野田市議会 > 2020-03-13 >
03月13日-05号

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  1. 野田市議会 2020-03-13
    03月13日-05号


    取得元: 野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    令和 2年  3月 定例会(第2回)                                               〇議事日程(第5号)          令和2年3月13日(金曜日)午前10時開議 第 1 一般質問                                                                                   〇出席議員26人 中  村  裕  介       木  村  欽  一       長     勝  則 濵  田  勇  次       木名瀬  宣  人       谷  口  早  苗 池  田  利  秋       栗  原  基  起       滝  本  恵  一 小  椋  直  樹       邑  樂     等       椿     博  文 星  野  幸  治       古  橋  敏  夫       織  田  真  理 吉  岡  美  雪       小  室  美 枝 子       山  口  克  己 深  津  憲  一       染  谷  信  一       平  井  正  一 西  村  福  也       内  田  陽  一       竹  内  美  穂 小  倉  良  夫       石  原  義  雄                                               〇欠席議員 1名 中  村  あ や 子                                                 〇出席説明員 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁 教 育 委 員 会教育長   佐  藤     裕    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美 建  設  局  長   佐  藤  眞  平    市 政 推 進 室 長   上  原  正  夫 企 画 財 政 部 長   中  沢  哲  夫    総  務  部  長   佐  賀     忠 市 民 生 活 部 長   牛  島  修  二    自 然 経 済 推進部長   山  下  敏  也 環  境  部  長   柏  倉  一  浩    土  木  部  長   坂  齊  和  実 都  市  部  長   浅  野  開  作    保 健 福 祉 部 長   直  井     誠 児 童 家 庭 部 長   平  野  紀  幸    会  計 管 理  者   中  村  徳  夫 消    防    長   菅  野     透    生 涯 学 習 部 長   宮  澤  一  弥 学 校 教 育 部 長   長  妻  美  孝    選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝                            事  務  局  長              監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司    農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳                            事  務  局  長              〇出席事務局職員 事  務  局  長   根  本  一  弘    事  務 局 参  事   川  島  信  良 事  務 局 主  幹   田  路  欣  順    事 務 局議事調査係長   大 野 木  亮  二 (兼)庶 務 係 長                                                〇本日の会議に付した事件 1 一般質問                                                       午前10時00分  開 議 ○議長(竹内美穂) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、欠席届出者を申し上げます。中村あや子議員、病気のため欠席でございます。  次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。  ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長(竹内美穂) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、星野幸治議員。 ◆星野幸治議員 皆さん、おはようございます。日本共産党の星野幸治でございます。一昨日は東日本大震災発災の日でした。改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表すものであります。あれから9年、まだふるさとに戻れない方が多数おられます。今新型コロナウイルスの感染拡大、この問題とともに、この震災、特に原発事故後の復興問題に関するマスコミでの特集が目立っております。その中で、被災者の方々は、震災の風化を感じるのが悲しいと一様に述べておられました。先の見えない苦しみであり、私はしっかり受け止め、寄り添う気持ちを持ち続けたいと思うものであります。これからも被災者への支援を、政府と東京電力に強く求めるものであります。  それでは、質問通告順に、大きく3項目にわたり質問をさせていただきます。  1つ目は、ジェンダー平等についてお伺いをいたします。日本共産党は昨年6月、個人の尊厳とジェンダー平等のためにとの政策を発表しました。ジェンダーとは社会的性差というのだそうであります。誰もが自分らしく生きられる社会を目指す取組を強めております。それは、1つには憲法が定める男女平等の実現、2つ目に性暴力やDVを許さない、3つとしてハラスメントに苦しむ人々をなくす、4つにはLGBTに関する差別をなくす、5つには在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチの根絶を目指すとしております。いずれも誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会へ進んでいくための提案でありました。  さらに、今年1月に行った第28回党大会で、綱領に、20世紀中頃につくられた国際的な人権保障の基準を土台に、女性、子供、障がい者、少数者、移住労働者、そのほか弱い立場にある人々への差別をなくし、その尊厳を保障する国際規範が発展をしていると明記をいたしまして、ジェンダー平等の立場を態度として鮮明にしたところであります。ここでいうその尊厳を保障する国際規範とは何かといいますと、1979年の女子差別撤廃条約、1989年の子どもの権利条約、1990年の移住労働者権利条約、1992年の少数者の権利宣言、2006年の障害者権利条約、2007年の先住民の権利宣言などの一連の国際条約、宣言のことであることは皆さん御存じのことと思います。  昨年の参議院選挙では、各党に候補者を男女同数とする努力義務が課せられた政治分野における男女平等参画法が施行されて初めての国政の選挙でした。今性暴力やハラスメント、一般に嫌がらせというふうに訳しておりますが、このハラスメントへの抗議の声を上げるミートゥー、そしてウィズユーの運動の波が世界に広がっております。つい先日、8日は国際婦人デーとして、日本各地で集会やフラワーデモが行われたことが報道されました。性の多様性を認め、日本各地で集会やフラワーデモが行われました。性的マイノリティー、これは社会的少数者あるいは弱者というふうに訳しておりますが、への差別をなくす運動も年々大きくなっております。  その一方で、男女平等のレベルを示す2019年ジェンダーギャップ指数では、前年の149か国中110位から153か国中121位へとさらに後退をするという深刻な事態であります。最近は、性暴力やセクハラ被害を告発をした女性へのバッシング、さらに医科大学での女性受験者の減点など、本当に許し難い、そういうことが起こされております。私たちは、勇気を持って抗議の声を上げたこういう方々を決して孤立させずに、また声を上げることができずに苦しんでいる方たちの痛み、これを我が事として共に闘っていく決意であります。  地方自治体においても、男女共同参画社会の実現を目指して様々な取組が進められております。最近では、千葉市など性的マイノリティー、LGBTの権利を守る動きとして、同性パートナーシップ条例を制定する自治体も増えております。また、特定の国籍や民族に対するヘイトスピーチを解消するための条例も制定する自治体もございます。こういう新たな状況を踏まえまして、野田市におきましても様々な取組が行われておりますが、引き続きその強化や啓発が必要との考えをお持ちかどうか、市長としての政治姿勢をお伺いするものでございます。野田市における個人の尊厳とジェンダー平等のために何が必要かについて、7点にわたって質問をさせていただきます。  1点目は、個人の尊厳とジェンダー平等への取組、その強化や啓発の必要性について、市長はどのような見解を持っておられるかを伺います。   2点目は、第3次野田市男女共同参画計画についてであります。野田市では平成17年、2005年に男女共同参画事業計画が策定されまして、2回の改定が行われ、平成27年には第3次野田市男女共同参画計画ができました。その後5年が経過したことになります。それによれば、計画策定の趣旨として、性別にかかわらず人権が尊重され、固定的性別役割分担意識をなくした男女平等の社会や、男女が個性と能力を発揮することによる多様性に富んだ活力のある社会、この実現を目指して様々な施策を推進しておりますと述べています。さらに計画の位置づけとして、国及び県の計画を勘案するとともに、野田市総合計画及び他分野の計画との整合に留意し、策定したものというふうになっております。同時に、平成20年の改定、DV防止法の施行を受けて、市町村基本計画として第2次野田市ドメスティックバイオレンスの総合政策大綱を作成した、そういうことが記述されております。  そこで質問なのですが、この第3次野田市男女共同参画計画は、平成31年度で終了となっているわけですが、これまでの取組の成果や課題の認識についてお伺いいたします。  3点目は、この2点目の具体的な内容となりますが、市役所内における女性職員の登用及び幹部職員への登用状況についてお聞かせいただきたい。できればなるべく細かくお願いいたします。  4点目は、これも2点目の具体的な内容というふうになりますが、審議会などへの女性委員の登用状況についてお聞かせをお願いします。一番多い審議会、あるいは少ない審議会、全体ということでよろしいかと思います。  5点目は、ハラスメントへの取組の状況についてであります。ハラスメントは、相手に対して行われる嫌がらせとの言葉の定義がされております。地位や権力などを背景に、相手に嫌がらせを行うパワハラ、パワーハラスメント、男女を問わず性的な嫌がらせを行うセクハラ、セクシュアルハラスメント、男らしさや女らしさについての一般的物差しから外れた行動を非難する、そういうことで被害者をいじめるジェンハラ、これはジェンダーハラスメントということです。等々様々な種類のハラスメントがございます。実に今35種類にも及ぶハラスメントに分類をされておるそうです。ハラスメントは、行うほうの意思の有無に関係がないため、たとえ本人にそのつもりがない場合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為などはハラスメントに該当するとされております。そこで、ここではセクシュアルハラスメントパワーハラスメントなどのハラスメントを根絶する取組についてお聞きいたします。   6点目は、選択的夫婦別氏制度、一般的には別姓制度というふうにも言っておりますが、今この問題は民法改正の焦点になっております。夫婦同姓を法律で義務づけている国は日本だけでありまして、国連の女子差別撤廃委員会、ここも日本の制度を女性差別であり、規制すべきだと勧告しているものであります。現在結婚時に改姓する例は圧倒的に9割が女性です。仕事上など様々な不利益を受けているたくさんの女性がおいでになるということであります。この選択的夫婦別氏制度についての市長の見解をお聞かせいただきたい。  この項目の最後の7点目は、同性パートナーシップの制度についてであります。これは地方自治体の努力の問題でありますが、現在この条例とか制度が大きく広がっております。性的マイノリティーに対する差別をなくす運動、社会の仕組みを大きく動かしている中で、同時に多様な性の在り方への無理解や偏見に苦しみ、自尊感情を育てることができずにいる子供たちや若者たちの問題など、まだまだ克服すべき課題が数多くあります。そこで、2015年に東京都の渋谷区や世田谷区でスタートし、先ほど紹介しました千葉市の例なども含めて、条例や要綱という形で既に34の自治体に広がっている制度であります。これは1月末現在の朝日新聞の掲載であります。そこで野田市におけるこの制度、検討を実施すべきと私は考えるのでありますが、そのことについての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。よろしく御答弁お願いします。 ○議長(竹内美穂) 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) おはようございます。1項目めのジェンダー平等についてお答えいたします。  まず、1点目の個人の尊厳とジェンダー平等への取組、その強化や啓発の必要性についての見解でございますが、市では令和2年2月28日の野田市男女共同参画審議会において答申された第4次野田市男女共同参画計画の基本理念、人権を大切にし、男女が互いに認め合い、それぞれの個性を生かした社会づくりに基づき、5つの基本目標、16の基本課題、29の施策の方向、153の具体的施策を定め、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいります。  御質問の個人の尊厳とジェンダー平等への取組については、様々な立場の方が人として尊厳を持って自分らしく生きられる社会を形成する上で非常に重要であり、継続して取り組むべき課題であると認識しております。  次に、2点目の第3次野田市男女共同参画計画が平成31年度で終了となっているが、これまでの取組の成果や課題の認識についてでございますが、市では男女共同参画社会の実現に向けて、第3次野田市男女共同参画計画に基づき、様々な施策を総合的、計画的に展開してまいりました。具体的には、野田市総合計画や人権教育・啓発に関する野田市行動計画、野田市エンゼルプランなど、他の計画と整合を図り、位置づけた151の事業を実施しております。次期計画策定に際し、所管部署において5年間の事業実施状況男女共同参画審議会に報告したところ、おおむね計画どおりに遂行したとの評価を頂きました。この結果からも固定的な性別役割分担を見直そうとする市民意識の高まりや庁内における男女共同参画の推進、ワーク・ライフ・バランスの普及促進等、男女共同参画社会の実現や女性活躍推進に向けた着実な進展が図られたと考えております。  今後の課題については、計画に位置づけた事業を確実に実施し、男女共同参画に率先して取り組むとともに、市民の皆様にも引き続き働きかけていく必要があると考えております。また、DV等の暴力の根絶のための啓発活動や相談窓口の充実なども積極的に取り組んでまいります。  次に、3点目の市役所内における女性職員の登用及び幹部職員への登用状況でございます。市役所内における女性職員の登用及び幹部職員への登用状況につきましては、まず全体の職員数では平成29年度が1,019人に対して女性職員が290人で28.5%、平成30年度が1,009人に対して女性職員が289人で28.6%、令和元年度が1,012人に対して女性職員が292人で28.9%となっております。係長及び主査相当職につきましては、平成29年度が254人に対して女性職員が72人で28.3%、平成30年度が253人に対して女性職員が65人で25.7%、令和元年度が262人に対して女性職員が67人で25.6%となっております。課長補佐及び副主幹相当職につきましては、平成29年度が96人に対して女性職員が12人で12.5%、平成30年度が95人に対して女性職員が15人で15.8%、令和元年度が96人に対して女性職員が17人で17.7%となっております。課長相当及び主幹相当職につきましては、平成29年度が68人に対して女性職員が2人で2.9%、平成30年度が67人に対して女性職員が1人で1.5%、令和元年度が67人に対して女性職員が2人で3.0%となっております。なお、女性職員の幹部職員への登用につきましては積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、4点目、審議会などへの女性委員の登用状況についてでございます。市では第3次野田市男女共同参画計画において、各種審議会等の女性委員の割合目標を50%に掲げ、女性の積極的登用を働きかける取組を行っております。平成31年4月1日の女性委員の登用率については、43の審議会で委員数657人に対して、女性委員は284人の43.2%となっており、一番女性委員が多い審議会は学校給食運営委員会の88.2%で、委員数34人中30人が女性委員となっております。また、女性委員のいない審議会は老人ホーム入所判定委員会行政不服審査会公契約審議会の3審議会となっております。平成30年度に内閣府が公表した調査結果では、野田市は千葉県内順位で第1位、全国の市区別順位で第7位となっております。今後も登用率の拡大に向けて取り組んでまいります。  次に、5点目のセクシュアルハラスメントパワーハラスメントなどのハラスメントを根絶する取組についてでございます。セクシュアルハラスメントパワーハラスメントなどのハラスメントは、個人としての名誉や尊厳を不当に傷つけ、能力発揮を妨げるとともに、生活にまで深刻な影響を与える重大な人権侵害行為です。国においては労働施策総合推進法を改正し、職場におけるハラスメント防止対策を6月から強化するとされており、市としても令和2年2月28日の野田市男女共同参画審議会において答申された第4次野田市男女共同参画計画に、セクシュアルハラスメントパワーハラスメントなどの防止対策の推進を位置づけ、民間企業等に対し、関係機関と連携を図りながら、法制度や相談窓口等の周知、啓発に取り組んでまいります。  次に、市職員におけるハラスメントを根絶する取組につきましては、職級別職員研修における男女共同参画を目指した職場づくりの講義の中で、職員のハラスメントに対する意識の向上を図っており、今年度においては職員間の信頼関係を構築するために、コミュニケーションスキルアップ研修も実施するとともに、パワーハラスメントの注意すべき言動例などを職員向け庁内掲示板に掲載し、周知しております。また、平成11年4月1日に策定したセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱により、職員からの相談や苦情の窓口を総務部人事課に設置しており、相談しやすい環境の構築に努めております。  次に、6点目の選択的夫婦別氏制度についての見解でございます。選択的夫婦別氏制度につきましては、近年の女性の社会進出等に伴い、改氏による社会的な不便や不利益を指摘されてきたことなどを背景に、国の第4次男女共同参画基本計画に、民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ検討を進めると位置づけられております。選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題であると認識しておりますので、これまでの経過や世論の動向なども踏まえて、国民的な議論を深めていくべきものと考えております。  次に、7点目の同性パートナーシップ制度について、野田市における制度検討を実施すべきと考えるが、市長の見解を伺うについて、市では市民一人一人が尊重され、安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、人権教育・啓発に関する野田市行動計画に基づき、LGBTなどの性的少数者への理解を深めるための教育や啓発に取り組んでおります。パートナーシップ制度の導入につきましては、国、県、他市の動向を注視しながら調査研究を行い、今後の検討課題としてまいります。  以上でございます。 ◆星野幸治議員 ありがとうございました。市長に語っていただきたかったのですが、部長さんですから、同じだと思いますから、そのように判断します。  ちょっとすみません、再質で、お話が非常に滑らかで、ちょっと聞き取りにくい面があったもので、1点だけ。3点目の女性職員の登用の問題なのですが、令和元年度の数がちょっと聞き取りにくかったのですけれども、全体数、それからそのうち女性職員のパーセント、もう一度すみません、教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 大変失礼いたしました。女性職員の登用についての令和元年度でございますが、1,012人に対しまして女性職員が292人で28.9%となっております。 ◆星野幸治議員 細かい数字等は、また後でもきっちり確認させていただきますけれども、2点目についての再質問になるのですが、第3次野田市男女共同参画計画のことなのですが、御答弁の中でもDVのことに関してやっているということなんですが、一つ、DVに対する総合政策、重要性、ここら辺が述べられておりますが、つい2月にもDV及び児童虐待問題での研修会というのが持たれました。私も僣越ながら参加をさせていただきました。子供たちを守ること、これはDV問題ととても切り離して考えることはできない、そういうことだということを非常に痛感をさせていただきました。  ちょっと確認なのですけれども、この第3次のほうのお話は、評価等もおおむね了解いたしましたけれども、非常に大事な男女共同参画計画だと思うわけですけれども、この3次計画の次の状況、4次計画というのでしょうか、第4次計画、これについて今どういう状況にあるのか、まだ完全に策定はされておりませんですよね。そこら辺をちょっと、中身をちょっと教えていただければと思います。  以上です。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) DVに関する第4次野田市男女共同参画計画の位置づけでございますが、女性に対するあらゆる暴力の根絶ということを基本目標2に位置づけまして、きめ細かな支援等を行っていこうと思います。実際においては、DVというのは児童虐待と密接な関係がございますことから、本年度の10月に設置しました子ども家庭総合支援課にDV部門を移しまして、DVと児童虐待を一体化した支援を行っていきたいというふうに思っております。答申を受けました計画に基づくDVの根絶でございますが、今までと引き続きまして、DV被害者の相談対応、それから相談から保護から自立まで一貫したきめ細かな支援等を行っていくという考えでございます。(何事か発言する者あり)今計画については、答申を受けた段階でございまして、今後は主管者会議に諮りまして、計画として位置づけて、今申し上げたようなことを実施していくということでございます。よろしくお願いします。 ◆星野幸治議員 ありがとうございます。答申を受けて、これから確定をしていくという段階ということです。ぜひ今までの推進する立場、これをしっかり持っていただければというふうに思います。  3点目の職員の登用の問題です。係長職以上の女性の登用状況、報告をされまして、老人の分野とか、子供の分野とか、女性が多いということもある程度理解をしておりまして、ただほかとの比較では一般的にどうなのでしょうか。この総数の中での女性の比率の問題、ちょっと分かりましたら御答弁をお願いします。 ○議長(竹内美穂) アバウト過ぎて、もうちょっと具体的に言って。 ◆星野幸治議員 他市の状況、女性の登用の問題で、他市の比較との関係で、どの程度ですかということです。 ◎総務部長(佐賀忠) すみません。他市との登用率、女性の登用ですね。これについては、すみません、今持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。 ◎副市長(今村繁) 他市との数字的なものは持ち合わせていないのですけれども、野田市の職員の、特に管理職になると他市よりも相当少ないというふうに認識しています。野田市では、今まで部長というものが、女性の部長が存在したことがございません。これは、他市ではほとんどないことだと思っております。課長についてもしばらく存在しておりませんで、今年度課長という職で1名がいるという状況で、女性の管理職については、こちらのほうでは相当女性管理職を登用したいという気持ちはずっとあったのですけれども、なかなか女性が、その年齢になると結構退職なされる方も多かったという過去の経緯もございます。ですから、若い女性の職員の方も、先輩たちを見ていても、課長もいないし部長もいないという状況が続いていたので、なかなか育っていく面でのモチベーションとか、そういうものもだんだん逆に落ちてきてしまっているのかなというような状況が続いていたと思います。  ただ、最近の若い女性職員はやる気もしっかりございますので、取りあえずとにかく女性管理職をどんどん増やしていきたい、こちら側にも女性がいないというような状況なので、まず女性の主管者も登用していきたいと、そういうふうに思っております。  以上でございます。 ◆星野幸治議員 どうも副市長、ありがとうございました。  実は、私このことを問題として質問しようと思っていたわけなのです。ここにおられる方々、全員、議長を除いて、こちら議会の側ですけれども、執行部側で部長さんいらっしゃいません、残念ながら。課長さんクラスも、補佐の方多少おられますけれども、課長さんクラスもいらっしゃらないと認識をしております。これは、非常に問題であるというふうに私は意識を持っておりまして、ただここでそれを再質で全部やろうというのは無理ですので、質問ということではなくて、今後質問するかもしれないよという意味も込めまして、先ほどのモチベーションの問題等ありましたけれども、その原因等も踏まえて、問題点として指摘をさせていただきまして、今後の重要な課題として改善を求めたいというふうに思っております。  それから、4点目も、これは審議会のほうの問題、これは少し他市に比べてもいいというお話でした。  それから、5点目の相談窓口の問題も了解いたしました。1点、5点目について、セクハラ、パワハラ、ハラスメント根絶の問題で、啓発の研修ではどのようなことを考えているのか、ちょっと分かりましたら教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 研修につきましては、答弁の中でも申し上げましたが、男女共同参画を目指した職場づくりというものをやっております。人権・男女共同参画推進課の職員が講師となりまして、あらゆるハラスメントの防止に向けて、意識の啓発、苦情相談員の周知等を行っておるところでございます。 ◆星野幸治議員 この問題ばかりやっていると、ほかができませんので進みますが、7点目についてなのですが、これは再質というよりも、確かに民法等、法律上はまだ認められておりません。同性パートナーシップについては。それを前提にしてということは確かでございます。  まとめに入りますけれども、野田市における個人の尊厳とジェンダー平等のために何が必要かということについて、7点にわたった質問をさせていただいたということになります。