令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 〇議事日程（第３号） 令和３年３月９日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２７人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 （兼）生涯学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣
監査委員事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫
事務局議事調査係長 岡 田 敦 子 （兼）庶務係長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、
予算審査特別委員長から、３月８日に行われました正副委員長の互選の結果について、委員長に
山口克己議員が、副委員長に椿 博文議員がそれぞれ選任された旨報告がありました。 次に、
欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、３密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いいたします。あわせて、一部の理事者の退席に御協力をお願いいたします。 なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう念のため申し添えます｡ 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分 休 憩 午前１０時０２分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（平井正一） 日程第１一般質問を行います。念のために申し上げます。今定例会の一般質問につきましては、
新型コロナウイルス感染防止のための申合せに基づき、一般質問の発言時間は30分とし、答弁を含め60分を目安とするとされておりますので、皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せによりお手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
木名瀬宣人議員。
◆
木名瀬宣人議員 政清会の
木名瀬宣人でございます。明日で
東日本大震災から丸10年となりますが、10年前の
東日本大震災は、私にとっても意味のある、人生の転換点となった出来事であります。地震が発生したあの日は、私は
千葉県議会議員選挙に向けて、叔父の
後援会事務所で、話しかけるなオーラ全開で裏方としてお手伝いしておりました。地震後、議会が終わりました議員の皆様が事務所に来られて、いろいろな対応を話していたり、被害が出ている市民のために行動していた様子、当時
市議会議員でありました鈴木市長ほか、多くの議員の皆様の様子を拝見いたしまして、裏方としてできることには限界があると、表に出なければ自分のやりたいこともできないのだなということをまざまざと痛感いたしまして、いろいろなことに諦めていた自分を考え直すきっかけとなった日であります。 それから10年がたつ日を迎えるに当たり、改めて初心に戻り、日々努力しなければいけないなと思いました。まだまだ覚えなければならないこと、していかなければいけないことがたくさんあると思いますので、当局の皆様には引き続き御指導のほどよろしくお願いいたします。 また、改めてお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災地のさらなる復興を心より御祈念申し上げます。 それでは、本日は３項目について質問させていただきます。 まず初めは、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について御質問いたします。
ワクチン接種については、国によるワクチンの確保が大幅に遅れており、当初の
スケジュールから大幅に遅れ、さらに国からなかなか情報が入ってきていないなどということで、実際に担当する市町村にとっては非常に困っていることも多いかと思います。市内における
ワクチン接種につきましては、先月の臨時議会の際や３月１日に
新型コロナウイルス感染症対策について市長からお話があったと思いますが、日々新たな情報が入ってきているかと思いますので、改めて接種方法、
スケジュール等の最新情報がございましたら教えてください。 次に、
コールセンターの体制についてお伺いいたします。
コールセンターは、既に３月１日に設置され、運用されているかと思います。高齢者は４月26日以降からスタートするといった大臣の発言がテレビや新聞等で先行発信されていることから、実際に自分がいつ、どのように接種したらいいのだろうかなど、自分の身近なことになればなるほど疑問を抱える市民が増え、
コールセンターは
情報発信拠点としてさらに重要になってくると思います。
コールセンターでよく問題となるのは、電話したけれども、なかなかつながらないということがあると思います。現に
新型コロナウイルスに関する帰国者・
接触者相談ダイヤルはなかなかつながらず、苦労した方も多かったように思います。相談事があるならここにと言われて電話しているのに、なかなかつながらなかったり、応答者が答えられず、違う番号などにたらい回しにされたりするのは非常にストレスがたまります。また、こうしたストレスがトラブルの種になることもよくあるかと思います。 そこで、お伺いいたします。
コールセンターの体制について、どれくらいの回線数で、どのような人が対応に当たるかなど、詳しく教えていただければと思います。 最後は、
介護従事者及び
在宅介護者等の優先接種についてお伺いいたします。国は、接種順位の１番目として
医療従事者等、２番目として65歳以上の高齢者、３番目として高齢者以外で基礎疾患を有する方や
高齢者施設等で従事されている方、４番目としてそれ以外という順番を公表しているかと思います。全国的に
高齢者施設等でのクラスターが発生しておりますが、野田市においても例外ではございませんでした。そうした事実を踏まえますと、個人的には元気な65歳以上の高齢者よりも、
介護従事者を優先的に
ワクチン接種した方がいいように思っているのですが、
通告書締切り時点での厚生労働省の発表では、医療機関と同一敷地内にある
介護医療院や
介護老人保健施設の職員、
介護療養型医療施設の職員は
医療従事者等に含まれるとのことでしたが、それ以外の介護施設や
介護事業所で働く介護士は、３番目の基礎疾患を有する人、
高齢者施設等で働く職員として、65歳以上の高齢者よりも遅く、一般の人よりも少しだけ早いという
タイミングとなるということでした。訪問介護などの
在宅介護サービスを提供する職員については、一般質問の
通告書締切り後に条件付でワクチンの優先接種の対象に加えることが決まったかと思いますので、ひとまず安心しております。 また一方で、介護施設の職員や
介護従事者のほかにも、市内にも在宅介護を行っている御家族の方も大勢いらっしゃいます。先日私の祖母の四十九日法要を終えましたが、生前の在宅での介護の様子を見ていますと、同居もしないで何もしていない自分は本当に心苦しく、申し訳なさでいっぱいとなるとともに、本当に在宅での介護は大変なのだなということが伝わってきました。コロナ禍でなくても本当に大変な在宅介護なのに、
新型コロナの感染予防をしながらの介護は、さらに大変な思いをしているように思います。 そうした中で、少しでも早く
ワクチン接種を希望する御家族がいるかもしれないのに、国の
優先接種順位のとおりとなると、年齢にもよりますが、在宅介護の御家族の方の接種順位は最後になってしまうこととなります。ワクチンの接種順位や優先接種の対象などについて、どれくらい市の裁量権があるのか分かりませんが、
介護従事者及び
在宅介護者等については、希望する方がいるのであれば優先的に
ワクチン接種をさせてあげることも検討していいように私は思います。それにつきまして、現時点においてどのように考えているのか、市の見解をお伺いいたします。 以上３点について御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（平井正一）
木名瀬宣人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてでございますが、まず１点目の接種方法、
スケジュール等の最新情報につきましては、
市政一般報告等でも申し上げましたが、接種方法につきましては、
公共施設等を会場とした集団接種では実施せず、個別接種の方法で実施する方向で、現在医師会と調整を進めております。先般、医療機関に対して個別接種の可否について意向調査を行ったところ、市内69医療機関のうち58医療機関から御協力いただけるとの回答がありましたので、各医療機関に対しまして、市との委託契約及びワクチンの分配を受けて接種を行うための
サテライト型接種施設としてのシステムへの登録の手続を行う必要があることから、昨晩から３日間
医療機関向けの説明会を開催しております。今後、説明会を随時開催し、医師会の御協力をいただきながら、具体的な接種方法及び接種体制を構築してまいります。 次に、具体的な接種に向けての
スケジュールにつきましては、先般、高齢者への
接種券発送の
スケジュールが標準的に４月23日頃までの接種開始に近い時期を想定していると国から表明されましたが、実際にワクチンが市に届く時期については、４月26日の最終週に１箱配送されることが確定しているものの、それ以降の配送時期は未定であることから、野田市としましては４月23日以降に接種券を発送するということで準備を進めてまいります。さらに、十分な量のワクチンが供給されない状況では、接種予約を受け付けたところで混乱に陥ることが想定されることから、まずは
高齢者施設へ優先的に接種を進めていくこととし、ワクチンの供給がある程度進むであろう５月の連休以降に高齢者に対する接種を開始できるよう、医師会と接種体制について協議してまいります。 ２点目の
コールセンターの体制につきましては、３月１日から
コールセンターを開設しておりますが、
コールセンターについては接種券の印刷や発行などの業務も含め、
株式会社ＪＴＢに一括で業務委託をしており、野田市の
コールセンターでは接種券に関することや予約方法、
接種会場等の接種に関する一般的な問合せに対応しております。また、医学的な知見を必要とする専門的な相談や、市では対応困難な問合せへの対応については、千葉県の
コールセンターが対応し、
ワクチン施策の在り方等に関する問合せについては国の
コールセンターが対応することとなっていることから、相談内容に応じてそれぞれの対応機関を御案内しております。 次に、回線数についてですが、３月１日から３月14日までは10回線、３月15日以降は20回線で対応を行います。体制については、電話応対を行うスタッフ５人に対して、１人のチーフと
コールセンター全体の取りまとめを行う
管理責任者１人を配置し、合計25人体制で
コールセンターを運営してまいります。なお、現在想定している
コールセンターの人員配置で、電話がつながらないような状況が続いた場合には、回線の増設をすることで十分な体制を構築できるよう対応してまいります。 ３点目の
介護従事者及び
在宅介護者等の優先接種につきましては、
高齢者施設の従事者については、高齢者に次ぐ接種順位となっておりますが、接種順位の特例として、施設内の
クラスター対策のより一層の推進のため、市及び施設等の双方の体制が整う場合、入所者と同じ
タイミングで従事者の接種を行うことも差し支えないことから、今後、
高齢者施設に対して十分に周知を行うことにより接種体制の構築を進めてまいります。 一方で、
在宅介護者等の優先接種については、国の優先順位の考え方に基づき、発症や重症化を防ぐことを期待するワクチンの効果に加え、死亡者や重症者をできる限り低減するという
ワクチン接種の目的に照らして、高齢者への接種を早期に進めることで対応してまいります。なお、例外的な対応として、感染状況が悪化し、地域の病床が逼迫する中で、
新型コロナウイルスに感染した在宅の高齢者がやむを得ず自宅療養をせざるを得ない場合、市が必要であると判断し、訪問介護などのサービスを提供する
居宅サービス事業所と従事者が、自宅療養中の高齢者に訪問介護などの
サービス提供を行う意向がある場合に、
高齢者施設の従事者と同じ優先順位でワクチンの接種ができる方針が国から示されたところであります。
居宅サービス事業所がこれらの条件に該当する職員の人数などを市に登録することで、優先接種を受けるのに必要な証明書を事業所が発行できるようになり、従事者は発行された証明書と接種券を持参し、
接種実施医療機関で予防接種を受けることができるようになります。これらの改正内容について、
居宅サービス事業所に対して十分に周知を行ってまいります。 以上です。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に対応を聞いていますと、臨機応変に対応していただけるということが伝わってきましたので、ひとまず安心しております。欧州などでワクチンの囲い込みが行われて、なかなか予定どおりにワクチンの確保ができず、
スケジュールの調整とか難しいとは思いますので、ここであえて再質問はいたしません。 感染症に対抗する武器は、
ウイルスそのものの性質を理解することと
ワクチン接種及び治療法の確立であると言われております。ウイルスの解析が進み、
ワクチン接種が始まるということで、残すは治療法の確立ということになりましたので、
新型コロナウイルスとの戦いも出口も近くなってきたのかなと思っております。ぜひとも必要な人が、必要な
タイミングでスムーズにワクチンを接種できるような情報発信をしていただきますことをよろしくお願いいたしまして、周知方法の多様化も含めて御検討いただければと思っております。 それでは、次の質問に入りたいと思います。続きまして、コロナ禍における虐待について、ＤＶも含めてとなりますが、御質問させていただきます。警察庁は、先月４日に昨年１年間の
犯罪情勢統計の暫定値を発表いたしましたが、児童虐待の疑いがあるとして、全国の警察が
児童相談所に通告した18歳未満の子供は、前年比8.9％増の10万6,960人に上り、統計を取り始めた2004年以降初めて10万人を超えたとのことでした。また、配偶者や恋人からの暴力などのＤＶ相談や通報も過去最多の８万2,641件に上り、
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅時間が伸びたことが増加の一因となっている可能性があるとの報道でございました。 そこで、お伺いいたします。まず初めに、市内における虐待通告の件数と、虐待通告の内容やその変化について教えてください。このコロナ禍で、今までとは異なる虐待の兆候が見られたりとか、虐待方法や虐待頻度の変化があったりとか、
コロナ禍特有の傾向があったのならば、それに対応していかなければならないと思いますので、何か変化や違い等気づいた点がございましたら教えてください。 次に、市内における
ＤＶ相談件数及び内容の変化についても、同じようにコロナ禍で今までとは異なるＤＶの兆候が見られたりとか、内容や頻度の変化など
コロナ禍特有の傾向が見られたのならば教えてください。ＤＶについても、それに新しく対応していかなければならないことも増えてくるかと思いますので、変化等に気づきましたら教えてください。 最後に、虐待への対応についてお伺いいたします。全国の虐待の通告件数が初めて10万件を超えたというニュースの一方で、
緊急事態宣言などによる外出自粛、イベントや行事の中止などによる社会から隔離された自宅の中で、虐待やＤＶが潜在化してしまっているのではないかという懸念がございます。
新型コロナウイルスの感染者、死者ともに世界で最も多いアメリカでは、コロナ禍で児童虐待の通報件数が減っていて、これは休校措置が始まってから減少傾向が顕著に見られるようになったというニュースもありました。この理由といたしましては、アメリカでは教師や
スクールカウンセラーなど、
教育関係者からの通報がおよそ３割を占めるため、休校措置が取られた結果として通報件数が減っていると見られているとのことで、それに対して
オンライン相談を活用するなど、新たな対応をしているということでした。 野田市では、市独自の
児童虐待防止対応マニュアルを作成しておりましたが、市内で発生した
虐待死事件以降、本
マニュアルを全面的に見直し、
柏児童相談所と市で協議を重ね、日々現場で働く
実務担当者が分かりやすいように、事例を交えながら、
柏児童相談所との連携、役割分担の明確化を図り、具体的なルールを取りまとめ、今からちょうど１年前の令和２年３月に
柏児童相談所と市の関係に特化した野田市
児童虐待防止対応マニュアル（
児童相談所編）を策定されているかと思います。そして、今後も毎年、
柏児童相談所と協議し、見直しをする必要がある場合には随時修正や追加などを行うということだったと思いますが、このコロナ禍によって対応の見直しが必要な点も出てきているのではないかとも思います。 そこで、お伺いいたします。現在子ども部への変更に向けて、組織の見直し等も行っているかと思いますが、コロナ禍における虐待相談への対応はどのように行っているのか、
マニュアルの見直し内容も含めて、何か特別な対応を取っているのであれば、それらも含めて教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） ２項目めのコロナ禍における虐待について御答弁をいたします。 初めに、市内の虐待通告の件数及び内容の変化についてですが、市内の
虐待通告件数につきましては、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、あってはならない痛ましい事件以降、増加が続いている状況でございます。主な要因といたしましては、
児童相談所虐待対応ダイヤル189の啓発活動や市内８地区ごとに毎月実施されている各
地区民生委員児童委員協議会定例会に出席させていただき、要
