令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 〇議事日程（第４号） 令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 ２人 長 勝 則 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 （ 兼 ） 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 生 涯 学 習 部 長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 事 務 局 長 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 中 代 英 夫
事務局議事調査係長 岡 田 敦 子 （兼） 庶 務 係長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、欠席届出者を申し上げます。長 勝則議員、
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、３密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いします。あわせて、一部の理事者の退席に御協力をお願いします。 なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されるよう、念のため申し添えます。 暫時休憩いたします。 午前１０時０１分 休 憩 午前１０時０２分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（平井正一） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
栗原基起議員。
◆
栗原基起議員 おはようございます。本日は、２項目にわたりまして一般質問のほうさせていただきます。栗原基起でございます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策等についてお聞きしていきたいと思います。世界経済は、
新型コロナウイルスの感染症の影響により、平成20年の
リーマンショックに端を発した金融危機を超える景気の落ち込みが見込まれ、国際通貨基金においても前代未聞の危機であり、回復も不確実なものになるとの見通しを示しております。 また、我が国の経済については、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていますが、極めて厳しい状況にあります。このペースで感染者が増えた場合、日本経済には相当な大きなショックが加わる可能性が高くなります。政府は、年初からの感染拡大に対処するため、
特別定額給付金や持続化給付金、
雇用調整助成金など各種支援策を次々と実施してきました。一連の施策については賛否両論ありますが、外出自粛による急激な経済の縮小に対して、パニック的な倒産や解雇、生活困窮者の急増を回避するという点においては大きな効果があったとは考えられます。 また、帝国データバンクが取りまとめた2020年度上半期、３月から９月における倒産件数は3,956件で、前年同期比との比較で5.2％のマイナスとなっており、コロナによる倒産は増えているものの、
倒産件数そのものは昨年よりも少なく推移しておりました。しかしながら、外食産業や旅行業界を中心に厳しい状況に追い込まれている人がいるのは事実であり、もし政府が一連の対策を実施していなければ、失業や倒産はこのレベルでは済まなかったのかもしれません。一連の政府の対策は、緊急措置としては効果を発揮しましたが、あくまで緊急対策であって、今後の経済を底上げする効果は期待できない状況です。コロナの感染が収束していない状況において経済を拡大させるためには、ＩＴ化などコロナと共存できる分野への投資を強化するやり方と、感染拡大のリスクについてある程度受け入れた上で消費一般を喚起するやり方の２種類があり、緊急対策の後、政府は飲食と旅行で消費を喚起するＧｏ Ｔｏ キャンペーンを実施しております。感染が再拡大する兆候が出始めた11月初旬の段階では、基本的にキャンペーンを継続する方針でしたが、専門家らが厳しい見解を示したことをきっかけに、感染第３波を制御するため、政府はＧｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートの利用を一部制限しております。これらは、個人消費に対する刺激を止める、言わばアクセルを緩める政策であり、今後はブレーキを踏む政策が本格化すると見られております。既に東京都や大阪府等、飲食店に営業時間短縮を要請しておりますが、さらに厳しい措置に踏み込む、あるいは時短要請が全国的に広がる可能性もあります。 また、政府がお盆に続き、年末年始の帰省自粛を求める可能性も高まっております。政府が
緊急事態宣言を再発令する、言わばサイドブレーキを引くような強い制限をかける可能性も取り沙汰されております。
緊急事態宣言を再発令すれば、個人消費のみならず、生産や輸出など経済全体に多大な悪影響が波及するため、なるべく避けていただきたいところではあります。 そして、地方においては政府施策の不足分を補うために、独自の
コロナ対策施策を実施してきましたが、そのような施策実施の可否は自治体の財政力によって左右される部分が大きく、同じコロナと戦っているにもかかわらず、自治体の違いで支援を受けられる事業者とそうでない事業者が出てくるため、コロナ収束後の経済活動再開及びその後の経済回復状況の地域間格差として惹起してくるのは明らかで、日本全体として効果的かつスピードを持った円滑な国民経済の回復という視点から見ても大きな問題と考えております。全国の自治体が財政力の差が生じることはやむを得ないとしても、それぞれの自治体が日常的な行政サービスの一環で、その状況をよく把握している域内事業者に合わせた
独自コロナ施策を実施するための予算確保が不可欠になっておりますが、野田市は４月の早い段階から独自の
緊急対策事業を実施してきた状況がございました。 そこで、御質問をお聞きしていきたいと思いますが、１点目の質問は、現在までに市が独自で実施した各支援策の事業費と執行状況についてお伺いいたします。そして、２点目の質問でございますが、
新型コロナ対策協力寄附金の状況についてお伺いいたします。 まずは、以上２点の質問、よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一）
栗原基起議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。
新型コロナウイルス感染症対策等について答弁をいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた市民や事業者に対して、現在までに市独自の
緊急対策事業を第７弾まで実施しておりますが、これらの事業費の総額としては約18億4,800万円となっております。医療従事者への支援といたしまして、感染拡大が長期化している現状に鑑み、支援金の支給をさらに12月まで継続することとしております。事業費は、総額で約２億4,600万円を見込んでおり、対象となる68医療機関に支給しております。さらに、
歯科医療従事者に対しても新たに支援金を支給することとし、事業費は約6,600万円を見込んでおり、対象となる80医療機関に支給しております。 市内の個人事業者及び正規職員が５人以下の
小規模事業者に対して、10万円の
個人事業者等協力金を支給しております。事業費は約５億1,000万円を見込んでおり、11月30日現在の申請件数は4,997件でございます。 次に、
児童手当受給者に児童１人当たり5,000円の
児童手当上乗せ給付金を、児童扶養手当を受給する独り親世帯にさらに児童１人当たり5,000円の
児童扶養手当上乗せ給付金を４月30日から支給を開始し、２回目の支給を８月31日から開始したところであります。事業費は、総額約２億1,200万円を見込んでおり、11月30日現在の支給件数は延べ２万3,027世帯でございます。 次に、パソコンや
インターネット環境がない児童生徒779人対して、学校のパソコンや市がレンタルするモバイルルーターを１か月間無料で貸し出したところであります。事業費は、約1,200万円を見込んでおります。 次に、学校の臨時休校や外出自粛要請により、家庭からのごみ収集量が前年同期と比べ増加し、ごみの搬出量が増えたことで、今後家庭で使用するごみ袋の不足が考えられることから、５月末時点で野田市に住民登録されている６万9,452世帯の全世帯に
指定ごみ袋無料引換券10枚分を追加配布いたしました。事業費は、約1,100万円を見込んでおります。 そのほか
新生児特別定額給付金など、福祉、児童関連の事業費が約２億8,100万円、
経営支援対策給付金など商工関連の事業費が約１億5,100万円、準要保護者への
昼食費支援給付金など教育関連の事業費が約3,300万円、水道料金の基本料金の減免など、その他関連の事業費が約３億2,400万円を見込んでおります。 以上が現在までに実施した市独自の支援策でございますが、
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在もなお終わりが見えない状況となっておりますので、今後も感染症の影響を受けている市民や事業者等の声に耳を傾けて、必要な支援策等を速やかに決定し、迅速に対応してまいります。 次に、
新型コロナ対策協力寄附金の状況でございますが、11月末現在において、個人については38件、434万1,287円、団体及び法人については５件、257万9,900円となっております。 以上です。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。本当に、野田市としては早い段階から支援策を独自でやっていただいて、職員の皆様にも感謝を申し上げます。２項目めの質問にも連動する形なのですが、やはりコロナの独自の支援策、多くの自治体でやっておりまして、その対策費はどうするのだというところで、
財政調整基金とかそういったところから捻出していたと思うのですが、野田市も58億円ぐらいまで
財政調整基金をためていたと思うのですが、今総額18億4,000万円ぐらい使っているというところで、
財政調整基金をどれぐらい入れたか、また今残高がもし分かればでいいので、教えていただければと思います。
◎
企画財政部長（中沢哲夫）
財政調整基金のまず残高のほうから申し上げます。 先般追加の補正予算を提案させていただきましたが、その補正予算後の額になりますが、約51億円ということになっています。昨年が60億円弱でしたので、その分減っているという形です。ただし、コロナ対策に関しましては、今までも申し上げしているとおり国の交付金がございます。13億円強です。国からの交付金を含めて51億円になるということでございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。一回は、いろいろと対策費として使いましたが、国からの交付金があり、今回補正が51億円取れたというところでありますので、来年度の対策費の部分に関しては、またここの基金から取り崩す等、独自の政策を市長が展開するというふうにおっしゃっておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目の質問のところでちょっとお聞きしたいんですが、この
コロナ対策協力給付金、
ふるさと納税のところでもやっていたりするのですが、市政一般報告でも企業さんからの寄附とかも掲載してあったりするのですが、今企業さん257万円、約５件あると。個人が38件、434万円ということでございますが、サイトからですと個人しか申込みできないのかなというふうに思いまして、備考欄のところに団体さん、企業の方は企画調整課へお問合せくださいというふうにございました。やはり皆さん、窓口に直接来られて、いろいろと相談しながらというところになるのでしょうか、企業さんのところに関しては。確認でお願いいたします。
◎
企画財政部長（中沢哲夫）
新型コロナ対策協力寄附金の団体あるいは法人さんの取扱いでございますが、市内が４件、市外の団体法人が１件という形になっております。基本的には寄附の申出をいただいて、直接対応しているという状況でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。 個人のところの部分でも１件お聞きしたいのですけれども、
ふるさとチョイスから寄附をしようとすると、市内の方と市外の方、申込みフォームがちょっと違うような記載がありまして、この434万円のうち市内、市外の金額と件数の割合をもし分かればでいいので、教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 個人の寄附者の38件、434万1,287円の市内、市外別の内訳でございますが、市内の方が34件で429万9,287円、市外の方が４件で４万2,000円となっております。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。市内の方が本当に多いなというところで、このサイトを見てみますと、千葉県でもやっているところは、近隣ですと松戸市、市川市、船橋市というところが近場の自治体では同じようにやっておりました。ポイントがついている自治体もありますので、やり方はいろいろあると思うのですが、野田市の
ふるさとチョイスの表紙が富里市と全く同じようで、各自治体はいろいろ自治体のカラーを出していたので、そういうところでも少し変えていただいたりするとまた違うのかなというふうに思ったりも、それが原因で変わるというのもなかなかないと思いますが、ただぱっと見た感じですと、いろんな自治体がある中で、関連がない人が寄附しようとするとやっぱりそういうイメージできるところに行ってしまったりとか、あとポイントが使えるところとかにもする個人の方もいると思いますので、まだまだその辺も改善の余地があるのかなと思いまして、また
企業版ふるさと納税も令和２年度からたしか税制の部分が改善されましたので、これから本当に歳入が難しくなってくる中で、こういう寄附も活用しながら、多分国の交付金を受けなければいけないと思うのですが、ぜひ御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 今は、今年度のこうしたコロナの影響によった対策の部分についていろいろお聞きしましたので、今度は２項目めのところに行かせていただきまして、令和３年度、このコロナの影響によって野田市の財政がどういうふうな状況になっていくのかというところも併せてお聞きしてまいりたいと思います。 続いて、２項目めが
新型コロナウイルス感染症の影響による令和３年度の予算編成についてお聞きしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染対策費の増加に伴い、各地方自治体が相次いで事業の先送りや予算の縮小など、非常事態に陥っている状況があります。野田市においても、感染症は市民生活や地域の
社会経済活動に甚大な影響を及ぼしており、市内でも感染者が徐々に増加するなど予断を許さない状況が続いておりますが、
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響の長期化が懸念されており、国、地方を挙げて全力で感染症対策に取り組んでいく必要があります。地方自治体の財政運営、地方税を財源とすることが基本であることは言うまでもありませんが、社会保障をはじめとする様々な行政サービスは国の政策と密接に結びついており、そのための地方の財源確保についても地方交付税を根幹とする地方財政制度によって支えられております。とはいえ、
新型コロナウイルス対策費の増加により、多くの自治体が貯金に当たる
財政調整基金の大半を補正予算に充てたほか、
財政調整基金が枯渇して、別の用途の基金を取り崩して予算編成をする自治体も出ており、令和３年度予算は企業の収益悪化などから、税収不足がさらに深刻化する見通しでございます。 野田市におきましても、そのような状況の中で予算編成を進めていただいている状況でありますが、そこで５点について御質問していきたいと思います。まず、１点目でございますが、予算編成に向けた財政収支の見通しについてお伺いいたします。 そして、２点目、予算編成の基本的な考えについて。10月の段階で議員のほうには通知が配付されておりますが、改めてお伺いいたします。 ３点目は、一般財源が不足した場合の対応についてお伺いいたします。 そして、４点目は
コロナ対策費や一般財源の確保策についてお伺いいたします。 ５点目は、
予算編成方針等、市民と共有することが必要と考えておりますが、その辺についてもお聞きしていきたいと思います。 以上５点になりますが、よろしくお願いいたします。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） まず、１点目の予算編成に向けた財政収支の見通しについてでございますが、
予算編成方針作成時の財政課の見込みでは、27億円の財源不足となっておりました。非常に大きな収支差をとなっておりますが、現状では国の