再質問はもうしませんが、パートナーシップの条例の問題で言えば、憲法第13条の中に幸福を追求する国民の権利、これは尊重されるべきで、そこには性別による区別は存在しないということが日本国憲法の基本的な立場だというふうに思います。諸外国、特に夫婦同性婚が台湾やアジアの、最近ではオーストラリアで広がっております。そういう国々の中での地方自治体でパートナーシップの制度が広がり、認知をされ、国民の中の共通認識に広がっていると、そういうプロセスがございます。  他市の市長さんの答弁等をお聞きしておりまして、ちょっと気になったのは、法律的には規定がなくて、実際にはあまり効果がないのだというような発言をされている市長さんも、どこの市とは言いませんけれども、おられました。そういう立場ではなくて、野田市の鈴木市長としてぜひ持っていただきたいのは、こういう制度が広がることによって、性的マイノリティーの問題というのが、皆さんの、市民の共通認識になっていくのだと。人間同じなのだと、そういう土壌をつくるということ、これをぜひ御理解をいただいて、行政としてだけではなくて、市民の中でもぜひ議論をしていただきたいというふうに思っております。そのことを発言いたしまして、次の質問に入らせていただきます。  2つ目のつつみ野地域道路の交通安全施策についてお伺いをいたします。私たち議員団は、市民の皆様から広く御意見、御要望をお聞きをしまして、その声を市政に届けました。願い実現に努めることを目的として、2019年暮らしのアンケート、これを市民に昨年11月から2万5,000枚、これをポスティングしまして御協力をお願いいたしました。今年1月10日締切りとしておりましたので、それまでの回答を頂いた1,201通について、その結果を集計、まとめを行いました。現在結果報告として市民の皆さんにお返しを行っているところであります。実際には、締切日以降も様々な形でお届けいただいたもの、これを10通を超えておりますが、今回の報告内容には反映ができておりません。別途それぞれ対応させていただいております。まずは、アンケートに御協力くださいました市民の皆さんに、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げたいというふうに思います。  このアンケートに寄せられました身近な御要望の中で、道路行政に関する要望は、道路、歩道整備に関すること75件、交通規制等24件、信号機やカーブミラー45件、街路灯、防犯灯の設置要望44件と多数ありました。地域別の具体的な要望事項として個別にも対応させていただいております。  今回お伺いする道路なのですが、その中で直接の訴えを頂いた件であります。通学路ともなっている道路で、交通事故の危険性を感じた交差点であったことであります。しかも比較的新しく開発されたつつみ野の地域で、計画的な住居区配置が進みつつある町並みを走る一般道であるにもかかわらず、交差点としてみると危険性が感じられるところでありました。この道路は、つつみ野一丁目と二丁目の境にあるセンターラインのある片側1車線の道路で、山吉線、ファッションモール交差点と主要地方道つくば野田線のヤオコーの横の交差点をつなぐ南北方向を半円状に貫く道路というふうになっております。  この道路に付随する歩道は、道路左側のみが縁石つきの歩道として整備をされていることがありますが、西側には残念ながらございません。問題と思われる交差点は、この道路の中ほどにあるつつみ野二丁目9番地2地先にある交差点であります。現在周辺宅地の住宅建設が進む新興住宅地となっております。児童の増加が見られる地域でもあります。この道路と交差をする住宅地内の区画整理された道路は、中央線のない一般的な構造となっておりますが、堤防側からの延長ということもありまして、一丁目側にやや傾斜をしております。問題となる交差点に接続をするこの傾斜が自転車や児童にとっては危険性を持っているように思われます。幾ら二丁目側から見た交差点に一時停止と道路標識があるといっても、交差をする道路の右側は見えにくい、つくば野田線、ヤオコー側から直進をする車からは左側からの飛び出しをする子供たちの姿を確認しにくい、これが実情であります。  しかも交差点手前には、十字のいわゆる道路標識、交差点標識のみで、交差点であることすらも認識しにくい箇所というふうになっております。しかも山吉線側への通り抜けを急ぐ車が増えている現状では、危険性除去のために、このセンターラインの道路に信号または横断歩道が必要という思いが地域住民の皆さんからの強い要望であるということは認識できました。  そこで、お伺いいたします。1点目として、このセンターラインつきの片側1車線道路と交差をするつつみ野二丁目9番地2地先の交差点での信号機または横断歩道の設置についてお聞きいたします。  2点目として、この南北に走る片側1車線道路は、どのような経緯で計画され、実施されたのかお聞きいたします。歩行者用道路が東側のみになった理由もできればお聞かせください。  3点目として、この道路線全体の現状の中で、スピード制限や交差点の存在に対する標識が別途必要と考えるが、お考えをお聞きいたします。  以上でこの項目、1回目の質問といたします。 ◎市民生活部長(牛島修二) 御質問のつつみ野地域道路の交通安全施策についてのうち、1点目と3点目につきまして私のほうから御答弁させていただきます。  まず、1点目のセンターラインつきの片側1車線と交差するつつみ野二丁目9番地2地先の交差点での信号機または横断歩道の設置についてでございますが、野田警察署に確認をいたしましたところ、信号機や横断歩道の設置は、歩行者が安全に横断待ちをするために必要な滞留スペースが確保されていることが条件となりますことから、当該交差点は滞留スペースの確保が難しいため、信号機または横断歩道の設置は困難であるとの回答を得てございます。  3点目のこの道路全体の現況の中で、スピード制限や交差点の存在に対する表示が別途必要と考えるについてでございますが、当該道路の速度につきましては、まずスピードの表示がないのはなぜかということですけれども、こちらも野田警察署に確認をいたしましたところ、速度表示がない場合は法定速度であり、つまり当該道路の最高速度は60キロとのことでございます。また、議員御指摘の市道31274号線のスピード制限の必要性につきましては、当該道路では法定速度の60キロメートルが適正と判断されて定められていると認識しておりますけれども、地元自治会がさらに速度規制が必要とのお考えでございましたら、地元自治会から市へ要望書を御提出いただき、関係機関での交通量などの実態を確認した後に、野田警察署へ要望書を送付し、野田警察署から千葉県警察、千葉県警察から千葉県公安委員会に上申をし、最終的には千葉県公安委員会が決定し、速度規制をかけることになります。  次に、交差点の存在に対する表示が別途必要とのことでございますが、議員御指摘の市道31274号線をヤオコー側からつつみ野二丁目9番地2地先の交差点までの状況を確認いたしましたところ、注意喚起看板を設置できる場所がない状況でございますので、既存の交差点標識にさらに交差点注意などの注意喚起看板を設置し、また道路管理者と野田警察署の御意見も伺いながら、当該交差点手前の道路に注意喚起の路面標示の敷設なども検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。
    ◎都市部長(浅野開作) 2点目のこの南北に走る片側1車線道路は、どのような経緯で計画され、実施されたのかについての御質問でございますが、当該地区は、当初地区南部を北東に走る県道つくば野田線と地区西部を南北に走る江戸川沿線の市道2130号線が地域の幹線道路となっておりました。また、道路計画については、平成5年8月11日付で結成された堤台土地区画整理組合設立準備会による道路計画に基づき、平成8年12月11日付で千葉県警察本部より事前協議が完了しております。  当時の計画では土地区画整理事業を見据え、千葉県土地区画整理事業マニュアル等に基づき、新たな道路計画の中で、御質問の道路につきまして、地区東部にある都市計画道路山崎吉春線、幅員18メートルと地区南部にある県道つくば野田線幅員12メートルを幹線道路に、地区中央で接続する主要区画道路10メートルをループ状に配置し、補助幹線道路として位置づけ、区画道路、幹線道路と直接接続させることを避け、道路の段階構成を図られるよう配置計画したものでございます。  また、現状の主要区画道路の幅員構成につきましては、歩道を3メートル、車道を片側幅員2.75メートルの両側で5.5メートル、路肩を片側幅員0.75メートルの両側で1.5メートルとし、幅員10メートル道路としております。歩道位置につきましては、地区北側の幹線道路沿線に商業施設を計画しており、歩行者を地区中央や幹線道路沿いへ誘導するため東側に配置しております。その後平成12年9月1日付で千葉県から組合の設立認可がされたことで、都市計画道路及び主要区画道路並びに区画道路に係る道路新設工事に伴う道路法第95条の規定に基づく回答を平成14年5月24日付で千葉県公安委員会から回答を得ております。  道路の供用開始に当たっては、千葉県警察本部交通規制課、野田警察署、野田市堤台土地区画整理組合、野田市の4者が平成20年10月1日及び2日に現地立会いを行い、安全施設等の配置を最終決定し、警察が規制標識を設置の上、組合が区画線などの路面標示、警戒標識の安全施設設置工事を完了させ、平成21年3月30日付で供用を開始しております。  以上でございます。 ◆星野幸治議員 この道路問題をやるときに、特に交差点での横断歩道の問題をやるときに、ほかでも結構同じようなことが言われているのです。要するに横断歩道設置のためがない、だから設置はできませんという公安の判断だというふうに思うのですけれども、これは比較的新しい道路ですよね。そういう意味では、先ほど説明ありました土地区画整理組合設立準備会というのが平成5年ですか、進められたということになっていますけれども、この時点でそういうことを想定していなかったのかなというふうに思えてしようがないのです。だって、野田市内狭い道路ばかりで、ほかから来た車両が、野田市内は非常に道路も凸凹で通りにくいというようなお話もしょっちゅうしていますけれども、横断歩道ぐらいはきちんとできないのかという要望もあるのです。だから、計画する段階で、これはやっぱり考えるべきであったのではないかなというふうに思うのです。  この2点目についての再質問というふうになるのでしょうけれども、つつみ野二丁目の方が東側の道路を、歩道ですね、ここを活用したいというふうになれば、この2車線の道路、これを横断しなければならないわけです。現実には数十メートルヤオコー側に下ったところに、離れたところに1か所だけある横断歩道まで行かなければならない。現実に矛盾をしているわけです。この道路は通学路となっている道路ですので、学童にそこまで戻って、そこを渡って東側の歩道に移りなさいと、そうすれば危なくないですよということを指導しなければならないと。これも非常におかしいのです。やっぱり当時の計画に問題があるのではないのでしょうか。そういう認識なのですが、ちょっと御意見をいただければと思います。 ◎都市部長(浅野開作) ただいまの件につきましてなのですけれども、先ほど星野議員からもお話がございましたとおり、実はもう一つ、1本県道つくば野田線寄りのところに主要区画道路がございまして、それでヤオコー側方面に向かったところにもやはり主要区画道路ができているということになってございます。したがいまして、区画整理としましては、そこに主要区画道路同士、歩行者専用道路ございますけれども、そこのところが歩道がついている道路という形になっておることから、その路線に誘導しようということで当時計画されたものでございます。また、今回の道路のところにつきましては、主要区画道路を横断する形で区画道路という形になっておりますので、道路の役割分担ということで、そちらに集中させたという形で計画してございます。  以上でございます。 ◆星野幸治議員 道路の役割分担ということで計画をされたということなのですが、私はやっぱり当初の計画が、やっぱり両側に歩道を造るべきではなかったのかなという意見を持っております。そこら辺は当時の方々の判断でしょうけれども、今後にぜひ生かしていただきたいなというふうに思うのです。  それから、臨時的な措置かもしれません。とにかく交差点があることがよく分からないのです。運転免許証を持っておられる方は、注意すればさっと気がつくのですけれども、子供らとかそういう方、あるいは自転車の方、そこまで気がつきません。ですから、注意看板をつけていただけるということを考えているという御答弁でしたので、ぜひそれは市としてやれることはぜひやっていただくとともに、必要な生活道路ですので、信号や横断歩道の整備、この改修について、ぜひ国、県との交渉を進めるべきというふうに考えます。ぜひ見通しを含む解決策を今後示していただけることを求めておきたいというふうに思います。そのことを強く求めまして、次の質問に入らせていただきます。  それでは、最後の質問です。地域における防災訓練についてお伺いいたします。防災については、前の議会でも集中的にお聞きしました。市民との対話の中でも一つの要望がなされたのがありますので、質問をさせていただきます。ある自治会の役員さんからお聞きした話なのですけれども、その方によれば、地域で行っている自治会活動の在り方について、かなり御意見を述べられたわけです。自治会の担い手不足もあって、お祭り行事や催し事が一部の方に負担となっておられる様子でした。市長報告の中でも、自治会とのお話合い、進めていくことは報告されておりますが、自治会の在り方については、行政との関係も含めて十分な検討が必要であるということを感じます。  今回この問題について質問を行うということではありません。昨今の異常気象に対する備えとして、防災訓練についての御意見を頂きましたので、ぜひお聞きいただきたい。市の防災計画では、自助、共助、公助の役割分担が強調されております。私たちは、行政としての役割を果たすために、常備消防の強化及び職員体制の充実を求めているわけですが、この方は、そのことは当然前提の話として、共助における自治会の役割も果たせる状況にはなく、今回の台風災害でもそのことを痛感している。そのためにも現在のイベント的な取組だけではなくて、自治会単位程度の実効性のある防災訓練を行えないかという御意見をお持ちでした。  確かにそれも一理あると考えます。私は現在自主防災組織からの要請によりまして、消防署職員及び実技を伴う訓練などへの参加が行われている、そのことは承知をしております。職員の日常の努力に深く感謝をしております。ここでの提案は、防災訓練等について一歩踏み込んで、行政からの提案、アピールによって自治会活動全体の中での防災に対する意識を高めることにつながるというふうに思うのです。特に避難誘導、援助についての要保護者への対応、これは日常的な意識づけとして相互認識が必要であります。  そこで、質問させていただきます。各自治会独自の計画や住民の声を尊重しながらも、消防署職員や市職員の派遣を含む行政側からの提案ができないものかというふうに考えておりますが、当局の見解をお聞きいたします。よろしくお願いします。 ◎市長(鈴木有) 地域における防災訓練についてでございますが、市では自治会や自主防災組織など地域からの要請によりまして、消防職員や市職員が伺い、防災に関する指導や講話等を行っております。今年度の実施状況を申し上げますと、2月末までに消防職員が伺ったものが64件となっており、自主防災組織等以外でも幼児向け、一般向け、小、中、高校向けの指導のほか、消防署見学なども実施しております。また、市職員が伺ったものでは、自治会や自主防災組織等を対象としたものは、同じく今年の2月末現在で10件でございます。そのほかにも障がい者団体や外国人向けの講話を3件実施し、この際には同時に備蓄品の活用方法の指導も行っております。  御質問にあります職員の派遣を含む行政側からの提案につきましては、今年1月の防災等ボランティア週間に実施した自主防災組織を対象とした地域防災リーダー研修では、地図を用いて災害発生後の地域の被害状況を確認、予測し、地域住民の安全を図るための訓練であるDIGを各自主防災組織において今後は実施していただけるよう、また訓練の手法や手順につきましても習得いただいたところでございます。なお、併せてDIGを地域で実施する際には、資機材の準備や市職員を派遣することも提案しております。  自主防災組織に限らず、地域における防災訓練や災害に対する正しい知識を習得するための防災講話等は大変重要であると認識しておりますので、今後も引き続き自治会長会議や自治会との話合いなどの機会を捉えて、訓練や講話等を実施していただけるよう提案してまいります。  以上です。 ◆星野幸治議員 職員の皆さんの日常的な努力は十分承知しているつもりでございます。ですが、これだけやはり異常気象等が深まっている時期であります。積極的にぜひ提案をしていただいて、自治会の皆さんが、選ぶのは自治会の皆さんが選ぶわけですけれども、自治会に働きかけをこれからも行っていただいて、特に避難訓練等、先ほども申し上げましたけれども、要保護者への対応の問題も含めまして、日常的なやっぱり意思疎通がされていないと、なかなか実際にやる場合に困難が生じますので、そういうところに訓練に対する提案等もぜひやっていただいて、それを活用していただきたいということを、アピールを大いにしていただきたいなというふうに思うものであります。  防災では、自治体としての準備と、市が市民とともに考え、行動することは必要であります。日頃の備え、これが強調されております。行政としての独自準備、全ての前提ではありますが、住民との相互協力は絶対に欠かせません。異常気象による豪雨、台風災害を経験した直後であります。しかも東南海トラフ地震や首都圏直下型の地震の現実的な危険性が叫ばれている昨今であります。備えあれば憂いなしであります。今後とも市民目線での当局の模索をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹内美穂) 次に移ります。質問順位に従い、染谷信一議員。 ◆染谷信一議員 政清会の染谷信一です。それでは、通告に基づきまして3項目の質問をさせていただきたいと思います。  3・11、東日本大震災から9年、被災地の皆様にはいまだに傷が癒えていない方も多数いると思います。また、さらに昨年の台風の被害により大きな被害を受けた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願っているところでございます。昨年は台風15号、19号と続けざまに関東、信越、東北を襲い、大きな傷跡を残しました。自然の猛威に驚愕するばかりです。特に台風15号では、千葉県房総地域を中心に、かつてない規模の被害がありました。送電線の鉄塔が倒れ、長いところでは10日を超える停電と断水が起こり、4日以上備蓄食料で食事した状況もありました。  野田市においても、栗橋で氾濫危険水位を超えたことから、10月13日午前3時40分に警戒レベル5の避難勧告が発令され、50か所の避難所が開設され、延べ5,080人の方が避難されました。近年の野田市では経験したことのない非常事態となりましたが、強風による若干の物損被害を除くと、野田市においては大きな人的被害等はなかったようですが、近年の災害においては何十年ぶりというような災害が各地で起こっていることを考えると、さらなる災害に対応することが必要になっていると思います。今回の台風は、防災上大きな教訓を残してくれました。この教訓をこれからの野田市地域防災計画に生かしていただければということで、今回の質問をします。  今回地域防災計画の中でも、要支援者の支援の問題に関連して、福祉避難所について質問いたします。野田市においては、現在3か所の震災対応の福祉避難所が指定されていると思いますが、これらは障がい者を主とした施設や学校であり、高齢者を対象とした福祉避難所ではありません。また、福祉避難所の数についても小学校区に1か所という指定目標が出されていますが、目標に対して15%という状況です。この数字は、千葉県で最下位の数字でございます。参考に、松戸市では29か所63%、柏市では76か所181%、流山市は14か所で82%、我孫子市では30か所231%、鎌ケ谷市では8か所89%、これらの目標は小学校区となっております。  この数字については、昨年野田市において避難所開設で大変な御苦労をして開設して、その運営に当たってきたと思います。万一被害があったらということを考えると、この福祉避難所の数からして大変な事態になっていたのではないか、そのように考えております。そういう意味で、もし災害が野田市にあった場合、災害関連死の問題等、福祉避難所の数がないことには、特に高齢者関係、車椅子だとか、そういう人の場合、大変な事態になることを想定しますと、福祉避難所を増やすということが大事なことかと考えております。そういう意味で、今回の福祉避難所に対する質問でございますが、4点にわたり質問したいと思います。  福祉避難所についての指定基準というものはあるのかどうか質問したいと思います。  2点目として、野田市の指定避難所の指定状況について質問したいと思います。  3点目として、福祉避難所の現状について、昨日の議員の質問にもありましたが、芽吹学園においては、これは野田市の福祉避難所に指定されているところでございますが、その利用者が福田一小に避難したとの質問をしておりましたが、そういう点を考えても、利用者が避難しなくてはならないような施設が福祉避難所になっている、この問題点もあるのかなと。さらにハザードマップを見ますと、2メートルから3メートルの浸水、5メートル以上の浸水、そういう場所が福祉避難所に指定されている、そういう点を考えても、たとえ震災対応の避難所にしても、この地盤の低い、そういうところに対する建物が、決して水害に対してはもちろんですが、地震に対しても安全だとは言えないのではないかと、そういう状況について質問したいと思います。  4点目に、今後の福祉避難所についての考え方について質問したいと思います。  以上4点に関しての質問をしたいと思いますので、御回答よろしくお願いします。 ○議長(竹内美穂) 染谷信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(鈴木有) 福祉避難所についてでございますが、まず1点目の福祉避難所の指定基準につきましては、災害対策基本法や内閣府令、さらに平成28年4月に内閣府が策定した福祉避難所の確保・運営ガイドラインにより、要配慮者の円滑な利用の確保や要配慮者を滞在させるために必要な教室等の指定基準等が示されており、これらの基準等を踏まえ、市の地域防災計画では指定避難所での生活が困難な避難行動要支援者等に対応するため福祉避難所を指定するとしておりますが、併せて指定避難所内で避難行動要支援者が避難生活を送りやすい和室やバリアフリー部屋を福祉避難スペースとして確保に努めることも明記しております。  2点目の福祉避難所の指定状況につきましては、くすのき苑、千葉県立野田特別支援学校、野田芽吹学園の3施設を福祉避難所として指定させていただいており、議員御指摘の福祉避難所の目標に対する設置率が、野田市は15%であることにつきましては、他市では公民館などの施設や指定避難所に福祉避難スペースを設け、福祉避難所として指定している状況もあります。野田市では、地域防災計画において指定避難所の和室等を福祉避難スペースの確保に努めるとしており、この施設については福祉避難所として指定していない状況であり、他市と捉え方の違いにより設置率に差が出ておるところでございます。  3点目の福祉避難所の現状、水害の場合の対応につきましては、福祉避難所は震災を想定し、3施設を指定しており、洪水対応では千葉県立野田特別支援学校のみを想定しております。議員御指摘の地盤が低い等の場合、決して地震に対して安心だと言えないのではないかにつきましては、福祉避難所3か所の避難場所となる建物は昭和56年以降の建築物であり、新耐震基準を満たしていることから、問題はないと考えております。  4点目の今後の福祉避難所の考え方についてでございますが、福祉避難所の運営マニュアルにつきましては、平成28年に内閣府が作成した福祉避難所の確保・運営ガイドラインにより、野田市の実情に沿った個別の福祉避難所設置運営マニュアルの作成を進めておりましたが、昨年の台風19号において、震災と風水害に対応できるマニュアルを作成することが重要であると認識し、それぞれの福祉避難所の実情に合わせ、施設からの意見を聞きながら、再度見直し作業を行っております。  福祉避難所につきましては、現在福祉避難所として指定しております3施設に加え、指定避難所に福祉避難スペースを設け、福祉避難所の機能を確保することにより、増設をしない考えでおりました。しかしながら、昨年の台風19号では、避難所において要介護認定を受けた方のベッド等の備蓄品や介添えなど、要配慮者等の避難所への受入れや対応など課題も出ていることから、2月27日に開催をいたしました防災会議では、地域防災計画の風水害編において、市の指定避難所だけでは避難を必要とする全ての避難者を収容することができないため、市民は災害に備え、市民自ら避難先を確保するよう努めるものとすることや、災害発生当初は指定避難所に定数を設けないことを定めたこと、和室や空調、多目的トイレなどの設備を備えている施設を要配慮者が優先して利用できる要配慮者優先避難所を指定することとし、4か所を指定する修正素案が承認されております。  さらに、要介護の程度など、要配慮者の状態に応じた福祉避難所が必要になることも想定されますので、高齢者施設や障がい者施設等で受入れが可能かどうか施設と協議するとともに、要配慮者優先避難所を福祉避難所として指定できるかも含め、新たに福祉避難所として指定する施設を検討してまいります。さらに、震災時の対応においても、要配慮者優先避難所の指定や、新たに福祉避難所として指定する施設を検討してまいります。  また、防災ハンドブックについては、指定避難所の変更や新たな要配慮者優先避難所の指定など、地域防災計画の見直しなど一定の修正が終了しましたら、新たな防災ハンドブックの発行を検討し、これに併せて要配慮者優先避難所や福祉避難所を分かりやすく説明してまいります。  以上です。 ◆染谷信一議員 ありがとうございました。  それでは、ちょっと何点か質問させていただきたいと思います。ただいまの回答、たしか平成28年に市長が回答された答弁の内容と似たような内容かなと思いますけれども、平成29年7月に県の避難所運営の手引というのがございます。その中に福祉避難所指定基準として、これは目安かもしれませんけれども、福祉避難所として利用可能な施設の把握、福祉避難所に入る避難者は、万が一再避難となった場合、すぐには移動が困難であることから、通常の避難所以上に建物の耐震性、耐火性が確保され、土砂災害特別警戒区域外に立地していることなどが求められますと、このようにありますけれども、こういう点についてはどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ◎保健福祉部長(直井誠) 福祉避難所の指定についてということで、内閣府のガイドラインで指定のほうの基準ということで策定されております。また、内閣府で策定している中での福祉避難所の確保、運営ガイドライン等の中でも、やはり施設自体の安全性が確保されていることが重要になってくるかと思います。市内での、例えば野田市で指定している福祉避難所3施設、この中で、例えば先ほどの芽吹学園等は低地にあるというようなことですが、市の例えば崖地のところにあるのかというと、また崖地の指定のところではありません。やはり耐震基準ということで、建物の安全性、そちらが一番になってくるのかと思います。今後市のほうで指定しております指定の避難所、その中で耐震基準とか、やはり崖地とか、そういうところでないようなところも含めて、指定避難所の福祉避難スペースを福祉避難所として指定していけるのか、そこら辺も含めて、安全性を含めた中で確認しながら、今後指定していくような形で進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ◆染谷信一議員 ありがとうございます。  なかなか本当に、万が一、一次避難所の場合は本当に命を守る、そういう意味で、確かにその役割は分かります。