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03月09日-03号

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  1. 野田市議会 2021-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    令和 3年  3月 定例会(第2回)                                              〇議事日程(第3号)          令和3年3月9日(火曜日)午前10時開議 第 1 一般質問                                              〇出席議員27人 川  崎  貴  志       中  村  裕  介       木  村  欽  一 長     勝  則       濵  田  勇  次       木 名 瀬  宣  人 谷  口  早  苗       池  田  利  秋       栗  原  基  起 滝  本  恵  一       小  椋  直  樹       邑  樂     等 椿     博  文       星  野  幸  治       古  橋  敏  夫 織  田  真  理       吉  岡  美  雪       小  室  美 枝 子 山  口  克  己       深  津  憲  一       染  谷  信  一 平  井  正  一       西  村  福  也       内  田  陽  一 竹  内  美  穂       小  倉  良  夫       石  原  義  雄                                              〇欠席議員 1人 中  村  あ や 子                                              〇出席説明員 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁 教 育 委 員 会教育長   佐  藤     裕    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美 建  設  局  長   宮  前  雅  明    市 政 推 進 室 長   上  原  正  夫 市 政 推 進 室参事監   佐  賀     忠    企 画 財 政 部 長   中  沢  哲  夫 総  務  部  長   宮  澤  一  弥    市 民 生 活 部 長   牛  島  修  二 自 然 経 済 推進部長   宇 田 川  克  巳    環  境  部  長   柏  倉  一  浩 土  木  部  長   坂  齊  和  実    都  市  部  長   浅  野  開  作 保 健 福 祉 部 長   直  井     誠    児 童 家 庭 部 長   平  野  紀  幸 会  計 管 理  者   山  田  充  子    消    防    長   菅  野     透 教  育  次  長   山  下  敏  也    学 校 教 育 部 長   船  橋  高  志 (兼)生涯学習部長                                       選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     廣    監査委員事務局長     飯  塚  浩  司 事  務  局  長 農  業 委 員  会  染  谷  隆  徳 事  務  局  長〇出席事務局職員 事  務  局  長   根  本  一  弘    事 務 局 参 事   川  島  信  良 事 務 局 主 幹    中  代  英  夫    事務局議事調査係長   岡  田  敦  子 (兼)庶務係長                                              〇本日会議に付した事件 1 一般質問                                                               午前10時00分  開 議 ○議長(平井正一) ただいまから本日会議を開きます。  日程に先立ちまして、この際、諸般報告をいたします。  初めに、予算審査特別委員長から、3月8日に行われました正副委員長互選結果について、委員長に山口克己議員が、副委員長に椿 博文議員がそれぞれ選任された旨報告がありました。  次に、欠席届出者を申し上げます。中村あや子議員、病気ため欠席でございます。  次に、日程につきましては、お手元に配付印刷物とおりであります。  次に、3密を避けるため、新型コロナウイルス感染防止ため確認事項に基づき、一部議員退席をお願いいたします。あわせて、一部理事者退席に御協力をお願いいたします。  なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう念ため申し添えます。  暫時休憩いたします。                 午前10時01分  休 憩                                                               午前10時02分  再 開 ○議長(平井正一) 再開いたします。  ただいまから本日日程に入ります。 △一般質問 ○議長(平井正一) 日程第1一般質問を行います。念ために申し上げます。今定例会一般質問につきましては、新型コロナウイルス感染防止ため申合せに基づき、一般質問発言時間は30分とし、答弁を含め60分を目安とするとされておりますので、皆様御理解と御協力をお願いいたします。  順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せによりお手元に配付してあります一般質問通告書とおり決定しております。その順位に従い、木名瀬宣人議員。 ◆木名瀬宣人議員 政清会木名瀬宣人でございます。明日で東日本大震災から丸10年となりますが、10年前東日本大震災は、私にとっても意味ある、人生転換点となった出来事であります。地震が発生したあの日は、私は千葉県議会議員選挙に向けて、叔父後援会事務所で、話しかけるなオーラ全開で裏方としてお手伝いしておりました。地震後、議会が終わりました議員皆様が事務所に来られて、いろいろな対応を話していたり、被害が出ている市民ために行動していた様子、当時市議会議員でありました鈴木市長ほか、多く議員皆様様子を拝見いたしまして、裏方としてできることには限界があると、表に出なければ自分やりたいこともできないだなということをまざまざと痛感いたしまして、いろいろなことに諦めていた自分を考え直すきっかけとなった日であります。  それから10年がたつ日を迎えるに当たり、改めて初心に戻り、日々努力しなければいけないなと思いました。まだまだ覚えなければならないこと、していかなければいけないことがたくさんあると思いますので、当局皆様には引き続き御指導ほどよろしくお願いいたします。  また、改めてお亡くなりになられた方御冥福をお祈りするとともに、被災地さらなる復興を心より御祈念申し上げます。  それでは、本日は3項目について質問させていただきます。  まず初めは、新型コロナウイルスワクチン接種について御質問いたします。ワクチン接種については、国によるワクチン確保が大幅に遅れており、当初スケジュールから大幅に遅れ、さらに国からなかなか情報が入ってきていないなどということで、実際に担当する市町村にとっては非常に困っていることも多いかと思います。市内におけるワクチン接種につきましては、先月臨時議会際や3月1日に新型コロナウイルス感染症対策について市長からお話があったと思いますが、日々新たな情報が入ってきているかと思いますので、改めて接種方法スケジュール等最新情報がございましたら教えてください。  次に、コールセンター体制についてお伺いいたします。コールセンターは、既に3月1日に設置され、運用されているかと思います。高齢者は4月26日以降からスタートするといった大臣発言がテレビや新聞等で先行発信されていることから、実際に自分がいつ、どのように接種したらいいだろうかなど、自分身近なことになればなるほど疑問を抱える市民が増え、コールセンター情報発信拠点としてさらに重要になってくると思います。コールセンターでよく問題となるは、電話したけれども、なかなかつながらないということがあると思います。現に新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談ダイヤルはなかなかつながらず、苦労した方も多かったように思います。相談事があるならここにと言われて電話しているのに、なかなかつながらなかったり、応答者が答えられず、違う番号などにたらい回しにされたりするは非常にストレスがたまります。また、こうしたストレスがトラブル種になることもよくあるかと思います。  そこで、お伺いいたします。コールセンター体制について、どれくらい回線数で、どのような人が対応に当たるかなど、詳しく教えていただければと思います。  最後は、介護従事者及び在宅介護者等優先接種についてお伺いいたします。国は、接種順位1番目として医療従事者等、2番目として65歳以上高齢者、3番目として高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方、4番目としてそれ以外という順番を公表しているかと思います。全国的に高齢者施設等クラスターが発生しておりますが、野田市においても例外ではございませんでした。そうした事実を踏まえますと、個人的には元気な65歳以上高齢者よりも、介護従事者を優先的にワクチン接種した方がいいように思っているですが、通告書締切り時点厚生労働省発表では、医療機関と同一敷地内にある介護医療院介護老人保健施設職員、介護療養型医療施設職員は医療従事者等に含まれるとことでしたが、それ以外介護施設介護事業所で働く介護士は、3番目基礎疾患を有する人、高齢者施設等で働く職員として、65歳以上高齢者よりも遅く、一般人よりも少しだけ早いというタイミングとなるということでした。訪問介護など在宅介護サービスを提供する職員については、一般質問通告書締切り後に条件付でワクチン優先接種対象に加えることが決まったかと思いますので、ひとまず安心しております。  また一方で、介護施設職員や介護従事者ほかにも、市内にも在宅介護を行っている御家族方も大勢いらっしゃいます。先日私祖母四十九日法要を終えましたが、生前在宅で介護様子を見ていますと、同居もしないで何もしていない自分は本当に心苦しく、申し訳なさでいっぱいとなるとともに、本当に在宅で介護は大変なだなということが伝わってきました。コロナ禍でなくても本当に大変な在宅介護なのに、新型コロナ感染予防をしながら介護は、さらに大変な思いをしているように思います。  そうした中で、少しでも早くワクチン接種を希望する御家族がいるかもしれないのに、国優先接種順位とおりとなると、年齢にもよりますが、在宅介護御家族接種順位は最後になってしまうこととなります。ワクチン接種順位優先接種対象などについて、どれくらい市裁量権があるか分かりませんが、介護従事者及び在宅介護者等については、希望する方がいるであれば優先的にワクチン接種をさせてあげることも検討していいように私は思います。それにつきまして、現時点においてどのように考えているか、市見解をお伺いいたします。  以上3点について御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(平井正一) 木名瀬宣人議員質問に対する当局答弁を求めます。 ◎市長(鈴木有) おはようございます。新型コロナウイルスワクチン接種についてでございますが、まず1点目接種方法スケジュール等最新情報につきましては、市政一般報告等でも申し上げましたが、接種方法につきましては、公共施設等を会場とした集団接種では実施せず、個別接種方法で実施する方向で、現在医師会と調整を進めております。先般、医療機関に対して個別接種可否について意向調査を行ったところ、市内69医療機関うち58医療機関から御協力いただけると回答がありましたので、各医療機関に対しまして、市と委託契約及びワクチン分配を受けて接種を行うためサテライト型接種施設としてシステムへ登録手続を行う必要があることから、昨晩から3日間医療機関向け説明会を開催しております。今後、説明会を随時開催し、医師会御協力をいただきながら、具体的な接種方法及び接種体制を構築してまいります。  次に、具体的な接種に向けてスケジュールにつきましては、先般、高齢者へ接種券発送スケジュールが標準的に4月23日頃まで接種開始に近い時期を想定していると国から表明されましたが、実際にワクチンが市に届く時期については、4月26日最終週に1箱配送されることが確定しているものの、それ以降配送時期は未定であることから、野田市としましては4月23日以降に接種券を発送するということで準備を進めてまいります。さらに、十分な量ワクチンが供給されない状況では、接種予約を受け付けたところで混乱に陥ることが想定されることから、まずは高齢者施設へ優先的に接種を進めていくこととし、ワクチン供給がある程度進むであろう5月連休以降に高齢者に対する接種を開始できるよう、医師会と接種体制について協議してまいります。  2点目コールセンター体制につきましては、3月1日からコールセンターを開設しておりますが、コールセンターについては接種券印刷や発行など業務も含め、株式会社JTBに一括で業務委託をしており、野田市コールセンターでは接種券に関することや予約方法、接種会場等接種に関する一般的な問合せに対応しております。また、医学的な知見を必要とする専門的な相談や、市では対応困難な問合せへ対応については、千葉県コールセンターが対応し、ワクチン施策在り方等に関する問合せについては国コールセンターが対応することとなっていることから、相談内容に応じてそれぞれ対応機関を御案内しております。  次に、回線数についてですが、3月1日から3月14日までは10回線、3月15日以降は20回線で対応を行います。体制については、電話応対を行うスタッフ5人に対して、1人チーフとコールセンター全体取りまとめを行う管理責任者1人を配置し、合計25人体制でコールセンターを運営してまいります。なお、現在想定しているコールセンター人員配置で、電話がつながらないような状況が続いた場合には、回線増設をすることで十分な体制を構築できるよう対応してまいります。  3点目介護従事者及び在宅介護者等優先接種につきましては、高齢者施設従事者については、高齢者に次ぐ接種順位となっておりますが、接種順位特例として、施設内クラスター対策より一層推進ため、市及び施設等双方体制が整う場合、入所者と同じタイミングで従事者接種を行うことも差し支えないことから、今後、高齢者施設に対して十分に周知を行うことにより接種体制構築を進めてまいります。  一方で、在宅介護者等優先接種については、国優先順位考え方に基づき、発症や重症化を防ぐことを期待するワクチン効果に加え、死亡者や重症者をできる限り低減するというワクチン接種目的に照らして、高齢者へ接種を早期に進めることで対応してまいります。なお、例外的な対応として、感染状況が悪化し、地域病床が逼迫する中で、新型コロナウイルスに感染した在宅高齢者がやむを得ず自宅療養をせざるを得ない場合、市が必要であると判断し、訪問介護などサービスを提供する居宅サービス事業所と従事者が、自宅療養中高齢者に訪問介護などサービス提供を行う意向がある場合に、高齢者施設従事者と同じ優先順位でワクチン接種ができる方針が国から示されたところであります。  居宅サービス事業所がこれら条件に該当する職員人数などを市に登録することで、優先接種を受けるに必要な証明書を事業所が発行できるようになり、従事者は発行された証明書と接種券を持参し、接種実施医療機関で予防接種を受けることができるようになります。これら改正内容について、居宅サービス事業所に対して十分に周知を行ってまいります。  以上です。 ◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に対応を聞いていますと、臨機応変に対応していただけるということが伝わってきましたので、ひとまず安心しております。欧州などでワクチン囲い込みが行われて、なかなか予定どおりワクチン確保ができず、スケジュール調整とか難しいとは思いますので、ここであえて再質問はいたしません。  感染症に対抗する武器は、ウイルスそのもの性質を理解することとワクチン接種及び治療法確立であると言われております。ウイルス解析が進み、ワクチン接種が始まるということで、残すは治療法確立ということになりましたので、新型コロナウイルス戦いも出口も近くなってきたかなと思っております。ぜひとも必要な人が、必要なタイミングでスムーズにワクチンを接種できるような情報発信をしていただきますことをよろしくお願いいたしまして、周知方法多様化も含めて御検討いただければと思っております。  それでは、次質問に入りたいと思います。続きまして、コロナ禍における虐待について、DVも含めてとなりますが、御質問させていただきます。警察庁は、先月4日に昨年1年間犯罪情勢統計暫定値を発表いたしましたが、児童虐待疑いがあるとして、全国警察が児童相談所に通告した18歳未満子供は、前年比8.9%増10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降初めて10万人を超えたとことでした。また、配偶者や恋人から暴力などDV相談や通報も過去最多8万2,641件に上り、新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が伸びたことが増加一因となっている可能性があると報道でございました。  そこで、お伺いいたします。まず初めに、市内における虐待通告件数と、虐待通告内容やその変化について教えてください。このコロナ禍で、今までとは異なる虐待兆候が見られたりとか、虐待方法や虐待頻度変化があったりとか、コロナ禍特有傾向があったならば、それに対応していかなければならないと思いますので、何か変化や違い等気づいた点がございましたら教えてください。  次に、市内におけるDV相談件数及び内容変化についても、同じようにコロナ禍で今までとは異なるDV兆候が見られたりとか、内容や頻度変化などコロナ禍特有傾向が見られたならば教えてください。DVについても、それに新しく対応していかなければならないことも増えてくるかと思いますので、変化等に気づきましたら教えてください。  最後に、虐待へ対応についてお伺いいたします。全国虐待通告件数が初めて10万件を超えたというニュース一方で、緊急事態宣言などによる外出自粛、イベントや行事中止などによる社会から隔離された自宅中で、虐待やDVが潜在化してしまっているではないかという懸念がございます。新型コロナウイルス感染者、死者ともに世界で最も多いアメリカでは、コロナ禍で児童虐待通報件数が減っていて、これは休校措置が始まってから減少傾向が顕著に見られるようになったというニュースもありました。この理由といたしましては、アメリカでは教師やスクールカウンセラーなど、教育関係者から通報がおよそ3割を占めるため、休校措置が取られた結果として通報件数が減っていると見られているとことで、それに対してオンライン相談を活用するなど、新たな対応をしているということでした。  野田市では、市独自児童虐待防止対応マニュアルを作成しておりましたが、市内で発生した虐待死事件以降、本マニュアルを全面的に見直し、柏児童相談所と市で協議を重ね、日々現場で働く実務担当者が分かりやすいように、事例を交えながら、柏児童相談所連携、役割分担明確化を図り、具体的なルールを取りまとめ、今からちょうど1年前令和2年3月に柏児童相談所と市関係に特化した野田市児童虐待防止対応マニュアル児童相談所編)を策定されているかと思います。そして、今後も毎年、柏児童相談所と協議し、見直しをする必要がある場合には随時修正や追加などを行うということだったと思いますが、このコロナ禍によって対応見直しが必要な点も出てきているではないかとも思います。  そこで、お伺いいたします。現在子ども部へ変更に向けて、組織見直し等も行っているかと思いますが、コロナ禍における虐待相談へ対応はどのように行っているか、マニュアル見直し内容も含めて、何か特別な対応を取っているであれば、それらも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 2項目めコロナ禍における虐待について御答弁をいたします。  初めに、市内虐待通告件数及び内容変化についてですが、市内虐待通告件数につきましては、新型コロナウイルス感染症にかかわらず、あってはならない痛ましい事件以降、増加が続いている状況でございます。主な要因といたしましては、児童相談所虐待対応ダイヤル189啓発活動や市内8地区ごとに毎月実施されている各地区民生委員児童委員協議会定例会に出席させていただき、要保護児童対策地域協議会で進行管理中全て子供情報共有を図っていることに加え、子ども家庭総合支援拠点事業一環として、市内幼稚園や保育所、学童保育所、小中学校等に子ども家庭総合支援課及び分室職員が巡回相談を実施するなど、積極的な訪問による情報収集と共有を図っていることにより、徐々にではありますが、虐待通告義務に対する認識が高まった結果であると考えております。  具体的な実績を申し上げますと、平成30年度虐待相談件数が249件、令和元年度が430件、令和2年度は速報値になりますが、1月末現在で405件となっております。