保護児童対策地域協議会で進行管理中の全ての子供の情報共有を図っていることに加え、
子ども家庭総合支援拠点事業の一環として、市内の幼稚園や保育所、学童保育所、小中学校等に
子ども家庭総合支援課及び分室職員が巡回相談を実施するなど、積極的な訪問による情報の収集と共有を図っていることにより、徐々にではありますが、虐待の通告義務に対する認識が高まった結果であると考えております。 具体的な実績を申し上げますと、平成30年度の
虐待相談件数が249件、令和元年度が430件、令和２年度は速報値になりますが、１月末現在で405件となっております。内容の変化につきましては、全ての
虐待事案ごとに子供本人から聞き取り調査を実施した結果、特にコロナ禍をきっかけに虐待が発生したという事案はなく、以前からの虐待が表面化したものであり、特に変化はございません。 ２点目の市内のＤＶ相談の件数及び内容の変化についてですが、
ＤＶ相談件数につきましては、延べ件数ですが、平成30年度は184件、令和元年度は332件、令和２年度は１月末現在で447件と増加が続いている状況でございます。主な要因といたしましては、令和元年10月１日に
子ども家庭総合支援課を創設し、
児童虐待防止業務と
ＤＶ支援業務を一体的に担うことで
児童虐待対応時にＤＶ被害を把握し、支援につなげられたことや、
ＤＶ被害者とのつながりが途切れないよう、次の相談日を決め、徹底した寄り添い型の支援をしてきたことによるものです。 主な相談内容といたしましては、夫やパートナーからの暴言、暴力のほか、野田市に避難してきた女性への支援や離婚相談となっており、各年度とも特に相談内容の変化はございません。なお、継続して支援している
ＤＶ被害者に対し、コロナ禍における自粛生活や在宅勤務により家族で過ごす時間が増加するなど、ＤＶの深刻化を懸念し、市から電話連絡を行い、夫やパートナーからの暴言・暴力及び生活状況等の相談に切れ目なく対応し、ＤＶ被害の未然防止に全力で取り組んでおります。 ３点目の虐待相談への対応についてですが、国では通告受理後、48時間以内の対応を規定しておりますが、市では通告受理後、即対応しております。この対応は、コロナ禍においても変わらず実施しております。受理した通告に対しましては、発生した虐待が最も重篤になった場合を想定し、子供に対する聞き取り等を丁寧に行った上で、子供の命を最優先に考えた対応を実施しております。また、
緊急事態宣言により、幼稚園や保育園、小中学校で休校措置が取られた期間は、厚生労働省通知に沿い、要
保護児童対策地域協議会で進行管理をしている全ての子供について最低月１回の目視による安全確認を実施し、休業中に家庭内で虐待が再発していないかを見守ってまいりました。 野田市
児童虐待防止対応マニュアルの見直しにつきましては、本年２月に
柏児童相談所と第１回目の見直し協議を行っており、現在、関係各課に見直しに係る意見を求めているところでございます。見直し内容につきましては、個別支援会議開催要件についてや市の同行訪問、面接同席等についてであり、コロナ禍に伴う特別な見直し内容ではございません。ただ、議員がおっしゃるとおり、潜在化につきましては市といたしましても懸念をしており、表に出づらく、具体的な対応として
マニュアルにも記載できないことから、189の再啓発や学校と連携し、子供自身がＳＯＳを出せるための教育の強化、地域のネットワークを活用した見守り強化など、市が独自にできることから進めております。今後も危機意識を緩めることなく、子供の命を最優先に考えた対応を継続し、児童虐待防止及びＤＶ支援について、市一丸となって全力で取り組んでまいります。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。コロナをきっかけに虐待が発生した事案が基本的になかったということなので、少し安心しております。
子ども家庭総合支援課及び分室等も機能しているという話も結構聞きますので、引き続き解決に向けて慎重に取り組んでいただければと思います。 そこで、再質問を３つほどさせていただきます。先ほど電話連絡による情報収集等を行っているということでしたが、コロナ禍でＤＶや虐待の加害者等が自宅にいる場合も結構あるのかなと思います。そうなってくると、電話相談していることで加害者に気づかれたりするのではないかと心配する方も出てくると思うのですけれども、そこら辺の配慮、どのような対応をしているのか、教えていただければと思います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 電話連絡に関しまして、夫がいる場合には相談者は応答しないことになっております。再度市から電話連絡をして、夫がいないときに応答していただくか、相談者からの折り返しということで対応させていただいている状況でございます。
◆
木名瀬宣人議員 ありがとうございます。 先ほど虐待相談への対応のところで、国では通告受理後48時間以内だけれども、野田市では通告受理後即対応しているといったような答弁があったと思います。即対応というのは、具体的にどれぐらいの時間等で対応できているのか、またどういう体制となっているのか教えてください。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 即対応する方針ということで、基本的にその日のうちに対応することとしております。また、対応でございますが、市に電話をいただけますと、守衛を通じて
子ども家庭総合支援課の職員に連絡が行きます。365日24時間対応可能な緊急連絡体制を整えているところでございます。
◆
木名瀬宣人議員 ありがとうございます。365日24時間対応できているということで、本当にすばらしいことだと思います。大変だと思いますけれども、しっかりとよろしくお願いいたします。 ３つ目の再質問となりますが、以前私は緊急時における一時保護の権限を市町村にも欲しいといった趣旨の意見書を出させていただきましたが、実際に市に一時保護の権限があったならと感じるような案件とかがありましたか。あったかないかでお答えいただければと思います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 具体例というか、その際対応した詳細なケースの説明というのは、今後の実務に影響しますので、概略だけということでお願いします。 市への通告時間が遅く、所属からの帰宅時間が迫っていると、十分に子供からの聞き取りができない場合、それから市と
柏児童相談所とのリスクの認識が異なっているとき、市は子供の命を最優先に考えて、一時保護が望ましいというふうに思っておるのですが、
柏児童相談所が一時保護の必要性を感じていない場合というのがございました。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございます。市と
柏児童相談所の認識が違うことによって漏れてしまうというのが本当に怖いことだと思いますので、私たちも議員として引き続き国のほうに要望をしっかりとしていきたいと思っております。御説明ありがとうございました。 先日もママ友が絡むネグレクトによる
虐待死事件等がございました。通告件数で一喜一憂することなく、いろいろなデータから得られる情報、またデータの背後に見え隠れする情報など、情報をどう分析して、どのように活用して、いかに虐待やＤＶを早期発見、早期解決していくかだと思っております。対応に当たるケースワーカーや職員の皆様におかれましては、本当に非常に気を遣う大変な仕事でありますので、引き続き担当者１人に過重な負担となることがないように、サポートやケアをしていただきながら取り組んでいただくことをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。 最後の項目は、小中学校でのいじめ問題についてお伺いいたします。いじめ問題については、ほぼ１年に１度追跡質問させていただいているテーマなのですが、家庭でのストレスや勉強のストレスが学校でのいじめ行動につながっているという主張は、自分が子供のときの時代を思い返しても、今も昔も言われているように思います。仮にこの主張が正しいとするならば、先ほどの項目で、コロナ禍の虐待の通告件数が初めて10万件を超えたという話題を取り上げましたが、虐待の通告、ＤＶの通報ともに過去最多の件数だったということですので、コロナ禍前に比べれば、コロナ禍後の家庭の状況のほうがいじめを生む要因が増加していることと思います。 本年度は、学校行事の多くが中止となりましたが、授業ばかりのストレスがどう影響しているのか、また行事がないことで、逆にあつれきを生む機会が減少したということがどのように影響したのかなど、今までとは違う学校環境となっているかと思います。したがって、それがいじめの発生にどう影響しているかなど、将来のためにも、昨年から今年にかけてのデータはしっかりと分析していかなければならない指標になると私は思います。 そこで、お伺いいたします。野田市では基本的に６月と11月にいじめアンケートを行っているかと思いますが、直近のいじめ調査の結果につきまして、認知件数、解消件数及び対応状況について教えてください。 次に、小学校では２年に１度、中学校では１年に１度クラス替えが行われているかと思います。クラス替えによりいじめが解消されるケースもありますが、年度を持ち越してのいじめもあるかと思います。場合によっては、小学校から中学校に引き継がれるケースも少なからずあるように思います。いじめアンケート、
スクールカウンセラー、スクールロイヤー、ストップイット、市長への手紙など、様々な方法でいじめの発見、解消に取り組んではおりますが、それでも全てのいじめをなくすことは厳しく、そうであるならば、せめて一日でも早く解決してあげることが大切だと思います。いじめの件数、認知件数を減らすことが大事なのではなく、認知されていない潜在的ないじめをいかに発見するのか、そして未解消件数をいかになくすことができるのかが重要でありますので、過去にいじめと判断された事案のうち、未解消であった案件のその後についてをお伺いいたします。 最後は、
新型コロナウイルスの感染発生後の学校の様子及びコロナいじめ防止教育についてお伺いいたします。本来、
新型コロナウイルスに感染したという情報は、個人情報保護法上、要配慮個人情報に当たり、本人に対する不当な差別、偏見、その他の不利益が生じないようその取扱いには特に配慮する必要があり、取得、利用、提供をする場合には、一部の例外を除きますが、署名による本人の同意を得る必要がございます。しかもこの要配慮個人情報は、オプトアウト、すなわち本人に対して事前に個人情報を第三者に提供する可能性があることを通知する、または知り得る状況に置くことで、提供について同意を得たと判断することでの第三者提供はできないことになっていたかと思います。そのため、誰が感染したのか、本人が公表しない限り知り得るはずもなく、地方自治体は公表する情報から感染者を特定できないような最大限の配慮を行わなければなりません。誰が感染したのかを推測され、結果として特定されてしまうようなケースがあるとするならば、感染者の個人情報が保護されなかったことになりますので、公表の仕方については少し見直す必要があるのかもしれません。 もっとも学校の場合は、消毒のために臨時休業措置が取られることから、完全に推測させないことはなかなか難しいとは思いますが、市内の小中学校においても
新型コロナウイルスに感染した児童生徒が増えてきましたので、公表方法については大変苦慮されているかと思います。 少し話がそれそうなので戻しますが、保護者の中には、どこどこ小学校の最初の感染者はいじめられて転校してしまったといううわさ話を耳にした方も大勢いるかと思います。このうわさはデマということですが、実際の感染者が出た後の学校の様子は、再びデマが蔓延することのないようにし、保護者の不安解消のためにも正確に伝えていかなければならないように思います。そこで、
新型コロナウイルスの感染発生後の様子、学校の様子をお伺いいたします。 また、コロナいじめ防止教育につきましては、東京都の教育委員会では、身近な人が
新型コロナウイルスに感染したらという設定で、
新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている漫画形式の教材をウェブサイトに追加いたしました。また、香川県の教育委員会では、
新型コロナウイルス感染者に伴う偏見、差別について、児童生徒と一緒に考えることが、20分程度の短時間で実施できるスライド教材として、発達段階に合わせて、小学校の低学年、高学年、そして中学校版と３種類作成されております。コロナいじめを未然に防ぐためにも、コロナいじめ防止教育は非常に重要でありまして、児童生徒がコロナいじめに関わる問題場面において、自分だったらどうするかというように自分事として考え、それぞれの考えを出し合い、いじめを生まないためのよりよい考え方、行動の仕方、デマ情報の流布等についてしっかりと話し合うことが大事だと思います。 そこで、野田市におけるコロナいじめ防止教育について、どのように行われているのか教えてください。 以上３点、答弁をよろしくお願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） おはようございます。３項目めの①の直近のいじめ調査の結果についてお答えします。 本市では、全校児童生徒を対象として、６月と11月の年２回、いじめアンケートを実施しております。今年度２回目となる11月のアンケートで、いじめられていると訴えた件数は小学校で678件、中学校で24件、合計702件という結果でした。この結果を受け、各学校では訴えた児童生徒に対して再度面談を行い、詳細について聞き取り、解消に向けて組織的に指導、支援してまいりました。いじめの態様では、冷やかし、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるが最も多く、小学校36％、中学校54％の割合でした。次いで、ぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたりが小学校27％、中学校20％でした。１月の追跡調査では、702件のうち598件が既に解消しており、教育委員会では残りの小学校96件、中学校８件、計104件について学校と連携し、解消に向けて引き続き指導、支援しております。なお、解消に向けて継続支援、指導している案件については、重篤なものはございません。 次に、②の過去にいじめと判断された事案のうち未解消であった事案のその後についてですが、昨年度11月に実施した第２回いじめの実態調査で、年度末までに解消されなかった児童生徒が49名おりました。この児童生徒について、新年度の状況を各学校に確認したところ、引き続き同じ悩みを３名の児童が訴えております。内容は、家族からのいじめということもあり、教育委員会、学校、
子ども家庭総合支援課分室と連携し、聞き取り調査を丁寧に行い、現在も支援しているところです。 次に、③の
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した学校のその後ですが、
新型コロナウイルス感染症によるいじめは確認されておりません。臨時休業後、児童生徒はふだんどおりに学校生活を行っています。また、コロナいじめ防止教育について、今年度初めに２か月にわたる臨時休業となった当初より、校長会、教頭会において、児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、感染者、濃厚接触者とその家族、
医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は断じて許されるものではないということを強く指導してきました。また、児童生徒の心のケアとして、相談窓口の周知を進めてまいりました。さらに、市内小中学校で感染者が確認された際は、スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たちの感染症への不安や孤立感に対応した支援ができる体制を整えてきました。そのほか令和２年10月に文部科学省から
新型コロナウイルス感染症対策に係る啓発動画「
新型コロナウイルス～差別・偏見をなくそうプロジェクト～」の通知があり、市内小中学校には啓発動画等を積極的に活用するよう指導してきました。現在まで
新型コロナウイルスによるいじめ等の報告はありませんが、
新型コロナウイルス感染症はいまだ終息しておりません。今後も引き続き子供たちの様子を注視し、学校と連携しながら、コロナ禍におけるいじめだけでなく、互いの人権を大切にできる子供たちの育成に継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な御答弁ありがとうございました。すごく気になったのは、自分が失念していたのかもしれないですけれども、子供同士かと思ったら、親からのいじめがあるというのはなかなか本当に難しいのかなと思うのですけれども、コロナ禍で自宅に親がいる場合もあると思うのですけれども、親がいじめている場合って実際どんな感じで対応するのか、今回の件に限らず、一般的な対応としてどういうふうな対応を取っているのかというのを教えていただければと思います。
◎学校教育部長（船橋高志） 今御質問があった親からのいじめということなのですが、これは家族からのいじめということもありまして、学校から指導課に情報提供の連絡があった場合に、その後
子ども家庭総合支援課分室と連携しまして学校への聞き取りを実施し、現状を把握しております。担任や管理職がその子供の様子を注視しており、組織で支援する体制を構築しております。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 ありがとうございます。どっちかというと、虐待に近くなっているという感じなのかなという印象を受けております。 それでは、もう一つ再質問させていただきます。デマの拡散防止というのは非常に大切なことであると思っているのですけれども、実際デマの拡散防止に向けた教育というか、何か取組というのがありましたら教えてください。
