令和 ２年 ９月 定例会（第６回） 開 会 令和２年９月１日（火曜日）午前１０時００分 開 会
○議長（平井正一） ただいまから令和２年第６回
野田市議会定例会を開会いたします。 〇議事日程（第１号） 令和２年９月１日（火曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ 議案上程 第 ４
市政一般報告並びに提案理由の説明 〇出席議員２６人 川 崎 貴 志 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 ２人 木 名 瀬 宣 人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 宮 前 雅 明 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 市 政 推 進 室参事監 佐 賀 忠 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 宮 澤 一 弥 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 宇 田 川 克 巳 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 山 田 充 子 消 防 長 菅 野 透 教 育 次 長 山 下 敏 也 学 校 教 育 部 長 船 橋 高 志 （ 兼 ）生涯学習部長 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 廣 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 古 谷 文 夫 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務
局議事調査係長 岡 田 敦 子 〇本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 １ 会期の決定 １ 議案上程 １
市政一般報告並びに提案理由の説明 午前１０時００分 開 議
○議長（平井正一） 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、６月定例会において可決されました
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書については、８月４日付をもちまして
内閣総理大臣ほか関係者にそれぞれ送付いたしましたので、御報告いたします。 次に、市長から報告第１号から報告第12号、報告12件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。 次に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから御了承願います。 次に、
欠席届出者を申し上げます。
木名瀬宣人議員、
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、
代表監査委員から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎
代表監査委員（栗林徹）
代表監査委員の栗林でございます。本会議の冒頭のお忙しい中をお許しをいただきまして、一言御挨拶申し上げます。 ６月の
定例市議会の初日に議員の皆様から御同意を賜り、同日監査委員の合議により
代表監査委員に選定されました。大変光栄なことと思いますと同時に、その責務の重大さに身の引き締まる思いでございます。2020年４月以降、都道府県及び
政令指定都市の長は、財務に関する事務、その管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための方針を定め、これに基づき必要な体制を整備すること、つまり
内部統制体制の整備が義務づけられました。指定都市以外の市町村においても同様の努力義務が課せられています。ますます監査の重要性を感じているところでありますが、微力ながら全力を尽くしてやっていきたいと思いますので、議員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（平井正一） 次に、
農業委員会会長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎
農業委員会会長（古谷文夫）
農業委員会の会長の古谷でございます。貴重なお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。一言御挨拶申し上げます。 このたび７月20日の
農業委員会臨時総会において、
農業委員会の会長に就任をいたしました。誠に光栄であると同時に、責任の重大さから身の引き締まる思いでございます。
農業委員会制度の下、農業委員と
農地利用最適化推進委員をしっかりと連携させ、農地利用の最適化に向けた
農業委員会の運営に邁進していく所存でございます。今後とも皆様方の特段の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。簡単ではありますが、御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（平井正一） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
小室美枝子議員及び椿 博文議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（平井正一） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から９月25日までの25日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、会期は25日間といたします。 なお、会期中の会議予定につきましては、８月26日の
議会運営委員会において、お手元に配付しました日程表のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
△議案上程
○議長（平井正一） 日程第３議案を上程いたします。 認第１号から認第７号及び議案第１号から議案第13号まで一括上程いたします。 次に移ります。３密を避けるため、
新型コロナウイルス感染防止のための確認事項に基づき、一部の議員の退席をお願いいたします。併せて一部の理事者の退席に御協力をお願いいたします。 なお、各議員におかれましては、会議終了まで議員控室にて待機されますよう、念のため申し添えます。 暫時休憩いたします。 午前１０時０７分 休 憩 午前１０時０９分 再 開
○議長（平井正一） 再開いたします。 次に、市長から
新型コロナウイルス感染症対策について報告があります。
◎市長（鈴木有） おはようございます。貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けまして様々な行動の制約が求められる中、市民の皆様には御理解と御協力をいただき、心より感謝申し上げます。 さて、野田市の感染状況ですが、４月４日に初の感染者が千葉県から公表されて以後、４月が13人、５月が３人、６月が２人と減少してまいりましたが、７月に入って15人と感染者数が急増し、８月の感染者数は、31日現在で35人と増加傾向を強めております。この間、さきの議会で報告させていただきましたように、