そして二次避難所として、やっぱり災害関連死を防ぐとか、そういう意味でも非常に大事な施設だと思います。このような施設に入る避難者は、再避難となった場合、本当にすぐには移動が困難であると、そういうことを考慮すると、指定避難所の指定に関しては、十分そういう安全の配慮というのか、これが必要かと思いますので、そのことをお願いして次の質問としたいと思います。  2点目として、対象となるもの、要するに福祉避難所に、この人たちはやっぱり福祉避難所がいいのではないかと、そういう対象となるものの概数、対象者、これについてどのような人を考えているのかお聞きしたいと思います。また、数字的なものもある程度分かりましたらお願いしたいと思います。 ◎保健福祉部長(直井誠) 福祉避難所というようなことで、どうしても高齢者、障がい者、そういうような方が対象になってきます。また、市のほうでも要援護者というようなことで対象にしている、例えば小さなお子さんや妊娠をされている妊婦の方、そういうような方もいらっしゃるかと思います。細かい数値ということではちょっと今持ち合わせておりませんが、高齢者ですと、例えば介護認定を受けている方ですと、もう7,000人以上いらっしゃいますし、障がい者の手帳を受けている方も8,000人近くになるかと思います。そのような中で、避難する場所がなく、どうしても御自宅のほうで被災して、避難するというようなときに、一次指定避難所で生活することが難しい、また避難生活が長くなるようなときには福祉避難所というようなことになってくると思いますので、人数的なもの、今現在3施設ということですが、一般の指定避難所の福祉避難スペースを福祉避難所とするようなことも含めまして、福祉避難所の指定のほうについては今後また検討してまいりたいと思います。 ◆染谷信一議員 ありがとうございます。  今対象となる方について、身体障がい者、高齢者等出ておりましたけれども、そのほかに人工呼吸器、酸素供給装置を使用している在宅の難病患者とか、妊産婦は出てきましたけれども、乳幼児、病弱者、障がい者等も対象となるというふうに捉えているようです。そういう点の配慮、そしてこれからの捉え方として、対象となる方はどのぐらいいるのかも把握していただければと考えております。  次に、防災ハンドブックについては見直しの話が出ておりました。私もちょっとハザードマップのほう見てみたのですけれども、ハザードマップにもくすのき苑、それから特別支援学校、そして芽吹学園と、福祉避難所の記載があります。これ防災ハンドブックもそうなのですけれども、福祉避難所と書いてありますけれども、二次避難所とは書いていない。そして、二次避難所の説明もない、そういう状況がございます。そういう意味では、先般の台風のときも、施設のほうに、車椅子なんですけれども、避難をしたいと、そういう電話が入ってきているそうです。そして、申し訳ございませんが、二次避難所なので、現在福祉避難所として開設はしておりません、野田市のほうに問い合わせてください、そういう形での回答しかできなかったと。そして、やっぱり防災ハンドブック、それからハザードマップにしてもそうかもしれませんけども、そこいらのやっぱりきちんとした説明が必要だと思います。そういう意味で、先ほど防災ハンドブックについては見直すような話をしていましたけれども、どのように見直しを考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長(牛島修二) 議員御指摘のとおり、福祉避難所というのは二次的な避難所ということでございまして、当初指定避難所に避難をされた方が、指定避難所でどうしても過ごすことが困難であるという場合には、福祉避難所へ行っていただくという一定の流れがございます。御指摘のとおり、ハザードマップあるいは防災ハンドブックの中でも、そういうことに対する啓発、皆さんへの周知、そういったものは必要であると考えておりますので、表現も含めまして、今後の見直しの中で十分検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◎副市長(今村繁) 先ほど市長のほうから最初に答弁したところで、若干修正をお願いしたいと思います。福祉避難所15%ということで、他市に比べて低いというような御指摘がありまして、それに対して他市では公民館などの施設や指定避難所に福祉避難スペースを設け、福祉避難所にしていますと。それに比較して、野田市では指定避難所の和室等を福祉避難スペースの確保に努めるとしておりますけれども、福祉避難所としては指定していないので、中身は同じなのだけれども、率が違うと、低くなるということで、他市と捉え方の違いにより設置率に差が出ているということで説明したと思うのですけれども、これについては、ちょっと資料を確認させていただいたところですと、実際に他市との違いについては、野田市では障がい者施設2つと特別支援学校ということになっておりますけれども、他団体については、高齢者施設、障がい者施設、児童福祉施設、こういう民間の施設を福祉避難所として指定している例が多いので、そのため率に違いがあるというのが正確な表現でございます。最後に市長のほうから答弁しましたけれども、このような施設についても今後福祉避難所として指定する方向で事業者と協議を進めてまいりたいということでございます。申し訳ございませんでした。 ◆染谷信一議員 ありがとうございます。  ただいまの答弁について、私自身も公民館とかそういうところ、よその地域指定している、そのようなことは理解しているところでございます。そういう意味では、現在の指定避難所としての、要するに考え方の違いがあるのかなと、そういう面も言えるかと思います。当初から高齢者施設が入っていなかったとか、それから公民館等福祉避難所として指定できる場所が確保できるかどうかと、そういう問題もあるかと思います。また、小学校等が指定されているところもありますので、そういう意味では、これからそういう点を整理して、福祉避難所として対応できる、要するに何か災害が起こってからすぐに福祉避難所を開設しますと、そういうことはなかなかやっぱり難しいことだと考えます。特に一般の避難所以上にこの困難は伴うわけだと思いますので、そういう意味での指定の協定を結んでしていくと、それが必要なのかと考えています。  NHKが昨年台風15号の千葉県内の福祉避難所の開設状況について、千葉市や市原市、君津市など停電戸数の多かった10自治体に取材したそうです。その結果、このうち5自治体で住民の要望を受けるなどして福祉避難所が開設されていたが、君津市と南房総市、八街市では停電の長期化で空調設備が使用できないとの理由から、事前に指定された福祉避難所の開設に最大1週間かかっていたことが分かったということです。これに対して、日大の危機管理学部の鈴木秀洋准教授、これは野田市の虐待の再発防止の委員になっていただいていると思いますけれども、この方が様々な災害に応じた配慮が必要な高齢者や障がい者の受入先を充実させ、停電などの緊急時にも柔軟に対応できる事前準備を進めていくべきだと指摘しています。この言葉を重く受け止めて、福祉避難所を含めた防災対策の充実をお願いし、次の質問に移りたいと思います。  次に、清水公園駅西口の開発について質問いたします、鉄道高架の工事も進み、多くの市民の声もありますが、本格的工事とともに、反面騒音対策、そういう声も聞こえている中ですが、愛宕駅、野田市駅と新しく整備された姿を見せてくれるものと、楽しみにしているところでございます。今まで市としては、駅前整備については、梅郷、七光台、川間、愛宕、野田市と整備してきました。次は、清水公園駅西口の順番で整備していただけるものと考えているところです。清水公園駅西口は、昭和13年に都市計画決定され、平成2年の清水公園駅前線の都市計画変更に合わせて、面積3,100平方メートルに変更されています。過去に私が一般質問で清水公園駅西口の整備をお願いしていますが、現在の西口駅前は雑然として、人、車、自転車、まめバス、工事車両などに銀行ATM利用者の車、送迎の車、学生など、特に朝夕事故が起きないか心配な状況もあります。確かに乗降客は少ないのでしょうが、きちんとしたロータリーが整備されていないのと、歩道がなく、車、自転車、人の動線が区分けできていないことが一番の問題かと考えています。  清水公園は、近隣でも桜、ツツジの名所として古くから知られ、多くの観光客が野田市の清水公園にやって来ます。また、市の総合公園として、体育館、陸上競技場、プール、さらに今回計画の新子ども館の最寄り駅であり、文字通り野田市の玄関口です。野田市に来ていただく観光客の皆さんや、利用者を気持ちよく整備された駅前広場で迎えたいと考え、質問いたします。  初めに、清水公園駅西口の現状について、どのように見ているか質問します。  次に、駅前ロータリーの整備について、現在右回りの白線は引きましたが、一時駐車等の車で難しい状況です。今後の整備について質問します。  3点目は、駅前線と県道との交差点改良についてです。現在入り口2か所の建物は撤去され、交差点改良が進むものと期待していますが、これからの駅前線についての状況を質問したいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 ◎土木部長(坂齊和実) 2項目めの清水公園駅西口開発について御答弁させていただきます。  初めに、西口駅前の現状といたしましては、清水公園駅から県道結城野田線の交差点までは、駅へのアクセスとして利用されている通路は、市道ではなく東武鉄道株式会社が管理する土地となっております。駅前の部分には矢印で円形に表示されており、車両が回転できるスペースとなっております。県道までは植栽により歩道と車道が分離され、歩行者に配慮された構造となっております。また、銀行のATMなどがあり、空いているスペースに一時的に車両が駐車されており、特に朝夕は駅前の送迎車両が多く、歩行者と車両が錯綜し、広場が手狭な状況も見受けられます。  次に、駅前ロータリーの整備についてですが、既に面積3,100平方メートルの清水公園駅西口駅前広場として都市計画決定されておりますが、事業の着手までには至っていない状況となっております。野田市では、現在都市計画道路清水公園駅前線について、県道交差点から清水郵便局交差点までの延長91メートル区間の整備を進めており、本年度は県事業である都市計画道路清水上花輪線との重複地権者の3地権者の用地買収が完了する予定であり、これにより事業中の区間、全ての用地が確保されることとなります。市といたしましては、今後この清水公園駅前線の整備を優先させたいと考えており、清水公園駅西口駅前広場の事業化につきましては、次の段階として検討してまいりたいと考えております。  また、清水公園駅前線の交差点改良に際しましては、県事業である交差点隅切り部の物件補償が進み、建物が除却されたことから、県道交差点への取付け方法などをどのようにするかを千葉県と連携を図り、事業を進めてまいりたいと考えております。引き続き千葉県に対し、清水上花輪線の早期整備を要望するとともに、県事業の進捗を見極めながら、清水公園駅前線の県道までの区間を早期完成を目指したいと考えております。  以上でございます。 ◆染谷信一議員 答弁ありがとうございました。西口のロータリーについては、なかなかちょっと難しい面もあるのかなと。ただ、駅前線については大分変わってきたと思います。そういう意味では、県道結城野田線ですか、それとの交差点部分の改良、県事業との兼ね合いもあると思いますけれども、その点しっかり進めていっていただきたい、そしてさらには駅前ロータリー、そういうのを事業化に向けて尽力お願いしたいと思います。  さらに、これは質問とちょっと離れますけれども、昔清水公園駅は改札が1つでした。現在東口がきれいになり、清水公園が初めて来た人にとってはどちららにあるか分からない状況になっております。現在西口の表示しかありませんので、清水公園口とか公園口という表示にしたほうがよいのではと考えますけれども、これは東武鉄道との協議も必要かと考えますが、東武野田線もアーバンパークと今呼んでいるので、問題はないかと思います。ひとつ御検討をお願いしたいと思います。これは要望としてお願いします。そういうことで次の質問に入りたいと思います。  野田市の魅力発信事業について質問したいと思います。野田市の自然や魅力の発信ということで、平成29年度より生物多様性の取組として始まって、広がりを持って事業が進んでいると感じています。そこで市民がつくる魅力発信事業、実績や成果について質問したいと思います。  次に、今後の魅力発信計画について質問したいと思います。 ◎自然経済推進部長(山下敏也) 初めに、これまでの野田市の魅力発信事業の実施成果についてですが、野田市の魅力発信事業は、平成29年度に生物多様性をテーマにスタートし、平成30年度は子供や親が参加したい、見てみたい、訪れたい、野田市に住んでみたいをテーマに、それぞれ自然、歴史、食にスポットを当てた事業を募集し、さらに今年度はテーマを設けず、市内外に野田市の魅力を発信する事業を募集しました。その結果、過去3年間に合計19件の事業を実施いたしました。その内訳は、平成29年が8件、平成30年が7件、今年度が4件となっており、個々の事業はそれぞれ多様な個性を持っておりますが、大別いたしますと、イベントのような人の交流を促すものと、SNSや動画などで情報を発信するものがありまして、イベント系が9件、情報発信系が10件となっております。  野田市の魅力発信事業は、シティプロモーションの一つとして取り組んでいる事業ですが、その成果を評価することは大変難しいと考えております。シティプロモーションの目的には、定住人口の増加、交流人口、関係人口の増加、シビックプライドの醸成が上げられますが、例えばある年の人口の減少抑制が、そのときに行ったシティプロモーションによるものかどうか、逆にあるシティプロモーションの取組によって、人口減少を抑制できたのかどうかというように、シティプロモーションは、その取組と効果の関係を説明しにくいという性質があります。また、シティプロモーションは、魅力とする素材のよさ、発信する方法のよさ、関係する人の熱量、マスメディアの取上げ方など多様な側面を持っており、それらの側面のどれが効果を生んだかを分析するのは難しいということもあります。  このようにシティプロモーションの一つである魅力発信事業も評価がしにくいという本質は避けられませんが、これまでの成果といたしまして、市民が提案、実施することで、市民がまちづくりに参加する機運を醸成し、熱量の高い人たちの交流が生まれるという点や、将来応用できるアイデアやコンテンツのストックができるという点が前向きな評価に値すると考えております。  また、これまでの事業により発信いただいた野田市の魅力といたしまして、例えば今年度の猫の妙術杯剣道大会やこうのとりの里での情報発信力強化事業のように、野田市固有のものを魅力として発信いただくもののほかに、2才からの青空野球教室in総合公園野球場は、就学前の児童が総合公園野球場のような本格的な場所で野球を体験し、将来の野球少年少女につなげるとともに、孤独になりがちな育児中の保護者の交流を促すもので、スポーツや子育てといった普遍的なテーマに個性的な取組をすることで、そのような取組ができる環境を野田市の魅力として発信するようなアイデアも出されております。このようなアイデアは、まさに子育て中の市民ならではの提案でして、魅力発信事業の成果の一つと考えております。  次に、今後の魅力発信計画についてでございますが、来年度の魅力発信事業は、熱量の高い人たちの交流の輪をより一層広げていただくために、新たな事業だけではなく、継続的な取組も補助対象とし、さらに補助金を交付しないが、野田市の魅力発信事業として、広報などを支援する新たな制度も設けて募集を行ったところでございまして、現在選定作業を進めております。また、令和3年度の事業につきましては、来年度当初予算で債務負担行為を計上させていただいておりますが、継続的な取組がより一層充実するとともに、魅力的で新鮮なアイデアを御提案いただくために、今回の募集結果も踏まえまして、さらに募集期間にゆとりを設けるなど、より一層効果的な方法を検討し、募集をいたします。  このほか計画しているものとしましては、忍者企画展を郷土博物館、市民会館で令和3年に入ってから約2か月間開催し、武神館の初見良昭氏の世界中のお弟子さんをはじめ、多くの外国人の方に御来場いただき、併せて町なかへの回遊を促すとともに、市民の皆様に初見氏の活動の内容や功績を認知してもらうことで、シビックプライドの醸成を図ることを計画しております。  また、サイクリング事業につきましては、昨年大学生観光まちづくりコンテスト2019、関東リバーサイクリングステージの野田市長賞を受賞した立教大学の学生を主役に、自転車で回遊できる新たなまちの魅力を創出するため、立教大学観光学部の学生が週末等に野田市を訪れて、ヒアリング調査や自転車を活用した新たな魅力づくりを検討いただくとともに、レンタサイクル、またはシェアサイクルの社会実験を行い、自転車を活用したまちづくりの将来像の骨子と課題をまとめていただくことを計画しております。立教大学の学生の皆さんの自由な発想と行動力に期待するとともに、取組そのものが発信され、野田市の魅力となることを期待しております。  また、平成29年からのユーチューブを活用した市内草花広報により、引き続き草花図鑑をホームページで発信していきますが、来年度は書籍版を作成し、市内の小学校3年生以上と中学校全学年に配布して活用いただき、野田市の魅力として身近な草花の豊かさを学んでいただくことを計画しております。このように来年度はこれまで行ってきた野田市の魅力発信事業の経験を踏まえつつ、新たな事業にも取り組み、より一層野田市の魅力を発信してまいります。  以上です。 ◆染谷信一議員 詳細な答弁ありがとうございます。野田市は、今年の5月で市制70周年です。昨年の台風やこのところの新型コロナの影響で話題にはあまり上がりませんが、千葉県の中でも歴史のある市ということで、野田市の歴史、文化を訪ねると、まだまだ魅力あるものがたくさんあります。これは要望ですが、市制70周年の野田市の魅力を大いに発信していただき、皆さんとともにお祝いしたいと考えております。  以上をもって私の質問、終わりとさせていただきます。 ○議長(竹内美穂) 次に移ります。暫時休憩いたします。                 午前11時54分  休 憩                                                               午後 1時00分  再 開 ○議長(竹内美穂) 再開いたします。  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、小椋直樹議員。 ◆小椋直樹議員 お疲れさまです。民主連合の小椋直樹でございます。発言前に、昨今コロナウイルスのほうでは、行政の皆様には大変御苦労をかけ、また初めての体験で大変だと思うのですが、以後我々市民のために安心安全を守っていただきまして、これからもいい情報、御指導をお願いできればと思います。  議長のお許しをいただきましたので、今回4項目について御質問をさせていただければと思います。まず、第1項目です。大規模停電に対する備えについてです。令和2年2月26日付の千葉日報によると、2019年9月の台風15号による長期停電を教訓に、千葉市は25日、災害時の早期電力復旧へ連携を強化するため、東京電力パワーグリッド千葉総支社と基本協定を結んだ。併せて同協定の実効性確保に向けて、倒木などの障害物除去と連絡調整員の派遣、電源車の配備の3項目に関する覚書も交わした。市によると、3項目にわたって具体的な内容を盛り込んだ協定は全国で初めてという。千葉市は、台風15号の強風による倒木などで大規模停電が発生、市内で最大9万4,600軒が停電し、完全復旧まで20日かかった。復旧見込みなどの停電情報も錯綜した。電線にかかる倒木処理は、これまで安全性の観点から東京電力の作業員が行ってきたが、覚書を受け、東京電力の立会いで市も倒木の除去作業が可能となり、復旧の迅速化が期待できる。また、電力施設に被害を与えると見られる街路樹なども、市と東京電力が連携して予防的に伐採する。連絡調整員は、東京電力が市の対策本部に派遣し、復旧見込みや作業の進み具合などの情報を共有、電源車の覚書は福祉施設や医療施設など、市の希望先に優先的に配置してもらえるよう東京電力に直接要請ができることが明文化されている。野田市において、倒木により停電や電話線が断線した場合、倒木の除去や電源車の配備について、どのような対応をしているのかお伺いします。  また、スピーディーな復旧を図るため、千葉市のように東京電力やNTT東日本と協定を締結してはどうかと考えるが、当局の見解をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内美穂) 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市民生活部長(牛島修二) 1項目めの大規模停電等に対する備えについて御答弁申し上げます。  まず、倒木の除去についてでございますが、さきの議会でも御答弁申し上げておりますとおり、まず地主や市民の通報等により現場確認を行い、通行に支障がある場合には通行止めを行った上で倒木を処理しており、樹木が倒れ、東京電力線やNTT線等の通信線に触れている場合には、感電や断線等のおそれがあるため、それぞれの事業者に対応を依頼しております。なお、事業者の作業員が不足している場合など、事業者での実施が困難な場合におきましては、現場の安全性を判断できる事業者の技術員の指示に基づき、市が倒木を処理することは、協定を締結していなくても可能となってございます。  次に、電源車配備についてでございますが、野田市内に限って長時間停電が発生した場合には、電源車の配備を市から東京電力パワーグリッド株式会社東葛支社に対して、市の希望する重要施設に優先して配備するよう直接要請いたします。ただし、市域を超える停電時には、東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社と千葉県との協議の上、電源車を配備する施設が決定されることになります。  市では電源車を保有しておりませんが、本庁舎の可搬型非常用発電機設置工事を令和2年度当初予算に計上しており、これは本庁舎の非常用予備電源として整備しようとするものでございますが、必要に応じ運搬して、現場や避難所等における電源としても活用できるものでございます。また、カセットガスボンベ式発電機を45台、LPガス用の発電機11台、ガソリン式発電機を11台備蓄しており、令和2年度当初予算にカセットガスボンベ式発電機7台、うち6台は予備として備蓄を予定してございますが、これらを計上させていただいておりますので、御承認いただきました際には、指定避難所57か所の全てに配備が可能となります。  加えまして、今年度電気自動車を1台購入し、平時では他の公用車と同様に使用しながら、災害時には搭載しております大容量バッテリーを活用しまして、避難所等において給電活動を行うこととしております。  次に、千葉市のように東京電力やNTT東日本と協定を締結してはどうかということについてでございますが、東京電力パワーグリッド株式会社東葛支社の担当者にお聞きしましたところ、千葉市とは台風15号の関係から、市より強い申入れがあり、令和2年2月25日付で協定及び覚書を締結しましたが、協定や覚書の有無により東京電力としての対応に違いが出ることはないことを確認しておりますけれども、東京電力パワーグリッド株式会社千葉総支社では、今後2020年の夏までをめどに、千葉県や県内の複数の自治体と災害対応に関する協定の締結を目指すとしており、既に千葉県とも協議していると聞いており、また千葉市では、東日本電信電話株式会社とも協議しているとも聞いておりますので、それらの内容を参考にしながら、協定の締結に向けて今後協議を進めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。  再質問ちょっと何点か質問させていただければと思うのですが、先ほど電源車の対応についてお話は頂きましたけれども、電源車については、例えば避難所、病院とか老人ホーム、そういったところに配置されていくかなと思うのですが、そういった配置順位というのが今後やっぱり大切になってくるかと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ◎市民生活部長(牛島修二) 野田市内に限りまして、長時間停電が発生した場合には、先ほども御答弁申し上げましたところでございますが、東京電力パワーグリッド株式会社東葛支社に対しまして、市の希望する重要施設に電源車を優先して配備していただけるよう要請するということでございますけれども、まずは議員御質問のどういったところへということかと思いますけれども、まず第一には生命の危険に直結する医療施設ですとか福祉施設等でございます。次に、指定避難所として開設している施設、それから災害対応の中枢機能となる市災害対策本部の本部機能維持に必要となるような施設、それらを順序立てて想定しているところでございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、ありがとうございます。  あと、例えば倒木によって電線が断線してしまった場合、そういったときに、昨年の9月に千葉市なんかですと、その遮断によって、市が逆に市民に情報発信できなかったという部分もあったみたいなのですが、遮断等についての対応策というのはどのように考えていますでしょうか。 ◎市民生活部長(牛島修二) 先ほど御答弁申し上げました東京電力へ依頼する電源車、こちらの配置を予定している中に、災害対応の中枢機能となる市災害対策本部、また本部の機能維持に必要となる施設への配置依頼をするとしておりますので、まずは発信する側につきましては、電源をそういう形で確保できるというふうに考えております。また、受ける側の、例えば指定避難所等につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、カセットガス式の発電機ですとか、そういったものを市内の指定避難所全て57か所に配置をできる数量を確保できる予定でございますので、それらを基に、例えば携帯電話の充電等をしていただきながら、受ける側の電源も確保できるものというふうに考えているところでございます。 ◆小椋直樹議員 部長、どうもすみません、ありがとうございます。  あと一点です。倒木が電線等に当たらないようにという部分で、ふだんから極力適正な管理が必要になってくるかと思うのですが、電線とか電柱に対応して、そこら辺のふだんの対応というか、そういったものはどういうものにされているのかなというところ、分かればちょっと教えてください。お願いします。 ◎土木部長(坂齊和実) 道路から、民地から出て、道路にかかって線にかかっているような場合は、管理課のほうにそういった情報が入りますので、そういったときは所有者に、大体は民地なのですけれども、所有者に適正な管理をするように、手紙とか、それと直接訪問して、適正に枝を切るような形で指導しているところでございます。 ◆小椋直樹議員 土木部長、ありがとうございます。  今後どういった災害が、昨年も大分大きな災害が何件か来ましたものですから、今後またどういった災害が起きるか分かりませんので、極力リスクに備えた今後の市の姿勢という部分で対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。  次に続きたいかと思います。下水道災害対策についてです。平成23年3月に発生した東日本大震災では、人的被害だけではなく、多くの下水道施設にも被害がありました。地震により下水道管が破断し、機能を失い、また液状化によってマンホールが浮上したことにより、交通障害も発生しました。  ここで浜松市の下水道施設の地震対策についてお話ししたいと思います。浜松市も大きな地震が想定される地域であり、地震対策を重点課題として位置づけています。その中で、浜松市下水道総合地震対策計画を策定し、下水道管や浄化センターなどの耐震化を進めており、また浜松市津波防災地域づくり推進計画は、マンホールの浮上防止対策などを行うこととし、計画的に事業を進めています。  