内容変化につきましては、全て虐待事案ごとに子供本人から聞き取り調査を実施した結果、特にコロナ禍をきっかけに虐待が発生したという事案はなく、以前から虐待が表面化したものであり、特に変化はございません。  2点目市内DV相談件数及び内容変化についてですが、DV相談件数につきましては、延べ件数ですが、平成30年度は184件、令和元年度は332件、令和2年度は1月末現在で447件と増加が続いている状況でございます。主な要因といたしましては、令和元年10月1日に子ども家庭総合支援課を創設し、児童虐待防止業務とDV支援業務を一体的に担うことで児童虐待対応時にDV被害を把握し、支援につなげられたことや、DV被害者とつながりが途切れないよう、次相談日を決め、徹底した寄り添い型支援をしてきたことによるものです。  主な相談内容といたしましては、夫やパートナーから暴言、暴力ほか、野田市に避難してきた女性へ支援や離婚相談となっており、各年度とも特に相談内容変化はございません。なお、継続して支援しているDV被害者に対し、コロナ禍における自粛生活や在宅勤務により家族で過ごす時間が増加するなど、DV深刻化を懸念し、市から電話連絡を行い、夫やパートナーから暴言・暴力及び生活状況等相談に切れ目なく対応し、DV被害未然防止に全力で取り組んでおります。  3点目虐待相談へ対応についてですが、国では通告受理後、48時間以内対応を規定しておりますが、市では通告受理後、即対応しております。この対応は、コロナ禍においても変わらず実施しております。受理した通告に対しましては、発生した虐待が最も重篤になった場合を想定し、子供に対する聞き取り等を丁寧に行った上で、子供命を最優先に考えた対応を実施しております。また、緊急事態宣言により、幼稚園や保育園、小中学校で休校措置が取られた期間は、厚生労働省通知に沿い、要保護児童対策地域協議会で進行管理をしている全て子供について最低月1回目視による安全確認を実施し、休業中に家庭内で虐待が再発していないかを見守ってまいりました。  野田市児童虐待防止対応マニュアル見直しにつきましては、本年2月に柏児童相談所と第1回目見直し協議を行っており、現在、関係各課に見直しに係る意見を求めているところでございます。見直し内容につきましては、個別支援会議開催要件についてや市同行訪問、面接同席等についてであり、コロナ禍に伴う特別な見直し内容ではございません。ただ、議員がおっしゃるとおり、潜在化につきましては市といたしましても懸念をしており、表に出づらく、具体的な対応としてマニュアルにも記載できないことから、189再啓発や学校と連携し、子供自身がSOSを出せるため教育強化、地域ネットワークを活用した見守り強化など、市が独自にできることから進めております。今後も危機意識を緩めることなく、子供命を最優先に考えた対応を継続し、児童虐待防止及びDV支援について、市一丸となって全力で取り組んでまいります。 ◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。コロナをきっかけに虐待が発生した事案が基本的になかったということなので、少し安心しております。子ども家庭総合支援課及び分室等も機能しているという話も結構聞きますので、引き続き解決に向けて慎重に取り組んでいただければと思います。  そこで、再質問を3つほどさせていただきます。先ほど電話連絡による情報収集等を行っているということでしたが、コロナ禍でDVや虐待加害者等が自宅にいる場合も結構あるかなと思います。そうなってくると、電話相談していることで加害者に気づかれたりするではないかと心配する方も出てくると思うですけれども、そこら辺配慮、どのような対応をしているか、教えていただければと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 電話連絡に関しまして、夫がいる場合には相談者は応答しないことになっております。再度市から電話連絡をして、夫がいないときに応答していただくか、相談者から折り返しということで対応させていただいている状況でございます。 ◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。  先ほど虐待相談へ対応ところで、国では通告受理後48時間以内だけれども、野田市では通告受理後即対応しているといったような答弁があったと思います。即対応というは、具体的にどれぐらい時間等で対応できているか、またどういう体制となっているか教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 即対応する方針ということで、基本的にその日うちに対応することとしております。また、対応でございますが、市に電話をいただけますと、守衛を通じて子ども家庭総合支援課職員に連絡が行きます。365日24時間対応可能な緊急連絡体制を整えているところでございます。 ◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。365日24時間対応できているということで、本当にすばらしいことだと思います。大変だと思いますけれども、しっかりとよろしくお願いいたします。  3つ目再質問となりますが、以前私は緊急時における一時保護権限を市町村にも欲しいといった趣旨意見書を出させていただきましたが、実際に市に一時保護権限があったならと感じるような案件とかがありましたか。あったかないかでお答えいただければと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 具体例というか、その際対応した詳細なケース説明というは、今後実務に影響しますので、概略だけということでお願いします。  市へ通告時間が遅く、所属から帰宅時間が迫っていると、十分に子供から聞き取りができない場合、それから市と柏児童相談所リスク認識が異なっているとき、市は子供命を最優先に考えて、一時保護が望ましいというふうに思っておるですが、柏児童相談所が一時保護必要性を感じていない場合というがございました。  以上でございます。 ◆木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございます。市と柏児童相談所認識が違うことによって漏れてしまうというが本当に怖いことだと思いますので、私たちも議員として引き続き国ほうに要望をしっかりとしていきたいと思っております。御説明ありがとうございました。  先日もママ友が絡むネグレクトによる虐待死事件等がございました。通告件数で一喜一憂することなく、いろいろなデータから得られる情報、またデータ背後に見え隠れする情報など、情報をどう分析して、どのように活用して、いかに虐待やDVを早期発見、早期解決していくかだと思っております。対応に当たるケースワーカーや職員皆様におかれましては、本当に非常に気を遣う大変な仕事でありますので、引き続き担当者1人に過重な負担となることがないように、サポートやケアをしていただきながら取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次質問に移りたいと思います。  最後項目は、小中学校でいじめ問題についてお伺いいたします。いじめ問題については、ほぼ1年に1度追跡質問させていただいているテーマなですが、家庭でストレスや勉強ストレスが学校でいじめ行動につながっているという主張は、自分が子供とき時代を思い返しても、今も昔も言われているように思います。仮にこの主張が正しいとするならば、先ほど項目で、コロナ禍虐待通告件数が初めて10万件を超えたという話題を取り上げましたが、虐待通告、DV通報ともに過去最多件数だったということですので、コロナ禍前に比べれば、コロナ禍家庭状況ほうがいじめを生む要因が増加していることと思います。  本年度は、学校行事多くが中止となりましたが、授業ばかりストレスがどう影響しているか、また行事がないことで、逆にあつれきを生む機会が減少したということがどのように影響したかなど、今までとは違う学校環境となっているかと思います。したがって、それがいじめ発生にどう影響しているかなど、将来ためにも、昨年から今年にかけてデータはしっかりと分析していかなければならない指標になると私は思います。  そこで、お伺いいたします。野田市では基本的に6月と11月にいじめアンケートを行っているかと思いますが、直近いじめ調査結果につきまして、認知件数、解消件数及び対応状況について教えてください。  次に、小学校では2年に1度、中学校では1年に1度クラス替えが行われているかと思います。クラス替えによりいじめが解消されるケースもありますが、年度を持ち越していじめもあるかと思います。場合によっては、小学校から中学校に引き継がれるケースも少なからずあるように思います。いじめアンケート、スクールカウンセラー、スクールロイヤー、ストップイット、市長へ手紙など、様々な方法でいじめ発見、解消に取り組んではおりますが、それでも全ていじめをなくすことは厳しく、そうであるならば、せめて一日でも早く解決してあげることが大切だと思います。いじめ件数、認知件数を減らすことが大事なではなく、認知されていない潜在的ないじめをいかに発見するか、そして未解消件数をいかになくすことができるかが重要でありますので、過去にいじめと判断された事案うち、未解消であった案件その後についてをお伺いいたします。  最後は、新型コロナウイルス感染発生後学校様子及びコロナいじめ防止教育についてお伺いいたします。本来、新型コロナウイルスに感染したという情報は、個人情報保護法上、要配慮個人情報に当たり、本人に対する不当な差別、偏見、その他不利益が生じないようその取扱いには特に配慮する必要があり、取得、利用、提供をする場合には、一部例外を除きますが、署名による本人同意を得る必要がございます。しかもこの要配慮個人情報は、オプトアウト、すなわち本人に対して事前に個人情報を第三者に提供する可能性があることを通知する、または知り得る状況に置くことで、提供について同意を得たと判断することで第三者提供はできないことになっていたかと思います。そのため、誰が感染したか、本人が公表しない限り知り得るはずもなく、地方自治体は公表する情報から感染者を特定できないような最大限配慮を行わなければなりません。誰が感染したかを推測され、結果として特定されてしまうようなケースがあるとするならば、感染者個人情報が保護されなかったことになりますので、公表仕方については少し見直す必要があるかもしれません。  もっとも学校場合は、消毒ために臨時休業措置が取られることから、完全に推測させないことはなかなか難しいとは思いますが、市内小中学校においても新型コロナウイルスに感染した児童生徒が増えてきましたので、公表方法については大変苦慮されているかと思います。  少し話がそれそうなので戻しますが、保護者中には、どこどこ小学校最初感染者はいじめられて転校してしまったといううわさ話を耳にした方も大勢いるかと思います。このうわさはデマということですが、実際感染者が出た後学校様子は、再びデマが蔓延することないようにし、保護者不安解消ためにも正確に伝えていかなければならないように思います。そこで、新型コロナウイルス感染発生後様子、学校様子をお伺いいたします。  また、コロナいじめ防止教育につきましては、東京都教育委員会では、身近な人が新型コロナウイルスに感染したらという設定で、新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている漫画形式教材をウェブサイトに追加いたしました。また、香川県教育委員会では、新型コロナウイルス感染者に伴う偏見、差別について、児童生徒と一緒に考えることが、20分程度短時間で実施できるスライド教材として、発達段階に合わせて、小学校低学年、高学年、そして中学校版と3種類作成されております。コロナいじめを未然に防ぐためにも、コロナいじめ防止教育は非常に重要でありまして、児童生徒がコロナいじめに関わる問題場面において、自分だったらどうするかというように自分事として考え、それぞれ考えを出し合い、いじめを生まないためよりよい考え方、行動仕方、デマ情報流布等についてしっかりと話し合うことが大事だと思います。  そこで、野田市におけるコロナいじめ防止教育について、どのように行われているか教えてください。  以上3点、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎教育長(佐藤裕) おはようございます。3項目め直近いじめ調査結果についてお答えします。  本市では、全校児童生徒を対象として、6月と11月年2回、いじめアンケートを実施しております。今年度2回目となる11月アンケートで、いじめられていると訴えた件数は小学校で678件、中学校で24件、合計702件という結果でした。この結果を受け、各学校では訴えた児童生徒に対して再度面談を行い、詳細について聞き取り、解消に向けて組織的に指導、支援してまいりました。いじめ態様では、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、小学校36%、中学校54%割合でした。次いで、ぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりが小学校27%、中学校20%でした。1月追跡調査では、702件うち598件が既に解消しており、教育委員会では残り小学校96件、中学校8件、計104件について学校と連携し、解消に向けて引き続き指導、支援しております。なお、解消に向けて継続支援、指導している案件については、重篤なものはございません。  次に、②過去にいじめと判断された事案うち未解消であった事案その後についてですが、昨年度11月に実施した第2回いじめ実態調査で、年度末までに解消されなかった児童生徒が49名おりました。この児童生徒について、新年度状況を各学校に確認したところ、引き続き同じ悩みを3名児童が訴えております。内容は、家族からいじめということもあり、教育委員会、学校、子ども家庭総合支援課分室と連携し、聞き取り調査を丁寧に行い、現在も支援しているところです。  次に、③新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した学校その後ですが、新型コロナウイルス感染症によるいじめは確認されておりません。臨時休業後、児童生徒はふだんどおりに学校生活を行っています。また、コロナいじめ防止教育について、今年度初めに2か月にわたる臨時休業となった当初より、校長会、教頭会において、児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、感染者、濃厚接触者とその家族、医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されるものではないということを強く指導してきました。また、児童生徒ケアとして、相談窓口周知を進めてまいりました。さらに、市内小中学校で感染者が確認された際は、スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たち感染症へ不安や孤立感に対応した支援ができる体制を整えてきました。そのほか令和2年10月に文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策に係る啓発動画「新型コロナウイルス~差別・偏見をなくそうプロジェクト~」通知があり、市内小中学校には啓発動画等を積極的に活用するよう指導してきました。現在まで新型コロナウイルスによるいじめ等報告はありませんが、新型コロナウイルス感染症はいまだ終息しておりません。今後も引き続き子供たち様子を注視し、学校と連携しながら、コロナ禍におけるいじめだけでなく、互い人権を大切にできる子供たち育成に継続して取り組んでまいります。  以上でございます。 ◆木名瀬宣人議員 詳細な御答弁ありがとうございました。すごく気になったは、自分が失念していたかもしれないですけれども、子供同士かと思ったら、親からいじめがあるというはなかなか本当に難しいかなと思うですけれども、コロナ禍で自宅に親がいる場合もあると思うですけれども、親がいじめている場合って実際どんな感じで対応するか、今回件に限らず、一般的な対応としてどういうふうな対応を取っているかというを教えていただければと思います。 ◎学校教育部長(船橋高志) 今御質問があった親からいじめということなですが、これは家族からいじめということもありまして、学校から指導課に情報提供連絡があった場合に、その後子ども家庭総合支援課分室と連携しまして学校へ聞き取りを実施し、現状を把握しております。担任や管理職がその子供様子を注視しており、組織で支援する体制を構築しております。  以上でございます。
    木名瀬宣人議員 ありがとうございます。どっちかというと、虐待に近くなっているという感じなかなという印象を受けております。  それでは、もう一つ再質問させていただきます。デマ拡散防止というは非常に大切なことであると思っているですけれども、実際デマ拡散防止に向けた教育というか、何か取組というがありましたら教えてください。 ◎学校教育部長(船橋高志) 学校につきましては、新型コロナウイルス感染症で不安な気持ちでもありますので、当然それに寄り添いながら対応しております。特に保護者、それから児童生徒については、冷静に判断して行動できるように指導及びお願いをしております。今後そのようなうわさ等が拡散したときには、臨時校長会等を開き、状況を精査した上で、うわさが独り歩きしないように保護者対応等を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 先ほど親族、親、家族からいじめという問題で少し追加をさせていただきたいですけれども、そのような通報がございましたら、子ども家庭総合支援課及び分室職員が家庭訪問をいたしまして、その要因というをよく聞き取りまして、ケースに沿って対応している状況でございます。 ◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に慎重な対応を取らなければならないことで、本当にその場で臨機応変にと、いろいろなパターンで解決しなければいけないと思いますので、本当に大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。  私自身が感染したときには、嫌がらせ電話を受けたり、光るマスクを送りつけられたり、所属している団体会員全員に感染した事実を文書でされたくなかったら、ズームで出てきて事情を説明しろということを言われたりするなど、療養先ホテルからズームで説明させられたこともあります。  コロナいじめ、コロナ差別やコロナ警察やっかいなところは、差別的な行為や取締り行為をしている本人たちが自分不安を解消するために行っている行為だったり、また正義感だったりと、自分たちが差別している実感がなく、無自覚に行っているケースが多いということに私はこのコロナ難しさを感じております。自分たちちょっとした言動や行動で、多かれ少なかれ、程度大小差はあれ、感染者を傷つけることはいっぱいあるということを、学校だけでなく家庭や社会全体で考えていく必要があるように思いますので、ぜひとも市といたしましても啓発活動に取り組んでいただきますことを改めて御要望いたしまして、私一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、邑樂 等議員。 ◆邑樂等議員 おはようございます。六諭会邑樂 等です。議長お許しをいただきましたので、質問させていただきます。私場合は、木名瀬議員ように読み書きが得意ではなく、ゆっくりと質問させていただきます。また質問数も少なく、そうさせていただきますので、眠くなるとは思いますが、よろしく御了承いただきたいと思います。  では、1つ目は清掃工場について質問させていただきます。まず、野田市廃棄物処理歩みとしては、1985年2月に現在清掃工場、処理能力としてはストーカ方式による2炉、1日145トン、16時間稼働が始まり、1995年4月よりごみ排出量削減ため、指定ごみ袋制度、粗大ごみ有料化制度が実施され、1998年9月からは、生ごみ削減ため生ごみ堆肥化装置購入助成を開始、2000年4月より野田市堆肥センターを稼働し、剪定枝、落ち葉堆肥化により可燃ごみ削減に寄与する。また、清掃工場老朽化が進む対策として、2009年1月より新清掃工場、ストーカ方式よる1日約95トン、24時間稼働建設予定地候補地選定を始めるが進まず、候補地選定審議会を設置する。このように野田市ではごみ減量化を第一目標とし、可燃ごみはコンパクト化した清掃工場で処理し、不燃ごみは野田市リサイクルセンターにおいて分別、リサイクル化することで、ごみ減量に取り組んできました。  そして、野田市新清掃工場建設候補地選定審議会において、2011年8月21日第1回を皮切りに40回審議会が開かれ、2018年3月25日審議会で、生活環境影響調査と周辺環境へ影響は少ないという結果から、建設候補地として船形地区野田市第二清掃工場隣接地が最適地であると判断され、決定したと報告がありましたが、その後経過は分かりません。私も船形地区自治会方からは、その後どうなったんだいとか、他地区方からは、賛成同意が取れる地区に候補地を変更したらどうだい等意見を耳にします。  そこで質問ですが、まず新清掃工場建設計画進捗状況についてお伺いいたします。  次に、新清掃工場建設まで使用し続けなければならない現在清掃工場処理能力(当初1日約145トン、16時間稼働)に対する新型コロナウイルス対策により、巣ごもり影響等で増加している現在ごみ排出量についてお伺いいたします。さらに現在清掃工場老朽化進行状況と、それによる支障等がありましたらお聞かせください。  1回目質問は以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(平井正一) 邑樂 等議員質問に対する当局答弁を求めます。 ◎環境部長(柏倉一浩) 清掃工場について、1点目新清掃工場建設計画進捗状況につきましては、平成30年3月に船形地区第二清掃工場隣接地を最終候補地に決定する答申を受け、市では地元皆様に新清掃工場建設につきまして御理解をいただくため、協議を重ねてきたところでございます。進捗状況につきましては、船形上、船形中1、船形中2、船形下、目吹5区、目吹6区、小山7自治会で構成する新清掃工場合同対策委員会及び候補地に隣接する島新田地区と協議を重ねており、新清掃工場施設概要や附帯施設内容を説明するとともに、各地域における還元対策要望を伺っております。  新清掃工場合同対策委員会につきましては、新清掃工場建設についておおむね御理解をいただいております。しかしながら、隣接地である島新田地区については施設概要等説明はしておりますが、還元対策要望などを伺いましても回答はなく、建設に対して御理解をいただけていない状況となっております。なお、現在は新型コロナウイルス感染症影響で、新清掃工場合同対策委員会及び島新田地区と協議が中断しており、進展はありませんが、島新田地区からは様々な御意見をいただいており、協議には応じていただけると伺っておりますので、協議を再開できる時期を待って、引き続き新清掃工場合同対策委員会とともに協力しながら協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目清掃工場処理能力に対する現在ごみ排出量についてですが、清掃工場は野田地域のみ可燃ごみを処理しておりますので、その処理量を申し上げますと、まず令和元年度処理量が2万4,065トンとなっておりまして、これは休日や点検等休止を除く実稼働日、これが258日でございます。この日数で換算いたしますと、1日当たり93.3トンを処理しております。一方、今年度につきましては、2月末まで実績で申し上げますと2万2,238トンでありますが、現在は可燃ごみ増加も平準化しておりますので、今後昨年度と同水準処理量で推計いたしますと、約2万4,230トンを処理する見通しでございます。前年比約0.7%増加となる予定でございます。令和2年度稼働日数が259日ため、1日当たり93.6トン処理量となることになります。したがいまして、コロナ禍影響によって増加した可燃ごみ処理量につきましては、現在処理能力で問題はございません。  なお、可燃ごみ内訳を分析いたしますと、前年2月期同期で飲食店等も含まれる事業系ごみが8%減少、家庭ごみが4.4%増加という状況でございます。また、参考に申し上げますと、市内全域不燃ごみを処理しておりますリサイクルセンターでは7.4%増加しており、可燃ごみと比較しますと、不燃ごみほうが大幅に増加している状況が分かります。そのためコロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、家庭ごみが大幅に増加しました昨年4月から6月実態を踏まえ、7月1日に1世帯当たり10枚分指定ごみ袋無料引換券を追加配布したところでございます。昨年4月から6月3か月ごみ処理量は、前年比9.1%増加でありましたが、現在は増加も収まっております。しかし、今後コロナ禍影響が長引き、再び家庭ごみ増加が見られた場合は、速やかに追加配布できるように準備を進めてまいります。  次に、3点目老朽化進行状況と支障等についてですが、清掃工場は御存じとおり1985年から数えますと35年以上が経過しておりますが、稼働している2炉うち、修繕等を含め、片方炉を計画的に停止することにより、必要なメンテナンスを行いながら運転を継続しておりますので、現時点でごみ処理及び維持管理に大きな支障は出ておりません。  以上でございます。 ◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。まず1つ、そうしますと、建設候補地地元自治会総意を取るということなですけれども、まだ総意ほうは取れていないという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。 ◎環境部長(柏倉一浩) 総意は取れているかということでございますけれども、島新田地区につきましては、建設に対しまして御理解をいただけていない状況であるため、総意を得たとは認識しておりませんが、島新田地区からは様々な御意見をいただくとともに、今後も協議には応じていただけるというふうに伺っておりますので、新型コロナウイルス感染症状況を注視しながら協議を再開してまいります。  以上でございます。 ◆邑樂等議員 ありがとうございます。コロナ禍中で集まることも容易にはできないと思いますけれども、総意が取れるよう、これからもよろしくお願いしたいと思います。  次に、もう一つ、一般廃棄物処理基本計画ということで掲げています減量目標に対する現在減量状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎環境部長(柏倉一浩) 令和元年度末減量状況で申し上げますと、一般廃棄物処理基本計画に掲げる減量目標値1人1日当たりごみ排出量537グラムに対しまして、583.59グラムとなっております。なお、基準年度となる平成22年度ごみ排出量と比較では、16%削減目標に対しまして8.7%削減にとどまっている状況でございます。また、直近ごみ排出量については、先ほど答弁させていただきましたが、前年と比較しまして増加傾向となっており、増加要因といたしましては、緊急事態宣言発令や外出自粛要請によるものなど、新型コロナウイルス感染症影響は大きいと考えております。  なお、令和3年度にはごみ処理基本方針を定める一般廃棄物処理基本計画見直しを予定しておりますが、今後は新型コロナウイルス感染症によるライフスタイル変化に対応すること、また大型台風による甚大な被害も想定した災害廃棄物見直し等、様々な角度から今後ごみ減量施策や減量目標等について議論してまいります。  以上でございます。 ◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。2017年度には中間見直しがされて、野田市一般廃棄物基本計画ごみ編では、2021年度までにごみ排出量20%削減、これは対2010年度比ということで目標としています。また、2027年度までには30%削減を目指していくということになっていますので、新清掃工場処理能力及び不燃ごみリサイクル、堆肥センター、可燃ごみ、資源物分別方法等検証及び検討も含め、これからも住民がごみ減量化を比較的容易に行える手段を整備していただき、今後ごみ排出量削減につながるようよろしくお願いしたいと思います。そして、早急な新清掃工場建設及び稼働ができるようお願い申し上げます。以上で1項目め質問を終わらせていただきます。  では、次に2つ目に、はやま工業団地北側地域における工業団地整備について質問させていただきます。工業団地を整備し、企業誘致を行うことにより、自治体メリットには税収アップ、地元雇用環境改善、地域活性化、地元人口流入による過疎化対策、設備投資による経済効果、企業側メリットとしては地域拠点強化税制により本社機能を移転することで税金優遇措置、各自治体優遇措置、働く人メリットには就職先選択肢が増えることなど、約8割自治体が企業誘致に積極的に取り組んでいます。市長市政一般報告でも述べられたとおり、昨年11月15日に関宿北部地区へ企業誘致ためまちづくり説明会を実施していただきました。またその後、当該地区地権者を対象に、工業団地整備に対してアンケート方式による意向調査もしていただきました。やっと市議会議員7年目でこの事業が動き始めました。私頭髪が抜け切る前で、本当にありがたいと思っております。  そこで、質問ですが、工業団地整備に対するアンケートについて、どのような結果だったかお伺いいたします。  次に、工業団地整備方向性として、今後進め方やスケジュール等をどのように考えているかお聞かせください。  そして最後に、企業誘致方策について、お考えがあればお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木有) はやま工業団地北側地区における工業団地整備についてでございますが、1点目工業団地整備に対するアンケート結果について、令和2年11月15日に開催した野田市北部地区における産業系まちづくりに関する説明会については、土地所有者負担や企業誘致も見据え、業務代行方式による組合土地区画整理事業で工業団地整備を説明させていただきました。また、工業団地整備を進めていくためには、土地所有者御協力が一番と考え、本取組に対する御意見や土地利用状況等について御意向を確認するアンケート調査を11月15日から12月4日間で地権者皆様へ実施させていただいたところでございます。調査につきましては、調査対象区域内地権者88名うち70名方から回答をいただきました。79.5%と、多く回答をいただきました。  本事業へ賛否については、事業実施に賛同するが30.0%、土地を売却できること、売却または貸付け価格、税控除など適用等を条件としてつけて賛同が65.7%、賛同しないが2.9%、無記入が1.4%であり、条件つきも含めた賛同回答が95.7%となりました。賛同者予定区域内土地保有面積は97.3%であり、業務代行方式組合土地区画整理事業に対する反対意見はありませんでした。なお、賛同者条件は、土地売却等金銭面に関する事項であるため、今後、意見内容を個別に確認する必要があると考えております。  事業化後土地利用については、面積ベースで売却希望70.1%、貸付希望8.5%、自己利用が9.2%、無記入11.2%、農地利用1.0%であり、特に農地売却希望が多く、非農地は自己利用割合が高くなっております。農業に引き続き従事するため代替地が必要かについては、81.5%が必要ないと回答であり、高齢化による農業離れ及び後継者がいないと回答が多く、農業経営へ影響については、農業以外収入があり支障がないと回答も多く、現状ままで農業経営継続を希望している方は非常に少ないと思われます。また、ほとんど意見が事業を進めていく上で要望であることから、丁寧に御意見を聞きながら整備計画案を作成してまいります。なお、今回アンケート結果については、3月初めに地権者皆様へ郵送で送付し、お知らせをしております。  2点目工業団地整備方向性についてでございますが、関宿北部地区における工業団地整備については、権利者事務的な負担等を少なくするため、業務代行方式組合土地区画整理事業による方式を考えております。流れといたしましては、まず公共施設概略的な整備方針を検討し、事業区域を定め、土地利用計画図を作成し、概算事業費及び概算減歩率を算出します。これら資料を基に、民間開発ニーズを把握するため、産業系土地区画整理事業において、業務代行実績ある企業や保留地取得実績あるゼネコンやディベロッパーを対象に、当地区へ進出意向調査を行います。その中で進出意欲ある企業に個別協議を行いながら、地権者によるまちづくり協議会立ち上げを目指していきます。  一方、市は市街化調整区域、特に農業振興地域に指定されている区域であることから、国土利用や農業振興観点から、適切な土地利用となるよう国や県と綿密な協議を行い、土地区画整理事業による工業団地整備実施予定地域として、千葉県野田都市計画区域整備、開発及び保全方針、野田市都市計画マスタープランに位置づけながら、令和7年頃組合設立認可や市街化区域へ編入を目指していきます。  3点目企業誘致方策についてでございますが、工業団地における企業誘致につきましては、市民雇用確保も見据え、製造業誘致を考えております。そのため企業が進出に当たり、社内決定をする条件を直接聞き取りしたいと考えております。例えば進出決定条件が建設ため初期投資であれば、千葉県企業立地補助金制度による不動産取得税補助、運営ため継続的な経費であれば、一定期間固定資産税優遇を図るなど軽減策が考えられますので、千葉県企業立地課等とも連携を図り、野田市として今後、優遇策を検討したいと考えております。また、市内には、隣接はやま工業団地ほかにも工業団地があることから、各工業団地企業に建て替え需要や業務拡張希望について別途、アンケート調査を行っております。以上ように、市内企業も含め御意見を伺いながら、進出意欲が高まる誘致策を検討し、進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。賛同者割合が95.7%、賛同者土地保有面積は97.3%というアンケート調査で、私もほっとしております。今後も開発ほうをよろしくお願いしたいと思います。  1つ、答弁中で、本事業に対する意見として幾つか要望があったということですので、どのような内容であったか、また現段階でこれら要望に応えられるものがあればお答えしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ◎都市部長(浅野開作) 工業団地整備に対する御意見につきましてなですけれども、21名方から合計36件意見が寄せられました。内訳につきましては、事業全体に関するもの10件、説明会やアンケートに関するもの7件、事業化後土地利用に関するもの4件、企業誘致に関するもの3件、開発予定区域に関するもの3件、土地売却価格に関するもの3件、市取組体制に関するもの2件、住宅環境に関するもの1件、その他3件となっております。9割以上地権者が賛成であり、意見内容は事業を進めていく上で要望であることから、土地売却価格や税控除につきましては事業スキームを早期に構築するとともに、今後説明会等で詳しく説明する必要があると考えております。  また、開発予定区域拡張につきましては、補償物件が多く、貴重な埋蔵文化財もあることから、誘致企業意向等も踏まえ、慎重な検討が必要となります。市といたしましては、現在想定している区域が確実に進められるよう、地権者とともに組合設立等を支援していきます。  以上でございます。 ◆邑樂等議員 御答弁ありがとうございました。私も地権者方、もしくは開発予定区域に接している地権者声を耳にしまして、開発予定区域ということで要望ということで、今開発予定区域よりも区域をもっと拡張していただいて、西側地区地域も含めていただきたいという要望を結構耳にいたしますので、整備に加えていただけたらと思います。また、調整池、公園、市、県、国施設等誘致等御検討もお願い、要望いたしまして、私一般質問を終わらせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。 ◆内田陽一議員 公明党内田でございます。お世話になっております。議長お許しをいただきましたので、3項目について質問をさせていただきます。  まず1項目めとして、公共施設新型コロナ感染防止対策について質問いたします。コロナ禍中、リーダー熱と力、情熱と行動力、そして現場最前線五感を研ぎ澄まし、駆け巡り、様々な状況本質を肌で感じ取り、見極められて、施策英断をされているリーダー皆様方に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。今後とも市民皆様に寄り添い、かゆいところに手が届くような一つ一つに思いを込めた施策を何とぞよろしくお願い申し上げます。そして、公共施設をはじめ、様々な施設においても、新型コロナ感染防止対策に御尽力いただいている関係者皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。  そこで、お伺いいたします。①として、非接触型体温計など設置状況と対応状況について。  ②として、消耗品(アルコール)等設置状況と補充など体制について。  ③として、定期的な清掃や消毒など対応状況についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(平井正一) 内田陽一議員質問に対する当局答弁を求めます。 ◎総務部長(宮澤一弥) 1点目非接触型体温計など設置状況と対応状況につきまして、まず設置状況につきましては、小中学校や幼稚園においては、各クラスへ常備を基本として445台、保育所に62台、学童保育所に72台、子ども館に18台、保健センターに10台、その他施設に69台、合計676台が配備されております。使用実態としましては、学校では毎朝自宅で検温し、健康観察カードへ記入、提出により担任確認を基本としているため、記入漏れ際に非接触型体温計による検温を実施している状況です。なお、検温結果、発熱や風邪症状が認められた際は、保健室等で経過観察や保護者と連絡を取り、迎えに来てもらう等対応を取っております。非接触型体温計が配備されていない施設では、職員には出勤前検温を徹底し、体調に異変を感じる等際は、所属長へ相談により、無理な出勤は控えるよう柔軟な体制を取っております。また、公民館等で貸し館際は、利用に当たって遵守事項提示や、使用前には健康観察を含むチェックリストを提出していただく運用により、感染防止に努めているところでございます。  2点目消毒用アルコール等設置状況と補充体制につきまして、まず設置状況につきましては、全て公共施設に手指消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウム溶液等を常備しております。庁舎を例に挙げますと、全て出入口及び1階エレベーター前に手指消毒用アルコールを設置するとともに、記載台、窓口カウンター、飛沫防止パネル、机等備品類消毒用として次亜塩素酸ナトリウム溶液を各フロア単位で保管し、定期的な消毒作業に使用しております。  次に、補充体制につきましては、手指消毒用アルコール液は、保健センターにて一括購入したものを各施設が必要量配布を受けること、次亜塩素酸ナトリウム溶液は、消毒効果が期待できる3日間を周期として、各施設が水道部から必要量提供を受ける体制を取っております。なお、学校等消毒用アルコールなど衛生関係消耗品につきましては、主要なものを教育委員会や所管課が購入し、各施設へ配布する体制としております。  3点目定期的な清掃や消毒など対応状況につきまして、学校等においては、教育委員会作成新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドラインに基づき、ふだん清掃活動は児童生徒が行い、消毒作業は職員が実施している状況でございます。  また、庁舎においては、窓口カウンターや飛沫防止パネル、共用物品等は各所属による毎日消毒作業、トイレ内や階段、手すり等共用部における接触頻度高い部位については、清掃業者により1日2回程度、会議室等における机、椅子等は使用都度、利用者による消毒作業を実施しております。なお、施設内で感染者が発生した場合には、行動履歴等を確認し、消毒範囲、仕様等を専門業者と協議上、速やかに臨時消毒作業を実施し、感染拡大防止に努めているところでございます。引き続き国や県から通知に基づく取組はもとより、市中感染状況に応じた適切な感染防止対策を講じてまいります。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、先ほど答弁で学校についてお話がありましたので、学校は何かガイドライン云々とありましたので、今度は保育所についても聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  1つ目として、公立保育所で消毒方法や作業回数など対応状況を教えていただければと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) コロナ禍における公立保育所消毒方法と作業回数でございます。公立保育所につきましては、感染症拡大予防ため、保育所における感染症ガイドラインに基づいた手洗い励行など、まずは一般的な感染症対策や検温など健康管理に努めており、手が触れる机やドアノブなど消毒、定期的な換気を行っております。これまで環境清掃では、大半が水拭きで対応でございましたが、コロナ禍において感染防止対策として、アルコール消毒液や次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用した消毒方法に見直して対応しております。特に給食やおやつなど、飲食前後や午睡時には、机や椅子、床に敷くござの消毒を丁寧に行い、屋外や園庭などで遊んだ前後においても、子供たち手洗いやアルコール消毒を徹底しております。また、玩具や共有教材等についても、必要に応じて消毒作業を行っているところでございます。  以上です。 ◆内田陽一議員 児童家庭部長、答弁ありがとうございました。もう一つだけちょっと聞かせてください。今答弁を聞いていて、ガイドラインに基づいてという話と、本当に小さなお子様たちが手に触れる品物がたくさんある保育所なので、きめ細やかな対応をされていることに関係者皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。  2つ目として、野田市はとてもすばらしいコロナ対策をしていると、先日他市方と懇談したときに話が出て、うれしく思ったことがあります。そこで、保育所等に対する野田市独自対策、この前確保対策とかやっていただいて、市長自らが先頭切って進めていただいて、いろいろやっていただいていますけれども、この保育所等に対する野田市独自対策、コロナ対策について教えていただければと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 保育所等に対する市独自コロナ対策という御質問でございます。令和2年4月8日に新型コロナウイルス感染症発生時に、子供受入れや保育士派遣など、市内保育所等で相互支援を行うため新型コロナウイルス感染症発生に伴う市内認可保育所等相互支援に関する協定、こちらを市と市内認可保育所等各事業者とで締結し、この協定に基づき、これまで市内保育所等に対しては不足資材アルコール消毒液や不織布マスク、3密対策としてソーシャルディスタンスを保つため机等資材を提供し、物的支援を行ってまいりました。