◎学校教育部長（船橋高志） 学校につきましては、
新型コロナウイルス感染症で不安な気持ちでもありますので、当然それに寄り添いながら対応しております。特に保護者、それから児童生徒については、冷静に判断して行動できるように指導及びお願いをしております。今後そのようなうわさ等が拡散したときには、臨時校長会等を開き、状況を精査した上で、うわさが独り歩きしないように保護者の対応等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 先ほどの親族、親、家族からのいじめという問題で少し追加をさせていただきたいのですけれども、そのような通報がございましたら、
子ども家庭総合支援課及び分室の職員が家庭訪問をいたしまして、その要因というのをよく聞き取りまして、ケースに沿って対応している状況でございます。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に慎重な対応を取らなければならないことで、本当にその場で臨機応変にと、いろいろなパターンで解決しなければいけないと思いますので、本当に大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 私自身が感染したときには、嫌がらせの電話を受けたり、光るマスクを送りつけられたり、所属している団体の会員全員に感染した事実を文書でされたくなかったら、ズームで出てきて事情を説明しろということを言われたりするなど、療養先のホテルからズームで説明させられたこともあります。 コロナいじめ、コロナ差別やコロナ警察のやっかいなところは、差別的な行為や取締り行為をしている本人たちが自分の不安を解消するために行っている行為だったり、また正義感だったりと、自分たちが差別している実感がなく、無自覚に行っているケースが多いということに私はこのコロナの難しさを感じております。自分たちのちょっとした言動や行動で、多かれ少なかれ、程度の大小の差はあれ、感染者を傷つけることはいっぱいあるということを、学校だけでなく家庭や社会全体で考えていく必要があるように思いますので、ぜひとも市といたしましても啓発活動に取り組んでいただきますことを改めて御要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、邑樂 等議員。
◆邑樂等議員 おはようございます。六諭会の邑樂 等です。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。私の場合は、木名瀬議員のように読み書きが得意ではなく、ゆっくりと質問させていただきます。また質問の数も少なく、そうさせていただきますので、眠くなるとは思いますが、よろしく御了承いただきたいと思います。 では、１つ目は清掃工場について質問させていただきます。まず、野田市の廃棄物処理の歩みとしては、1985年２月に現在の清掃工場、処理能力としてはストーカ方式による２炉、１日145トン、16時間稼働が始まり、1995年４月よりごみ排出量削減のため、指定ごみ袋制度、粗大ごみの有料化制度が実施され、1998年９月からは、生ごみ削減のための生ごみ堆肥化装置の購入助成を開始、2000年４月より野田市堆肥センターを稼働し、剪定枝、落ち葉の堆肥化により可燃ごみの削減に寄与する。また、清掃工場の老朽化が進む対策として、2009年１月より新清掃工場、ストーカ方式よる１日約95トン、24時間稼働の建設予定地の候補地の選定を始めるが進まず、候補地選定審議会を設置する。このように野田市ではごみの減量化を第一の目標とし、可燃ごみはコンパクト化した清掃工場で処理し、不燃ごみは野田市リサイクルセンターにおいて分別、リサイクル化することで、ごみの減量に取り組んできました。 そして、野田市新清掃工場建設候補地選定審議会において、2011年８月21日の第１回を皮切りに40回の審議会が開かれ、2018年３月25日の審議会で、生活環境影響調査と周辺環境への影響は少ないという結果から、建設候補地として船形地区の野田市第二清掃工場隣接地が最適地であると判断され、決定したと報告がありましたが、その後の経過は分かりません。私も船形地区の自治会の方からは、その後どうなったんだいとか、他の地区の方からは、賛成の同意が取れる地区に候補地を変更したらどうだい等の意見を耳にします。 そこで質問ですが、まず新清掃工場建設計画の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、新清掃工場建設まで使用し続けなければならない現在の清掃工場の処理能力（当初１日約145トン、16時間稼働）に対する
新型コロナウイルス対策により、巣ごもりの影響等で増加している現在のごみの排出量についてお伺いいたします。さらに現在の清掃工場の老朽化の進行状況と、それによる支障等がありましたらお聞かせください。 １回目の質問は以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 邑樂 等議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎環境部長（柏倉一浩） 清掃工場について、１点目の新清掃工場建設計画の進捗状況につきましては、平成30年３月に船形地区の第二清掃工場隣接地を最終候補地に決定する答申を受け、市では地元の皆様に新清掃工場の建設につきまして御理解をいただくため、協議を重ねてきたところでございます。進捗状況につきましては、船形上、船形中の１、船形中の２、船形下、目吹５区、目吹６区、小山の７自治会で構成する新清掃工場合同対策委員会及び候補地に隣接する島新田地区と協議を重ねており、新清掃工場の施設概要や附帯施設の内容を説明するとともに、各地域における還元対策の要望を伺っております。 新清掃工場合同対策委員会につきましては、新清掃工場の建設についておおむね御理解をいただいております。しかしながら、隣接地である島新田地区については施設概要等の説明はしておりますが、還元対策の要望などを伺いましても回答はなく、建設に対して御理解をいただけていない状況となっております。なお、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響で、新清掃工場合同対策委員会及び島新田地区との協議が中断しており、進展はありませんが、島新田地区からは様々な御意見をいただいており、協議には応じていただけると伺っておりますので、協議を再開できる時期を待って、引き続き新清掃工場合同対策委員会とともに協力しながら協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の清掃工場の処理能力に対する現在のごみ排出量についてですが、清掃工場は野田地域のみの可燃ごみを処理しておりますので、その処理量を申し上げますと、まず令和元年度の処理量が２万4,065トンとなっておりまして、これは休日や点検等の休止を除く実稼働日、これが258日でございます。この日数で換算いたしますと、１日当たり93.3トンを処理しております。一方、今年度につきましては、２月末までの実績で申し上げますと２万2,238トンでありますが、現在は可燃ごみの増加も平準化しておりますので、今後昨年度と同水準の処理量で推計いたしますと、約２万4,230トンを処理する見通しでございます。前年比約0.7％の増加となる予定でございます。令和２年度の稼働日数が259日のため、１日当たり93.6トンの処理量となることになります。したがいまして、コロナ禍の影響によって増加した可燃ごみの処理量につきましては、現在の処理能力で問題はございません。 なお、可燃ごみの内訳を分析いたしますと、前年２月期同期で飲食店等も含まれる事業系ごみが８％の減少、家庭ごみが4.4％の増加という状況でございます。また、参考に申し上げますと、市内全域の不燃ごみを処理しておりますリサイクルセンターでは7.4％増加しており、可燃ごみと比較しますと、不燃ごみのほうが大幅に増加している状況が分かります。そのためコロナ禍で外出自粛を余儀なくされ、家庭ごみが大幅に増加しました昨年４月から６月の実態を踏まえ、７月１日に１世帯当たり10枚分の指定ごみ袋無料引換券を追加配布したところでございます。昨年４月から６月の３か月のごみ処理量は、前年比9.1％の増加でありましたが、現在は増加も収まっております。しかし、今後コロナ禍の影響が長引き、再び家庭ごみの増加が見られた場合は、速やかに追加配布できるように準備を進めてまいります。 次に、３点目の老朽化の進行状況と支障等についてですが、清掃工場は御存じのとおり1985年から数えますと35年以上が経過しておりますが、稼働している２炉のうち、修繕等を含め、片方の炉を計画的に停止することにより、必要なメンテナンスを行いながら運転を継続しておりますので、現時点でごみ処理及び維持管理に大きな支障は出ておりません。 以上でございます。
◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。まず１つ、そうしますと、建設候補地の地元自治会の総意を取るということなのですけれども、まだ総意のほうは取れていないという認識でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎環境部長（柏倉一浩） 総意は取れているかということでございますけれども、島新田地区につきましては、建設に対しまして御理解をいただけていない状況であるため、総意を得たとは認識しておりませんが、島新田地区からは様々な御意見をいただくとともに、今後も協議には応じていただけるというふうに伺っておりますので、
新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら協議を再開してまいります。 以上でございます。
◆邑樂等議員 ありがとうございます。コロナ禍の中で集まることも容易にはできないと思いますけれども、総意が取れるよう、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、もう一つ、一般廃棄物処理基本計画ということで掲げています減量目標に対する現在の減量状況についてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） 令和元年度末の減量状況で申し上げますと、一般廃棄物処理基本計画に掲げる減量目標値の１人１日当たりのごみ排出量537グラムに対しまして、583.59グラムとなっております。なお、基準年度となる平成22年度のごみ排出量との比較では、16％の削減目標に対しまして8.7％の削減にとどまっている状況でございます。また、直近のごみ排出量については、先ほど答弁させていただきましたが、前年と比較しまして増加傾向となっており、増加の要因といたしましては、
緊急事態宣言の発令や外出自粛要請によるものなど、
新型コロナウイルス感染症の影響は大きいと考えております。 なお、令和３年度にはごみ処理の基本方針を定める一般廃棄物処理基本計画の見直しを予定しておりますが、今後は
新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化に対応すること、また大型台風による甚大な被害も想定した災害廃棄物の見直し等、様々な角度から今後のごみ減量施策や減量目標等について議論してまいります。 以上でございます。
◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。2017年度には中間見直しがされて、野田市一般廃棄物基本計画ごみ編では、2021年度までにごみ排出量20％削減、これは対2010年度比ということで目標としています。また、2027年度までには30％の削減を目指していくということになっていますので、新清掃工場の処理能力及び不燃ごみのリサイクル、堆肥センター、可燃ごみ、資源物の分別方法等の検証及び検討も含め、これからも住民がごみの減量化を比較的容易に行える手段を整備していただき、今後のごみ排出量削減につながるようよろしくお願いしたいと思います。そして、早急な新清掃工場建設及び稼働ができるようお願い申し上げます。以上で１項目めの質問を終わらせていただきます。 では、次に２つ目に、はやま工業団地北側地域における工業団地の整備について質問させていただきます。工業団地を整備し、企業誘致を行うことにより、自治体のメリットには税収のアップ、地元の雇用環境の改善、地域活性化、地元の人口流入による過疎化対策、設備投資による経済効果、企業側のメリットとしては地域拠点強化税制により本社機能を移転することでの税金の優遇措置、各自治体の優遇措置、働く人のメリットには就職先の選択肢が増えることなど、約８割の自治体が企業誘致に積極的に取り組んでいます。市長の市政一般報告でも述べられたとおり、昨年の11月15日に関宿北部地区への企業誘致のためまちづくり説明会を実施していただきました。またその後、当該地区の地権者を対象に、工業団地整備に対してアンケート方式による意向調査もしていただきました。やっと
市議会議員７年目でこの事業が動き始めました。私の頭髪が抜け切る前で、本当にありがたいと思っております。 そこで、質問ですが、工業団地整備に対するアンケートについて、どのような結果だったのかお伺いいたします。 次に、工業団地整備の方向性として、今後の進め方や
スケジュール等をどのように考えているのかお聞かせください。 そして最後に、企業誘致の方策について、お考えがあればお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） はやま工業団地北側地区における工業団地の整備についてでございますが、１点目の工業団地整備に対するアンケート結果について、令和２年11月15日に開催した野田市北部地区における産業系まちづくりに関する説明会については、土地所有者の負担や企業誘致も見据え、業務代行方式による組合土地区画整理事業での工業団地整備を説明させていただきました。また、工業団地の整備を進めていくためには、土地所有者の御協力が一番と考え、本取組に対する御意見や土地の利用状況等について御意向を確認するアンケート調査を11月15日から12月４日の間で地権者の皆様へ実施させていただいたところでございます。調査につきましては、調査対象区域内地権者88名のうち70名の方から回答をいただきました。79.5％と、多くの回答をいただきました。 本事業への賛否については、事業の実施に賛同するが30.0％、土地を売却できること、売却または貸付けの価格、税控除などの適用等を条件としてつけての賛同が65.7％、賛同しないが2.9％、無記入が1.4％であり、条件つきも含めた賛同回答が95.7％となりました。賛同者の予定区域内の土地保有面積は97.3％であり、業務代行方式の組合土地区画整理事業に対する反対意見はありませんでした。なお、賛同者の条件は、土地の売却等金銭面に関する事項であるため、今後、意見の内容を個別に確認する必要があると考えております。 事業化後の土地利用については、面積ベースで売却希望70.1％、貸付希望8.5％、自己利用が9.2％、無記入11.2％、農地利用1.0％であり、特に農地の売却希望が多く、非農地は自己利用の割合が高くなっております。農業に引き続き従事するための代替地が必要かについては、81.5％が必要ないとの回答であり、高齢化による農業離れ及び後継者がいないとの回答が多く、農業経営への影響については、農業以外の収入があり支障がないとの回答も多く、現状のままで農業経営の継続を希望している方は非常に少ないと思われます。また、ほとんどの意見が事業を進めていく上での要望であることから、丁寧に御意見を聞きながら整備計画案を作成してまいります。なお、今回のアンケート結果については、３月の初めに地権者の皆様へ郵送で送付し、お知らせをしております。 ２点目の工業団地整備の方向性についてでございますが、関宿北部地区における工業団地整備については、権利者の事務的な負担等を少なくするため、業務代行方式の組合土地区画整理事業による方式を考えております。流れといたしましては、まず公共施設の概略的な整備方針を検討し、事業区域を定め、土地利用計画図を作成し、概算事業費及び概算減歩率を算出します。これらの資料を基に、民間の開発ニーズを把握するため、産業系の土地区画整理事業において、業務代行実績のある企業や保留地取得実績のあるゼネコンやディベロッパーを対象に、当地区への進出意向の調査を行います。その中で進出意欲のある企業に個別の協議を行いながら、地権者によるまちづくり協議会の立ち上げを目指していきます。 一方、市は市街化調整区域、特に農業振興地域に指定されている区域であることから、国土利用や農業振興の観点から、適切な土地利用となるよう国や県と綿密な協議を行い、土地区画整理事業による工業団地整備の実施予定地域として、千葉県の野田都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、野田市都市計画マスタープランに位置づけながら、令和７年頃の組合設立認可や市街化区域への編入を目指していきます。 ３点目の企業誘致の方策についてでございますが、工業団地における企業誘致につきましては、市民の雇用確保も見据え、製造業の誘致を考えております。そのため企業が進出に当たり、社内決定をする条件を直接聞き取りしたいと考えております。例えば進出決定の条件が建設のための初期投資であれば、千葉県の企業立地補助金制度による不動産取得税の補助、運営のための継続的な経費であれば、一定期間固定資産税の優遇を図るなどの軽減策が考えられますので、千葉県企業立地課等とも連携を図り、野田市として今後、優遇策を検討したいと考えております。また、市内には、隣接のはやま工業団地のほかにも工業団地があることから、各工業団地の企業に建て替え需要や業務拡張希望について別途、アンケート調査を行っております。以上のように、市内の企業も含め御意見を伺いながら、進出意欲が高まる誘致策を検討し、進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆邑樂等議員 詳細な御答弁ありがとうございました。賛同者の割合が95.7％、賛同者の土地保有面積は97.3％というアンケート調査で、私もほっとしております。今後も開発のほうをよろしくお願いしたいと思います。 １つ、答弁の中で、本事業に対する意見として幾つかの要望があったということですので、どのような内容であったのか、また現段階でこれらの要望に応えられるものがあればお答えしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