また、国土交通省の発表では、下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりか、トイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設は、ほかのライフラインと異なり、地震時に同時に機能を代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が完了していません。国では、重要な施設の耐震化を図る防災、被災を想定して、被害の最少化を図る減災を組み合わせた総合的な地震対策を推進しています。  ここで質問ですが、野田市における下水道の災害対策はどのような計画をしているのか、見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎土木部長(坂齊和実) 野田市では地域防災計画の前提条件となる被害を想定した中で、平成29年3月に野田市下水道事業業務継続計画、いわゆるBCP計画と、令和2年1月に野田市下水道総合地震対策計画を策定しております。BCP計画では、下水道施設が市民生活にとって重要なライフラインの一つであり、災害時においてもその機能を維持、または早期に回復することが必要不可欠であることから、優先的に行うべき業務を事前に定め、できるだけ早い期間に業務の復旧及び平常時への復帰ができるように計画しております。また、計画の推進に当たっては、毎年千葉県と公共下水道自治体と共同で下水道施設の被災箇所の連絡方法や応急復旧訓練等を実施するとともに、市下水道課では、災害時の職員の参集訓練と、電源喪失時の中継ポンプ場やマンホールポンプの自家発電機への切替え操作訓練等を行っております。  また、総合地震対策計画では、下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題やトイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に大きな影響を及ぼすことから、国土交通省では下水道施設の耐震化を図る防災と、被災を想定して被害の最少化を図る減災を組み合わせた計画を推進しております。同計画の防災対策としては、令和2年度から重要な幹線管渠並びに中継ポンプ場やマンホール等の耐震化診断を行い、また減災対策としては、停電時の対応として、中継ポンプ場の非常用電源供給設備の設計、整備を行うとともに、日本下水道管路管理協会などと災害協定を締結する予定となっております。なお、これらの整備計画については、令和2年1月22日付で総合地震対策計画書が国土交通省に受理されましたので、令和2年度から国の補助金を活用し、総合的に地震対策を実施してまいります。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、細かい答弁ありがとうございます。  ちょっと2点ほど質問をさせていただければと思うのですが、今後対応に当たって、例えば下水管の中で、ちらっと聞いた話で、カメラ調査等をやっていくというようなお話も聞いたのですが、それのカメラ調査等は最新だと思うのですけれども、具体的にどのような調査で対応していくのか教えていただければと思います。 ◎土木部長(坂齊和実) カメラ調査につきましては、ストックマネジメント計画に基づきまして、令和元年度から岩名一丁目、二丁目でカメラ調査を実施しております。また、不明水対策として、岩名一丁目、二丁目のカメラ調査に基づきまして、簡易的な修繕工事を実施しております。それと、電建団地、そういったところの誤接続対策も実施しているというところでございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。特に私も岩名地区等々いろいろお話聞いて、それのカメラ調査、大分地元の人たちは喜んでおりますので、また最先端な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。  あと、すみません。いい答弁を頂いて、もう一点なのですけれども、今後公共水域に放流する大規模な下水道、江戸川左岸流域の下水道対策なのですけれども、これについては災害時にはどのように考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎土木部長(坂齊和実) 江戸川左岸流域の施設ということで、終末処理場、千葉県なのですけれども、こちらに確認したところ、重要な管理棟の耐震補強については既に完了しているということで、水処理施設がございまして、そちらの漏水を防止するための伸縮継ぎ手の設置を今優先的に進めていると聞いております。また、津波と洪水対策につきまして、市川市にあるのですが、市川市の防災カルテによれば、終末処理場は浸水想定エリアには入っていないということになっております。また、液状化対策につきましては、処理施設はくい基礎の構造になっておりますので、液状化には心配ないと。それと敷地につきまして、地盤改良やって補強しておりますので、それの液状化のほうの心配もないというふうに報告を聞いております。 ◆小椋直樹議員 土木部長、どうもありがとうございます。おのおの今後どういった被害、災害という部分で起きるか分かりませんので、いろいろ計画等もできていると思うのですけれども、万全な策として、今後野田市の対応という形でお願いできればと思います。よろしくお願いします。  3項目めに移りたいと思います。3項目め、消防による違反対象物公表制度についての質問をいたします。この制度は、建物を安心して利用していただくために、消防本部が把握する重大な消防法令違反のある建物情報のホームページ上で公表する制度です。昨年6月定例会の一般質問においても質問させていただいておりますが、その後の状況等の再確認する意味で、改めて質問をさせていただきます。  1つ目は、今までの特定防火対象物の公表制度に該当する件数と改善率について、2つ目は公表制度に該当しない非特定対象物、飲食店、物品販売店、ホテル、病院、社会福祉施設など、不特定多数の方が利用する建物以外は何件あり、改善策は検討しているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎消防長(菅野透) まず、1点目の今までの特定防火対象物の公表制度に該当する件数と改善率について答弁申し上げます。  野田市におきましては、公表制度が施行される平成31年4月1日以前に、消防法令違反が13件、これはいずれも自動火災報知機設備の未設置でございました。このうち立入検査ができないため、未確認施設1件を除いた12件につきまして是正指導を継続実施した結果、8件が改善されましたので、改善されていない4件を平成31年4月15日に市のホームページで公表をしました。公表した4件のうち是正指導を重ねてまいりました結果、既に2件改善されております。したがいまして、特定防火対象物の消防法令違反、全体で12件ございましたが、令和2年3月現在、既に10件が改善されておりますので、改善率は83.3%という形でございます。  なお、違反対象物公表制度を実施しております消防本部局、千葉県内で31のうち12本部ございます。改善率の平均が60.8%、東葛8市の改善率の平均が77.1%でございますので、本市の改善率83.3%は、いずれも平均を上回っているというような状況でございます。  次に、2点目の非特定対象物の件数と改善策でございますが、令和2年3月現在非特定対象物、これは3,145件ございます。倉庫、工場、学校等が主なものでございます。このうち今年度立入検査の実施件数が113件、立入率が3.6%でございます。この非特定対象物の改善策ということでございますが、まず防火対象物全体の実態の把握、これが最優先、必要不可欠であると考えてございます。今後は、立入検査率を引き上げるため、予防課の担当職員のみならず、消防の署員も立入検査を実施できるような体制を構築してまいりたいと、このように考えてございます。また、併せまして予防査察計画を作成するとともに、予防技術資格者も計画的に養成しまして、早期に違反を覚知して、是正指導に向けていくような体制を構築してまいります。  なお、今年度は小学校、中学校、工場等の立入検査を重点的に実施してまいりましたが、市内小中学校に消防用設備の不備が認められたことから、今後是正指導してまいります。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 消防長、どうもありがとうございます。東葛の平均より野田市は高いということで、その辺ほっとしております。ただし、100%にいかない、これは相手がいることですから、なかなか難しい問題だと思うのですけれども、なかなか長くなってしまう原因というのは何かしらあるかと思うのですけれども、そういったところでどういった原因が、なかなか解消できないのかなというところが分かればそれを教えてください。お願いします。 ◎消防長(菅野透) 公表した4件、改善されていないもの、あるいは改善されたもの、原因ということでございますが、公表した4件、これはいずれも自動火災報知機の未設置で公表したものですが、改善されていない2件についても現在改善する方向で現実的に動いてございます。その状況を簡単に申し上げますと、1件、これは当初是正指導の当時は、やはり後継者がいない、あるいは財政面で改善のほうの費用負担で厳しい、こんな難色を示してございましたけれども、繰り返し指導を重ねた結果、昨年の12月に工事着手の届出が出まして、この届出によりますと、この4月に着工、完成が5月ということで改善の予定になっています。  また、もう一点につきましては、現在県内の別店舗の改善をしておりまして、この店舗が改善次第、事業者のほうで野田店の改善を着手するというような確約を受けております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 消防長、どうもありがとうございます。残っている部分は改善していくということでお聞きしましたので、今後またそのような、おのおの物件等が出るかもしれませんけれども、引き続きこういった調査、検査、そういったものをしっかりとやっていっていただければと思います。  あと、ちょっと心配なのは、非特定対象物に、どうしても小学校、中学校入るということが自分なりに懸念していまして、そういったところは先ほど御答弁ございましたので、再質問はございませんが、学校側との連携をしっかりとしてもらいまして、安全安心という部分で対応をしていっていただければと思います。よろしくお願いします。消防のほうはこれで終わりにしたいと思います。  最後に、観光農園についてお話しさせていただければと思います。昨年練馬区にあるブルーベリー観光農園について視察してまいりました。その一例をお話しさせていただければと思います。練馬区では、以前から観光交流型の農業を推進することにより、住民の農への理解を深める目的で、ブルーベリー観光農園への支援に取り組んでいました。平成17年から整備補助、平成19年から広報支援、平成27年からブルーベリー、ブドウ、柿、ミカン、キウイフルーツ、イチゴなど、季節の味覚を楽しめる多様な果樹の直売や摘み取りを行う農園を「練馬果樹あるファーム」として一体的に支援する事業を開始しました。区内では、果樹の直売や摘み取りを行う農園が増えることで、区内外の消費者が身近で気軽に農と触れ合える機会が創出され、ついては農への理解にもつながると期待されています。野田市においては、農産物直売所ゆめあぐりがあり、市内の農業者や農業団体、福祉園芸に取り組んでいる障がい者団体など、生産する農産物や加工品等の安全安心な商品を市民の皆様に積極的に販売していますが、果物等の販売については知名度が薄い感じがします。野田市においてもブルーベリー、イチゴ、梨等の農園があるので、行政のホームページへの掲載やチラシ、パンフレットへの作成費補助があれば市外へもアピールができ、農と触れ合える楽しみや経済効果にもつながると考えます。  また、一般的に野菜の場合には、収穫から出荷作業までの作業が必要である、一方では観光農園の場合は摘み取りを客が行うため、野菜に比べて少ない負担で生産できる品種も多いと言われている。このような背景の中で、本市においても農地の維持や新たな農業形態の形として、観光農園の支援をしていくことを検討する価値はあるのではないかと考えるが、野田市における観光農園の支援について見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。 ◎市長(鈴木有) 野田市における観光農園の支援についてでございますが、議員から練馬区の取組を例に、市民を交えた観光交流型の農業や農との触れ合いを創設する事業が農業の振興につながるとの御指摘でございますが、そういった意味では、現在野田市では道の駅構想が進行中であり、道の駅では農産物等がその魅力となり、集客につながっているところでございます。  さきの議会でも答弁したとおり、道の駅は時代の変化とともに、地域の複合型商業、観光施設となりつつあり、多様な機能を備えた大規模な道の駅は、観光スポットとして注目されております。野田市でもそうした検討が必要であると考えており、そこには観光農園も重要なアイテムの一つとなるものと考えているところでございます。野田市の道の駅の構想の中では、魅力、活力をアピールする場としての施設としての機能を考えており、食と農の連携により、地産地消を推進し、産業の振興のみならず、教育、観光、健康増進など、幅広い分野に関わりを持ち、地域活性化を進める地産地消の拠点として考えております。  そこで、農、工、商が連携し、農産物直売所や加工施設、地元産の食材を使用する飲食店などを含め、地元農産物の消費拡大や観光農園の育成をはじめとした産地の育成、振興、ブランド化による生産性の向上等に向けて、より効果的な農業振興施策に取り組むことが必要であると考えております。  現在の市内の果樹等の生産者の状況では、梨の生産者が5名、ブルーベリーの生産者が1名、キウイの生産者が1名、野菜になりますが、イチゴの生産者が2名という状況で、観光農園と呼べるもぎ取り園を経営しているものが、ブルーベリー、キウイ、イチゴの各1名の生産者がいるという状況であり、道の駅に対応することは難しいと考えております。  観光農園の育成につきましては、観光農園の運営だけでは経営が安定しないことが課題となっていることから、経営安定のためには、販売ができる場所の確保、さらには加工品等の商品開発が必要となると考えており、道の駅構想を契機に、やる気のある農家を誘導し、観光農園を育成していきたいと考えており、具体的な支援策としましては、野田市の農産物を活用し、6次産業化を目指した加工品等の開発や販路拡大に取り組む事業者及び団体への支援を行う商品開発事業に取り組んでまいります。  さらに、特産品や農産物、イチゴや果樹の魅力が集客につながることになると考えられることから、特産品、農産物等を利用した加工品の販売はもちろんのこと、道の駅周辺で観光農園での収穫体験が可能となれば、道の駅とともに農業の発展につながるため、農協、農業者団体、生産者と協議しながら、観光農園等の充実に向けた様々な支援策等についても研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆小椋直樹議員 市長、まず詳細な答弁ありがとうございます。今後、こういった農園関係は、道の駅のほうにやっぱり販売ルートが移行されていくのかなと、早くこの道の駅がいい形で完成していけばいいなと、個人的にも思っております。  そこで、1点だけ再質問させていただければと思うのですけれども、先ほど市長のほうの答弁の中で、6次産業化、そういった中で商品開発のお話が出ました。商品開発について、具体策は今分かっているようでしたら、ちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎自然経済推進部長(山下敏也) 商品開発事業でございますけれども、来年度から新たに始めたいとする事業でございます。具体的には野田市の特性を生かしました一般消費者向けの新商品の開発に取り組む事業者、これを公募しまして支援していこうとするものでございます。具体的な補助の内容でございますけれども、必要となる機器や設備の購入経費、また試作品を作成するための原材料等に係る経費などへの一部補助を考えておりまして、事業費の2分の1、上限を50万円としまして実施したいと考えておりますが、費用につきましては、令和2年度の当初予算に要求をさせていただいているところでございます。  なお、現時点で想定している対象者でございますけれども、市内の中小企業者で、新商品の開発や新事業に取り組む事業者、または市内の農産物を活用しまして、6次産業化を目指した加工品などの開発等に取り組む事業者や団体としたいと考えておりまして、応募内容を審査しまして、最終的には5事業者程度を決定していきたいと現時点では考えているところでございます。  以上です。 ◆小椋直樹議員 山下部長、どうもありがとうございます。  今この新しい商品開発については、補助等も出して、5事業者ぐらいの規模で対応していくということで、今後この道の駅構想が、楽しみになってきたとともに、どういった形でできていくのかなというのが、今浮き浮きなところでもございます。ただ、現在やっぱり商売もそんな甘いものでなくて、厳しい反面も出てくるかと思いますので、今後いろいろ調査研究をしていただきまして、野田市のこの道の駅構想、ぜひ成功していっていただければと思います。よろしくお願いします。  以上、民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(竹内美穂) 次に移ります。質問順位に従い、長 勝則議員。 ◆長勝則議員 日本共産党の長 勝則でございます。通告順に従って、5項目にわたって質問をさせていただきたいと思います。  最初に1項目め、東京直結鉄道の取組についてであります。東京直結鉄道に関しては、平成29年9月議会において、我が党の星野議員が具体的に10項目にわたって質問をしております。その後どのような進捗があったのかなど中心に質問をさせていただきたいと思います。  令和2年3月の市政一般報告によれば、3か年調査の最終委員会となる調査委員会を3月25日に開催し、報告書の提出をするとありますので、直近の範囲で、分かる範囲で結構ですから、御答弁をいただければと思います。  2019年9月発行の地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会のリーフレットでは、取組状況について次のように記載されております。地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会では、国土交通省をはじめ3県、千葉県、埼玉県、茨城県に対する要望活動を展開、課題の整理に向けて2017年に研究部会を設置し、取り組んでいます。取組と並行して、各県単位でも積極的な取組を行っており、埼玉県及び茨城県の各構成市町では、それぞれ県と連携した勉強会を開催するとともに、千葉県野田市では平成25年度、平成26年度に同盟会で実施した高速鉄道東京8号線、いわゆる八潮野田市間事業化検討調査の深度化調査という形で、2017年度からまちづくりを主眼に委託調査に着手していますと、このように記載されております。  そこで、12点ほどお尋ねしたいと思います。まず1点目ですが、最新版で結構ですから、市内の鉄道ルート、駅の位置、開発地区内のゾーニングの検討内容についてお答えください。  それから2点目は、2駅周辺のまちづくりの方向性についてお答えください。  それから3点目は、市内2駅周辺の開発計画の検討についてお答えください。  それから4点目、高速鉄道東京8号線、八潮野田市間における需要予測、収支予測について、詳細にお答えください。  5番目、直近の埼玉県側の立ち位置についてお答えください。  6点目、国からも建設促進のための客観的資料について求められていると思いますが、どのようなものなのかお答えください。  7点目、直近において、交通政策審議会からどのような情報をつかんでいるのか、分かる範囲でお答えください。  8点目、開業の目途については、いつごろなのかお答えください。  9点目、概算建設費は駅造りも含まれているのかお答えください。  10点目は、財源の負担割合の考え方についてお答えください。  11点目、黒字転換の時期の野田市の人口形態はどのように予測しているのかお答えください。  12点目、市民への財政負担について、分かる範囲でお答えください。  以上、1回目の質問はこれで終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内美穂) 長 勝則議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(鈴木有) 初めにお断りをさせていただきます。御質問の内容で、今回実施しております都市高速鉄道東京8号線整備検討調査に係るものについては、今後開催予定の最終調査委員会において御検討いただき、報告書として取りまとめを行っていく予定となっております。したがいまして、本調査に係る内容については、現段階では本委員会に提出する事務局案の段階のものであり、今後修正、変更等が生じる可能性がございます。また、答弁させていただく順番でございますが、話の道筋として分かりやすい形で答弁させていただくため、御質問いただいた順番と多少入れ替わりがありますことをお許しいただきますようお願いいたします。  最初に、②の2駅周辺のまちづくりの方向性についてでございますが、今回の調査では、鉄道整備と連携したまちづくりという形で、鉄道駅周辺のみならず、鉄道整備に伴う市域全体のまちづくりについても検討を行っております。本市における市域全体のまちづくりの方向性として、5つの基本目標と7つのまちづくり方針を設定し、これに基づき、2駅周辺のまちづくりの方向性については、総合計画、都市計画マスタープランと本市の上位計画におけるこの地域の位置づけとの整合性を図った上で、交通政策審議会答申第198号において、課題として示された東京8号線沿線開発の取組の検討として定めております。  また、本調査において2駅と称しておりますのは、平成25年度、平成26年度に地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会で実施いたしました過年度調査、高速鉄道東京8号線八潮野田市間事業化検討調査をベースとして、市内に2つの駅を設置することを想定しており、1つの駅は既設駅であります東武野田線野田市駅となっております。もう一つの駅については、東京8号線延伸整備に伴う新設駅を想定しております。今回の調査では、今申し上げた東京8号線新駅、東武野田線野田市駅及び両駅周辺地域と両駅間を結ぶエリアを対象として、それぞれまちづくりの方向性を整理しております。その結果、2駅周辺のまちづくりの方向性については、野田市の歴史、文化を承継したブランドを生かした魅力的なまちづくりを進めるをはじめとして、9つの柱を定めております。  次に、①の市内の鉄道ルート、駅の位置、開発地区内のゾーニングの検討内容についてでございますが、平成25年度、平成26年度に実施しました過年度調査で想定したルートに対し、今回の調査では東京8号線新駅について、周辺に新たな開発を想定できる用地集積があることから、この用地を新たなまちづくりの開発計画地域として、面積にして約29ヘクタールを想定しております。その上で、この地域内を通過する形で新たな鉄道ルート及び駅位置を想定し、まちづくり、鉄道の事業性等の視点から、比較を行う形で開発計画を考慮した2ルートを検討し、平成25年度、平成26年度の過年度調査ルートとの違いを整理しております。  この2ルートについて、具体的には1ルートは新たな開発計画地域の中心部を通り、新たな開発による鉄道利用の利便性を重視したルート、もう一ルートは、新たな開発計画地域の北部を通り、新たな開発計画地域内にありながら、野田橋北側の既存の住宅地の居住者等の利用も考慮するルートを想定し、それぞれの駅の位置も開発地の中心に駅が整備され、利便性が高いコンパクトシティが実現できる駅、開発地に駅が整備され、利便性が高いコンパクトシティが実現できる駅を想定しております。  また、ゾーニングについては、基本的な考え方として、今回想定している開発は鉄道駅を中心とした市街地開発であり、本市の拠点としてふさわしいにぎわいのある駅周辺環境の形成と、安全安心で魅力ある環境の形成が必要であると考えております。そのためには、駅周辺は機能的でゆとりのある基盤整備を確保するため、比較的高密な土地利用を誘導し、駅から離れるに従って中層から低層な土地利用を形成しながら、周辺市街地地区外の宅地や市街化調整区域との一体的な町並み形成に配慮するという形で整理しております。  次に、③、市内2駅周辺の開発計画の検討についてでございますが、今申し上げました路線計画における鉄道ルート、駅位置に基づき、野田市内2駅周辺の開発計画について検討を行っております。初めに東京8号線新駅周辺については、開発地区の概況を整理し、4つの開発目標を設定するとともに、開発目標ごとに目標を実現するための基本方針を定めております。その上で、この開発目標と基本方針を土地利用として具現化するための検討の考え方について整理するとともに、開発地区と同規模の地区面積を要する他の開発事例等を参考として、道路や公園緑地、調整池等の公共用地として割り当てる面積を算出し、商業地等を含む宅地面積約20ヘクタールと算定しております。  この宅地面積約20ヘクタールに対し、同様に他の開発地区での事例等をもとに、各土地利用における敷地面積規模を算定しております。具体的には、商業機能、業務、研究開発機能、医療、福祉機能、公共公益機能及び居住機能の各面積を算定し、先ほど申し上げたゾーニングに基づき、夜間人口及び従業人口等の開発計画人口を算出しております。算出結果として、夜間人口約4,000人、従業人口約5,000人となっております。  一方、東武野田線野田市駅については、駅周辺において、2021年度完了予定として整備が進められている約6ヘクタールの野田市駅土地区画整理事業を前提としております。  次に、④の需要予測、収支予測についてでございます。今回の調査で行う需要予測の目的は、平成25年度、平成26年度に実施しました過年度調査において、8号線の収支採算性が40年以内に累積黒字転換するとの結論を得たケースについて、東京8号線新駅周辺の開発計画を考慮することによる鉄道事業への影響を把握することとしております。算定の結果、過年度調査と比較した場合、利用者についてそれぞれつくばエクスプレス相直ケースで約4,800人増の約8万8,000人、つくばエクスプレス乗換えケースで約4,800人増の約7万6,000人となっております。また、収支予測については、一定の前提条件の下、先ほど申し上げました市内の2駅周辺のまちづくりの方向性及び市内2駅周辺の開発計画の検討を踏まえ、平成25年度、平成26年度の過年度調査をベースとして、市内に限定した路線計画を行い、概算事業費を算定しております。  算定の結果、概算事業費については、調査の価格年度を2018年として、デフレーターによる工事費の補正を行い、つくばエクスプレス相直ケースで2,800億円、つくばエクスプレス乗換えケースで2,500億円と算定されております。以上のデータを基に収支予測を行った結果、累積黒字転換年について、つくばエクスプレス相直ケースで29年、つくばエクスプレス乗換えケースで32年となっており、過年度調査と比較し、どちらのケースも収支が改善する傾向が見られるとしております。  次に、⑤、埼玉県側の立ち位置についてでございますが、埼玉県側の捉え方には2通りあると考えております。1つは同盟会を構成する埼玉県内5市町という捉え方です。本年度の6月議会の市政一般報告において、埼玉県内の事情として、同県内同盟会構成市町については、東京8号線建設は将来的に極めて重要な課題ではありますが、早期の渋滞解消等に向けて、八潮市と春日部市を結ぶ東埼玉道路の整備が現下の喫緊の課題となっている旨御報告いたしました。