しておりますが、お読みくださった市民
の方から、自分も心配していた、友人と5G
のことを話題にしていた等
の反応をいただきました。また、他市からではありますが、同じような問合せ
の電話をいただくなど、5G基地局に関する動きが出てきております。 私は昨年
の6月議会、登壇した
のは7月22日でしたが、市有地に設置されている基地局等について質問をいたしました。1点目として、その市有地に設置された令和2年4月1日から1年間
の契約である5か所
の基地局
の更新と内容について伺います。 2点目、携帯電話等基地局
の設置に関する問合せや苦情についてです。冒頭
の野田市議会に提出された陳情に対する各会派等
の討論をお聞きしても、また市民
の皆さん
の見解も分かれるところではありますし、健康被害における見解も様々であることも承知しております。そのような中、多摩市
の取組について少し触れた
のですが、全国
の地方議会
の中でも、このような陳情をはじめ野田市議会に陳情を提出され方が基地局設置を差し止めた事実が5G及び電磁波
の健康リスクを懸念する方々にとっては知られる事実でございます。5Gに関する記事に寄せられた事例
の一つに野田市と記述がある
のは、このような前例があるからだと思っております。 そこで、市内における携帯電話等基地局に関する状況について、問合せや苦情など
の声が上がっている
のかをお聞かせください。 3点目、事業者に対して、基地局設置
の際
の告知及び説明会
の実施等を要請することについて伺いたいと思います。多摩市
の例では、12月議会で5Gアンテナ設置を携帯各社にやみくもに行わせないことを求める陳情、第5世代移動通信システム(5G)基地局設置に関する条例制定に関する陳情が出され、その際
の委員会
の審議はユーチューブ動画で配信され、これは現在でも視聴することができる状況にあります。その中でも健康被害については、エビデンスが求められる意見や世界と日本
の評価
の違いなど見解
の相違はあるものの、市民
の健康に関する身近な問題として真摯に審議されていることを拝見いたしました。 ただ、多摩市では平成26年市議会に政策提案が提出されたり、陳情における複数
の市民から
の議会に対する議論が求められているなど、こういった状況は数年前から時間をかけて審議していること、基地局
の数など野田市と異なる状況ではあります。ですが、問題に気づいた時点で早めに対処すべきで、まずできることから取り組むべきではないかと考えております。基地局
の設置や契約がなされる場合には、告知及び説明会
の実施を要請するアクションを起こすべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(平井正一) 小室美枝子議員
の質問に対する当局
の答弁を求めます。
◎市長(鈴木有) 携帯電話等基地局
の設置に関する市
の姿勢についてでございますが、1点目
の市有地に設置された令和2年4月1日から1年間
の契約である5か所
の基地局
の更新と内容について、市役所本庁舎、みずき緑道など市有地5か所に設置された第4世代移動通信システム、4G基地局
の令和3年度
の更新につきましては、本年度と同様
の申請が出されており、許可手続を進めております。用途は、携帯電話無線基地局またはPHS無線基地局で、期間は5か所いずれも令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
の1年間です。第5世代移動通信システム、5G基地局
の市有地へ
の設置はございません。 2点目
の携帯電話等基地局
の設置に関する問合せや苦情についてでございますが、令和元年10月から令和3年2月まで
の間に、電波障害に関すること、電波塔近隣
の方へ
の説明
の有無、健康被害調査などに関する問合せが3件ございました。事業者からは、令和2年2月から令和3年2月まで
の間に、5Gを含む携帯電話基地局設置
の問合せが2件ございました。このうち、欅
のホール屋上へ
の4G基地局
の設置については許可する方向で進めておりますが、文化会館ホール内
の5G基地局
の設置については、事業者からアンテナやその他機器を設置することが可能か、また電波
の通信状況について事前に現地調査を行いたいと
の依頼があった段階でお断りをしております。 3点目
の事業者に対して基地局設置
の告知及び説明会
の実施等を要請することについてでございますが、さき
の議会
の一般質問で議員にお答えしたとおり、携帯電話
の電磁波が健康に与える影響については確立されたものがなく、今後も各種研究結果を注視してまいります。このようなことから、現時点では特に健康へ
の影響が懸念されている5G基地局
の市有地へ
の設置は許可しないこととしております。 民地へ
の5G基地局
の設置につきましては、携帯電話会社3社に聞き取りをしたところ、ソフトバンクとKDDI(au)については、令和3年2月25日現在、野田市内に5G基地局はなく、設置予定もないと