地方財政対策等が示されていないことから、前提として市税については個人市民税及び法人市民税を
リーマンショック時の下落率等により見込んでおります。 また、地方譲与税や各種交付金については、現時点における令和２年度の決算見込額、普通交付税及び
臨時財政対策債については今年度の実績額で仮置きしていることもあり、今後これらの歳入を国の
地方財政対策や県の収入見込み等を参考に精査していくことで、収支差については大きく変わることもあり得ることを御承知おきいただきたいと思います。 いずれにしましても、今回の予算編成においては、当初から収支差が大きくなることが避けられない状況であったため、各部局が必要額を予算要求し、財政当局がそれを査定するという従来の予算編成の手法を改め、各部局が
予算編成方針に従って自ら事業仕分けを行い、査定した必要経費や新たな財源確保策について副
市長ヒアリングを実施し、全体の収支が均衡するまで各部局の検討と副
市長ヒアリングを繰り返し行った上で、最終的に
市長ヒアリングに臨むこととしております。現在２回目の副
市長ヒアリングを実施しておりますが、現時点で約16億円の収支差となっております。引き続き全職員が知恵を出し合って、収支均衡を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の予算編成の基本的な考え方についてですが、
予算編成方針においては、これまでに経験したことのない極めて厳しい財政状況の中でも、
新型コロナウイルス感染症への対応はもとより、市民の生命、財産を守り、真に必要な
市民サービスを実施していくため、５つの基本的な考え方に基づき予算は編成することとしております。 具体的に申し上げますと、１つ目は
新型コロナウイルス感染症への対応、２つ目は真に必要な事業への財源の重点配分と経常収支比率の改善、３つ目は全庁を挙げた新たな財源確保、４つ目は総合計画第２次
実施計画事業の見直し、５つ目は行政改革大綱及び
行政改革大綱実施計画の推進でございます。この基本的な考え方に基づき、できるだけ
市民サービスを落とさないということを念頭に、全ての歳出経費についてゼロベースでの見直しを行っております。 ３つ目の一般財源が不足した場合の対応についてでございますが、予算編成の中で、最終的に一般財源が不足した場合には、
財政調整基金からの繰入れによる収支均衡を取ることになります。しかしながら、令和３年度の当初予算だけでなく、その後の補正予算においても
財政調整基金に頼らざるを得ない財政状況でございますので、また令和４年度以降につきましても市税の落ち込みが続くと考えることから、このままではあっという間に
財政調整基金が枯渇してしまうという危機感を非常に抱いております。したがいまして、令和３年度予算編成においても、なるべく多額の
財政調整基金の取崩しを行わずに収支均衡を図るべく、全庁を挙げて大幅な経費削減や新たな財源確保に取り組んでいるところでございます。 ４点目の
コロナ対策費や一般財源の確保策についてでございますが、各部局からはクラウドファンディングやネーミングライツ、広告収入などの新たな財源確保策が上がってきております。今後実現可能なものを精査していく必要がございますが、どれだけの財源確保につながるかは実際にやってみないと分からない部分が大きく、予算計上額を見込めないものもございますので、現状では収支の状況の大幅な改善には至っておらないところでございます。 また、将来的に必要な一般財源の額を減らすという意味においては、
ふるさと納税をさらに伸ばし、自主財源である寄附金を増やすといったことも重要になってきますので、引き続き全職員が知恵を出し合って検討してまいります。 ５点目の
予算編成方針等を市民と共有することについてでございますが、これまで野田市では予算の議決をいただいた後に各会計の予算書や予算に関する説明書と併せて、予算編成の基本的な考え方や予算の概要、目玉事業、主な新規事業などをホームページに掲載しております。他市においては、
予算編成方針自体をホームページ上で公表しているところもございますが、市民からの反応は特段ないというふうに伺っております。市長から各部局長宛てへの通知である
予算編成方針をそのままホームページで公表しても、あまり市民に関心を持っていただけないのではないかと考えております。 また、
予算編成方針は、国の
地方財政対策等の情報もない中で財政状況を見込んでいるため、最終的に決定した予算とは状況が異なってくることもございます。したがいまして、予算に関する市民への情報提供については、これまでどおり予算の議決をいただいた後に、国の
地方財政対策等も踏まえた市の財政状況や予算編成の基本的な考え方、予算の概要等をより市民に分かりやすく伝わる内容として公表してまいります。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。１点目の財政収支のところ、今年は収支差が27億円ぐらいありまして、そこからいろいろ進めたところ、今約16億円ぐらいあるということでございます。例えばいろんな自治体の中で、ほとんどどの自治体もコロナによって、やはり来年度の法人税とか税収の不足が見込まれる中で、財政非常事態宣言とかを出すような自治体もいろいろあったのです。その中の文言を見たりすると、やはりなかなか少子高齢化の中で税収が見込めないというようなところがありましたけれども、今回かつてない厳しい財政状況というふうに市政一般報告でもありまして、こういった財政非常事態宣言を出すとか、そういうところには全然至らないような状況なのでしょうか。ちょっと確認でございます。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 財政非常事態宣言ということでございますが、まず税収につきましては現時点ではまだ見込みの段階で、今後あまり期待は持てないところですが、その辺を見守っていくということが１つ。それと、歳入が減るということで、当然経常収支比率が悪化する、分母が減るわけですから、率が悪化するということになります。この率が、市政一般報告でもさきに申し上げておりますが、100％を超えるような事態になりましたら、市民一丸となって財政再建に向かう必要があると考えますので、その時点においては非常事態宣言も検討していくことになると考えております。 以上でございます。
◎副市長（今村繁） この財政非常事態宣言、私としては相当の危機感を持っておりまして、まず税収減が来年度だけではなくて数年続くだろうと、そういうことで今年度からまずやっていますけれども、状況によっては、来年度に非常事態宣言をしなければならないような状況になることもあり得ると思います。コロナの収束の状況とか、そういうことを考えると、来年度あってもおかしくないような危機的な状況であるというふうには思っております。今回私はもう１か月以上ヒアリングをやっていますけれども、先ほどゼロベースということがございました。なかなかこのゼロベースというのが難しいことで、ヒアリングしていますと、どうしてもゼロベースではなくて、現在やっていること、これを基本として考えてしまうということがありますので、来年度の当初予算からそういう基本的な考え方をゼロベースで考えていくという、それを職員には分かってほしいということで、長期にわたるヒアリングも実施しております。その際には、
市民サービスはできるだけ水準を落としたくないということがありますので、自分たちが工夫できるところはできるだけ削減しなさいということで、例えば今までは鉛筆１本、マーカー１本でも大体で買っていたところを、きちんとどれだけ使うかということを改めて考えてやりなさいと。全ての事業に通じると思います。そのような形で、まず職員が意識を改革していかないと、本当に財政非常事態宣言をしても、なかなか財源を確保していけないというような危機感を持っております。そういったことでございます。 以上です。
◆
栗原基起議員 詳細な御答弁ありがとうございます。これから数年、厳しい状況が続くということで、副市長からも来年度以降こうした宣言もする状況になるかもしれないというところではございました。本当に財政が大変な中で、今回ゼロベースでやっているところで、自治体の何か生むというのは、自分もいろいろ探してはみたのですけれども、やっぱり頼るべきは広告とか、そういうことはほとんどやり尽くしたところで、多分市長も市長就任当初から事務事業の見直し等で大分やってきていらっしゃいますので、税収が上がる状況に改善することは、本当に難しいなと。一番は、若い子育て世代とか企業の誘致とか、そういうところをやるところがこの少子高齢化の中では一つだったのかもしれませんが、これも競争が激化するということでございますので、今後ますます
市民サービスと自治体の競争が続いていくわけでございます。 先ほど
市民サービスを低下させないというところがございましたけれども、本当に財政状況が悪くなれば、
市民サービスが恐らく低下すると。抽象的な考えでもいいので、財政の圧迫が続くと
市民サービスにどう影響するのか、もしあれば教えていただければと思います。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） ただいま副市長のほうからもゼロベースで見直しを行っているということで、まず経常的経費、これを最大限切り詰めていくという形になってくる。それでも財源的にゆとりがない場合は、まず社会保障費、扶助費関係は、これは削減することができませんので、しわ寄せとなってくるのは臨時の建設事業等、新しい施設を拡充ですとか、そういった部分が非常に難しくなってくる。あとは、建設事業以外でも市独自の施策というのは非常に打ち出しにくくなってくる、そのように考えております。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。
市民サービスの部分は、例えば支払うものの税金が上がるとか、そういうようなことが多くの自治体で起こる可能性もあるという状況ではあると思います。 ３点目、一般財源が不足した場合は、
財政調整基金を最悪の場合はどんどん切り崩していかなければいけない状況ということでございまして、この確保策についても先ほど申し上げましたが、なかなかゼロベースということが難しいところで、例えば東京都とかは、コロナ債とか600億円ぐらい、後ろにモルガン・スタンレーとか、そういう大きなところがついてやっておりますので、できると思いますが、そういったところもなかなか難しいというところがあると思います。 最後の５点目のところ、市民と共有することが必要というところで再質問させていただきたいのですが、いろいろ他の自治体も調べてみますと、多くの自治体が
予算編成方針と予算編成の流れとか、そのやり方とか、結構具体的に掲載してあったふうに思います。１項目めに質問した寄附金もそうですけれども、なかなか市民の方が今野田市がどういう状況なのか、大変な状況なのかというのがあまり分からないということがあると思うのです。今野田市はどうなっているというのは周知するべきなのかなというふうに思っておりますが、ホームページではなくても、市報でも多分財政状況を、定期的に発信していると思いますので、そういうところでもいいのでやっていただければと思うのですが、そこはやっぱり難しいのでしょうか。もう一回すみません、確認でございます。
◎
企画財政部長（中沢哲夫）
予算編成方針等の公表についてでございますけれども、先ほど答弁の中で申し上げたとおり、
予算編成方針についてはまず翌年度の収支状況を推計して作成するわけでございますが、特に今年のような非常事態の場合、推計が非常に難しいと。今回は
リーマンショック時の税収の下落率を引用しているということで、精度ということにおいては自信を持ってということではございませんので、こうした情報を市民にお伝えすることは、例えば今回は14億円減収見込みだと言っておりますけれども、ある意味不安をあおるだけの部分も出てきてしまうことにもなりかねませんので、予算につきましては議員の皆さんの御審議をいただいて、御決定をいただいた後に公表したいと考えております。 以上でございます。
◆
栗原基起議員 ありがとうございます。私としては、不安をあおるというよりも、やはり今こういう状況だというのを共有するのが一つなのかなというふうに思って、御提案させていただいておりました。内容も他市に比べても結構ちゃんと出ていらっしゃるなというふうに思ったりするので、私的にはやはり今野田市はこういう状況だというのを共有することは必要だなというふうに考えての御提案です。 本当に来年以降も大変な状況が続くと思います。また、新しい総理になりまして、国の政策を見ていますと、なかなか地方は厳しいのかなとか、地銀の統合とか中小企業の支援策とか見ていますと、本当にこれからどうなっていくのだろうというふうに思っております。また、野田市もこれから新たな税収を生むという取組に関しても、長期的に見ていくということでございますが、行政がやるということで、やはり歳出の部分をどれだけ超えていかないかというところが一番ですので、そこからこの何億円規模とか、もし税収を生み出すということになれば、先ほどおっしゃった
ふるさと納税とか、できることが本当に限られているなというふうに思いますので、令和３年度予算編成含め、これからの行政サービス、そして行政の財政の状況についても御尽力いただきまして、来年もこのコロナや、また災害も起こるかもしれませんので、その分対応が大変だと思いますが、引き続き御尽力よろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、谷口早苗議員。
◆谷口早苗議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従って、本日は１項目用意をさせていただきました。無所属の会の谷口早苗でございます。今回は１項目、野田市のホームページの戦略についてお伺いしていきたいと思います。今回は、野田市のホームページの広報宣伝など、見せ方という視点でお伺いいたします。 時代の変化に伴い、媒体活用の在り方が大きく変化しています。新聞の発行数が、ここ13年程度で２割も減り、広告費が半減したそうです。新聞をきちんと読んだほうがよいと言われた時代もありましたが、国の大臣クラスの政治家が新聞は読まないと放言するような時代が来るとは多くの人が予測しなかったと思います。また、テレビや新聞の広告収入は下がる一方、ネットの広告収入は今やおよそ２兆円を超えております。新聞を読まない、テレビを見ないということが若者の間では日常になりつつあるわけです。一方で、インターネットを活用した情報の配信、取得に関しては日進月歩変化し続けているわけです。だからこそ、ネット媒体をうまく活用することが官民問わずますます重要になってくると考えます。 野田市も例外ではなく、平成27年に市ホームページでＣＭＳというシステムを
導入したり、フェイスブック、ライン、ツイッター、ユーチューブなど様々なＳＮＳを活用しながら、市の情報配信を行っています。時代の流れを考えれば当然なのかもしれませんが、ホームページもアクセス数が増えている状況にあります。確かに野田市のホームページは、以前のものと比べて見やすくなり、分かりやすくなっていると感じます。一方、今後情報配信の内容や在り方は、改善の余地があると考えます。なぜなら、表現の仕方一つで付加価値が生まれたり、見せ方一つで観光客が増えたり、伝え方一つで
ふるさと納税の寄附額が増えるなど、情報配信の仕方で結果が大きく変化することがたくさんあると考えるからです。 例えば消防団員募集のホームページ掲載を例に挙げます。団員を募集している情報は理解できます。しかし、応募してみたいと思わせる工夫が欲しいのです。私の提案ですが、団員の活動写真や動画を見せて、かっこいいと感じてもらう、あるいは団長になれば年額11万円もらえると掲載したほうが、応募してみたいと思ってもらえるのではないでしょうか。これが私の主張する創意工夫です。ちょっと斬新ではございますけれども。消防団員募集のみならず、保育士、審議会委員など、見せ方で人手不足が解消される可能性があると思います。野田市のホームページのスライドショーにも職員募集のページがありますが、令和に生きる若者を魅了する工夫が欲しいと思います。職員の採用であれば、奈良県生駒市のような奇抜なポスターなどをぜひ参考にしてほしいです。 また、コロナウイルス感染症関連の情報であれば、文字の情報だけでなく写真などを掲載し、感染拡大防止を啓発をするほうが効果的なのではないでしょうか。また、