◎都市部長（浅野開作） 工業団地の整備に対する御意見につきましてなのですけれども、21名の方から合計36件の意見が寄せられました。内訳につきましては、事業全体に関するもの10件、説明会やアンケートに関するもの７件、事業化後の土地利用に関するもの４件、企業誘致に関するもの３件、開発予定区域に関するもの３件、土地売却価格に関するもの３件、市の取組体制に関するもの２件、住宅環境に関するもの１件、その他３件となっております。９割以上の地権者が賛成であり、意見の内容は事業を進めていく上での要望であることから、土地の売却価格や税控除につきましては事業スキームを早期に構築するとともに、今後の説明会等で詳しく説明する必要があると考えております。 また、開発予定区域の拡張につきましては、補償物件が多く、貴重な埋蔵文化財もあることから、誘致企業の意向等も踏まえ、慎重な検討が必要となります。市といたしましては、現在想定している区域が確実に進められるよう、地権者とともに組合の設立等を支援していきます。 以上でございます。
◆邑樂等議員 御答弁ありがとうございました。私も地権者の方、もしくは開発予定区域に接している地権者の声を耳にしまして、開発予定区域ということでの要望ということで、今の開発予定区域よりも区域をもっと拡張していただいて、西側地区の地域も含めていただきたいという要望を結構耳にいたしますので、整備に加えていただけたらと思います。また、調整池、公園、市、県、国の施設等の誘致等の御検討もお願い、要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 公明党の内田でございます。お世話になっております。議長のお許しをいただきましたので、３項目について質問をさせていただきます。 まず１項目めとして、公共施設の
新型コロナ感染防止対策について質問いたします。コロナ禍の中、リーダーの熱と力、情熱と行動力、そして現場の最前線の五感を研ぎ澄まし、駆け巡り、様々な状況の本質を肌で感じ取り、見極められて、施策の英断をされているリーダーの皆様方に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。今後とも市民の皆様に寄り添い、かゆいところに手が届くような一つ一つに思いを込めた施策を何とぞよろしくお願い申し上げます。そして、公共施設をはじめ、様々な施設においても、
新型コロナ感染防止対策に御尽力いただいている関係者の皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 そこで、お伺いいたします。①として、非接触型体温計などの設置状況と対応状況について。 ②として、消耗品（アルコール）等の設置状況と補充などの体制について。 ③として、定期的な清掃や消毒などの対応状況についてお聞きいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎総務部長（宮澤一弥） １点目の非接触型体温計などの設置状況と対応状況につきまして、まず設置状況につきましては、小中学校や幼稚園においては、各クラスへの常備を基本として445台、保育所に62台、学童保育所に72台、子ども館に18台、保健センターに10台、その他の施設に69台、合計676台が配備されております。使用実態としましては、学校では毎朝自宅で検温し、健康観察カードへの記入、提出により担任の確認を基本としているため、記入漏れの際に非接触型体温計による検温を実施している状況です。なお、検温の結果、発熱や風邪症状が認められた際は、保健室等での経過観察や保護者と連絡を取り、迎えに来てもらう等の対応を取っております。非接触型体温計が配備されていない施設では、職員には出勤前の検温を徹底し、体調に異変を感じる等の際は、所属長への相談により、無理な出勤は控えるよう柔軟な体制を取っております。また、公民館等での貸し館の際は、利用に当たっての遵守事項の提示や、使用前には健康観察を含むチェックリストを提出していただく運用により、感染防止に努めているところでございます。 ２点目の消毒用アルコール等の設置状況と補充体制につきまして、まず設置状況につきましては、全ての公共施設に手指消毒用アルコールや次亜塩素酸ナトリウム溶液等を常備しております。庁舎を例に挙げますと、全ての出入口及び１階エレベーター前に手指消毒用アルコールを設置するとともに、記載台、窓口カウンター、飛沫防止パネル、机等の備品類の消毒用として次亜塩素酸ナトリウム溶液を各フロア単位で保管し、定期的な消毒作業に使用しております。 次に、補充体制につきましては、手指消毒用アルコール液は、保健センターにて一括購入したものを各施設が必要量の配布を受けること、次亜塩素酸ナトリウム溶液は、消毒効果が期待できる３日間を周期として、各施設が水道部から必要量の提供を受ける体制を取っております。なお、学校等の消毒用アルコールなどの衛生関係消耗品につきましては、主要なものを教育委員会や所管課が購入し、各施設へ配布する体制としております。 ３点目の定期的な清掃や消毒などの対応状況につきまして、学校等においては、教育委員会作成の
新型コロナウイルス感染症対策通常登校開始に伴うガイドラインに基づき、ふだんの清掃活動は児童生徒が行い、消毒作業は職員が実施している状況でございます。 また、庁舎においては、窓口カウンターや飛沫防止パネル、共用物品等は各所属による毎日の消毒作業、トイレ内や階段、手すり等共用部における接触頻度の高い部位については、清掃業者により１日２回程度、会議室等における机、椅子等は使用の都度、利用者による消毒作業を実施しております。なお、施設内で感染者が発生した場合には、行動履歴等を確認し、消毒範囲、仕様等を専門業者と協議の上、速やかに臨時の消毒作業を実施し、感染拡大防止に努めているところでございます。引き続き国や県からの通知に基づく取組はもとより、市中の感染状況に応じた適切な感染防止対策を講じてまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、先ほどの答弁で学校についてお話がありましたので、学校は何かガイドライン云々とありましたので、今度は保育所についても聞きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 １つ目として、公立保育所での消毒方法や作業回数などの対応状況を教えていただければと思います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） コロナ禍における公立保育所の消毒方法と作業回数でございます。公立保育所につきましては、感染症拡大予防のため、保育所における感染症ガイドラインに基づいた手洗いの励行など、まずは一般的な感染症対策や検温などの健康管理に努めており、手が触れる机やドアノブなどの消毒、定期的な換気を行っております。これまでの環境清掃では、大半が水拭きでの対応でございましたが、コロナ禍においての感染防止対策として、アルコール消毒液や次亜塩素酸ナトリウム溶液を使用した消毒方法に見直して対応しております。特に給食やおやつなど、飲食の前後や午睡時には、机や椅子、床に敷くござの消毒を丁寧に行い、屋外や園庭などで遊んだ前後においても、子供たちの手洗いやアルコール消毒を徹底しております。また、玩具や共有の教材等についても、必要に応じて消毒作業を行っているところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員
児童家庭部長、答弁ありがとうございました。もう一つだけちょっと聞かせてください。今の答弁を聞いていて、ガイドラインに基づいてという話と、本当に小さなお子様たちが手に触れる品物がたくさんある保育所なので、きめ細やかな対応をされていることに関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。 ２つ目として、野田市はとてもすばらしいコロナ対策をしていると、先日他市の方と懇談したときに話が出て、うれしく思ったことがあります。そこで、保育所等に対する野田市独自の対策、この前確保対策とかやっていただいて、市長自らが先頭切って進めていただいて、いろいろやっていただいていますけれども、この保育所等に対する野田市独自の対策、コロナ対策について教えていただければと思います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 保育所等に対する市独自のコロナ対策という御質問でございます。令和２年４月８日に
新型コロナウイルス感染症の発生時に、子供の受入れや保育士の派遣など、市内の保育所等で相互支援を行うための、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う市内認可保育所等の相互支援に関する協定、こちらを市と市内の認可保育所等の各事業者とで締結し、この協定に基づき、これまで市内の保育所等に対しては不足資材のアルコール消毒液や不織布マスク、３密対策としてソーシャルディスタンスを保つための机等の資材を提供し、物的支援を行ってまいりました。引き続き国等の感染拡大防止対策の支援を活用しつつ、必要に応じて物資の提供等の支援に努めていきたいというふうに思っております。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。 それでは、次に消毒作業についてお聞きしたいと思います。これまでの臨時に消毒作業をされた回数、また施行業者などを教えていただければと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 令和３年３月１日現在で申し上げますと、20か所で臨時の消毒作業を実施しております。また、消毒作業につきましては、以前から消毒を実施しておりました一般社団法人千葉県ペストコントロール協会と、令和２年11月５日に改めて災害時及び感染症発生時における消毒業務に関する協定書を締結しておりますので、同協会が市の要請に応じまして迅速に実施したものでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。今20か所で臨時の消毒作業を実施していると言われて、本当にありがとうございます。本当に具体的で申し訳ないのですけれども、その20か所の内訳を教えていただければと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 20か所の内訳につきましては、まず本庁舎及び議会棟がございます。そのほかに学校施設としまして９か所、小学校が７か所と中学校が２か所となっております。その他児童福祉施設で７か所、これは学童保育所が２か所、幼稚園が１か所、保育所が３か所、子ども館が１か所となっております。また、そのほかに消防施設が２か所、これは消防本部及び南分署となっております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。保育所が３か所など、本当にありがとうございます。それでは、先ほどの答弁の中にあった協定書の締結後に消毒業務をされたところがあれば教えていただければと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 先ほど申し上げた20か所のうち、協定締結後に13か所の消毒作業を実施しております。内訳につきましては、先ほど申し上げた学校施設、小中学校の中で７か所、児童福祉施設が４か所、消防施設が２か所となっております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。今回の内訳までいただきまして、本当にありがとうございます。最後に柏倉部長の御尽力によって、協定書の締結などをはじめ様々な施策が現在まで行われてきたことに感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございます。 柏倉部長、最後に先ほどの答弁にもありました災害時及び感染症発生時における消毒業務に関する協定書の締結など数多くの施策を実現されてきた御経験等を通し、常日ごろよりどんな思いで頑張ってきてくださったのか、お聞かせいただけれればうれしいのですけれども、それはよろしいでしょうか。お願いします。
○議長（平井正一） 今の質問は通告外になりますので、答弁はできません。もう一度お願いします。
◆内田陽一議員 先ほど私も言ったのですけれども、一番初めの答弁の中に消毒業務に関する協定書の締結の答弁がありました。先ほども３回ぐらいやった、再質問やらせていただいたのですが、その締結など、そういうことをいろいろやられてきた部長なので、そのときの思い、どういう思いで締結というか、頑張ってこられたかというのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎環境部長（柏倉一浩） 御答弁申し上げます。いろんなペストコントロール協会との協定の締結ということで、行政だけではなかなかできない問題も多々ある中、民間業者、いろんな団体と協定を結んだり、協力をし合うことによって、何倍にも力が湧くということ、そして同協会につきましては協定を結ぶことで、例えば千葉県全域がそういう事態になったときでも全国展開しておりますので、例えば東京支部ですとか、茨城県支部ですとか、埼玉県支部、そういったところと横の連絡が必ず取れるということになっています。これは、やはり市でも言えることで、市長がふだんから言っている横の連携ということにも重なるところでございますので、一つの部署でやるのではなく、横の連携によって複数の部署が対応することでいろんなことが実現できるということが根底にございましたので、いろんな民間事業者などを活用しまして、迅速に対応できるようにしてまいりました。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁を本当にありがとうございました。そういう思いで頑張られていただいたということで、本当に部長にはいろいろお世話になりましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。今までお疲れさまでした。ありがとうございました。 それでは、次の質問の２項目めに移りたいと思うのですが、
新型コロナ関連の様々な対策状況について質問いたします。先日、野田市議会公明党として、コロナウイルス感染拡大防止の対応に関する緊急要望書を市長に手渡しする中、あらゆる視点より懇談をさせていただきました。その内容につきましては、ＳＮＳなどでも詳しく発信しているところではありますが、何点か要望項目の一部ですが、申し上げますと、
ワクチン接種体制の充実と関係団体と、長はじめ関係者の皆様にお願いしたところであります。そこで４項目についてお伺いいたします。 ①として、補助金などの活用状況について。 ②として、オレオレ詐欺などの対策状況について。 ③として、高齢者の方々の見守り施策の状況と課題について。 ④として、学校における不登校、いじめなどの現状と対策についてお聞きいたします。
◎市長（鈴木有）
新型コロナ関連の対策状況についてのうち、私のほうから１番目の補助金などの活用状況について答弁をさせていただきます。 特別定額給付金や子育て世帯及び独り親世帯への臨時特別給付金など、全国一律に実施されたもの以外の市が実施する
新型コロナウイルス感染症対策における補助金などの活用状況について、主なものを申し上げます。小中学校の感染症対策については、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用して、子供たちへのマスクの配布、学校における手指消毒液、非接触型体温計、机のパーティション等の購入、換気のための網戸設置などを実施しております。補助率は、学校の規模に応じた上限額の範囲内で２分の１となっております。また、幼稚園においては、国の教育支援体制整備事業費補助金、保育所等及び児童館においては、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、学童保育所及び地域子育て施設等においては、国の子ども・子育て支援交付金の活用により、小中学校と同様の感染症対策を実施しており、これらはいずれも１施設当たりの上限額が50万円で、補助率10分の10となっております。 そのほか障がい者支援事業を実施する事業者の感染症対策に対しては、国及び県の障害者総合支援事業費補助金を活用しており、こちらは国２分の１、県４分の１の補助率となっております。また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、現時点における野田市の交付限度額の総額は19億528万3,000円となっており、具体的な活用例としまして、児童手当及び児童扶養手当の上乗せ給付金、飲食店等協力金、個人事業者等協力金、医療従事者支援金、医療機関経営支援金、水道基本料金の減免、新生児に対する特別定額給付金、地域公共交通運行継続支援金、高齢者等インフルエンザ予防接種費用の無償化、市内の高齢者福祉施設等への新規入所者に対するＰＣＲ検査の実施等々、多種多様な支援策を講じております。なお、今後もアンテナを高くして、活用できる補助金は漏れなく活用してまいりたいと考えております。以上です。
◎市民生活部長（牛島修二） ２点目のオレオレ詐欺等の対策状況につきまして私のほうから御答弁申し上げます。 国民生活センターによりますと、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種を口実に、10万円を振り込むようにといった電話や、ワクチンが優先的に接種できるといった内容のメールが届くなど、