のことですが、NTTドコモについては、令和3年2月25日現在では野田市内に5G基地局はない。令和3年4月末までに川間駅及び七光台駅周辺に設置する計画であるが、二、三か月程度遅れることもあると
のことでございました。今後、5G基地局
の市内へ
の設置が広がってくることが予想されますので、民地へ
の5G基地局
の設置については、多摩市と同様に周辺住民へ
の事前周知や市へ
の事前報告をすることについて、携帯電話等通信事業者に対し要請を行ったところでございます。
◆小室美枝子議員 昨年
の6月議会と申しましたが、7月22日に
一般質問をさせていただきました。今
の答弁ですと健康被害
の確認はされていないという答弁でしたけれども、その間、やはり野田市
の行政として時間をかけて調査をした結果でも、健康被害については今
のところまだ不明確だという見解ということでよろしいでしょうか。
◎総務部長(宮澤一弥) 議員おっしゃるとおり、健康に対する被害という
のは不明確ということでございます。 以上です。
◆小室美枝子議員 各携帯電話会社に問合せをしていただいたようですけれども、今楽天モバイルが比較的どこも急げ急げという形で設置に動いているようですが、先ほど
の市長
の答弁
の中にはそこは出てこなかった
のですが、情報としては入っていないということで、確認でよろしいでしょうか。
◎環境部長(柏倉一浩) 今主な携帯電話会社が6社ございまして、その6社に対しまして要請書を送ったところでございますけれども、その6社といいます
のは、まずソフトバンク、それからKDDI(au)それからNTTドコモ、UQコミュニケーション、それからワイヤレスシティプランニング、楽天モバイルということで、6社に要請書を送っております。要請書
の内容につきましては、やはりまず市へ
の事前報告ということで、設置場所、住所及び敷地や建屋内
の位置、それから設置されるアンテナ
の大きさ及び地上から
の高さ、それから周辺住民へ
の事前説明
の内容と実施範囲、それから事業者及び代理人
の連絡先、これをまず市に事前報告をしてくださいと。そして、2点目に周辺住民へ
の事前周知ということで、設置計画及び工事内容に関する事項、それから当該基地局から発信する電波に関する事項、その他周辺地域
の住民が説明を要望する事項と、こういった項目を要請しております。今後、回答を見守りたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 早速要請をして、アクションを起こしていただいて、本当にありがとうございます。これは、実際に要請書をお送りした日付とかは教えていただけますか。
◎環境部長(柏倉一浩) 要請内容など事前に準備はしていた
のですが、各市に問い合せても、どこに要請していいか分からないということで、いろいろ時間がかかりまして、本日午前中に送付をさせていただきました。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 何ともほやほや
の情報でございました。どうもありがとうございました。要請書を送っていただきたいという旨
の質問でしたけれども、もう既に送っていただいたということで、またその回答を待ちたいと思います。 それでは、2項目めに入ります。2項目めは、小学校及び中学校における、生命と書いて「いのち」
の安全教育についてお聞きしてまいります。来年度から始まるとされる生命
の安全教育について、具体的に来年度から授業が開始されるものではないというようなことですが、その生命
の安全教育
の内容や推進される背景、進捗状況を知りたく質問をさせていただきます。折に触れ義務教育における現状
の性教育
の貧弱さは、大変問題があると私は言及してまいりました。私は、性教育は人権教育であると考えています。今回質問する安全教育
の観点から、生命について、また心や体
のことを学ぶことができるようになることは賛同するものです。しかしながら、その安全教育がどのような内容で、どういった位置づけな
のかについて
の関心を持ったために質問させていただきます。 1番目、これまで
の性教育と生命
の安全教育
の違いについて。 2番目、何を目的とし、何を教える
のかを伺います。 質問に際して事前
の聞き取りでも、詳細についてはまだ情報が限られているようだということでした。現時点で
の把握内容で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 私自身は性教育に関心があり、この類い
の情報が出ると飛びつくように関心を示してまいりました。先取り感が否めないと思いますが、御了承いただきたいと思います。これまで男女
の体
の違い、妊娠後
の体
の変化など、今回文部科学省