この事情に変わりはございませんが、交通政策審議会答申に示された課題を整理することを目的として設置されました研究部会の取組を充実、加速させるため、昨年7月に開催された同盟会定期総会において、本市が同盟会会長を引き受けるに当たり、同盟会の今後の取組として、令和3年度を目途に、平成25年度、平成26年度に実施した高速鉄道東京8号線八潮野田市間事業化検討調査の深度化調査として、同盟会構成11市町全体でまちづくりを主眼に事業採算性、費用便益費の算定等を業務内容とする委託調査を実施することを提案し、出席全会員の御賛同を頂いておりますことから、現在その準備を進めておるところでございます。  また、もう一つは埼玉県という捉え方となります。昨年大野知事が埼玉県知事に就任されました。大野知事は、知事選挙におきまして、SR、埼玉高速鉄道延伸を前提に、東武線をも巻き込んだ交通の便の向上の取組及び埼玉高速鉄道の延伸等による県民の交通利便性の向上の検討を掲げられております。これらの公約につきましては、昨年9月に埼玉県としてどのように対応していくのかを取組の方向性として取りまとめられ、さらに11月にはこれを踏まえ、施策の進め方を工程表として取りまとめられたことは承知しております。この状況の中だけに、東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会に加え、地下鉄8号線建設促進埼玉県議会議員連盟の皆様と一緒に、大野知事に対し東京8号線の早期建設と、茨城県西南部地域へのさらなる延伸、誘致実現に向けて特段の配慮を要望した次第でございます。  次に、⑥、建設促進のための客観的資料についてでございますが、これまでの客観的資料については、平成25年度、平成26年度に実施しました過年度調査でありますが、平成28年に交通政策審議会答申第198号が取りまとめられ、東京8号線の整備について事業採算性の課題が示されました。したがいまして、この課題の整理が求められているわけでありますので、今答弁申し上げました内容と重複いたしますが、令和3年度の実施を目途に、同盟会として委託調査を実施するべく準備を進めております。本調査については、本市の今回の調査結果を参考として、東京8号線の整備に向けて沿線自治体を取り巻く状況の変化等を把握、整理し、交通政策審議会答申に示された事業性確保に必要な需要の創出につながる沿線開発の取組等及び事業主体を含めた事業計画策定に向けて、鉄道整備と連携したまちづくりを主眼として検討を行うことを目的としておりますので、この同盟会調査の結果が、まさに東京8号線建設に向けて新たな客観的資料という位置づけになるものでございます。  次に、⑦、直近において交通政策審議会からどのような情報をつかんでいるかについてでございますが、交通政策審議会ということではございませんが、国土交通省では平成30年度に東京圏における国際競争力強化に資する鉄道ネットワークに関する検討会を設置し、東京8号線、有楽町線の延伸と都心部品川地下鉄構想の新設という2つのプロジェクトについて、事業性等に関する検討が実施されたことは承知しております。また、この検討の結果、本市に関連がある東京8号線については、費用便益分析で良好な結果となり、社会経済的に有益な路線であることが示され、今回の検討条件を前提とすれば、事業性が認められる路線であるとされております。さらに本年度国土交通省では、東京8号線延伸計画について、関係者間で技術的検討を進めることを目的とし、東京地下鉄株式会社の地下鉄事業者としての専門的知見を活用し、既存調査を踏まえた技術的な観点から、課題抽出や駅構造等のハードスペックの検討の深度化、事業費の精査等を行うとして、2回の勉強会を開催したことは国土交通省ホームページで承知しておりますが、勉強会の内容等については公表されておりません。  いずれにいたしましても、東京8号線の延伸については同盟会として取り組んでおります。東京8号線の八潮野田市間の整備と関連しておりますので、これを好機と捉え、本勉強会の取組等を注視しつつ、情報収集等を行ってまいります。  次に、⑧、開業の目途についてでございますが、今回の調査では、建設期間は2025年から2029年までの5年間で2030年開業という形を想定しております。御参考までに申し上げますと、交通政策審議会答申についても、おおむね15年後を念頭に置いて答申を取りまとめた旨記述されております。  次に、⑨、概算事業費は駅造りも含まれているのかについてでございますが、2駅の建設費についても東京8号線新駅は高架駅、東武野田線野田市駅は地下駅を想定し、概算事業費に見込んでおります。  次に、⑩、財源の負担割合の考え方についてでございますが、令和3年度からの実施予定の同盟会調査では、今回の本市の調査内容に加え、資金調達についても検討する方向で準備を進めております。したがいまして、建設財源に関して、各構成市町の負担割合等についても、この同盟会調査の中で検討する予定となっております。  次に、⑪、黒字転換の時期の野田市の人口形態はどのように予測しているのかについてでございますが、黒字転換の時期の野田市の将来人口自体については今回の調査では行っておりませんが、需要予測の前提条件として、夜間人口については2030年開業時の人口、本市の総合計画における将来人口推計値、平成42年における人口約15万2,000人に、今回の調査で想定した東京8号線新駅周辺の開発による夜間計画人口5,000人を加算した人口としております。  最後に⑫、市民への財政負担についてでございますが、今回の調査では、設定した一定の前提条件に基づき、都市鉄道利便増進事業費補助を適用することを前提としております。都市利便増進事業費補助については、補助対象事業費の3分の1を国、同じく3分の1を地方公共団体、残り3分の1を借入金等という形の補助スキームとなっております。  以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  何点か再質問をさせていただきたいというふうに思うのですけれども、2番のまちづくりの方向性なのですけれども、平成29年度のときには、この地下鉄8号線の関係でいきますと、国土交通省もまちづくりも連携した持続可能な都市鉄道というような位置づけで言っていると思うのですが、野田市も、今市長から答弁いただきましたけれども、市全体のまちづくりということも、ずっとこの間論議がされてきているというふうに思うのですけれども、この7つのまちづくりというのをもう少し具体的に、もし分かったら教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 先ほどの答弁の中で、5つの基本目標と7つのまちづくり方針ということについてお話しさせていただきましたが、具体的に申し上げさせていただきます。  今回の調査では、本市の優位性、特性、将来性等を踏まえ、本市の将来像を野田市の産業・歴史・自然環境を生かしつつ、新しいものと融合した循環型のまち、これのサブタイトルとしまして、それぞれの地域が有機的に連携しつつ、地域の特色を活かした個性ある発展を図る中で、地域に住む人が誇りを持って生き生きと暮らせる持続可能なまちと設定しております。これに基づき、5つの基本目標につきましては、1つ目が産業が育んだ歴史と文化を感じるまち、2番目としまして野田市の資源を活かした交流が進むまち、3番目としまして豊かな自然環境と融和した、うるおいのある持続可能なまち、4番目としまして広域拠点の形成と各地区の拠点が連携した賑わいに満ちたまち、5番目として多様な世代が住み続けたい・住みたくなるまちとしております。  また、この目標のために設定しました7つのまちづくり方針につきましては、1、歴史的・文化的・人的資源と自然環境を活かしたまちづくり、2、地場産業や農産物のブランディング化、市の位置的優位性を活かした交流を促進するまちづくり、3、多様な世代が健やかに暮らせるコンパクトなまちづくり、4、様々な人々を対象とした就業環境や福祉、教育環境の充実したまちづくり、5、広域拠点の形成と市内各拠点が特色を活かしつつ連携、交流するまちづくり、6、安全で安心した生活が送れるまちづくり、7、多様な移動手段で市内を移動できるまちづくり、以上の7項目となっております。  以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  そうしますと、このまちづくりについては2駅ということで、野田市駅、それから新駅の沿線ということなのですけれども、野田市も関宿地域だとか川間だとか、いろいろ地域もかなり広いのですけれども、この地下鉄8号線に関しては、よく市民の方からも、関宿のほうのまちづくりとか鉄道の関係でいくと、どうなっているのかというようなことでの質問もちょっとされるのですけれども、その地域にもよるのですけれども、関宿辺りのまちづくりの方向性について、もし考え方とかあれば教えていただきたいと思います。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 先ほどの答弁にもありましたとおり、今回の委託調査の中では、市域全体のまちづくりを想定した中で、先ほど答弁したとおりなのですが、委託調査のほうは実行しております。  また、関宿地域で言えば、お話がございましたけれども、拠点となる東武線の駅、駅にアクセスするバス交通等いろいろあると思いますが、そういったものも考慮に入れて調査しているところでございます。  以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  6番目のところなのですけれども、国からの建設促進のための客観的資料ということで、今資料のほうは準備をされているのだと思うのですけれども、ちょっとこれ直近のやつで、令和元年の9月でのホームページから拾ったチラシ、リーフレットなのですが、これ見ますと、八潮野田市間をまず先行するということで、この間準備をずっとされてきているのですが、ここにちょっと答申として、課題として出されているのですけれども、事業性に課題がありということで書いてあるのですが、これはどういうようなことを示しているのか、ちょっとこの中身が分からないので、もし分かったら教えていただければと思うのですけれども、よろしくお願いします。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 事業性に課題があるということで、要するに採算性の問題ということなのですが、平成25年度、平成26年度調査では、新線が通ることによる新たに起こる開発等を考慮していない形での調査でしたので、今回市でやった調査、あるいは今後同盟会で令和3年度から予定している調査においては、そうした開発による新たに生まれる需要等を考慮した中で、事業採算性の課題を整理していくと、そういうことでございます。 ◆長勝則議員 答弁ありがとうございました。  8番目なのですが、開業の目途については、市長から答弁がありましたように、2030年を想定しているということですので、あと10年後にはということでの開業の方向性で今進めているのだというふうに思うのですが、これは議会と、それから住民への説明会はいつごろのタイミングで、どんなふうに開催を考えているのか、今の時点で分かる範囲でちょっとお答えをいただければと思います。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 議会や住民等の説明ということでございますが、いまだに調査段階でございます。より事業が具体化する段階で、そういったものは進めていくことになろうかと思っております。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  10年後というのは、短期間だなというふうに率直に感じているのですけれども、その中で土地の、用地の買収だとか、いろんな準備作業とか事務作業が当然出てくるのだと思うのですけれども、そういうのも含めて鉄道の路線を敷いていくというのは、こういう短期間の10年間で本当に可能なのでしょうか。お答えください。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 10年での開業は難しいのではないかという御質問かと思いますが、今回の調査では、建設期間は2025年から2029年までの5年間で、2030年の開業という形を想定してございます。  一例として、つくばエクスプレスについて、着工から開業までの期間が10年10か月となっております。一方東京8号線、八潮野田市間の延長距離約18.2キロメートルに対して、つくばエクスプレスの営業キロは58.3キロメートルとなっております。東京8号線八潮野田市間は、つくばエクスプレスの約3分の1の距離となっておりますので、単純ではございますが、距離と建設期間で比較した場合、5年間での建設は難しい話ではないというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆長勝則議員 10番目の財源負担の割合の考え方について、ちょっと再度お尋ねしたいと思うのですが、ここはこれから負担割合については検討していくのだということの答弁をいただいたのですけれども、今回の地下鉄8号線を考えてみますと、八潮野田市間ということで、千葉と埼玉、とりわけ埼玉がかなり路線、駅も面積もかなり広いのだというふうに思うのです。そうしたときに、この負担割合がこれから検討するということでいいのだと思うのですけれども、考え方として、野田市を含む5市1町、野田市を入れなければ埼玉の4市1町、八潮市、越谷市、草加市、吉川市、松伏町というようなことだと思うのですけれども、当然人口や駅の数、それから財政力も違うのだというふうに思いますけれども、そういうことも勘案して負担するような方向性で考えていただければというふうに思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 財政負担の考え方いろいろあろうかと思いますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、今後の同盟会調査の中で、そういったものについても話を進めていきたいというふうに考えております。 ◆長勝則議員 11番なのですけれども、黒字転換の時期について、人口形態はということでの質問をしたところ、2030年度15万2,000人ということですから、ほぼ今の野田市の人口と同じぐらいだというふうに思うのですけれども、当然新しい路線ですから人口も増やさなければいけないし、というようなことで、採算性も含めて、果たしてこの人口15万2,000人で大丈夫なのだろうかというような、ちょっと心配、懸念もちょっとするのですけれども、その辺り、安定的な経営も含めて大丈夫なのかというようなことでお答えいただければと思います。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 少子高齢化と人口減少は、我が国全体の趨勢であることは承知しているところでございます。しかし、一方では人口が増加している地域もございます。八潮市から本市間の6市町のトータルで見た場合、人口につきましては増加が続いているところでございます。こうした中で、事業採算性は確保していくものというふうに考えるところでございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  そうしますと、今回の地下鉄8号線の関係で、国からの補助金も含めて、それぞれ地方公共団体というか、自治体で3分の1ずつということでの負担割合になるのだと思うのですけれども、当然借入金ということで考えた場合に、先ほどの試算でも答弁いただいたわけですけれども、国からの認可が下りなかった場合とか、そういうようなことというのは想定しているのかどうか、そういう心配はしなくて大丈夫なのだということであれば、そういうお答えをいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) まず、借入金というお話ありましたけれども、一応念のために申し上げますが、借入金は鉄道の事業者が借り入れるということでございます。補助がつかなかった場合どうするかという御質問ですが、基本的には補助事業として考えている事業でございますので、地方単独でやるというようなものではないというふうに考えております。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  今の時点では、まだ報告書の案の検討段階ということでもありますし、まだ非常に不確定な部分もあるということでの答弁をいただきました。しかし、一方で市民からもよく言われるのです。新事業に当たっては、全国でも鉄道の第三セクターでの運営形態から赤字路線が多いと。一方で、経営破綻の話もあるということで心配の声も聞いています。市民への暮らしと、それから福祉の向上に影響がないのかというような市民からの声も、実際私のところにも寄せられているのが実態なのです。将来世代にやっぱり負担を求めないようにするということと、やっぱり市民の皆様をはじめ多くの方々に逐一お知らせをしていく、十分な説明責任を果たしてほしい、そのことを主張しましてこの項目については終わりにさせていただいて、次の項目に入りたいと思います。  次の質問は、項目2番目です。地球温暖化対策についてです。昨日の一般質問でも小倉議員からも一般質問がありました。そして、私からも地球温暖化については、重複する点もあるかと思いますが、御了承ください。  現在既に世界の気温は約1度上昇し、現在の各国の目標のままでは100年後には3度の上昇になるというふうに言われております。3度上昇すれば毎年45億人が熱波に苦しむなど、大きな影響が出るとされております。地球温暖化についての科学的、技術的、社会経済学的な見地から、包括的評価を行う政府間機構でもある第5次評価報告書でも、気候システムの温暖化については疑う余地はない。1950年代以降観測された変化の多くは、十数年前から数千年にわたり前例のないものになっている。さらに海面水位は上昇していくというふうに言われております。さらに、国会では衆参両院で気候異常事態宣言の決議を超党派の議員連盟が2月20日に発足し、共同幹事となった我が日本共産党、そして自民、立憲民主、国民民主、公明、維新、各党の議員が挨拶し、我が党の小池晃書記局長が発言をしました。さらに、グレタ・トゥーンベリさんは、世界で700万人の若者が、私たちの将来を燃やさないでと立ち上がっています。この声に党派を超えて、全会一致で決議ができるよう全力を挙げるということでの表明がありました。今や立場の違いを超え、そして超党派で地球温暖化の問題を乗り切って、国会が危機感を持って共有し、そしてスタートすることが大切だというふうに指摘もされております。  野田市においても、野田市が一事業者として実施する公共施設における事務事業によって発生する温室効果ガスを削減し、市が率先して地球温暖化対策を展開するために、平成29年8月に野田市地球温暖化対策実行計画が策定されました。近年温室効果ガスの増加による地球温暖化が原因と思われる異常気象の頻繁な発生が私たちの身の回りでも顕著になり、誰もが見過ごすことのできない問題として受け止められるようになりました。国際的にも日本国内においても今地球温暖化防止に向けて取組が喫緊の課題として進められているところです。  そこで、お尋ねします。1点目、野田市地球温暖化対策実行計画において、直近の温室効果ガス排出量の達成状況について詳しく教えてください。  2点目、温室効果ガスの削減の課題が何なのかについてお答えください。  3点目、市民一人一人の意識改革が求められる中、一人一人の市民へのアナウンスの方法について、どんな取組をされているのかお答えください。  4点目、小中学校教育の中では、どのように指導されているのかお答えください。  5点目、近隣自治体の協力、千葉県との連携はどのようにお考えになっているのかお答えください。  以上、1回目の質問とさせてもらいます。 ◎環境部長(柏倉一浩) 地球温暖化対策につきまして、1から3及び5につきましては私のほうから答弁をさせていただきます、  まず、1点目の野田市地球温暖化実行計画において、直近の温室効果ガス排出量の達成状況について申し上げます。直近の平成30年度の温室効果ガスの総排出量は、基準年度である平成28年度比で0.5%減少し、2万4,024.4トンとなっております。主な内訳を分析いたしますと、電気の使用量に伴う排出量では、平成30年度に記録的な猛暑が長期間続いたこと、保育園や幼稚園、小中学校などのエアコン設置によりまして、公共施設の電気使用量が増えたことが要因であり、2,432.9トンの増となっているところでございます。一方で、ごみ焼却やし尿処理に伴う排出量が減少したことなどにより、2,640.2トンが減少し、全体では125トンの減少となっております。  2点目の温室効果ガスの削減に向けての課題についてですが、小中学校等にエアコンを設置するなど公共施設の状況が変化していること、記録的な猛暑が長期間続くような異常気象があったことで、電気使用量が増えている状況を見ましても、電気使用量が増減してしまうことと、ごみ量の増減により焼却量の変化など、毎年一定の条件での削減は困難な状況なのが課題となっております。そのため、市としましては事務事業の中での削減を継続しつつ、市民サービスの低下を招かないように、削減できることを着実に推進してまいります。  次に、3点目の市民一人一人の意識改革が求められる中、市として市民へのアナウンス方法について申し上げます。昨日小倉良夫議員にも答弁したとおり、市民や民間事業者につきましては、上位計画であります千葉県地球温暖化対策実行計画におきまして、二酸化炭素排出量の88%を占める家庭、事務所・店舗等、製造業、運輸貨物と4つの分野別に目標を設定し、協力を依頼しております。市におきましても、県の実行計画に基づき、家庭や各事業所などに対して節電やごみの減量等様々な対策をお願いしているところでございます。  5点目の近隣自治体との協力、千葉県との連携はどのように考えているかでございますが、現在近隣市等との連携は特にございませんが、将来的に広域的な事業を見据えた上で連携を図ってまいりたいと考えております。なお、千葉県との連携につきましては、繰り返しになりますが、県の実行計画に基づき、家庭や各事業所などに対しまして、節電やごみの減量等様々な対策をお願いしてまいります。  以上でございます。 ◎教育長(佐藤裕) 私のほうからは、4点目の小中学校教育の中で、地球温暖化対策がどのように指導されているかについてお答えします。  地球温暖化については、社会科、理科、保健体育、技術家庭科、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など教育活動全体を通して行っています。特に小中学校の社会と理科、中学校の技術科では、単元として重点的に取り扱っております。  具体的な内容ですが、社会科では小学校6年生で世界の未来と日本の役割、中学校3年生で国際問題と私たちの単元で、エネルギー自給率、リサイクルの方法、地球サミットなどについて学習します。その中で、公害の防止方法、地球環境のための経済的、技術的な協力について考えます。理科では、小学校6年生で生物と地球環境、中学校3年生で大切なエネルギー資源の単元で、地球温暖化がもたらす異常気象、年間エネルギーとGDP推移などについて学習します。その中で、エネルギーの有効利用や持続可能な社会のための重要性について考えます。中学校の技術科では、2年生でエネルギー変換に関する技術の単元で、技術の進展が資源やエネルギーの有効利用につながることを学習し、自然環境の保全と関連づけて考えます。また、環境教育の取組については、新学習指導要領の総則においても、環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するために、その基盤として道徳性を養うことを目標として触れられています。  環境教育の具体的な取組ですが、今年度関宿小学校で日本財団、海と日本プロジェクトの一環として、陸上養殖プロジェクトのヒラメの養殖を行いました。同じプロジェクトに参加した渋谷区立加計塚小学校とインターネット回線を使った話合いも行いました。この活動を通して、水質汚濁や温暖化、資源の枯渇といった海の環境問題を自分のこととして捉え、自分なりの解決方法を考えていく学習に取り組んでいるところです。地球温暖化をはじめとした地球環境問題は様々な教科と関連性があり、今後も野田市の生物多様性の取組を含めまして、学校教育の様々な場面で指導してまいります。  以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  この課題については、特に再度質問ということはありません。地球温暖化は、人類が初めて直面した人類の存亡に関わる喫緊の課題です。野田市においても行政及び市民、そして事業活動を行う全ての事業者が協力して、事業活動から生じる環境への負荷の低減に不断に取り組んでいくことが求められていると思います。野田市は先頭に立ち、野田市地球温暖化対策計画、諸制度の強化を図っていただくことを要望しまして、この項目についての質問は終わりにさせていただきます。  第3項目め、太陽光発電設備の設置状況についてですが、太陽光発電は太陽からの光エネルギーを直接的に電力に変換するという特性上、日当たりのよい立地であれば、資源、太陽光の地域偏在性が低いこと、パネルの組合せ次第で規模が多様であることから、様々な場所、スケールで設置することが可能であり、太陽光発電の導入が大幅に拡大する中、建物屋上や工場敷地内の空き地などに加え、森林など山間地域において大規模に設置する事例が増加しています。林地開発許可の対象となる森林の開発行為において、太陽光発電事業を目的とした件数及び面積が増加しており、大規模に森林を開発する事案もあり、社会問題となっております。  そこで、お尋ねしたいのですけれども、1点目、野田市における太陽光発電設備の設置状況についてお答えください。  2点目、太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例制定以降に受理できなかった件数についてお答えください。  以上、1回目の質問とさせてもらいます。 ◎環境部長(柏倉一浩) 太陽光発電設備につきまして、1点目の太陽光発電設備の設置状況について申し上げます。  太陽光発電設備の設置状況につきましては、設置されている施設などを大きく分類して御説明いたします。初めに公共施設ですが、19施設に設置されており、内訳を申し上げますと、学校施設では、小学校に7校、中学校に7校設置されております。その他施設では、市民が日頃から利用される公民館の2館、コミュニティセンターの2か所、その他の施設でリサイクルセンターに設置されているところでございます。なお、現時点では公共施設への新たな設置は予定はしておりません。  次に、家庭用及び事業者の設置状況についてですが、市では把握しておりませんので、資源エネルギー庁が公表しております固定買取り制度開始後に野田市で認定された統計的な数字、令和元年9月末現在でございますが、申し上げます。初めに、新規に認定された件数分では、おおむね家庭用となる10キロワット未満では2,242件が認定を受けており、うち49件が自家発電設備併設となっております。次に、10キロワット以上では1,114件が認定を受けており、内訳を申し上げますと、50キロワット未満が1,041件、50キロワット以上500キロワット未満が47件、500キロワット以上1,000キロワット未満が10件、1,000キロワット以上2,000キロワット未満が16件、2,000キロワット以上はゼロ件となっております。なお、ただいま申し上げた件数は、千葉市、市原市、柏市、船橋市、松戸市に次いで県内で6番目の認定数となっているところでございます。  また、事業者がこれまでに設置した太陽光発電設備について、苦情などいろいろございますが、年間に数件ほどございます。そのほとんどが設備が設置されている敷地内の除草ですとか、虫の発生だとか、そういった要望的なものになっておりまして、すぐに苦情に対応しまして、地権者なり事業者なりに注意勧告をし、改善していただいているところでございます。  次に、②の条例の制定以降に受理できなかった件数についてですが、市は太陽光発電設備の設置や維持管理に関しまして、事業者に遵守事項を義務づけることで豊かな自然環境の保全などが図られるものといたしまして、野田市太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例を制定し、平成31年4月1日から施行しているところでございます。