○議長（
平井正一） 起立多数であります。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第13号を起立により採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立多数であります。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
△議案第３号 野田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
平井正一） 日程第９議案第３号、議案１件を議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
環境経済委員長（邑樂等）
環境経済委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第３
号野田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 主な質疑について要約して申し上げます。
充電設備の出力を増やす理由について、市内における
充電スタンドの
設置数及び他市との比較について、
充電設備の
設置者と点検について、市内の
充電設備における事故の有無について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
環境経済委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第３号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第６号 令和２年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（
平井正一） 日程第10議案第６号、議案１件を議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
文教福祉委員長（
木名瀬宣人）
文教福祉委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第６
号令和２年度野田市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。
配食サービス事業利用者負担金の
大幅減額の理由について、
認定調査は何件減ったのかについて、
シルバーリハビリ体操の委託の
実施状況と今後の
方向性について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
文教福祉委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第６号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△議案第４号
野田市道路線の認定について
○議長（
平井正一） 日程第11議案第４号、議案１件を議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
建設委員長（
小椋直樹）
建設委員会に付託されました議案１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第４
号野田市道路線の認定について申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。
現地視察を省略した市道21339号線と市道41151号線の概略について、市道21339号線
歩行者専用道路での軽車両の
通行制限について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
建設委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。（討論なし）討論なしと認めます。 これより議案第４号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。
△陳情第３号
核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情
△陳情第４号
携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情
○議長（
平井正一） 日程第12陳情第３号及び日程第13陳情第４号、陳情２件を
一括議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
総務委員長（
染谷信一）
総務委員会に付託されました陳情２件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情につきまして申し上げます。 審査の結果、
賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情につきまして申し上げます。 審査に当たり、初めに休憩中に
陳情者から
趣旨説明を受け、審査に入りました。 質疑について要約して申し上げます。市内の５Ｇ
基地局の
設置状況について、
健康被害に対する市の認識について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上、
総務委員会に付託されました陳情２件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告中、陳情第３号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
古橋敏夫議員 私は六諭会を代表して、陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情に対し、反対の立場で討論させていただきます。 政府は、国連で採択された
核兵器禁止条約について、条約が目指す
核廃絶というゴールは
我が国も共有しているが、
我が国の考え方とアプローチに異を唱えることから、参加はしない立場を取っています。案文では、
核兵器禁止条約に背を向ける
日本政府の姿勢とあります。
日本政府は、
国連総会にこれまで二十数年連続して
核兵器廃絶決議案を提出していますが、六諭会は日本が
国連総会に参加することが直ちに賛成につながるものではないとして、例えば唯一の
被爆国であるならば、
核保有国と
非核保有国との
橋渡し役としてあえて参加をした上で、
核保有国の出席は一国もないこと、そして
非核保有国のみでの会議のありようは現実に資さない。つまり
核兵器禁止条約を決議しても
核兵器廃絶は実現できない。
非核保有国のみで一方的に決議された条約は、むしろ
核保有国と
非核保有国との対立を一層深め、逆効果になる。さらには、条約は北朝鮮による
核開発の深刻な脅威に対して何の
解決策も示していないと堂々と世界に発信することで、背を向けていないことを示せる一つの方法ではないのかという思いもあります。 しかしながら一方で、
核兵器の使用をほのめかす隣国の脅威という現実と、核を手放せと言って話合いのテーブルにのってこない交渉の困難な現実を踏まえると、現実問題として
日本政府は国民の生命・財産を守る責任を有する立場から、
日米同盟の下で
核兵器を有するアメリカの核の傘による
抑止力を維持する必要があります。双方が歩み寄れない現状を踏まえると、
橋渡し役として
日本政府は現実的な核軍縮を前進させるために、これまでどおり、
核拡散防止条約（ＮＰＴ）や
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）、あるいは
兵器用核分裂性物質生産禁止条約（ＦＭＣＴ）、さらには先進７カ国（Ｇ７）といった場でしっかりと交渉及び貢献することで、
核兵器廃絶の実現に向け、地道にかつ粘り強く前に進めることが現実的な取組と考えます。 さらに付け加えれば、案文では500近くの
地方議会が採択しているとしています。一見多く思われがちですが、全国の特別区、市町村の数は1,741で、３分の１にも満たない数字です。数字に惑わされず、理想論だけで判断するのではなく、現実を踏まえた判断が求められると考えます。よって、この
意見書には反対といたします。
◆
小室美枝子議員 市民ネットワークの
小室美枝子でございます。陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論申し上げます。 私は、６月議会における発議第４
号核兵器禁止条約への署名と批准を求める
意見書にも賛成の立場で討論いたしました。今回は、改めて市民の方より寄せられた陳情に対してですので、思いは同じでございますが、改めて討論に参加させていただきます。 2017年７月に、アメリカ、ニューヨークの国連本部での条約交渉会議で
核兵器禁止条約が採択されました。核なき世界を長年訴え続けてきた被爆者や条約批准国の関係者らが歓喜に包まれた光景は今でも目に焼きついています。しかし、アメリカなど
核保有国は批判声明を出して反発し、これに対して