市内認可保育所や２つの小学校において感染者が各１人確認されたため、市では施設の消毒を実施するとともに、園児や児童など関係者の
ＰＣＲ検査を実施し、全員が陰性であったことを確認しております。さらに、２つの接待を伴う市内飲食店において
クラスターが発生し、そのうちの１人は、遺憾ながら利用客として来店した市職員でした。職員に対しましては、
新型コロナウイルス対策本部会議において、全職員が公務員としての自覚ある行動を取るよう強く指導いたしましたが、市民の皆様には多大なる御迷惑と御心配をおかけしたことにつきまして深くおわび申し上げます。 なお、執務室の消毒を速やかに実施するとともに、関係職員の
ＰＣＲ検査を実施し、全員が陰性であったことを確認しており、業務に支障は来しておりません。 また、議会関係につきましても議会運営に支障を来さないよう、
関係議員控室及び執務室の消毒を実施するとともに、関係議員及び事務局職員の
ＰＣＲ検査を実施し、全員が陰性であったことを確認しております。 また、市内の２つの介護施設においても感染者が各１人確認されておりますが、両施設につきましても利用者、職員など、関係者に対し
ＰＣＲ検査を実施し、全員が陰性であったことを確認しております。 次に、現段階での感染状況の分析でございますが、保健所では
クラスターは発生しているが、
感染経路等から市中感染の状況にはないと判断しているとのことでございます。しかし、市としましては、感染者数が急増していることを重視し、いつ市中感染となってもおかしくない非常に危険な状況と捉えており、
感染拡大防止対策に全力で取り組んでまいります。このため同
対策本部会議において、夜間に飲食を提供する飲食店に対し、市として
感染防止対策の徹底をお願いすることに決定し、８月20日木曜日と21日金曜日に、職員が直接訪問し、
チェックシート等の啓発資料を配布したところでございます。 なお、８月27日現在の入院者数は10人程度であり、現在までに８割以上の人が退院や療養解除となっているとの報告を千葉県から受けており、野田市の医療体制は逼迫するような状況にはございません。 以上です。
△
市政一般報告並びに提案理由の説明
○議長（平井正一） 日程第４
市政一般報告並びに提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） 令和２年第６回
野田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たりまして、さきの定例会以降に動きのあった主な施策や事業について御報告いたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げますが、市内の
感染状況等につきましては、先ほど私が申し上げたとおりでございます。 それでは、さきの議会以降の動きや新たに決定した支援策等について申し上げます。
急病センターにつきましては、
急病センターの
感染症対策が十分に講じられていないことから、医師会との協議の結果、適切な
感染症対策が実施できるようになるまで当面の間、８月10日から運営を休止することといたしました。 今後の対応といたしまして、高熱などの強い症状がある場合には、24時間体制で実施している千葉県の
新型コロナウイルス感染症に関する
電話相談窓口に相談していただくとともに、急病患者に対する応急的な診療については、
小張総合病院に御協力をいただきながら対応してまいります。 ５月20日に開設しました野田市地域外来・
検査センターにつきましては、８月31日現在、316件の検査を実施しております。
医療従事者支援金につきましては、最前線で対応している
医療従事者への感謝と地域の
医療体制確保のため、
市内医療機関の
医療従事者に対し、５月から７月までの３か月分を支給することとしておりましたが、感染拡大が長期化している現状を鑑み、さきの
新型コロナウイルス対策本部会議において、８月から12月まで継続することを決定しております。 なお、支援金の
配分方法等については、医療機関への調査を行った後、見直しが必要か医師会と調整をして決めていきたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症のリスクを負いながら従事している歯科医療の従事者に対しましても、新たに８月から12月まで支援金を支給することを決定しております。具体的な
支給方法等は、
歯科医師会未加入診療所への対応も含め検討しているところでございます。
医療機関経営支援金につきましては、地域の
医療提供体制を維持するため、
新型コロナウイルス感染症の
入院患者受入れのために専用病床を確保した２医療機関に対し、減床１床につき１日当たり１万円を、４月から当面７月まで見込んで支給することとしておりましたが、感染拡大が長期化している現状に鑑み、こちらも８月から12月まで継続することを決定しております。 以上の
医療従事者等に対する３つの支援金については、いずれも９月分までは予備費を活用させていただき、10月から12月までの支援金については、今議会の補正予算に計上させていただいております。 ５月に創設しました
新型コロナ対策協力寄附につきましては、８月31日現在、32件、620万1,187円の寄附の申出をいただいており、全て
医療従事者支援等に活用させていただきます。
地域公共交通事業者の支援につきましては、市民の移動手段を確保するため、大幅な利用者減により経営が切迫している市内を運行する
路線バス事業者２者及び
市内タクシー事業者４者に対し、新たに
地域公共交通運行継続支援金を支給しました。
路線バス事業者に対しては、市内を運行するバス路線の運行ルート１本当たり20万円を支給し、市内に営業所がある事業者については別途50万円を支給しております。また、
タクシー事業者に対しては、使用する
事業用車両１台につき５万円を支給し、事業費は約750万円で、予備費を活用させていただいております。 市内の
個人事業者等に対し、定額10万円を支給する
個人事業者等協力金につきましては、申請や問合せが多くあったことから、申請漏れを防ぐため申請期限を10月30日まで延長して対応しております。現時点での事業費は約４億6,000万円を見込んでおり、予備費を活用させていただいております。 国の
特別定額給付金の対象外となる４月28日から令和３年４月１日までに生まれる新生児に対し、国と同額の10万円を支給する
新生児特別定額給付金につきましては、８月31日現在、申請件数は178件となっております。 なお、事業費につきましては、現時点で約7,210万円を見込んでおりますが、９月分までは予備費を活用させていただき、10月以降の給付金等について、今議会の補正予算に計上させていただいております。
児童手当上乗せ給付金及び
児童扶養手当上乗せ給付金の２度目の支給につきましては、前回の定例会の補正予算で事業費を措置させていただきましたので、８月31日から支給を開始いたしました。 国からの給付金の
支給状況等を申し上げます。
特別定額給付金につきましては、８月24日が申請期限ですが、当日消印有効となっておりますので、最新の数字を申し上げます。
受給対象世帯６万9,413世帯に対し、申請のあった世帯が６万9,102世帯、未申請世帯が311世帯、申請率99.55％となっております。なお、未申請世帯に対しましては、申請期限までに給付を希望する全ての世帯に確実に申請いただけるように、申請手続が済んでいない世帯に対し、３回にわたり勧奨通知を郵送するとともに、