なお、本条例につきましては届出制となっていることから、条例施行後に届出が受理できなかったという事例はございません。  以上でございます。 ◆長勝則議員 1点目の太陽光発電設備の設置状況については、件数を今答弁いただいたわけですけれども、私はむしろこの小中学校の件数ということで、7校ずつ、小学校7、中学校7ということで、これ以上これからは増やすような方向性はないということなのですけれども、これは何か特別な理由があるのでしょうか。いかがでしょうか。 ◎総務部長(佐賀忠) 公共施設の太陽光発電の新たな設置、学校も含めてですけれども、現段階ではしないということにつきましては、買取り価格自体が大分下がっております。ということで、あと採算性、そちらの関係で、今やっても採算が取れないということを考えております。 ◆長勝則議員 答弁ありがとうございました。  私もこの3・11原子力発電の事故などから、再生可能エネルギーを普及していくべきだというふうに考えております。太陽光発電設備に関しても、住民に迷惑のかからない場所であれば結構ではないかというふうな考え方を持っています。生活環境、自然環境、景観の保全など、地域との共生を図り、市民の安心安全につながることを要望して、この項目を終わらせていただきます。  次に、4項目めに入ります。4番目は、交通不便地域対策についてです。この課題に関しましては、この間議会の中でも取り上げて、私の一般質問から当局執行部においても多面的に研究をされ、3月市政一般報告にもあるとおり、社会貢献の一環として、野田自動車教習所からの協力ということでの報告もあり、一歩前進したなというふうに感じております。野田市内で路線バスやまめバスの停留所が遠くて、外出したくてもできない高齢者などがたくさんいるというのが今の実態です。地域の実態に合った対策が求められていると思います。  そこで、お尋ねします。1番目としまして、市が昨年7月から8月にかけて行ったこのアンケート調査の結果についてお答えをください。  2点目、市内全ての地域にアンケート調査をすべきと思うのですが、いかがでしょうか。  3点目、地域の実態に合った交通施策として、デマンドタクシーも含むという理解でよいのか、お答えください。  以上、1回目の質問、これで終わります。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 初めに、昨年7月から8月にかけて行ったアンケート調査の結果についてお答えさせていただきます。  まず、アンケート調査の目的ですが、交通不便地域の対応策を行うためには、地域ごとの実情に合った交通手段が必要と考え、当該地域で利用していただける運行形態を見極めるために、路線バス及びまめバスが運行していない小山地区と木野崎地区の一部の地域をモデル地区として設定することをコミュニティバス検討専門委員会議において決定していただいた上で、昨年7月から8月にかけて地域のニーズ等を確認するためのアンケート調査を実施しました。  アンケートは、令和元年9月30日に開催したコミュニティバス検討専門委員会議の資料としてホームページ上で公表しておりますが、現在の状況として、年齢層別の家族構成や運転免許証の保有状況、通院、買物等の交通手段、次に通院先や買物場所、自ら運転をしない人の通院、買物の頻度や時間帯、駅や金融機関等、通院、買物以外で出かける場所、さらに5年、10年後の家族の移動手段として、家族以外の支援の有無、免許返納の可能性についてを調査項目といたしました。調査の結果、特によく利用する病院や買物場所、外出頻度の多い時間帯を把握することができたため、今回は主に病院、商業施設、駅をポイントとしたルートによる運行の実施に向けて準備を進めているところでございます。  2点目、市内全ての地域にアンケート調査を行うべきと考えるがという御質問ですが、アンケート調査は、公共交通の利用が不便な地域ごとに利用していただける運行形態を見極める目的で実施するものと考えております。したがいまして、それぞれの地域特性を考慮する必要があるため、個々に調整した上で、必要があれば実施してまいりたいと考えております。したがいまして、一律に市内全ての地域にアンケート調査を実施することは考えていないところでございます。  最後に、地域の実情に合った交通施策がデマンドタクシーも含むのかということにつきましては、これまでデマンドタクシーを含む交通手法の検討をしてきた中で、多くの課題があるという認識はございますが、今後も引き続きデマンドタクシーを含む交通手法の可能性を探っていき、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ◆長勝則議員 デマンドタクシー導入の方向性につきましては、それぞれ地域にもやっぱりよるのだというふうに思うのですけれども、野田市の場合、果たしてどうなのかという問題も、やっぱりこれは分析する必要は当然あるのだというふうに思うのです。  しかし、一方でこういうタクシーを導入している自治体もやっぱりあるわけですから、そこは引き続き検討をしてもらいつつ、やっぱり地域住民や運行事業者、それから行政、この3者がやっぱり適切な役割分担のもとで連携して取り組んでいくことが、私は重要ではないかなというふうに思っております。こうしたことから、3者が連携して事業を運営していくためには、やっぱり町内会や自治会、そしてまた社会福祉協議会などで構成する運営団体や交通事業者、そして行政も加わり連携して、導入時の検討や住民ニーズのこういう調査も踏まえて、まさに地域の実態に合った交通施策として、デマンドタクシーも一つの選択肢に入れてほしいということを要望して、この項目は終わりにさせていただきたいと思います。  最後になります。5項目め、木間ケ瀬小学校前の交通安全対策についてであります。2020年1月11日から下総利根大橋有料道路の無料開放に伴い、茨城県を背中に野田市に向かい、1つ目の信号、木間ケ瀬北の信号を左折し、木間ケ瀬小学校の正面前を通過する車両が増加し、市民から非常に危険、恐怖を感じる、子供たちが危ないなど、安全対策はどうなっているのだと御意見が多数私のところに寄せられました。  そこで、地域の市民の皆さんと一緒に私も同行させてもらい、調査活動を実施しました。2月3日月曜日午後2時30分から3時30分までの1時間でしたが、折しもちょうどこの時間帯は小学生の子供たちのまさに下校の時間帯と幼稚園のお迎えの時間が重なり、この時間帯、まさにドライバーにとっては緊張の連続する時間帯となりました。関宿方面へ向かう車両、野田方面に向かう車両の往来の激しさに加え、小学校前の幼稚園から出る車両、さらに県道と交差する十字路、小学校の脇にも幼稚園の駐車場があり、十字路に向かうなど危険が多い、事故が起きてもおかしくないと実感しました。  なお、車両の通過測定結果は、木間ケ瀬小学校前を起点とし、野田方面に向かう車両は261台、関宿方面に向かう車両は310台、合計571台の車両の内訳として、運送関係、車を積んでいる専用の車両は48台という結果でした。交通量がこれだけ多いというのが今回の調査で判明したところであります。  そして、次にこうした実態の中で、交通安全対策についてお尋ねします。1番目として、交通安全対策が遅れている理由についてお答えください。  木間ケ瀬小学校前の交通安全対策についてのこれまでの取組状況についてお尋ねします。  3点目、今後千葉県との協議を進める上で、抜本的な対策が必要と思うが、いかがでしょうか。  以上1回目の質問とさせてもらいます。 ◎土木部長(坂齊和実) 1点目の安全対策が遅れている理由についてとのことですが、木間ケ瀬小学校前の主要地方道我孫子関宿線の安全対策については、千葉県による木間ケ瀬字大山地先から下総利根大橋交差点までの約3.4キロメートルの拡幅整備計画となっており、第1期事業として木間ケ瀬小学校前から南側の約1.9キロメートル、第2期事業として、木間ケ瀬小学校前から下総利根大橋交差点までの約1.5キロメートルに分けて整備を進めております。  遅れている理由につきましては、整備延長が長く、用地買収を伴い、県の単独事業で進めていることから時間を要しているものと考えております。  進捗といたしましては、第1期事業のうち木間ケ瀬小学校前から南側の約0.9キロメートルが完了しております。現在木間ケ瀬小学校前の北側の約0.5キロメートル区間の事業に着手しており、平成29年度に道路予備設計、平成30年度に地元への事業説明会を行い、土地境界の立会いや用地測量を実施しております。今年度も用地買収に向けて準備作業を行っていると県から聞いております。  2点目の安全対策について、これまでの取組状況につきましては、未改良区間につきまして木間ケ瀬字下根大山地先において、千葉県と市で協力し、土地所有者と借地契約をし、路肩舗装及びポストコーンの設置により歩行者の安全確保を行うとともに、平成27年度までに木間ケ瀬小学校南側の0.9キロメートルの道路拡幅整備に取り組んでまいりました。  3点目の今後千葉県との協議を進める上で、抜本的な対策が必要と思うとのことですが、市といたしましては、県の事業説明会に同席し、地元調整に協力するとともに、引き続き交通安全対策や拡幅整備事業の早期完成を県に強く要望してまいります。  以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。  進捗しているのだということでの答弁ですので、引き続きお願いをしたいと思います。とりわけ通学路の安全確保に関しては、やっぱり国土交通省の資料にも、通学路の緊急合同点検の実施フローというのもあり、いろいろと県の関係ですから、なかなか進まないという部分もあるのかもしれませんけれども、とりわけこの木間ケ瀬小の安全対策は、かなり前からずっと要望があったのだというふうに思うのです。今部長からも答弁があったとおりですから、そこはそれで承知をしていますので、交通量もかなり激しくなっているという道路ですから、早急な対応も含めてお願いをするということを要望しまして、これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹内美穂) 次に移ります。暫時休憩いたします。                 午後2時55分  休 憩                                                               午後3時30分  再 開 ○議長(竹内美穂) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、山口克己議員。 ◆山口克己議員 お疲れさまです。政清会の山口克己です。議長のお許しをいただきましたので質問させていただきますが、その前に一言。今全世界に流行してしまった新型コロナウイルス感染症で、感染された方々、亡くなられた方にはお見舞いとお悔やみを申し上げます。幸いにして、野田市において現時点で感染者がいないということで、これからも感染者が出ないよう、自分も含め最大限の対策、予防に努めていただきますようお願い申し上げます。そして、一日も早く終息に向かうことをお祈りしたいと思います。  それでは、質問させていただきます。まず初めに、連続立体交差事業と関連事業についてお伺いいたします。ここ何年かにわたり東武野田線連続立体交差事業について質問させていただいております。昨年の9月定例議会でも関連する野田市駅西土地区画整理事業、愛宕駅西口駅前広場の整備手順について及び鉄道と交差する都市計画道路中野台中根線整備の内容等について伺っており、引き続き質問させていただくことをお許し願います。  連続立体交差事業は、平成29年度に全線の仮線営業が開始されて以降、事業区画全線において日ごとに高架橋工事が進捗し、鉄道を道路が横断する踏切では橋桁架設工事が進んでおります。主な踏切箇所では、昨年8月に第二中学校脇の市道に橋桁が架設されました。特に愛宕駅南側の県道つくば野田線では、昨年11月から12月にかけて、夜間鉄道の運行終了後に県道を通行止めにして橋桁架設工事が行われました。野田市駅南側の県道野田牛久線では、昨年12月半ばに県道つくば野田線同様に、夜間鉄道の運行終了後、県道の通行止めにより大型クレーンによる橋桁架設工事が行われ、長い橋桁を1回で架設するという大規模な工事が行われたと伺っております。  また、先月からは、愛宕駅、野田市駅の駅舎建築工事についても本格的に着手されたと伺いましたが、野田市駅周辺においては道路脇に高架橋が築造され、市民の目に巨大な建築物が見えるようになってきました。愛宕駅は、「現代から未来へ」~生まれ変わる愛宕~未来へ進む、新たな街のシンボル、野田市駅は、「温故知新」~歴史に寄添い発展する街~近代化産業遺産との調和というデザインコンセプトに沿ったすてきな駅舎になることを夢膨らませて完成を待ちたいと思います。  事業当初は国の予算が確保できず、進捗が図られない時期もありましたが、事業の促進を図るため、予算確保に向け、野田市が率先し、事業主体である千葉県及び鉄道事業者である東武鉄道とともに国に要望を重ねた結果、現在は事業進捗に必要な予算が十分に獲得されております。これもひとえに市長をはじめ当局皆様の粘り強い要望活動のたまものと感謝申し上げます。このまま順調に事業が進捗した場合、令和2年度末の営業高架切替えを見据えていると思われますが、愛宕駅、野田市駅の駅舎建築工事も着手されたばかりであり、一部市道と交差箇所の橋桁架設工事も残されております。また、電車を走行させるには、レールの設置や電路線の架設も必要となります。  そこで、お伺いいたします。1点目といたしまして、連続立体交差事業の今後のスケジュールについて、完成目標等を含めてお教え願います。  次に、連続立体交差事業に関する野田市駅西土地区画整理事業についてですが、野田市の顔という位置づけの中、平成18年度に事業が認可され、約6ヘクタールの土地区画整理事業に着手されました。その後平成28年12月に権利者の皆様の御了解を頂き、仮換地指定が行われ、平成30年度末には平成食品様の工場が除去されるなど大規模な工場がなくなり、市政一般報告のとおり、令和元年度からは排水流末である地区北側から上下水道管の埋設や、駅前線においては電話線や電線を地中化する電線共同溝工事が本格的に実施されてきております。  このような中、地区中央にはテニスクラブ等がありますが、今後都市計画道路野田市駅前線等や区画道路の工事を実施するためには、物件移転が必要になると思います。また、関連する県道野田牛久線の整備については、道路の屈曲を解消し、安全を確保するため、線形の改良を行う予定と伺っておりますが、沿線には個人の家屋の方々もいらっしゃいます。そして野田市駅前線の工事が進捗した場合、県道野田牛久線への接続が必要になります。同時に駅前広場の整備も見据え、今後工事を行っていくことが必要と考えられます。  そこで、お伺いいたします。2点目として、関連する野田市駅西土地区画整理事業の進捗状況、特に工事及び物件移転の状況と今後の予定についてお教え願います。  続きまして、愛宕駅についてですが、東側では野田市の玄関口となり、東口では平成27年5月に暫定型ではありますが、東口駅前広場が整備され、場内へのタクシー乗り入れ等、駅へのアクセスが格段に向上いたしました。また、北側の愛宕駅東第一土地区画整理事業が完了し、愛宕駅への歩行者専用道路が完成したことにより、区画整理地内に特別養護老人ホームふれあいの里ができ、アパートなども建築され、土地利用が始まっている状況です。  一方、前回の一般質問の答弁で、西口駅前広場において、用地3,100平方メートルに対する平成30年度末の用地取得率は、野田市土地開発公社の先行取得分も含め約90%で、残る用地の地権者はお一人3筆となり、補償、埋設物、道路築造等鋭意進めていき、営業線高架切替え後の令和3年度、4年度の2か年で完了予定でおりますと伺いましたが、鉄道における令和2年度の営業線高架切替えにより、愛宕駅にエレベーター、エスカレーターが設置され、バリアフリー化が完了しますが、西口の駅前広場はまだ完成しておりませんので、西側方面から駅へ向かうアクセス方法が大変気になるところです。  そこで、お伺いいたします。3点目として、令和2年度に予定している鉄道の営業線高架切替え時点での愛宕駅西側から駅へのアクセス方法について、また愛宕駅西口駅前広場整備の進捗状況について、完成目標も含めお教え願います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(竹内美穂) 山口克己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎都市部長(浅野開作) 初めに、1点目の連続立体交差事業の今後のスケジュールについてお答えいたします。  東武野田線連続立体交差事業につきましては、議員御説明のとおり、平成29年度に全線の仮線運行が開始されて以降、事業区間全線において高架橋工事が進められているところです。昨年からは鉄道と道路が交差する踏切箇所について橋桁架設工事を進めており、令和2年2月末現在、全10か所のうち6か所の橋桁架設工事が完了しております。これにより、橋桁が架設されていない4か所のうち、主な鉄道と道路の交差する踏切は、野田市駅北側の第167号踏切と通称東町通りの都市計画道路中野台中根線の第163号踏切となります。野田市駅北側の第167号踏切については、東町通りから当該踏切箇所まで、さらに野田市駅前通りから県道野田牛久線に接続するまでの区間において、今月4日から工事に着手し、午後9時から翌朝6時までの夜間に車両通行止めを行い、橋桁架設工事を実施しております。  当該橋桁架設の工事箇所は、施工ヤードが狭小のため、クレーンなどの配置が難しく、市道内に作業帯を設けての施工となり、安全確保のため交通規制を行うことから、作業時間の制限により日数を要し、工事完了は4月上旬頃を予定しております。近隣の皆様や野田市駅利用者の方には、事前に地元への回覧やホームページ掲載、お知らせ文書の配布により周知をしております。  次に、東町通りの第163号踏切については、6月中旬から7月下旬に橋桁架設工事が予定されており、桁下空間が一時的に3.4メートルとなり、大型車の通行ができなくなります。そのため道路管理者や野田警察とも協議中であり、工事期間中の迂回については、近隣の企業等へ事前説明を実施するなど、利用者の方々に周知を徹底してまいります。なお、工事完了後の8月上旬からは桁下空間が4メートル確保され、大型車の通行が可能となります。また、この道路は、現在鴨狩スタンド脇交差点から第163号踏切脇の市道32014号線との丁字路まで都市計画道路の拡幅整備を進めており、将来的には桁下空間が4.7メートルになる予定です。  駅舎建築については、今年度当初から愛宕駅、野田市駅の駅舎設計を進めており、このたび建築確認申請の提出先である千葉県柏土木事務所建築担当と事前協議を実施し、申請書類が整ったことから、愛宕駅は先月上旬に確認申請を提出し、野田市駅については今月末までに確認申請を提出する予定となっております。野田市駅の駅舎建築工事といたしましては、来月中に着手を予定しており、令和2年度末、令和3年3月末となりますが、営業線高架切替え時には地下通路を通らず、エスカレーターやエレベーターの利用が可能となり、バリアフリー化が図られることになります。  また、高架橋や橋桁架設が完了している清水公園駅側につきましては、高さ1.5メートルの柵となる高欄の設置及びレールなどの軌道工事が進められております。令和2年度に入りますと、全線において軌道や電気設備の工事が本格化することとなっております。なお、連続立体交差事業の完成目標は、事業認可期間の令和5年度末を目標に進めております。  次に、2点目の関連する野田市駅西土地区画整理事業の進捗状況と今後についてお答えいたします。野田市駅西土地区画整理事業における工事状況につきましては、議員御説明のとおり、昨年から排水流末である地区北側の都市計画道路野田市駅愛宕線において、上下水道管や公共下水道雨水管を埋設しております。また、地区中央にある都市計画道路野田市駅前線では、野田市駅愛宕線と同様に上下水道管の埋設や公共下水道雨水管を埋設するとともに、併せて電力線や電話線を地中化する電線共同溝工事を実施しております。昨年から継続している工事につきましては、今月末までに完了する予定となっております。  物件移転につきましては、一昨年から地区中央にありますテニスクラブと移転交渉を進め、市政一般報告において御報告いたしましたとおり、今年1月に補償契約を締結いたしました。これによりテニスクラブにつきましては、6月末頃の除却完了を予定しております。  続きまして、今後のスケジュールについてですが、地区中央のテニスクラブの除却が完了した後に、野田市駅前線の工事に着手するとともに、令和2年度は野田市駅前線から現在の駅前通りに接続する道路を築造し、令和2年度末に現道を野田市駅前線に切替え、翌年度より暫定供用する予定でおります。これによりまして、令和3年度に現在の駅前通りを閉鎖することで新駅前広場築造工事に着手し、令和3年度末の供用開始を目指します。  また、物件移転に係る補償ですが、令和2年度は地区南側にありますキッコーマン食品株式会社野田工場の補償契約締結に向けて交渉を進めてまいりたいと考えており、物件規模が大きいことから、今議会に2年間の継続費設定予算をお願いしており、補償契約を締結する方向で事前交渉を進めているところでございます。なお、個人商店の方々に対する物件移転につきましては、令和2年度から事前交渉を始めさせていただき、令和3年度の補償契約締結を目標に進めてまいります。  最後に、3点目の愛宕駅西側からの駅へのアクセス方法及び愛宕駅西口駅前広場の整備についてでございますが、愛宕駅における令和2年度末の営業線高架切替えまでに、愛宕駅西口駅前広場用地の北側隣接地に駅へのアクセス通路として歩行者専用道路を整備いたします。具体的には、駅前広場が現在の地盤高よりも高くなり、清水公園方面から鉄道西側沿いに駅西口にアクセスする市道31169号線が駅前広場で行き止まりとなることから、愛宕駅東西自由通路までの歩行者動線を確保するため整備しようとするものです。そのため営業線高架切替えから当面の間は西側から駅へのアクセスについては、当該歩行者専用道路を利用していただくことになります。なお、当該歩行者専用道路については、市政一般報告のとおり、令和2年度の目玉事業の一つである駅前美術館として整備するため所要の予算を要望させていただいております。  また、愛宕駅西口駅前広場の整備に係る進捗状況及び完成目標についてですが、野田市土地開発公社の先行取得分以外の未買収地は、残り地権者1名3筆、約309平方メートルのみとなっておりますので、令和2年度の契約締結、令和3年度より工事着手、令和4年度末完成を目標に進めてまいります。  以上でございます。 ◆山口克己議員 答弁ありがとうございます。  再質問なのですが、1点だけ、ちょっと聞き取れなかった部分もあるので、確認も含めてなのですが、野田市駅の新駅舎の工事に関してなのですけれども、運行が来年の3月までに工事をして始めますと。またこの事業全体の、完全に駅舎ができるのは令和4年度末、令和5年度末。要は2段階というか、という感じを受けたのですけれども、それでいいのかどうか。仮にそうであれば、運行は開始したけれども、完全に終わるまでの期間の駅の利用形態というか、利用の仕方というか、先ほどちらっと、地下に潜ることはなさらないみたいなことをお聞きしたのですが、それもうちょっと詳しく御説明いただければと思います。よろしくお願いたいします。 ◎都市部長(浅野開作) 再質問についてでございますが、野田市駅は2面5線と駅部が大きいため、西側の1期施工、東側の2期施工と分割して施工していくこととなります。バリアフリー化につきましては、御答弁申し上げましたとおり、令和2年度末の1期施工が完了することで、エスカレーター、エレベーターの利用が可能となり、令和4年度末の2期施工完了により新駅舎の供用が開始されますとともに、トイレにつきましても新たに設置される多機能トイレの利用が可能となります。  また、駅利用者のアクセスルートにつきましては、令和4年度末の自由通路と併せた駅舎の供用開始までの間につきましては、現行の仮駅舎から改札を入りまして、地下通路を通らず改札内の通路を経由しまして、エスカレーター、エレベーターによりホーム階に上がっていただくことになりますので、ちょっと移動距離は長くなってしまうという形になります。完成につきましては、繰り返しになりますが、令和4年度末に2期施工完了のときという形になります。その後に仮線等は撤去していくということになります。  以上でございます。 ◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。  私自身昭和40年代後半、野田市駅を初めて通学により利用させていただいて、通勤でも利用させていただいた時期がありました。その間、1度駅舎が改築されたことがあったことを記憶しています。今から四十五、六年前ということもあり、現在大分環境が変わりましたが、運行が開始するあと1年、そして駅舎が完全に使用できるまで3年、楽しみに完成まで見守りたいと思います。そして、それからは、今どこに行くにも車を使っているところですが、電車を使って移動することも少し考えたいと思います。そして、市内、県外の友人、知人の人たちにも、電車を使ってこの野田市に来ていただけるように勧めたいな、そういう思いであります。1つ目の項目の質問はこれで終わりにさせていただきます。   次に、2項目めといたしまして、都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路とされています。道路の種類も幹線道路など5種類ほどあり、区分や規模、さらには事業方法においても様々な形で整備されているところです。都市計画道路の機能は、人や物を移動させるための交通手段であるとともに、人々が集い、語らい、子供が遊ぶといった日常の生活空間でもあります。また、火災や地震などの災害時には、避難路としての役割や延焼を食い止める防火帯の役割を持っており、さらに電気、ガス、水道、地下鉄などの各種都市施設を設置するための収容空間としての役割も持っています。  野田市においては、総合計画により、広域や市内の移動に便利でまとまりがある都市構造の実現に向けて、都市構造を支える交通ネットワークの形成を推進し、道路網については、市街地等の円滑な交通処理を実現するため、外郭環状構造の道路や都市計画道路網の整備を推進しており、将来の都市構造を見据えた事業展開がなされているように思います。具体的には、外郭環状道路を形成する市道船形吉春線を含む都市計画道路山崎吉春線、今上木野崎線、中野台中根線、堤台柳沢線及び野田市駅西土地区画整理事業に伴う県道野田牛久線等があり、市内各地での交通の利便性が確実に高まっていると思います。  反面、野田市には、今申し上げたとおり連続立体交差事業に関連する都市計画道路中野台中根線や県道野田牛久線をはじめとして、駅周辺の交通機能の向上を目的とした5路線と、中心地区の関連交通機能の向上を目的とした4路線、区域内ネットワークの強化を目的とした6路線と、そのほか18路線の計33路線が道路網として配置されております。当初の計画決定日は、古いものでは昭和13年と、計画から80年以上の月日が流れております。その間幅員変更の見直しなど一定程度の取組は見られるものの、都市の再構築を踏まえた都市計画の内容の精査という観点等も鑑みれば、さらなる対応が必要ではないかと思います。また、財政的な制約等もあることから、長期間着手されていない路線も見受けられるところです。  このような都市計画道路の根幹となる都市計画は、社会経済情勢の変化を踏まえ、適時適切な見直しが行われることが望ましく、都市の骨格を定める都市計画道路についてもコンパクト・プラス・ネットワークなど、都市の再構築の取組等を勘案しながら、目指すべき都市構造と対応したものであるのか、再検証の必要が求められると考えます。都市計画の見直しについては、必要な視点、内容や効率的に進める方法を考え、都市計画道路が未整備のために生活道路に通過車両が入り込んできたり、歩行者と自動車が分離されずに危険な交通の状態になっているなど、対応すべき課題を明確にした上で見直しを行っていく必要があると思います。  