日本政府も同調し、その後も安全保障環境の現実を強調するだけで、これまでの姿勢を変えてはおりません。その後、発効に必要な50か国が批准し、年が明け１月22日に発効する運びとなりました。数十年に及ぶ活動が実を結ぶことになり、活動を継続してこられた方々の御尽力は想像を超えるもので、大変な道のりだったはずです。 私たち、この国の歴史に刻まれた
核兵器による被害を世界で唯一受けた国、その被害で亡くなった多くの犠牲者、そしてその後の人生を被爆者として生きなければならなかった人々の思いを私たちはしっかりと形にしていく責任があるはずです。全て履行し、禁止事項を遵守する必要があります。このことは、条約に未加入の国に対しても影響を与えることになると信じ、溝を深める新たな火種との御意見が先ほどございましたが、それを乗り越える人道的な価値観で取り組むべきだと私は考えます。筆舌に尽くしがたい惨状を歴史の中に閉じ込めるのではなく、未来の平和につなげるためにも必要な条約です。よって、この陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情に対し、私自身もこの批准を求め、賛同といたします。
◆椿博文議員 私は公明党を代表して、陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情に対して反対の立場で討論をいたします。 国連事務次長であり軍縮上級代表の中満泉氏は、
核兵器禁止条約の発効を間近にして、この10月各新聞社のインタビューに対して次のように述べています。「核軍縮をめぐる安全保障環境は、非常に厳しい状況です。アメリカとロシアの対立に加え、アメリカと中国との対立が深まっている。また、全ての
核保有国が
核兵器の近代化に力を入れ、量より質の面での軍拡競争が始まりつつあります。また、世界の
核兵器の90％を保有する米ロの２国間の核軍縮の枠組みは、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約は既に失効、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）もこのままでは来年２月に失効します。中東や南アジア地域でも緊張状態が続き、北東アジアでも核拡散のリスクが高まっている。今は恐らく冷戦後、一番危険な状況にあると思います。何かの間違いで核のボタンが押される可能性も否めません。こうした状況から脱却するためにも、
核保有国には対話を通じた安全保障を真剣に考えてほしい。私たち国連が常に訴えることは、軍縮というのは各国の安全保障の重要なツールであるということです。対話をする、交渉する、それによって軍拡に頼らずに安全保障を確保できるのです。」と。 個人間でも国家間でも、争いというものは自己抑制の力が働かなくなったときに生ずるものと言えます。しかしながら、かつてゲーテがその著書の中でヨーロッパの歴史や現状を鑑みて、「強大な軍備を持ち、完全な守備体制を整え、しかも最後まで守備体制を堅持したという国家は、遺憾ながらまだ見たためしがない」と、種々の複雑な要因により、国家間の争いを回避する国家の自己抑制の困難さを語っています。究極的には全ての国家が軍備を持たなければ一番よいわけですが、一挙にそうしようとしても現実的ではありません。それには、遠い道のりではあっても地道な平和への努力を積み重ねていく以外にはありません。 人類史上唯一の
被爆国である日本の重要な役割は、この
核兵器禁止条約に署名・批准する前に、その歴史的な使命と責任を深く自覚し、
核兵器保有国と非保有国との真の
橋渡し役として、どちらの国も一緒に
核兵器削減及び廃止の交渉会議のテーブルに着けるよう粘り強く働きかけを行っていくことだと思います。その一環として、公明党はこの10月、茂木外務大臣に対して
核兵器禁止条約発効後の締結国会議に、日本がオブザーバーとして参加するように提言をしております。 以上の観点から、この陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情に述べられているような、直ちに日本が署名・批准することだけが
被爆国としての責任を果たすことではないと考えることから、この陳情には反対いたします。 以上です。
◆石原義雄議員 私は民主連合を代表し、陳情第３
号核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情に賛成の立場で討論いたします。 本年10月24日に
核兵器を全面禁止する
核兵器禁止条約を批准した国は、発効に必要な50か国に達し、来年１月22日に条約が発効する見込みとなりました。
核兵器のない世界は、唯一の戦争
被爆国である日本国民の念願でありました。我が野田市におきましても、
核兵器の悲惨さと平和の尊さを後世に継承し、かかる悲劇を繰り返すことのないよう恒久平和を願い、平和の祈念碑が昭和61年10月に市役所敷地内に建てられるとともに、平和尊重都市宣言を発する都市ともなっております。今回の条約発効の動きは、広島、長崎の被爆者や御遺族の皆様、また世界中の多くの皆様の
核廃絶運動の成果であり、その広がりによる国際的連帯の成果となっております。
核兵器禁止条約に関しては、
核保有国が不参加であることなど実効性が指摘されておりますが、政府は
核兵器廃絶の動きが新たな段階に入ったことを理解し、日本が一日も早く批准できるよう積極的に取り組んでいくべきと私は考えます。また、
核保有国が核軍縮に向けての歩み寄りを強く望むものもあります。私は現在、政党色は無所属の身でおりますが、平和都市宣言をしている野田市の一議員として日本の恒久平和を願い、本陳情に賛成の討論といたします。
◆星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、この
核兵器禁止条約に署名・批准を求める
意見書の提出を求める陳情について賛成する立場で討論いたします。 陳情の趣旨は、2017年７月に国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択された
核兵器禁止条約が、今年10月24日現在で50か国が批准したことによって、来年１月22日に国際条約としての効力を発することが確定したことを伝えております。12月11日現在では、さらにベナン共和国が批准して51か国となり、さらに広がりを見せております。この条約では、
核兵器のいかなる使用も人道の原則に反すると明記をしまして、開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで
核兵器に関わるあらゆる活動を全面的に禁止するもので、
核兵器を違法とする初の国際条約として歴史的な一歩となるものであります。これにより、自国の安全保障を理由に
核兵器を持ち続けることを正当化することができなくなりました。 世界が
核兵器廃絶へ大きく足を踏み出す中、
日本政府は保有国と非保有国を分断するものなどとしながら、
核兵器禁止条約に背を向けております。唯一の戦争
被爆国として
核兵器廃絶をリードすると言いながら、
核兵器廃絶への道筋を示した
核兵器禁止条約への批准を拒否する
日本政府の姿勢は全く理解ができません。日本被爆者団体協議会など
核兵器廃絶を願う方々への姿勢とはとても言えません。 国民の７割がこの条約に参加すべきとの世論となっています。国際社会と被爆者、国民の声に応え、それこそ唯一の
被爆国としての
核兵器廃絶の役割を果たすべきであります。よって、速やかに
核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争
被爆国として
核兵器全面禁止・廃絶の責務を果たすよう
日本政府へ
意見書を提出することを求めるこの陳情に賛成いたします。 以上です。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第３号を起立により採決いたします。本件に関する
委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立少数であります。よって、陳情第３号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
木名瀬宣人議員 陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情について、政清会を代表いたしまして反対の立場で討論いたします。 案文の陳情項目において、環境因子に敏感な人々の保護として、「６．住宅地や子供の通う施設、公共施設、病院、福祉施設周辺に５Ｇ
基地局及びそれ以外の携帯電話
基地局を設置することを禁止すること。」とあります。しかしながら、今や携帯電話は仕事などのビジネスの場だけでなく、家族との連絡、また道案内などの検索及びゲーム等の娯楽として、生活においてなくてはならないものであります。多くの市民の利便性を排除してまで住宅地まで
基地局の設置を禁止することは、いささかバランスに欠けるものであると考えます。確かに
基地局設置に対して近隣住民等への説明は必要であるかと思いますが、近年の自然災害の様子を見ますと、緊急時における連絡手段のため等において公共施設や学校施設周辺等への