市内公共施設やまめバスへのポスターの掲示、さらには市報、ホームページ、
まめメール等により申請手続の勧奨を行ってまいりました。
児童手当受給者を対象に児童１人当たり１万円を支給する子育て世帯への
臨時特別給付金につきましては、８月31日現在、既に給付が完了している
臨時特別給付金は、延べ１万504世帯で、給付金額は１億7,769万円となっております。
児童扶養手当受給世帯等を対象に１世帯５万円、第２子以降は１人につき３万円、さらに収入が減少した世帯には１世帯５万円を追加支給する
ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、８月31日から支給を開始しました。
生活困窮者自立支援法に基づく
住居確保給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえて、本年４月20日から国の制度が拡充され、当面の給付額として予備費の活用により対応してまいりましたが、見込みを大きく上回る状況となっております。このため９月末までの申請に対する
給付金見込額約1,500万円は、予備費の活用により対応し、10月以降の
給付金見込額約1,360万円については、今議会の補正予算に計上させていただいております。 以上、
新型コロナウイルス感染症対策等について申し上げましたが、これまでの
新型コロナウイルス感染症対策、そして今後予定している支援策まで含めた予備費の使用額は約14億5,100万円となっており、これまでの補正予算において、
新型コロナウイルス感染症対策として計上した予備費約15億9,400万円に対して、残額が約１億4,300万円となっております。 今回の
新型コロナウイルス感染症につきましては、現在もなお終わりが見えない状況となっておりますので、今後も感染症の影響を受けている市民や事業者等の声に耳を傾けて必要な支援策等を速やかに決定し、補正予算や予備費により予算を確保した上で迅速に対応してまいりたいと考えております。 主なイベントの中止等の状況ですが、令和２年11月29日に開催を予定していた市民ふれあいハートまつり、福祉の
まちづくりフェスティバル及び市民活動元気アップふ
ぇすたの同時開催につきましては、例年実施している参加者を集めた
イベント形式での開催が難しいことや、準備期間が足りないことから、今年度は実施を見合わせることといたしました。さらに、
婚活イベントにつきましても、今年度は実施を見合わせることといたします。 また、
市主催事業である聞こえの
サポーター養成講座、
喀痰吸引等研修につきましても、感染防止の徹底を図ることが難しいことから、今年度はやむを得ず中止とさせていただきます。 次に、
学校施設等の
老朽化対策について申し上げます。 市の施設の
老朽化対策につきましては、さきの議会において長寿命化を図るため施設の現状を把握し、優先順位を決める必要があること、加えて、学校は今以上に
児童生徒数が減少していくことを踏まえ、長期的な視点で検討する必要があることなどから、職員間で
プロジェクトチームをつくり、現状把握の手法を含め議論を尽くす考えを申し上げました。さらに、この
プロジェクトチームが作成した計画を客観的に評価するため、
プロジェクトチームとは別に
第三者委員会を設置する考えもお示ししたところでございます。これらのことを踏まえ検討を行った結果、
第三者委員会につきましては、審議会としてではなく
専門委員会議として個々の専門的な立場から率直な御意見をいただきたいと考え、野田市
公共施設等老朽化対策に関する専門委員を設置してまいります。 なお、関連する経費を今議会の補正予算に計上させていただいております。 次に、災害に対する備えについて申し上げます。
洪水ハザードマップの改定及び風水害時の
指定避難所の指定解除につきましては、風水害時の市民の皆様の避難行動に大きく関わってまいりますので、広く市民の皆様に周知していくことが重要であることから、８月19日から９月２日まで、公民館、
北コミュニティ会館及び市役所において、自治会長などを対象とした説明会を市内９地区、全11回実施いたします。 また、市民の皆様への説明は、９月８日から市内の小中学校の体育館を会場として、全11回の説明会の実施を予定しております。 実施した説明会では、改定した
洪水ハザードマップの内容や、
浸水想定区域の浸水深が深くなったことで、
浸水想定区域内の避難所が浸水、孤立してしまうことが想定されることから避難所の指定の解除をしなければならなくなったこと、避難所において
新型コロナウイルス感染症対策を実施することにより、収容人数が減少することで、残った
指定避難所だけでは避難を必要とする全ての方を収容することができなくなること、親族、友人、知人、勤め先など、自ら避難先の確保に努めていただく分散避難の実施など、新たな避難行動についての説明とお願いをさせていただいております。 説明会の実施に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策として、来場者数の制限をさせていただいており、多くの市民の皆様へお伝えすることが難しい状況でありますが、地域で実施する防災訓練や自治会などの会議等に職員が出向いて説明するなど、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。 次に、第５回野田市
児童虐待事件再発防止合同委員会について申し上げます。 ８月７日に開催いたしました野田市
児童虐待事件再発防止合同委員会では、２つの議題について各委員から御意見をいただきました。１つ目の議題の「野田市
児童虐待死亡事例検証報告書に係る再発防止のための独自の意見について」では、各委員からその趣旨を説明していただきました。主な内容を申し上げますと、事件の風化を防止するため
児童虐待防止デーを設けることや、
加害者家族へのアプローチの必要性、スクールロイヤーの積極的な活用、初期対応における
精神的医療視点からの事案の見立ての欠如、警察の有効活用について等、それぞれの立場から貴重な御意見を数多くいただきました。 ２つ目の議題の「野田市
児童虐待防止対応マニュアル(
児童相談所編)の策定及び委員からの意見について」では、当
マニュアル策定に当たって、
柏児童相談所職員と市職員が協議を重ね、それぞれの役割分担を明確化し、連携の具体的なルールを明文化したものになっていることを説明し、各委員から御意見をいただきました。主な内容を申し上げますと、関係機関から警察への通報及び警察から
児童相談所へ通報するシステムが必要であること、また他市の死亡事例・虐待事案が、現在の運営方針やマニュアルで防ぐことができるのか検討し、その結果を追記していくことなどの御意見をいただきました。今後につきましては、いただきました御意見を基に、修正や加筆の必要性について柏