ふるさと納税やコロナ対策で働く医療スタッフに対する寄附金の募集は、返礼品や医療現場のイメージ写真があったほうが効果的ではないのかと感じます。 また、市民が興味、関心を持つことは、市政への理解度の向上にもつながり、最終的には不要な問合せも軽減することで、市職員の業務効率化、円滑化につながる。私は、そのレベルを期待したいと考えています。 再度申し上げますが、私は市のホームページは見やすい、分かりやすい部分はあると思います。しかし、見せ方一つで市政によい変化をもたらすという余地があると考えているわけです。 そこで、お伺いいたします。１点目、市民に向けて市の情報を配信する際に、閲覧者の増を図るため、どのような工夫がされているのか、あるいは市として伝えたい情報について、どこに焦点を当てているのか、そこにどのような戦略があるのかお伺いいたします。 ２点目、市外の方に向けてという観点からお伺いいたします。これまで広報戦略については何度も議論されていますが、市の魅力を発信するための創意工夫や戦略についてお伺いいたします。 ３点目、バナー広告をしてくださる企業様などがいることは大変よいことですが、他市とのバナー広告を見比べてみると、バナー広告の大きさや枠の数、位置などが違う自治体があります。野田市は、バナー広告を掲載する企業様がそれなりに多いとも思います。しかし、さらにバナー広告が企業様にとって価値の高いものであってほしいと思います。そこで、野田市と近隣市のバナー広告における相違点、また年間の利用企業数、広告料収入状況についてお伺いいたします。 最後に、バナー広告を利用してもらうための周知方法や、より価値のあるバナー広告にするための戦略についてお伺いいたします。 以上４点となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 谷口早苗議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） まず、１つ目の市民に向けて市の情報を発信する際の戦略についてお答えします。 市民に向けて、フェイスブックやライン、まめメールで情報を配信する際に、市ホームページの関連ページへのリンクを貼っているほか、平成29年度からは市報からもホームページの詳細情報にアクセスできるよう、ホームページ検索の番号を各記事に掲載するといった工夫を行っているところでございます。市では少子高齢化が進展する中で、市民との協働のまちづくりを一層進めていくためには、迅速で正確な情報発信が求められていると考えております。市民には、市政情報を的確に伝えることが第一と考えておりますが、さらに野田市の歴史、文化、自然、観光などの地域資源を再認識し、野田市民でよかったと思える情報発信を目指しております。 ２つ目の市外に向けて市の魅力を発信する際の戦略についてお答え申し上げます。野田市の魅力を市内外の方に効果的に情報発信をすることで、野田市への興味や関心が生まれ、市外在住の方が野田市に来てみたくなるようなホームページを、魅力推進課と連携を図り構築していくとともに、市外の方が何のきっかけもなく当市のホームページにアクセスするとは考えにくいため、先ほども述べたとおり、フェイスブックやラインなどのＳＮＳで野田市の魅力ある情報を積極的に発信して、そこからより詳しく見られるホームページに誘導してまいりたいと考えております。 なお、現在の市ホームページは細かなカテゴリーに分け、たくさんの階層、説明文字の多さなどで、必要な情報を探しづらいホームページとなっていること、ホームページの閲覧者の約８割の方がスマートフォンで見ている状況であることから、スマートフォンで見ることを前提に情報を整理し、デザインについては高校生にアンケート調査を実施し、高校生の感性による指摘や感想、意見をいただき、見やすいホームページへのリニューアルを行う予定でございます。 ３つ目の野田市と近隣市のバナー広告の相違点、また年間の利用企業数と広告収入についてお答えいたします。野田市と近隣市のバナー広告の相違点は、まず広告契約方法の形態が違うところにございます。野田市、松戸市、柏市につきましては、業務を一括して行う広告代理店を決定し、広告代理店は市が広告掲載媒体を提供することに対する契約料金を納付するものとなっております。流山市、我孫子市、鎌ケ谷市につきましては、市が直接ホームページや広報紙により広告掲載の募集を行い、市職員がバナー広告の掲載をしております。 次に、バナーの掲載位置につきましては、流山市を除いては、トップページの下のほうになっております。年間の広告掲載企業数につきましては、令和元年度の企業数を報告させていただきます。野田市は10社、松戸市は17社、柏市は21社、流山市は８社、我孫子市は７社、鎌ケ谷市は１社となっております。広告料収入についても、令和元年度の広告料収入を報告させていただきます。野田市は109万817円、松戸市は、市ホームページと図書館ホームページ分として契約しており、合わせて388万8,000円、柏市は329万5,200円、流山市は160万円、我孫子市は146万円、鎌ケ谷市は18万円となっております。 ４点目のバナー広告を利用してもらうための周知方法や、より価値のあるバナー広告にするための今後の戦略についてお答えいたします。バナー広告の周知方法につきましては、ホームページのトップページ画面下部のバナー広告スペースに、バナー広告の掲載申込みについてを掲載し、周知を図っているところでございます。今後も市から広告代理店に企業情報を提供するなど、新規広告掲載の開拓を進めてまいります。また、ホームページのアクセス数を増やすことで、広告掲載の有益性をアピールしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎消防長（菅野透） 発言通告にはございませんが、先ほど議員から消防団募集のホームページの記載を例に挙げた発言がございましたので、その点について私から答弁申し上げます。 現在消防本部では、市のホームページに消防本部の専用バナーを設け、消防行政に関する様々な情報を提供しており、消防団募集はその一つとして、少しでも見やすいよう、イラストを入れて男女問わず募集をしている、このような状況でございます。 それから、団員の活動写真や動画の提案もございましたが、昨年度から野田市公式動画チャンネルを活用しまして、既に消防団の関係では、消防出初め式の様子は掲載させていただいております。残念ながら今年は新型コロナの感染防止の関係で、様々な消防団の行事や大会が中止になっておりますが、先般11月15日に実施しました消防団資機材取扱訓練の様子は、既に市のホームページに掲載してございます。間もなく動画もアップロードする予定でございます。さらに、常備消防の活動としましては、高機能救命ボートの訓練、災害用ドローンの運用開始、水難救助隊の発足など、既に動画も含めて様々な活動をホームページに掲載してございます。消防本部では、広く市民の方々に活動内容を知ってもらうことは大変重要であると認識しておりますので、現状に満足することなく、今後は女性消防団の活躍の様子も含めて、広く情報発信に努めてまいります。 なお、最後に消防団長になれば11万円をもらえると記載したほうがよいのではないかと、議員からの創意工夫の提案でございますが、言うまでもありません、消防団長に就任するには相当な経験年数と消防団員からの信頼と指導力がなければ消防団長になれないことは明白な事実でございます。これまでも答弁してまいりましたが、消防団は自らの地域は自ら守るという、高い、強い郷土愛護の精神に基づいて組織されたものでございます。団員は、昼夜を問わず災害活動に当たっていただいております。その対価として、消防団条例に基づきます階級に応じた報酬や出動手当、これらを支給しているものです。したがいまして、消防本部としましては、報酬や出動手当が支給されるからということを前面に押し出すような団員募集は考えてはございません。この点は明確に申し上げておきます。 近年、消防団を取り巻く環境は厳しい状況でございます。地域によっては、新たな消防団員の担い手がいないというようなことも大きな問題として我々は認識しておりますが、いずれにいたしましても地域からも十分に理解が得られる、さらには良好な関係が構築できる消防団員の募集並びに育成を図ってまいりたい、このように考えてございます。 以上です。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。消防長自らの御答弁ありがとうございます。斬新な提案をしてしまったので、報酬の件はいろいろとありますけれども、野田市を守ってもらうためには、やはり人材が必要だと思います。ですので、見せ方という面で今回提案させていただいておりますので、ぜひ引き続き御尽力いただければと思います。 情報配信について、様々な創意工夫をされて戦略化されているという答弁がございました。御尽力があり、野田市のホームページのアクセス数も年々増加しており、令和元年度では約71万1,120件となっておりました。市民、市外に向けて情報配信の戦略の中において、コンテンツマネジメントシステム、これはＣＭＳですね、これを
導入しての運営が始まり、そして作業もスムーズになっていったこと、そして情報配信の短縮が図れるようになったことも、情報をスピーディーに伝えられるようになったことの要因の一つでもあったのかなというふうに思います。ですが、ホームページを見てみますと、情報を伝えることだけに集中していて、一目でやはり分かるような工夫がなく、ホームページ内の情報を知るためには、さらにそのホームページのカテゴリーをクリックしていかないと詳細にたどり着けなくて、本来本当に伝えたい情報をキャッチしてもらえない、情報を受け取る側にキャッチしてもらえていないようなもったいなさを今回感じまして、こちらの質問をさせていただきました。 そこで、再度お伺いさせていただきますが、例えば伝えたい情報が多いときにはどのような方針、このホームページ上の方針があるのかないのか、その辺ちょっと確認したいのと、あとどういった取組でその情報を配信されるのか、再度お伺いいたします。
○議長（平井正一） 一問一答ですので、整理してもう一度お願いします。
◆谷口早苗議員 整理させていただきますと、情報を多く配信しなければならないときってあると思うのです。それで、情報を配信するときどういった形で配信しているのか、何か基準があるのかをちょっと教えていただきたいなと思います。 例えば他市では、流山市なのですけれども、情報配信をするに当たって、ホームページ基本方針・ガイドラインを作成しておりました。そのテーマは、行政と住民が語り合うホームページづくり、誰もがいつでも、どこでも、分かりやすく迅速に魅力ある地域の情報を発信するという方針が掲げられておりました。野田市においても、こういった基本方針というものがあって戦略化されているのかなというふうに考えましたので、その辺どのようになっているのか、再度お伺いさせていただきます。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 当市のホームページにおける基本的な考え方でございますけれども、行政としての説明責任を果たすということを第一に掲げております。また、情報の掲載の方法ですけれども、現在は基本的に、先ほど議員がおっしゃったとおり、カテゴリーから入っていくような調べ方になっておりますけれども、先ほど答弁の中にもちょっと述べさせていただきましたが、今高校生にアンケート調査を実際に行いました。それで、どういうふうに情報を入手するかというアンケートにおいては、非常に多くの方がカテゴリーからではなくて、ダイレクトに検索窓から入っていくというような回答をいただいておりますので、来年予定をしておりますリニューアルに当たりましては、そういったことを含めて改善を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。戦略の中で調査などをしながら、今後の方針といいますか、また今度見せ方を決めていくのかなというふうに見えますけれども、戦略、戦略と言葉だけが走ってしまって、結局何がしたいのかなというのが。要は流山市を見てみると、やはりちゃんとした基本方針のガイドラインがあって、基本があって、その中で戦略を立てて、ホームページ上で配信している。これが一番、いろいろな戦略をする中で、社会状況が変わったときに戦略が立てやすいのかなというふうに思いました。なので、今後は見せ方を重視しながら、戦略を立ててどんどん配信していってほしいなというふうに思います。 あともう一つなのですけれども、バナー広告を利用するために、野田市では代理店で頼んでいると。ほかの市では、代理店ではないところに、独自で市がやっているところもあると。だから、ちょっと見せ方が違うのかなというふうに思いましたけれども、野田市の場合は、企業様に対しての掲載料金が分からないようになっていますけれども、これは何でなのか、ちょっと確認させてください。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 広告主がその広告代理店に払う料金につきましては、私どもで決定しておりませんので、直接広告代理店が広告主との交渉事項になりますので、そういうことから掲載していないということでございます。
◆谷口早苗議員 やり方が違うということで、分かりました。でも、掲載する側にとっては、やはり掲載料が分かるほうが、企業ももっと掲載したいなという方々が増えるのかなというふうに思いました。 あともう一つなのですけれども、他市では同じ企業様が６か月以上継続して申し込むと、掲載料金の総額を５％相当減額するというような取組もありましたけれども、野田市はそういった取組というのはされているのかどうか、確認させてください。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 先ほども申し上げたとおり、野田市は広告代理店に一括して掲載枠を提供して、その対価を広告代理店からいただくと。広告代理店と実際の広告主との間の交渉事には関知していないという形でございますので、その辺の実情、その広告主と広告代理店の間で、どういう関係で料金設定がなされているかということについては承知しておりません。 以上でございます。
◆谷口早苗議員 ありがとうございます。要は広告代理店に対して丸投げということで認識いたしました。丸投げだけではなくて、やっぱり掲載を増やすためにも、何かこう一つ努力していただいたほうがいいのかなというふうに申し添えておきます。 最後になります。今回この質問する背景には、先ほどもお話がありましたが、来年度の予算が厳しくなっていくと。野田市にあるアイテムで、どうにか収入増につながるものはないのかなと思いながら探していたときに、ホームページが目につきました。これを強化できれば、人、物、そしてお金が呼び込めると私は感じております。やり方次第です。 モバイル端末を90％以上の方が利用している昨今、365日、いつでも、どこでも情報を探している方々が本当に多くいらっしゃいます。緊急情報だったり、これから引っ越しをする際の情報だったり、レジャー等だったり、多種多様です。市民や市外の方の視点に立って情報を配信するという技術、見せ方が今後本当に重要になってくるのかなと思います。あまりこれはお金かけずにできることなので、ぜひ見せ方、取り組んでいただきたいなと思います。野田市のホームページから全世界へと情報を配信していただき、日本に来るなら野田市、住むなら野田市、遊びに行くなら野田市、情報を伝えるなら野田市のホームページのほうが早いよね、いいよねと言ってもらえるような、先駆けとなるような方針を掲げ、世の中の状況に応じた戦略を引き続き期待したいと思います。 以上になります。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、池田利秋議員。
◆池田利秋議員 議長の許可をいただきましたので、質問させていただきます。私は、２項目ほどの質問でございます。 １項目は、ひきこもり対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染は、このところ日々増加しております。いつ収束するか検討がつかず、人との交流も少なくなり、家にいることが多くなっている今日であります。また、企業の倒産と失業といった社会状況であり、ひきこもりも増加しているのではないかと思われます。内閣府の調査によりますと、全国で15歳から39歳を対象にしたひきこもりの調査があります。2010年調査のときには69万6,000人、2015年は54万1,000人との調査があります。５年前と比べて、この調査ではひきこもりは減少しておりますが、ひきこもり７年以上と回答した人が2015年は34.7％、５年前は16.9％であったのが、２倍となっているということであります。この全国で15歳から39歳が対象なのですが、国民全体では100万人とも聞いております。ひきこもりの状態について、関係機関に相談したのかとの質問に対しては、65.3％の人がしていないとのことであります。ひきこもりを長期化させない早めの対応が求められると考えられます。 そこで、市内においてひきこもりを把握されているのか、その人数についてお伺いいたします。 また、２点目として、市としてのひきこもりの支援対策についてどうなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 池田利秋議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（直井誠） ひきこもり対策についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の市内において把握している人数につきましては、本市においてひきこもりの実態調査は行っておらず、総数等は把握しておりませんので、野田市パーソナルサポートセンターが生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の中で、ひきこもり状態にあると考えられる相談の状況を申し上げさせていただきます。令和２年11月末時点における対象者の総数は97人となっており、年代別では30代が29人と最も多く、次に40代が22人、20代が20人、10代が12人、50代が８人、60歳以上が６人となっております。性別では、男性67人に対し、女性が30人という状況となっております。 次に、主な要因といたしましては、精神的疾患などの病気が37人と最も多く、次に離職によるものが18人、不登校をきっかけとするものが13人、人間関係によるものが10人、就職活動の