ワクチン接種に便乗したトラブルが発生しているとの注意喚起がなされております。 野田市の状況についてでございますが、市消費生活センターへの
新型コロナウイルス関連の相談状況を申し上げますと、令和２年４月から令和３年２月末までの当該センターへの問合せ件数は全体で839件、そのうち
新型コロナウイルス関連が56件で、約6.7％となってございます。コロナ関連の主な相談内容といたしましては、注文した覚えのないマスクが届いた等、マスク関係が19件、結婚式、旅行のキャンセル料、習い事教室の休校、退会等の契約関係が13件となっており、
ワクチン接種に便乗したトラブルについての問合せは今のところございません。 御質問の市の対策状況についてでございますが、
新型コロナウイルスに便乗したトラブルへの注意喚起を市報に掲載するほか、まめメールやＳＮＳ、フェイスブック、ラインを活用した情報発信、また注意喚起のチラシを公民館等の公共施設に配架するなど市民への啓発を行ってまいりました。今後につきましても、直近では３月15日号の市報で
新型コロナウイルスに便乗したトラブルの情報を掲載するなど、引き続き市民への適切な情報提供及び注意喚起に努めてまいります。 以上でございます。
◎保健福祉部長（直井誠） 私からは、３点目の高齢者の方々の見守り施策の状況と課題についてお答えをさせていただきます。 ２度目の
緊急事態宣言下での高齢者の見守りについては、現在、民生委員は感染防止対策を徹底し、無理のない活動を第一に、訪問、電話等の適切な方法で行い、地域包括支援センターは既に支援を行っている高齢者のほか、地域の方々や遠方の親族からの要請に応じて独居の高齢者等を訪問し、様々な機関と連携して支援を行っております。 しかし、コロナ禍の中で、民生委員は広く戸別訪問することができず、地域活動もなかなか実施できない状況であること、さらに介護認定の新規申請者数が減少しているため、新たに介護サービスにつながる方が増えていないことや、高齢者御本人や御家族が感染の不安から外出を控えたり、人と人との接触を避ける傾向が強く、以前よりも新たに支援が必要となった方の掘りおこしが難しくなっていることが課題となっております。 これに対応し、対象者をいち早く把握するには情報収集が重要と考えております。第８期シルバープランのスタートに合わせて、地域包括支援センターを南部・福田地区に１か所増設するとともに、名称を市民の皆様がイメージしやすい高齢者なんでも相談室に改めることといたしました。これにより気軽に高齢者御本人、御家族、地域の方々から御相談や情報提供をしていただけるよう、全戸配布を予定している介護保険制度のパンフレット、市内公共施設や駅自由通路などへの啓発ポスター掲示による周知を図りながら、高齢者なんでも相談室について市民の皆様にお知らせしてまいります。
◎学校教育部長（船橋高志） ４点目の学校における不登校、いじめなどの現状と対策について私のほうからお答えさせていただきます。 まず、不登校についてお答えいたします。６月中の少人数や時間を短縮した等の分散登校により、登校へのハードルが下がり、不登校やその傾向の児童生徒の中には登校できるようになった子供もいました。その結果、夏休み前までは例年、小中学生の不登校は約１％でしたが、今年度は約0.48％、56人で、例年の約半分でした。しかし、夏休み以降、入学、進級当初の人間関係づくりに費やす期間の不足から、新しい学校、学級の雰囲気や友達関係になじみづらかったことや、さらに学校行事の縮減等もあり、意欲が低下し、不登校の児童生徒の数が増えてきました。 そのような中、学校や適応指導学級では、不登校となってしまった児童生徒に対して、オンラインを活用し、朝の会での健康観察やリモートでの学習などを行ってまいりました。夏休みが明け、本格登校が始まると、徐々に不登校児童生徒が増え、10月末には不登校率が例年の約1.2％よりやや増え1.39％になり、１月末には例年の約1.6％に対して今年度は1.9％、221人と増えている状況となっております。 コロナ禍でのふだんとは違う生活様式が影響していることも考えられますが、今年度は小学５、６年生の不登校の増加が全体の増加に影響しており、多感な時期を迎える子供たちに寄り添う教育相談など、心のケアや支援を十分にする必要性があると考えております。今後は、担任をはじめ全教員が子供たちとの心の触れ合いの時間をできるだけ多く設け、来年度に向け、関係者での引き継ぎを丁寧に行い、４月によい形で次年度のスタートを切れるよう、校長会、教頭会を通して、各学校に指導してまいりたいと考えております。 次に、いじめについてですが、各学校におきましては、児童生徒が感染症に対する不安から陥る差別や偏見等について留意し、感染者、濃厚接触者とその家族、
医療従事者等に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されるものではないことを強く指導してきました。また、心のケアとして、相談窓口の周知のほか、市内小中学校で感染者が確認された際は、野田市スクールサポートカウンセラーを派遣し、子供たちの感染症への不安や孤立感を支援することができる体制を整え、対応してまいりました。現在まで
新型コロナウイルスによるいじめ等の報告はございませんが、感染症はいまだ終息しておりません。引き続き子供たちの様子を注視し、見逃すことなく、学校と連携しながら、コロナ禍におけるいじめを防止しながら、互いの人権を大切にできる子供たちの育成を継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 またいでしまって申し訳ありません。１項目の中でたくさん再質問ありますので、途中で終わるのかなと思っているのですが、まず順番的に①の補助金などの活用状況、市長答弁ありがとうございました。今後もアンテナを高くして活用していただけるということで、本当にありがとうございます。 それでは、まず補助金などの活用状況についてお聞きしたいと思います。先ほども保育所について聞いてしまったので、今回もちょっと保育所を教えてください。先ほどもちょっと出ていたのですが、保育所等における感染拡大防止対策に係る補助金などの活用状況について、もう少し具体的に教えていただければと思います。
◎
児童家庭部長（平野紀幸） 感染拡大防止対策として、国の補助金を活用しておるところでございます。令和元年度には保育対策総合支援事業費補助金といたしまして、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助の割合10分の10にて１施設当たり上限50万円の補助金を交付し、令和２年度第二次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として、保育所、幼保連携認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設を対象に、補助割合10分の10にて１施設当たり上限50万円の経費を交付予定としております。また、令和３年度については、保育対策総合支援事業費補助金として、保育所、幼保連携認定こども園及び地域型保育事業所を対象に、補助割合２分の１にて、施設の定員規模に応じて１施設当たり上限50万円から30万円の補助事業に係る経費を当初予算に計上させていただいております。 なお、これまでに補助金を交付した保育所等の実績においては、主に空気清浄機、体温計、消毒液等の衛生消耗品を購入しており、感染症対策の徹底を図りながら、保育を継続的に実施していくための補助金として活用をさせていただいております。
◆内田陽一議員 次に、今保育所について聞いたので、今度は教育委員会についてお聞きいたします。これまで教育委員会で購入した消耗品、備品等があれば、活用状況を教えていただければと思います。
◎学校教育部長（船橋高志） コロナ関係に関しまして、これまで購入したもの、例えばマスク、それから非接触型体温計等を購入させていただいております。この消耗品や備品の費用につきましては、今議会での補正予算の歳入に計上させていただいておりますが、これらの経費に関しましては、国から補助金が補助率２分の１で交付される見込みで、補助対象経費を3,484万円としております。 なお、これには教育委員会で購入した分に加え、市長部局の防災安全課で一括購入した児童生徒用のマスク等の費用も含まれております。これらの費用には予備費を充当させていただいておりますが、幼稚園についても補助率10分の10の補助金が創設されたことから、小中学校同様に衛生関係消耗品の購入に加え、空気清浄機を各幼稚園に配備しております。幼稚園分として購入した経費につきましては、同補助額の補助対象経費として224万4,000円を見込んでおり、今議会の補正予算の歳入に計上させていただいております。 以上でございます。
○議長（平井正一） 内田陽一議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 正 午 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。１時間20分ぐらいなので、ぱっぱと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、教育委員会にもう一つだけ再質問をいいでしょうか。ちょっと調べた中で、文部科学省の資料によると、国が１校当たり100万円を補助し、衛生関係消耗品を校長の裁量で購入できるとされているように聞いているのですが、その辺の活用状況というか、どのように活用しているか、教えていただければと思います。
◎学校教育部長（船橋高志） 国の令和２年度第二次補正予算において、感染症対策に係る消耗品等の購入費用に対して、学校ごとに在籍する児童生徒数に応じて100万円から200万円を補助上限とする補助制度が創設されております。御質問のとおり文部科学省の資料には、校長の裁量により活用できると記載してありますが、制度の実態としましては補助率が２分の１で、市の負担が生じる場合があること、残りの２分の１は臨時交付金の地方単独事業分に自治会の判断で充てられるとなっておりますが、教育委員会で一括購入することのスケールメリットがあるということ、品目によっては社会的需要の高まりから品薄の状態が続いている等の理由から、教育委員会が各校に必要数を照会した上で一括購入し、適宜配付する形を取っております。このことは校長会において説明し、了解をされているところでございます。なお、各校では当初予算で配当した予算でも適宜購入しております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございました。教育委員会の方もいろいろ情報収集していただきながら進めていただいて、本当にありがとうございます。この補助金の最後の質問というか、ちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、この補助金などの活用状況について、関係者の皆様の本当に御尽力によって様々活用されていることに感謝するところでございます。 そこで教えていただきたいのは、この補助金などを活用するまでの流れについて、例えば担当部局が情報収集して、それを企画財政部に伝えて、それで進めるのか、それとも企画財政部のほうから情報収集して、あなたの担当部にはこういうことが使えますよといってお話を進められるのか、その辺の流れを教えていただければと思います。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 地方創生臨時交付金以外の直接の補助金につきましては、国は各省庁が取りまとめておりますので、したがいまして、市では企画財政部の一部署が全部を取り仕切るということではなくて、各部署に国のほうから通知なり、そういったものが行って、そこで当てはまる事業を見つけ出して、最終的には
新型コロナウイルス対策本部会議でやるやらないの審議を経て実施してきたものでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。さすが中沢部長、本当にまとまっている答弁をありがとうございます。それで、最後に企画財政部、中沢部長、今まで数多くの補助金など、いろいろ活用をやっていただいて、企画財政に御尽力されてきたことに感謝申し上げ、その後一言とは言いませんので、次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。本当にありがとうございました。 それでは、ここの項目で②のオレオレ詐欺の状況について、ここについても時間の関係があるので、一言だけお話だけさせていただいて、次に移りたいと思います。本当に市の対策状況については、様々な啓発活動をされているということで、本当に私たちも常日頃から頑張られていることに感謝申し上げて、次に２項目めの③のところに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。 ③は、高齢者の方の見守りということで再質問させていただきたいと思います。本当に答弁をありがとうございました。民生委員と先ほどの高齢者なんでも相談室、とてもいい命名だと思います。ここの民生委員と高齢者なんでも相談室、地域包括センターはどのように連携していくのか、具体的にちょっと教えていただければと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 民生委員と高齢者なんでも相談室、地域包括支援センターについてどのように連携していくのかということでございますが、これまでも民生委員と地域包括支援センターは、必要に応じて相互に情報共有を図りながら連携を図っておりますが、４月からは地域包括支援センターの名称を高齢者なんでも相談室に変えて運営してまいりますので、民生委員の方々に対しましても、これまで以上に連携を図ってまいりたいということで、改めまして高齢者なんでも相談室の業務内容の周知に加え、見守りについての協力や連携についてお願いしてまいりたいと考えております。 直近の動きといたしましては、３月下旬に民生委員児童委員協議会の理事会が予定されておりますので、担当課の介護保険課のほうからセンターの分割や名称変更の御説明をした上で、引き続き見守りについての協力をお願いするとともに、４月に開催されます各地区の定例会がございますので、それぞれの地区を所管する高齢者なんでも相談室の職員が伺いまして、顔の見える関係を築いていくということで、さらに連携の強化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 直井部長、答弁ありがとうございました。今後とも人生の大先輩である高齢者の方々の見守り施策をさらにさらに充実していただきますようお願いして、次に移りたいと思います。 最後は教育の話です。実は、この答弁をいろいろ聞かせていただいて、ここでいろいろこうだった、ああだったと言ったほうがいいのですけれども、時間の都合もあるので、直接再質問に行きたいと思うのですけれども、入学とか進学の当初の人間関係づくり、さっき人間関係づくりという言葉があって、それがすごく気になりましたので、どのように取り組んでいくか、その辺を教えていただければと思います。
◎学校教育部長（船橋高志） 子供たちは入学式、それから始業式で初めて新しい仲間や新しい学級担任と出会い、学校生活をスタートしております。小中学校ともに翌日から１週間か２週間のオリエンテーション期間を設け、自己紹介に始まり、係活動、委員会活動などの組織決め、それから生活する範囲や座席決め、学級目標などをいろいろああでもない、こうでもないと話し合う中で、その学級への所属感を感じ、人間関係をつくっていくのが通常の流れとなっております。また、中学校では、入学式や新入生歓迎会などの行事において、合唱など先輩たちの姿を新入生に見せることで、上級生としての自覚やプライドが生まれ、新しい生活に意欲を持ってスタートすることができるものでした。いまだ
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中でありますが、こうした年度初めの人間関係づくりを丁寧に行い、よい新年度のスタートが切れるように繰り返し学校にお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございました。人間関係づくりはとてもとても重要でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げまして、次の３項目めに移りたいと思います。 まず初めに、約10年前に起きた
東日本大震災、３・11でお亡くなりになりました方々や被災された皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。このバッチにも書かれておりますが、３・11私たちは忘れない、これをいつもいつも胸に、これからも３・11の教訓を忘れず、防災減災対策を進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。そんな思いで一般質問の最後の項目に防災減災対策を入れさせていただきましたので、よろしくお願いします。 コロナ禍の中でも先送りしてよい施策と先送りするべきでない施策があります。コロナ禍の中だからといって、他のことを置き去りにすることではなく、同時進行しなくてはならない施策がたくさんある中で、この防災減災対策もその一つであると思います。防災減災対策についても、コロナ禍の中で、市長はじめ関係者皆様方の鋭意努力によって、市民の皆様方の防災減災に対する意識が向上されていることはすばらしいと思いますし、関係者皆様方の思いと英断によって様々な施策が進められていることに感謝している一人でございます。今までも何度か一般質問をはじめ、あらゆる機会を通し、様々な視点から質問や提案をさせていただきましたので、その後の状況なども含めお伺いさせていただきます。 ①として、防災備蓄品の賞味期限切れなどの管理状況と、その品物の活用状況について。 ②として、防災備蓄品などの倉庫の現状と課題について。 ③として、無料Ｗi―Ｆi装置の設置、公共施設や災害避難所などですけれども、状況と今後への対応についてお聞きいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、１点目についてでございますが、備蓄しております物資で消費期限が決められているものは、粉ミルク、飲料水、アルファ化米等があり、紙おむつ等はメーカーによる推奨消費期限が提示されております。これらを含め、備蓄品は全て表計算ソフトで備蓄品目、購入日、数量、入替え時期、備蓄場所などを管理しております。消費期限等がある備蓄品は、期限を迎える前に入替えを行っておりますが、その際に、ただ廃棄してしまうなど無駄になることがないよう、粉ミルクであれば市内の保育園へ、飲料水であれば避難所開設訓練や総合防災訓練などで、紙おむつなどは保育園や