の予算に関する資料を御覧いただきたいと思います。この安全教育では、性暴力やDV
の危険性など、犯罪防止、予防的な側面がうたわれています。子供を性犯罪等
の当事者にしないため
の安全教育推進事業
の項目に、この安全教育が位置づけされているようです。 3点目、学習指導要領における位置づけについてです。これまで
の性教育
の分野は、学習指導要領に基づいて、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動が取れるようにすることを目的とし、体育科、保健体育科や特別活動等で指導してきていると思います。これらと
の違いはある
のでしょうか。総合的な学習と
の位置づけな
のかを伺いたいと思います。 そして、最後4点目です。令和3年度から授業が始まるわけではなさそうですが、具体的な準備や現時点で
の課題について伺います。教職員へ
の周知やその内容
の共有などは、事前準備として行える
のではないかと私は考えております。いかがでしょうか。 以上1回目
の質問といたします。
◎教育長(佐藤裕) 2項目め
の小学校及び中学校における生命
の安全教育についてお答えします。 初めに、①
のこれまで
の性教育と生命
の安全教育
の違いについてお答えいたします。これまで
の性教育は、子供
の発育、発達段階に応じて、男女
の体
の違い、大人
の体になる準備や妊娠後
の体内
の変化等
の内容を小学校
の体育科や中学校
の保健体育科等で扱っておりました。近年、若い世代
の望まない妊娠や性犯罪、性暴力など
の性被害が社会問題になっていることを受け、令和2年4月より関係省庁で構成された性犯罪・性暴力対策強化
のため
の関係府省会議が開催され、6月に策定された性犯罪・性暴力対策
の強化
の方針により、性犯罪、性暴力対策における教育・啓発
の強化に取り組むことになりました。従来
の性教育に加え、そこに子供が性暴力
の加害者や被害者、傍観者
のいずれにもならないため
の教育・啓発
の充実、相談体制
の強化などを加えたものが新たに生命
の安全教育と定義づけられています。 次に、②
の何を目的とし、何を教える
のかについてですが、国は生命
の安全教育
の目的を子供が性暴力
の当事者にならないため
の教育を推進すること、性暴力
の加害者、被害者、傍観者にならないため
の方法、手段を身につけさせることとしています。例えば低学年では、水着で隠れる部分は他人に見せない、触れさせない、触れられたら親に言うこと。高学年や中学校ではSNS等で知り合った人に会うことなど
の危険性や被害に遭ったとき
の対応や相談先
の周知など、子供
の発達段階に応じて、学校教育全体を通して指導してまいります。 次に、③
の学習指導要領における位置づけについてですが、小学校では今年度より、中学校では来年度より新しい学習指導要領による教育活動が始まります。これは平成29年度に告示されており、生命
の安全教育は令和2年6月に策定されたため、新しい学習指導要領
の中では明文化されておりません。しかし、学習指導要領は学習内容
の最低限
の基準を示すものであるため、小学校
の体育科、中学校
の保健体育科で扱う性に関する内容だけではなく、これまでも様々な場面で性犯罪や性被害について指導しておりました。また、自分を大切にする、他人を尊重するという意味では、人権教育にも関わる内容であり、これからも教育活動全般において、子供を性犯罪、性被害から守るという観点をさらに意識して指導していきます。 続いて、④
の準備状況と課題についてですが、国は、令和3年度から
の新規事業として、学校における生命
の安全教育推進事業を立ち上げ、関係省庁や民間団体
の協力
の下、性被害
の未然防止を目的とした教材や指導モデルを作成し、学校における実証を通して指導
の充実を図ることを検討しております。令和5年度には全国
の小中学校、高等学校で生命
の安全教育を開始する予定ですが、まずは来年度より毎年4月を若年層
の性暴力被害予防
のため
の月間とし、啓発を徹底すると
のことです。市としましても、ただ国
の動向を待つ
のではなく、警察庁作成
の性犯罪被害相談電話#8103や、千葉県作成
の性犯罪・性暴力被害者
のため
のワンストップ支援センターなど
のポスター掲示やリーフレット配布
の際に、担任より内容について一言添えるなど
の啓発活動を行っています。 中学校では、例年助産師を招いて、3年生を対象とした思春期講演会を実施しており、思春期を迎えた体や心について学ぶ機会を設けております。また、情報モラル教育や全校集会、保護者向け
の家庭教育講演会などにおいて、性犯罪を含め犯罪に巻き込まれないため
の指導や注意喚起をしてまいりましたが、今後はこの生命
の安全教育を教員がさらに意識していくとともに、養護教諭など
の相談窓口
の周知を徹底していきます。今後、国や県
の動向を注視しながら、全教職員
の共通理解
の下、生命
の安全教育