引き続き国等感染拡大防止対策支援を活用しつつ、必要に応じて物資提供等支援に努めていきたいというふうに思っております。 ◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。  それでは、次に消毒作業についてお聞きしたいと思います。これまで臨時に消毒作業をされた回数、また施行業者などを教えていただければと思います。 ◎環境部長(柏倉一浩) 令和3年3月1日現在で申し上げますと、20か所で臨時消毒作業を実施しております。また、消毒作業につきましては、以前から消毒を実施しておりました一般社団法人千葉県ペストコントロール協会と、令和2年11月5日に改めて災害時及び感染症発生時における消毒業務に関する協定書を締結しておりますので、同協会が市要請に応じまして迅速に実施したものでございます。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。今20か所で臨時消毒作業を実施していると言われて、本当にありがとうございます。本当に具体的で申し訳ないですけれども、その20か所内訳を教えていただければと思います。 ◎環境部長(柏倉一浩) 20か所内訳につきましては、まず本庁舎及び議会棟がございます。そのほかに学校施設としまして9か所、小学校が7か所と中学校が2か所となっております。その他児童福祉施設で7か所、これは学童保育所が2か所、幼稚園が1か所、保育所が3か所、子ども館が1か所となっております。また、そのほかに消防施設が2か所、これは消防本部及び南分署となっております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。保育所が3か所など、本当にありがとうございます。それでは、先ほど答弁中にあった協定書締結後に消毒業務をされたところがあれば教えていただければと思います。 ◎環境部長(柏倉一浩) 先ほど申し上げた20か所うち、協定締結後に13か所消毒作業を実施しております。内訳につきましては、先ほど申し上げた学校施設、小中学校中で7か所、児童福祉施設が4か所、消防施設が2か所となっております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 ありがとうございます。今回内訳までいただきまして、本当にありがとうございます。最後に柏倉部長御尽力によって、協定書締結などをはじめ様々な施策が現在まで行われてきたことに感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。  柏倉部長、最後に先ほど答弁にもありました災害時及び感染症発生時における消毒業務に関する協定書締結など数多く施策を実現されてきた御経験等を通し、常日ごろよりどんな思いで頑張ってきてくださったか、お聞かせいただけれればうれしいですけれども、それはよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長(平井正一) 今質問は通告外になりますので、答弁はできません。もう一度お願いします。 ◆内田陽一議員 先ほど私も言ったですけれども、一番初め答弁中に消毒業務に関する協定書締結答弁がありました。先ほども3回ぐらいやった、再質問やらせていただいたですが、その締結など、そういうことをいろいろやられてきた部長なので、そのとき思い、どういう思いで締結というか、頑張ってこられたかというをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎環境部長(柏倉一浩) 御答弁申し上げます。いろんなペストコントロール協会と協定締結ということで、行政だけではなかなかできない問題も多々ある中、民間業者、いろんな団体と協定を結んだり、協力をし合うことによって、何倍にも力が湧くということ、そして同協会につきましては協定を結ぶことで、例えば千葉県全域がそういう事態になったときでも全国展開しておりますので、例えば東京支部ですとか、茨城県支部ですとか、埼玉県支部、そういったところと横連絡が必ず取れるということになっています。これは、やはり市でも言えることで、市長がふだんから言っている横連携ということにも重なるところでございますので、一つ部署でやるではなく、横連携によって複数部署が対応することでいろんなことが実現できるということが根底にございましたので、いろんな民間事業者などを活用しまして、迅速に対応できるようにしてまいりました。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 部長、答弁を本当にありがとうございました。そういう思いで頑張られていただいたということで、本当に部長にはいろいろお世話になりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。今までお疲れさまでした。ありがとうございました。  それでは、次質問2項目めに移りたいと思うですが、新型コロナ関連様々な対策状況について質問いたします。先日、野田市議会公明党として、コロナウイルス感染拡大防止対応に関する緊急要望書を市長に手渡しする中、あらゆる視点より懇談をさせていただきました。その内容につきましては、SNSなどでも詳しく発信しているところではありますが、何点か要望項目一部ですが、申し上げますと、ワクチン接種体制充実と関係団体と、長はじめ関係者皆様にお願いしたところであります。そこで4項目についてお伺いいたします。  ①として、補助金など活用状況について。  ②として、オレオレ詐欺など対策状況について。  ③として、高齢者方々見守り施策状況と課題について。  ④として、学校における不登校、いじめなど現状と対策についてお聞きいたします。 ◎市長(鈴木有) 新型コロナ関連対策状況についてうち、私ほうから1番目補助金など活用状況について答弁をさせていただきます。  特別定額給付金や子育て世帯及び独り親世帯へ臨時特別給付金など、全国一律に実施されたもの以外市が実施する新型コロナウイルス感染症対策における補助金など活用状況について、主なものを申し上げます。小中学校感染症対策については、国学校保健特別対策事業費補助金を活用して、子供たちへマスク配布、学校における手指消毒液、非接触型体温計、机パーティション等購入、換気ため網戸設置などを実施しております。補助率は、学校規模に応じた上限額範囲内で2分の1となっております。また、幼稚園においては、国教育支援体制整備事業費補助金、保育所等及び児童館においては、県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、学童保育所及び地域子育て施設等においては、国子ども・子育て支援交付金活用により、小中学校と同様感染症対策を実施しており、これらはいずれも1施設当たり上限額が50万円で、補助率10分の10となっております。  そのほか障がい者支援事業を実施する事業者感染症対策に対しては、国及び県障害者総合支援事業費補助金を活用しており、こちらは国2分の1、県4分の1補助率となっております。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市交付限度額総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用無償化、市内高齢者福祉施設等へ新規入所者に対するPCR検査実施等々、多種多様な支援策を講じております。なお、今後もアンテナを高くして、活用できる補助金は漏れなく活用してまいりたいと考えております。以上です。 ◎市民生活部長(牛島修二) 2点目オレオレ詐欺等対策状況につきまして私ほうから御答弁申し上げます。  国民生活センターによりますと、新型コロナウイルスワクチン接種を口実に、10万円を振り込むようにといった電話や、ワクチンが優先的に接種できるといった内容メールが届くなど、ワクチン接種に便乗したトラブルが発生していると注意喚起がなされております。  野田市状況についてでございますが、市消費生活センターへ新型コロナウイルス関連相談状況を申し上げますと、令和2年4月から令和3年2月末まで当該センターへ問合せ件数は全体で839件、そのうち新型コロナウイルス関連が56件で、約6.7%となってございます。コロナ関連主な相談内容といたしましては、注文した覚えないマスクが届いた等、マスク関係が19件、結婚式、旅行キャンセル料、習い事教室休校、退会等契約関係が13件となっており、ワクチン接種に便乗したトラブルについて問合せは今ところございません。  御質問対策状況についてでございますが、新型コロナウイルスに便乗したトラブルへ注意喚起を市報に掲載するほか、まめメールやSNS、フェイスブック、ラインを活用した情報発信、また注意喚起チラシを公民館等公共施設に配架するなど市民へ啓発を行ってまいりました。今後につきましても、直近では3月15日号市報で新型コロナウイルスに便乗したトラブル情報を掲載するなど、引き続き市民へ適切な情報提供及び注意喚起に努めてまいります。  以上でございます。 ◎保健福祉部長(直井誠) 私からは、3点目高齢者方々見守り施策状況と課題についてお答えをさせていただきます。  2度目緊急事態宣言下で高齢者見守りについては、現在、民生委員は感染防止対策を徹底し、無理ない活動を第一に、訪問、電話等適切な方法で行い、地域包括支援センターは既に支援を行っている高齢者ほか、地域方々や遠方親族から要請に応じて独居高齢者等を訪問し、様々な機関と連携して支援を行っております。  しかし、コロナ禍中で、民生委員は広く戸別訪問することができず、地域活動もなかなか実施できない状況であること、さらに介護認定新規申請者数が減少しているため、新たに介護サービスにつながる方が増えていないことや、高齢者御本人や御家族が感染不安から外出を控えたり、人と人と接触を避ける傾向が強く、以前よりも新たに支援が必要となった方掘りおこしが難しくなっていることが課題となっております。  これに対応し、対象者をいち早く把握するには情報収集が重要と考えております。第8期シルバープランスタートに合わせて、地域包括支援センターを南部・福田地区に1か所増設するとともに、名称を市民皆様がイメージしやすい高齢者なんでも相談室に改めることといたしました。これにより気軽に高齢者御本人、御家族、地域方々から御相談や情報提供をしていただけるよう、全戸配布を予定している介護保険制度パンフレット、市内公共施設や駅自由通路などへ啓発ポスター掲示による周知を図りながら、高齢者なんでも相談室について市民皆様にお知らせしてまいります。 ◎学校教育部長(船橋高志) 4点目学校における不登校、いじめなど現状と対策について私ほうからお答えさせていただきます。  まず、不登校についてお答えいたします。6月中少人数や時間を短縮した等分散登校により、登校へハードルが下がり、不登校やその傾向児童生徒中には登校できるようになった子供もいました。その結果、夏休み前までは例年、小中学生不登校は約1%でしたが、今年度は約0.48%、56人で、例年約半分でした。しかし、夏休み以降、入学、進級当初人間関係づくりに費やす期間不足から、新しい学校、学級雰囲気や友達関係になじみづらかったことや、さらに学校行事縮減等もあり、意欲が低下し、不登校児童生徒数が増えてきました。  そのような中、学校や適応指導学級では、不登校となってしまった児童生徒に対して、オンラインを活用し、朝会で健康観察やリモートで学習などを行ってまいりました。夏休みが明け、本格登校が始まると、徐々に不登校児童生徒が増え、10月末には不登校率が例年約1.2%よりやや増え1.39%になり、1月末には例年約1.6%に対して今年度は1.9%、221人と増えている状況となっております。  コロナ禍ふだんとは違う生活様式が影響していることも考えられますが、今年度は小学5、6年生不登校増加が全体増加に影響しており、多感な時期を迎える子供たちに寄り添う教育相談など、心ケアや支援を十分にする必要性があると考えております。今後は、担任をはじめ全教員が子供たちと触れ合い時間をできるだけ多く設け、来年度に向け、関係者で引き継ぎを丁寧に行い、4月によい形で次年度スタートを切れるよう、校長会、教頭会を通して、各学校に指導してまいりたいと考えております。  次に、いじめについてですが、各学校におきましては、児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、感染者、濃厚接触者とその家族、医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではないことを強く指導してきました。また、心ケアとして、相談窓口周知ほか、市内小中学校で感染者が確認された際は、野田市スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たち感染症へ不安や孤立感を支援することができる体制を整え、対応してまいりました。現在まで新型コロナウイルスによるいじめ等報告はございませんが、感染症はいまだ終息しておりません。引き続き子供たち様子を注視し、見逃すことなく、学校と連携しながら、コロナ禍におけるいじめを防止しながら、互い人権を大切にできる子供たち育成を継続して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 またいでしまって申し訳ありません。1項目中でたくさん再質問ありますので、途中で終わるかなと思っているですが、まず順番的に①補助金など活用状況、市長答弁ありがとうございました。今後もアンテナを高くして活用していただけるということで、本当にありがとうございます。  それでは、まず補助金など活用状況についてお聞きしたいと思います。先ほども保育所について聞いてしまったので、今回もちょっと保育所を教えてください。先ほどもちょっと出ていたですが、保育所等における感染拡大防止対策に係る補助金など活用状況について、もう少し具体的に教えていただければと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 感染拡大防止対策として、国補助金を活用しておるところでございます。令和元年度には保育対策総合支援事業費補助金といたしまして、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助割合10分の10にて1施設当たり上限50万円補助金を交付し、令和2年度第二次補正予算では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設を対象に、補助割合10分の10にて1施設当たり上限50万円経費を交付予定としております。また、令和3年度については、保育対策総合支援事業費補助金として、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助割合2分の1にて、施設定員規模に応じて1施設当たり上限50万円から30万円補助事業に係る経費を当初予算に計上させていただいております。  なお、これまでに補助金を交付した保育所等実績においては、主に空気清浄機、体温計、消毒液等衛生消耗品を購入しており、感染症対策徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくため補助金として活用をさせていただいております。 ◆内田陽一議員 次に、今保育所について聞いたので、今度は教育委員会についてお聞きいたします。これまで教育委員会で購入した消耗品、備品等があれば、活用状況を教えていただければと思います。 ◎学校教育部長(船橋高志) コロナ関係に関しまして、これまで購入したもの、例えばマスク、それから非接触型体温計等を購入させていただいております。この消耗品や備品費用につきましては、今議会で補正予算歳入に計上させていただいておりますが、これら経費に関しましては、国から補助金が補助率2分の1で交付される見込みで、補助対象経費を3,484万円としております。  なお、これには教育委員会で購入した分に加え、市長部局防災安全課で一括購入した児童生徒用マスク等費用も含まれております。これら費用には予備費を充当させていただいておりますが、幼稚園についても補助率10分の10補助金が創設されたことから、小中学校同様に衛生関係消耗品購入に加え、空気清浄機を各幼稚園に配備しております。幼稚園分として購入した経費につきましては、同補助額補助対象経費として224万4,000円を見込んでおり、今議会補正予算歳入に計上させていただいております。  以上でございます。 ○議長(平井正一) 内田陽一議員質問途中でありますが、暫時休憩いたします。                 正  午     休 憩                                                               午後1時00分  再 開 ○議長(平井正一) 再開いたします。  午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。 ◆内田陽一議員 ありがとうございます。1時間20分ぐらいなので、ぱっぱと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、教育委員会にもう一つだけ再質問をいいでしょうか。ちょっと調べた中で、文部科学省資料によると、国が1校当たり100万円を補助し、衛生関係消耗品を校長裁量で購入できるとされているように聞いているですが、その辺活用状況というか、どのように活用しているか、教えていただければと思います。 ◎学校教育部長(船橋高志) 国令和2年度第二次補正予算において、感染症対策に係る消耗品等購入費用に対して、学校ごとに在籍する児童生徒数に応じて100万円から200万円を補助上限とする補助制度が創設されております。御質問とおり文部科学省資料には、校長裁量により活用できると記載してありますが、制度実態としましては補助率が2分の1で、市負担が生じる場合があること、残り2分の1は臨時交付金地方単独事業分に自治会判断で充てられるとなっておりますが、教育委員会で一括購入することスケールメリットがあるということ、品目によっては社会的需要高まりから品薄状態が続いている等理由から、教育委員会が各校に必要数を照会した上で一括購入し、適宜配付する形を取っております。このことは校長会において説明し、了解をされているところでございます。なお、各校では当初予算で配当した予算でも適宜購入しております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 ありがとうございました。教育委員会方もいろいろ情報収集していただきながら進めていただいて、本当にありがとうございます。この補助金最後質問というか、ちょっと教えていただきたいと思うですけれども、この補助金など活用状況について、関係者皆様本当に御尽力によって様々活用されていることに感謝するところでございます。  そこで教えていただきたいは、この補助金などを活用するまで流れについて、例えば担当部局が情報収集して、それを企画財政部に伝えて、それで進めるか、それとも企画財政部ほうから情報収集して、あなた担当部にはこういうことが使えますよといってお話を進められるか、その辺流れを教えていただければと思います。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 地方創生臨時交付金以外直接補助金につきましては、国は各省庁が取りまとめておりますので、したがいまして、市では企画財政部一部署が全部を取り仕切るということではなくて、各部署に国ほうから通知なり、そういったものが行って、そこで当てはまる事業を見つけ出して、最終的には新型コロナウイルス対策本部会議でやるやらない審議を経て実施してきたものでございます。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 ありがとうございます。さすが中沢部長、本当にまとまっている答弁をありがとうございます。それで、最後に企画財政部、中沢部長、今まで数多く補助金など、いろいろ活用をやっていただいて、企画財政に御尽力されてきたことに感謝申し上げ、その後一言とは言いませんので、次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。本当にありがとうございました。  それでは、ここ項目で②オレオレ詐欺状況について、ここについても時間関係があるので、一言だけお話だけさせていただいて、次に移りたいと思います。本当に市対策状況については、様々な啓発活動をされているということで、本当に私たちも常日頃から頑張られていることに感謝申し上げて、次に2項目めところに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。  ③は、高齢者見守りということで再質問させていただきたいと思います。本当に答弁をありがとうございました。民生委員と先ほど高齢者なんでも相談室、とてもいい命名だと思います。ここ民生委員と高齢者なんでも相談室、地域包括センターはどのように連携していくか、具体的にちょっと教えていただければと思います。 ◎保健福祉部長(直井誠) 民生委員と高齢者なんでも相談室、地域包括支援センターについてどのように連携していくかということでございますが、これまでも民生委員と地域包括支援センターは、必要に応じて相互に情報共有を図りながら連携を図っておりますが、4月からは地域包括支援センター名称を高齢者なんでも相談室に変えて運営してまいりますので、民生委員方々に対しましても、これまで以上に連携を図ってまいりたいということで、改めまして高齢者なんでも相談室業務内容周知に加え、見守りについて協力や連携についてお願いしてまいりたいと考えております。  