高齢者施設で活用していただいており、数量が多く、各施設等で消費し切れない場合は、パーソナルサポートセンターで活用いただいております。 ２点目についてでございますが、防災備蓄品等は、主に市役所、欅のホール、いちいのホール、北・南コミュニティセンター及び福田公民館、東部公民館、川間公民館、二川公民館、関宿中央公民館に設置してある備蓄倉庫並びにみずき備蓄倉庫、三ツ堀備蓄倉庫及び瀬戸備蓄倉庫の計13か所の備蓄倉庫で備蓄しており、加えて避難所に初動対応として飲料水、食料、毛布、簡易トイレなどを、併せて
新型コロナ対策として感染予防に関するパーティション等を備蓄しております。課題といたしましては、13か所の備蓄倉庫は、備蓄計画による備蓄の整備が済んだことから空きスペースが少なく、今後新たな備蓄品の追加が難しい状況となっておりますが、そのような場合は避難所等の施設に保管のお願いをしながら対応してまいります。また、浸水想定区域内には、いちいのホールをはじめ７か所の備蓄倉庫があり、洪水発生時には浸水してしまうことが想定されますが、千葉県トラック協会野田支部に御協力をいただき、浸水前に速やかに移動ができるよう準備をしております。 次に、３点目についてでございますが、今年度、災害対策本部と避難所や現地対策本部との情報通信を確保するため可搬型Ｗi―Ｆiステーションを２台導入し、災害への備えとするとともに、災害発生時には、携帯電話各社等で実施いたします避難所への無料Ｗi―Ｆiスポットの設置を要請し、避難所におけるＷi―Ｆiへのアクセスを確保してまいります。また、市の施設におけるＷi―Ｆi装置の設置につきましては、新規に設置する施設につきましては、設計の段階で整備するものとし、避難所として指定している施設も含む既存施設につきましては、Ｗi―Ｆiの整備方針を策定し、施設ごとに効果的な整備方法を考えていくこととしております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 最後の再質問をさせていただきたいと思います。本当に無料Ｗi―Ｆi、これからもぜひともよろしくお願いします。それで１つだけ再質問、最後の質問をさせていただきたいと思います。先ほども出ていました浸水想定区域内に備蓄倉庫があって、洪水のおそれがある場合には千葉県トラック協会の野田支部に御協力いただいて移動する云々と言っていましたので、もう少し具体的に教えていただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） ７か所の防災倉庫全てにトラック協会の皆さんに足を実際に運んでいただきまして、倉庫内の備蓄品の種類、大きさ、重さ、あるいは数量等を確認いただいた後に、倉庫までの進入経路等を確認いただき、事前に派遣していただくトラックの大きさ及び台数を把握していただきました。これら現地確認をした後に協議を行わせていただきまして、千葉県トラック協会野田支部としては、市からの要請を受け次第、対策会議を開催し、トラックの配車等を１時間以内に対応できるよう準備をいただくということとしております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 牛島部長、答弁ありがとうございます。本当に具体的に進められていることはとてもすばらしく思います。今後ともよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります｡民主連合の小椋直樹でございます。今回コロナ禍ということで、ソーシャルディスタンスで早めに進みたいと思います。今回は、提案型の質問ということで３項目置いています。議長のほうにお許しいただきましたので、順次質問をさせていただければと思います。 第１項目です。自治会館等を避難所にすることについてです。令和３年２月16日の千葉日報の記事によると、千葉市は市民に身近な避難場所の確保と
新型コロナウイルス対策としての分散避難推進のため、一定の基準を満たした地域の自治会集会所などを避難施設に認定する制度を立ち上げた。認定施設には、防災行政無線の戸別受信機や飲料水などを備蓄。避難所開設時の運営は地元自治会に任せる。地域避難施設認定制度は、2019年秋の台風15号での房総半島と房総豪雨の被害を教訓に、千葉市が昨年１月に公表した災害に強いまちづくり政策パッケージの一環。台風などの際、歩行が難しかったり、道路が冠水したりして、指定避難所に行けなかったとの声が市に寄せられた。さらに
新型コロナの感染予防で避難所の３密を防ぐ必要もあり、各地域にある自治会集会所に着目した。 避難施設としての認定は、耐震基準を満たし、土砂災害警戒区域に該当しない場所にあることが条件。浸水想定区域にある場合は、豪雨や台風時には使用はできない。避難所開設時に市職員は派遣せず、自治会が近くの指定避難所と連絡を取って自主的に運営する必要がある。避難所施設に認められると、市が収容可能人数に応じて、非常食や飲料水を配備、正確な情報を届けるため、防災行政無線の戸別受信機も貸し出す。昨年９月から11月、千葉市が市内1,099自治会に対して行った意識調査では、243自治会、234施設が制度利用の意向を示した。現在受付が始まっており、認定が始まれば、現在市内274ある指定避難所と併せて避難所施設が大幅に増えることになる。地域の身近なところに避難所を確保することで、災害時に市民の安全を担保したいと制度の意味を強調されている。私としては、昨今の分散避難、職員の負担、身近な共助の対応支援としても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。市民にとって身近な自治会館などを指定避難所ではなく、千葉市が取組を始めた避難所施設として活用することについて、市の見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。
○議長（平井正一） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 自治会館を避難所にすることについてでございますが、昨年実施した洪水ハザードマップの変更に伴う自治会等への説明会における御意見や自主防災組織からのお話によりますと、災害時に自治会館は自治会の皆さんが集まり、安否確認を行った後、避難所へ向かう一時避難所としての利用や自主防災組織の災害対策本部として、救出、救護や自主防災組織で備蓄した備蓄品を配布する拠点とする。また、実際に自主避難で利用したなど、各自治会等で様々な形で活用を考えていると聞いております。このように、現に自治会館等は、災害時では避難所に限らず様々な形で活用されることが想定されており、市といたしましても大変心強く思っております。 したがいまして、災害時には安全を確保していただいた上で、自治会館等を一時的な分散避難の受入れ先として活用いただくことをはじめ、地域の活動拠点としていただくことは大変有意義であると考えますので、今後も自治会等自らの自助として、また地域の共助の場として、災害時における自治会館等の活用をお願いし、市としてそれを把握しながら地域と連携を図ってまいります。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁をありがとうございます。一時的にも自治会館のほうの利用が可能というか、実際そうすると思うのですけれども、いろいろなところで使ってくださいというような答弁でした。 ここで２点ほど質問をさせていただければと思います。まず、自治会館の利用に当たって、避難のときなんかも余計そうなのですけれども、強調されるところだと思うのですけれども、自治会に未加入の方がいらっしゃると思うのですけれども、そこら辺の対応はどう考えるか、御答弁いただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員の御質問にもございましたとおり、避難施設の認定について、千葉市に確認をしましたところ、避難施設の運営は自治会の判断に任せているということでございました。したがいまして、指定避難所ではないということでございますので、野田市においても自治会館を避難施設として利用いただく場合、受入れの判断、自治会に入っている、入らない、入っていないにかかわらず、受入れの判断につきましては各自治会の判断にお任せしたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。そうしますと、なかなか自治会のほうとしても入っている人、入っていない人の判断、今厳しくやっている人もいますけれども、なかなか難しいのかなというのが現実ですけれども、そこら辺は自治会のほうで対応するということで確認させていただきました。ありがとうございます。 あともう一点、災害時に地域の拠点としている自治会館と避難所では、どのような連携が取れるのか、その辺をちょっと御指導いただければと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 自治会館との連携という御質問でございますけれども、災害時に避難所は情報収集ですとか情報提供、あるいは食料ですとか飲料水など、生活関連物資の提供等の拠点となるため、体力的に避難所で支援物資を受けることができない在宅避難の方の代わりに、自治会の皆さんで支援物資を受け取っていただき、お届けいただく、また高齢者等の在宅避難の状況を把握していただきまして、心身の状況に不安を覚えているような方を教えていただくなど、地域の在宅避難者と避難所の橋渡し役の拠点として連携をしていただければというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 牛島部長、どうもありがとうございます。引き渡しの連携というものを強調されました。そこら辺をよく勉強させていただきまして、ここで考えなくてはいけないのは、やっぱり自主防災組織の大切さだというのがよく感じられましたので、引き続き防災安全課などに御指導いただきながら、市民一人一人を助けていただければと思います。よろしくお願いいたします。この質問はこれで終わりにしたいかと思います。 ２点目に移りたいと思います。保活の情報発信としてのラインの活用についてです。令和２年10月15日の読売新聞の記事で、保活はラインで、練馬区全国初、保育所検索や相談サービスについて掲載がありました。内容は、保護者らが保育所を探す保活の負担を減らしてもらおうと、練馬区は無料通信アプリ、ラインを活用して、保育所検索と相談ができる全国初のサービスを始めたというものです。記事によりますと、練馬区は10月13日から来年度の入所受付を始めており、サービスはラインで区の公式アカウントを友達に追加し、受信設定で保育を選ぶと利用できます。地図上で居住地などを指定し、通所可能距離を設定すると希望の保育所が検索できます。その他妊娠、子育ての応援メール、健康相談、子育ての情報、予防接種
スケジュール、予診票再発行、知っておきたい予防接種情報、流行ウイルス情報、休日診療、協力医療機関などが検索できるとされております。また、利用者が質問を入力すると、質問パターンを学習したＡＩ、人工知能が24時間365日自動で応答し、各保育所の入所倍率や入所の申込み期限のリマインド通知も配信するとあります。 私は、昨今ラインは身近な情報ツールの一環だと思います。現代のニーズに合った若い方のサービスの対応としても推奨いたしますが、保活の情報発信として、ラインを活用することについてどう考えるか、市の見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 子供を保育園に入れるために保護者が行う活動、いわゆる保活の情報発信につきまして、現在の野田市の状況を御説明いたしますと、野田市子育て支援情報にじいろｎａｖｉを開設し、ライン公式アカウントで子育て支援情報を発信しております。この情報サイトでは、保育所入所申込みの流れや保育所別受入れ予想のほか、子育て支援やサービスなど子育てに関連した情報を発信しておりますが、メッセージやコメントに対し返信ができず、機能としても不十分であると考えております。そのため今後はコンテンツの充実を図るとともに、議員御指摘の練馬区の保活支援サービスにあるようなラインの活用を積極的に取り入れてまいります。さらに行政サービスの向上のために、保活の件に限らず全庁的な取組として、ライン等のＳＮＳを積極的に活用し、様々な分野での有効活用を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 宮澤部長、どうもありがとうございました。とてもいい答弁をいただきました。本当に私もやったのですけれども、かなりＡＩの返答が速くて、こうしてくると、本当に人間が要らなくなるのではないかなというようなことを思いました。やはり一回記憶させてしまうと、本当に反応というのは、ＡＩというのはすごいのだなと。これから多分普及はしてくると思うのですけれども、そういった中で、一番ここで大切だと私は思っているのは、やっぱり若いお母さん方が、今共働きが多いと思います。そんな中で、本当に時間がなくて、いろんな情報を得るときって、やっぱり今皆さん携帯はお持ちでございますので、その中でライン情報やらインスタグラムとか、そういったものの情報を大分重視しているものですから、そういったシステム上の部分をもっともっと、これから野田市が進めていっていただければ、今民間企業等で、私なんか保険関係の絡みでやっていますけれども、本当にすごいお金を投資して対応しています。そういった部分の中でもシステムの導入、そういったところを見据えて、市の運営の一部として進めていっていただければと思います。引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次に続きたいかと思います。３項目めです。やさしい日本語の導入についてです。野田市は、外国人の方が3,500人超と増えてきました。ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ ＥＡＳＹでも、主語、述語、目的語、名詞、語彙の上にルビをつけ、外国出身の方にやさしい日本語を取り入れている場面が多くなってきました。やさしい日本語にすることで、漢字交じりの日本語より簡単で、日本語能力が十分でない外国人にも分かりやすいよう配慮した日本語、かつ災害発生時に情報を伝達する手段として有効です。 書き言葉や文章の場合、一文の構成は文字数は30字以内、文節数は６文節ほど、文節で区切り、余白を入れる、漢字数は４文字ほど、主語、述語、目的語は一組、文末を統一する（です、ます）、可能はすることができる。情報、漢字、語句は伝える情報を選択し、簡潔に。読み手目線で情報を整理する。小学校１、２年生程度（漢字240字程度）、日本語能力試験Ｎ４、Ｎ５レベル、昔で言えば４級というところです。年号、時刻は統一する、やさしい日本語のつくり方として、簡単な言葉に言い換える。漢字にルビを振るか平仮名にする。 例として、再度をもう一度、余震を後から来る地震、避難所をみんなが逃げるところ、炊き出しを温かい食べ物をつくる、配るなど、また１つの文を短くし、文節に分け、主語、述語は一組の簡単な構造にする。例えば「今朝７時７分に関東地方を中心に広い範囲で強い地震がありました」を「今日の朝７時７分、関東地方で大きな地震がありました」というように簡単な言葉で言い換える。言語の意味と異なる片仮名語、外来語は使わない、擬態語（めちゃくちゃ等）や、擬音語（ごろごろ等）は使わない。例えばデマをうその話、ライフラインを電気、ガス、水道、めちゃくちゃですを壊れていますなど。二重否定は使わない。例えば「通れないことはない」を「通ることができます」にする。元号は西暦にして、年月日を用いて、時間は12か24時間表示のいずれかに統一し、年度は具体的に説明する。例えば、Ｈ29／12／25 16時30分なら、2017年12月25日午後４時30分というようにやさしい日本語で読み書きすると、外国人の方は理解できると思います。 ここで質問ですが、外国人が増える中、市で配布する資料、例えば健診の案内、入園の案内、防災訓練の案内等や学校で保護者宛てに出す資料に少しずつやさしい日本語の導入を進めることは必要と考えられますが、市の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（宮澤一弥） やさしい日本語の導入につきまして、現状を申し上げますと、文化庁及び出入国在留管理庁が昨年８月に作成した在留支援のためのやさしい日本語ガイドラインに沿った形のやさしい日本語を使った資料は作成しておりません。 このガイドラインによりますと、やさしい日本語のつくり方のポイントとして、３つのステップで作成することが書かれております。具体的には、ステップ１として、日本人が読んで分かりやすい文章にするために簡潔な文章にすること、ステップ２として、言葉を易しくしたり、振り仮名をつけたりして、外国人への配慮を心がけること。ステップ３として、周りにいる日本語教師や外国人に確認してもらい、分かりやすさの確認を行い、作成していくというものでございます。 ここで一つ、我々にとって難しいことは、ステップ１の日本人が読んで分かりやすい文章にするために、簡潔な文章にすることでございます。現在の文章を平易な文章にして仮名を振ることは容易にできますけれども、膨大な情報を最低限の重要な情報に圧縮することはなかなか難しい作業であると考えております。