の推進に努めてまいります。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 令和2年6月に策定ということでしたので、今年度に関する学習指導要領における位置づけというものがまだ設定されていないということでしたけれども、今
の教育長
の答弁をいただいて、すごくやっぱり今
の時点では先走った質問だったなと思いながらも、やはりこういった性教育に関する中心となる
のは各学校
の養護
の先生な
のかなと思いますが、学習指導要領において、誰がどれくらい時間を担当する
のかという
のはまだ決まっていないということで、想定としては、これまで
のいわゆる体育科や保健体育科プラス特別活動等というので、プラス上乗せをする、充実させるという認識でよろしい
のでしょうか。
◎学校教育部長(船橋高志) 今おっしゃられたとおり、学習指導要領についてはまだ具体的な位置づけという
のはされておりませんが、それ以外にも既にもう行っている事業としまして、例えば助産師等による思春期講演会、これも学習指導要領にない
のですけれども、やっております。これはやはり妊娠等も含めて、自分
の体を守るという意味で、中学3年生を対象にまずやっておりますので、それも含めて、できることをこれから精査しながら取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 12年前、私
の娘が中学校を卒業するときに、当時
の校長先生に、保健師さんによる課外授業
のような形でお願いしました。保健師さんから2こまいただければありがたいですというお話だった
のですが、その当時はそんな暗くて重い話は1時間で十分ですと言われたことが今でも耳に残っております。でも、今答弁にありましたように、中学校3年生に助産師さん等
の外部
の先生によるこういったお話を聞かせていただく機会が設けられているということについては、大変評価したいと思いますが、これに関しては各学校が同じような内容で、担当される方はどういった助産師さんな
のかお聞かせください。
◎学校教育部長(船橋高志) この思春期講演会な
のですが、野田保健所、それから保健センターからも協力を得られまして、千葉県助産師会
の助産師による思春期講演会について実施しております。内容につきましては基本的なものはある
のですが、若干地域性、あるいは学校
の状況等を加味しまして、事前に相談した上で若干
の入替えをさせていただいております。内容につきましては、例えば思春期における心身
の変化、感染症予防について
の理解、それから計画性
のない妊娠やデートDVなど、性にまつわるトラブルに対処する力ということで、そういうような内容も含んで行っていきたいと思います。ちなみに、これは児童生徒だけではなく、要望によっては保護者向けという
のも過去にやったことがあります。それも含めて今後も精査していきたいと考えております。
◆小室美枝子議員 保護者
の皆さんにもというところでしたが、先ほど申し上げた12年前
の授業を受けた生徒さんからは、あの話は本当によかったと今でも感想をいただくことがありますので、大変有意義な時間だと思いますし、ぜひこれからも続けていただきたいです。改めてこの生命
の安全教育は、いきなりスタートではなく、恐らく現場では必要性を感じて、実際に行っている内容を、多分バージョンアップさせていく、もう少し学習指導要領に載せていくという形
の位置づけがこれから進んでいくと思いますので、期待したいところです。 子供たち
の情報は、かなりメディアに汚染されていますので、正しい情報という
のがなかなか伝わりません。誤った判断で誤った選択をしないように、ぜひとも学校現場で、学校現場にこれ以上いろいろとお願いする
のは本当に恐縮な
のですけれども、頼るところは学校だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、3項目めに入ります。制服
の選択制についてです。1月
の寒い日に女子中学生が1人だけ黒
のタイツをはいて登校している姿を見ました。珍しいと思ったら、つい先日3月に入ってから、下校中に3人
の女子生徒さんが3人ともタイツ姿でいらした光景を見ました。私は3月に入って少し温かさを感じるようになったので、くるぶしたけ
のスラックスをはいて、くるぶし丈
のソックスをはいた日がありました。しかし、外に出るなり後悔しました。すごく寒い
のです。これは制服だったら真冬でもスカートでこの寒さに耐えている
のだろうなと想像いたしました。そういう中でもタイツ姿
の生徒さんを見かける
のは非常に珍しいケースで、ほとんど
の生徒さんは、先ほど申し上げたように、真冬もソックスで過ごしています。 実は、この光景を見たときに、寒さ対策をきっかけに周囲
の人に話をしてみました。そんな中で、LGBT(Qも含めさせていただきます)に関する側面から、制服