都市計画道路の見直しを実施するに当たっては、主として国、県、市等の関係主体間での協議、調整や地域住民との変更、廃止に関わる合意形成等が課題となる場合もあると思いますが、そこでお伺いいたします。都市計画道路について見直し等をお考えでしょうか、見直しをお考えなら、今後はどのように取り組んでいく予定であるのかについてお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木有) 都市計画道路についてでございますが、市では平成30年2月に野田市都市計画マスタープランを見直し、この中で長期未着手道路の検証として、長期未着手の都市計画道路については、社会情勢の変化を踏まえ、その必要性や既存道路による機能代替可能性などを検証しますとしております。議員御指摘のように、昭和13年の当初の決定以来、新規決定、変更の決定を行い、現在は33路線の道路を都市計画決定しております。計画決定された区域では、建物の建築の際、階数は2以下、地階を有しない、容易に移転し、または除却することができる主要構造部が木造や鉄骨造といった制限がかかっております。国からは、都市計画道路の必要性について検証を行い、その結果によっては廃止や幅員変更などの都市計画変更を行うことを助言として受けており、また千葉県は平成22年に千葉県都市計画道路見直しガイドラインを策定し、市に対し具体的な点検作業の指針を示しております。  千葉県のガイドラインによれば、見直しを検討すべき路線として、未整備路線を含む当初決定から20年以上が経過した路線としています。市では、平成16年度に当時の千葉県の作成要領により検証を行い、全て存続路線としました。その後平成22年に示された県のガイドラインに沿って、平成29年に検討路線を抽出したところ、全体が完成した10路線及び全区間を整備中の2路線を除いた21路線が見直しを検討する路線となりました。野田市におきましては、新たな土地区画整理事業などの開発計画により、道路を新規、または変更決定する際には、市内全体を対象として道路網を検討し、将来交通量を検証するなどしておりますが、計画した土地区画整理事業は全て事業化され、完了もしくは事業中でございます。このため市内での環境に変化はございませんが、首都圏中央連絡道路の開通や下総利根大橋有料道路の無料開放など周辺での環境変化もございますので、今後国の指針に従い、千葉県のガイドラインにのっとり、この21路線について、見直しのためさらなる検討を加え、必要な検証をいたします。  見直しの検討に当たっては、従来からの市街地形成機能や交通機能のほか、都市計画道路の広い道路幅員が都市防災機能として避難、救援活動のための通路機能、火災時の拡大を遅延、防止するための空間機能などを備えていることも考慮する必要があると考えております。  また、検討路線、区間の必要性、歩道の設置された、先ほどの機能を果たす路線があるか、場合によっては新たな都市計画決定の必要はないか、幅員を縮小する場合にあっても、昨今の流れとして、自転車通行帯の設置が必要な路線かなどを県のガイドラインを用い検討し、将来交通量予測を行い、全体のネットワークを検証する必要があると考えております。検証の結果、未整備で存続させる路線にあっては、さらに長期間の未整備路線とならないよう、今後の整備スケジュールを示し、建築の制限をさらにお願いすることとなる市民からの御理解をいただく必要がありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆山口克己議員 詳細な答弁ありがとうございます。  こちらも1点だけ再質問させていただきます。今御答弁いただいた中で、千葉県で平成22年に見直しガイドラインというものが作成されて、点検作業をという話で、未整備路線も含めて20年ぐらいたったところを見直すというか、そういう話だったと思います。そこでなのですけれども、さらに野田市では平成29年に21路線の見直しの検討が必要だというようなお話だったと思うのですけれども、この21路線について、見直しを検討するというお言葉でお聞きしたいのですけれども、この検討するスケジュール等々が今の段階であるのかどうか、もしあれば、概略でも結構ですので、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。 ◎都市部長(浅野開作) ただいま御質問がありました検討路線とした21路線について、スケジュールということでございますが、全路線を一気に検討を行う、検証を行うということは困難ですので、まず職員のほうで検討可能と考えられる路線ごとの路線、区間の必要性、代わるべく路線の有無などの検討をしまして、二、三年をめどに行ってまいりたいと考えております。その後、職員の作業では困難と考えられる将来交通量の推計などは、委託により検討を進めたいと考えております。  以上でございます。 ◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。  見直しのスケジュールまで今お聞かせいただきました。二、三年ということで、1路線、おのおの決定された時期等々、意味合いがあって多分決定されたと思います。簡単に、そして単純に見直しというか、いろいろなことを簡単に言うべきではない、そういうことを今のお話で、私自身実感させていただきました。とはいえ未着手路線については、今お伺いいたしました検討スケジュールに沿って、しっかりと検討、検証していただき、市街地形成機能や交通機能ほかを考慮し、計画的に整備していただくことを要望とさせていただき、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(竹内美穂) 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。 ◆滝本恵一議員 民主連合の滝本恵一です。最終最後の一般質問となりましたけれども、いつもどおりやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、4項目にわたり質問させていただきます。  まず1項目め、学童保育についてお伺いします。学童保育の学校休業日における朝の開所時間について、まずお伺いいたします。この質問は、過去2度同じ質問をさせていただいておりますが、毎年保護者の方から要望があるということで、今回で3回目の質問となります。学童保育所の夏休みなどの学校休業日の朝の開所時間は8時となっており、保育所の開所時間の7時より遅いことにより、働く親にとっては心配事の一つであり、小1の壁の一つでもあります。  これまでの答弁では、過密化対策が優先であること、国基準の開所時間より長く運営をしていること、ファミリーサポートセンターの利用者数などから、現実的にはニーズが少ないと捉えていること、近隣市でも実施していないことなどから、実施しないという答弁でありました。過密化については、これまで施設整備を進めており、今後の児童数の点からも検討していくということで、少しずつ改善が見られているものと思います。  また、全国的に課題となっていますスタッフの人手不足ですが、早朝の開所を実現した自治体は、それぞれ工夫をし、実施しております。兵庫県姫路市では、長期休暇中は仕事が休みになる給食調理のパート職員に声をかけ、昨年8月に試験的に早朝開所を実施し、アンケートを取った結果、ニーズが多いことを確認し、朝7時の開所に踏み切りました。私は給食調理員だけでなく、夏休み中の大学生などに声をかけるなども一つの策なのではないかと思っています。そして、近隣市とは交通環境や就労状況が違いますので、近隣市が実施していないからというのは、理由としては違うのではないかと思います。親が安心して子供を預けることが、元気で明るい家庭を築く第一歩でもあるのではないでしょうか。近隣市に先駆け、学校休業日における朝7時の開所を実施していただきたいと思いますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(竹内美穂) 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 学童保育所の学校休業日における開所時間についてお答えします。  開所時間を早めることにつきましては、過去に市に対して保護者会などから要望があり、承知しているところです。児童の登所の現状を申し上げますと、学童保育所の過密化対策として、現在抽せんによる児童の振り分けを行っておりますが、この抽せん会を実施するため、学童保育所へ通う児童、それから新しく1年生になる児童の保護者と意見交換を行いました。保護者からは、就業時間や勤務場所の関係から児童を送ることが厳しい、児童のみでの登所を認めてほしいとの要望が多数出されました。そのため、これまで安全上の問題から児童単独の登所を認めておりませんでしたが、近隣市の状況などを確認したところ、多くの市で児童のみの登降所を認めており、特に問題も起きていないことから、野田市においても保護者が就業時間に間に合わないなどのやむを得ない理由がある場合、児童のみで登所することを今年度から認めることとしました。  この児童のみでの登所は、今年度の4月から実施しておりますが、現在まで開所時間を早める要望というのは市には届いておりません。また、平日の各小学校の登校時間につきまして、教育委員会に確認しましたが、おおむね午前8時頃であり、平日の小学校の登校状況を踏まえると、現行の開所時間で支障はないものというふうに考えております。  なお、御質問にありますスタッフの雇用に関する御提案ですが、野田市の場合、夏休み等の長期休業期間では、ふだんは学校にサポートティーチャーとして勤務している方などが指導員の補助として勤めていただいておりまして、人員が不足するような状況ではございません。  以上でございます。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  一人登所を認めてほしいという保護者からの意見が多かったということですけれども、これは7時に開所していないから、取りあえず何とかするためには一人で登所させてほしいということなのだと思うのですけれども。学校も朝8時頃に登校してくるということですけれども、学校に朝8時に登校してくるということは、家を7時半ごろに出ていかないといけないわけで、8時に登校してくるのは、通学の時間もありますし、その辺考えると、もう少し早めてもいいのではないのかなと思うですが、この朝8時に一人で登所している子供はどれぐらいいるのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 今年度児童のみの登所申請を受けているのですが、その受付人数、延べになりますが、264人となっています。令和2年3月時点の入所児童数のおおよそ18.3%になっております。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。264名ということで、5人に1人ぐらいは一人登所ということで、一人登所、問題、近隣市もないということなのですけれども、野田市として一人登所について、学童ということですので、小学校に行くわけではないので、ちょっといつもと違う道を歩いていかなければならない、また交通指導員や学校の先生が道路に立っているわけでもない。夏休み中ですから、スクールゾーンでもなく、車が多く走ると思うのですが、安全対策というものは何か取っているのか教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) この一人登所については、近隣市に確認して問題がないことから実施したものでございます。児童の日常の通学においては、交通事情、それから地域の安全の状況について、学校のほうで指導しているということもあります。また保護者からも同様に児童に対して教えているというようなこともございます。土曜日、長期休暇においてもそれが継続しておるので、一人で通所しても問題はないというふうに私どもは考えております。
    ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。通常の学校に行くときとは、学童に行く人数も違いますし、かなり違うのかなと思います。1年生ぐらいですと、ワゴン車が来て、スライドドアを開けられたら、すぐ乗っけられて、どこかに連れていかれてしまうなんていうことも考えられなくもないので、何かちゃんとした安全対策があったほうがいいのかなと思うのですけれども。一人登所を認めると、近隣市はやっていたということなのですけれども、もしかしてなのですけれども、学校休業日の開所の状況、近隣市、分かりましたら教えていただきたいのですけれども、よろしくお願いします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 近隣の柏市の学校休業日の朝の延長ですが、午前7時から開いております。この場合、1回100円の臨時的な保育料というのは取っているということです。流山市も同様で、午前7時からで、1回100円の延長保育料を取っているということです。我孫子市は、午前7時半から7時45分まで早めに開けておりまして、こちらも1回100円、または一月1,000円の延長保育料を取っていると。松戸市、鎌ケ谷市については、野田市と同様午前8時ということです。  以上でございます。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。私さっき近隣市に先駆けと言ってしまいましたけれども、ほかでやっているわけであります。近隣市、7時に開けて何か問題あるとかは、何か聞かれていますか。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 柏市に聞いております。令和元年の8月の開所日数26日でございまして、朝の延長保育の平均利用日数が9.2日ということです。仕事の勤務時間に間に合わない場合は、毎回利用が必要になるはずですが、利用状況の結果は、開所日の約3分の1程度の利用であることから、仕事以外の利用による利用もあると思いますので、まずは実態をよく調べてみたいというふうに思っております。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  保護者から、要望があることは知っていて、指導員もサポートティーチャーがいて不足もしない。近隣市も7時の開所をしている、野田市としては子育て世代の定住促進で、その環境を充実させたい、防犯についても力を入れているということをもろもろ鑑みましても、どうしても7時に何で開けないのかなと。開けない理由を見つけるほうが難しいのではないかと思うのですけれども、なぜその7時に開所することをここまでかたくなに拒むのか、何か理由を教えていただけますか。よろしくお願いします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 答弁でも申し上げましたが、一人登所を実施して、早めてほしいという要望は本当に来ておりません。また、先月も抽せん会を行いまして、その席上で保護者の方とお話をしましたけれども、そういう要望もございません。答弁で申し上げました平日の登校の時間も8時前後で同じであり、現行のままで支障ないということで考えているところでございます。  以上です。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。一人登所ということで、危険もかなりあると思います。事件や事故に巻き込まれる子供たちの話はあまり聞きたくないというのもありますし、7時に開けることで解消するのであれば、ぜひ7時に開けていただきたいなと思いますので、6年ほど要望していますので、ぜひ実現していただきますようよろしくお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。  次、LGBTについて伺います。国では男女雇用機会均等法に基づいて、セクシャルハラスメント防止に関する指針に性的少数者に関する規定を加え、2017年1月から施行をしております。2019年1月に電通ダイバーシティ・ラボによるLGBT調査2018の結果を発表しました。この調査は2012年に始まり、2015年に続き3回目であり、20歳から59歳の6万人を調査対象にして、独自に開発したセクシュアリティマップ、資料でお配りしてあります、資料1からのやつになりますけれども、このセクシュアリティマップを提示した上で調査を実施しました。  LGBTがこの絵で分かるようになっております。調査結果からLGBT層に該当する人が2015年は5.2%でしたが、2018年の調査では8.9%と3.7ポイントの増加となり、この数字は約11人に1人で、日本にいる左利きの人やAB型の人の割合とほぼ同じになります。第1回の調査が行われた頃は、LGBTという言葉の認知はとても低く、セクシュアルマイノリティーについてのトピックを語ること、発信すること自体手探りな状況でした。それから6年で状況はがらりと変わり、調査の中ではLGBTとは、セクシュアルマイノリティーの総称の一つということを知っているかという質問に対して、知っている、何となく知っていると回答した人は計68.5%となり、前回の調査の37.6%から約2倍、30.9ポイントも増加しました。また、LGBTの人に不快な思いをさせないために、あなたはLGBTについて正しく理解をしたいと思うかという問いに対して、76%のストレート層の人、ストレート層なのですが、先ほどのセクシュアリティマップでいうと、2番と10番ということになりまして、体の性が男性、心の性が男性、好きになる性が女性、または体の性が女性、心の性が女性、好きになる性が男性という方をストレート層ということです。76.6%のストレート層の人がそう思う、ややそう思うと回答し、LGBTという言葉の認知にとどまらず、当事者のためにも正しい理解をしたいという、さらに一歩踏み込んだ意向が当たり前になってきたことがうかがえます。  そして、民間企業においては、日本経済団体連合会が2017年5月に、企業に対して、社内のセミナーの開催や相談窓口の設置など具体例を示し、性的少数者への適切な対応を促しましたが、調査結果では、勤めている会社で性の多様性に関してサポート制度があるかと聞いたところ、職場にサポート制度がないと回答したLGBT層は過半数の54.5%、職場に十分なサポート制度があると考えるLGBT層は、僅か5.5%にとどまりました。セクシュアルマイノリティーについて理解を促進する社内イベント、勉強会の実施、トランスジェンダーも使いやすいトイレの設置など、サポート制度を定める企業も増えてきていますが、まだまだ職場の課題は多いようです。  一方、自治体では同性カップルなどを家族として認めるパートナーシップ制度が、2015年に渋谷区、世田谷区で導入されたのを契機として、現在全国30自治体にまで広がっています。支援の方法は様々ですが、誰もが住みやすい野田市にするためには、LGBTの方々に対する支援も必要ではないかと考えますが、現在の支援の取組についてお聞かせください。  次に、性的少数者と言われる方々を取り巻く現状を知り、正しい知識を持つことは、身近な行政窓口の担当者が自治体職員として業務の中で接したときにどのように対応すればよいのかの第一歩であります。そのためにも当事者が抱えている困難などについて学び、理解を深めること、さらに職員一人一人が考え、今後の業務に生かすための職員研修を開催している自治体が多くあります。また、教育現場においても調査結果の数字からすると、クラスに1人から2人はLGBTが存在すると推定されます。先生は、その現状を直視するとともに、その後の支援と対応の在り方を真剣に考えなければいけない時期を迎えていると考えます。  また、将来今よりも多種多様な人たちと共生していく子供たちには必要な学習であり、それを教える先生たちには、性の多様性の大切さについては誰よりも学ばなければならないとさえ言われております。市職員、教職員のLGBTに関する認識や理解不足により、児童生徒、または市民が偏見や差別、いじめの対象になってしまうことがあってはなりません。そのためには、当事者などの話を聞く、研修も含め、LGBTに特化した研修が必要ではないかと思います。市職員、教職員への研修について、現状も含めまして当局の見解をお聞かせください。  次に、LGBTを理解してもらうには、まず市民の意識啓発、理解促進により、一人でも多くの方に正しい知識を身につけていただくことが重要と考えますが、一方的に理解してくださいということにはなかなかならないのではないかと思います。少しずつ社会に浸透し、それが当たり前になっていくという時間がどうしても必要となります。しかしながら、公共施設の多目的トイレをみんなのトイレやだれでもトイレなど、車椅子利用や赤ちゃんのおむつ替え以外にも、オールジェンダーで誰でも使いやすい名前をつけたり、当事者や支援団体関係者を含めた対策協議会の設置をしたり、関係する施策の見直しを促進することで、理解の促進、社会への浸透が早まるのではないかと思います。そこで伺います。今後市民の意識啓発、理解促進にはいろいろな分野で市の対応が必要であると思いますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、教育現場での理解を促進し、配慮を行っていくことは欠かせません。命のリスペクト、ホワイトリボンキャンペーンが行ったLGBTの学校生活調査では、自分がLGBTかもしれないと気がついた時期について、ゲイ、レズビアン、体が女性で性別違和があるとした人は、中学1年生から2年生が最多で、小学校6年生から高校1年生の期間に自覚したとの回答が半数を占めたそうです。一方、体が男性で性別違和がある人の25%は小学校入学前に自覚があり、約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しています。いわゆる思春期に性的指向、性自認の自覚をしていることから、性別違和に対する支援は小学校の時点から必要であるとされています。  LGBTへの学校での配慮については、トイレや健康診断、プールや宿泊行事等様々あります。また、子供たちは一日の生活の大半を学校で過ごします。安心して楽しく学校生活が送れるようにすることが必要であり、不安があればいつでも、どんなことでも相談でき、保護者や教員に対する情報提供であっても、原則相談した子供の同意を前提とするなど、アウティングにならないよう配慮する体制を整備することも必要ではないでしょうか。そこで伺います。野田市において、学校ではどのような配慮をしているのか、各校で同じような配慮がなされているのかお聞かせください。  以上よろしくお願いします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) LGBTについて、私からは1点目と3点目についてお答えさせていただきます。  まず、1点目の支援の取組について、市では近年の社会情勢の変化などに伴い、多様化、複雑化する様々な人権課題に対応するため、令和2年2月28日の野田市人権施策推進協議会で答申された人権教育・啓発に関する野田市行動計画第三次改訂版の基本理念、市民一人一人が尊重され安心して暮らせる地域社会に基づき、人権が市民相互の間において尊重される地域社会を目指して、人権施策の推進に取り組んでまいります。  御質問のLGBTなど性的少数者に対する支援の取組については、当該計画における人権重要課題の一つとして性的少数者の人権を位置づけ、これらの問題に対する理解を深めるための教育啓発や差別を受けた人の人権擁護を図るための相談などに取り組んでまいります。  次に、3点目の今後の対応について、市ではLGBTなど性的少数者という理由で偏見や差別することなく、人それぞれの生き方を尊重する社会の実現に向けて、国の動向を注視し、先進自治体などの取組について調査研究するとともに、引き続き企業や市民に対してLGBTなどの性的少数者への理解を深めるための啓発に取り組んでまいります。  以上でございます。 ◎総務部長(佐賀忠) 2点目の市職員、教職員への研修につきまして、初めに市職員に対するLGBTに関する研修につきましては、多様化、複雑化する様々な人権問題に対応するため、今年度においては4月採用の新規採用職員40名、10月採用の新規採用職員17名を対象に、人権・男女共同参画推進課職員を講師とし、人権問題をテーマとしたカリキュラムを取り入れており、その中でLGBTに対する正しい認識と理解を深めるために、性的指向や性同一性障害について研修を実施しているところでございます。今後においても、新規採用職員研修においてLGBTに関する研修を実施するとともに、職級別研修にも同様の研修を組み入れるほか、職員向け庁内掲示板に資料を掲載し、人権問題に対する理解の促進を図ってまいります。  次に、教職員に対するLGBTに関する研修につきましては、市教育委員会主催で行っている研修は、学校人権教育指導者養成講座がございます。市内各小中学校の教員31名を対象に年間3回の研修を実施しており、昨年度と今年度におきましては、夏季休業期間中の研修でLGBTについて取り上げ、当事者の方から直接話を聞き、LGBTについての知識、理解を深めたところでございます。特にLGBTであることを児童生徒からカミングアウトされたときに教員としてどう答えるのか、当事者からすればどう答えてほしいと思っているのかといったことを講師の方から聞かせていただいたことは、受講者にとって大変参考となりました。  また、この指導者養成講座の3回目は、受講者が自校の教員を対象に伝達講習を行うこととなっております。そうすることで、受講者31名だけでとどまることなく、市内全教員がLGBTを含む学校人権教育について研さんを積むことができるようにしております。  さらに野田市教育研究会、学校人権教育部会の研修としてLGBTを取り上げるとともに、人権教育の校内研修会にて指導主事からLGBTを含む人権課題について講義を実施しております。今後においても研修を通して教員がLGBTに関する正しい知識を得ることができるよう、研修の充実を図ってまいります。  以上でございます。 ◎教育長(佐藤裕) 私のほうからは、4点目のLGBTを含む性的マイノリティーの児童生徒への学校での配慮についてお答えします。  平成16年7月に性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の成立を受け、計4度にわたり性同一性障害に係る通知やパンフレットが文部科学省から出されています。平成28年4月には、教職員向けとして、性同一性障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施についてが公布されています。現在学校教育において、LGBTを含む性的マイノリティーの児童生徒への対応は、カミングアウトした児童生徒本人の意向等を踏まえた個別の対応と性の多様化について、早い時期から広く啓発していくことの両輪をもって行っています。具体的には、LGBT当事者がトイレや更衣室に行くといった学校施設を使う際の対応や修学旅行等宿泊を伴う行事へ参加する場合の対応、授業内容等の配慮についてと、冊子の中に例が示されています。  対応していく中で特に配慮が必要なことは、LGBTであるから特別扱いを受けているのだ、あるいはなぜあの子だけが許されているのか、ずるいといった偏見やいじめにつながることがないようにすることです。学校として効果的な対応を進めるために、日々の生活の中で様々な場面での差別やいじめを想定した上で、学校全体で情報を共有し、チームで取り組むものであることを教職員全員が理解していくことが大切であると考えております。また、当事者である児童生徒自身を尊重し、その悩みや困り感に常に寄り添う姿勢を教職員が持つことも重要です。  今LGBT当事者である児童生徒が安心して学校に通えるよう、学校として、教員としてできることをやるという積極的な視点が求められています。例えば、小学校では児童の氏名を書いたマグネットプレートを使うことがありますが、男子は青、女子は赤と色分けして書くのでなく、全員同じ色で書いてみる、また、呼称は全員「さん」で統一していくといった細かい配慮の積み重ねが大切だと考えています。こういった配慮が子供たちの中にしみ渡っていくことが、やがて自分の大切さとともに、ほかの人の大切さを認めることにもつながると考えております。