児童相談所と協議してまいります。 なお、同合同委員会につきましては、平成31年２月28日に開催した第１回目の会議から今回の第５回目の会議まで、事件の問題点を徹底的に検証し、再発の防止に関し必要な事項の調査審議を行ってまいりましたが、一定の成果が得られたことから終了とさせていただきました。しかしながら、学校や保育所、警察等の関係機関とのマニュアル作成、虐待防止条例の制定等、課題が多く残っていることから、今後は内部組織で再発防止策を講じてまいります。その際には、事前に各第三者委員の意見をお伺いし、対策を講じたいと御提案させていただいたところ、全委員から御承諾をいただきましたので、今後も御協力をいただきながら進めてまいります。引き続き、二度とこのような事件が起こらないよう、市一丸となり全力で取り組んでまいります。 次に、市長と話そう集会及び市長と話そう手紙編について申し上げます。 市長と話そう集会については、平成29年度から全ての公立小中学校を訪問し、子供たちと直接会って意見や要望を伺い、子供たちと意見交換を行っておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、学校の生活様式が大きく変わる中、これまでどおり実施することは困難であることから、３密を避け参加人数を制限した上で、テレビ会議システムＺｏｏｍを使った新たな形での実施を含め、教育委員会と連携しながら行ってまいります。 また、未来を担う子供たちが何を考え何を望んでいるのか、素直な意見を求めることがとても大事だと考えており、市長と話そう手紙編として、９月中には全ての小中学校の子供たちが自由に意見や相談ができるように、学校を通じて手紙を直接配布するとともに、学校内にも封筒と用紙を置き、子供たちが自由に持ち帰れるようにしてまいります。 次に、まめバスについて申し上げます。 まめバス回数券を御利用いただいている方への野田産枝豆のプレゼントにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため実施を見送っておりましたが、このたび配布の際に密集する状況が発生しないよう配布期間を長くするため、枝豆と違い一定期間日持ちする野田産黒酢米をプレゼント品として実施することとしました。配布数は、１口当たり２合袋を２袋、1,000口、2,000袋を用意し、応募期間を経て10 月19日から11月13日までの平日に、市役所企画調整課、関宿支所、各出張所窓口で、休日は10月25日に市役所正面玄関前、11月８日に関宿支所１階ロビーにおいて配布いたします。また、11月８日から14日までは、ゆめあぐり野田においても配布いたします。 次に、公共交通政策について申し上げます。 公共交通政策につきましては、これまでコミュニティバスの運行や交通不便地域の対策等について、野田市コミュニティバス検討専門委員の会議の場において議論されてきましたが、専門委員の廃止により、現在、新たに交通政策を協議する会議の設置に向けた準備を進めております。 まずは、庁内の関係各課の職員で構成する担当者会議を設置し、まめバスの利用が進まない原因を調査、分析した上で、利用者が極端に少ない路線の対策の検討を開始したところでございます。 また、交通不便地域の対策につきましても、担当者会議におきまして、現在モデル地区において実施している野田自動車教習所の送迎バスの実証運行を踏まえ、デマンド交通の導入等、地域の実情に合った施策を検討してまいります。 次に、
連続立体交差事業と関連する事業について申し上げます。
連続立体交差事業につきましては、全線の高架橋工事及び盛土工事を10月末までに完了させ、令和３年３月末の高架切替えを目標に、駅舎建築工事、軌道敷設工事及び電気工事を本格化させてまいります。 関連事業である野田市駅西土地区画整理事業につきましては、野田市駅前線及び駅前広場を整備するため、旧駐輪場脇にあった市道32041号線を７月15日正午に閉鎖し、さらに８月末にはテニスクラブの撤去を完了させました。 令和３年４月には、野田市駅前線及び暫定駅前広場の供用を開始し、車両の通行ルートを変更してまいりたいと考えております。 なお、現在の暫定駅前広場を街区公園予定地内に移設するための経費を、今議会の補正予算に計上させていただいております。 次に、東京直結鉄道の建設実現に向けての取組について申し上げます。 都市高速鉄道東京８号線整備検討調査につきましては、令和２年３月議会定例会におきまして、継続費の設定期間を今年度までの４か年に補正するなどの対応を実施いたしました。これを受けまして今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見極めつつ、10月頃に最終委員会を開催する方向で調整しており、年内を目途に報告書として取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、生物多様性自然再生の取組について申し上げます。 「生物多様性のだ戦略」につきましては、次回の市民会議に向けて、自然環境調査の調査手法及び調査地点の見直しについて、自然環境調査を実施していただく予定の調査員等へ事前にヒアリングを実施いたしました。調査箇所については、前回の15か所の調査地点を踏襲していくものとし、調査が困難な箇所や新たな調査箇所について御意見をいただいた結果、調査箇所の候補地がまとまりましたので、市民会議に諮り決定していただく予定でございます。 生物多様性の取組のシンボルであるコウノトリの飼育・放鳥につきましては、今年４月に生まれた幼鳥の「たいよう」１羽を７月15日に放鳥しました。これで６年連続、合計12羽を放鳥し、現在合計９羽のコウノトリが野外で活動しており、関東に戻り滞在するコウノトリが増えております。 平成28年放鳥の「ひかる」は、徳島県鳴門市生まれで「歌」と栃木県小山市の渡良瀬遊水地の人工巣塔においてペアとなり、６月には２羽のひなの姿を確認し、７月12日には雌雄判別及び足環装着のため、野田市の飼育員も捕獲等の作業に加わりました。雌雄判別の結果、雌雄各１羽が確認され、雌には「ゆう」、雄には「わたる」と命名し、７月29 日には「ゆう」が、８月１日には「わたる」が巣立ちをしたとの報告が小山市からありました。野外繁殖によるコウノトリのひなの誕生は、昭和46年に国内野生コウノトリが絶滅し、平成17年に兵庫県での野生復帰開始以降、東日本初の事例となるものでございます。 平成29年に放鳥した「ヤマト」は、以前から頻繁に野田市に飛来しており、今年４月頃から江川地区で定着の兆しが見られております。現在もこうのとりの里付近で確認されていることから、「ひかる」のようにペアリングでの定着を期待しております。 また、「たいよう」については、放鳥当時、江川地区を中心に「ヤマト」と２羽そろって採餌する姿も確認しておりましたが、８月29日時点で木間ケ瀬地区の水田に滞在していることを確認しております。 現在コウノトリが長期間滞在できる環境づくりとして、さらに多くの生き物が生息できるよう、江川地区の水田の一部に年間を通じて水を保てる場所を設ける試みを実施しております。引き続き、市内でコウノトリが定着、営巣できる環境づくりを進めてまいります。 次に、待機児童対策について申し上げます。 ８月１日時点の待機児童数は12人となり、待機児童を含む保留者は136人となりました。このうち93人が保育士不足によるものであるため、保育士確保対策は依然として大きな課題となっております。 保育士確保対策事業としましては、市内で保育所を運営する法人やハローワーク野田と連携し、合同就職説明会を平成28年度から開催しており、今年度は第１回合同就職説明会・面接会を９月19日に市役所１階エントランスホール及び８階大会議室にて開催いたします。今回は新たに市内の私立幼稚園とも連携を図ることで、保育士だけでなく保育教諭や幼稚園教諭を目指す方へも対象者を拡大しましたので、確実な保育士等の確保につながるものと期待しております。 なお、開催に当たりましては、
