令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 〇議事日程（第３号） 令和２年３月１１日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 大 野 木 亮 二 （兼）庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（竹内美穂） ただいまから本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、
予算審査特別委員長から、３月10日に行われました正副委員長の互選の結果について、委員長に
平井正一議員、副委員長に
山口克己議員がそれぞれ選任された旨報告がありました。 次に、欠席届出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、市長から発言を求められておりますので、この際これを許可いたします。
◎市長（鈴木有） おはようございます。貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対策の経過について、報告をさせていただきます。 第５回及び第６回
新型コロナウイルス対策本部会議の結果について申し上げます。初めに、３月10日現在、野田市居住の感染者がいないことを保健所に確認しておりますので、報告いたします。 まず、小中学校の臨時休校の状況でございますが、教育委員会から３月３日から市内小中学校29校、火事対応のあった
二川小・中学校が３月４日から臨時休校に入っており、先週中に各学級担任から児童生徒の健康状態の確認として電話連絡を行ったと報告がありました。現在のところ、各校から教育委員会へ児童生徒の健康状態や事故等についての報告はなく、自宅での生活が無事に送れていると報告がありました。ただし、３月３日に一般市民の方から、子供たちだけで
ゲームセンターや商業施設にいるという連絡を受け、翌４日に各校へ
学区パトロールの際、
ゲームセンターや商業施設も巡回するよう指示をし、それ以降、特に問題は生じていないとの報告がありました。 学童保育所ですが、臨時の利用者については、現在９人となっております。また、３月の利用状況につきましては、登所率44.8％と夏季休業中の平均63％より低くなっており、清水第二学童、南部学童、宮崎第二学童及び山崎第二学童などの１人当たり面積が1.65平米を下回る４か所の学童についても、夏季休業中と比較し、いずれも過密化は改善している状況となっております。なお、指導員は基準どおり配置できておりますが、代替指導員の人数の関係で加配が難しい野田学童、清水学童、東部学童、尾崎学童、二ツ塚学童、
関宿中央学童及び岩木第二学童の７か所の学童については、教育委員会からサポートティーチャーを配置してもらっているので、現在のところ特に問題は生じていないとの報告がありました。 次に、３月16日以降の小中学校の臨時休校の取扱いについて申し上げます。３月９日に示された
政府専門家会議の見解、近隣での感染状況から依然として感染拡大が続き、野田市民の感染リスクは高い状態が続いていると考えられること。現在のところ、子供たちの状況に特に問題が生じていないこと。国も、今後おおむね10日
程度イベント自粛要請を継続するとともに、特措法改正が予定されるなど
感染拡大防止策を強化しており、国、県が直接判断する事態となる可能性が高まってきていることなど、最近の状況を踏まえますと、子供たちのために通常授業を再開したいところではありますが、３月23日まで臨時休校を継続し、24日に修了式を実施せざるを得ないと決定いたしました。 なお、公立の幼稚園、保育所、小中学校の卒園式、卒業式については、規模を縮小して実施いたします。３月13日まで延期または中止している市主催事業及び一部の公共施設の休館についても、３月末まで継続することといたしました。 なお、厚生労働省から延期の措置を取るよう通知があった乳幼児健診については、４月以降も感染が収束しない場合に備え、乳幼児健診の再開時期、実施方法を検討するよう指示いたしました。 次に、市立保育所及び幼稚園の休園等の基準については、園で感染者が発生した場合は２週間の休園とし、休園期間中に当該園から別の感染者が出た場合は、その日から２週間延長、園児または職員について、保健所が濃厚接触者と特定した者については、その者は基本的に自宅待機とすることとしました。 なお、基本的に自宅待機としたのは、独り親など自宅待機が困難な場合は、感染対策を講じた上で、通園を認めなければならない場合を想定してのものでございます。 市立の
障害福祉サービス等施設の休所、休園基準についても、保育所と同様、２週間の休所、休園といたします。 次に、自治会総会の開催について、
自治会総会開催を心配する相談が10件程度寄せられており、茅ケ崎市等では書面表決を提案する事例も見られることから、市としての対応について協議いたしました。協議の結果、開催はあくまで自治会の判断であることをお断りした上で、延期、縮小、書面表決などの方法もあることを紹介し、市としては感染リスクが少ない方法をお願いしたい旨を
市ホームページ等に掲載することとし、併せて様式例も掲載することといたしました。なお、