子供たちが大きくなったとき、世の中は今よりもっと多様化していることが予想されます。性別よりも個人としての多様性を認め合い、互いを尊重し合えるよう、今後も日々の学校生活においてきめ細かな人権教育の推進を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(竹内美穂) お諮りいたします。  この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹内美穂) 御異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決しました。 ◆滝本恵一議員 詳細な答弁ありがとうございました。  支援の取組のところなのですが、人権擁護を図るため、相談に取り組むということで言っていたのですけれども、相談体制というのはどういう感じになっているのか、教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 市民からLGBTなどの性的マイノリティーが原因で差別があった場合とか、そんな形の場合には、人権擁護委員による人権相談を御案内をしております。また、児童や生徒から市に相談があった場合には、ひばり教育相談でカウンセラーや相談員により対応をしているところでございます。また、市民から性同一性障がいの相談があった場合には、障がい者支援課において障がい者やその家族などからの日常生活上での相談ということで応じることになると思います。  以上でございます。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。いろいろな課にまたがっているということで、どこに相談していいか分からないというようなことのないように、相談体制をお願いしたいと思います。  先ほどパートナーシップ制度を導入している自治体も多くなってきたということで、私すぐにパートナーシップ制度を導入というのもどうなのかなと。市民への理解とか、その辺が先なのかなというところもあるのですが、ほかにLGBTのガイドラインというのも策定しているような自治体もありますから、そういうものを含めて、今後の方向性、野田市の、この支援等を含めた今後の方向性というものがありましたら教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、答申を受けました人権教育・啓発に関する野田市行動計画には、今後の取組方針というのを定めております。具体的なLGBTの内容については、性的少数者の人権擁護を図るため、今後も継続して市民の啓発に取り組みます、となっております。当該計画に基づき取り組んでまいりたいと思います。具体的に申しますと、市民を対象とした啓発では、人権出前講座、それから人権擁護委員の日記念講演会、こういう機会があるごとに啓発冊子等を配布しまして、正しい理解を深める啓発を行っております。今後もこれを継続してやっていきたいというふうに思っております。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。パートナーシップについては、先ほどの星野さんのところで答弁あったのですが、ガイドラインとかについては近隣市もやっているところもありますけれども、そういうことについては、何か策定とか考えているのであれば教えていただきたいのですけれども。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) パートナーシップ制度のガイドラインとか、そういう形でございますが、星野議員にも御答弁しましたが、現段階でパートナーシップ制度の導入というような、そんなことは考えておりません。LGBTのほうについても、基本的には啓発を行っていくという形が今計画に載っておりますので、その計画に沿って啓発を行っていきたいというふうに思っております。特にガイドライン等の作成というのは考えておりません。 ◎総務部長(佐賀忠) LGBTの職員に対するガイドライン、それにつきましては県内で実施して策定しているところはございます。千葉市、船橋市、習志野市、松戸市がガイドラインを作成しておりますので、先進市の例を参考に、今後私どものほうでも策定を検討してまいりたいと考えております。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。すみません、何か聞き方が悪かったみたいで混乱させてしまいました。ガイドライン、職員向けのをつくるということで、ぜひつくって活用していただきたいなと思います。  研修のところで何点かお伺いしたいのですけれども、新規採用者に研修をしたということなのですけれども、今いる職員の方にも今後職級別研修ということで取り入れていきたいということなのですが、先ほどお話がありましたけれども、教職員のほうで当事者による研修ということもやったということだったのですけれども、そういうことも含めて今後考えていくということなのですか。分かりましたら、今後なので、どう考えるというところなのでしょうけれども、もし分かりましたらお願いします。 ◎総務部長(佐賀忠) 先ほど答弁させていただいたとおり、今後においても新規採用の職員研修、それは実施していますけれども、今度は職級別の職員研修にもそういったカリキュラムを取り込みたいと考えています。その中にやはり新しい取組として、教職員で実施している当事者の方から直接話を聞く機会、そういったものも取り入れて実施してまいりたいと考えております。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。当事者に聞くのが一番分かりやすいのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。ほかの市を見てみますと、京都市では、職員が理解を深めるためのハンドブックとか、宝塚市の教育委員会では性の多様性について考えるということで、いろいろな冊子もインターネットで取り寄せることができるので、いろいろなところも参考にして、LGBTに対する理解を深めていただければなと思っております。市民や企業へも今後取り組んでいくということで、先ほど答弁いただきましたので、今後の計画ということでは、市民や企業へということで理解しております。  学校での配慮ということで、一つ、学校での相談体制ですか、例えば相談する部屋が廊下のところにあって、そこに入ったら、ああ、そういう人なんだと分かってしまうみたいなところもあるようなことがあると聞いたのですが、野田市ではなくて、ほかの市で、ほかのところでというところで。そういうことがないとは思うのですが、学校での相談体制というのはどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎教育長(佐藤裕) 学校での相談体制ということですが、LGBTを含む性的マイノリティーの児童生徒の相談体制は、教職員全員が正しい知識を持ち、性の多様性を理解することであると研修を通して周知しております。LGBTのための相談室の設置や相談員の配置等、特別なことはしていません。誰に相談したいと思っているのか、実際に誰に相談するのかは児童生徒自身が決めることです。担任の先生でも、養護教諭の先生でも、部活動の先生でも、誰がいつ相談されたとしても、当事者の話を聞く、知る、つなげることを当たり前に行えるよう学校全体で認識を共有しております。  以上でございます。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。当事者が相談したい人にということで、とてもいい相談体制なのかなと。相談される側の理解も必要とは思いますけれども、ぜひしっかりとした相談体制を取っていただきたいなと思います。  昨年企業等の中には、地方自治体や各種団体も含まれるのですけれども、パワーハラスメント防止対策を義務づける指針が策定されております。大企業は今年、2020年6月、中小企業は2022年4月頃から防止対策が義務化されるとされております。採択された指針では、性的指向や性自認に関する侮辱的な言動であるソギハラや、本人の性的指向や性自認を第三者に勝手に暴露するアウティングについてもパワーハラスメントの一部として同様の対策が求められるとしております。市民、企業の先頭に立って正しい知識と理解を深め、状況に応じた適切な対応を取っていただきますようお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。   3項目め、がん支援についてお伺いいたします。2018年3月に閣議決定された第3期がん対策基本法で初めてAYA世代という言葉が盛り込まれ、診療体制や支援を強化する方針を打ち出しております。AYA世代とは思春期の世代と若年成人の世代で、一般的に15歳から39歳の人を指し、がん医療において用いられています。AYA世代は、学業、就職、恋愛、結婚、出産など様々なライフイベントが集中する時期で、周囲の人たちが学校生活や就職活動、恋愛や友人との付き合いを楽しむ中で、がんという病気を抱え、将来に対する不安や孤独を感じている人も少なくありません。また、周囲の人を悲しませたくない、心配をかけたくない、自分の弱さを見られたくないという思いから、独りで悩み不安を抱え込んで、治療以外のことを誰にも相談できずに解決できない方も多いとしています。AYA世代のライフステージや状況は様々で、一人一人のニーズに合わせた支援と様々な専門の職種が連携して診療サポートを行うことが大切とされており、多様なニーズに包括的、継続的に対応するための体制の構築をするためには、医療機関だけでなく、行政、学校、職場などの社会全体で支えることが求められています。  そこで、伺います。野田市のAYA世代支援の現状と併せて、今後の取組についてお聞かせください。  次に、がんと闘うには、精神的、経済的な負担も大きくなります。また、抗がん剤の副作用で髪が抜けることも大きな負担の一つであり、医療用ウイッグは、現在抗がん剤治療中の患者が就労や通院を含めた日常生活、社会生活において必要なアイテムになっています。しかしながら、医療費控除や健康保険では対象外になっています。こうした状況を受けて、医療用ウイッグの助成を始める自治体が増え始めております。秋田県、山形県、茨城県、岐阜県、福井県、鳥取県、島根県、山口県などは県単位でウイッグまたは胸部補整具の助成を行っています。岩手県北上市、宮城県仙台市、栗原市、石巻市、名取市、東京都港区、豊島区、神奈川県横浜市、大和市、愛知県名古屋市など、市区町村でも同じような助成制度を設けております。  そこで、伺います。医療用ウイッグや胸部補整具等の外見に関するケアについて、心理的負担の軽減や療養生活の質の向上、また社会参加を促進する上での大切な要素の一つであり、必要な助成と考えますが、当局の見解をお聞かせください。  次に、ヘアドネーションの周知についてお伺いいたします。ヘアドネーションとは、児童がんなどの治療や事故などにより髪の毛を失った子供たちのために、国内外から寄附された人毛を材料にウイッグをつくり、無償で提供する活動であります。最近では多くの芸能人が活動に参加し、寄附をしています。また、大阪の高校のダンス部が卒業するに当たり、伸ばした髪をヘアドネーションしたことでも話題となりました。船橋市では、成人式後に髪を切る女性が多いことから、成人式にヘアドネーションで子供たちを笑顔にというチラシ、資料でお配りしてあります。資料の2になります。このチラシを新成人に配布して、ヘアドネーションの普及と啓発を行いました。ウイッグを待ち望んでいる子供たちは大勢いて、心待ちにしております。賛同し、協力してくれる美容院の募集からとなるとは思いますが、野田市においてもヘアドネーションの活動を周知していくべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎市長(鈴木有) がん支援についてでございますが、まず1点目のAYA世代支援の現状及び2点目の今後の取組についてでございますが、AYA世代と言われる15歳から39歳までの若年成人の世代に特化した支援は現在行っておりません。しかしながら、がん患者本人や家族の方は、がんの診断から治療、その後の療養生活、さらには社会復帰にわたって疑問、悩みや不安を感じたときに相談できる場があることを望んでおります。保健センターでは、専門的な助言や支援については専門の相談機関を紹介し、一般的な相談についてはお聞きすることで対応しております。  したがいまして、専門的な医療機関であるがん診療連携拠点病院として、野田市が属する東葛北部医療圏においては、国立がん研究センター東病院、東京慈恵会医科大学附属柏病院、松戸市立総合医療センターの3病院がありますが、その拠点病院に設置されているがん相談支援センターでは、がんに関わる様々なことを相談できる機関となっております。また、市内にも千葉県のがん診療連携協力病院として指定されています小張総合病院に相談窓口があることから、相談先を御案内するとともに、がんに関する情報を取りまとめ県が発行している千葉県がんサポートブックを紹介しながら、相談のサポートを行っております。  さらに、AYA世代のがんの特徴といたしまして、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが共同で昨年10月に公表されましたAYA世代のがん患者に関する詳細を集計した報告書によりますと、AYA世代のがん患者は、女性が約75%を占め、男性の約3倍となっている状況であり、女性については25歳以降から乳がんと子宮頸がんが急増する傾向があることから、AYA世代のがん対策においては、性別、年齢によるがんの種類も考慮する必要があるとの見解も報告されております。このようなことから、定期的にがん検診を受診することががんの早期発見、治療につながるため、がん検診の受診率向上に取り組んでまいります。  次に、3点目の医療用ウイッグの助成につきましては、抗がん剤治療の副作用により脱毛した場合など、外見や容姿の変化に関する不安を和らげることで、患者の心理的負担や経済的負担を軽減する手段として有効であると認識しております。議員御指摘のとおり、県単位でもウイッグのほかに胸部補整具の助成を実施しており、さらに女性にとって外見や容姿の変化は大変重要な問題であることから、AYA世代に限らず、全ての年代において県単位で取り組んでいくべきものと考えていることから、医療用ウイッグや胸部補整具の助成制度の構築について千葉県に対して要望してまいります。  最後に、4点目のヘアドネーション周知の取組につきましては、抗がん剤治療等によって髪の毛を失った子供たちへの外見や容姿に対するケアとして有効な活動であると認識しております。ヘアドネーションの活動が広く知られることで、活動の趣旨に賛同した市民より髪の毛を御提供いただくことになれば、子供たちの学校生活への復帰や失った笑顔を取り戻す支援につながることとなり、その活動の趣旨や内容につきましては、本市としましても大いに賛同するところでございます。したがいまして、市ホームページに活動内容を掲載し、また啓発用のチラシを乳幼児健診時に配布するとともに、成人式での啓発資料としてチラシを配布することによって、ヘアドネーションの活動について広く啓発を行ってまいります。  以上です。 ◆滝本恵一議員 詳細な答弁ありがとうございました。  今は、現在何もしていないということ、専門的な知識がないと、なかなか相談にも乗れないということですので、早期発見というのも支援につながることですので、ぜひがん検診の受診率向上に向けた取組をしてほしいなと。あるか分からないのですけれども、もしあったら教えてほしいのです。相談以外で、市でできる支援みたいなものがあったら教えてほしいのですけれども。 ◎保健福祉部長(直井誠) 相談以外にAYA世代の方々への支援ということですが、やはり先ほども市長のほうで答弁いたしましたとおり、どうしても専門的な助言というような支援ということで、保健センターのほうでもお話を聞くことというのは十分できるのですが、やはりその先のがんの専門的なことになりますと、がん診療の拠点の病院の相談支援センターというところを御紹介するというような形になってくるのかと思います。お話を聞くことは十分できますので、御相談、御連絡をいただければとは思います。  以上です。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  なかなか支援するにしても難しいのかなと思っております。1つ確認なのですけれども、15歳からということで、野田市で子ども医療費の助成をやっていますけれども、この範囲で、15歳、中学生までですね。15歳は対応できるということでよろしいでしょうか。 ◎保健福祉部長(直井誠) ただいま15歳までは子ども医療というようなことですが、18歳未満というようなことになりますと、小児がんというようなことで、特定の疾病、疾患というようなことで、治療期間が長く、医療費の負担が高額というような場合には、千葉県で小児慢性疾病のうち、国が指定した疾病の医療費に係る費用、こちらについては一部を県が助成しておりますので、家庭の医療費の負担軽減を図る制度ということでは、小児慢性特定疾病医療費助成制度というようなこともございますので、御相談いただければこういうものも御紹介できるのかと思います。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  次の医療用ウイッグの助成について、市では難しいということで、県に要望していくということですので、野田市だけで要望してもなかなかというところもありますので、県内のほかの市町村も含めて要望していただいて、私のそばにも医療と福祉のスペシャリストの県議がいますので、そこにも要望をしていきたいなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ヘアドネーションについてなのですが、成人式でも配ってくれるということで、船橋市のチラシを皆さんのお手元に配らせていただいたのですが、実は、この配らせてもらいましたチラシの裏面はないのですけれども、皆さんには。船橋市でヘアドネーションをやっている活動に賛同してくれている美容室の一覧が載っているわけで、やっぱりこの賛同してくれる美容院がないと、これヘアドネーションをやりたくてもできないということですので、その辺については、この賛同してくれる美容院というのも募集しなければいけないと思うのですが、その辺どのように考えているのか。 ◎保健福祉部長(直井誠) ヘアドネーションに賛同していただける美容院というようなことで、野田市で美容室というようなことで、野田市の健康福祉センターのほうでちょっと件数のほう確認をさせていただきましたら、193件登録があると。ただ、千葉県美容業生活衛生同業組合野田支部というようなことで組織がございますが、こちらのほうに加入している件数となりますと53件というようなことで、4分の1程度ですが、そちらのほうに確認をしましたところ、活動の内容のほうは承知しておりますので、組合のほうとしても、ヘアドネーションについては取り組んでいきたいというような意向を伺いましたものですから、先ほど成人式へというようなことで、チラシのほうの答弁もさせていただいておりますが、組合に対しましても、この啓発用のチラシなんかも配布しまして協力を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  美容院、美容室等にもこういうチラシとかがあると、がんの受診率向上等にもつながっていくのかなと思いますので、ぜひいい取組ですので、やっていただけるということですので、周知して広げていただければなと思います。よろしくお願いします。  次に移りたいと思います。4つ目、ローカル5Gについてお伺いします。まず初めにローカル5Gとは、企業や地方自治体などが独自に基地局を設けて、自営型の5Gネットワークを構築運用する取組で、地域の企業や自治体などが特定の地域や産業の個別のニーズに応じて柔軟に実施できるとしています。今月の末からは、大手携帯電話会社4社による5Gサービスがスタートしますが、5Gには多くの基地局が必要であり、全国に普及するまでには数年かかるとしております。  総務省では、通信キャリアが利用する5Gの周波数帯とは別枠の周波数帯の一部をローカル5G用として定め、IoTの普及に代表されるように通信ニーズの多様化が進んでおり、地域ニーズや個別ニーズに応じて様々な主体が5Gを活用したローカル5Gを導入でき、地域での利用促進を図るとして、2019年12月に公表した令和2年度総務省所管予算案では、地域課題解決ローカル5Gなどの実現に向けた開発実証で、37億4,000万円の予算を新規に計上しました。この5Gは、主に高速大容量、低遅延、多接続の3点を主な特徴とし、現在主流の4Gと比較しても最大速度は20倍、遅延時間は10分の1、そして接続可能なデバイス数は10倍にまで向上しており、現時点で想定している代表的な使用例は、工場の製造ラインのワイヤレス化、建設機械の遠隔制御、自動での農場管理、サテライトオフィスなどテレワーク環境の整備、AR、拡張現実、VR、仮想現実による観光支援、河川監視などの防災など多くの事例が想定されています。総務省でも各分野における地域課題例や5G利活用のアイデアコンテストなどを掲載しております。  特に重要なのが防災ではないでしょうか。近年50年に1度、100年に1度という風水害が全国各地で毎年のように起きています。昨年は、関東でも大きな台風で被害を受けました。一昨年も全国各地で大きな被害がありました。数年以内には大きな地震が来るとも言われていますので、それにはちゃんと対応しなくてはいけないわけであり、人の生死に関わる問題でもありますので、待ったなしの状況ではないでしょうか。  その待ったなしのタイミングで、自治体がローカル5Gの展開というものとマッチさせて整備していくと、災害に強いまちになると言われております。災害時に電話やメールができなかったり、インターネットに接続できなかったりという状況は、既に皆さん経験しております。市の情報発信についてもアクセスが集中し、混乱してしまいます、これを解決するのが5Gであり、基地局が1つあるだけで2万台の機器が接続できるとされています。  そこで伺います。まだまだ未知数なところの多い技術ですが、地域課題の解決が見込まれている技術ですので、近隣市だけではなく、国、県、全国市町村の情報を収集することが重要ではないかと思いますので、5Gの情報収集についてお聞かせください。また、スピード感を持って導入の検討をしていくことも必要ではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) ローカル5Gにつきまして、情報収集について及びローカル5G導入の検討についての2点を一括して答弁させていただきます。  ローカル5Gは、議員からもありましたように、超高速、超低遅延、多数同時接続という特徴により、社会的にインパクトの大きい次世代移動通信システムの技術を利用し、大手通信キャリアではない一般の民間企業や公的機関等が自らの敷地や建物内での使用を目的に、無線局の免許を受けて直接運用するものでございます。具体的な利用法としては、医療機関による遠隔診療や農家による自動農業管理、自治体を対象としたものにはテレワーク環境の整備や河川等の監視が挙げられております。  現在一般的に利用されているWi―Fiと比べセキュリティーが高く、電波の届く範囲が広いなどのメリットがある反面、免許の取得が必要となるとともに、新たに基地局を整備する必要があるため、導入費用が高くなるなどのデメリットもございます。また、利用には専用のシムカードが必要になります。総務省では、ローカル5Gに係るガイドラインを令和元年12月17日に公表、同24日に関係省令等を公布し、ローカル5G無線局の免許申請受付を開始しております。  これを受け、地方自治体からは、現在唯一東京都が都の施設内において中小企業の5G関連の新製品や新技術の開発に対するサポートを行うことを目的として免許を申請しております。また、民間企業や地方自治体等の事業を対象にした地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証等について、国の令和元年度補正予算及び令和2年度予算に関係経費が計上されております。  議員御指摘のとおり、地域課題の解決につながる技術ですので、今後総務省の開発実証において、地方自治体が実施するモデル事業や先進市の事例等を注視し、本市においても活用可能な事業があれば実施自治体等から積極的に情報収集を行い、費用対効果等を研究してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  なかなか本当に難しい技術で、未知数なところが多くて、質問するに当たっていろいろ調べたのですが、私もなかなか分からないところが多い技術です。ですけれども、今後地域課題を解決するのにはということで、アイデア等も総務省のホームページにはいろいろ載っていまして、見ると夢物語みたいなことが書いてあるアイデアが多くて、それもできるようになるとは思うのですが、やはりそういうことをするにしても、アンテナを高く張っていないとそういう情報が入ってこないのかなと思いますので、その辺しっかりとアンテナを高くしていただきたいなと思います。  1点だけ質問させていただきます。この5Gのイベント等も多くやられていると思うのですが、今後も多くなると思うのですが、そういうところの参加、今後もあると思うのです。職員の参加とか、イベントに参加すると、野田市の地域課題なんか相談すると、こういう解決ができますよということを言ってくれるようなイベントもあるそうなのですけれども、そういうことに対しての見解があれば教えてください。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) ローカル5Gに関連しましたイベント、セミナー等への参加を考えているかということでございますが、先ほど答弁しましたとおり、ローカル5Gにつきましては、昨年12月から免許の申請受付が始まったばかりで、地方公共団体で唯一申請を行った東京都についても、自ら公用の事業を行うわけではなく、5G関連機器等を開発する企業に対する開発援助を目的としているという状況でございます。また、総務省においても、先ほども申し上げましたが、民間企業、地方自治体からローカル5Gの活用方法を発掘するため、開発実証の提案を募集している段階でございます。ローカル5Gにつきましては、現時点でこういった未知数の部分が多いのが現状でございます。今後関連機器メーカーなどによる自社開発のローカル5G機器を活用した事業提案や総務省による事業例の紹介など、具体的な活用例が目に見えてきた段階で、より詳細な情報を収集するためにイベントやセミナー等への参加も検討していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆滝本恵一議員 ありがとうございます。  唯一東京がということで、最近前橋市も手を挙げたようなことも言っております。でも、野田市だけでできる問題でもないので、どこかの企業とタイアップしてとかという形になるとは思うのですが、今後各自治体がこぞってやったときに、野田市だけ波に乗り遅れないようにしてほしいなと思います。私も勉強していきたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げまして、民主連合、滝本恵一の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹内美穂) これにて一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。明14日から25日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(竹内美穂) 御異議なしと認めます。よって、明14日から25日まで休会することに決しました。  来る26日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。  本日はこれにて散会いたします。                 午後5時21分  散 会...