新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で実施いたします。 保育の量の確保といたしましては、やなぎさわ幼稚園・保育園を運営する学校法人三星学園が、令和３年４月に小規模保育所「柳沢くくる保育園」を開園する予定であり、現在国からの補助内示を受け、新園舎等の工事施工に向けて準備を進めているところでございます。当該施設の整備により、待機児童が特に多いゼロ歳児から２歳児までの入所枠として定員19人を確保できる予定でございます。 次に、東部保育所指定管理者からの移管の申出について申し上げます。 東部保育所の移管及び建て替えにつきましては、保護者説明会を７月11日及び15日に開催し、保護者アンケートの結果と併せて建設計画の概要等について説明をさせていただきました。保護者の皆様からは、工事中や仮園舎での保育などについての御意見をいただきましたが、東部保育所の移管及び建て替えについての反対意見はありませんでした。 また、地元の皆様への説明会につきましては、８月６日に東部公民館において開催し、東部保育所指定管理者からの移管の申出から、これまでの経緯と保護者の意向及び今後のスケジュール等について説明させていただきました。地元の皆様からは、駐車場使用時の安全確認や近隣の道路の拡張、園庭の砂ぼこりの管理等についての御意見をいただきましたが、東部保育所の移管及び建て替えについての反対意見はありませんでした。今後は保護者及び地元住民の皆様からの御意見を参考とさせていただき、東部保育所の移管及び園舎建て替えを進めてまいります。 また、移管に当たりましては、保育の質が移管後も継続的に十分確保できることが非常に重要でありますので、市として運営支援負担金の交付や土地の減額貸付けなどの財政支援を行うとともに、移管後もこれまでと同様に、市、事業者及び保護者による運営協議会を設置し、よりよい保育が提供できるよう努めてまいります。 なお、今議会に移管及び園舎建て替えに係る議案を提案させていただいております。 次に、休日預かり保育事業の創設について申し上げます。 現在休日保育につきましては、認可保育所等に入所している児童の保護者が、保育認定を受けた事由と同じ場合のみ、市内保育所２か所でお預かりする子育て支援となっておりますが、子育て世代がいつでも安心して子育てができるよう、さらなる保育環境の充実を図るため、令和２年10月から市の独自施策として、新たな休日預かり保育事業を実施いたします。この事業は、様々な保育ニーズに対応できるよう、休日の預かり保育を子育てサロンを運営するＮＰＯ法人２か所に委託し、保育を必要としている全ての保護者が、要件にかかわらず休日の預かり保育が利用できるように拡充するとともに、保育認定者の利用料につきましては、利用料金の２分の１で上限２万円までの助成を行いたいと考えております。 なお、関係する経費につきましては、今議会の補正予算に計上させていただいております。 次に、ＧＩＧＡスクール構想について申し上げます。 教育委員会では、学校現場と共同でＩＣＴの活用事例について検討する
プロジェクトチームを立ち上げ、全小中学校において児童生徒１人１台のパソコンと高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、次世代の学校教育を実現するＧＩＧＡスクール構想を進めております。学校内における高速大容量通信ネットワークの整備につきましては、８月に委託契約を締結し、今年度中に市内31小中学校の整備を完了する予定です。 また、児童生徒が使用するパソコンの整備につきましては、当初令和５年度までに児童生徒１人１台のパソコンを計画的に整備すると国のロードマップで示されていたところでございますが、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和２年度に国の補助対象となる全
児童生徒数の３分の２に相当するパソコンについて、整備に係る補助が前倒しされました。このため国の補助対象となる7,895台のパソコンの購入について、今議会に議案を提案させていただいております。今年度中に１人１台のパソコン環境が整うものではありませんが、全児童生徒に１人１アカウントを割り当てることで、授業で使用するときには、一人一人の学習の記録、設定を保存することが可能になるため、学校で十分に活用することができると考えております。 今後の予定につきましては、国の補助対象外となる全
児童生徒数の３分の１に相当する約4,000台のパソコンについて、令和３年度に整備を進める予定でございます。 学校現場での活用方法につきましては、教育委員会と教員の代表者で構成する
プロジェクトチームが中心となって、授業や部活動、長期欠席児童生徒への学習支援、教職員の研修等の場において、ＩＣＴの活用事例を検討し、学校現場の実践を基に効果的な事例集を作成して、令和３年度から、これまで取り組んできた事例を基に授業を展開できるよう取り組んでおります。 また、災害や感染症の発生による学校の臨時休業中においても、ＩＣＴの活用により学校と家庭の間での連絡、学習動画の配信やオンラインによる授業を行うことができるよう準備に取り組んでいるところでございます。 次に、ひとり親家庭等医療費助成制度について申し上げます。 ひとり親家庭等医療費助成制度につきましては、千葉県から２分の１の補助を受け事業を実施しております。今般県の制度が改正され助成金の支給方法について、これまで償還払いのみであったものが、11月診療分からは、現物支給による方法も可能となります。また、窓口で支払う自己負担金についても見直しがあり、入院については、入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額としていたものを１日当たり300円に、通院については、診療報酬明細書１件につき1,000円を１回当たり300円に、調剤については、調剤報酬明細書１件につき1,000円が全て無料となります。 本市においても、ひとり親家庭等の経済的負担と精神的不安の軽減を図るため、県に合わせ見直しを行います。 なお、この見直しに係る条例改正及び補正予算を今議会に提案させていただいております。 次に、成人式について申し上げます。 令和３年１月に開催予定の成人式につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のため、文化会館への入場者数を制限する必要がありますので、中学校区を単位に午前と午後に来場者を分けた２部制で開催いたします。 なお、民法の一部改正により、令和４年４月１日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられますが、令和５年以降の成人式につきましても、現行どおり20歳となる方を対象に開催してまいります。 また、現行の成人式という名称につきましては、ふさわしい名称に改めることで検討してまいります。 以上、さきの定例会以降の市政の状況について報告申し上げましたが、市政発展と市民生活向上のため、鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私からの市政報告といたします。ありがとうございました。
◎副市長（今村繁） 諸般の報告及び議案等の提案理由の説明について申し上げます。 一般財団法人野田市開発協会について申し上げます。 野田市パブリックゴルフ場の４月から７月までの４か月間の入場者数は、ひばりコースで前年度比１万7,569人減の6,359人、けやきコースで前年度比１万618人減の4,862人となっております。