直近動きといたしましては、3月下旬に民生委員児童委員協議会理事会が予定されておりますので、担当課介護保険課ほうからセンター分割や名称変更御説明をした上で、引き続き見守りについて協力をお願いするとともに、4月に開催されます各地区定例会がございますので、それぞれ地区を所管する高齢者なんでも相談室職員が伺いまして、顔見える関係を築いていくということで、さらに連携強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 直井部長、答弁ありがとうございました。今後とも人生大先輩である高齢者方々見守り施策をさらにさらに充実していただきますようお願いして、次に移りたいと思います。  最後は教育話です。実は、この答弁をいろいろ聞かせていただいて、ここでいろいろこうだった、ああだったと言ったほうがいいですけれども、時間都合もあるので、直接再質問に行きたいと思うですけれども、入学とか進学当初人間関係づくり、さっき人間関係づくりという言葉があって、それがすごく気になりましたので、どのように取り組んでいくか、その辺を教えていただければと思います。 ◎学校教育部長(船橋高志) 子供たちは入学式、それから始業式で初めて新しい仲間や新しい学級担任と出会い、学校生活をスタートしております。小中学校ともに翌日から1週間か2週間オリエンテーション期間を設け、自己紹介に始まり、係活動、委員会活動など組織決め、それから生活する範囲や座席決め、学級目標などをいろいろああでもない、こうでもないと話し合う中で、その学級へ所属感を感じ、人間関係をつくっていくが通常流れとなっております。また、中学校では、入学式や新入生歓迎会など行事において、合唱など先輩たち姿を新入生に見せることで、上級生として自覚やプライドが生まれ、新しい生活に意欲を持ってスタートすることができるものでした。いまだ新型コロナウイルス感染症終息が見えない中でありますが、こうした年度初め人間関係づくりを丁寧に行い、よい新年度スタートが切れるように繰り返し学校にお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございました。人間関係づくりはとてもとても重要でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、次3項目めに移りたいと思います。  まず初めに、約10年前に起きた東日本大震災、3・11でお亡くなりになりました方々や被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。このバッチにも書かれておりますが、3・11私たちは忘れない、これをいつもいつも胸に、これからも3・11教訓を忘れず、防災減災対策を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。そんな思いで一般質問最後項目に防災減災対策を入れさせていただきましたので、よろしくお願いします。  コロナ禍中でも先送りしてよい施策と先送りするべきでない施策があります。コロナ禍中だからといって、他ことを置き去りにすることではなく、同時進行しなくてはならない施策がたくさんある中で、この防災減災対策もその一つであると思います。防災減災対策についても、コロナ禍中で、市長はじめ関係者皆様方鋭意努力によって、市民皆様方防災減災に対する意識が向上されていることはすばらしいと思いますし、関係者皆様方思いと英断によって様々な施策が進められていることに感謝している一人でございます。今までも何度か一般質問をはじめ、あらゆる機会を通し、様々な視点から質問や提案をさせていただきましたので、その後状況なども含めお伺いさせていただきます。  ①として、防災備蓄品賞味期限切れなど管理状況と、その品物活用状況について。  ②として、防災備蓄品など倉庫現状と課題について。  ③として、無料Wi―Fi装置設置、公共施設や災害避難所などですけれども、状況と今後へ対応についてお聞きいたします。 ◎市民生活部長(牛島修二) まず、1点目についてでございますが、備蓄しております物資で消費期限が決められているものは、粉ミルク、飲料水、アルファ化米等があり、紙おむつ等はメーカーによる推奨消費期限が提示されております。これらを含め、備蓄品は全て表計算ソフトで備蓄品目、購入日、数量、入替え時期、備蓄場所などを管理しております。消費期限等がある備蓄品は、期限を迎える前に入替えを行っておりますが、その際に、ただ廃棄してしまうなど無駄になることがないよう、粉ミルクであれば市内保育園へ、飲料水であれば避難所開設訓練や総合防災訓練などで、紙おむつなどは保育園や高齢者施設で活用していただいており、数量が多く、各施設等で消費し切れない場合は、パーソナルサポートセンターで活用いただいております。  2点目についてでございますが、防災備蓄品等は、主に市役所、欅ホール、いちいホール、北・南コミュニティセンター及び福田公民館、東部公民館、川間公民館、二川公民館、関宿中央公民館に設置してある備蓄倉庫並びにみずき備蓄倉庫、三ツ堀備蓄倉庫及び瀬戸備蓄倉庫計13か所備蓄倉庫で備蓄しており、加えて避難所に初動対応として飲料水、食料、毛布、簡易トイレなどを、併せて新型コロナ対策として感染予防に関するパーティション等を備蓄しております。課題といたしましては、13か所備蓄倉庫は、備蓄計画による備蓄整備が済んだことから空きスペースが少なく、今後新たな備蓄品追加が難しい状況となっておりますが、そのような場合は避難所等施設に保管お願いをしながら対応してまいります。また、浸水想定区域内には、いちいホールをはじめ7か所備蓄倉庫があり、洪水発生時には浸水してしまうことが想定されますが、千葉県トラック協会野田支部に御協力をいただき、浸水前に速やかに移動ができるよう準備をしております。  次に、3点目についてでございますが、今年度、災害対策本部と避難所や現地対策本部と情報通信を確保するため可搬型Wi―Fiステーションを2台導入し、災害へ備えとするとともに、災害発生時には、携帯電話各社等で実施いたします避難所へ無料Wi―Fiスポット設置を要請し、避難所におけるWi―Fiへアクセスを確保してまいります。また、市施設におけるWi―Fi装置設置につきましては、新規に設置する施設につきましては、設計段階で整備するものとし、避難所として指定している施設も含む既存施設につきましては、Wi―Fi整備方針を策定し、施設ごとに効果的な整備方法を考えていくこととしております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 最後再質問をさせていただきたいと思います。本当に無料Wi―Fi、これからもぜひともよろしくお願いします。それで1つだけ再質問、最後質問をさせていただきたいと思います。先ほども出ていました浸水想定区域内に備蓄倉庫があって、洪水おそれがある場合には千葉県トラック協会野田支部に御協力いただいて移動する云々と言っていましたので、もう少し具体的に教えていただければと思います。 ◎市民生活部長(牛島修二) 7か所防災倉庫全てにトラック協会皆さんに足を実際に運んでいただきまして、倉庫内備蓄品種類、大きさ、重さ、あるいは数量等を確認いただいた後に、倉庫まで進入経路等を確認いただき、事前に派遣していただくトラック大きさ及び台数を把握していただきました。これら現地確認をした後に協議を行わせていただきまして、千葉県トラック協会野田支部としては、市から要請を受け次第、対策会議を開催し、トラック配車等を1時間以内に対応できるよう準備をいただくということとしております。  以上でございます。 ◆内田陽一議員 牛島部長、答弁ありがとうございます。本当に具体的に進められていることはとてもすばらしく思います。今後ともよろしくお願いいたします。  これで私一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。 ◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合小椋直樹でございます。今回コロナ禍ということで、ソーシャルディスタンスで早めに進みたいと思います。今回は、提案型質問ということで3項目置いています。議長ほうにお許しいただきましたので、順次質問をさせていただければと思います。  第1項目です。自治会館等を避難所にすることについてです。令和3年2月16日千葉日報記事によると、千葉市は市民に身近な避難場所確保と新型コロナウイルス対策として分散避難推進ため、一定基準を満たした地域自治会集会所などを避難施設に認定する制度を立ち上げた。認定施設には、防災行政無線戸別受信機や飲料水などを備蓄。避難所開設時運営は地元自治会に任せる。地域避難施設認定制度は、2019年秋台風15号で房総半島と房総豪雨被害を教訓に、千葉市が昨年1月に公表した災害に強いまちづくり政策パッケージ一環。台風など際、歩行が難しかったり、道路が冠水したりして、指定避難所に行けなかったと声が市に寄せられた。さらに新型コロナ感染予防で避難所3密を防ぐ必要もあり、各地域にある自治会集会所に着目した。  避難施設として認定は、耐震基準を満たし、土砂災害警戒区域に該当しない場所にあることが条件。浸水想定区域にある場合は、豪雨や台風時には使用はできない。避難所開設時に市職員は派遣せず、自治会が近く指定避難所と連絡を取って自主的に運営する必要がある。避難所施設に認められると、市が収容可能人数に応じて、非常食や飲料水を配備、正確な情報を届けるため、防災行政無線戸別受信機も貸し出す。昨年9月から11月、千葉市が市内1,099自治会に対して行った意識調査では、243自治会、234施設が制度利用意向を示した。現在受付が始まっており、認定が始まれば、現在市内274ある指定避難所と併せて避難所施設が大幅に増えることになる。地域身近なところに避難所を確保することで、災害時に市民安全を担保したいと制度意味を強調されている。私としては、昨今分散避難、職員負担、身近な共助対応支援としても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  そこで、お伺いいたします。市民にとって身近な自治会館などを指定避難所ではなく、千葉市が取組を始めた避難所施設として活用することについて、市見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。 ○議長(平井正一) 小椋直樹議員質問に対する当局答弁を求めます。 ◎市長(鈴木有) 自治会館を避難所にすることについてでございますが、昨年実施した洪水ハザードマップ変更に伴う自治会等へ説明会における御意見や自主防災組織からお話によりますと、災害時に自治会館は自治会皆さんが集まり、安否確認を行った後、避難所へ向かう一時避難所として利用や自主防災組織災害対策本部として、救出、救護や自主防災組織で備蓄した備蓄品を配布する拠点とする。また、実際に自主避難で利用したなど、各自治会等で様々な形で活用を考えていると聞いております。このように、現に自治会館等は、災害時では避難所に限らず様々な形で活用されることが想定されており、市といたしましても大変心強く思っております。  したがいまして、災害時には安全を確保していただいた上で、自治会館等を一時的な分散避難受入れ先として活用いただくことをはじめ、地域活動拠点としていただくことは大変有意義であると考えますので、今後も自治会等自ら自助として、また地域共助場として、災害時における自治会館等活用をお願いし、市としてそれを把握しながら地域と連携を図ってまいります。  以上です。 ◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁をありがとうございます。一時的にも自治会館ほう利用が可能というか、実際そうすると思うですけれども、いろいろなところで使ってくださいというような答弁でした。  ここで2点ほど質問をさせていただければと思います。まず、自治会館利用に当たって、避難ときなんかも余計そうなですけれども、強調されるところだと思うですけれども、自治会に未加入方がいらっしゃると思うですけれども、そこら辺対応はどう考えるか、御答弁いただければと思います。 ◎市民生活部長(牛島修二) 議員御質問にもございましたとおり、避難施設認定について、千葉市に確認をしましたところ、避難施設運営は自治会判断に任せているということでございました。したがいまして、指定避難所ではないということでございますので、野田市においても自治会館を避難施設として利用いただく場合、受入れ判断、自治会に入っている、入らない、入っていないにかかわらず、受入れ判断につきましては各自治会判断にお任せしたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。そうしますと、なかなか自治会ほうとしても入っている人、入っていない人判断、今厳しくやっている人もいますけれども、なかなか難しいかなというが現実ですけれども、そこら辺は自治会ほうで対応するということで確認させていただきました。ありがとうございます。  あともう一点、災害時に地域拠点としている自治会館と避難所では、どのような連携が取れるか、その辺をちょっと御指導いただければと思います。よろしくお願いします。 ◎市民生活部長(牛島修二) 自治会館と連携という御質問でございますけれども、災害時に避難所は情報収集ですとか情報提供、あるいは食料ですとか飲料水など、生活関連物資提供等拠点となるため、体力的に避難所で支援物資を受けることができない在宅避難代わりに、自治会皆さんで支援物資を受け取っていただき、お届けいただく、また高齢者等在宅避難状況を把握していただきまして、心身状況に不安を覚えているような方を教えていただくなど、地域在宅避難者と避難所橋渡し役拠点として連携をしていただければというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。引き渡し連携というものを強調されました。そこら辺をよく勉強させていただきまして、ここで考えなくてはいけないは、やっぱり自主防災組織大切さだというがよく感じられましたので、引き続き防災安全課などに御指導いただきながら、市民一人一人を助けていただければと思います。よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わりにしたいかと思います。  2点目に移りたいと思います。保活情報発信としてライン活用についてです。令和2年10月15日読売新聞記事で、保活はラインで、練馬区全国初、保育所検索や相談サービスについて掲載がありました。内容は、保護者らが保育所を探す保活負担を減らしてもらおうと、練馬区は無料通信アプリ、ラインを活用して、保育所検索と相談ができる全国初サービスを始めたというものです。記事によりますと、練馬区は10月13日から来年度入所受付を始めており、サービスはラインで区公式アカウントを友達に追加し、受信設定で保育を選ぶと利用できます。地図上で居住地などを指定し、通所可能距離を設定すると希望保育所が検索できます。その他妊娠、子育て応援メール、健康相談、子育て情報、予防接種スケジュール、予診票再発行、知っておきたい予防接種情報、流行ウイルス情報、休日診療、協力医療機関などが検索できるとされております。また、利用者が質問を入力すると、質問パターンを学習したAI、人工知能が24時間365日自動で応答し、各保育所入所倍率や入所申込み期限リマインド通知も配信するとあります。  私は、昨今ラインは身近な情報ツール一環だと思います。現代ニーズに合った若い方サービス対応としても推奨いたしますが、保活情報発信として、ラインを活用することについてどう考えるか、市見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(宮澤一弥) 子供を保育園に入れるために保護者が行う活動、いわゆる保活情報発信につきまして、現在野田市状況を御説明いたしますと、野田市子育て支援情報にじいろnaviを開設し、ライン公式アカウントで子育て支援情報を発信しております。この情報サイトでは、保育所入所申込み流れや保育所別受入れ予想ほか、子育て支援やサービスなど子育てに関連した情報を発信しておりますが、メッセージやコメントに対し返信ができず、機能としても不十分であると考えております。そのため今後はコンテンツ充実を図るとともに、議員御指摘練馬区保活支援サービスにあるようなライン活用を積極的に取り入れてまいります。さらに行政サービス向上ために、保活件に限らず全庁的な取組として、ライン等SNSを積極的に活用し、様々な分野で有効活用を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 宮澤部長、どうもありがとうございました。とてもいい答弁をいただきました。本当に私もやったですけれども、かなりAI返答が速くて、こうしてくると、本当に人間が要らなくなるではないかなというようなことを思いました。やはり一回記憶させてしまうと、本当に反応というは、AIというはすごいだなと。これから多分普及はしてくると思うですけれども、そういった中で、一番ここで大切だと私は思っているは、やっぱり若いお母さん方が、今共働きが多いと思います。そんな中で、本当に時間がなくて、いろんな情報を得るときって、やっぱり今皆さん携帯はお持ちでございますので、その中でライン情報やらインスタグラムとか、そういったもの情報を大分重視しているものですから、そういったシステム上部分をもっともっと、これから野田市が進めていっていただければ、今民間企業等で、私なんか保険関係絡みでやっていますけれども、本当にすごいお金を投資して対応しています。そういった部分中でもシステム導入、そういったところを見据えて、市運営一部として進めていっていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。  次に続きたいかと思います。3項目めです。やさしい日本語導入についてです。野田市は、外国人方が3,500人超と増えてきました。NHK NEWS WEB EASYでも、主語、述語、目的語、名詞、語彙上にルビをつけ、外国出身方にやさしい日本語を取り入れている場面が多くなってきました。やさしい日本語にすることで、漢字交じり日本語より簡単で、日本語能力が十分でない外国人にも分かりやすいよう配慮した日本語、かつ災害発生時に情報を伝達する手段として有効です。  書き言葉や文章場合、一文構成は文字数は30字以内、文節数は6文節ほど、文節で区切り、余白を入れる、漢字数は4文字ほど、主語、述語、目的語は一組、文末を統一する(です、ます)、可能はすることができる。情報、漢字、語句は伝える情報を選択し、簡潔に。読み手目線で情報を整理する。小学校1、2年生程度(漢字240字程度)、日本語能力試験N4、N5レベル、昔で言えば4級というところです。年号、時刻は統一する、やさしい日本語つくり方として、簡単な言葉に言い換える。漢字にルビを振るか平仮名にする。  例として、再度をもう一度、余震を後から来る地震、避難所をみんなが逃げるところ、炊き出しを温かい食べ物をつくる、配るなど、また1つ文を短くし、文節に分け、主語、述語は一組簡単な構造にする。例えば「今朝7時7分に関東地方を中心に広い範囲で強い地震がありました」を「今日朝7時7分、関東地方で大きな地震がありました」というように簡単な言葉で言い換える。言語意味と異なる片仮名語、外来語は使わない、擬態語(めちゃくちゃ等)や、擬音語(ごろごろ等)は使わない。例えばデマをうそ話、ライフラインを電気、ガス、水道、めちゃくちゃですを壊れていますなど。二重否定は使わない。例えば「通れないことはない」を「通ることができます」にする。元号は西暦にして、年月日を用いて、時間は12か24時間表示いずれかに統一し、年度は具体的に説明する。例えば、H29/12/25 16時30分なら、2017年12月25日午後4時30分というようにやさしい日本語で読み書きすると、外国人方は理解できると思います。  ここで質問ですが、外国人が増える中、市で配布する資料、例えば健診案内、入園案内、防災訓練案内等や学校で保護者宛てに出す資料に少しずつやさしい日本語導入を進めることは必要と考えられますが、市見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎総務部長(宮澤一弥) やさしい日本語導入につきまして、現状を申し上げますと、文化庁及び出入国在留管理庁が昨年8月に作成した在留支援ためやさしい日本語ガイドラインに沿った形やさしい日本語を使った資料は作成しておりません。  このガイドラインによりますと、やさしい日本語つくり方ポイントとして、3つステップで作成することが書かれております。具体的には、ステップ1として、日本人が読んで分かりやすい文章にするために簡潔な文章にすること、ステップ2として、言葉を易しくしたり、振り仮名をつけたりして、外国人へ配慮を心がけること。ステップ3として、周りにいる日本語教師や外国人に確認してもらい、分かりやすさ確認を行い、作成していくというものでございます。  ここで一つ、我々にとって難しいことは、ステップ1日本人が読んで分かりやすい文章にするために、簡潔な文章にすることでございます。現在文章を平易な文章にして仮名を振ることは容易にできますけれども、膨大な情報を最低限重要な情報に圧縮することはなかなか難しい作業であると考えております。一例としまして、愛知県ホームページに掲載されているやさしい日本語手引によれば、「愛知県では交通死亡事故が多発しており、昨日現在交通事故による死者数は115人で、全国ワーストワンと、憂慮すべき事態となっています」、途中略しますけれども、これこれこれためにということで交通死亡事故多発警報を発令しますと続きまして、最後に「県民皆様におかれましては、交通安全を自ら問題として捉えていただき、悲惨な交通事故を起こさないよう、また交通事故に遭わないようお願いいたします」という非常に長い文章、これを簡潔な形に書き換えた場合は、「愛知県では、今交通事故で死ぬ人が増えています。