市ホームページには、本日中に掲載する予定でございます。 市議会、常任委員会及び
予算審査特別委員会の対応について申し上げます。感染リスクを低減するため、委員会に出席する職員を限定させていただきます。当然ながら質疑には的確に対応しますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、ひばりルームで実施している病児・病後児保育でございますが、千葉県医師会等から感染リスクを踏まえた受入れについての意見が出され、委託している
小張総合病院からも、感染予防のため受入れを中止したいとの申し出があったことから、協議の結果、当面の間、受入れを中止することといたしました。 次に、
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が２月25日に決定した基本方針を具体化するものとして、３月１日に発出した通知の内容について確認いたしました。本通知では、現行の取組を状況の進展に応じて移行していく場合の判断について、基本的には既存の会議を活用することも可能ですが、都道府県が設置する
新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会での関係者の意見を聴取しつつ、
都道府県知事が判断することとしております。 一方で、一般の医療機関において、
新型コロナウイルスの外来診療を行う段階に移行するなどの場合は、厚生労働省とも相談するものとしております。なお、どの範囲で移行するかは医療圏単位でも、市町村単位でも差し支えないとのことでございます。現段階で、千葉県から協議会設置などの情報は来ておりませんので、通知に対する具体的な対応はできないため、国や千葉県の動きを注視していくことといたしました。 次に、３月６日からＰＣＲ検査が保険適用となった関係ですが、国から発出された通知によりますと、ＰＣＲ検査が保険適用された後の
外来診療体制においては、当面の間、
院内感染防止及び検査の精度管理の観点から、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関においてＰＣＲ検査を実施することとされております。 また、一般の医療機関については、帰国者・
接触者相談センターに一度電話連絡の上、帰国者・接触者外来を受診していただきたいとのことでございます。 ただし、直接、帰国者・接触者外来を紹介しても差し支えないとなっておりますが、千葉県に確認したところ、千葉県の取扱いは保険適用前と変わらず、帰国者・
接触者相談センターが必要と認めた場合に、検査を実施するとのことでございました。 次に、３月３日の報告で、医師会や介護事業者に必要なマスクを提供していく旨の報告をいたしましたが、現在のところ医師会へ２万枚、歯科医師会へ2,000枚のほか、高齢者と接触する機会の多い
介護事業者協議会及び
介護支援専門員協議会の登録事業所に対し、約２万6,000枚を提供しておるところでございます。 議員各位におかれましても、御理解、御協力賜りますことお願い申し上げまして、報告とさせていただきます。ありがとうございました。 失礼いたしました。これにつけ加えまして、要対協管理の88人につきましては、昨日までに全家庭を訪問し、安全を確認しているところでございます。 以上です。
○議長（竹内美穂） ただいまの件については御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（竹内美穂） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申合せにより、お手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
木村欽一議員。
◆
木村欽一議員 おはようございます。政清会の木村欽一です。議長のお許しをいただきましたので、３項目質問させていただきます。 今日で東日本大震災から９年がたちました。かなり復興が進んだとは思いますが、放射性物質の問題など、いまだ解決されていない問題が多々あるようです。一日も早い完全復興をお祈りいたします。 また、今、猛威を振るっている
新型コロナウイルス対策においては、野田市においても早急な対応を実施していただきまして、ありがとうございます。
新型コロナウイルスに関しては、一般質問で取り上げることも考えましたが、開会日初日に説明と質問の場が設けられると聞き、通告をしないことといたしました。当日は詳細な説明と丁寧な答弁をいただき、さらに今も御説明をいただきました。現状の理解が大分進みました。今後も、市民を守るためにさらなる御尽力をお願いいたします。 それでは、１項目めとして、
ゴールデンエイジ教育についてお伺いいたします。今年は、日本で
オリンピック・
パラリンピックが開催されます。1940年にもアジアで初めて
東京オリンピックが開かれる予定でしたが、日中戦争の影響、その他の問題がありまして、開催権を返上し、実現しませんでしたので、1964年の
東京オリンピック以来、56年ぶり２回目の夏季大会になります。
新型コロナウイルスの対応で少し開催が心配されていますが、ぜひ、この大会を成功させていただきたいとも思っています。 今、国際的大会の