新型コロナウイルス感染症対策として実施した営業自粛を解除し、通常営業を行った７月の１か月間の入場者数は、ひばりコースで前年度比1,272人減の76％、けやきコースで前年度比438人減の89％となっており、今年の長梅雨の影響もありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大が入場者数に大きく影響しているものと思われ、今後の経営状況は、昨年度に引き続き非常に厳しいものとなっております。 さらに、さきの議会でも申し上げましたが、長期資金計画に対する影響も大きく、今年度５億円程度の運営資金の融資が必要となったため、金融機関と協議を進めておりましたが、８月24日に金融機関から承諾を得ることができました。この融資により開発協会の当面の経営は確保されることになりますが、市としましては、最近の異常気象の中で開発協会の経営を安定させるためには、利子補給などの財政支援策も必要と考えており、都市公園整備基金などの活用も視野に検討を進めてまいります。 次に、国勢調査について申し上げます。 国勢調査につきましては、調査票の審査等に携わる指導員115人を市職員から、調査事務に携わる調査員を各自治会等から推薦をいただき714人の方を決定し、８月22日から調査員に対する説明会を実施しております。 また、今回の調査では、
新型コロナウイルス感染症対策のため、調査員と世帯の接触をできるだけ避ける調査手法を取り入れるとともに、郵送による回答及びパソコンやスマートフォンを利用したオンライン回答のさらなる推進を図ることとしています。オンラインでの回答期間については、９月14日から10月７日まで、紙の調査票による回答は、郵送も含め10月１日から10月７日まで行うこととなっております。 市有地制限付一般競争入札について申し上げます。 老朽化が著しい旧教職員住宅の解体後の土地の有効活用を図る観点から、７月30日に建物解体条件付の市有地制限付一般競争入札を実施いたしました。不動産鑑定を実施し、土地の価格から建物解体費を差し引いて最低処分価格をマイナス748万9,000円と設定しましたが、５者から入札参加申込みがあり、野田市鶴奉13番地、株式会社坂斉建設が1,050万円で落札しました。この結果、見込まれる市の費用負担分の減額を今議会の補正予算に計上させていただいております。 土地区画整理確約地区におけるまちづくりについて申し上げます。 花井堤根地区及び山崎梅台地区につきましては、地区計画により、地域の骨格となる市道51005号線ほか３路線を、幅員５メートルまたは６メートルの地区施設に定め、建蔽率と容積率の制限を緩和する案を検討しております。今後、この案について説明会を開催し、関係権利者の皆様に提示してまいります。 次に、街路樹維持管理マニュアルについて申し上げます。 「野田市における街路樹維持管理マニュアル（管理手法編）」の策定における進捗状況につきましては、昨年以降、街路樹の生育状況による危険箇所や根上がり等の実態調査を実施しているところです。今年度に入り、市内の剪定士が在籍している造園業者との意見交換会を実施し、事業者から見た危険な路線や緊急性のある剪定箇所及び剪定方法の進め方について御意見を伺ったところ、各路線によって路線環境、樹木の状況によって管理方法が異なることから全体での管理手法編を作成するのは難しいとの見解から、路線ごとでの管理台帳を作成し、管理手法を定めていくことといたしました。今後、高木化または老木化が進む街路樹管理については、まずは安全面を優先し、路線ごとの台帳を整えた上で、「野田市における街路樹維持管理マニュアル（管理方針編）」を修正することも検討してまいります。 災害時協力協定の締結について申し上げます。 災害時における非常用電源の確保、供給を円滑に行うため、９月４日に日産自動車株式会社、千葉日産自動車株式会社及び日産プリンス千葉販売株式会社と電気自動車を活用した災害連携協定を締結いたします。この協定により、災害時には千葉日産自動車株式会社及び日産プリンス千葉販売株式会社から貸与を受けた電気自動車を、
指定避難所の非常用電源として活用することができるようになり、既に備蓄しております非常用発電機に加え、避難所における非常用電源のさらなる強化が図られることになります。 第41回九都県市合同防災訓練について申し上げます。 東京都、千葉県、埼玉県及び神奈川県並びに横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市及び相模原市の９つの自治体が、地域防災力の向上と住民の防災や減災に関する意識を高めることを目的に、各地域で一斉に防災訓練を実施する九都県市合同防災訓練を、今年度は10月27日から11月１日までの期間、野田市を千葉県会場として、千葉県、公益財団法人千葉県消防協会と共に開催に向け準備を進めてまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、多数の関係者の参加に対して十分な
感染症対策を講じることができないことから、参加者及び関係者の健康と安全面を考慮し、主会場となる江戸川河川敷での訓練の中止を千葉県に申し入れました。 次に、ゼロカーボンシティ宣言の表明について申し上げます。 廃棄物と環境を考える協議会に参加する73市町村のうち、野田市を含む45市町村が、共同で令和２年７月28日にゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。この協議会は、廃棄物の減量化と資源化を促進し、循環型社会の構築と地球環境の保全を図ることを目的として設立されたもので、関東地域の73市町村で構成されており、野田市もこの趣旨に賛同して参加しております。このたび、その趣旨に賛同する各構成団体が、地球的規模の環境保全について積極的に取り組み、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを宣言したものです。 なお、廃棄物と環境を考える協議会の構成団体45市町村が協議会として宣言したものであり、今後各市町村が具体的施策などを検討した上で個別に宣言をしていくこととなります。野田市としても第４次地球温暖化実行計画に具体的施策を盛り込んだ上で、改めて野田市として宣言したいと考えております。 次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ８月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,546人で、前年同時期より217人少ない状況となっています。国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は、前月から１か所減の６施設、学校区単位では、前月から１校区減の２校区となっています。 なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響から、入所児童数が減る傾向にあり、夏休み期間も短いことから４月以降で８月が一番少ない登録人数となっていますが、今後の児童数の推移を注視し、学校区単位で年間を通して過密化する場合は整備を進めてまいります。 次に、シティプロモーション事業について申し上げます。 戸隠流忍法体術34代宗家初見良昭氏の所蔵する忍者刀や手裏剣等の貴重なコレクションを展示する企画展については、令和３年１月から３月までの期間に開催を予定していましたが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、実施を来年度に延期することとしました。 なお、今年度は、次年度に開催する企画展の事前告知を行ってまいります。 寄附について申し上げます。 社会福祉施設整備基金指定寄附金として、野田市蕃昌355番地、音頭金属株式会社代表取締役社長、音頭則靖様から100万円を頂きました。 災害用備蓄品として、柏市高田362番地、ちば東葛農業協同組合代表理事組合長、勝田 実様から非接触型体温計48個、38万4,000円相当を頂きました。