失敗が６人、その他13人という状況になっております。 ２点目の、市としての支援対策につきましては、先ほどの１点目の中で申し上げました、野田市パーソナルサポートセンターが行っている自立相談支援事業での相談業務を行っております。生きづらさを抱えて自宅に引き籠もっている家族がいる家庭では、なかなか周囲に相談できない状況にあることが多く、家庭で抱え込まないためにも、パーソナルサポートセンターをはじめとした相談機関にまず相談していただくことを市報やホームページ、パーソナルサポートセンターのチラシなどを通じて呼びかけをしております。なお、昨年度は市報８月１日号の第１面において、ひきこもりに関する相談窓口などについての周知を図ったところでございます。 次に、相談を受けた後の対応でございますが、ひきこもりには家の中で自室からほとんど出ない状態から、ふだんはコンビニなどへ買物ができる状態まで様々な状況がありますので、訪問や電話により、本人または家族の方へのケアを行い、精神的な疾患が疑われる場合には保健所や医療機関へつなぎます。就労を目指せる方につきましては、令和元年度からパーソナルサポートセンターが新たに開始した就労準備支援事業として、農業体験などを通しての自立支援訓練を行うなど、必要に応じた支援を実施しているところでございます。また、ジョブカフェのだでは、ひきこもりへの支援が展開され、就労が具体的な目標となった段階での支援として、15歳から39歳までの方とその親を対象に、就職活動に関するセミナーや個別相談のほか、ハローワーク野田、市の無料職業紹介所とも連携した求人情報などを提供しております。 今後も野田市として、ひきこもり対策に向けた支援につきましては、野田市パーソナルサポートセンターをはじめとする相談機関において、状況に応じた支援や必要な機関へつなぐことができることを知っていただき、家庭で抱え込まないためにも、まずは相談していただくことが大切であると考えておりますので、引き続きこれらの相談機関の周知を図ってまいります。 また、改正社会福祉法では、複合的な課題に対応する総合相談体制の構築などを柱とした地域共生社会の実現に向けた具体的な取組の検討が進められておりますので、これら国の状況も見定めさせていただき、相談体制の充実についても対応してまいります。 以上でございます。
◆池田利秋議員 詳細な御答弁ありがとうございます。ひきこもりの問題については、なかなか外には、あんまり家の中のことは話したくないと、そんなふうに思います。それでも令和２年、97名の方が相談の窓口に来ているということであります。このひきこもりというのは、なかなか大変なことで、過去にも親が子供さんを殺害するというふうな事件もありました。大変な問題でございます。我が家においてもこういう問題を抱えたことがありまして、本人にいろんなことを話しても、話さないと。しゃべらないというような状況でございます。そしてまた、原因は何かというと、やはり仕事に行き詰まったというようなことがありました。そんなことで、ひきこもりというのは社会的な問題になっているように思います。いろいろと窓口のほうでも相談に乗っていただいているようでございますが、さらに皆さんの解決をしていただくようにお願いをいたしたいと思います。 次の質問に移ります。次に、県道我孫子関宿線の整備についてお伺いいたします。有料道路が無料になり、県道我孫子関宿線において車の通行量が一段と増えてまいりました。県道拡幅整備は、まだ一部分であります。これは、合併に当たって早期拡幅整備について、県との約束事業でもありました。再度早期拡幅整備を要望いたしたいと思います。県道我孫子関宿線の木間ケ瀬小学校、木間ケ瀬中学校の間は通学路であります。歩道もなく、狭いものですから、車と接触しそうな、そういう状況でございます。 そこで、安全対策に、木間ケ瀬小学校と木間ケ瀬中学校の間の信号の設置を望むわけでありますが、この件についてはどうか、お聞きいたしたいと思います。 また、農協北側の安全対策について、西側からの車の量も多く、県道の北側からの車が全く見えない、そんな状況であります。県道の拡幅整備の進捗状況を含め、農協北側の安全対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 県道我孫子関宿線の整備についてでございますが、１項目めの信号機設置についてでございますが、信号機設置指針では、信号機の設置の条件としまして、隣接する信号機との距離が原則として150メートル以上離れていることとなっており、野田警察署に確認したところ、当該箇所は約60メートルの距離で、木間ケ瀬小学校前に既に信号機が設置されているため、設置は難しいと考えると回答をいただいております。当該箇所につきましては、今後交通状況等も見ながら、安全対策として、例えば注意喚起看板等の設置などについて、野田警察署や関係部署と協議してまいります。 次に、２点目の農協北側の安全対策についてでございますが、千葉県が木間ケ瀬字大山地先から下総利根大橋交差点までの全体区間約3.4キロメートルのうち、木間ケ瀬小学校の北側約0.5キロメートルの拡幅事業を進めております。拡幅整備が行われることにより、両側に約３メートルの歩道が設置され、車道と分離されますので、歩行者等の安全な通行が確保されることになります。これまでの動きとして、平成30年11月に説明会を行い、土地所有者や関係者に事業の説明、境界確定の立会などお願いし、境界の確定事業が一部を残して終了し、用地買収に向けた手続を進めております。 今後は、境界の未確定箇所の解決に向けて地権者と交渉を進めるとともに、来年度から市で歩道整備を進めている木間ケ瀬中学校南側の市道93057号線との交差点付近の地権者と用地交渉を行うため、物件調査を行っていく予定であると聞いております。引き続き、県道我孫子関宿線の早期整備に向けて、県に対して強く要望してまいります。 以上です。
◆池田利秋議員 御答弁ありがとうございます。信号機の設置については分かりました。150メートル離れていないとということであります。また、この間においては、平成30年に説明会が地元の皆さんにあったということであります。一歩一歩整備の実現に進められているというふうに思います。今後早期整備に向けて、またさらに努力をお願いをしたいと思います。 私からの質問は以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、木名瀬宣人議員。
◆木名瀬宣人議員 政清会の木名瀬宣人です。今年は、初詣に行った神社でお線香を立てようとして、指の中で線香が滑って、火のついた部分をぎゅっとつかんでやけどしたというところから皮切りに、その数日後にインフルエンザにかかりまして、２月は１年がかりで準備していました東京直結鉄道のイベントが、開催１週間前にコロナにより中止となったりと、婚活の
失敗やいろいろなトラブルに巻き込まれるなど、前厄の年、前厄の厄を全身に浴びている不運続きの１年となっております。来年こそはいい年になることを祈りつつ、せめて今年の最後の一般質問ぐらいは、ぜひともよい答弁をお聞かせいただければと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。まず１項目めは、千葉柏道路についてお伺いいたします。千葉柏道路につきましては、平成18年10月に設立されました千葉柏道路検討会において、国道16号と千葉県北西部の交通の円滑化を目指した計画のたたき台が示され、千葉柏道路について検討が進められてきたかと認識しております。計画のたたき台では、利根川沿いルート、手賀沼ルート、新たな道路を整備しない案の３つの案が比較され、野田市、八千代市間の国道16号線の渋滞区間を大きく迂回し、広域での渋滞、混雑の緩和が期待できる利根川沿いルートが具体的に検討する案とされているかと思います。 その後、しばらくして具体的に検討が進んでいるというような話はあまり耳にしておりませんでしたが、外環道や北千葉道路の開通後も解消しない国道16号の渋滞、特に昨年の台風16号での柏市と我孫子市にまたがる田中調整池内の市道の通行止めの影響による大渋滞などが起因していたのかどうか分かりませんが、令和２年６月３日の千葉県道路協議会において、野田市・印西市間について新たな検討の場を立ち上げ、検討を進めるということが確認され、そして沿線の市民に広く知ってもらうために、先月11月２日に柏市のアミュゼ柏にて千葉柏道路シンポジウムが開催されたかと思います。国道16号バイパスの終着点となる野田市においても、国道16号線の渋滞緩和は野田市民にとって歓迎されることであります。 そこで、お伺いいたします。千葉柏道路の現状と今後についてお教えいただければと思います。
○議長（平井正一） 木名瀬宣人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設局長（宮前雅明） 千葉柏道路についてお答えいたします。 千葉柏道路については、木名瀬議員のおっしゃるとおり、平成18年10月に千葉柏道路検討会を設立し、平成20年まで検討してまいりました。その後、政権交代などの影響があって一時中断しておりましたけれども、平成25年から令和２年３月まで、合計で７回の検討会を継続してまいりました。そしてその後、本年ですけれども、６月３日に千葉県道路協議会において、野田市から印西市間において新たな検討の場を立ち上げ、検討を進めることについて確認されたところです。その後、10月28日に国交省の千葉国道事務所、それから千葉県、茨城県及び野田市を含む沿線６市の合意によって、千葉北西連絡道路検討会が発足しております。新たな検討会では、千葉県北西部地域の交通状況と課題、それから地域の持つ可能性や発展性について検討、意見交換を行ったところです。 今後の進め方として、検討会を数回開催した後に、計画の基本方針を策定することとされております。野田市のまちづくりに寄与するような道路となるように、意見、要望を提案してまいります。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございました。千葉柏道路につきましては、国道16号の渋滞緩和だけでなく、災害時の野田市の交通網の強化につながるものでございます。昨日県議会議員の木名瀬訓光のほうが県のほうで質問させていただいたかとは思いますが、野田市にとっても重大な道路となると思いますので、引き続き県と国と連携していただきまして、力強く取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 次に、連続立体交差事業及び関連事業について御質問いたします。野田市駅及び愛宕駅の駅舎工事については、駅を利用するたびに外壁パネルが張られるなど、目に見えて進んでいるのを実感できるようになりました。両駅を利用する地域に住む市民の一人として、完成する日をとても楽しみにしております。さきの市政一般報告によりますと、東武野田線連続立体交差事業は、平成29年度の仮線全線切替え後、順調に工事が進捗し、10月末に高架線全線と清水公園駅南側の盛土工事や平成やよい通り手前の盛土工事も併せて施工が完了し、現在は駅部のエレベーターや多機能トイレなどのバリアフリー化に向けた整備を行っているとお聞きしました。また、営業線高架切替え後の日程についても、令和３年３月末での実施を目標に進めているとのことでありました。 そこで、１点目の質問ですが、連続立体交差事業の高架切替え時期について、日時なども含め、もう少し具体的に切替えのスケジュール等を教えていただければと思います。 次に、高架切替え後が目前に迫る中、連続立体交差事業の現場を近くで見る機会というのは、工事関係者ぐらいしかなかなかないのかなと思います。しかしながら、建設中であった八ッ場ダムでは、建設工事現場を見学できるやんばツアーズなどが開催され、また東京外かく環状道路の東名ジャンクションの工事現場では、シールドトンネル工事の様子が近くで見られる見学会などが行われ、非常に好評であったと認識しております。沿線住民だけでなく、多くの市民にとって鉄道高架事業の現場を見るというのは、一生に一度あるかないかの機会になるかと思います。工事の様子を見た人が多くの人に話したり、次の世代に伝承したりすることで、地域の玄関となる新しい駅への愛着も醸成されていくように思います。 そこで、２点目の質問ですが、市民が連続立体交差事業の現場を見学する機会について、現場の見学会等の御予定がございましたら教えていただければと思います。 ３点目の質問は、高架切替え後の状況を想像しての質問となります。高架に切り替えられ、高架上で電車の運行が開始された後は、当然現在の踏切を廃止されることになるかと思います。そのため、愛宕駅南側や野田市駅南側の県道などの幹線道路では、踏切も遮断機もなくなり、車両は一時停止せずに通過することになることが予想されます。 愛宕駅南側の県道つくば野田線では、都市計画道路愛宕駅前線との丁字路では、信号機が設置されるとお聞きしております。今まで踏切が閉まるタイミング等で横断していた人にとっては少し遠くなってしまいますが、新たに設置される信号まで移動することで、安全に横断することができるようになるかと思います。 一方、野田市駅南側の県道野田牛久線では、踏切側に横断歩道、野田市駅前通りとの丁字路には横断歩道が設置されておりますが、現在信号機はございません。この横断歩道は、野田市駅を利用する近隣住民のほか、中央小に通う小学生や二中に通う中学生等の通学路としても利用されております。高架に切り替えられ、踏切が廃止された後、及び数年後に現在のクランク状の県道が真っすぐに改修された後を想像すると、これらの横断歩道で引き続き信号がない状態が続くとなると、現状よりも速い速度で自動車が通過することが予想されます。となると、子供たちや高齢者などの歩行者や自転車等の安全性の確保については今以上に必要であり、少なくとも野田市駅前通りとの丁字路には信号機の設置が要望されるようになるかと思います。 そこで、お伺いいたします。野田市駅前通りと県道野田牛久線との丁字路における信号機の設置について、野田市の見解及び具体的に進められている計画等がございましたら、教えてください。 最後に、野田市駅前広場整備に伴う暫定駅前広場についてお伺いいたします。先日の一般質問では、野田市駅前線が現在の駅前通りへ今年度末に接続予定であること、野田市駅西口の駅前広場は、現在の駅前交番の移転とともに、令和４年度末に供用開始であること及び暫定駅前広場が別途公園用地内に整備されることが発表されました。現在使用中の暫定駅前広場が整備される際にも一般質問で取り上げさせていただきましたが、今後さらに野田市駅西口が整備されていくに当たり、現状のように改札前付近で乗り降りができるのかどうかや、送迎用の車の待機場所など、野田市駅を通勤、通学に利用する市民にとっては、あらかじめ知っておきたい情報の一つでもあります。 そこで、お伺いいたします。野田市駅前広場に伴う暫定駅前広場について、どのような順番で、どのような位置に変わりながら整備されていくのかなど、もう少し具体的に教えていただければと思います。 以上４点、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 連続立体交差事業及び関連事業についてでございますが、１点目の連続立体交差事業の高架切替え時期について、高架切替えにおける日時につきましては令和３年３月末で進めていると聞いております。詳細な日時については、確定次第報告させていただきます。 次に、２点目の市民が連続立体交差事業の現場を見学する機会につきましては、
新型コロナウイルスによる
緊急事態宣言を受け、あらゆる感染症対策を行いながら、今年度末の高架切替えを最優先に、ぎりぎりの工程管理で事業を促進しております。１か月間ほど工事を休止した関係もございます。したがって、
新型コロナウイルス対策に細心の注意を払い、現場内の安全確保を第一に考え進めていることから、見学者の安全対策からも本年度内は難しい状況でございます。そのため、東武鉄道株式会社との協議では、高架切替え後の令和３年度に入りましたら、仮線路内で行う廃線ウオークなどを計画してまいります。調整が整いましたら、市報等でお知らせしてまいります。 次に、３点目の現在の駅前通りと県道野田牛久線との丁字路における信号機設置につきましては、高架切替え後に踏切が廃止されることで車両の一時停止がなくなり、歩行者の道路横断を考えた場合、信号機の設置が重要であるとの認識から、令和元年度より千葉県知事等への信号機設置要望を実施してまいりました。この結果、令和２年10月に千葉県警察本部、野田警察署、千葉県東葛飾土木事務局及び野田市の４者による現地立会が実施され、信号機を設置する方向で準備が進められていると伺っております。また、このたびの信号機設置により、これまで踏切付近にありました県道野田牛久線上の２か所の横断歩道は、野田市駅前線通りとの丁字路交差点内の東側１箇所に集約されると、併せて聞いております。 なお、信号機設置時期につきましては、令和３年３月までに設置される予定であり、これによりまして駅利用者や通学路の安全確保が図られます。 次に、４点目の野田市駅前広場整備に伴う暫定駅前広場につきましては、現在の暫定駅前広場が新駅前広場用地内にあることから、令和３年度の工事着手前までに移設する必要がございます。したがいまして、暫定駅前広場については、野田市駅西土地区画整理事業地の公園用地内に移設する予定であり、現在接道する都市計画道路野田市駅前線の整備を進めております。移設予定の暫定駅前広場につきましては、令和３年４月以降供用開始を目指しておるところでございます。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。現在においても、特に野田市駅の南側の、特に踏切に近いところで、他県ナンバーとかの車が一時停止せずに、たまに通過しているのを見かけたりします。この高架切替えについての周知は、しっかりやっていかなければいけないと思うのですけれども、再質問になりますけれども、高架切替えの周知方法、どういうことを検討しているのか教えていただければと思います。