一例としまして、愛知県のホームページに掲載されているやさしい日本語の手引によれば、「愛知県では交通死亡事故が多発しており、昨日現在の交通事故による死者数は115人で、全国ワーストワンと、憂慮すべき事態となっています」、途中略しますけれども、これこれこれのためにということで交通死亡事故多発警報を発令しますと続きまして、最後に「県民の皆様におかれましては、交通安全を自らの問題として捉えていただき、悲惨な交通事故を起こさないよう、また交通事故に遭わないようお願いいたします」という非常に長い文章、これを簡潔な形に書き換えた場合は、「愛知県では、今交通事故で死ぬ人が増えています。車を運転するときや道を歩くときはよく気をつけてください」ということにされております。 いずれにいたしましても、やさしい日本語の導入につきましては、本市としても必要なことであると考えておりますので、まずは行政管理課におきまして、ガイドラインに沿ってステップ１の文章を整理するところから始めていきまして、モデルケースとなる資料を一度作成して、その後研修などを通じて各担当職員がやさしい日本語に対応した資料を作成していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 部長、詳細な答弁をありがとうございます。前向きな答弁でとてもうれしかったです。昨日たまたま１階の市民課、私事で申し訳ないのですけれども、市民課でマイナンバーを取るために下で待っていたのですけれども、ちょうど市民課の標識があって、外国人なんかもいたのですけれども、これでやはり市民課という平仮名が書いてあると本当にもっと分かりやすいのではないかなと、つくづく感じました。今こういった状況でやっているものですから、余計だったのですけれども、頭がそっちに行っていまして。 そういった中、神奈川県の綾瀬市なんかは今ガイドライン等をつくっております。そういった中でも、今部長から答弁がありましたように、これから組み立てていくということを御答弁いただきましたので、なかなか難しい点もあるかと思いますけれども、逆に言えば、今これ進めていったほうが、本当に外国人が多くなるかと思います。この地域、野田なんかでも普通の地域と比べて、例えばパキスタンやイスラエル、そういった国の方々もいらっしゃいますものですから、そういった中でも共通して、こういうやさしい日本語を取り入れることによって理解等々が外国の方にとってはできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、外国人市民に対して、生活をする上で必要不可欠な行政情報を、今話しましたやさしい日本語などで統一的に運用するルールを策定することで、外国人市民の自立と活躍を促進し、外国人市民にとっても住みやすく、働きやすい多文化共生のまちづくりの実現を私自身は要望したいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたい思います。どうもありがとうございました。 以上、民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、長 勝則議員。
◆長勝則議員 日本共産党野田市議団の長 勝則です。ただいまから３月議会の一般質問を行います。 １項目めは、自殺対策の推進についてであります。日本における自殺者数は1998年以降14年連続で３万人を超える状態が続いてきました。2012年になって15年ぶりに３万人を下回り、一昨年、2019年１年間の全国の自殺者数は警察庁発表、速報値で２万169人。前年より671人減り、10年連続で減少しました。その背景には、2006年に自殺対策基本法が制定されて以降の行政や社会の努力が反映していることは間違いありません。 しかし、
新型コロナウイルス感染症による影響で、経済的な生活不安と同時に、健康問題などからも自殺リスクの増加も予想されています。現に医療従事者の自殺や行政職員が自殺したニュースも報じられております。自殺は個人の問題ではなく、社会構造上の問題と言われております。自殺の多くは、追い込まれた末の死です。それだけに避けられる死であり、とりわけ多くの自殺は社会的支援があれば避けることができる死だと言われています。だからこそ誰も自殺に追い込まれることのない社会をつくるために全力を挙げなければなりません。それこそが政治と行政の責任です。 自殺に至る原因、動機は過労によるものなど明確に一つに特定できる場合もありますが、そのような例は決して多くはありません。例えば倒産や失業、多重債務などの経済問題に加えて、自分や家族の病気、介護などの健康問題も絡み、一方で事故や家族内の問題も抱えるなどのように複合的な要因が複雑に絡んでいる場合が多々あります。だからこそ一人一人がかけがえのない命を持つ大切な個人なのだというメッセージを政治や社会が発するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を全国民的に目に見える形で推進していくことが求められています。 そのためには、何よりも貧困と格差を拡大してきた経済政策を根本的に転換し、社会保障や医療制度を改悪してきた政策を改め、全ての国民が憲法第25条に定められた健康で文化的な最低限度の生活を営める生活を送れるような施策を講じる必要があります。自殺の原因を取り除くためには、安定した雇用の確保、中小企業の経営の安定、生活保護制度の要件を緩和するなど生存支援を強化し、行政側から支援情報を伝える、背中を押す、そういう支援策など、国民の暮らしを支え、命と健康を守る政治が求められています。過度の競争的教育の是正や学校でも職場でもいじめをなくすなど、個人の尊厳と権利を尊重する教育と社会への転換が必要です。鬱病対策などのメンタルヘルス、心の健康の問題にも行政が積極的に取り組み、心の病を患っている人に対し、適切なケアを施す体制を職場や地域に確立することや、保健や医療だけにとどまらず、福祉、教育、労働などとも連携を図れるような体制整備が必要です。 そこで、お尋ねいたします。まず１点目、野田市自殺対策の計画に基づくこの１年間の取組の概要と成果について教えてください。 それから２点目、野田市における直近２年の年齢別自殺者数について教えてください。 それから３点目、自殺未遂者の実態把握と、その対応について教えてください。 それから４点目、野田市の生きる支援の関連施策と位置づけている99の事業があると思いますけれども、その辺の進行管理がどのようになっているかについて教えてください。 それから５点目、ゲートキーパー、いわゆる自殺の危険を示すサインに気づき、そして適切な対応を図ることができる人の研修の実施状況及び目標について教えてください。 それから６点目は、学校現場において、その対策、そしてその強化についてはどのようになっているのかについて教えてください。 それから７点目、市内の関係機関及び民間団体等で構成する野田市自殺対策連絡会議の設置についてはどのようになっているのかについて教えてください。 それから８点目、自殺対策庁内連携会議の設置について、どのようになっているのか教えてください。 それから９点目、地域自殺対策強化交付金の取組について、どのようになっているか教えてください。 それから10点目、今後の
新型コロナウイルスの影響により、自殺者の増加が懸念されると思いますが、野田市としての対策についてはどのように考えているのか、その見解についてお尋ねします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（平井正一） 長 勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（直井誠） 自殺対策の推進について、６点目の学校現場での対策とその強化についてを除き、私からお答えをさせていただきます。 まず、１点目の野田市自殺対策の計画に基づく１年間の取組概要と成果、５点目のゲートキーパー研修の実施状況と目標、９点目の地域自殺対策強化交付金の取組につきましては、相互に関連しておりますので、一括して答弁させていただきます。 令和２年度は、野田市自殺対策計画策定後の初年度に当たり、地域自殺対策強化事業補助金が活用できる２つの事業を選定いたしました。１つ目は、自殺予防対策への意識の醸成と相談窓口を周知することを目的に、自殺予防対策リーフレットを５万部作成し、９月10日から16日までの自殺予防週間に合わせて、自治会等へ全戸配布するとともに、公共施設の窓口に配架いたしました。 ２つ目の自殺予防に関する研修についてですが、市民に対しては身近な人への見守りや気づき、地域の相談役となる民生委員などには、具体的な対処方法を習得してもらうことを目的に開催する予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症拡大防止により中止とさせていただきました。これら２つの事業は、国の自殺対策強化メニューとして位置づけられている事業ではありますが、現時点において、事業効果につきましては未知数と考えております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大という想定外の状況にもありますので、今後の自殺対策の取組につきましては、まず職員自らが本市の自殺の実態や傾向をよく分析した上で、真に効果的な対策となる事業を研究し、実施してまいりたいと考えております。 ２点目の野田市における直近２年の年齢別自殺者数につきましては、厚生労働省の自殺統計に基づき、暦年で申し上げます。令和元年は自殺者数が25人、年代別では20歳未満２人、20代２人、30代２人、40台７人、50代３人、60代２人、70代５人、80歳以上２人となっております。令和２年は、自殺者数が23人で、年代別では20代２人、30代５人、40代４人、50代２人、60代４人、70代４人、80歳以上２人となっております。自殺者数を対前年比で見ますと、２人減少しているといった状況になっております。なお、令和２年の数値は暫定値を用いていますので、今後変動する場合があります。 ３点目の自殺未遂者の実態把握と対応につきましては、市町村単位で自殺未遂者の情報について公表されているものはございません。また、自殺については取扱いに慎重を要する情報でもございますので、独自の実態把握も難しい状況から、総合的な自殺対策の中で対応させていただきたいと考えております。 ４点目の生きる支援の関連施策と位置づけて進めている99事業の進行管理と、７点目の市内の関係機関及び民間団体等で構成する野田市自殺対策連絡会議の設置につきましては、一括して御答弁させていただきます。 生きる支援の関連施策については、野田市自殺対策計画の中で99の事業や事業内容等を掲載しておりますので、同計画策定に当たって御審議いただきました野田市地域福祉計画審議会において、進行管理につきましても毎年度、進捗状況などの報告を行い、実施状況の分析、評価などを行っていただき、今後の方向性などについての御意見を伺ってまいりたいと考えております。 また、市内の関係機関及び民間団体等で構成する組織の設置につきましては、ただいま申し上げました野田市地域福祉計画審議会を構成されますのが、医師会、民生委員に民間の福祉の団体や事業所、ハローワークや保健所などの行政機関を代表する委員の方々となっております。このことから、引き続き当審議会において自殺予防の関連施策を御審議いただくのと併せて、事業実施に当たっては皆様方の御協力をいただきながら連携してまいりますので、新たな自殺対策連絡会議を設置することは考えておりません。 ８点目の自殺対策庁内連絡会議の設置と、10点目の
新型コロナウイルスの影響により、自殺者の増加が懸念される中での対策につきましても一括して答弁させていただきます。コロナ禍の状況も踏まえ、緊急性のある対応としましては、自身や最も身近な存在である家族を介して、専門の相談員が在席する相談機関につなぐことが重要と考えておりますので、引き続きその周知を図ってまいります。また、自殺に至る原因や動機については、健康、経済、生活、家庭、学校、職場の問題など様々であり、特効薬のようなものはございませんので、まずは生きる支援の関連施策と位置づけて進めている99の事業を一つ一つ着実に進めていくことが必要と考えております。そして、この生きる支援の関連施策を有効に機能させるためには、ふだんからの庁内の横断的な連携が不可欠、かつ重要なことから、あえて庁内の連絡会議を設置することは考えておりません。 以上でございます。
◎学校教育部長（船橋高志） 私のほうからは、６点目の学校現場での対策とその強化についてお答えしたいと思います。 学校現場では、一人一人の児童生徒が安全で安心できる学校づくりを目指し、道徳科の授業を要とする教育活動全体を通して、児童生徒が自らの命や他の人の命について、生命を尊重することを指導しております。例年、年度初めは人間関係等の生活環境が大きく変わり、ストレスが高まる状況になる児童生徒もおります。今年度は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業等があり、登校できないもどかしさを感じていたとの声もあったと報告がありました。そのため、学校では児童生徒の言動を注意深く観察し、必要に応じた声かけを行うこと、
スクールカウンセラー等の相談窓口の周知を行い、悩みを独りで抱え込むことがないように、校長会や教頭会で指導してまいりました。 また、いじめも自殺の大きな要因となり得ることから、年２回のいじめアンケートを実施し、児童生徒が素直な気持ちを書きやすいように、実施前には面談を行い、相談体制を整えてまいりました。さらに、担任が年度当初にＳＯＳの出し方教育の授業を実施しております。その他、中学生に対しては、匿名で報告、相談できるアプリ、ストップイットを導入しており、相談できる窓口を増やしております。その上で、悩みや不安を訴える児童生徒に対しては、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を派遣し、支援しております。また、教育委員会では教育相談担当を中心に、児童生徒の声なき声に気がつく教職員の資質、能力の向上に向けて研修を実施しております。今後も児童生徒の心に寄り添った支援体制を整え、教育委員会、学校、家庭、地域が連携して生命の大切さを指導してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。 野田市の自殺の対策についても、今報告していただいたとおり、民生委員を中心に要望とか、あるいはパンフレットなどを使って、実態も含めて対策などを考えてやっているというような取組がありました。引き続きこれについては継続していただければと思います。 この２点目のところなのですけれども、数としては減少しているということなのですが、近隣市と比較した場合には、野田市の数の関係でいくとどうなのでしょうか。近隣市と比較して数は増えているとか、減少傾向にあるのか、それについての見解をお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 近隣市との比較についてということでございますが、令和２年の自殺者数を前年比で見ますと、近隣市では、市川市では13人増、船橋市８人増、柏市６人増、我孫子市８人増と増加しているところもございますが、松戸市では４人減、流山市２人減、鎌ケ谷市11人の減となっており、それぞれ増減が様々でございます。本市では、先ほども申し上げましたが、２人減ということでございます。また、年齢別でもそれぞれ野田市では30代３人増、40代３人減というような中で、近隣市でも松戸市では20代が４人増、80代以上６人減、柏市では30代６人増、20歳未満５人減と、それぞれ市町村ごとに増減がある状況でございます。 なお、令和２年の数値は先ほど申し上げましたが、暫定値ということでございますので、今後変動する場合もございますが、近隣市それぞれ増減がある中で、野田市としては令和２年は２人の減少であったということでございます。
◆長勝則議員 この４点目のところなのですが、野田市の生きる支援の関連施策で、99の事業があって、そこでの進行管理なのですが、全て99の事業で全て目標を設定というのはなかなか難しいのだと思うのですけれども、ここは要望という形で、できるだけ目標値の設定を私はすべきではないかなというふうに思いますので、ここは要望しておきます。 この４点目で再質問したほうがいいのかなと思うのですが、自殺によって近しい人を亡くした遺族に対して、行政としてどういった支援ができるのかどうか、その辺のところについての見解についてお願いしたいと思います。
◎保健福祉部長（直井誠） 自殺によって近しい人を亡くした遺族にどのような支援が必要なのか、市の見解はということでございますが、御家族の自殺により、残された人々には様々な心の問題が起きてきます。心のコントロール能力を超えた強い衝撃に対しまして、うまく対応することができない状態になることもあります。多くの方は、時間の経過とともに徐々に心の傷は和らいでいきますが、長期にわたって和らいでくれないときは、親しい方、信頼している方、市の各種相談窓口や自死遺族の集いなど、同じ悩みの方々同士でお話をすることにより、心の安らぎを取り戻すことにもつながると考えております。 また、全国自死遺族総合支援センターでは、大切な人を自死でなくした人が偏見にさらされることなく悲しみと向かい合い、必要かつ適切な支援を受けながら死別の痛みから回復し、その人らしい生き方を再構築できるように、総合的な自死遺族支援を行っておりますので、こちらのように相談先等の御案内をしてまいりたいということで考えております。
◆長勝則議員 ５点目のところなのですが、ゲートキーパーの関係で、この辺は少し私も勉強不足で申し訳ないのですが、研修項目の内容ということについて少し教えてほしいのですが、よろしくお願いします。
◎保健福祉部長（直井誠） 研修項目の具体的な内容につきましては、さきに御答弁させていただきましたとおり、自殺予防に関する研修につきまして、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために中止とさせていただきましたが、市民に対しては身近な人への見守りや気づき、地域の相談役となる民生委員などには具体的な対処方法を習得することを目的に、外部講師を招き実施するということで予定をしておりました。 以上でございます。