スポーツ競技に参加している年代を見ると、
オリンピック・
パラリンピックに限らず、以前よりはかなり若年化しているように思います。ある説によりますと、
ゴールデンエイジとは子供の身体能力、運動能力が発達する時期と言われています。私個人的には、学習能力も遊びから基礎を学び、応用へと進む時期が、この時期ではないかと思います。具体的には、この期間で体の動かし方、動作、技術を短時間で覚えることのできる一生に１度だけの貴重な世代を
ゴールデンエイジと呼びます。年齢で申し上げますと、５歳から12歳として、この中で５歳から９歳を
プレ・ゴールデンエイジ、10歳から12歳を
ゴールデンエイジと考えるようです。科学的根拠はございませんが、ここも私的にはゼロ歳から15歳ぐらいが
ゴールデンエイジかなとも思います。時代で言いますと、平成よりも前、昭和の時代は子供たちが外で遊べる環境があり、これが
ゴールデンエイジ期に必要な運動でした。現在は、外で遊ぶ時間が大分減ったことと遊ぶ場所も減りました。信頼性のある調査によりますと、子供が外で遊ぶ時間は、ここ35年で半減しているそうです。私も、昭和生まれで還暦を過ぎましたが、小学生のときに恩師の先生に、この
ゴールデンエイジ期に教わったサッカーをまだ続けています。自分のチームを持ち、四十数年が過ぎましたが、今でも若い選手と一緒に痩せ我慢しながら試合に出ています。先人の言葉に、鉄は熱いうちに打てとありますが、まさに
ゴールデンエイジ期に当てはまると思います。 そこで、１点質問させていただきます。
ゴールデンエイジ教育に対する市の考え方について、詳しくお教え願います。 次に、２点目の質問として、
ゴールデンエイジ教育にかかわる指導者について、どのような方がいらっしゃるのかお教え願います。 ３点目の質問として、
ゴールデンエイジ世代には年齢に応じて活動できる場所、フィールドが必要ですが、例えば、遊びのできる場所、運動のできる場所、そして競技にも使える場所などが挙げられると思います。その
スポーツフィールド及び公園の拡充について、どのようなお考えかをお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（竹内美穂）
木村欽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有）
ゴールデンエイジ教育に対する市の考え方についてお答えさせていただきます。 まず、１点目の
ゴールデンエイジ教育に対する市の考え方につきましては、議員の御質問にもありましたように、幼児期や学童期には運動能力が急速に向上する時期と言われており、特に公的な定めはありませんが、
小学校高学年が
ゴールデンエイジ、低学年が
プレ・ゴールデンエイジと呼ばれております。平成30年３月に策定しました第２次野田市
スポーツ推進計画においても、現状と課題として幼児期は身体諸機能が著しく発達する時期であり、生涯にわたってスポーツに参加するには、この時期に体を動かす楽しさを体験することが重要であること。また、文部科学省が昭和39年から行っております体力・
運動能力調査によると、青少年の新体力テストの合計点がほとんどの年代で向上傾向となる一方、体力水準が高かった昭和60年頃と比較すると、依然として低い水準であり、この時期は将来の
スポーツ活動のもととなる体力や技術を育成すること。また、人間力を養うことにも非常に重要な時期であり、学校体育や学校外の
スポーツ活動を充実させる必要があると明記し、市としましても、
ゴールデンエイジ教育は重要であると考えております。 今年度の主な取組としましては、学校体育では
オリンピック・
パラリンピックを活用した推進事業として、
清水台小学校では元200メートルハードルの
アジア最高記録保持者を講師に招き、駆けっこ教室を実施したほか、
車椅子テニス体験教室を開催いたしました。学校外の
スポーツ活動では子供たちが休日の第１、第３土曜日に体験している
オープンサタデークラブのスポーツの種目の充実として、柔道、剣道、ティーボール、
バドミントン、
ミニバスケットボール、スナッグゴルフ、
バレーボールに今年度から
ソフトテニスを加え実施しております。さらに、子供たちの運動活動をサポートするため、岩名運動場の貸出しについては、子供たちが休日の第１、第３土曜日は
子供たち優先の貸出しを行っているところでございます。 今年度の生涯
スポーツ推進事業では、小中学生の柔道の技術指導を
総合公園体育館柔道場で、国際大会でも優勝経験のある柔道家の宮田佳世氏を講師に招き実施いたしました。また、野田市
スポーツ協会では今年度のスポーツの集いで、元
バレーボール日本代表の大林素子氏を講師に招き講演会を開催し、自身の経験談とともに子供たちに将来の夢や目標を持つことの大切さについて御講演をいただきました。さらに、
関宿総合公園体育館では、初心者でも参加できる
子ども卓球体験教室や
プロバスケットボールチームの千葉ジェッツによる
バスケットボール教室など、子供たちが参加できる教室を開催しております。今年度の
魅力発信事業の一つであります２才からの
青空野球教室では、２歳から６歳までの子供たちが
総合公園野球場で柔らかいボールとバットを使用し、ボール投げや