◎都市部長（浅野開作） 高架切替えに伴う、駅利用者、市民に対しどのように周知していくかという御質問でございますけれども、周知の方法としましては、令和３年３月の市報や市ホームページ及び野田市駅、愛宕駅等への周知ポスター等の掲示等により、広く周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございます。止まると思って止まらなかったりとか、止まらないと思って止まったりとかとすると、結構事故のもとになりますので、しっかりと周知のほうお願いいたします。 見学会は、コロナの影響でなかなか厳しいということですが、廃線のウオーク、とても楽しみにしております。 もう一点、駅前広場、駅前通り線と接続するということになるということですけれども、工事車両との動線と歩行者の接点について変わっていくのかどうかというのも、そこら辺ちょっと歩行者の安全性の確保から、その辺どういうふうに変わっていくのか、もう少し詳しくお知らせください。
◎都市部長（浅野開作） 駅前通り線等の通行方法の変更についてお答えいたします。 今現在は、野田市駅の直近の線路沿いのところの通路を使っておりますけれども、今野田市駅前線を整備してございます。その整備が進みましたら、そちらをメインの道路にしまして、それで元のところ、駅舎のもう少し先のところで接続するような形にしたいというふうに考えております。今までも工事車両等の出入口については、交通誘導員を配置しておりますので、それで安全確保をしていたという状況でございます。今後２期施工とかもございますけれども、そちらにつきましても同様な対応にしまして、安全を確保しながら工事を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。歩行者の安全性を最優先というのは、本当にやっていただければと思いますし、計画もしているということなので、安心しております。 高架切替えが終わりますと、駅舎工事が進んでくるかと思います。乗り降りする場所が変わったり、人が歩く動線が変わったりすることで、不慣れゆえに新たな危険が生じる可能性もございますので、ぜひとも引き続き安全性の確保について、最大限の配慮をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 最後は、愛宕駅の駅前美術館についてお伺いいたします。駅前美術館については、予算委員会の際に御質問させていただいておりますが、具体的な内容が固まってきた頃かと思いますので、改めて質問させていただきたいと思います。 愛宕駅前美術館は、東武野田線連続立体交差事業における営業線高架切替えに伴い、愛宕駅西口駅前広場が完成するまでの間、西側からのアクセスのための愛宕駅歩行者専用道路に設置するフェンスに小学生の絵を飾るという事業だとお聞きしております。
新型コロナウイルスにより学校行事が相次いで中止となり、子供たちにとっては一生の思い出をつくれるかけがえのない機会を奪われてしまっている状態が続いております。子供たちだけでなく、大人たちもいつ終息するか分からない閉塞感が漂うコロナ禍において、野田市の将来を担う小学生の描いた絵を鑑賞することはひとときの安らぎにもなり、また掲載される絵に選ばれた子供たちにとっては、よき思い出になると考えております。 そこで、１点目の質問となりますが、駅前美術館の詳細について、もう少し詳しく教えていただければと思います。 次に、駅前美術館の来年度以降の予定についてお伺いいたします。愛宕駅西口が完成されるまでには数年間かかるかと思います。この間、駅前美術館には費用面を考慮しつつですが、なるべく多くの人の絵が掲載されるチャンスがあることが望ましいと私は思っております。そのためにも、掲載スペースに余裕があれば、作品数を増やしていくのもいいかと思っております。そこで、来年度以降の掲載作品など、どのような予定になっているのかをお伺いいたします。 以上２点、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
◎都市部長（浅野開作） 初めに、１点目の駅前美術館の詳細についてお答えいたします。 令和２年度末に予定しております連続立体交差事業の営業線高架切替えに伴い、愛宕駅西口駅前広場が完成するまでの間、愛宕駅西側から駅へのアクセス路として整備する愛宕西歩行者専用道路に設置するフェンスを活用しまして、野田市の将来を担う小学生の絵画を屋外展示用に加工し、展示する事業となっております。現在の状況は、野田市教育委員会並びに関係小学校の協力をいただき、現地に展示する全30作品について既に提出していただいております。この全30作品については、愛宕駅を主に利用する中央小学校、宮崎小学校、清水台小学校、東部小学校、柳沢小学校、５校の学年代表として選出していただいた作品となります。 なお、展示箇所となります愛宕西歩行者専用道路については、去る11月12日に工事請負契約を締結し、来年の３月までに完成する予定となっており、工事の進捗に合わせて全30作品を展示する設置工事を実施していきます。このすばらしい作品を皆様にいち早く見ていただくために、現地に行かずに広く作品を鑑賞できるよう、野田市ホームページを利用しまして、バーチャルギャラリーとして紹介することとして考えております。また、野田市庁舎１階ロビーにありますふれあいギャラリーにも、令和３年１月13日から19日の１週間、実際の絵を展示いたします。作品はもちろんのこと、御家族、御親戚等にもぜひ見に来ていただければと思います。 次に、２点目の来年度以降の予定についてお答えいたします。駅前美術館として現地に展示する絵画は、30枚を３年間で全90枚を考えております。展示機会をより多くしたいこと並びに費用の平準化を図ることから、３か年で全絵画を展示することといたしました。よって、来年度は今年度同様新たに選出された各学年の30絵画を展示する予定でございます。４年目につきましては、愛宕駅西口駅前広場が完成し、メインの通行ロードを変更する予定であることから、そのときに再度検討いたします。 なお、本事業を実施する中で、愛宕駅に関係または野田市を代表する企業、団体に対し、野田市の将来を担う小学生の健全な育成に寄与する事業として、寄附、共済をお願いしてまいりました。その結果、途中経過ではございますが、令和２年11月30日現在、企業２社、団体１社より賛同いただく旨の回答をいただいております。今後、今現在もまだ協議をしているところはございますので、追加のお願いをしているところでございます。令和３年度以降は、公募にて賛同いただく企業、団体を募集していきたいと考えております。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。 再質問となりますが、どれぐらいのサイズでやるか分からないのですけれども、例えば空いているスペース等に絵画サークルとか書道サークルなど、市民団体とかが、例えば私たちも絵が飾りたいという人たちがいた場合は、飾ることができるのかどうかというのをお伺いいたします。
◎都市部長（浅野開作） 絵画サークルや書道サークルなどの市民団体が掲示したい場合、できますでしょうかという御質問でございますが、現地に展示する絵画は30枚を３年間で90枚となります。展示する絵画は、野田市の将来を担う小学生の絵画を考えているということでございまして、一般的な絵画等を展示するスペースはございません。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 趣旨が違うということなので。ホームページにバーチャルギャラリー等つくると言ったのですけれども、例えばそこにバーチャルギャラリーを利用して飾りたいということもなかなか厳しいのかどうか、お伺いします。
◎都市部長（浅野開作） バーチャルギャラリーのほうに展示できるかということなのですが、今回の事業といたしましては、青少年の健全な育成を目的とするという形になりますので、そこのところに展示するということは今は考えておりません。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございました。なかなか厳しいということなのですけれども、例えばこういうのが定着するようになってとか、企業さんとかから収入を稼ぐ方法の一つとなる可能性もあるのかなと自分の中では思っております。 今現在企業さんの寄附、協賛を募集しているということなのですけれども、３年後に完成したときに、絵画が90枚貼られている状態ですというところで、その後さらにずっと飾っていくのかどうかというのをちょっとお伺いいたします。
◎都市部長（浅野開作） 将来的にも飾っていくのかという御質問でございますけれども、小学生につくっていただいた絵画につきましては、防水加工なりをして、長くもつような形にしておりますので、駅前広場ができたときはもう一度考えるということなので、掲示していただいたものにつきましては、作品をつくってくれた方にプレゼントしようという形で考えております。 以上です。
◆木名瀬宣人議員 ありがとうございました。将来的に、人が通るところであれば、企業の広告等も載せられる広いスペースとなると思いますので、今後検討していただければと思います。 愛宕駅前美術館については、季節を感じられるものだったり、いろいろな絵を飾れるようにしても、自分の中では面白いのかなと思うのですけれども、子供たちの絵を飾るというのも一つのアイデアだと思います。また、絵が飾れるというので一番怖いのは、落書きの問題なのかなと思います。まずは、落書きされないことを祈りますが、万が一落書きされてしまった場合にでも、すぐ消せるような管理のほうもしっかりと徹底していただければと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○副議長（吉岡美雪） 再開いたします。 議長を交代いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、染谷信一議員。
◆染谷信一議員 六諭会の染谷信一です。議長のお許しを得ましたので、通告に基づき２項目について質問いたします。 野田貝塚について。野田市のホームページによりますと、野田貝塚は縄文時代後期、約3,500年前の遺跡、いわゆる奥東京湾の東岸に発達した支谷の奥部に形成された貝塚、東に開口する馬蹄形をしています。南関東地方の馬蹄型貝塚として典型的なものです。昭和11年に千葉県の史跡に指定されました。所在地、野田市清水551―１、交通アクセス、まめバス５北ルート清水、野田貝塚バス停下車、東武野田線（東武アーバンパークライン）清水公園駅下車徒歩約10分と、簡単な説明があります。また、市山盛雄氏著「野田の歴史」によれば、関東地方の貝塚として考古学的に古くから注目されていたとの記述があり、清水貝塚として紹介され、住居跡、土器、土偶、装飾品、石おの、石すき、石づち、石棒などが出土しています。 私は、この貝塚を毎日見ながら小学校に通学し、当時は麦畑となっていたので、土器の破片を拾い、時には動物の骨や石器類などを見つけ、夏休みの自由研究にしたこともあります。古くからこの貝塚は知られ、県の文化財に指定される以前より長きにわたり発掘調査が実施されています。県の文化財、史跡としての指定は県で５番目、貝塚としては国の指定を除けば、一番古いのではと思っております。現在、昭和43年２月に千葉県指定文化財という碑が、まめバスの野田貝塚、清水公園駅前線の側道に建立されています。そこには、土器の復元されたものなどが昭和11年、千葉県の文化財に指定された当時の古いコンクリート造りのケースに展示されていたのを記憶しています。現在もこのケースは残っていますが、展示物は何もなく、何かなと思わせる遺物となっています。先日の５日の土曜日も、野田貝塚の碑の前で、むらさきの里のガイドの方かと思いますが、二十数人に説明している様子を確認しています。 この地域の貝塚は奥東京湾の遺跡で、さらに佐野、古河、川越などの遺跡につながるものとして、また海進、海退した時期においても海岸線であったことから、縄文時代後期の人々の生活を知る上で貴重な遺跡とされています。これらの貝塚で発見された資料は、社会教育課や野田郷土博物館で保管されています。さらに、「野田の歴史」によると、一部東京博物館に所蔵されているそうです。 この野田貝塚は、現在では住宅地となり、また貝の混ざった地層を建物の基礎材等に利用された経緯もあり、その面影は少なくなっていますが、今でも私の家の近所でアパート建設の際、古代の住居跡が発見され、発掘作業で大変だったという、そんな様子も見ています。 また、今回の市政一般報告でも、新子ども館建設工事に当たっての文化財調査の中で、古代の建物跡と炉の跡が複数見つかったとの報告がありました。野田市史によると、正確に言えばこの遺跡は岩名作遺跡として、縄文、古墳時代の遺跡で、野田貝塚とは区分されているようですが、数年前に新子ども館予定地の隣の土地でアパート建設の際、建物跡が見つかって発掘作業をしていたので、当然遺跡が発見されることは想定していたところです。 いずれにしても、この台地の数百メートルの範囲に野田貝塚、清水遺跡、岩名作遺跡があり、また座生川対岸では岩名貝塚と、多数の遺跡があります。この地域が古代人の生活や歴史を知る上で貴重なものですので、調査をしっかりしていただきたいと感じます。 質問に入ります。野田貝塚の現状について、どのように考えているか質問したいと思います。山崎貝塚については、昭和51年12月に国の指定を受けたということで、史跡公園として一部土地の保全もできていますが、残念なことに野田貝塚については宅地化が進み、貝塚の様相が見られなくなっています。 次、２点目についてです。今回見つかった新子ども館駐車場予定地での建物跡、炉の跡についてどのようなものであったか、学術的な意味は、あまり専門的に話しされても分かりませんので、分かる程度でお願いしたいと思います。また、調査、保存についての必要性について質問したいと思います。 次、３点目。この新子ども館用地は、野田市が博物館用地として購入した土地です。この土地から、このような古代の建物跡や当時の生活の一端を語る遺跡が出てきたのです。これは、古代人からのメッセージとして、温故知新ではないですが、当時の古代人の生活の紹介と地域の歴史を学ぶことが大事だということを語っていると考えます。 質問としては、子供たちにこの地域の歴史を教えること、古代から海岸線があり、人が住み、生活していた跡が発見されたことや、この地域の地名、清水の地名の起こり、またこの場所の沼端、沼付、貝塚などの小字が残り、古代から人が住んでいたこと、さらに馬作、馬場、牧ノ地などの地名や屋号が残っていることから、荘内牧ノ地として、さらに近くには国指定の文化財の花野井家住宅もあります。これらを簡単な展示や掲示などで紹介し、子供たちの学びにつなげていきたい、そのような場を子ども館の中に生かす方策について質問したいと思います。例えば住居跡の模型を作るとか、体験教室のようなことであれば、火をおこす、縄を作る、布を織るというような体験型の遊びの
導入など、また土器で米を炊く、ひも結びなどいろいろ考えていただきたい、そのように考えています。 以上３点質問いたしたいと思います。