基地局の禁止はいささか厳しいものであると考えております。 以上の理由から、陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情に対して反対いたします。
◆
小室美枝子議員 私は陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情に賛成の立場で討論を申し上げます。 この陳情に書かれた趣旨及び陳情項目、また添付された資料は大変詳細で、その調査内容に関して大変な御努力に敬意を表します。これまで電磁波に関して私自身も学んでまいりました。携帯電話、太陽光発電設備、オール電化、また学校教育現場では無線ＬＡＮ化を国が進める教育のＩＣＴ化など、様々な分野、場所、目的での利用が進む中で学んできた経緯がございます。これから指摘しなければならないことは、一番には
健康被害である電磁波過敏症ですし、また個人情報のプライバシーが侵害されるリスク、監視社会に進められていることが問題です。 海外では、専門家による電磁波被害については認識されていますが、日本ではそのような情報の格差が著しいように感じています。その表れとして、
陳情者が提出した
陳情者御本人外103名の署名活動をされた結果としての提出です。しかし、この署名でもかなり苦戦した経緯も聞いております。環境問題や健康問題に関心がある方でも、「便利になるんでしょ」、「自動運転の切り札になる仕組みでしょう」等、賛同を求めて説明しても、署名までには至らないことも少なくありませんでした。まだまだリスクについての情報があまりにも少ないのが現状です。 また、この陳情に関連する全国の条例化を実現した自治体の先進的な取組が紹介されています。資料にも添付されていたとおりであります。また、この12月議会では、東京都多摩市議会では５Ｇに関連したさらに進んだ動きが確認されました。野田市においては、まだ５Ｇの
基地局が設置されていないから時期尚早というようなものではなく、今まさに予防の観点を重視すべきです。 私は、６月議会で５Ｇに関する質問を議会で取り上げました。その入り口としては、スーパーシティ構想の質問から入りましたが、このスーパーシティ構想なる国の政策に野田市が手を挙げると思ってはいません。しかし、様々な問題を抱えていながら情報が少ないことへの警鐘を鳴らす意味での質問であり、少数であっても被害に苦しむ
健康被害者は、明日は我が身かもしれません。 ５Ｇの
基地局の電磁波の問題は、周波数が高くなるほど波長が短くなり、周囲の影響を受けてアンテナの数を増やしていかなければなりません。４Ｇは安全で５Ｇは安全ではないというものではなく、４Ｇであっても電磁波のリスクはあります。だからといって、スマートフォンの利用を制限すべきとか、使ってはいけないという内容ではありません。情報公開と設置に当たっては事前の説明を求めること、また電磁波の影響を受けやすい環境因子に敏感な対象者の利用する公共施設等へは配慮し、設置を行わない等々の内容です。 検証が進み、
健康被害が確認されているもの、まだまだ未検証の課題もあり、エビデンスが必要だという声も聴きます。しかしながら、厳しい条件や基準ができる前に今のうちにと急いでアンテナ設置が進められてからでは遅いのです。先進市の取組が既にあることから見ても必要な条例であると考え、この陳情に賛成いたします。
◆
染谷信一議員 陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情に、六諭会を代表して反対する立場で討論いたします。 陳情書の添付書類の中での長周新聞の「生存権を奪うな」の記事の中で、電磁波の影響で、使える家電は冷蔵庫、白熱灯、小さな家電、こたつのみであり、夜はシールドクロスで作られた蚊帳の中で眠り、また道を歩くときは計測器で電磁放射線を測り、少しでも電磁放射密度の薄いところを選んで歩くとの記事がありました。電磁波の影響だとすれば、大変な生活を余儀なくされていることに心痛の極みです。 一方、ＷＨＯでは国際的なガイドラインを下回る強さの電波により、健康に悪影響が発生する証拠はない、携帯電話端末及び携帯電話
基地局から放射される電波の暴露により、がんが誘発されたり促進されたりすることは考えにくい、その他の影響、脳の活動反応時間、睡眠パターンの変更などについても健康への明らかな重大な影響はないとのことです。現状の研究では、電磁波と健康不良に明確な因果関係は解明されておりません。 以上のことにより、急いで取り組むことは電磁波と過敏症の因果関係の究明であり、条例の制定には時期尚早であると考えるため、国の動向を見守りながら今回の陳情に反対いたします。
◆小倉良夫議員 それでは、陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情に対し、賛成の立場で討論いたします。 ５Ｇに関する日本の現状は、総務省が５Ｇの高度特定
基地局を整備することで日本中に５Ｇの広範な通信網を構築する計画であります。2020年３月から大手通信メーカーによる５Ｇの通信サービスが開始されています。５Ｇになると短時間で大容量のデータを送受信できるようになり、２時間の映画を３秒でダウンロードできることになります。それには非常に高い周波数帯が必要となり、多くの中継
基地局が必要となります。その安全性については立証されておらず、５Ｇの電波の安全性について検討する国の機関である電波利用環境委員会の委員は工学系の研究者が大半で、人への安全性を検討する委員会なのに医学系の委員が１名だけで、多くの委員は電磁波による健康への影響など詳しくないという状態であります。国が５Ｇを推進するのであれば、その安全性を立証すべきであり、
陳情者が述べているように、既に
健康被害が指摘されている現状にあります。 最近多摩市など携帯電話等
基地局の設置に関する規制の陳情がされるなど、要請行動が各地で発生しています。野田市においても、通信各社による５Ｇ対応の通信
基地局設置が急速に進められていくことが想定される中で、無造作に電柱や大きな送受信機が設置されると、市内の景観や住環境の悪化、市民への
健康被害が危惧されます。
陳情者が求めている事業者による携帯電話
基地局を設置する場合は、市に事業計画の提出、地域住民への説明、情報開示や
健康被害を防止するために、多くの人が集まる場所への設置の規制が必要であると思います。 よって、この陳情第４号、条例の制定を求める陳情に賛成いたします。
◆内田陽一議員 私は市議会公明党を代表いたしまして、ただいま議題になっております陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情について反対の立場で討論いたします。 まず初めに、５Ｇによる
健康被害問題については、様々な立場や状況の方々から御意見があるとおり、判断が難しいところでありますが、電波は以前から通信や放送などで長きにわたって活用され、健康への影響もこれまで長年にわたって様々な視点から研究がなされているところであります。５Ｇについても、人体に発熱の影響を与える可能性がありますが、人体に影響を与えないよう、一定の基準値を超えないように設計されておりますし、用いられる周波数の電波は遺伝子を傷つけることのない非電離放射線と呼ばれるものでありますので、５Ｇの電波でも人体に影響はないと考えられております。 そして、他の視点から申し上げますと、この陳情書の陳情項目、以下の７点を盛り込んだ条例を早期に制定の内容につきましても、特に既設の
基地局に関することについての遡及対応には無理がありますし、５Ｇ以外の電波についても、現在は公共交通機関でのマナールールも緩和されておりますので、
基地局についても同様に考えるべきだと思います。 よって、陳情第４号については反対といたします。
◆織田真理議員 私は日本共産党を代表しまして、陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情に対し、賛成の立場で討論します。 この陳情にもあるように、電磁波による
健康被害者は実際におられます。４Ｇにおいても、既に
健康被害を訴える人々は生活に支障を来す症状が出ており、強いアレルギー反応を起こす方々も全国に増え続けています。５Ｇにおいても、ＷＨＯ国際がん研究機構も携帯電話や無線周波電磁界を発がん性の可能性があると認めており、その他免疫系や神経系、内分泌系の異常、流産、不妊、認知症など神経性疾患にも関わると考えられています。海外では、ヨーロッパ諸国、ベルギー、スイス、アメリカなど５Ｇ
基地局設置を禁止する条例を採択しております。また、５Ｇ衛星が気象衛星と電波干渉を起こすと台風の予測が二、三日遅れると、米国海洋大気庁、米航空宇宙局、米海軍も反対しております。 この陳情では、これらの危険性を指摘しつつ、せめて
基地局の設置を減らすこと、設置するに当たっては地域住民の合意を得ること、これらを訴えておられます。また、委員会での当局からの答弁では、野田市で５Ｇの
基地局を設置する予定はないとの答弁がございましたが、
基地局を５Ｇに切り替えることは簡単にできます。 以上のことから、市民の健康と暮らしを守るためにも、陳情第４