新型コロナ対策協力寄附として、柏市末広町14番地１、ＳＫ柏ビル５Ｆ、明治安田生命保険相互会社柏支社支社長、山川真哉様から42万5,200円を頂きました。 市役所庁舎の外構整備として、野田市岩名二丁目７番地の５、石川土木代表、石川哲雄様からまめバス市役所停留所付近の木製ベンチ３基、93万5,330円相当を頂きました。 要保護及び準要保護児童生徒の属する世帯に対する生活支援として、野田地区労働者福祉協議会会長、津崎暁洋様から調味料等７種類、165万8,000円相当を頂きました。 小学生の学習支援品として、プロゴルファー石川 遼様から、宮崎小学校、山崎小学校及びみずき小学校に電子辞書120台、216万円相当を頂きました。 御寄附につきましては、改めて御礼申し上げます。 続きまして、今議会に御提案いたしました議案等について御説明申し上げます。 報告第１号令和元年度野田市下水道事業特別会計継続費精算報告書は、下水道台帳システム構築業務委託の継続年度の終了に伴い精算報告を行うものでございます。 報告第２号及び報告第３号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき報告するものです。 報告第２号令和元年度野田市健全化判断比率報告書は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について報告するものでございます。実質赤字比率及び連結実質赤字比率はともに黒字であり、法による健全化を義務づけられる基準に該当しておりません。また、実質公債費比率は前年度から0.9 ポイント改善し5.0％、将来負担比率は前年度から4.0ポイント改善し22.9％となりました。これらの比率に対し、自主的な改善努力が求められる早期健全化基準は、実質公債費比率が25.0％、将来負担比率が350.0％であり、いずれも下回っており問題はありません。 報告第３号令和元年度野田市資金不足比率報告書は、水道事業会計及び下水道事業特別会計における資金不足比率について報告するものでございます。水道事業会計及び下水道事業特別会計は、ともに黒字となっております。なお、この比率に対する経営健全化基準は20.0％でございます。 報告第４号から報告第12号までは、損害賠償に係る専決処分の報告でございます。 議案第１号は、ひとり親家庭等医療費助成制度について、助成金の支給の方法、自己負担の額等を変更するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 議案第２号は、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律による児童扶養手当法の一部改正に伴い、養育者支援手当の支給要件に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第３号は、野田市立東部保育所の現指定管理者から、同保育所を譲り受け、民設民営による保育の実施の申出があったことから、施設を廃止しようとするものでございます。 議案第４号は、野田市立東部保育所の現指定管理者から、同保育所を譲り受け、民設民営による保育の実施の申出があったことから、保育所の用に供する建物及び工作物を無償譲渡しようとするものでございます。 議案第５号は、野田市立東部保育所の現指定管理者から、同保育所を譲り受け、民設民営による保育の実施の申出があったことから、保育所の敷地の用に供するため、普通財産である土地を減額貸付けしようとするものでございます。 議案第６号は、野田市老人福祉センター改修工事を施工するため、請負契約を締結しようとするものでございます。 議案第７号から議案第10号まで議案４件は、令和２年度野田市一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。 議案第７号令和２年度野田市一般会計補正予算（第５号）は、歳入歳出予算、継続費、債務負担行為及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億8,295万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ710億4,584万5,000円にしようとするものでございます。 補正の主な内容は、総務費には、
公共施設等老朽化対策専門委員費を新規計上、民生費には、令和２年10月からの東部保育所の移管に伴い、10月以降の当該保育所指定管理料を減額し、市内私立保育所運営委託料を増額するとともに、事業者の運営や新園舎の整備を支援するため保育所運営助成費及び保育所建設助成費を増額計上しております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により相談者が急増している
住居確保給付金を増額計上するほか、市独自の緊急対策事業として実施している
新生児特別定額給付金の10 月以降分、民間保育所への新型コロナウイルス
感染拡大防止対策事業補助金、休日保育の充実を図るための特定子ども・子育て支援施設等利用支援事業費及び休日預かり保育事業費を新規計上しております。衛生費には、市独自の緊急対策事業として12月までの支給を延長する
医療従事者支援金及び
医療機関経営支援金、新たに８月から12月までの支給を決定した歯科
医療従事者支援金について、いずれも10月から12月までの支援金を計上しております。土木費には、私有道路舗装及び地域排水工事補助金、宅地耐震化推進事業費を新規計上するほか、国の補助事業内示に対応しつつ事業の進捗を図る野田市駅西土地区画整理費、街路樹の剪定委託料等を増額計上しております。消防費には、国の消防団設備整備費補助金を活用して、消防団の４方面隊に救助用ボート等を配備する経費を新規計上、諸支出金には、前年度決算収支に伴う繰越金の確定により財政調整基金積立金を増額計上しております。その他、各費目において、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の中止が決定したイベント等に係る経費を減額計上しております。 歳入の主なものといたしまして、交付額確定に伴い減収補てん特例交付金及び普通交付税を増額計上、国庫支出金には、交付額が確定している