○副議長（吉岡美雪） 染谷信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎生涯学習部長（山下敏也） 初めに、１点目の野田貝塚の現状について申し上げます。 野田貝塚は、約６万平方メートルの広がりがあると推測される縄文時代の貝塚で、その一部約600平方メートルが昭和11年に千葉県指定史跡に指定されております。指定範囲は民間所有地であり、管理者により草刈りなど適切な管理が行われており、保存状況は良好です。 史跡の指定範囲外の区域につきましては、住宅地のほか駐車場や畑地が広がっております。近年宅地化が進められている地域もございますが、土木工事等の土地の現状を変更する場合には、文化財保護法に基づいて事業者と教育委員会が協議を行い、現状保存や記録保存のための調査等を行っているところであります。 復元や分析などの整理作業を終えた出土品については、郷土愛の醸成を目的として小学校６年生を対象に行う文化財出前授業において、直接触れることのできる学習教材として活用しております。また、毎年郷土博物館が行う企画展「野田に生きた人々 その生活と文化」において展示し、生涯学習にも活用しております。さらに、郷土博物館では野田貝塚の遺物であるミミズク形土偶のニックネームを募集し、ミミーと名づけ、キャラクター化してＰＲをしております。今後も教育委員会では、野田貝塚の適切な保存及び埋蔵文化財の活用に努めてまいります。 次に、新子ども館の予定地で見つかった遺構等について申し上げます。この岩名作遺跡では、過去の調査で縄文時代の炉穴、竪穴住居跡、弥生時代の竪穴住居跡などが検出されております。今回確認調査によりまして、貝層を含んだ建物跡や炉穴、土器が大地のへりに沿って確認されておりますが、保存が難しいことから、現在教育委員会において本調査を開始したところであります。本調査によって、これらの遺構、遺物がどのようなものか、その学術的情報や当時の環境について分析し、その記録を保存して後世に伝えてまいります。 最後に、新子ども館運営の中で、この地域の歴史を学ぶコーナーや展示で生かす方策について申し上げます。埋蔵文化財は、国や地域の歴史及び文化を知る上で欠くことのできない国民共有の財産であり、地域における資産でもあります。新子ども館の用地で発掘された遺構や野田貝塚は、近隣の国重要文化財である旧花野井家住宅とともに、地域の歴史と文化を子供たちに伝える上での貴重な地域資源であります。さきに述べましたとおり、既に小学校における出前授業や郷土博物館での展示など、埋蔵文化財を活用した郷土学習に取り組んでおりますが、引き続き新たに発掘された資料を活用して、子供たちが郷土を愛する豊かな心を育んでまいりたいと考えております。 新子ども館は、指定管理による運営を予定しておりますが、そのために敷地や館内の一部に発掘された遺構等の資料を展示するスペースを設けたり、子供たちに昔の人の暮らしを伝える火おこしイベントや縄作りなど、様々な方法でのワークショップを学芸員と連携して開催できると考えておりますので、今後効果的な方法を検討してまいります。 以上でございます。
◆染谷信一議員 詳細な答弁ありがとうございました。 ちょっと１点質問したいと思います。先ほども申しましたけれども、現在の野田貝塚とその碑が建っている場所がありますけれども、そこに昭和11年当時のコンクリートのケースがあるわけでございます。かなり古いものですので、さっきも申しましたけれども、本当にガイドの会の人が説明しているのですけれども、あれ何という感じになってしまうと思うのです。それで、例えば貝塚というのはどういうものだったのか、看板はあるのですけれども、やっぱり写真も何もないと、その場所に。できれば、貝塚の様子なり、こういうものが出てきたのだとか、そういうふうな看板をあの場所につけることはできないのかなと、質問したいと思います。所有者が千秋社だと思うのですけれども、民間の会社だということもあるのかと思いますけれども、そこについてお聞きしたいと思います。
◎生涯学習部長（山下敏也） 今野田貝塚のコンクリートケースの話が出たのですけれども、このコンクリートケースにつきましては、確かに今何も入っていないという状況でございますが、土地所有者であります民間の所有者、これが管理しておるという状況でございます。 また、看板という話がございました。県指定の看板、今既に建っております。若干古くはなっている状況ではございますけれども、これにつきましても民間の管理者が適切に管理していただいているということで、現在のところは更新の予定はないというふうに聞いてはおります。ただ、それ以外のもの、その経緯とか、そういった看板の建築といいますか、設置というのは今までも民間所有者と協議したことはございませんので、その点については一度話はしてみたいと思っております。 以上です。
◆染谷信一議員 ありがとうございます。先ほども申しましたけれども、できれば本当にどういうものが出てきたのだよ、例えば貝塚といっても、どういうものか理解していない人もいるかと思います。そういう意味では、どういうものだったのだよというのが、分かるようなものが欲しいなと思いますので、これは地元の方からも要望が出ていましたので、今回質問で取り上げさせていただきました。 それでは、次の項目に入りたいと思います。２項目め、
ふるさと納税について質問したいと思います。今回市政一般報告の中で、
ふるさと納税対象自治体として総務大臣から指定を受けたとの報告がありました。
ふるさと納税をめぐっては、泉佐野市と総務省の裁判をはじめ、募集適正基準や返礼品３割以下の基準、また地場産品の考え方、また高額な海産物や果物に恵まれている自治体との格差の問題、制度的に高額納税者優遇の問題、さらには税に返礼品はおかしいが、寄附ならば金額の問題はない、そのような議論、また自分の住んでいる自治体に対する影響を理解しないで、返礼品にばかり目が行っている問題、いろいろ問題を抱えている
ふるさと納税制度でありますが、コロナ禍で厳しい野田市の財政状況を考えると、しっかり取り組まなければ出ていくだけになっていく、取り組まざるを得ない重要な施策と思います。課題は、いかに魅力ある制度にしていくか、宣伝をいかにやるかにかかっているのではと考えます。 そこで、質問に入ります。
ふるさと納税制度の推移、件数及び金額について質問したいと思います。あわせて、他の自治体への
ふるさと納税によって減収となった個人市民税の金額について、分かりましたらお願いしたいと思います。 ２点目、返礼品について、野田市のホームページを見て感じたのですが、これが野田市の返礼品かと考えてしまいました。例えばこの時期、おせち料理が多くなっています。どこの市町村でもこのような傾向にあり、どこがということではないのですが、選定の難しさ、そういうものを感じたところです。 そこでお聞きしますが、当然総務省の基準等の制約の中ではありますが、返礼品の選定基準について質問したいと思います。 ３点目、今後の拡大方策について、魅力ある制度にすることで、現在も取り入れているとは思いますが、体験制度や宣伝を強化する方策、取扱いサイトの複数化、多様化、拡大方策について質問します。また、返礼品の拡大策の一つとして、野田市にはグリコや雪印、メグミルク、またそのほかの企業がございます。そういうところを加えることについて質問したいと思います。 以上３点にわたり質問したいと思います。
◎市長（鈴木有）
ふるさと納税について答弁をいたします。 本来の
ふるさと納税の在り方ということで、議員も御心配のとおり、ちょっとその方向性が違ってきているのかなと危惧しているところでございますが、ただ野田市といたしましても、この後答弁させていただきますけれども、市民税の減ということを考えたときには、やはり
ふるさと納税制度に対して充実させなくてはいけないということで今、日々頑張っているところでございます。 それでは、
ふるさと納税の推移、件数及び金額につきましては、制度を開始しました平成26年度は41件で55万円、平成27年度は1,131件、2,245万8,005円、平成28年度は530件、1,487万7,000円、平成29年度は939件、1,406万1,005円、平成30年度は957件、1,640万3,500円、令和元年度は2,769件、7,442万8,005円、令和２年度は11月末現在で1,121件、3,939万3,287円となっております。 なお、野田市民の
ふるさと納税による住民税への影響につきましては、
ふるさと納税分以外の寄附も含んだものとなりますが、住民税の寄附金控除の額で申し上げますと、令和２年11月１日現在で平成26年度279万2,398円、平成27年度717万1,379円、平成28年度4,267万8,255円、平成29年度7,067万3,877円、平成30年度9,197万6,550円、令和元年度１億2,547万6,537円、令和２年度１億3,804万2,822円となっております。 返礼品の選定基準につきましては、平成30年11月１日以降は総務大臣通知により示された基準に従い、野田市域内において生産された物品または提供される役務、その他これらに類するものを地場産品として選定しております。平成30年10月から返礼品の発送業務や商品撮影などの協力事業者への支援などを業務委託しており、返礼品の開拓も委託業務としております。受託業者は、地方情報誌や現在の協力事業者からの聞き取りなどで情報を取得し、総務省の基準との整合を図りながら返礼品を開拓しておりますが、これまでの当市及び他市の
ふるさと納税の申出の傾向や、戦略的に野田市への継続的な寄附につなげるため、季節を限定した返礼品や定期便として扱える返礼品を加えることも行っており、寄附額増加の一因となっていると考えております。 議員御提案の体験型の返礼品につきましては、清水公園施設やミカン狩り、ゴルフ場、水田型市民農園の利用券などを取りそろえており、単に品物を受け取るだけではなく、野田市に直接訪れていただくことで、地域の経済効果も期待できると考えております。そういうことで、市の担当者もアンテナを高くして受託業者に情報を提供し、各種返礼品の開拓につなげてまいります。 次に、今後の拡大方策につきましては、市内の魅力ある商品、サービスの開拓を行うことで、
ふるさと納税による寄附金をさらに増やし、同時に市内経済の活性化と市の魅力発信につなげたいと考えております。寄附金のさらなる獲得のため、現在の
ふるさと納税ポータルサイト以外のサイトを
導入するという御提案につきましては、複数のサイトを利用することで、これまで野田市の掲載サイト以外を利用している方から検索され、寄附の増額が期待できる一方、他のサイト事業者の業務内容を調べると、現在のサイト事業者が行っている返礼品の開拓や商品撮影などの協力業者への支援は行わないなど、サイト事業者間の業務内容に大きな差があることから、採用を見合わせた経緯があります。サイト事業者は年々増えており、さらに業務の見直し、改善も行われていますので、引き続き複数のサイト事業者から業務内容を確認し、より効果的な運営を図ってまいります。 グリコや雪印、メグミルクを加えることについてですが、実際に大手の製造事業者数社に、
ふるさと納税事業への協力要請を行っておりますが、大口取引が多く、個々の寄附の申出に対応した発送管理等、通常行っていない業務も発生することから、すぐに協力することは難しいとのお話をいただいておりますが、現在も交渉を継続しておるところでございます。今後も業務の方法を丁寧に御説明し、事業者の事業規模やジャンルにとらわれることなく、新たな魅力ある返礼品の開拓を行ってまいります。 以上です。
◆染谷信一議員 詳細な答弁ありがとうございます。 再質問で聞きたいと思います。ここのところ
ふるさと納税に対する国民の理解が広がってきて、
ふるさと納税自体が大きく伸びてきていると。そういう中で、野田市に対する
ふるさと納税も金額的に伸びてきているという面もあるのかと思いますけれども、寄附金控除の額がやっぱりそれに伴って大きくなっていると。これは、もういたちごっこみたいなもので、そういう意味では出ていく金も大きくなっていると。そういう意味で、もっともっと拡大していく必要があると、そういうふうに考えます。そういう点で、野田市が返礼品でこのところやってきて、特に喜ばれたもの、取扱いの多い返礼品について分かりましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 返礼品の中で喜ばれている品物ということでございますが、返礼品の数で申し上げますと、生卵あるいは野菜といったものが、返礼品を受け取った方から喜びの感想をいただいておるところでございます。また、しょうゆについても複数回利用されている方がいることから、こちらについても喜んで利用されていただいているというふうに感じております。 以上でございます。
◆染谷信一議員 続きまして、体験型の返礼品の拡大ということで、先ほど市長のほうから答弁ありました。それに追加するような形になるかもしれませんけれども、例えばキャンプだとかバーベキュー、さらにはグライダーとか気球の体験、カヌーの体験、ドローン教室をやるとか、またホテルで１泊で、コロナの抗原検査なんていうのもよそでやっているところもございます。そういうのも含めて、そのような考え方についてお聞きしたいと思います。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） ただいま御提案いただきました体験型の返礼品ということでございますが、一つバーベキューについては清水公園さんのほうで現在も取扱いをしております。それから、そのほかの体験型のものでございますが、事業者さんとのお話合いの上で協力をいただけるようであれば、私としても大いに広めていきたいと考えております。ただ、アクティビティー系のものに関しましては、安全性ということも考慮しないといけないというふうに考えておりますので、今後も開拓に努めてまいります。 以上でございます。
◆染谷信一議員 続きまして、隣の町の話ですけれども、隣の境町では
ふるさと納税を21.6億円、21億6,000万円ですか、集めています。返礼品を422件用意し、ポイント制、1,000円で500ポイントでウェブサイトやカタログから選ぶ方法で、ポイントは繰り越されると。最長３年有効としています。この方法なら、自分の欲しいものを計画的に選択できるというメリットがあり、また受ける自治体では継続して
ふるさと納税が期待できます。こういうふうな制度を取り入れるのはどうなのかなと、そのような考え方はできないか質問したいと思います。また、そのほかにも特別ポイントとして、
ふるさと納税のほかに、例えば１万円だったら１万円、それ以上継続して何年かやった人には特別にポイントをつけ、特典を設けると、そういう方法も考えられると思いますが、このような制度について、ポイント制度についていかがか質問したいと思います。
◎
企画財政部長（中沢哲夫） 境町のほうが、非常にたくさんの
ふるさと納税を獲得しているということは承知しているところでございます。そういった意味で、その手法についても研究をさせていただき、今後検討していきたいと思いますが、特典につきましては総務省の３割基準、その付加するポイントの３割との関係、その点も十分に考慮しながら研究を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆染谷信一議員 それでは、最後の質問になるかと思いますけれども、このコロナ禍の中で、
ふるさと納税について変化等が見られるかどうか、お聞きしたいと思います。例えば、昨日ですか、ＮＨＫの朝の報道でやっていたのですけれども、ふるさとへ帰省できないと。だから、
ふるさと納税がここのところ増えているとか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルでカニが高騰していて、大分
ふるさと納税の返礼品の関係で赤字になっていると、そのような話もしていましたが、野田市において、このコロナ禍の中での
ふるさと納税に対する変化等ありましたら、お聞きしたいと思います。
◎
企画財政部長（中沢哲夫）
ふるさと納税へのコロナ禍の影響ということでございますが、特に返礼品に関してはコロナ禍の影響で困っているというようなお話は耳にしておりません。ただ、家庭にいる時間が長くなっているせいでしょうか、いただいている寄附額は伸びておりまして、今議会においても
ふるさと納税関係の経費、返礼品の経費あるいは寄附金額を増額補正させていただいております。昨年決算が7,000万円台でしたが、今の見込みで令和２年度の決算は１億2,000万円程度になるのではなかろうかというふうなところでございます。 以上でございます。
◆染谷信一議員 ありがとうございます。
ふるさと納税については、他市に流れていくのはなかなか止めることは難しいですが、野田市をアピールし、他市から
ふるさと納税をしていただくことは、宣伝や努力次第で可能かと思います。新型コロナ禍の下、厳しい状況ですが、経済的には今二極化していて、金余りという状況もあります。市の財政が厳しい中、この
ふるさと納税に注力していただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉岡美雪） 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 本日最後の一般質問者になりました。しっかり要点をまとめて質問したいと思いますので、要点まとめて答弁よろしくお願いしたいと思います。いつもありがとうございます。
○副議長（吉岡美雪） 暫時休憩します。 午後１時３９分 休 憩 午後１時３９分 再 開
○副議長（吉岡美雪） 再開いたします。
◆内田陽一議員 では、まず初めから行きます。コロナ禍の中での予算編成について質問いたします。 昨今のコロナ禍の中、リーダーの情熱と行動力、そして現場の最前線を五感を研ぎ澄ませて駆け巡りながら、様々な問題の本質を見極められて、即座に英断されているリーダー、市長のことなのですけれども、リーダーに感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。コロナ禍の中で、市民の皆様に寄り添い、かゆいところに手が届くような、一つ一つに思いを込められた施策を実行されている野田市に誇りを持っている野田っ子の一人として、今後の市政運営並びに来年度の予算編成について、今までにないような努力をされていると思っております。 そこで、お伺いしたいと思います。市長の考える予算編成について御見解をお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉岡美雪） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） コロナ禍の中での予算編成についてでございますが、栗原議員の一般質問でも答弁させていただいておりますが、令和３年度当初予算については、