号携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情について賛成といたします。
◆栗原基起議員 私は、
携帯電話等中継基地局（５Ｇ
基地局及びそれ以外も含む
基地局）設置に関する
条例制定についての陳情に賛成の立場で討論いたします。 今回の陳情は、情報公開と事前説明について５点、そして環境因子に敏感な人々の保護について２点、計７点の内容を盛り込んだ条例を制定してほしいとの内容でございました。この次世代通信規格である５Ｇには、高速・大容量、多接続、そして低遅延という３つの特徴があります。４Ｇによって、スマートフォンが日常生活の多くの面に影響を与えるようになりましたが、５Ｇが普及してくればスマートフォンのような限定的な機器だけでなく、あらゆる端末がアプリなどのシステムと連携していくことが予想され、５Ｇ環境が整備されることによって、自動運転、製造業での生産性向上、スマートハイウェイ、遠隔医療などが実現可能になります。つまりＡＩやロボットを社会インフラの礎、もしくはキーテクノロジーとして活用するために、５Ｇ環境の実現が推進されていると言っても過言ではありません。また、５Ｇ周波数の割当て要件には地方創生への政策的意思が色濃く表れていて、社会課題解決のユースケース開発や投資優遇税制、そして携帯電話事業者による全国向け５Ｇサービスとは別に、地域の企業や自治体、大学等様々な主体が、自ら所有する建物や敷地内でエリアを限定してネットワークを構築して利用できるローカル５Ｇなど、地方創生政策が多く盛り込まれております。 しかしながら、その一方で
健康被害に関しても考えていかなければなりません。では、５Ｇが健康にどういう影響を与えるのか、危険な技術なのかを考える際に、各国の情報や様々な研究結果が報告されているものを見てみますと、本当にいろいろな視点からの意見があり、難しい状況ではありますが、簡単に申しますと、この電磁波が本当に強くなるということで思っております。５Ｇの
基地局の電波は遠くまで飛ばず、数百メートルから１キロメートルほどしか飛ばないとされており、現行の４Ｇと比べても短く、この課題を克服するためにはより多くの５Ｇ
基地局を設置する必要があるため、日々の生活の中で体に電磁波を浴びることになり、普通に考えればこの電磁波が強すぎることで、人体に影響が出るということは予想できる状況でもございます。 10年前の報告になるのですが、英国の保険会社ロイズ社がまとめたものは無線通信技術とアスベストを比較したものでございました。同社のリスク分析チームは、５Ｇのもたらす危険性について当時から注目しており、その結果、ロイズ社は大手の通信事業者から５Ｇ導入に関連する保険の引受けを要請されたのですが、全て拒否したとの報告書が上がっておりました。５Ｇのもたらす
健康被害が膨大になり、とても保険事業としては採算が合わないとの判断だというふうに考えられます。また、アスベストのときにも当初は
健康被害はあまりないというところがありましたが、やはりその後
健康被害が報告され、こうした状況にもなっております。 とはいえ、免疫機能に影響が出たり、身体の生体機能に影響が出るなどの
健康被害については、５Ｇ環境が整備されていく先にしか現時点では分からない状況ですが、総務省が発表したＩＣＴインフラ地域展開マスタープランでは、
2023年度末までには約21万局以上の５Ｇ
基地局を設置することを目標としていることからも、これから野田市でも設置が加速されていくことは確かでございます。今回提出された陳情の内容については、本来もう少し精査しながら制定していくことが必要と考えますが、やはりこの条例の制定をすることが私も必要と考え、今回この陳情に賛成とさせていただきます。 以上でございます。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第４号を起立により採決いたします。本件に関する
委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立少数であります。よって、陳情第４号は不採択とすることに決しました。
△請願第４号 全ての
子供たちに行き届いた教育を求める請願
△陳情第２号
小中学校における少
人数学級に向けた
教育改革を求める
意見書の提出を求める陳情
○議長（
平井正一） 日程第14請願第４号及び日程第15陳情第２号、請願１件、陳情１件を
一括議題といたします。 本件に関し
委員長の報告を求めます。
◎
文教福祉委員長（
木名瀬宣人）
文教福祉委員会に付託されました請願１件、陳情１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、請願第４号全ての
子供たちに行き届いた教育を求める請願について申し上げます。 初めに、紹介議員から説明を受け、審査に入りました。 当局に対する主な質疑について要約して申し上げます。体育館にエアコンを取り付ける場合の費用について、エアコン設置に対する国からの補助はあるのかについて質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 次に、陳情第２号
小中学校における少
人数学級に向けた
教育改革を求める
意見書の提出を求める陳情について申し上げます。 当局に対する主な質疑について要約して申し上げます。１学年１学級となっている学校数について質疑があり、当局から答弁がありました。 審査の結果、
賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。 以上、
文教福祉委員会に付託されました請願１件、陳情１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告中、請願第４号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆木村欽一議員 私は政清会を代表して、請願第４号全ての
子供たちに行き届いた教育を求める請願について、反対の立場で討論させていただきます。
子供たちの学習環境を整備することは、誰もが願っていることと思います。現在、
小中学校の教室にはエアコンを設置していただき、生徒の皆さんはさらに学習に集中していることと思います。 さて、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況の中、体育館を使用する場合は換気対策が最も重要であり、窓を開けての換気を優先すべきと考えます。
小中学校体育館へのエアコン設置についてですが、今年８月から
小中学校の体育館に関しては大型サーキュレーターが２台ずつ配置され、今後も窓を開けての換気を優先しての使用と聞いております。さらに、熱中症が心配されるようなときは教室での授業に振り替えることも考えているとのことでございます。 避難所としては、冬季については学校が所有している大型ストーブ等での対応ができ、夏季については過去の災害時に国のほうからスポットクーラー、大型クーラー、扇風機などの支援があったことから、国との連携で対応することが可能であります。さらに、地域には一時的に避難できる場所として空調設備の整った公共施設もあることから、体育館以外への避難も考えられると思います。 この新型コロナがいつ終息するか見通しのつかない今後については、財政面についても非常に心配するところであります。私たちも今まで以上、さらに慎重な審議が必要になってくると思います。文中の災害時における安全な避難場所となるよう、全ての
小中学校体育館へのエアコンを早急に設置することには、このコロナ禍の現状では無理があると思います。 よって、この請願４号に対しては反対いたします。
◆星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、この全ての
子供たちに行き届いた教育を求める請願について賛成する立場で討論をいたします。 請願の趣旨は、学校が一人一人の
子供たちに行き届いた教育を保障する場であることを願い、全ての
子供たちにとって笑顔で生き生きと生活できる場であってほしいとの思いから、教育条件の整備を要望しておられます。その上で請願項目として、
子供たちの命と健康を守るため、また災害時における安全な避難場所となるよう、全ての
小中学校体育館へのエアコン設置を求めておられます。 世界的な産業構造の変化によりまして、地球大気へ二酸化炭素が排出をされ、その濃度が上昇し、地球温暖化が進行しています。このことは、日本を含む全世界でも重要な環境問題として認識され、排出ゼロを目指す国際的な取組となっていることは周知のことでございます。 昨今の異常気象による影響は、特に夏場の気温上昇に表れております。家庭内でも夏場の熱中症予防のためにエアコンの適切な使用が推奨されるようになり、学校におきましては教室への設置が行われました。しかし、エアコン設備のない夏場の体育館は50度を超えることもあったといいます。 請願項目である体育館へのエアコンの設置は、教育環境の条件整備として必須事項と考えます。また、学校体育館は災害時の避難場所とされております。多数の避難される市民を受け入れ、安全・安心な避難場所として過ごすことのできる環境整備としての側面も重要なことと考えます。この請願の内容は、