の選択制を導入する学校も出ているという話題に広がりました。実は、進級に伴い、女子ではあるがスカートを履くことに抵抗があるという話を身近で聞いたという話もありました。また、私たち市民ネットワーク
の各市
の議員仲間も、各市議会
の一般質問でこの制服に関する質問をしていることは承知していました。そのような相談を直接お聞きすることがなかったため機会を逃してしまったことに気づき、声が出てからではなく、声を出しにくいからこそ対応すべきだと考え、質問いたします。 まず1点目、中学校における制服
の規則についてです。各中学校における制服
の規則などはある
のでしょうか。また、それは何に規定しているものな
のかをお聞かせください。市内
の学校では、制服
の選択制を導入しておりませんが、冒頭で申し上げた寒さ対応として
の規定もある
のかをお聞かせください。 2点目、生徒や保護者から
の要望について、防寒、動きやすさを望む声もあり、LGBTQなどに多く
の自治体
の対応としてよく聞く
のが、要望や相談があったら真摯に対応するというような配慮は当然行われていると思いますが、そのような例はあった
のかをお聞かせください。あった場合には、具体的にどのように対応された
のかも併せてお聞かせください。 3点目、制服
の選択制
の導入について、全国的にも性別に関係なく自ら選べる制服を導入している学校が増えつつあります。市内
の各中学校、各地域や歴史を考えると、現在
の制服にスラックスを加えればいい
のかというと、そう簡単でもなさそうです。様々な意見を出し合い、協議していく過程が自主性を重んじる教育現場ではいい機会になる
のではないかと思います。ある例として、埼玉県新座市立第六中学校では、小学校
の女児がズボンをはく例が多いことから、同校
の校区にある3つ
の小学校
の5、6年生
の保護者にアンケートを取ったそうです。結果は、350人中パンツスタイル導入に賛成が195、反対が29、どちらでもないが126と、賛成が大幅に上回ったという結果だったそうです。さらに自主性をという点では、中野区では平成30年12月に区内
の小学校6年生
の生徒さんが、区長に「スカートよりスラックスを履きたい、制服を選べるようにしてほしい」と要望し、それをきっかけに教育委員会が検討し、順次導入が進められているようです。いずれもスカート、ズボンを男女
の性別に関係なく、届けや許可も必要なく自由に選べるというところが、大きな意味があると思っております。 それでは、教育委員会
の見解を伺いたいと思います。
◎教育長(佐藤裕) 3項目め
の制服
の選択についてお答えします。 初めに、①
の中学校における制服
の規則についてですが、これについては新入生保護者説明会等で提示される生活
の決まりなどで示されております。現在、市内全て
の中学校は、男子は下がズボン
の制服、女子は下がスカート
の制服を指定しております。新入生保護者説明会等において具体的に説明しております。入学後、生徒たちには夏服、冬服を季節に応じて着用するよう指導しております。なお、防寒として、女子がスカート
の下にタイツをはくことは許可されておりますし、コートを着るということも許可されております。 次に、②
の生徒や保護者から
の要望についてですが、生徒本人から
の相談、保護者から
の相談、要望があった場合には、各学校が保護者と協議
の上、生徒個々
の状況に応じて柔軟に対応しております。例えば今年度
の入学式では、本人、保護者
の要望を受け、制服を着用せずに自前
のブレザーにスラックスで式に参加した新入生
の例もあります。また、日々
の登下校において、やはり要望を受け、制服ではなく男女共通
の校内服で登下校しているという例もあります。 最後に、③
の制服
の選択制
の導入についてですが、令和2年度学校人権教育
の推進に関する実態調査では、多く
の学校が制服など生徒
の個々
の事情に柔軟に対応すると回答しています。一人一人
の事情はそれこそ多様ですので、その都度生徒にとって最善
の方法を協議することが重要だと考えております。そのため現時点で一律に制服を選択制にすることは考えておりませんが、今後
の状況に応じて検討する可能性もあります。また、野田市で策定している人権教育・啓発に関する野田市行動計画(第3次改訂版)には、性的少数者
の人権について取組が記されています。そこに書かれているとおり、教育委員会は性的少数者
の人権を保障することは、児童生徒
の安全安心
のためにも重要なことと考えております。 そこで、まず児童生徒に対する発達段階に応じた人権教育
の徹底、相談窓口
の周知、いつでも相談を聞き入れるという教師
の姿勢、学校として
の体制
の構築が児童生徒が安心して生活できる環境につながると考えております。千葉県は、学校人権教育指導資料40集
の中で、性的指向、性同一性障害を喫緊
の人権課題と位置づけており、市内全て