新型コロナウイルス感染症の終息が全く見えない中での予算編成となっております。現時点においては、感染症の影響などにより根幹となる市税が14億円落ち込む見込みとなっておりますが、今後の感染拡大の状況等によってはこれ以上の減収となる可能性もあります。 また、市税等の減収は令和３年度に限ってのことではなく、今後数年間にわたって続くことになると考えております。そうした中で、歳出においては今後も社会保障関係費、公債費などが引き続き増加する見込みであり、このままでは数年後に経常収支比率が100％を超えるような危機的な財政状況に陥りかねないと危惧しているところでございます。 しかしながら、こうした極めて厳しい財政状況の中でも、
新型コロナウイルス感染症への対応はもちろんのこと、市民の生命、財産を守り、真に必要な
市民サービスを実施していかなければなりません。そのためには、前例にとらわれることなく、今までとは考え方を変え、今やるべきことを見極めていかなければならないと考えております。 現在栗原議員の一般質問で答弁させていただいたとおり、従来の予算編成手法を改め、全職員が知恵を出し合って、全ての事業をゼロベースで見直すという作業を実施しております。見直しに当たっては、消耗品費や印刷製本費、通信運搬費、委託料などについてもやり方を工夫したり、職員ができることは職員が行ったりすることで、
市民サービスに影響なく、経費削減できるところをまずしっかりと見直すこととしております。また、これまで継続的に実施してきた事業を一時休止する、もしくは縮小するといった場合にも、
市民サービスへの影響を最小限にするための代替策をしっかりと検討することとしております。 いずれにしましても、これまでに経験したことのない極めて厳しい財政状況であるということを全職員がしっかりと認識し、限りある財源の中で、今何ができるのか、今何をしなければいけないのか、全職員が知恵を出し合い、一丸となって予算編成を行ってまいります。 以上です。
◆内田陽一議員 市長、答弁ありがとうございました。今何ができるのか、何をしなくてはならないのかを考えながら英断していただいている思いが伝わってきました。具体的にも、全ての事業をゼロベースに見直すとか、後は市の職員が工夫とか、いろんな面で頑張っていらっしゃるということに感謝申し上げたいと思います。 また、先ほどの答弁で、副市長のヒアリングという話が出たり、今回私も当初予算編成の流れというのを見させていただいたときに、すごく分かりやすい資料があったので、見せていただきました。これをつくったメンバーも、ここにいる皆様はじめ、課長補佐とか課長とか、本当に真剣になって考えてくれたのだと思うのです。それを部長、副市長、市長が認めてくれて、こういうふうに進んできてくれているのかなとも思うし、本当に市民の一人として誇りを持っています。それで、私は今後とも市長のリーダーシップをもって本当にこれからやっていただければ、僕は安心して野田市を任せておけるので、次の質問に移りたいと思います。 ２問目の保育士確保対策について質問させていただきます。昨今の市政運営の厳しさの中、保育行政に対しても関係者の皆様の鋭意努力が様々なところでされていることに感謝申し上げたいと思います。先日の市政一般報告でも、待機児童対策、保育士不足の解消について述べられており、引き続き保育士確保に努めていくと、とてもうれしい報告がありました。 そこで、お伺いいたします。①として、合同就職説明会の開催状況と課題についてお聞かせ願います。②として、保育士確保対策の現状と今後の対応についてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 保育士確保対策についてお答えをいたします。 １点目の合同就職説明会の開催状況と課題でございますが、当該就職説明会は平成28年度から実施しており、これまで潜在保育士のための講習会の同時開催や説明会の開催回数を増やすなど、工夫をしながら実施してまいりました。昨年度は８月と２月に開催し、参加者63人、13人の方の就業につながり、今年度は市政一般報告でも申し上げましたが、９月に開催し、参加者25人、現時点で４人の方の就業につながっている状況でございます。 なお、課題については、今般のコロナ禍の状況を踏まえ、来場することが心配な方も説明を受けられるよう、オンライン説明会の開催を検討しているところでございます。 次に、保育士確保の現状と今後の対応でございますが、市政一般報告でも申し上げておりますように、待機児童、保留者の多くは、保育士不足が原因となっております。野田市同様、他市でも保育の受皿整備は続いており、新たな保育施設が整備されれば、そこに新たな保育士を確保する必要が出てまいりますことから、保育士の確保は相当に厳しいものと認識しております。これまでも就労奨励金事業や通勤補助など、金銭的助成については他市にないものを取り入れるなど工夫をしてきておりますが、やはり他市との競合となり、厳しい状況があります。今後は、市の魅力を発信する一つとして、野田市の保育のよいところを増やし、そして野田市のすばらしい環境を保育士の皆さんに伝えていくことが、保育士確保のひとつの有効な方法であると考えております。実際に野田市の自然豊かな保育所で働いてみたいという保育士さんの意見も聞いております。野田市、保育士、待遇よしをキャッチフレーズに、さらに力を入れてまいりたいと思います。 以上でございます。
◆内田陽一議員 詳細なる説明、本当にありがとうございました。中でも、オンライン説明会を開催していただくだとか、待機児童、保留者の原因の多くが保育士不足だとか、就労奨励金事業や通勤費補助など、他市ではないものを取り入れている、本当にすばらしいなと、工夫していると。今後野田市の保育のよいところを増やし、環境云々とかと出ていましたけれども、チラシにも書いてあるようなすばらしいものできているなと思います。キャッチフレーズ、保育士、待遇よし、これ本当にすばらしいキャッチフレーズで、私もこれいいなと思って、少し宣伝をしたいぐらいだと思って聞いておりました。 そこで、再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず保育士確保のための野田市の特色ある取組について改めて教えていただければと思います。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 野田市の特色ある取組について、主な事業を申し上げたいというふうに思います。 まず、先ほど答弁の中でも言いました保育士就労奨励金事業補助金。こちらは、初めて野田市内の保育所で働く保育士さんを対象に、最大20万円の就労奨励金を支給するものでございます。 次に、保育士試験による資格取得支援事業補助金というのがございます。こちらは、保育士養成校以外で、個人で保育士試験を受験する場合に、学習に要した費用、最大15万円ですが、これを支給するという事業でございます。 次に、先ほどもお答えしましたが、保育士合同就職説明会もやっております。これは、市内保育事業者による職場紹介や、ハローワークによる就職相談を年２回実施しております。説明会に併せて、復職支援講演会、保育所の見学会なども実施をしておるところです。 次が、保育士の子供の優先入所というのをやっております。これは、市内の保育所等に勤務する保育士の子供さんの利用調整に加点を行いまして、産休や育休から復帰しやすくする事業でございます。昨年度９点から20点に点を加点しまして、より復帰しやすいような形にしました。 それから、障がい児等の保育事業補助金というのがございます。アレルギー対応も含む障がい児の保育を行う保育所で保育士を加配した場合、この事業者に補助金を支給して、保育環境の改善を図る事業でございます。特に野田市では、近隣他市に先駆けまして、グレーゾーンの児童に加配した場合にも対象としたところでございます。 次に、通勤事業補助金というのもやってございます。これは、市内の保育所に通勤する保育士さんは、自動車、自家用車の利用が非常に多いということがございます。そのため、保育士の駐車場を事業者が借り上げる場合に、その経費として補助するものでございます。こちらも近隣他市に先駆けて、野田市が
導入いたしました。 次に、保育士の宿舎借り上げ事業でございます。これは、市内の事業者が借り上げた宿舎に居住する場合に家賃等に補助をするものでございます。国庫補助事業でございますが、この国庫補助事業は１戸当たり月額５万6,000円でございますが、野田市では単独で上乗せを行いまして、月額８万2,000円までを支給しているという、主なものは以上でございます。 よろしくお願いいたします。
◆内田陽一議員 すばらしい答弁をありがとうございます。詳しく説明していただいて、分かりやすかったなと思います。 それでは、端的に行きたいと思いますけれども、令和２年４月の市の新規保育士さんの状況を教えていただければと思います。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 令和２年４月の野田市の新規保育士の採用状況でございます。４月１日の人数としまして、指定管理園７園で20人、私立保育所10園、56人となっております。なお、この人数には人事異動の人数も含まれております。また、私立保育所の人数が56人と多いのは、これはやなぎさわ幼稚園・保育園というのが４月に新設されまして、そちらで23人新たに雇用があったことから増えているものでございます、以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。今新規採用の保育士の数、教えていただきましたが、意外といるのだなと思いました。次の質問にちょっと関わるのですけれども、先ほども説明があったのだけれども、就労奨励金支給事業の対象ではない人もこの中には入っているのではないかなと思うのです。 そこで、再質問として、保育士の確保対策として、先ほど説明があった保育士就労奨励金事業の現状というか、状況を教えていただければと思います。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 就労奨励金事業の状況でございます。保育士確保が厳しい状況でありまして、何とか野田市で保育士として就労していただくため、インセンティブを高める施策として実施したものでございます。これは、近隣市におきましても実施している事業ではありますが、１年以上市内に勤務しなければならないというような継続勤務の要件がありまして、そのことで利用が進まないということを聞いておるところでございます。そのため、野田市としては就職時と半年就労時に奨励金を支給することとしまして、他市に比べて条件のよい施策というふうにしております。 実績としましては、昨年度は開始年度でございましたので、３施設３人と少ない状況でございました。令和２年度につきましては、私立保育所10園で20人、指定管理が６施設で６人と増えてきておる状況でございます。引き続き事業者の皆さんに対しましてこの制度をＰＲしまして、保育士確保の一助としていただくようお願いしてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
◆内田陽一議員 御答弁、ありがとうございました。令和２年度について増えてきているということ、本当にうれしいところです。前回の一般質問の答弁でもあったと思うのだけれども、要旨になりますけれども、１園以外全て活用するということだったので、改めてこの就労奨励金支援事業をはじめ、野田市の保育士優遇対策、施策が真に生きたものになるようにさらにお願い申し上げ、次に移りたいと思います。 次に、市施設の窓口対応について質問いたします。窓口対応についても、今まであらゆる機会を通し、様々な視点から質問したり提案させていただいたりいたしましたので、その後の状況なども含め、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 市施設の窓口対応についても、リーダーを中心に団結し、皆様のおかげでとても丁寧な対応がうれしかった、私にも分かりやすく説明してくれて、親切に案内してくれた、とても分かりやすい資料や説明書があり、とても助かったなどなど、窓口に来られた方々に寄り添った対応をされていることをたくさんお聞きして、うれしい一人でございます。 そこで、下記の３点についてお伺いしたいと思います。①として、さわやか応対マニュアルの活用状況について教えてください。 ②として、ワンストップサービス体制の現状と課題について教えてください。 ③として、窓口での手続案内や説明資料などの現状と課題について教えてください。 それぞれお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 初めに、さわやか応対マニュアルの活用状況につきまして申し上げます。 本市では、誰からも信頼される職員になることを目指し、面接や電話応対などの行動を再点検するために、平成20年３月に新さわやか応対マニュアルを作成しまして、全職員へ周知をしております。マニュアルでは、挨拶や言葉遣いなど応対の基本を示したほか、面接、電話など場面ごとに具体的な応対方法等を記載しておりまして、全ての職員が日々の業務において市民の方に満足をいただけるような窓口応対を実践するため、マニュアルを活用しているところでございます。 職員の対応につきましては、市民の方から厳しい御意見をいただくこともありますけれども、窓口での丁寧で分かりやすい説明や素早い対応等に対して、お礼の言葉をいただくこともございます。同様の対応が職員間で広まるよう、庁内掲示板で情報共有を図っているところでございます。今後も職員に対してマニュアルの実践の周知を徹底するとともに、研修等を通じ、職員一人一人が挨拶の励行、市民目線に立った応対を心がけ、日々の業務における質の高い接遇を目指してまいります。 次に、２点目と３点目のワンストップサービス体制及び窓口手続案内や説明資料などの現状と課題について申し上げます。現在野田市では、全ての手続を１つの窓口で完結させるようなワンストップサービスは、事務スペースの確保やシステム構成、財源等の課題があり、実施してはおりません。しかしながら、ワンストップサービスは
市民サービス向上の観点から必要であると考えており、市川市では庁舎の建て替えに合わせて、ワンストップサービスを令和３年１月から行うとのことから、今後こうした先進市の事例について研究してまいります。 このように、ワンストップサービスの実施につきましては、もう少し時間がかかると思いますけれども、そのような中でも市民の負担を軽減するために、例えば市民課の窓口では戸籍届出や転入、転出届など、住所移動に関する手続等の際、関連するほかの窓口を案内するなど、関係部署との連携を図っております。さらに、死亡に伴う市役所での諸手続の負担を軽減するため、御遺族の方への手続の御案内を充実させるなど、工夫を行っております。また、市民課の窓口では、マイナンバーカードの交付や更新などの業務の増加に伴い、適切に御案内するため、窓口案内係を配置しております。通常の証明書等の案内についても、必要な書類や申請書の記入の仕方等について説明を行うなど、
市民サービスの向上に努めているところでございます。 なお、説明資料につきましては、各担当課において業務内容に応じて詳細な資料を作成し、説明を行っております。一例を挙げますと、障がい者支援課では障がい福祉ガイドブック、児童家庭課ではひとり親家庭支援の御案内などの資料を制度の改正に合わせて作成し、配布をしております。説明資料の課題といたしましては、障がい福祉ガイドブックについては、資料が膨大で分かりにくいといった部分もありますので、より分かりやすい資料の作成なども検討してまいります。いずれにいたしましても、常に市民目線に立った対応を行いながら、
市民サービスの向上を図ってまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 総務部長、答弁ありがとうございました。新さわやか応対マニュアルの中でも、おじぎというところがあって、最敬礼、敬礼、会釈の違いが絵で載っていたりして、これは私も勉強になるなと思って、しっかり後で読ませていただきたいと思います。 まず初めに、さわやか応対マニュアルに関してなのですけれども、さっき研修など云々という話が出ていたと思う。研修などを通じて市民目線に立った応対、すごくすばらしいことだと思う。質の高い接遇を目指していく、すばらしいなと思ったのです。 そこで、初めに接遇に関する研修の内容を教えていただければと思います。
◎総務部長（宮澤一弥） 接遇に関する研修の内容でございますけれども、まず新規採用職員の方々の研修におきまして、面接の応対、それから電話応対といったものについて、実演を含めた研修ということをやっています。接遇マナー研修というのを、そのカリキュラムに取り込みまして、職員の接遇能力の向上を目指しているということがございます。それから、職場全体の接遇向上を図るということを目的として、職場内研修、いわゆるＯＪＴというやつなのですけれども、ＯＪＴを継続的に実施できるように検討しているところでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。職場内研修を継続的に実施できるようにやっていくということで、ありがたいと思います。 具体的に、細かいところをここでお聞きしたいと思います。説明資料については先ほどの答弁でもあったけれども、例えば資源ごみの出し方、これも日本語版と、ベトナム語版、タガログ語版とか、中国語版、韓国・朝鮮語版、あと英語版とか、本当にすばらしい説明資料ができていて、他市の人が来ても、野田市はすごいねと言われています。国際的な野田市だなと思って、本当にうれしいところでございますけれども、ここで再質問なのです。日本語が話せない外国人の方々が窓口に来るかもしれません。窓口対応については以前も一般質問で取り上げたのだけれども、その関連をちょっと教えていただきたいのですが、日本語が話せない外国人の方への窓口対応はどのように行っているのか教えていただければと思います。