子供たちと市民の命と健康を守りたいという1,300名を超える請願者の切実な願いであります。 よって、この請願に賛成といたします。
◆邑樂等議員 私は六諭会を代表して、請願第４号全ての
子供たちに行き届いた教育を求める請願に対し、反対の立場で討論させていただきます。 日頃より教職員の皆様には、野田市の
子供たちの教育において御協力いただきましてありがとうございます。野田市には、小学校数20、中学校数11ですので、体育館は合計31棟になりますが、令和元年６月の立川市の体育館への空調設備の設置の資料によりますと、これは東京都の支援がありますが、学校数26、天井つり型エアコン総数450台、その中で電気式14億3,000万円、ＬＰガス式11億4,400万円、都市ガス式17億1,600万円、また据置型エアコン総数155台で電気式５億7,200万円、ただしガス配管、ガス貯蔵部分、電気配線附帯工事等などを除いたという業者のヒアリングがありました。設置費だけで20億円以上かかると予想されます。 そして、今議会での竹内議員の質問の答弁にもありましたように、市の施設の老朽化対策については総務・企画財政・生涯学習・学校教育のおのおのの部長を中心に各課長でプロジェクトチームが組織され、11月17日に第１回の会議が開催されました。また、それとは別に人選した専門委員による会議を今年度末までに進め、学校施設を含めた公共施設の長寿命化計画が策定されています。したがって、おのずと現施設の有効性、施設の統廃合、優先順位等も検討されています。 その上、新型コロナウイルスの影響により、来年度の市税の歳入も14億円減収の見込みとの報告もあり、まして今年度より１年後、２年後のほうが経済への影響が大きいとの予測があります。このように、野田市の今後の厳しい財政を考えると、単に全ての
小中学校体育館に、また早急にエアコンを設置することは難しいと思われます。 よって、以上の理由によりこの請願には反対といたします。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより請願第４号を起立により採決いたします。本件に関する
委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立少数であります。よって、請願第４号は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第２号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆川崎貴志議員 私は六諭会を代表して、陳情第２号
小中学校における少
人数学級に向けた
教育改革を求める
意見書の提出を求める陳情に関しまして、反対の立場で討論させていただきます。 文部科学省によれば、令和元年度では小学校の学級の９割、中学校の学級の７割において既に35人以下の学級という状態とのことであり、自民党の教育再生実行本部も30人以下の少
人数学級のために義務教育法改正を求める決議を採択して、30人学級を軸に議論が既に進んでおります。この問題は、令和時代のスタンダードとしての新しい時代の学びの環境の姿として、少
人数学級導入に向けた議論を進めることで合意しており、この骨太の方針は菅内閣にも引き継がれ、文部科学省も30人学級を目指した体制整備費の来年度予算要求を決めるなど、既にその動きが加速している状況です。 野田市においても同様で、学年によっては、35名定員のための教員の加配や土曜授業、学校支援地域本部事業における地域教育コーディネーター、それから図書コーディネーター、サポートティーチャー等、場合によっては少人数、個別指導もできるような整備が進められております。本陳情においては、内容がちょっと漠然としておりまして、少人数の定義も不明のため極論となるとマンツーマンになってしまいます。目指す少人数の人数も含めて具体的な目標や
方向性が示されていないため、少人数ありきでの意見には賛成できません。 よって、本陳情に反対させていただきます。
◆織田真理議員 私は日本共産党を代表しまして、陳情第２号
小中学校における少
人数学級に向けた
教育改革を求める
意見書の提出を求める陳情に対し、賛成の立場で討論します。 この陳情にあるように、コロナ禍で
子供たちは長期休校、分散登校、夏休みの短縮等々、今までになかった事態に対応せざるを得ない生活を送っております。教員たちも正規教員不足の中、感染対策に追われ、今まで以上に教員の多忙化に追い打ちをかけられているのが実態です。そんな中での分散登校で、子供の人数が減ることにより、教室に落ち着きが生まれてきたのは事実です。少ない人数で授業を行うことによりゆとりが生まれ、授業が分かりやすくなった、子供の様子がよく見えるとのことが証明されています。 政府も少
人数学級の実現に向けて、令和７年度までに小学校１クラスの定員を40人以下から35人以下に引き下げる方向で最終調整に入り、本日17日の閣僚折衝での合意を目指すことにしているとの報道がありました。全国では500を超す自治体が
意見書を採択し、全国知事会・校長会も少
人数学級の実現を政府に要望しています。野田市もこの流れに乗るべきです。 以上のことから、陳情第２号
小中学校における少
人数学級に向けた
教育改革を求める
意見書の提出を求める陳情に賛成といたします。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより陳情第２号を起立により採決いたします。本件に関する
委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本件は採択することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立少数であります。よって、陳情第２号は不採択とすることに決しました。
△発議第１０号
日本学術会議が推薦した１０５名全員の任命を求める
意見書について
○議長（
平井正一） 日程第16発議第10号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆星野幸治議員 それでは、読み上げまして提案とさせていただきます。
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書（案）。 10月１日、菅内閣総理大臣は
日本学術会議が新任会員の任命に当たり、学術会議として推薦した任期満了者と同数の105名のうち、６名について明確な理由を示さず任命拒否を行った。
日本学術会議は戦前、科学者への弾圧や戦争協力の強制等への深刻な反省から、平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携をして学術の進歩に寄与することを使命にわが国の科学者の内外に対する代表機関として設立され、内閣総理大臣の所轄だが独立して科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ることを
日本学術会議法で定めている。 この独立性を無視した国による人事介入に対して、多くの科学者団体・学会・大学はもとより、自然保護団体や消費者団体、映画人や演劇人、作家、ジャーナリストなど幅広い団体や個人が抗議声明を発出する事態となっている。抗議の多くは、学問の自由に対する侵害、日本の民主主義社会を根幹から否定するもの、言論・表現の自由、思想信条の自由にまで広がる、次は市民活動への締めつけや規制だ、との強い危機感を示している。 法による支配から人による支配に転換するようなことになれば、それは全体主義・独裁主義へと転落することになるのは戦前の教訓である。 菅内閣総理大臣が持ち出す６名拒否の理由に、総合的・俯瞰的に判断した、憲法第15条第１項に基づいた、国立大学卒に偏りがある、多様性が大事だ、10億円も税金を投入しているなどは、いずれも事実や道理に反しており、説明ではなく言い訳だ、支離滅裂だ、と批判されている。 このまま国民世論を無視して強権的に突き進むことになれば、日本の法治主義、学問の自由、国民の基本的人権に関わる重大な問題となる。 よって、本市議会は国に対し、
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により
意見書を提出する。 以上であります。どうぞ議員の皆さんの賛同をお願い申し上げます。
○議長（
平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第10号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第10号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆山口克己議員 私は政清会を代表して、発議第10号
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書について反対の立場で討論させていただきます。 平成30年11月13日に内閣府