車を運転するときや道を歩くときはよく気をつけてください」ということにされております。  いずれにいたしましても、やさしい日本語導入につきましては、本市としても必要なことであると考えておりますので、まずは行政管理課におきまして、ガイドラインに沿ってステップ1文章を整理するところから始めていきまして、モデルケースとなる資料を一度作成して、その後研修などを通じて各担当職員がやさしい日本語に対応した資料を作成していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、詳細な答弁をありがとうございます。前向きな答弁でとてもうれしかったです。昨日たまたま1階市民課、私事で申し訳ないですけれども、市民課でマイナンバーを取るために下で待っていたですけれども、ちょうど市民課標識があって、外国人なんかもいたですけれども、これでやはり市民課という平仮名が書いてあると本当にもっと分かりやすいではないかなと、つくづく感じました。今こういった状況でやっているものですから、余計だったですけれども、頭がそっちに行っていまして。  そういった中、神奈川県綾瀬市なんかは今ガイドライン等をつくっております。そういった中でも、今部長から答弁がありましたように、これから組み立てていくということを御答弁いただきましたので、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、逆に言えば、今これ進めていったほうが、本当に外国人が多くなるかと思います。この地域、野田なんかでも普通地域と比べて、例えばパキスタンやイスラエル、そういった国方々もいらっしゃいますものですから、そういった中でも共通して、こういうやさしい日本語を取り入れることによって理解等々が外国方にとってはできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  あと、外国人市民に対して、生活をする上で必要不可欠な行政情報を、今話しましたやさしい日本語などで統一的に運用するルールを策定することで、外国人市民自立と活躍を促進し、外国人市民にとっても住みやすく、働きやすい多文化共生まちづくり実現を私自身は要望したいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたい思います。どうもありがとうございました。  以上、民主連合、小椋直樹一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、長 勝則議員。 ◆長勝則議員 日本共産党野田市議団長 勝則です。ただいまから3月議会一般質問を行います。  1項目めは、自殺対策推進についてであります。日本における自殺者数は1998年以降14年連続で3万人を超える状態が続いてきました。2012年になって15年ぶりに3万人を下回り、一昨年、2019年1年間全国自殺者数は警察庁発表、速報値で2万169人。前年より671人減り、10年連続で減少しました。その背景には、2006年に自殺対策基本法が制定されて以降行政や社会努力が反映していることは間違いありません。  しかし、新型コロナウイルス感染症による影響で、経済的な生活不安と同時に、健康問題などからも自殺リスク増加も予想されています。現に医療従事者自殺や行政職員が自殺したニュースも報じられております。自殺は個人問題ではなく、社会構造上問題と言われております。自殺多くは、追い込まれた末死です。それだけに避けられる死であり、とりわけ多く自殺は社会的支援があれば避けることができる死だと言われています。だからこそ誰も自殺に追い込まれることない社会をつくるために全力を挙げなければなりません。それこそが政治と行政責任です。  自殺に至る原因、動機は過労によるものなど明確に一つに特定できる場合もありますが、そのような例は決して多くはありません。例えば倒産や失業、多重債務など経済問題に加えて、自分や家族病気、介護など健康問題も絡み、一方で事故や家族内問題も抱えるなどように複合的な要因が複雑に絡んでいる場合が多々あります。だからこそ一人一人がかけがえない命を持つ大切な個人なだというメッセージを政治や社会が発するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を全国民的に目に見える形で推進していくことが求められています。  そのためには、何よりも貧困と格差を拡大してきた経済政策を根本的に転換し、社会保障や医療制度を改悪してきた政策を改め、全て国民が憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度生活を営める生活を送れるような施策を講じる必要があります。自殺原因を取り除くためには、安定した雇用確保、中小企業経営安定、生活保護制度要件を緩和するなど生存支援を強化し、行政側から支援情報を伝える、背中を押す、そういう支援策など、国民暮らしを支え、命と健康を守る政治が求められています。過度競争的教育是正や学校でも職場でもいじめをなくすなど、個人尊厳と権利を尊重する教育と社会へ転換が必要です。鬱病対策などメンタルヘルス、心健康問題にも行政が積極的に取り組み、心病を患っている人に対し、適切なケアを施す体制を職場や地域に確立することや、保健や医療だけにとどまらず、福祉、教育、労働などとも連携を図れるような体制整備が必要です。  そこで、お尋ねいたします。まず1点目、野田市自殺対策計画に基づくこの1年間取組概要と成果について教えてください。  それから2点目、野田市における直近2年年齢別自殺者数について教えてください。  それから3点目、自殺未遂者実態把握と、その対応について教えてください。  それから4点目、野田市生きる支援関連施策と位置づけている99事業があると思いますけれども、その辺進行管理がどのようになっているかについて教えてください。  それから5点目、ゲートキーパー、いわゆる自殺危険を示すサインに気づき、そして適切な対応を図ることができる人研修実施状況及び目標について教えてください。  それから6点目は、学校現場において、その対策、そしてその強化についてはどのようになっているかについて教えてください。  それから7点目、市内関係機関及び民間団体等で構成する野田市自殺対策連絡会議設置についてはどのようになっているかについて教えてください。  それから8点目、自殺対策庁内連携会議設置について、どのようになっているか教えてください。  それから9点目、地域自殺対策強化交付金取組について、どのようになっているか教えてください。  それから10点目、今後新型コロナウイルス影響により、自殺者増加が懸念されると思いますが、野田市として対策についてはどのように考えているか、その見解についてお尋ねします。  以上、1回目質問といたします。 ○議長(平井正一) 長 勝則議員質問に対する当局答弁を求めます。 ◎保健福祉部長(直井誠) 自殺対策推進について、6点目学校現場で対策とその強化についてを除き、私からお答えをさせていただきます。  まず、1点目野田市自殺対策計画に基づく1年間取組概要と成果、5点目ゲートキーパー研修実施状況と目標、9点目地域自殺対策強化交付金取組につきましては、相互に関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。  令和2年度は、野田市自殺対策計画策定後初年度に当たり、地域自殺対策強化事業補助金が活用できる2つ事業を選定いたしました。1つ目は、自殺予防対策へ意識醸成と相談窓口を周知することを目的に、自殺予防対策リーフレットを5万部作成し、9月10日から16日まで自殺予防週間に合わせて、自治会等へ全戸配布するとともに、公共施設窓口に配架いたしました。  2つ目自殺予防に関する研修についてですが、市民に対しては身近な人へ見守りや気づき、地域相談役となる民生委員などには、具体的な対処方法を習得してもらうことを目的に開催する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止とさせていただきました。これら2つ事業は、国自殺対策強化メニューとして位置づけられている事業ではありますが、現時点において、事業効果につきましては未知数と考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大という想定外状況にもありますので、今後自殺対策取組につきましては、まず職員自らが本市自殺実態や傾向をよく分析した上で、真に効果的な対策となる事業を研究し、実施してまいりたいと考えております。  2点目野田市における直近2年年齢別自殺者数につきましては、厚生労働省自殺統計に基づき、暦年で申し上げます。令和元年は自殺者数が25人、年代別では20歳未満2人、20代2人、30代2人、40台7人、50代3人、60代2人、70代5人、80歳以上2人となっております。令和2年は、自殺者数が23人で、年代別では20代2人、30代5人、40代4人、50代2人、60代4人、70代4人、80歳以上2人となっております。自殺者数を対前年比で見ますと、2人減少しているといった状況になっております。なお、令和2年数値は暫定値を用いていますので、今後変動する場合があります。  3点目自殺未遂者実態把握と対応につきましては、市町村単位で自殺未遂者情報について公表されているものはございません。また、自殺については取扱いに慎重を要する情報でもございますので、独自実態把握も難しい状況から、総合的な自殺対策中で対応させていただきたいと考えております。  4点目生きる支援関連施策と位置づけて進めている99事業進行管理と、7点目市内関係機関及び民間団体等で構成する野田市自殺対策連絡会議設置につきましては、一括して御答弁させていただきます。  生きる支援関連施策については、野田市自殺対策計画中で99事業や事業内容等を掲載しておりますので、同計画策定に当たって御審議いただきました野田市地域福祉計画審議会において、進行管理につきましても毎年度、進捗状況など報告を行い、実施状況分析、評価などを行っていただき、今後方向性などについて御意見を伺ってまいりたいと考えております。  また、市内関係機関及び民間団体等で構成する組織設置につきましては、ただいま申し上げました野田市地域福祉計画審議会を構成されますが、医師会、民生委員に民間福祉団体や事業所、ハローワークや保健所など行政機関を代表する委員方々となっております。このことから、引き続き当審議会において自殺予防関連施策を御審議いただくと併せて、事業実施に当たっては皆様方御協力をいただきながら連携してまいりますので、新たな自殺対策連絡会議を設置することは考えておりません。  8点目自殺対策庁内連絡会議設置と、10点目新型コロナウイルス影響により、自殺者増加が懸念される中で対策につきましても一括して答弁させていただきます。コロナ禍状況も踏まえ、緊急性ある対応としましては、自身や最も身近な存在である家族を介して、専門相談員が在席する相談機関につなぐことが重要と考えておりますので、引き続きその周知を図ってまいります。また、自殺に至る原因や動機については、健康、経済、生活、家庭、学校、職場問題など様々であり、特効薬ようなものはございませんので、まずは生きる支援関連施策と位置づけて進めている99事業を一つ一つ着実に進めていくことが必要と考えております。そして、この生きる支援関連施策を有効に機能させるためには、ふだんから庁内横断的な連携が不可欠、かつ重要なことから、あえて庁内連絡会議を設置することは考えておりません。  以上でございます。 ◎学校教育部長(船橋高志) 私ほうからは、6点目学校現場で対策とその強化についてお答えしたいと思います。  学校現場では、一人一人児童生徒が安全で安心できる学校づくりを目指し、道徳科授業を要とする教育活動全体を通して、児童生徒が自ら命や他命について、生命を尊重することを指導しております。例年、年度初めは人間関係等生活環境が大きく変わり、ストレスが高まる状況になる児童生徒もおります。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止ため臨時休業等があり、登校できないもどかしさを感じていたと声もあったと報告がありました。そのため、学校では児童生徒言動を注意深く観察し、必要に応じた声かけを行うこと、スクールカウンセラー相談窓口周知を行い、悩みを独りで抱え込むことがないように、校長会や教頭会で指導してまいりました。  また、いじめも自殺大きな要因となり得ることから、年2回いじめアンケートを実施し、児童生徒が素直な気持ちを書きやすいように、実施前には面談を行い、相談体制を整えてまいりました。さらに、担任が年度当初にSOS出し方教育授業を実施しております。その他、中学生に対しては、匿名で報告、相談できるアプリ、ストップイットを導入しており、相談できる窓口を増やしております。その上で、悩みや不安を訴える児童生徒に対しては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣し、支援しております。また、教育委員会では教育相談担当を中心に、児童生徒声なき声に気がつく教職員資質、能力向上に向けて研修を実施しております。今後も児童生徒心に寄り添った支援体制を整え、教育委員会、学校、家庭、地域が連携して生命大切さを指導してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  野田市自殺対策についても、今報告していただいたとおり、民生委員を中心に要望とか、あるいはパンフレットなどを使って、実態も含めて対策などを考えてやっているというような取組がありました。引き続きこれについては継続していただければと思います。  この2点目ところなですけれども、数としては減少しているということなですが、近隣市と比較した場合には、野田市関係でいくとどうなでしょうか。近隣市と比較して数は増えているとか、減少傾向にあるか、それについて見解をお願いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(直井誠) 近隣市と比較についてということでございますが、令和2年自殺者数を前年比で見ますと、近隣市では、市川市では13人増、船橋市8人増、柏市6人増、我孫子市8人増と増加しているところもございますが、松戸市では4人減、流山市2人減、鎌ケ谷市11人減となっており、それぞれ増減が様々でございます。本市では、先ほども申し上げましたが、2人減ということでございます。また、年齢別でもそれぞれ野田市では30代3人増、40代3人減というような中で、近隣市でも松戸市では20代が4人増、80代以上6人減、柏市では30代6人増、20歳未満5人減と、それぞれ市町村ごとに増減がある状況でございます。  なお、令和2年数値は先ほど申し上げましたが、暫定値ということでございますので、今後変動する場合もございますが、近隣市それぞれ増減がある中で、野田市としては令和2年は2人減少であったということでございます。 ◆長勝則議員 この4点目ところなですが、野田市生きる支援関連施策で、99事業があって、そこで進行管理なですが、全て99事業で全て目標を設定というはなかなか難しいだと思うですけれども、ここは要望という形で、できるだけ目標値設定を私はすべきではないかなというふうに思いますので、ここは要望しておきます。  この4点目で再質問したほうがいいかなと思うですが、自殺によって近しい人を亡くした遺族に対して、行政としてどういった支援ができるかどうか、その辺ところについて見解についてお願いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(直井誠) 自殺によって近しい人を亡くした遺族にどのような支援が必要なか、市見解はということでございますが、御家族自殺により、残された人々には様々な心問題が起きてきます。心コントロール能力を超えた強い衝撃に対しまして、うまく対応することができない状態になることもあります。多く方は、時間経過とともに徐々に心傷は和らいでいきますが、長期にわたって和らいでくれないときは、親しい方、信頼している方、市各種相談窓口や自死遺族集いなど、同じ悩み方々同士でお話をすることにより、心安らぎを取り戻すことにもつながると考えております。  また、全国自死遺族総合支援センターでは、大切な人を自死でなくした人が偏見にさらされることなく悲しみと向かい合い、必要かつ適切な支援を受けながら死別痛みから回復し、その人らしい生き方を再構築できるように、総合的な自死遺族支援を行っておりますので、こちらように相談先等御案内をしてまいりたいということで考えております。 ◆長勝則議員 5点目ところなですが、ゲートキーパー関係で、この辺は少し私も勉強不足で申し訳ないですが、研修項目内容ということについて少し教えてほしいですが、よろしくお願いします。 ◎保健福祉部長(直井誠) 研修項目具体的な内容につきましては、さきに御答弁させていただきましたとおり、自殺予防に関する研修につきまして、令和2年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止ために中止とさせていただきましたが、市民に対しては身近な人へ見守りや気づき、地域相談役となる民生委員などには具体的な対処方法を習得することを目的に、外部講師を招き実施するということで予定をしておりました。  以上でございます。 ◆長勝則議員 ありがとうございました。6点目学校現場における対策についてなですが、先ほど答弁いただきまして、教育委員会を中心に命大切さを進めていくというような答弁でした。ここは改めてなですけれども、要望も含めてなですが、いじめ防止対策取組、また教育委員会あるいは学校、家庭、地域が連携し、そしていじめを生まない学校づくりに取り組むことが必要だと思います。児童や生徒に対する支援充実について、改めて見解、考え方について教えてください。 ◎学校教育部長(船橋高志) 学校現場につきましては、いじめということがやっぱり非常に大きなファクターになりますので、その防止について様々な対策を取っております。年2回いじめアンケート、それ以外にも小学校5年生を対象に、教育委員会アドバイザーがいじめ防止に関する授業、特別授業を行っているなどしております。それも含めまして、日頃から道徳授業を要としまして、先ほども答弁しましたが、授業だけでなく、全学校へ教育活動中でいじめ防止、それから人権尊重教育ということを充実させていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆長勝則議員 その点がちょっと私は心配なですけれども、新型コロナ関係で、先ほど冒頭にもお話ししたとおり、これから倒産とか失業とか、そういうことが予想されるではないかなというふうに思っているですけれども、野田市として、新型コロナウイルスに配慮した特別な施策がやっぱり私は必要ではないかなというふうに思うですけれども、見解と今後方向性について、何かありましたら教えてください。 ◎保健福祉部長(直井誠) 新型コロナウイルスに配慮した特別な施策必要性ということでございますが、研修会等集合型事業にかかわらず、やはり職員個々に自らが本市自殺実態や傾向をよく分析した上で、それぞれが真に効果的な対策となる事業というようなことを研究し、進めていくということが必要となってまいると考えておりますので、そのような形で市としても実施してまいりたいと考えております。 ◆長勝則議員 もう一つなですが、3月というは、この1か月間を自殺対策強化月間ということで位置づけがされていると思うですが、野田市としてその位置づけも含めて相談事業、そしてまた啓発活動について、どのようなことを展開しているかについて教えてください。 ◎保健福祉部長(直井誠) 3月自殺対策強化月間ということでございますが、市取組としましては、やはり3月1日号市報に、自殺対策強化月間や相談窓口について掲載して、周知ほうを行っております。やはり相談できる場所を御案内できるような形で周知していくということが重要でございますので、そういうような形で周知ほうを進めてまいりたいと考えております。 ◆長勝則議員 自殺対策を効果的に展開していくためには、やっぱり自殺現状、実態、そしてまた背景や原因、対策対象を明確にして、野田市実態に応じた施策がやっぱり必要ではないかなということを要望しまして、次項目に移りたいと思います。  続いて、2項目め関宿地域帰属されていない道路、公園等公共施設についてお尋ねをいたします。昨年6月議会における一般質問で、木間ケ瀬4666番1地先公園、水路は、所有権者が登記したまま廃業し、不明であり、野田市へ所有権移転登記をすべきという質問を行いました。答弁内容は、解散している開発業者が開発を手がけた物件で、複数存在しており、箇所数では19か所存在している。既存水路については国有財産特別措置法に基づき、平成14年に国から旧関宿町に譲渡されていることを確認、今後は野田市が維持管理を行ってまいりますという答弁でした。最後答弁では、公園は開発業者が所有している民地であり、現在ところ民地を強制的に職権で野田市に帰属させるということについては現状としては不可能、そしてまた寄附行為につきましては、土地所有者同意が得られ、市で定めている公園等寄附採納基準に適合していれば市ほうでも寄附ほうを受け入れる。また費用については、今後自治会と協議を進めていくというような内容でした。そして、今回3月議会における市政一般報告及び諸般報告では、私は全体として前進したというような報告だというように思っております。そこで、確認や要望も含めて、8点にわたってお尋ねをしたいと思います。  まず1点目、開発業者が手がけた物件19か所内訳についてお尋ねをいたします。  