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第１次交付分を新規計上しております。その他、県支出金、財産収入、繰越金、諸収入等を増額し、市債を減額しております。 継続費につきましては、野田市駅西土地区画整理事業物件補償を計上しております。 債務負担行為につきましては、ちば電子申請システム使用料ほか２件を計上しております。 議案第８号令和２年度野田市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,250万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ174億6,150万6,000円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳出では基金積立金及び諸支出金を増額し、歳入では国民健康保険料を減額し、国県支出金及び繰越金を増額しております。 議案第９号令和２年度野田市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億2,242万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ132億4,542 万円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳出では総務費を減額し、基金積立金及び諸支出金を増額、歳入では支払基金交付金及び繰越金を増額し、繰入金を減額しております。 議案第10号令和２年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,767万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億9,667万6,000円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金を増額し、歳入では繰越金を増額しております。 議案第11号令和２年度野田市下水道事業会計補正予算（第１号）は、収益的収入及び支出予算、資本的収入及び支出予算並びに特例的収入及び支出予算の補正であり、既定の収益的収入の総額に157万3,000円を追加し、収益的収入の総額を37億9,720万8,000円に、収益的支出の総額に41万8,000円を追加し、収益的支出の総額を35億7,100万1,000円にしようとするものでございます。 補正の主な内容は、収益的収入及び支出予算については、収益的収入における長期前受金戻入と収益的支出における減価償却費を増額計上しております。資本的収入及び支出予算については、下水道事業特別会計からの引継金等が確定したことにより当年度分損益勘定留保資金等の額を改め、また特例的収入及び支出予算については、令和元年度下水道事業特別会計から引き継がれる未収金及び未払金について額を改めるものでございます。 認第１号から認第７号までは、令和元年度野田市一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算でございます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきましては、歳入決算額は511億2,025万4,678円で、前年度比1.9％の増、これに対する歳出決算額は499億993万6,427円で、前年度比2.4％の増となりました。 歳入は、個人市民税が2.1％減の81億1,693万7,731円となるなど、市税全体では1.2％減の230億1,346万1,194円でした。また、地方消費税交付金が2.7％減の27億1,541万2,000円となるなど、各種交付金の多くが減となる一方、地方特例交付金は、令和元年度の幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分を措置するために創設された子ども・子育て支援臨時交付金の皆増等により、191.2％増の３億9,221万4,000円となりました。普通交付税は、合併算定替え終了に伴う激変緩和措置が終わり完全に一本算定に移行したことから、臨時財政対策債への振替額が増加し、10.8％減の32億1,542万7,000円、市債は、臨時財政対策債が25.6％増の19億4,630万円となり、全体では10.9％増の37億6,900万円となりました。 歳出は、民生費が保育所建設助成費、生活保護費、児童扶養手当の増等により8.4％増の207億9,666万4,134円、農林水産業費が持続的農業先導的実践地区整備事業費、木野崎農業構造改善センター屋根改修工事、資源保全推進事業費の増等により19.4％増の９億1,854万45円、教育費が子育てのための施設等利用給付事業費、私立幼稚園施設型給付事業費、小学校トイレ改修事業費の増等により7.2％増の57億1,237 万9,888円となりました。 歳入歳出差引額は12億1,031万8,251円で、この形式収支から翌年度に繰り越すべき財源である１億7,703万7,696円を差し引いた実質収支は10億3,328万555円となりました。予算に対する執行率は、歳入が96.5％、歳出は94.2％でございます。 次に、特別会計につきましては、予算に対する執行率で申し上げます。 国民健康保険特別会計は歳入が97.0％、歳出が96.1％、下水道事業特別会計は歳入が94.1％、歳出が93.4％、用地取得特別会計は歳入が100％、歳出が3.3％、介護保険特別会計は歳入が100.1％、歳出が97.5％、次木親野井特定土地区画整理事業特別会計は歳入が98.5％、歳出が98.5％、後期高齢者医療特別会計は歳入が104.9％、歳出が99.8％でございます。 なお、財政運営の良否を判断する指標である普通会計ベースの実質収支比率は、0.4ポイント減少し4.0％となりました。また、経常収支比率は、分子となる一般財源充当経常経費が扶助費の増、物件費の増等により1.4％の増となったことに加え、分母となる経常一般財源が市税の減、地方消費税交付金の減等により0.5％の減となったことから、1.7ポイント悪化し、警戒値の95％を超える95.8％となりました。市税については、徴収対策の強化により平成30年度まで一定の伸びを確保してきましたが、令和元年度は約２億7,300万円の減に転じ、今後数年間においては
新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となることが予想されます。 一方の歳出においては、引き続き扶助費などの社会保障関係費や公債費等の伸びが見込まれることから、数年後には経常収支比率が100％を超えるような危機的な財政状況に陥ることになりかねません。このため平成29年度から実施してきた全事務事業見直しや平成30年度に改訂した行政改革大綱のさらなる推進による経費削減に加え、全庁を挙げて新たな財源確保に取り組むとともに、今後の公共施設の
老朽化対策等の将来負担も見据え、危機感を持って財政運営に当たってまいります。 ここでお手元の
市政一般報告に追加して報告をさせていただきます。 議案第12号は、救急出動体制の強化を図るため、高規格救急自動車１台を随意契約により新規に購入しようとするものでございます。 議案第13号は、学校教育におけるＩＣＴ環境の充実を図るため、学習用端末7,895台を購入しようとするものでございます。 なお、ただいま御提案申し上げた議案等のほか、追加議案として野田市教育委員会委員の任命について御提案申し上げるべく予定しております。 以上、今議会に御提案申し上げました議案等の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（平井正一） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。明９月２日から７日まで個人審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、明９月２日から７日まで休会することに決しました。 来る９月８日は午前10時から本会議を開き、議案等の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午前１１時２４分 散 会...