日本学術会議事務局が、
日本学術会議法第17条による推薦と内閣総理大臣による会員の任命との関係についての見解をまとめております。その見解によりますと、昭和23年７月に
日本学術会議法が制定され、昭和24年１月に
日本学術会議が設立され、それ以来何度か
日本学術会議会員の選出方法の変遷があったと認識しております。 現行の会員選出方法については、
日本学術会議は210名の特別職の国家公務員たる会員をもって組織されており、
日本学術会議法第17条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が会員を任命することとされております、
日本学術会議法第７条第１項及び第２項。会員の任期は６年であり、３年ごとに半数を任命しております、同条第３項。
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の
候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に推薦するものとされております、同法第17条。そして、
日本学術会議法第７条第２項に基づく内閣総理大臣の任命権の在り方については、内閣総理大臣による会員の任命は推薦された者についてなされねばならず、推薦されていない者を任命することはできません。 その上で、
日本学術会議法第17条による推薦のとおりに内閣総理大臣が会員を任命すべき義務があるかどうかについては、
日本学術会議が内閣総理大臣の所轄の下の国の行政機関であることから、憲法第65条行政権は内閣に属する、及び第72条内閣総理大臣は行政各部を指揮監督する、の規定の趣旨に照らし、内閣総理大臣は会員の任命権者として、
日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができるものであると考えられることです。 憲法第15条第１項、公務員の選定、罷免は国民固有の権利、の規定に明らかにされているところの公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原則からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないことからすれば、内閣総理大臣に
日本学術会議法第17条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるとしております。 本案は、日本の法治主義、学問の自由、国民の基本的人権に関わる重大な問題としておりますが、今政府見解を申し上げたとおり、今回の任命見送りは法にのっとり、また６名について明確な理由を示さず任命拒否を行ったと言っておりますが、菅首相は
日本学術会議の総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断したと表明しております。むしろ個別の学者について任命を見送った理由を公表すれば、その学者の名誉を傷つける可能性もあり、結果として学問の自由を脅かしかねないという懸念があります。よって、
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書に対して反対とさせていただきます。
◆
小室美枝子議員 市民ネットワークの
小室美枝子でございます。私は発議第10号
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書について賛成の立場で討論を申し上げます。 菅義偉首相は、
日本学術会議の新任会員に推薦された105名のうち、第一部会に属すべき人文社会系の６名の任命を拒否しました。学術会議による推薦、首相による任命という現行制度になってからこのような事態は初めてのことです。政権側は、現行制度に移行する際の1983年の国会答弁と完全に矛盾する今回の任命拒否について、法解釈の変更はない、人事に関わることなのでと説明を回避しています。10月６日には、内閣府は任命拒否を可能とする事実上の解釈変更の内部文書を公開しましたが、
日本学術会議法の法理を踏み外した詭弁としか言いようのない内容です。 また、菅首相の学術会議の総合的、俯瞰的活動を確保する観点からの判断という説明も具体的な内容を欠き、意味不明なものです。任命拒否を受けた６名の研究者たちは、自身の研究経験と個人の良心から、安保関連法や共謀罪、辺野古新基地建設に否定的な意見を表明しました。そうした方々に限って任命を拒否したことは、思想と良心の自由への意図的で不当な介入と言わざるを得ません。安倍政権以来、常態化している人事を武器にした強権的な姿勢を継続する菅政権の姿勢があらわとなりました。 その後、自民党は
日本学術会議の在り方を議論するプロジェクトチームを立ち上げ、今月９日、政府への提言を発表しました。しかし、その内容は論点をすり替えたと言っても過言ではない内容で、学術会議が政府から独立することを求める一方、懸案の菅首相による任命拒否の問題の見解は示されず、軍事研究の是非にも触れられていませんでした。このような空気感を、権力を持つ者が人事を握る手法から世論をつくり出し、公権的解釈を国民への公表はおろか、国会に対して報告さえ行わず、秘密裏に変更したと言わざるを得ません。よって、私はこの本
意見書、推薦された105名の任命を求める
意見書についての発議に賛成といたします。
◆濵田勇次議員 私は六諭会を代表し、発議第10号
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書に反対の立場で討論いたします。
日本学術会議法での第１条第２項には、
日本学術会議は内閣総理大臣の所轄とすることがうたわれています。また、学術会議の会員は第17条の規則で定めることにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の
候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に推薦するものとする、とあり、これに対し内閣総理大臣が任命することになります。
意見書では、あたかも学術会議そのものを独立した組織のように述べていますが、独立性がうたわれているのは、第３条第１項第１号での科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること及び第２号の科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させることについてのみです。会員の任命に対する独立はうたわれておりません。以上が反対討論の趣旨です。 今回問題になっている任命拒否の理由や経緯の説明がなかったことに関しては、個別の学者について任命を見送った理由を公表すれば、その学者の名誉を傷つける可能性があり、結果として学問の自由、さらには民主主義を脅かしかねないという懸念があり、理由を語れなかったことが想像できます。しかし、今回のような政府と学術会議のそれぞれの一方的な判断決定には問題があり、
日本学術会議の理念である科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に
我が国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とする、このことに対し、会員の推薦者及び任命者は、相互に透明性・公平性・中立性確保の上でのすり合わせを行い、法の理念推進に努め、国民の信頼に応えていただきたいことを申し上げ、
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書に反対いたします。
◆西村福也議員 私は、ただいま議題となっております発議第10号
日本学術会議が推薦した105名全員の任命を求める
意見書に反対の立場で討論いたします。 本年10月、
日本学術会議が推薦した会員候補のうち６名を菅総理が任命拒否しました。
日本学術会議の会員は210名、任期は６年で１期のみ、３年ごとに半数の105名を入れ替えます。新会員の
候補者は
日本学術会議が推薦し、政府が追認するという歴史が続いておりました。任命制になった2004年以降、政府が任命を拒否したのは初めてです。
日本学術会議は、
日本学術会議の人選は実質的に会議側にある、政権が介入するのは学問の自由への侵害だ、政府に反対意見を言う学者を粛正するのと同じだ、などと反発を強めております。 確かに2004年には現会員が次の会員を選ぶ現在の方法に変わりました。しかし、選考の形式は変わったが、同質集団の再生産が行われているにすぎない、と言う識者も少なくありません。
日本学術会議に対して厳しい見方を示す人たちには、過去に同会議が発表してきた声明や提言等への反発があるようです。特に問題視されているのが2017年に発表した軍事的安全保障研究に関する声明です。北朝鮮が弾道ミサイルの実験を行い、自衛の能力を高める研究が必要な中、軍事目的の科学研究を一切行わないというのは、いかがなものでしょうか。 さらに、国内では軍事研究を禁止しているが、会員が中国の大学や研究所で研究することは禁止しておりません。中国は、軍民融合の国と言われております。民生用技術も軍事に役立てば軍事に転用する、したがっておおよそ全て軍事研究につながると考えなくてはいけませんが、