それから2点目、千葉県条例に基づく設計内容確認中身についてお尋ねをいたします。  それから3点目、所有権移転登記の手続内容についてお尋ねをいたします。  それから4点目、自治会から道路等に関する要望が出されていたというようなこと報告がありました。その進捗についてどのようになっているかについてお尋ねをいたします。  それから5点目、地元自治会と協議内容、これは1月29日に関係する自治会長と下で協議をしながらということで報告がありました。ここではどのような内容になっているかについてお尋ねをいたします。  それから6点目、公園遊具及び樹木撤去費用負担先については、どのようになっているかについてお尋ねをいたします。  それから7点目、今後同様物件が判明した場合対応については、どのようなことになるかについて教えてください。  それから8点目、物件19か所移管に向けた年次計画策定についてお尋ねをいたします。  以上1回目質問といたします。 ◎市長(鈴木有) 関宿地域帰属されていない道路、公園等公共施設についてでございますが、初めに開発業者が手がけた物件19か所内訳についてでございます。開発業者が手がけた物件19か所内訳につきましては、開発業者が単独で所有し、市へ移管を予定している物件で申し上げますと、道路が14筆、公園9か所、防火水槽18基、ごみ集積所24か所となっております。状態につきましては、道路については大きな補修が必要となるような傷みはなく、道路として機能は維持しております。公園につきましては、遊具等が設置されている公園が7か所あり、そのうち危険または破損している遊具等については、関係自治会及び清算人と協議し、使用禁止措置を講じております。防火水槽につきましては、定期的に消防が点検を行っており、その点検中で2基漏水を確認しており、市へ移管後、修繕を行う予定となっております。ごみ集積所につきましては、現在もごみ集積所として機能しており、移管後もこれまでと同様に清掃等管理は自治会が行います。  次に、千葉県条例に基づく設計確認についてでございますが、都市計画区域以外地域において行われる0.3ヘクタール以上一団土地に係る宅地開発事業は、千葉県が、所在する市町村長意見を聞いた上で、道路、公園緑地、排水施設、消防水利等設計が千葉県条例基準に適合しているかを確認するものでございます。  次に、所有権移転登記の手続内容についてでございますが、1月29日に関係自治会会長を対象に、道路、公園等公共施設移管について説明会を開催し、開発業者単独名義の道路、公園等公共施設について市へ移管する方向である旨説明を行い、了承をいただいたところでございます。現在、清算人と移管に向けた事務手続を進めております。  次に、自治会からの道路等に関する要望に対して進捗及び地元自治会と協議内容についてでございますが、平成26年3月に市に要望書を提出した地区については、既に開発業者単独名義防火水槽1基を除く公共施設市へ移管が終了しております。今年度、市へ移管要望あった地区につきましては、公園移管に向け、先日、危険または破損した遊具等使用禁止措置に関して協議を行ったところでございます。また、それ以外地区につきましても、移管対象となる公共施設全部について具体的な協議を行っているところでございます。  次に、公園遊具及び樹木撤去費用負担先についてでございますが、今議会初日諸般報告中でも申し上げましたとおり、移管対象となる公園内に設置されている危険または破損した遊具撤去は、市が行うことで関係自治会と協議しており、自治会に負担は求めない考えでおります。現在、危険または破損した遊具が設置されているなど緊急性高い公園1か所について、撤去工事に着手したところでございます。  次に、今後同様物件が判明した場合対応についてでございますが、現在ところ19か所区域以外に同様ケースが存在しているかにつきましては把握しておりませんので、同様物件が判明した場合につきましては、今回ケースと同様に関係自治会と協議しながら移管を進めることになります。  最後に、物件19か所移管に向けた年次計画策定についてでございますが、公園と一体となっていない防火水槽及びごみ集積所につきましては今年度中、公園及び道路につきましても、令和3年度中を目途に作業を進めてまいりますので、年次計画策定は必要ないと考えております。  以上です。 ◆長勝則議員 市長ほうから答弁いただきましてありがとうございました。この1点目開発業者が手がけた物件19か所内訳状態も含めて、道路については傷みもないということで、少し安心したですけれども、公園がどういう状態かにもよるですが、7か所もあるというような報告なですけれども、これも今後自治会と協議という形になるだろうというふうに思うですが、この防火水槽やごみ集積所についても、結局移管をするということで考えた場合には、要するに管理は引き続き自治会で、純粋に移管するだけというような理解でよろしいでしょうか。お願いします。 ◎市長(鈴木有) 道路及び防火水槽につきましては、市ほうで今も管理しております。ただ、ごみ集積所につきましては、市に移管された後でも、現在も自治会ほうで清掃等を含めて管理していただいていますので、引き続きそのような形になると思います。  公園につきましては、特に危険な遊具等は市が責任を持って一日も早く撤去する方向です。いずれにしましても、今はまだ移管されていないということで、先に移管されていた場合でも公園管理等は市がすることですから、これからもそのような形でやるという考えでおります。  以上です。 ◆長勝則議員 ありがとうございました。それでは、引き続きそういうような方向性で移管手続ほうをお願いしたいと思います。  住民、自治会と話合いもこれから進めていくということなですが、最終的にはいろんな樹木も含めて、撤去費用は自治会へ負担は発生しませんよという形で理解をしましたので、そういう方向性で進めていくと。物件19か所移管に向けた年次計画は改めてつくらないということなですけれども、令和3年度を目途に作業を進めていくというようなことで理解をしたいと思います。  それで、ここについては、関宿地域帰属されていない道路あるいは公園など公共施設については野田市が管理をするということで、地域住民から出された要望が今回議会中でも私は大きく前進しただというふうに思います。改めて当局皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。そして、まだすぐではないですけれども、引き続き自治会と協議、時間もかかるかもしれませんけれども、早期に解決することをお願いして私一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(平井正一) 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。 ◆小室美枝子議員 本日最後登壇者となりました。お疲れこととは思いますけれども、目覚めるような答弁をいただけたら幸いでございます。  それでは、1項目めから質問させていただきます。携帯電話等基地局設置に関する市姿勢について伺います。前回12月議会におきまして、携帯電話等中継基地局(5G基地局及びそれ以外基地局)設置に関する条例制定について陳情が不採択となってしまいました。賛成した立場からは、大変残念な結果でございました。実は、同じ12月議会におきまして、東京都多摩市議会において5Gに関連する陳情等が提出され、関心を持つ方々間では話題となっておりました。全国地方議会においても、この5Gに関する動きが出てきている状況は確かにあると実感しております。また、市民ネットワークは議会報告を議会ごとに発行しておりますが、お読みくださった市民方から、自分も心配していた、友人と5Gことを話題にしていた等反応をいただきました。また、他市からではありますが、同じような問合せ電話をいただくなど、5G基地局に関する動きが出てきております。  私は昨年6月議会、登壇したは7月22日でしたが、市有地に設置されている基地局等について質問をいたしました。1点目として、その市有地に設置された令和2年4月1日から1年間契約である5か所基地局更新と内容について伺います。  2点目、携帯電話等基地局設置に関する問合せや苦情についてです。冒頭野田市議会に提出された陳情に対する各会派等討論をお聞きしても、また市民皆さん見解も分かれるところではありますし、健康被害における見解も様々であることも承知しております。そのような中、多摩市取組について少し触れたですが、全国地方議会中でも、このような陳情をはじめ野田市議会に陳情を提出され方が基地局設置を差し止めた事実が5G及び電磁波健康リスクを懸念する方々にとっては知られる事実でございます。5Gに関する記事に寄せられた事例一つに野田市と記述があるは、このような前例があるからだと思っております。  そこで、市内における携帯電話等基地局に関する状況について、問合せや苦情など声が上がっているかをお聞かせください。  3点目、事業者に対して、基地局設置告知及び説明会実施等を要請することについて伺いたいと思います。多摩市例では、12月議会で5Gアンテナ設置を携帯各社にやみくもに行わせないことを求める陳情、第5世代移動通信システム(5G)基地局設置に関する条例制定に関する陳情が出され、その際委員会審議はユーチューブ動画で配信され、これは現在でも視聴することができる状況にあります。その中でも健康被害については、エビデンスが求められる意見や世界と日本評価違いなど見解相違はあるものの、市民健康に関する身近な問題として真摯に審議されていることを拝見いたしました。  ただ、多摩市では平成26年市議会に政策提案が提出されたり、陳情における複数市民から議会に対する議論が求められているなど、こういった状況は数年前から時間をかけて審議していること、基地局数など野田市と異なる状況ではあります。ですが、問題に気づいた時点で早めに対処すべきで、まずできることから取り組むべきではないかと考えております。基地局設置や契約がなされる場合には、告知及び説明会実施を要請するアクションを起こすべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(平井正一) 小室美枝子議員質問に対する当局答弁を求めます。 ◎市長(鈴木有) 携帯電話等基地局設置に関する市姿勢についてでございますが、1点目市有地に設置された令和2年4月1日から1年間契約である5か所基地局更新と内容について、市役所本庁舎、みずき緑道など市有地5か所に設置された第4世代移動通信システム、4G基地局令和3年度更新につきましては、本年度と同様申請が出されており、許可手続を進めております。用途は、携帯電話無線基地局またはPHS無線基地局で、期間は5か所いずれも令和3年4月1日から令和4年3月31日まで1年間です。第5世代移動通信システム、5G基地局市有地へ設置はございません。  2点目携帯電話等基地局設置に関する問合せや苦情についてでございますが、令和元年10月から令和3年2月まで間に、電波障害に関すること、電波塔近隣方へ説明有無、健康被害調査などに関する問合せが3件ございました。事業者からは、令和2年2月から令和3年2月まで間に、5Gを含む携帯電話基地局設置問合せが2件ございました。このうち、欅ホール屋上へ4G基地局設置については許可する方向で進めておりますが、文化会館ホール内5G基地局設置については、事業者からアンテナやその他機器を設置することが可能か、また電波通信状況について事前に現地調査を行いたいと依頼があった段階でお断りをしております。  3点目事業者に対して基地局設置告知及び説明会実施等を要請することについてでございますが、さき議会一般質問で議員にお答えしたとおり、携帯電話電磁波が健康に与える影響については確立されたものがなく、今後も各種研究結果を注視してまいります。このようなことから、現時点では特に健康へ影響が懸念されている5G基地局市有地へ設置は許可しないこととしております。  民地へ5G基地局設置につきましては、携帯電話会社3社に聞き取りをしたところ、ソフトバンクとKDDI(au)については、令和3年2月25日現在、野田市内に5G基地局はなく、設置予定もないとことですが、NTTドコモについては、令和3年2月25日現在では野田市内に5G基地局はない。令和3年4月末までに川間駅及び七光台駅周辺に設置する計画であるが、二、三か月程度遅れることもあるとことでございました。今後、5G基地局市内へ設置が広がってくることが予想されますので、民地へ5G基地局設置については、多摩市と同様に周辺住民へ事前周知や市へ事前報告をすることについて、携帯電話等通信事業者に対し要請を行ったところでございます。 ◆小室美枝子議員 昨年6月議会と申しましたが、7月22日に一般質問をさせていただきました。今答弁ですと健康被害確認はされていないという答弁でしたけれども、その間、やはり野田市行政として時間をかけて調査をした結果でも、健康被害については今ところまだ不明確だという見解ということでよろしいでしょうか。 ◎総務部長(宮澤一弥) 議員おっしゃるとおり、健康に対する被害というは不明確ということでございます。  以上です。
    ◆小室美枝子議員 各携帯電話会社に問合せをしていただいたようですけれども、今楽天モバイルが比較的どこも急げ急げという形で設置に動いているようですが、先ほど市長答弁中にはそこは出てこなかったですが、情報としては入っていないということで、確認でよろしいでしょうか。 ◎環境部長(柏倉一浩) 今主な携帯電話会社が6社ございまして、その6社に対しまして要請書を送ったところでございますけれども、その6社といいますは、まずソフトバンク、それからKDDI(au)それからNTTドコモ、UQコミュニケーション、それからワイヤレスシティプランニング、楽天モバイルということで、6社に要請書を送っております。要請書内容につきましては、やはりまず市へ事前報告ということで、設置場所、住所及び敷地や建屋内位置、それから設置されるアンテナ大きさ及び地上から高さ、それから周辺住民へ事前説明内容と実施範囲、それから事業者及び代理人連絡先、これをまず市に事前報告をしてくださいと。そして、2点目に周辺住民へ事前周知ということで、設置計画及び工事内容に関する事項、それから当該基地局から発信する電波に関する事項、その他周辺地域住民が説明を要望する事項と、こういった項目を要請しております。今後、回答を見守りたいと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 早速要請をして、アクションを起こしていただいて、本当にありがとうございます。これは、実際に要請書をお送りした日付とかは教えていただけますか。 ◎環境部長(柏倉一浩) 要請内容など事前に準備はしていたですが、各市に問い合せても、どこに要請していいか分からないということで、いろいろ時間がかかりまして、本日午前中に送付をさせていただきました。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 何ともほやほや情報でございました。どうもありがとうございました。要請書を送っていただきたいという旨質問でしたけれども、もう既に送っていただいたということで、またその回答を待ちたいと思います。  それでは、2項目めに入ります。2項目めは、小学校及び中学校における、生命と書いて「いのち」安全教育についてお聞きしてまいります。来年度から始まるとされる生命安全教育について、具体的に来年度から授業が開始されるものではないというようなことですが、その生命安全教育内容や推進される背景、進捗状況を知りたく質問をさせていただきます。折に触れ義務教育における現状性教育貧弱さは、大変問題があると私は言及してまいりました。私は、性教育は人権教育であると考えています。今回質問する安全教育観点から、生命について、また心や体ことを学ぶことができるようになることは賛同するものです。しかしながら、その安全教育がどのような内容で、どういった位置づけなかについて関心を持ったために質問させていただきます。  1番目、これまで性教育と生命安全教育違いについて。  2番目、何を目的とし、何を教えるかを伺います。  質問に際して事前聞き取りでも、詳細についてはまだ情報が限られているようだということでした。現時点で把握内容で結構ですので、お答えいただきたいと思います。  私自身は性教育に関心があり、この類い情報が出ると飛びつくように関心を示してまいりました。先取り感が否めないと思いますが、御了承いただきたいと思います。これまで男女違い、妊娠後変化など、今回文部科学省予算に関する資料を御覧いただきたいと思います。この安全教育では、性暴力やDV危険性など、犯罪防止、予防的な側面がうたわれています。子供を性犯罪等当事者にしないため安全教育推進事業項目に、この安全教育が位置づけされているようです。  3点目、学習指導要領における位置づけについてです。これまで性教育分野は、学習指導要領に基づいて、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動が取れるようにすることを目的とし、体育科、保健体育科や特別活動等で指導してきていると思います。これらと違いはあるでしょうか。総合的な学習と位置づけなかを伺いたいと思います。  そして、最後4点目です。令和3年度から授業が始まるわけではなさそうですが、具体的な準備や現時点で課題について伺います。教職員へ周知やその内容共有などは、事前準備として行えるではないかと私は考えております。いかがでしょうか。  以上1回目質問といたします。 ◎教育長(佐藤裕) 2項目め小学校及び中学校における生命安全教育についてお答えします。  初めに、①これまで性教育と生命安全教育違いについてお答えいたします。これまで性教育は、子供発育、発達段階に応じて、男女違い、大人体になる準備や妊娠後体内変化等内容を小学校体育科や中学校保健体育科等で扱っておりました。近年、若い世代望まない妊娠や性犯罪、性暴力など性被害が社会問題になっていることを受け、令和2年4月より関係省庁で構成された性犯罪・性暴力対策強化ため関係府省会議が開催され、6月に策定された性犯罪・性暴力対策強化方針により、性犯罪、性暴力対策における教育・啓発強化に取り組むことになりました。従来性教育に加え、そこに子供が性暴力加害者や被害者、傍観者いずれにもならないため教育・啓発充実、相談体制強化などを加えたものが新たに生命安全教育と定義づけられています。  次に、②何を目的とし、何を教えるかについてですが、国は生命安全教育目的を子供が性暴力当事者にならないため教育を推進すること、性暴力加害者、被害者、傍観者にならないため方法、手段を身につけさせることとしています。例えば低学年では、水着で隠れる部分は他人に見せない、触れさせない、触れられたら親に言うこと。高学年や中学校ではSNS等で知り合った人に会うことなど危険性や被害に遭ったとき対応や相談先周知など、子供発達段階に応じて、学校教育全体を通して指導してまいります。  次に、③学習指導要領における位置づけについてですが、小学校では今年度より、中学校では来年度より新しい学習指導要領による教育活動が始まります。これは平成29年度に告示されており、生命安全教育は令和2年6月に策定されたため、新しい学習指導要領中では明文化されておりません。しかし、学習指導要領は学習内容最低限基準を示すものであるため、小学校体育科、中学校保健体育科で扱う性に関する内容だけではなく、これまでも様々な場面で性犯罪や性被害について指導しておりました。また、自分を大切にする、他人を尊重するという意味では、人権教育にも関わる内容であり、これからも教育活動全般において、子供を性犯罪、性被害から守るという観点をさらに意識して指導していきます。  続いて、④準備状況と課題についてですが、国は、令和3年度から新規事業として、学校における生命安全教育推進事業を立ち上げ、関係省庁や民間団体協力下、性被害未然防止を目的とした教材や指導モデルを作成し、学校における実証を通して指導充実を図ることを検討しております。令和5年度には全国小中学校、高等学校で生命安全教育を開始する予定ですが、まずは来年度より毎年4月を若年層性暴力被害予防ため月間とし、啓発を徹底するとことです。市としましても、ただ国動向を待つではなく、警察庁作成性犯罪被害相談電話#8103や、千葉県作成性犯罪・性暴力被害者ためワンストップ支援センターなどポスター掲示やリーフレット配布際に、担任より内容について一言添えるなど啓発活動を行っています。  中学校では、例年助産師を招いて、3年生を対象とした思春期講演会を実施しており、思春期を迎えた体や心について学ぶ機会を設けております。また、情報モラル教育や全校集会、保護者向け家庭教育講演会などにおいて、性犯罪を含め犯罪に巻き込まれないため指導や注意喚起をしてまいりましたが、今後はこの生命安全教育を教員がさらに意識していくとともに、養護教諭など相談窓口周知を徹底していきます。今後、国や県動向を注視しながら、全教職員共通理解下、生命安全教育推進に努めてまいります。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 令和2年6月に策定ということでしたので、今年度に関する学習指導要領における位置づけというものがまだ設定されていないということでしたけれども、今教育長答弁をいただいて、すごくやっぱり今時点では先走った質問だったなと思いながらも、やはりこういった性教育に関する中心となるは各学校養護先生なかなと思いますが、学習指導要領において、誰がどれくらい時間を担当するかというはまだ決まっていないということで、想定としては、これまでいわゆる体育科や保健体育科プラス特別活動等というので、プラス上乗せをする、充実させるという認識でよろしいでしょうか。 ◎学校教育部長(船橋高志) 今おっしゃられたとおり、学習指導要領についてはまだ具体的な位置づけというはされておりませんが、それ以外にも既にもう行っている事業としまして、例えば助産師等による思春期講演会、これも学習指導要領にないですけれども、やっております。