の学校で教員に対してこの内容が周知されております。また、市教育委員会といたしましても、昨年度は校長会において、今年度は各校
の代表が参加する学校人権教育指導者養成講座等で、多様な性について、いわゆるLGBTQ等
の研修を行っております。その結果、市内
の8割以上
の学校が多様な性に関する校内研修を行ったという報告がありました。今後も児童生徒一人一人に寄り添い、きめ細やかな教育相談、生徒指導ができるようにしてまいります。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 ありがとうございます。今ジャージで登下校も可能になっている学校は、全部かどうか分からない
のですけれども、自分
のことを話すと、大分前
の話な
のですが、てかてかになるまで制服ってずっと授業中ももちろん、登下校
の時も着ていたので、傷みもそれなりに進みましたし、今
の生徒さん
の制服を見るとかなりきれいなので、次
の誰か使ってくださる方に譲るということもできるかとは思う
のです。 では、このジェンダーフリー、LGBTQを考えたときに、制服をなくしてしまえばいいではないかっていう案も一つある
のですけれども、またそれは一つ
の大きな課題ですので、今回はそれに対して答弁を求めるものではない
のですが、先ほど
の例もあったように、例えば髪型が決まらないとか、選んだ洋服が今日はちょっといけてないなと思うと、何となくその日1日調子が出ないというようなことがあると思う
のです。もし違和感を感じている生徒さんが、自分
の性と違うものを着ているとき
の違和感ってどんなだろうって想像すると、そんな髪の毛がちょっとはねているとか、ちょっといけてないという比ではないと思う
のです。そういうことを相談して、具体的にどういう相談があって、生徒さんにとって一番いい方法を選ぶという形な
のですけれども、具体的には相談を受けたらどういう流れで決定までいっている
のか、事例ではなくて総合的な流れで結構ですので、お聞かせください。
◎学校教育部長(船橋高志) そういう相談につきましては、基本的には一人一人それぞれ事情が違ったり、あるいは状況が違ったりしますので、一概に言えない部分もある
のですが、基本的には児童生徒、または保護者が相談できるところに相談する形になると思います。それが例えば養護教諭であったり、担任であったり、あるいは友達を介して、あるいは
スクールカウンセラー等に相談ということもあり得ると思います。その辺につきましては、そういう相談があった場合については、関係者が情報共有し、それで実際に聞き取り等を行った上で、一番その子にとっていい方法、当然それはその子だけではなくて、学級
の中で
の立場であったり、学校
の中
の立場であったりということもありますので、それも含めまして総合的に相談させていただいた上で、一番いい方法を一緒に探しましょうというスタンスでやっております。その結果として、先ほど教育長から話がありましたとおり、入学式でブレザー等を着たという例もあるということで御理解願いたいと思います。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 今回
の質問において、では導入しますというような答弁をいただけるとは私も思っておりません。ただ、よく言われる
のが、よく右利き、左利きと言いますけれども、左利き
の児童生徒さんがいる
のと同じくらいにそういったLGBTに関連して違和感を持っているお子さんがいるというような実態
の数字という
のはなかなか上がってきませんけれども、それくらい配慮が必要なお子さんがいるということは周知
の事実であります。導入に向けて、どういう導入
の仕方がいい
のか、またそれは保護者だったり、児童生徒
の皆さんにとっていい方法をぜひ今後検討していただきたく、制服
の選択制
の導入に向けた検討を進めていただきたいとお願いして、4項目め最後
の質問に入ります。 4項目めは、種苗法
の改正に伴う影響についてです。種苗法が改定され、2021年4月から品種
の出願時に国内限定、栽培地域限定など
の利用条件をつけることが可能となり、また2022年4月からは、いよいよ登録品種
の自家増殖を許諾制とし、それまでに既に購入した種苗も施行後は許諾が必要となる。これは日本農業新聞から抜粋した文言です。この種苗法
の改正による影響について伺います。 1点目、農業者へ
の改正
の周知についてお尋ねいたします。種苗法
の改正については、種子
の著作権を守るためだというふうにも言われています。農業者にとって種に関わる大きな問題です。農林水産省が2015年に行った調査によると、52.2%
の農家さんが自家増殖をしていて、野菜がその中でも一番値が高く74.5%、これは東京大学、鈴木宣弘教授
の資料によります。また、伝統的な在来品種なら自家増殖できると言われても、古くからある在来種