◆長勝則議員 ありがとうございました。６点目の学校現場における対策についてなのですが、先ほど答弁いただきまして、教育委員会を中心に命の大切さを進めていくというような答弁でした。ここは改めてなのですけれども、要望も含めてなのですが、いじめ防止対策の取組、また教育委員会あるいは学校、家庭、地域が連携し、そしていじめを生まない学校づくりに取り組むことが必要だと思います。児童や生徒に対する支援の充実について、改めて見解、考え方について教えてください。
◎学校教育部長（船橋高志） 学校現場につきましては、いじめということがやっぱり非常に大きなファクターになりますので、その防止について様々な対策を取っております。年２回のいじめアンケート、それ以外にも小学校５年生を対象に、教育委員会アドバイザーがいじめ防止に関する授業、特別授業を行っているなどしております。それも含めまして、日頃から道徳の授業を要としまして、先ほども答弁しましたが、授業だけでなく、全学校へ教育活動の中でいじめの防止、それから人権の尊重の教育ということを充実させていきたいと考えております。 以上でございます。
◆長勝則議員 その点がちょっと私は心配なのですけれども、
新型コロナの関係で、先ほど冒頭にもお話ししたとおり、これから倒産とか失業とか、そういうことが予想されるのではないかなというふうに思っているのですけれども、野田市として、
新型コロナウイルスに配慮した特別な施策がやっぱり私は必要ではないかなというふうに思うのですけれども、見解と今後の方向性について、何かありましたら教えてください。
◎保健福祉部長（直井誠）
新型コロナウイルスに配慮した特別な施策の必要性ということでございますが、研修会等の集合型の事業にかかわらず、やはり職員個々に自らが本市の自殺の実態や傾向をよく分析した上で、それぞれが真に効果的な対策となる事業というようなことを研究し、進めていくということが必要となってまいると考えておりますので、そのような形で市としても実施してまいりたいと考えております。
◆長勝則議員 もう一つなのですが、３月というのは、この１か月間を自殺対策強化月間ということで位置づけがされていると思うのですが、野田市としてその位置づけも含めて相談事業、そしてまた啓発活動について、どのようなことを展開しているのかについて教えてください。
◎保健福祉部長（直井誠） ３月の自殺対策強化月間ということでございますが、市の取組としましては、やはり３月１日号の市報に、自殺対策強化月間や相談窓口について掲載して、周知のほうを行っております。やはり相談できる場所を御案内できるような形で周知していくということが重要でございますので、そういうような形で周知のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆長勝則議員 自殺対策を効果的に展開していくためには、やっぱり自殺の現状、実態、そしてまた背景や原因、対策の対象を明確にして、野田市の実態に応じた施策がやっぱり必要ではないかなということを要望しまして、次の項目に移りたいと思います。 続いて、２項目めの関宿地域の帰属されていない道路、公園等の公共施設についてお尋ねをいたします。昨年の６月議会における一般質問で、木間ケ瀬4666番１地先の公園、水路は、所有権者が登記したまま廃業し、不明であり、野田市への所有権移転登記をすべきという質問を行いました。答弁の内容は、解散している開発業者が開発を手がけた物件で、複数存在しており、箇所数では19か所存在している。既存の水路については国有財産特別措置法に基づき、平成14年に国から旧関宿町に譲渡されていることを確認、今後は野田市が維持管理を行ってまいりますという答弁でした。最後の答弁では、公園は開発業者が所有している民地であり、現在のところ民地を強制的に職権で野田市に帰属させるということについては現状としては不可能、そしてまた寄附行為につきましては、土地所有者の同意が得られ、市で定めている公園等の寄附採納基準に適合していれば市のほうでも寄附のほうを受け入れる。また費用については、今後自治会との協議を進めていくというような内容でした。そして、今回の３月議会における市政一般報告及び諸般の報告では、私は全体として前進したというような報告だというように思っております。そこで、確認や要望も含めて、８点にわたってお尋ねをしたいと思います。 まず１点目、開発業者が手がけた物件19か所の内訳についてお尋ねをいたします。 それから２点目、千葉県条例に基づく設計の内容の確認の中身についてお尋ねをいたします。 それから３点目、所有権移転登記の手続内容についてお尋ねをいたします。 それから４点目、自治会から道路等に関する要望が出されていたというようなことの報告がありました。その進捗についてどのようになっているのかについてお尋ねをいたします。 それから５点目、地元自治会との協議の内容、これは１月29日に関係する自治会長との下で協議をしながらということでの報告がありました。ここではどのような内容になっているのかについてお尋ねをいたします。 それから６点目、公園の遊具及び樹木の撤去費用の負担先については、どのようになっているのかについてお尋ねをいたします。 それから７点目、今後同様の物件が判明した場合の対応については、どのようなことになるのかについて教えてください。 それから８点目、物件19か所の移管に向けた年次計画の策定についてお尋ねをいたします。 以上１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木有） 関宿地域の帰属されていない道路、公園等の公共施設についてでございますが、初めに開発業者が手がけた物件19か所の内訳についてでございます。開発業者が手がけた物件19か所の内訳につきましては、開発業者が単独で所有し、市への移管を予定している物件で申し上げますと、道路が14筆、公園９か所、防火水槽18基、ごみ集積所24か所となっております。状態につきましては、道路については大きな補修が必要となるような傷みはなく、道路としての機能は維持しております。公園につきましては、遊具等が設置されている公園が７か所あり、そのうち危険または破損している遊具等については、関係自治会及び清算人と協議し、使用禁止の措置を講じております。防火水槽につきましては、定期的に消防が点検を行っており、その点検の中で２基の漏水を確認しており、市への移管後、修繕を行う予定となっております。ごみ集積所につきましては、現在もごみ集積所として機能しており、移管後もこれまでと同様に清掃等の管理は自治会が行います。 次に、千葉県条例に基づく設計の確認についてでございますが、都市計画区域以外の地域において行われる0.3ヘクタール以上の一団の土地に係る宅地開発事業は、千葉県が、所在する市町村長の意見を聞いた上で、道路、公園緑地、排水施設、消防水利等の設計が千葉県条例の基準に適合しているかを確認するものでございます。 次に、所有権移転登記の手続内容についてでございますが、１月29日に関係自治会の会長を対象に、道路、公園等の公共施設の移管について説明会を開催し、開発業者単独名義の道路、公園等の公共施設について市へ移管する方向である旨の説明を行い、了承をいただいたところでございます。現在、清算人と移管に向けた事務手続を進めております。 次に、自治会からの道路等に関する要望に対しての進捗及び地元自治会との協議の内容についてでございますが、平成26年３月に市に要望書を提出した地区については、既に開発業者単独名義の防火水槽１基を除く公共施設の市への移管が終了しております。今年度、市への移管の要望のあった地区につきましては、公園の移管に向け、先日、危険または破損した遊具等の使用禁止の措置に関して協議を行ったところでございます。また、それ以外の地区につきましても、移管の対象となる公共施設全部について具体的な協議を行っているところでございます。 次に、公園の遊具及び樹木の撤去費用の負担先についてでございますが、今議会初日の諸般の報告の中でも申し上げましたとおり、移管の対象となる公園内に設置されている危険または破損した遊具の撤去は、市が行うことで関係自治会と協議しており、自治会に負担は求めない考えでおります。現在、危険または破損した遊具が設置されているなど緊急性の高い公園１か所について、撤去工事に着手したところでございます。 次に、今後同様の物件が判明した場合の対応についてでございますが、現在のところ19か所の区域以外に同様のケースが存在しているかにつきましては把握しておりませんので、同様の物件が判明した場合につきましては、今回のケースと同様に関係自治会と協議しながら移管を進めることになります。 最後に、物件19か所の移管に向けた年次計画の策定についてでございますが、公園と一体となっていない防火水槽及びごみ集積所につきましては今年度中、公園及び道路につきましても、令和３年度中を目途に作業を進めてまいりますので、年次計画の策定は必要ないと考えております。 以上です。
◆長勝則議員 市長のほうから答弁いただきましてありがとうございました。この１点目の開発業者が手がけた物件の19か所の内訳の状態も含めて、道路については傷みもないということで、少し安心したのですけれども、公園がどういう状態かにもよるのですが、７か所もあるというような報告なのですけれども、これも今後自治会との協議という形になるのだろうというふうに思うのですが、この防火水槽やごみ集積所についても、結局移管をするということで考えた場合には、要するに管理は引き続き自治会で、純粋に移管するだけというような理解でよろしいのでしょうか。お願いします。
◎市長（鈴木有） 道路及び防火水槽につきましては、市のほうで今も管理しております。ただ、ごみ集積所につきましては、市に移管された後でも、現在も自治会のほうで清掃等を含めて管理していただいていますので、引き続きそのような形になると思います。 公園につきましては、特に危険な遊具等は市が責任を持って一日も早く撤去する方向です。いずれにしましても、今はまだ移管されていないということで、先に移管されていた場合でも公園の管理等は市がすることですから、これからもそのような形でやるという考えでおります。 以上です。
◆長勝則議員 ありがとうございました。それでは、引き続きそういうような方向性で移管の手続のほうをお願いしたいと思います。 住民、自治会との話合いもこれから進めていくということなのですが、最終的にはいろんな樹木も含めて、撤去費用は自治会への負担は発生しませんよという形で理解をしましたので、そういう方向性で進めていくと。物件19か所の移管に向けた年次計画は改めてつくらないということなのですけれども、令和３年度を目途に作業を進めていくというようなことで理解をしたいと思います。 それで、ここについては、関宿地域の帰属されていない道路あるいは公園などの公共施設については野田市が管理をするということで、地域住民から出された要望が今回の議会の中でも私は大きく前進したのだというふうに思います。改めて当局の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。そして、まだすぐではないのですけれども、引き続き自治会との協議、時間もかかるかもしれませんけれども、早期に解決することをお願いして私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。
◆小室美枝子議員 本日最後の登壇者となりました。お疲れのこととは思いますけれども、目の覚めるような答弁をいただけたら幸いでございます。 それでは、１項目めから質問させていただきます。携帯電話等基地局の設置に関する市の姿勢について伺います。前回の12月議会におきまして、携帯電話等中継基地局（５Ｇ基地局及びそれ以外の基地局）設置に関する条例制定についての陳情が不採択となってしまいました。賛成した立場からは、大変残念な結果でございました。実は、同じ12月議会におきまして、東京都多摩市議会において５Ｇに関連する陳情等が提出され、関心を持つ方々の間では話題となっておりました。全国の地方議会においても、この５Ｇに関する動きが出てきている状況は確かにあると実感しております。また、市民ネットワークは議会報告を議会ごとに発行しておりますが、お読みくださった市民の方から、自分も心配していた、友人と５Ｇのことを話題にしていた等の反応をいただきました。また、他市からではありますが、同じような問合せの電話をいただくなど、５Ｇ基地局に関する動きが出てきております。 私は昨年の６月議会、登壇したのは７月22日でしたが、市有地に設置されている基地局等について質問をいたしました。１点目として、その市有地に設置された令和２年４月１日から１年間の契約である５か所の基地局の更新と内容について伺います。 ２点目、携帯電話等基地局の設置に関する問合せや苦情についてです。冒頭の野田市議会に提出された陳情に対する各
会派等の討論をお聞きしても、また市民の皆さんの見解も分かれるところではありますし、健康被害における見解も様々であることも承知しております。そのような中、多摩市の取組について少し触れたのですが、全国の地方議会の中でも、このような陳情をはじめ野田市議会に陳情を提出され方が基地局設置を差し止めた事実が５Ｇ及び電磁波の健康リスクを懸念する方々にとっては知られる事実でございます。５Ｇに関する記事に寄せられた事例の一つに野田市と記述があるのは、このような前例があるからだと思っております。 そこで、市内における携帯電話等基地局に関する状況について、問合せや苦情などの声が上がっているのかをお聞かせください。 ３点目、事業者に対して、基地局設置の際の告知及び説明会の実施等を要請することについて伺いたいと思います。多摩市の例では、12月議会で５Ｇアンテナ設置を携帯各社にやみくもに行わせないことを求める陳情、第５世代移動通信システム（５Ｇ）基地局設置に関する条例制定に関する陳情が出され、その際の委員会の審議はユーチューブ動画で配信され、これは現在でも視聴することができる状況にあります。その中でも健康被害については、エビデンスが求められる意見や世界と日本の評価の違いなど見解の相違はあるものの、市民の健康に関する身近な問題として真摯に審議されていることを拝見いたしました。 ただ、多摩市では平成26年市議会に政策提案が提出されたり、陳情における複数の市民からの議会に対する議論が求められているなど、こういった状況は数年前から時間をかけて審議していること、基地局の数など野田市と異なる状況ではあります。ですが、問題に気づいた時点で早めに対処すべきで、まずできることから取り組むべきではないかと考えております。基地局の設置や契約がなされる場合には、告知及び説明会の実施を要請するアクションを起こすべきと考えますがいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（平井正一） 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 携帯電話等基地局の設置に関する市の姿勢についてでございますが、１点目の市有地に設置された令和２年４月１日から１年間の契約である５か所の基地局の更新と内容について、市役所本庁舎、みずき緑道など市有地５か所に設置された第４世代移動通信システム、４Ｇ基地局の令和３年度の更新につきましては、本年度と同様の申請が出されており、許可手続を進めております。用途は、携帯電話無線基地局またはＰＨＳ無線基地局で、期間は５か所いずれも令和３年４月１日から令和４年３月31日までの１年間です。第５世代移動通信システム、５Ｇ基地局の市有地への設置はございません。 ２点目の携帯電話等基地局の設置に関する問合せや苦情についてでございますが、令和元年10月から令和３年２月までの間に、電波障害に関すること、電波塔近隣の方への説明の有無、健康被害調査などに関する問合せが３件ございました。事業者からは、令和２年２月から令和３年２月までの間に、５Ｇを含む携帯電話基地局設置の問合せが２件ございました。このうち、欅のホール屋上への４Ｇ基地局の設置については許可する方向で進めておりますが、文化会館ホール内の５Ｇ基地局の設置については、事業者からアンテナやその他機器を設置することが可能か、また電波の通信状況について事前に現地調査を行いたいとの依頼があった段階でお断りをしております。 ３点目の事業者に対して基地局設置の告知及び説明会の実施等を要請することについてでございますが、さきの議会の一般質問で議員にお答えしたとおり、携帯電話の電磁波が健康に与える影響については確立されたものがなく、今後も各種研究結果を注視してまいります。このようなことから、現時点では特に健康への影響が懸念されている５Ｇ基地局の市有地への設置は許可しないこととしております。 民地への５Ｇ基地局の設置につきましては、携帯電話会社３社に聞き取りをしたところ、ソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）については、令和３年２月25日現在、野田市内に５Ｇ基地局はなく、設置予定もないとのことですが、ＮＴＴドコモについては、令和３年２月25日現在では野田市内に５Ｇ基地局はない。令和３年４月末までに川間駅及び七光台駅周辺に設置する計画であるが、二、三か月程度遅れることもあるとのことでございました。今後、５Ｇ基地局の市内への設置が広がってくることが予想されますので、民地への５Ｇ基地局の設置については、多摩市と同様に周辺住民への事前周知や市への事前報告をすることについて、携帯電話等通信事業者に対し要請を行ったところでございます。
◆小室美枝子議員 昨年の６月議会と申しましたが、７月22日に一般質問をさせていただきました。今の答弁ですと健康被害の確認はされていないという答弁でしたけれども、その間、やはり野田市の行政として時間をかけて調査をした結果でも、健康被害については今のところまだ不明確だという見解ということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（宮澤一弥） 議員おっしゃるとおり、健康に対する被害というのは不明確ということでございます。 以上です。