◎総務部長（宮澤一弥） 外国人の方が窓口に来たときの対応ということでございますけれども、確かに議員御指摘のとおり、野田市にも外国人の方がどんどん増えておりまして、英語圏にかかわらずいろいろな出身国の方が増えております。そういったこともありまして、この10月からタブレット端末を15台
導入いたしました。それによって、翻訳アプリやインターネットの翻訳サイトを利用して多言語での窓口対応を行っているという状況でございます。 以上です。
◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございました。タブレットで翻訳アプリ、昔に一般質問したので、本当に助かります。ありがとうございます。 そうしたら、あと２項目だけここでやりたいのです。今度は、御遺族の方への手続の御案内がすごいなと思っているのです。実は他市にも何市か行ってきました。同じようなのができているけれども、何が違うかといったら、思いが込もっている。何日までに出さなければいけないというのをほかの市町村はあまり書いていないのだけれども、野田市は何日までに、期限を決められている項目は特段に記入されていたり、あとはチェックリスト式になっていたり、分かりやすいのです。 実は公明党でも、ワンストップサービスと先ほど言っていたように、いろんなことを要望しています。だけれども、現実には制約がいろいろある中で、なかなか進められていないところもありますけれども、それは予算の問題だとか、いろいろあるから仕方ないかもしれない。でも、私たちはどんどん要望していく。そういう中で、リーダー自らが、この状況の中だったら何ができるのだと真剣に考えてくれているからこういうのができるのかなと思っております。 御遺族の方への手続の御案内に触れたいと思うのだけれども、市民課の部長をはじめ課長、課長補佐とかが一生懸命になってつくったのだと思うのです。それで、これを改定した趣旨とその効果について教えていただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） さきの総務部長の答弁と一部重複いたしますけれども、まず御不幸に遭われた御遺族に対しまして、必要な手続を分かりやすく明確化することで、御負担を軽減することを目的として作成させていただいたものでございます。具体的には、各課と連携をいたしまして、手続に期限があるものはその期限を明記し、それ以外の手続についてはより細分化しまして、あらかじめ必要な手続を確認いただけるよう、それぞれチェック欄を設け、また市役所以外の民間で必要な手続につきましても御案内しておりまして、そのほか相続家系図などを追加しまして、内容の充実を図ったところでございます。 なお、市民の方からは分かりやすい、迷わなかったといったお声をいただいており、一定の効果はあったと考えているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございました。本当にすばらしいのができていて、すごいなと思います。 では、もう一点だけ。これも一般質問で前に取り上げたことがあるのだけれども、窓口の案内係の配置云々とさっき言っていたので、その辺を教えていただきたいと思うのですけれども、市民課の窓口だと思うのだけれども、窓口の案内係を配置した効果を教えていただければと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 窓口案内係を配置しました効果ということでございますが、まずマイナンバーカードの手続の御案内、こちらを円滑に行えていると考えております。また、併せまして住民票ですとか印鑑証明書などの手続で迷われている方などの御案内を行うなど、こちらにつきましても効果があるものと考えてございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 部長、答弁ありがとうございます。リーダーの英断に感謝申し上げたいと思います。今後ともよろしくお願いします。 それでは、４項目めに移りたいと思います。次に、障害者優先調達制度やグリーン購入制度について質問いたします。昨今の社会情勢の中で、物品などの調達についても様々な観点から検討され、対応されている状況かと思いますので、その現状などをお聞きいたします。 ①として、現在特にコロナ禍で様々御苦労されている障がい者の方々を守る思いからも、障害者優先調達制度については、コロナ禍の中だからこそ強力に進めていただきたいと考えている一人でございます。そこで、障害者優先調達制度の現状と課題についてお聞かせ願います。 ②として、グリーン購入制度についても、野田市においてあらゆるところに配慮されながら対応されているところでありますので、現状と課題についてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（直井誠） 障害者優先調達制度やグリーン購入制度について、私からは１点目の障害者優先調達制度の現状と課題についてお答えをさせていただきます。 市では、国等による障害者就労支援施設等からの物品等の調達の促進等に関する法律に基づき、毎年度障がい者就労施設等から物品等の調達方針を定めております。この中で、調達の目標額について定めており、令和元年度は目標額99万円以上に対し、物品の購入が39万7,432円、役務の提供が100万9,600円で、調達実績は140万7,032円となり、達成率は142.1％となっております。令和２年度は、新たに災害対策用備蓄品の購入等が加わったことから、370万円以上を目標額に設定しておりますが、11月30日時点での契約実績は410万9,460円となり、既に目標額を達成しております。令和２年度の契約実績の増加理由は、
新型コロナウイルス感染防止用パーティションの購入やコロナ禍により中止した手話奉仕員養成講座の代替授業として、手話の普及促進のための啓発物資を購入したことによるものです。障がい者就労施設等からの優先調達に当たっては、施設側が提供できる物品や役務の情報を発信し、発注者側が知り得ることが課題であったことから、令和元年度に野田市自立支援障がい者差別解消支援地域協議会の就労支援部会に所属する市内の障がい者就労施設等の活動内容を掲載した障がい者就労施設等事業・販売物品パンフレットを作成し、庁内各課への周知のほか、ホームページに掲載し、広く周知を図っております。 また、障がい者週間に合わせて、12月２日から８日まで、市役所１階ふれあいギャラリーにおいて、市内の11か所の障がい者就労施設等の作品展示や事業所紹介を行っており、広く周知することで企業や市民の民需の増進及び利用者の工賃の向上に努めております。施設利用者の障がい特性や事業者の経営方針等もあることから、障がい者就労施設等の多くは施設内の作業による物品の販売が大半を占めており、役務の提供に対応できる施設が少ない状況ですが、就労支援部会と連携し、提供可能な物品及び役務について提案や相談しながら、障がいのある人の自立促進に努めてまいります。 以上でございます。
◎環境部長（柏倉一浩） ２点目のグリーン購入制度について御答弁申し上げます。 平成12年５月に国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定されまして、現在は22分野275品目が対象とされております。野田市では同法の制定を踏まえ、地球温暖化対策実行計画におきまして、環境に優しい行動の一つとして、グリーン購入に可能な限り努めると位置づけるとともに、一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）においても環境保全意識の普及啓発として、グリーン購入法に基づき製品の購入に努めると位置づけしております。市が購入する最も身近なものは紙類や文具類の90品目であり、特に印刷及びコピー用紙については、従前より環境への配慮の観点から国の基本方針に準拠した規格を満たす再生紙を一括購入しております。 なお、厳しい予算編成の中ではありますが、循環型社会の形成のため、引き続きグリーン購入制度に基づいて購入してまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 両部長、本当に答弁ありがとうございました。 それでは、両部長に１個ずつ質問したいと思います。よろしくお願いします。まず初めに、障がい者。野田市障がい者就労施設等事業・販売物品パンフレット、ホームページでも公表されていて、とてもすばらしいなと。 それで、先ほど答弁の中で、パーティションと言っていたのだけれども、新型コロナ感染への対策のパーティション、具体的にはどのような経緯で購入されたのか教えていただければと思います。
◎保健福祉部長（直井誠）
新型コロナウイルス感染防止用パーティションの購入経過ということでございますが、コロナ禍の中で新たな商品として、卓上で使用できる飛沫防止のパーティションの作成を野田市心身障がい者福祉作業所から市に提案をいただきまして、商品価値が高いと判断したことから、市役所内の各部署への大きさや実際の写真などを掲載したパンフレットを作成しまして、購入検討をお願いしたところ、公民館などに23個販売することができました。また、このパーティションにつきましては、窓口や会議等で使用できるアクリル製の卓上の飛沫防止のパーティションとなっておりますので、公民館を利用した方がこのパーティションを見まして、作業所から直接購入していただいたこともあったというようなことを聞いております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 本当にすばらしいですね、パーティション。本当だったら、ここにも欲しいぐらいだよね。これもリーダー自らがそういうふうにパンフレットを作ってやっているというから、前向きにどんどん捉えて進めてくれているという、すばらしいなと思いました。今後ともよろしくお願いします。 それでは、もう一人の部長にも質問したいと思います。先ほど、従前から環境への配慮の観点から、再生紙を一括購入していると言っていましたよね。厳しい現状の中で、引き続きグリーン制度に基づいて購入していくというふうにさっき言われたような気がするのです。紙類については購入量全体のどのくらいの割合について、グリーン購入法に基づいて購入しているのか教えていただければと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） 御質問の紙類について申し上げますと、令和元年度版環境省グリーン購入取り組み状況データベースでは、様式の関係から野田市では購入量全体の８割以上と公表されております。しかしながら、実態といたしましては先ほど答弁したとおり、グリーン購入法に基づいて一括購入をしておりますので、ほぼ100％でございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございました。そうですね、一括で購入しているのだから、ほぼ100％。ほかの市町村にないのではないですか。そのぐらいすばらしい野田市だなと思いました。 最後の質問です。これは公用車の質問になります。公用車についても、野田市は以前から様々な観点から対応されており、昨今では先進的に電気自動車の
導入や災害時の電源供給などの協定なども締結され、先日は新聞報道などもされており、うれしい限りでございます。そして、公用車のドライブレコーダー設置についても、予算などが限られている中で、関係者皆様のおかげで設置車両が増えてきていることに対し、私は感謝申し上げたいと思っているところです。ドライブレコーダーというのは可視化などの観点からもとても有効な設備になりますので、さらにさらに進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、最後の質問ですが、公用車のドライブレコーダーの設置状況、現状と今後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総務部長（宮澤一弥） 初めに、ドライブレコーダーの設置台数につきまして、令和２年11月30日現在で申し上げます。全車両316台のうち市長車、副市長車、各課で共用して利用している車両52台、出先施設等の専用車27台、まめバス13台、消防関係の車両では消防車11台、救急車７台、その他連絡車等７台の合計119台に設置しております。なお、まめバスにつきましては、事業者の負担での設置ということになっております。 ドライブレコーダーは、録画機能によりまして運転状況が記録され、事故が発生すれば原因究明に役立つものでございます。また、職員の安全運転に対する意識の向上が図られるとともに、交通事故防止にも役立つものと考えております。ドライブレコーダーにより記録された映像は、消防関係の車両では救急車の事故等で警察へ提供した実績が２件ございます。管財課所管の車両につきましては、事故等による映像の提供はありませんが、管財課職員が映像を確認し、年に２回全職員を対象に実施している交通安全講習会でヒヤリ・ハット事例として放映しまして、交通事故防止のための注意喚起に使用しております。 次に、今後のドライブレコーダーの設置につきまして、管財課所管の車両では、これまで取得またはリース後10年以内の車両にドライブレコーダーを設置してまいりましたが、今後は10年以上経過した車両も含めて予算の範囲内で順次設置していきたいと考えております。また、消防車及び救急車につきましては、更新に合わせて設置しているところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。事故が発生する原因究明に役立つとつくづく思います。何だかんだあったときに、証拠があれば、それを指摘すれば向こうはもう何も言えなくなりますので、大事なことだと思います。あと職員の安全運転に対する意識の向上もあると思います。私自身もあれがついているからと言ったらおかしいかもしれないけれども、安全運転しようと思います。証拠残ってしまいますからね。本当に安全運転が大事だと思います。そういう意味でも、答弁のとおりでございますが、交通事故防止に役立つものと、私もそう思っています。それで、先ほど年２回と言っていたのでしょうか。交通安全講習会でもヒヤリ・ハット事例として放映していると、すばらしい活用方法だなと思いました。現実のものを見せてやるというのは大事で、前に吉岡議員が一般質問したやつだったかな、自転車の交通事故のやつを本物でやったほうがいいとかってあったけれども、僕も消防フェアか何かのときに見たけれども、本物を見たり、そういう画像を見ると、あっと思うので、とてもすばらしいなと思いました。 あと今後のドライブレコーダーの設置についても、今までは10年以内の車両に設置したけれども、今後は予算のこともありますからね、そういう中で10年以上の車両も含めてやっていただけるということで、ありがたいなと思います。 最後に、１個だけ質問。ドライブレコーダー設置による効果というのを先ほどもちょっと言われていたのですが、具体的にもう少し詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（宮澤一弥） ドライブレコーダーの設置による効果でございますが、詳しくというか、結局先ほどの答弁の繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、事故やトラブルが発生した場合の状況が記録されると、原因究明に役立つということが１つ。それと、あとドライブレコーダーで運転状況というのも克明に記録されますので、運転者のマナーの向上ですとか、安全運転に対する意識の向上も図られるということで、交通事故防止に一定の効果があるのではないかというふうに思っております。 参考までになのですけれども、令和２年の11月30日現在の公用車による交通事故の件数、これは飛び石とかのやつは除きまして、そういった事故は16件ということで、１年前の同じ時期の件数と比べますと５件減っているということでございます。今後もドライブレコーダーは順次予算の範囲内でつけていきますので、これからも交通事故の減少につながっていけばいいのかなというふうに思っています。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございました。昨年より減少していると、すばらしいなと思いました。 私の一般質問をこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉岡美雪） 次に移ります。お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（吉岡美雪） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日は、これにて延会します。 午後２時３６分 延 会...