日本学術会議はなぜ会員が中国の大学や研究機関で研究に従事していることを許しているのか、疑問と言わざるを得ません。 よって、この発議第10号に反対といたします。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより発議第10号を起立により採決いたします。本件は原案に賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○議長（
平井正一） 起立少数であります。よって、発議第10号は否決されました。
△発議第１１号 新たな
就職氷河期に陥らせないようさらなる
雇用対策の強化を求める
意見書について
○議長（
平井正一） 日程第17発議第11号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。
◆
木名瀬宣人議員 案文の要点を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症は、再び都市部を中心に感染者が増加傾向にあり、
我が国経済は非常に厳しい状況に置かれています。コロナ禍において、全国の民間求人総数は大幅に減少し、有効求人倍率も急激な落ち込みとなりました。バブル崩壊後やリーマンショック後の有効求人倍率と新規学卒者の内定率の推移を見ますと、経済状況が内定率に反映するまでには、上昇下降ともに２年程度のずれが生じております。このような状況を鑑みますと、新規学卒者等の就職活動への影響は今後さらに大きくなることが懸念されます。また、令和元年度の卒業・修了予定等の内定者の中には、新型コロナウイルスによる業績悪化の影響で内定取消しや入職時期の先送りをされる事例が多数報告されております。そこで、今後新たな
就職氷河期に陥ることがないようにするためには、令和３年度以降の卒業・修了予定者等の就職活動及び令和２年度卒業・修了予定者等の内定者等への特段の配慮、さらには中小・小規模事業者等への支援の充実が必要不可欠であると考えております。 以上の理由から、国においては、１つ目として、企業説明会の中止等により学生が企業を理解する機会が失われることがないよう、企業と学生の雇用のミスマッチを解消するための情報提供体制の充実など、新規学卒者等への就職支援体制を強化すること。２つ目として、内定の取消しや入職時期の繰下げなど、新規学卒者等に不利益が生じることがないよう最大限の配慮をするとともにあらゆる支援策を講じること。３つ目として、経済が回復しない段階での雇用保険料率の引上げは行わないこと、の３つの事項を実施することを強く要望するための
意見書を提出することを提案いたします。社会人として、スタートで大きくつまずき、心の体力が削られてしまう若者が増えることがないよう、御理解いただきまして、多くの皆様の御賛同をいただければと思います。
○議長（
平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議第11号につきましては、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第11号については委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆
小室美枝子議員 私は、発議第11号新たな
就職氷河期に陥らせないようさらなる
雇用対策の強化を求める
意見書に賛成の立場で討論を申し上げます。
就職氷河期と言われる1993年頃より10年間、バブル崩壊を発端に起こった就職難のことを指していますが、不景気を理由に企業が新卒の採用を絞り込み、結果として求人倍率が下がり、大学を卒業しても就職ができなかったり、不本意な就職を選択した若者、また非正規で働く選択をした若者が多く、社会的な問題としてクローズアップされてきました。失われた世代、ロストジェネレーションとも呼ばれ、結果として、収入が安定せず、将来への不安などから結婚や出産の数にも影響が及んでおり、少子化の問題を抱えるこの国にとっても大変大きな問題となっています。 この背景については、日本が終身雇用制度を取っている中、リストラを避けるためには新卒の採用を控えたこと、また団塊の世代のジュニア世代の就職時期と重なったことも影響していると言われています。また、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の影響による就職難、継続される社会的な問題としてさらに疲弊してしまいました。 そのような中であっても、国の対策が遅れたことへの批判は免れないことです。ようやく
就職氷河期世代活躍支援プランが公表され、行動計画が策定されましたが、集中するとした期間が３年ありました。しかし、この対策さえ十分に行き渡ることなく、今回の感染症による経済的な冷え込みによる雇用の縮小が既に表明化している事態です。この新型コロナウイルスによる若者の就職に関する状況は、さらに困難を加速させるリスクを感じざるを得ません。 無論、若者の就職は若い世代の経済的な柱であり、先ほども指摘した結婚や出産への影響、またそれ以降に年金の問題等、その世代が疲弊すること自体問題ですが、また世代を超えた全世代的な社会への影響も大きく、このタイミングで支援を行うことの重要性は自明であります。また、直接的な新規学卒者に向けた支援に加え、その雇用先となる中小規模の事業者への支援体制にも言及しており、この発議第11号に賛成といたします。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより発議第11号を採決いたします。本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、発議第11号は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。本日市長から議案第14号及び諮問第１号から諮問第３号まで、議案１件、諮問３件が提出されました。この際、これを日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案１件、諮問３件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
△議案第１４号 令和２年度野田市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（
平井正一） 日程第18議案第14
号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第９号）を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎企画財政部長（中沢哲夫） 議案第14
号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第９号）は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億9,013万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ727億7,081万2,000円にしようとするものでございます。 補正の内容は、民生費には、国の追加経済対策により、年内に再支給を行うひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費を増額計上するとともに、衛生費には、国の通知に基づき、新型コロナウイルスワクチンが実用化された場合に、迅速かつ適切に接種を開始できるようにするための新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費を新規計上しております。また、消防費には、消防南分署の外装修繕工事においてアスベストが検出されたことに伴い、アスベスト除去に係る工事費を追加計上するとともに、併せて年度内の完成が見込めなくなったことから繰越明許費を設定しております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
平井正一） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案第14号は、
総務委員会に付託いたします。 なお、ただいま
総務委員会に付託しました議案第14号につきましては、次の休憩中に委員会室において
総務委員会を開催し、審査をされますよう申し添えます。
△諮問第１号
人権擁護委員の
候補者の推薦につき意見を求めることについて
△諮問第２号
人権擁護委員の
候補者の推薦につき意見を求めることについて
△諮問第３号
人権擁護委員の
候補者の推薦につき意見を求めることについて
○議長（
平井正一） 日程第19諮問第１号から日程第21諮問第３号まで、
人権擁護委員の
候補者の推薦につき意見を求めることについて、諮問３件を