これはやはり妊娠等も含めて、自分体を守るという意味で、中学3年生を対象にまずやっておりますので、それも含めて、できることをこれから精査しながら取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 12年前、私娘が中学校を卒業するときに、当時校長先生に、保健師さんによる課外授業ような形でお願いしました。保健師さんから2こまいただければありがたいですというお話だったですが、その当時はそんな暗くて重い話は1時間で十分ですと言われたことが今でも耳に残っております。でも、今答弁にありましたように、中学校3年生に助産師さん等外部先生によるこういったお話を聞かせていただく機会が設けられているということについては、大変評価したいと思いますが、これに関しては各学校が同じような内容で、担当される方はどういった助産師さんなかお聞かせください。 ◎学校教育部長(船橋高志) この思春期講演会なですが、野田保健所、それから保健センターからも協力を得られまして、千葉県助産師会助産師による思春期講演会について実施しております。内容につきましては基本的なものはあるですが、若干地域性、あるいは学校状況等を加味しまして、事前に相談した上で若干入替えをさせていただいております。内容につきましては、例えば思春期における心身変化、感染症予防について理解、それから計画性ない妊娠やデートDVなど、性にまつわるトラブルに対処する力ということで、そういうような内容も含んで行っていきたいと思います。ちなみに、これは児童生徒だけではなく、要望によっては保護者向けというも過去にやったことがあります。それも含めて今後も精査していきたいと考えております。 ◆小室美枝子議員 保護者皆さんにもというところでしたが、先ほど申し上げた12年前授業を受けた生徒さんからは、あの話は本当によかったと今でも感想をいただくことがありますので、大変有意義な時間だと思いますし、ぜひこれからも続けていただきたいです。改めてこの生命安全教育は、いきなりスタートではなく、恐らく現場では必要性を感じて、実際に行っている内容を、多分バージョンアップさせていく、もう少し学習指導要領に載せていくという形位置づけがこれから進んでいくと思いますので、期待したいところです。  子供たち情報は、かなりメディアに汚染されていますので、正しい情報というがなかなか伝わりません。誤った判断で誤った選択をしないように、ぜひとも学校現場で、学校現場にこれ以上いろいろとお願いするは本当に恐縮なですけれども、頼るところは学校だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、3項目めに入ります。制服選択制についてです。1月寒い日に女子中学生が1人だけ黒タイツをはいて登校している姿を見ました。珍しいと思ったら、つい先日3月に入ってから、下校中に3人女子生徒さんが3人ともタイツ姿でいらした光景を見ました。私は3月に入って少し温かさを感じるようになったので、くるぶしたけスラックスをはいて、くるぶし丈ソックスをはいた日がありました。しかし、外に出るなり後悔しました。すごく寒いです。これは制服だったら真冬でもスカートでこの寒さに耐えているだろうなと想像いたしました。そういう中でもタイツ姿生徒さんを見かけるは非常に珍しいケースで、ほとんど生徒さんは、先ほど申し上げたように、真冬もソックスで過ごしています。  実は、この光景を見たときに、寒さ対策をきっかけに周囲人に話をしてみました。そんな中で、LGBT(Qも含めさせていただきます)に関する側面から、制服選択制を導入する学校も出ているという話題に広がりました。実は、進級に伴い、女子ではあるがスカートを履くことに抵抗があるという話を身近で聞いたという話もありました。また、私たち市民ネットワーク各市議員仲間も、各市議会一般質問でこの制服に関する質問をしていることは承知していました。そのような相談を直接お聞きすることがなかったため機会を逃してしまったことに気づき、声が出てからではなく、声を出しにくいからこそ対応すべきだと考え、質問いたします。  まず1点目、中学校における制服規則についてです。各中学校における制服規則などはあるでしょうか。また、それは何に規定しているものなかをお聞かせください。市内学校では、制服選択制を導入しておりませんが、冒頭で申し上げた寒さ対応として規定もあるかをお聞かせください。  2点目、生徒や保護者から要望について、防寒、動きやすさを望む声もあり、LGBTQなどに多く自治体対応としてよく聞くが、要望や相談があったら真摯に対応するというような配慮は当然行われていると思いますが、そのような例はあったかをお聞かせください。あった場合には、具体的にどのように対応されたかも併せてお聞かせください。  3点目、制服選択制導入について、全国的にも性別に関係なく自ら選べる制服を導入している学校が増えつつあります。市内各中学校、各地域や歴史を考えると、現在制服にスラックスを加えればいいかというと、そう簡単でもなさそうです。様々な意見を出し合い、協議していく過程が自主性を重んじる教育現場ではいい機会になるではないかと思います。ある例として、埼玉県新座市立第六中学校では、小学校女児がズボンをはく例が多いことから、同校校区にある3つ小学校5、6年生保護者にアンケートを取ったそうです。結果は、350人中パンツスタイル導入に賛成が195、反対が29、どちらでもないが126と、賛成が大幅に上回ったという結果だったそうです。さらに自主性をという点では、中野区では平成30年12月に区内小学校6年生生徒さんが、区長に「スカートよりスラックスを履きたい、制服を選べるようにしてほしい」と要望し、それをきっかけに教育委員会が検討し、順次導入が進められているようです。いずれもスカート、ズボンを男女性別に関係なく、届けや許可も必要なく自由に選べるというところが、大きな意味があると思っております。  それでは、教育委員会見解を伺いたいと思います。 ◎教育長(佐藤裕) 3項目め制服選択についてお答えします。  初めに、①中学校における制服規則についてですが、これについては新入生保護者説明会等で提示される生活決まりなどで示されております。現在、市内全て中学校は、男子は下がズボン制服、女子は下がスカート制服を指定しております。新入生保護者説明会等において具体的に説明しております。入学後、生徒たちには夏服、冬服を季節に応じて着用するよう指導しております。なお、防寒として、女子がスカート下にタイツをはくことは許可されておりますし、コートを着るということも許可されております。  次に、②生徒や保護者から要望についてですが、生徒本人から相談、保護者から相談、要望があった場合には、各学校が保護者と協議上、生徒個々状況に応じて柔軟に対応しております。例えば今年度入学式では、本人、保護者要望を受け、制服を着用せずに自前ブレザーにスラックスで式に参加した新入生例もあります。また、日々登下校において、やはり要望を受け、制服ではなく男女共通校内服で登下校しているという例もあります。  最後に、③制服選択制導入についてですが、令和2年度学校人権教育推進に関する実態調査では、多く学校が制服など生徒個々事情に柔軟に対応すると回答しています。一人一人事情はそれこそ多様ですので、その都度生徒にとって最善方法を協議することが重要だと考えております。そのため現時点で一律に制服を選択制にすることは考えておりませんが、今後状況に応じて検討する可能性もあります。また、野田市で策定している人権教育・啓発に関する野田市行動計画(第3次改訂版)には、性的少数者人権について取組が記されています。そこに書かれているとおり、教育委員会は性的少数者人権を保障することは、児童生徒安全安心ためにも重要なことと考えております。  そこで、まず児童生徒に対する発達段階に応じた人権教育徹底、相談窓口周知、いつでも相談を聞き入れるという教師姿勢、学校として体制構築が児童生徒が安心して生活できる環境につながると考えております。千葉県は、学校人権教育指導資料40集中で、性的指向、性同一性障害を喫緊人権課題と位置づけており、市内全て学校で教員に対してこの内容が周知されております。また、市教育委員会といたしましても、昨年度は校長会において、今年度は各校代表が参加する学校人権教育指導者養成講座等で、多様な性について、いわゆるLGBTQ等研修を行っております。その結果、市内8割以上学校が多様な性に関する校内研修を行ったという報告がありました。今後も児童生徒一人一人に寄り添い、きめ細やかな教育相談、生徒指導ができるようにしてまいります。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 ありがとうございます。今ジャージで登下校も可能になっている学校は、全部かどうか分からないですけれども、自分ことを話すと、大分前話なですが、てかてかになるまで制服ってずっと授業中ももちろん、登下校時も着ていたので、傷みもそれなりに進みましたし、今生徒さん制服を見るとかなりきれいなので、次誰か使ってくださる方に譲るということもできるかとは思うです。  では、このジェンダーフリー、LGBTQを考えたときに、制服をなくしてしまえばいいではないかっていう案も一つあるですけれども、またそれは一つ大きな課題ですので、今回はそれに対して答弁を求めるものではないですが、先ほど例もあったように、例えば髪型が決まらないとか、選んだ洋服が今日はちょっといけてないなと思うと、何となくその日1日調子が出ないというようなことがあると思うです。もし違和感を感じている生徒さんが、自分性と違うものを着ているとき違和感ってどんなだろうって想像すると、そんな髪の毛がちょっとはねているとか、ちょっといけてないという比ではないと思うです。そういうことを相談して、具体的にどういう相談があって、生徒さんにとって一番いい方法を選ぶという形なですけれども、具体的には相談を受けたらどういう流れで決定までいっているか、事例ではなくて総合的な流れで結構ですので、お聞かせください。 ◎学校教育部長(船橋高志) そういう相談につきましては、基本的には一人一人それぞれ事情が違ったり、あるいは状況が違ったりしますので、一概に言えない部分もあるですが、基本的には児童生徒、または保護者が相談できるところに相談する形になると思います。それが例えば養護教諭であったり、担任であったり、あるいは友達を介して、あるいはスクールカウンセラー等に相談ということもあり得ると思います。その辺につきましては、そういう相談があった場合については、関係者が情報共有し、それで実際に聞き取り等を行った上で、一番その子にとっていい方法、当然それはその子だけではなくて、学級中で立場であったり、学校立場であったりということもありますので、それも含めまして総合的に相談させていただいた上で、一番いい方法を一緒に探しましょうというスタンスでやっております。その結果として、先ほど教育長から話がありましたとおり、入学式でブレザー等を着たという例もあるということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 今回質問において、では導入しますというような答弁をいただけるとは私も思っておりません。ただ、よく言われるが、よく右利き、左利きと言いますけれども、左利き児童生徒さんがいると同じくらいにそういったLGBTに関連して違和感を持っているお子さんがいるというような実態数字というはなかなか上がってきませんけれども、それくらい配慮が必要なお子さんがいるということは周知事実であります。導入に向けて、どういう導入仕方がいいか、またそれは保護者だったり、児童生徒皆さんにとっていい方法をぜひ今後検討していただきたく、制服選択制導入に向けた検討を進めていただきたいとお願いして、4項目め最後質問に入ります。  4項目めは、種苗法改正に伴う影響についてです。種苗法が改定され、2021年4月から品種出願時に国内限定、栽培地域限定など利用条件をつけることが可能となり、また2022年4月からは、いよいよ登録品種自家増殖を許諾制とし、それまでに既に購入した種苗も施行後は許諾が必要となる。これは日本農業新聞から抜粋した文言です。この種苗法改正による影響について伺います。  1点目、農業者へ改正周知についてお尋ねいたします。種苗法改正については、種子著作権を守るためだというふうにも言われています。農業者にとって種に関わる大きな問題です。農林水産省が2015年に行った調査によると、52.2%農家さんが自家増殖をしていて、野菜がその中でも一番値が高く74.5%、これは東京大学、鈴木宣弘教授資料によります。また、伝統的な在来品種なら自家増殖できると言われても、古くからある在来種定義は難しく、在来種だと思っていても、実はそうではないというケースも少なくないではないかと、混乱を招かないかと懸念されます。これらことから、どのように周知をされるかをお聞かせください。  2点目、衆議院及び参議院で採択された附帯決議内容についてです。ほとんど同じなですけれども、第一次産業農業に関わる大事な法律が、どれくらい当事者声が反映されたかは定かではありませんが、審議時間や当事者声を聞く機会が少なかったことは大変残念に思っております。少なくともこの改正に衆参両院において附帯決議が採択されたことは、僅かではありますが、救いとも取れますが、その内容についてお聞かせください。  3点目、家庭菜園扱いについてです。この種苗法改正については、賛否が分かれた中で様々な情報があり、整理がつかないこともあるように感じています。家庭菜園は、耕作している土地と言えるわけですが、農地法で言う農地ではないと認識しています。そこで栽培された農産物は自らが食べるもので、売ることを目的としていないため、この種苗法改正には関係ないと言えるでしょうか。勉強会でお聞きした見解も少し異なるような判断が聞かれ、家庭菜園を楽しむ市民も少なくないことから、その影響について憂慮しています。  4点目、改正に伴い、国、県、市、JA役割についてお聞かせいただきたいと思います。当然国がその周知等に当たるだと思いますが、農林水産省が出している種苗法改正に関する情報を見ても、大変分かりにくいというが私感想です。これを見れば、農業に従事されている方は納得できるものなでしょうか。先祖代々自家増殖してきた種があっても、もし企業が登録した種子と同一と判断されれば権利侵害で訴えられるおそれがあり、罰金を科せられることになりそうです。農業県である千葉県状況を見ても、登録品種が一般品種より多い作物もあるように聞きます。改めて国、県、市町村、JA、それぞれ役割についてお聞かせいただきたいと思います。  以上、最初質問といたします。 ◎自然経済推進部長(宇田川克巳) 種苗法一部改正に伴う影響について御答弁させていただきます。  まず、1点目についてでございますが、種苗法は登録品種海外持ち出し制限、国内栽培地指定、自家増殖許諾制等を主な内容としまして、昨年12月2日に改正されたところでございます。議員御指摘自家増殖している農家割合につきましては、自家増殖を行っていると見られる農業者を主とした調査となっておりまして、自家増殖を行っている農業者割合が高くなっているものであり、JAちば東葛に確認したところ、市内農業者多くは自家増殖では品質や収量が安定しないため、種子更新を実施していると伺っております。  また、具体的には米ではコシヒカリ、野菜では枝豆サヤムスメ、イチゴとちおとめなどが一般品種であり、自家増殖が許諾制となる登録品種割合は、全国で米で約17%、野菜で約9%と、許諾制対象外となる一般品種が大部分であることから、市内農業者へ影響は小さいものと考えております。しかしながら、栽培する作物自家増殖が許諾制となる登録品種であるか否かは農業経営上重要な事項であり、十分に周知する必要があることから、改正種苗法に関し、国からガイドラインが発出予定と伺っており、これに沿って県やJA等関係機関と連携し、市ホームページや農家組合長を通して農業者へ周知に努めてまいります。  次に、2点目についてでございますが、附帯決議として、衆議院では種苗適正価格で安定的な供給、稲、麦類及び大豆種苗安定供給と種子生産知見維持、国、都道府県が育成した登録品種利用許諾適正な運用、農業者へ周知徹底、貴重な技術や品種海外流出防止、ホームセンター等へ適切な説明、公的試験研究機関による品種開発促進など10項目が決議され、参議院ではこれらに加え、国立研究開発法人人員体制拡充と水際対策強化、海外で品種登録支援、推進2項目が決議されております。  次に、3点目についてでございますが、種苗法は収穫物譲渡や販売、輸出入等利用に対し、育成者権者権利を保護することを目的としており、家庭菜園ような個人利用は規制対象外であり、自家消費や趣味として利用する分には問題ないと認識しております。  次に、4点目についてでございますが、国は品種登録制度全般適切な運用と種苗適正価格で安定供給、都道府県が行う稲、麦類及び大豆種子に関する業務経費財政的負担を担い、県は稲、麦類及び大豆基幹作物安定的な優良種子供給と、県農業振興に資する新品種開発と普及を進め、農業事務所等を通して農業者へ指導を担うものと考えております。市といたしましては、農業者から法改正内容が分かりにくいと意見も聞かれることから、種苗供給を担うJAと連携し、農業者に一番近い立場として、制度見直し内容を分かりやすく適切に周知することで、農業者保護と育成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 これは国法改正ですので、地方議会でこれを言ってもというがあるですが、やはり周知は大事だと思うです。それで、順番から申し上げますと、対象が少ないから影響はそれほど大きくはないというふうな答弁でしたが、恐らくこれ農林水産省もこう言っているです。順番から言うと、3点目家庭菜園についてなですけれども、これは対象外であるからという御答弁で、私も実は両方意見を聞いたですが、確認すると、恐らく関係ないだろうということは分かりました。ということで、これに関しては家庭菜園を楽しむ方には、特にこの改正について周知というは全くしないというか、必要はないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ◎自然経済推進部長(宇田川克巳) ただいま家庭菜園で楽しむ市民について周知についてでございますが、市としましては、種苗法改正内容を正しく理解し、JAと連携し、まずは出荷組合とはじめとした農業者、さらには家庭菜園を楽しんでいる市民にとっても誤解等がないよう正しい情報を発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 5分ちょっと残したには訳がありまして、実は2点目にお聞きした衆参両院で附帯決議に多分影響を与えたであろうと思われる参考人に立った印鑰智哉さん、日本種子を守る会アドバイザー、NPO法人民間稲作研究所アドバイザーとして参考人に立たれた方発言を紹介したいと思います。  海外へ不正な流出を国内農家が行った。農家が犯人と証拠は根拠に乏しく、これまで日本農業種に貢献してきたは、まさしく農業従事者だということ。新品種については、1978年まで順調に伸びていた。自家増殖を止めないと、民間種苗会社が意欲を失うと農林水産省は言っている。自家増殖をするから伸び悩んでいたとは言えない。今回改正で影響があるは1割対象種であり、9割は自家増殖ができるという説明ではあるが、しかし産地品種銘柄もあり、33%が対象となるため、現実は説明と違う。種を規制するがいかにもグローバルスタンダードであるかような説明だが、世界で全て登録品種を規制する国は存在しない。EUは特に主食を例外にし、設定した自家増殖が可能。許諾料については、穀類では92トン、芋で185トン以下であれば許諾料が免除される。この規模で言えば、ほぼ日本農家さんは該当する。免除対象となる。アメリカでは、特許を取った種だけが自家増殖が禁止となるようです。このような例からすると、世界に類ない内容である。また、許諾料は安いから影響はないと農林水産省は言っていますが、規定はないので今後どうなるか分からない。独占が続くと、さてどうなることやら。  貿易における自由化影響で、スーパーに行けば安い農産物が並んでいる。このまま行けば離農者が増え、新品種をつくる人材も減少していくではないか。1998年以降、種苗に係る補助金が減ってきている。UPOV同盟データによれば、今はほか国が新品種をつくるようになってきている。日本は逆に減少している。2009年に中国、2015年には韓国に抜かれている。韓国は2.8倍、中国は22.8倍に伸びている。日本は2011年から2018年間で36%が減少。今必要なことは、生態系も含め様々な気象現象等に瀕していることから、ローカルで多様な種で食を守ること、在来種を守ることが求められているというような内容でした。  私も本当に食安全保障観点から、こういった内容を農林水産省が、いわゆる著作権を重要視した中で、イチゴだ、メロンだ、シャインマスカットだというような、そういった大事な種が海外で栽培されていることをメインに説明していますが、本当に大事なことは何かといったら、私たちが、自分たちが育っているこの土地で取れたものをいただく、これが一番大事なことだと思いますし、特に離農者が増えていく今後、農業が衰退していっていることを懸念して、公場でただ言いたかったです。そのことを申し上げて終わりにしたいと思います。  以上です。 ○議長(平井正一) 次に移ります。お諮りいたします。  本日会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平井正一) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                 午後3時29分  延 会...