の定義は難しく、在来種だと思っていても、実はそうではないというケースも少なくない
のではないかと、混乱を招かないかと懸念されます。これら
のことから、どのように周知をされる
のかをお聞かせください。 2点目、衆議院及び参議院で採択された附帯決議
の内容についてです。ほとんど同じな
のですけれども、第一次産業
の農業に関わる大事な法律が、どれくらい当事者
の声が反映された
のかは定かではありませんが、審議時間や当事者
の声を聞く機会が少なかったことは大変残念に思っております。少なくともこの改正に衆参両院において附帯決議が採択されたことは、僅かではありますが、救いとも取れますが、その内容についてお聞かせください。 3点目、家庭菜園
の扱いについてです。この種苗法改正については、賛否が分かれた中で様々な情報があり、整理がつかないこともあるように感じています。家庭菜園は、耕作している土地と言えるわけですが、農地法で言う農地ではないと認識しています。そこで栽培された農産物は自らが食べるもので、売ることを目的としていないため、この種苗法
の改正には関係ないと言える
のでしょうか。勉強会でお聞きした見解も少し異なるような判断が聞かれ、家庭菜園を楽しむ市民も少なくないことから、その影響について憂慮しています。 4点目、改正に伴い、国、県、市、JA
の役割についてお聞かせいただきたいと思います。当然国がその周知等に当たる
のだと思いますが、農林水産省が出している種苗法
の改正に関する情報を見ても、大変分かりにくいという
のが私
の感想です。これを見れば、農業に従事されている方は納得できるものな
のでしょうか。先祖代々自家増殖してきた種があっても、もし企業が登録した種子と同一と判断されれば権利侵害で訴えられるおそれがあり、罰金を科せられることになりそうです。農業県である千葉県
の状況を見ても、登録品種が一般品種より多い作物もあるように聞きます。改めて国、県、市町村、JA、それぞれ
の役割についてお聞かせいただきたいと思います。 以上、最初
の質問といたします。
◎自然経済推進部長(宇田川克巳) 種苗法
の一部改正に伴う影響について御答弁させていただきます。 まず、1点目についてでございますが、種苗法は登録品種
の海外持ち出し制限、国内
の栽培地指定、自家増殖
の許諾制等を主な内容としまして、昨年12月2日に改正されたところでございます。議員御指摘
の自家増殖している農家
の割合につきましては、自家増殖を行っていると見られる農業者を主とした調査となっておりまして、自家増殖を行っている農業者
の割合が高くなっているものであり、JAちば東葛に確認したところ、市内
の農業者
の多くは自家増殖では品質や収量が安定しないため、種子更新を実施していると伺っております。 また、具体的には米ではコシヒカリ、野菜では枝豆
のサヤムスメ、イチゴ
のとちおとめなどが一般品種であり、自家増殖が許諾制となる登録品種
の割合は、全国で米で約17%、野菜で約9%と、許諾制
の対象外となる一般品種が大部分であることから、市内
の農業者へ
の影響は小さいものと考えております。しかしながら、栽培する作物
の自家増殖が許諾制となる登録品種であるか否かは農業経営上重要な事項であり、十分に周知する必要があることから、改正種苗法に関し、国からガイドラインが発出予定と伺っており、これに沿って県やJA等
の関係機関と連携し、市ホームページや農家組合長を通して農業者へ
の周知に努めてまいります。 次に、2点目についてでございますが、附帯決議として、衆議院では種苗
の適正価格で
の安定的な供給、稲、麦類及び大豆
の種苗
の安定供給と種子生産
の知見
の維持、国、都道府県が育成した登録品種
の利用許諾
の適正な運用、農業者へ
の周知
の徹底、貴重な技術や品種
の海外流出
の防止、ホームセンター等へ
の適切な説明、公的試験研究機関による品種開発
の促進など10項目が決議され、参議院ではこれらに加え、国立研究開発法人
の人員体制
の拡充と水際対策
の強化、海外で
の品種登録
の支援、推進
の2項目が決議されております。 次に、3点目についてでございますが、種苗法は収穫物
の譲渡や販売、輸出入等
の利用に対し、育成者権者
の権利を保護することを目的としており、家庭菜園
のような個人利用は規制
の対象外であり、自家消費や趣味として利用する分には問題ないと認識しております。 次に、4点目についてでございますが、国は品種登録制度全般
の適切な運用と種苗
の適正価格で
の安定供給、都道府県が行う稲、麦類及び大豆
の種子に関する業務経費
の財政的負担を担い、県は稲、麦類及び大豆
の基幹作物
の安定的な優良種子
の供給と、県
の農業振興に資する新品種
の開発と普及を進め、農業事務所等を通して農業者へ
の指導を担うものと考えております。市といたしましては、農業者から法改正
の内容が分かりにくいと
の意見も聞かれることから、種苗