一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 諮問第１号から諮問第３号につきましては、私のほうから説明させていただきます。 初めに、諮問第１号及び諮問第２号でございますが、現在
人権擁護委員として御活躍をいただいております上野佐知子氏及び有賀ヒメ子氏の任期が12月31日をもって満了となりますが、引き続きこのお二人を
人権擁護委員候補者として推薦申し上げたいと存じますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の御意見を求めたいとするものでございます。お二人につきましては、皆様御承知のとおり、
人権擁護委員としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意を賜りますようお願い申し上げます。 次に、諮問第３号でございますが、平成20年１月から長きにわたり
人権擁護委員として御活躍をいただいております白石秀敏氏が12月31日をもって任期満了となります。白石氏の御功績に対しまして改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。つきましては、後任として五月女眞美氏を
人権擁護委員候補者として推薦申し上げたいと存じますので、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の御意見を求めたいとするものでございます。 同氏につきましては、平成20年４月から現在に至るまで社会福祉法人に勤務されており、野田市女性団体連絡協議会や地区社会福祉協議会等においても御活躍されております。人格、識見とも
人権擁護委員としてふさわしい方と存じますので、何とぞ本案に御同意を賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
平井正一） お諮りいたします。 ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第３号までについては、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号から諮問第３号までについては、質疑、討論を省略し、直ちに採決することに決しました。 初めに、諮問第１号を採決いたします。 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 次に、諮問第２号を採決いたします。 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 諮問第３号を採決いたします。 本件は原案に同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案に同意することに決しました。 暫時休憩いたします。 午後零時１４分 休 憩 午後１時４５分 再 開
○議長（
平井正一） 再開いたします。 休憩中に行われました
総務委員会の
委員長の報告を求めます。
◎
総務委員長（
染谷信一）
総務委員会に付託されました議案第14
号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第９号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 質疑について要約して申し上げます。ひとり親世帯臨時特別給付金の対象世帯数について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の内容について、消防南分署改修工事におけるアスベスト飛散対策及び
健康被害対策について質疑があり、当局からそれぞれ答弁がありました。 審査の結果、
全会一致をもって原案を可決すべきものと決しました。 以上、
総務委員会に付託されました議案１件について報告を終わります。
○議長（
平井正一） ただいまの報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。討論はありませんか。
◆星野幸治議員 日本共産党を代表いたしまして、議案第14
号令和２年度野田市
一般会計補正予算（第９号）について討論に参加をいたします。 私たちは、この議案が主に
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための補正であり、児童福祉費補助金や母子福祉費への給付事業の補正及び新型コロナウイルスワクチン接種に必要な予防委託費などであり、この予算には賛成をいたします。ただ、要望事項として少し述べさせていただきたいと思います。 ワクチンの接種についてなのですが、現時点での新型コロナウイルスワクチンの日本での承認はまだ行われておりません。予防接種法がさきの国会で成立いたしましたが、そのときにも代表質問に立った日本共産党の宮本徹議員が、ワクチンは健康を守る上で重要ですが、度々重篤な副反応が社会問題化してきました。薬害の歴史を繰り返してはなりません。政府が供給を受ける新型コロナウイルスワクチンには、極めて新しい技術が用いられております。コロナ２回目の感染での重症化例もあり、ワクチン接種が逆に症状を悪化させることも危惧されております。スピード承認のため、有効性、安全性確認をないがしろにしてはならない、そのことを述べた上で、ワクチンの接種は自己決定権の尊重が何よりも大切であります。有効性、安全性情報を全て明らかにするように求めておりました。野田市におきましても、今後のワクチン接種に当たってはさらに留意しながら執行されるよう、ここで申し述べておきます。 もう一点についてなのですが、消防施設工事についてでありますが、アスベスト処理を含む工事とお聞きをしております。工事に当たっては、
健康被害者を出さないよう、関連法規に従って適切に行われるよう、ここで求めておきます。 以上２つの要望を付しまして、この議案第14号に賛成いたします。
○議長（
平井正一） これにて討論を終結いたします。 これより議案第14号を採決いたします。本件は
委員長の報告のとおり原案に賛成することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
平井正一） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。 次に、市長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
◎市長（鈴木有） 議員の皆さん方には、慎重審議をしていただきまして誠にありがとうございました。また、お疲れのところ貴重なお時間をいただきまして、重ねて御礼を申し上げます。 市民の皆様をはじめ事業者の皆様には、日頃から
新型コロナウイルス感染症の予防対策に御協力いただきまして誠にありがとうございます。心より感謝申し上げます。また、日夜最前線で献身的に医療や介護に従事されている皆様には、野田市民を代表し、心より厚く御礼を申し上げます。 今年を振り返りますと、新型コロナウイルスの世界的な拡大という、これまでに経験したことがない事態に直面した１年でございました。これから年末年始を迎えるに当たり、会食や帰省など人が集まる機会や人の移動が増え、感染リスクの高まりが見込まれます。国も年末年始のＧｏ Ｔｏ トラベルなどを全国一斉に一時停止するとともに、年末年始の営業時間の短縮要請に協力した飲食店へ協力金を支給する方針を決定するなど、年末年始にかけて、これ以上の感染拡大を食い止め、医療機関などの負担を軽減するため、大きくかじを切りました。 野田市におきましても、新規感染者数が増え続け、今まさに感染拡大を抑えるための大事な時期に来ております。市の主催事業につきましても、市内の感染拡大を受け、市民の皆様の安全・安心を最優先に考え、年明けに開催予定でありました新年互礼会、消防出初式の開催を中止するとともに、成人式につきましても、野田市の未来を担う新成人の安全・安心を最優先に考え、非常につらい決断となりましたが、会場開催を中止し、オンラインで開催することを新型コロナウイルス対策本部会議で決定させていただきました。 市民の皆様には、人が集まる機会をできる限り減らし、感染リスクが高まる５つの場面を回避いただくとともに、人の移動が集中しないように、年末年始の帰省は慎重に判断いただき、帰省する場合には時期をずらすなど、御家庭でも年末年始の過ごし方や私たちにできる感染対策を話し合っていただくようお願いいたします。市といたしましても、気を引き締め、市民の皆様の大切な命と健康、暮らしを守るため、引き続き全力で支援してまいりますので、市民の皆様の御理解、御協力を心よりお願いいたします。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
平井正一） ただいまの件につきましては、御了承願います。 これにて本議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。 以上で令和２年第７回野田市議会
定例会を閉会いたします。 午後１時５４分 閉 会...