の供給を担うJAと連携し、農業者に一番近い立場として、制度見直し
の内容を分かりやすく適切に周知することで、農業者
の保護と育成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 これは国
の法改正ですので、地方議会でこれを言ってもという
のがある
のですが、やはり周知は大事だと思う
のです。それで、順番から申し上げますと、対象が少ないから影響はそれほど大きくはないというふうな答弁でしたが、恐らくこれ農林水産省もこう言っている
のです。順番から言うと、3点目
の家庭菜園についてな
のですけれども、これは対象外であるからという御答弁で、私も実は両方
の意見を聞いた
のですが、確認すると、恐らく関係ないだろうということは分かりました。ということで、これに関しては家庭菜園を楽しむ方には、特にこの改正について
の周知という
のは全くしないというか、必要はないというふうに考えてよろしい
のでしょうか。
◎自然経済推進部長(宇田川克巳) ただいま
の家庭菜園で楽しむ市民について
の周知についてでございますが、市としましては、種苗法
の改正内容を正しく理解し、JAと連携し、まずは出荷組合とはじめとした農業者、さらには家庭菜園を楽しんでいる市民にとっても誤解等がないよう正しい情報を発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 5分ちょっと残した
のには訳がありまして、実は2点目にお聞きした衆参両院で
の附帯決議に多分影響を与えたであろうと思われる参考人に立った印鑰智哉さん、日本
の種子を守る会アドバイザー、NPO法人民間稲作研究所アドバイザーとして参考人に立たれた方
の発言を紹介したいと思います。 海外へ
の不正な流出を国内
の農家が行った。農家が犯人と
の証拠は根拠に乏しく、これまで日本
の農業
の種に貢献してきた
のは、まさしく農業従事者だということ。新品種については、1978年まで順調に伸びていた。自家増殖を止めないと、民間種苗会社が意欲を失うと農林水産省は言っている。自家増殖をするから伸び悩んでいたとは言えない。今回
の改正で影響がある
のは1割
の対象
の種であり、9割は自家増殖ができるという説明ではあるが、しかし産地品種
の銘柄もあり、33%が対象となるため、現実は説明と違う。種を規制する
のがいかにもグローバルスタンダードであるか
のような説明だが、世界で全て
の登録品種を規制する国は存在しない。EUは特に主食を例外にし、設定した自家増殖が可能。許諾料については、穀類では92トン、芋で185トン以下であれば許諾料が免除される。この規模で言えば、ほぼ日本
の農家さんは該当する。免除
の対象となる。アメリカでは、特許を取った種だけが自家増殖が禁止となるようです。このような例からすると、世界に類
のない内容である。また、許諾料は安いから影響はないと農林水産省は言っていますが、規定はないので今後どうなるか分からない。独占が続くと、さてどうなることやら。 貿易における自由化
の影響で、スーパーに行けば安い農産物が並んでいる。このまま行けば離農者が増え、新品種をつくる人材も減少していく
のではないか。1998年以降、種苗に係る補助金が減ってきている。UPOV同盟
のデータによれば、今はほか
の国が新品種をつくるようになってきている。日本は逆に減少している。2009年に中国、2015年には韓国に抜かれている。韓国は2.8倍、中国は22.8倍に伸びている。日本は2011年から2018年
の間で36%が減少。今必要なことは、生態系も含め様々な気象現象等に瀕していることから、ローカルで多様な種で食を守ること、在来種を守ることが求められているというような内容でした。 私も本当に食
の安全保障
の観点から、こういった内容を農林水産省が、いわゆる著作権を重要視した中で、イチゴだ、メロンだ、シャインマスカットだというような、そういった大事な種が海外で栽培されていることをメインに説明していますが、本当に大事なことは何かといったら、私たちが、自分たちが育っているこの土地で取れたものをいただく、これが一番大事なことだと思いますし、特に離農者が増えていく今後、農業が衰退していっていることを懸念して、公
の場でただ言いたかった
のです。そのことを申し上げて終わりにしたいと思います。 以上です。
○議長(平井正一) 次に移ります。お諮りいたします。 本日
の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(平井正一) 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は午前10時から本会議を開き、
一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後3時29分 延 会...