バッティング練習を行い、体を動かすことの楽しさと、野球の楽しさを実感していただきました。そのほかにも、子ども館や学童保育所などでも、子供たちに遊びを通じた教育を実施しており、今後とも幼児期や学童期に運動に取り組めるよう、各部局と連携しながら、多くの事業を継続して実施してまいります。 ２点目の同教育に係る指導者についてでございますが、小学校では千葉県
学校体育指導者講習会での幼児の運動遊びを含む、
体づくり運動と器械運動系の講習会に教員が参加し、受講した教員をさらに指導者として各学校の教員へ伝達講習をすることで指導力の向上を図っております。また、子供たちの学校外の活動の一つである
スポーツ少年団では、保護者が指導者となって活動している団があり、子供の卒業と同時に指導者の保護者も辞めてしまい、指導者が不足してしまう
スポーツ少年団があることから、指導者の養成講習会への参加費やテキスト代を補助する制度を設け、指導者の育成に取り組んでいるところでございます。また、野田市
スポーツ協会加盟の柔道、剣道、
バドミントン、
アマチュアゴルフ、
バレーボール、
ソフトテニスの各競技団体からは
ジュニアスポーツ育成事業として
オープンサタデークラブの指導者として派遣していただき、子供たちに指導をしていただいております。今後とも、地域と学校、市が連携しながら、子供たちへの指導を実施してまいります。 次に、
スポーツフィールド及び公園の拡充についてでございますが、現在でも市内には
スポーツ施設や公園は多くありますが、市長と話そう集会でも子供たちから要望も多いことから、さらに充実を図るため
関宿クリーンセンター解体後の跡地利用について、隣接する少年野球場を含め、公園機能を有する
スポーツ施設の整備を検討しているところでございます。それ以外にも、市内の耕作放棄地を活用し、駐車場やトイレを併せ持つ
スポーツフィールドや公園の整備を検討しているところでございます。さらに、都市公園等の中で、面積が広く、利用者が少ない公園などを活用してサッカー等の運動のできる複合的な公園施設の整備についても、調査、検証してまいります。 既設の施設の利用拡充については、総合公園では、水泳場の夏季の開場期間以外の
カヌー体験会などの利用を計画しており、今後カヌークラブと詳細な打合せを行っていく予定でございます。また、子供たちには身近にある公園の中で、みんなで工夫した遊びを見つけていただくことも成長していく過程で有効ではないかと考えているところであることから、市では老朽化した遊具の更新を優先に行っているところではございますが、新たな遊具の設置についても、公園内のスペースなどを確認しながら、できるところから設置してまいりたいと考えております。 以上です。
◆
木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございました。
スポーツフィールドについても拡充ということでお考えがあるということで安心しました。 ２点目の指導者についてですが、先ほど車椅子を使った指導ということであったのですが、障がい者スポーツを指導する方は何人ぐらいいらっしゃるかお知りでしたらお教え願います。
◎
自然経済推進部長（山下敏也） 障がい者スポーツの指導員でございますけれども、市内の
スポーツ推進委員さんの中に障がい
者スポーツ指導員の資格を有する方、３名おりまして、今年度はこの指導員さんを講師としまして、卓球バレー、またボッチャなど
ニュースポーツ体験会を開催いたしております。また、障がい者団体や公民館での
ニュースポーツ教室においても、講師として障がい者スポーツの普及活動等を実施していただいているところでございます。 以上です。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございました。子供たちは遊びを通して、運動を通して、競技を通してそれぞれのステージでこの
ゴールデンエイジ世代の体を大きく伸ばすような環境を整備していただくことが大切です。そして、野田市をさらに魅力あるまちにして、多くの若い世代の方に住んでいただき、次の時代へとつなげていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に、２項目めとして道路管理についてお伺いいたします。道路管理並びに
交通安全対策については、日々御尽力をいただき、ありがとうございます。質問内容につきましては、市内全路線を対象にお聞きしたいところですが、今回は地域を限定してお伺いいたします。市道1030号線は、野田市中里地先の国道16号線交差点から、
県道我孫子関宿線を交差して野田市小山地先まで東西に走る１級の市道です。沿線には小学校、病院、
介護老人保健施設、自動車関係の
オークション会場などもあり、総延長も長く、交通量の多いの路線であります。この路線は通学路にも指定されていますが、以前より
中里阿部地先の交差点周辺で事故が多く発生しており、近年には重大な事故も発生しており、登下校時などは心配されるところでございます。 ここで、１点目の質問として、市道1030号線に係る
交通安全対策については、どのようなお考えかをお伺いいたします。 次に、２点目として長期間にわたって進めている同市道の改良工事の現状についてもお教え願います。 ３点目として、平成30年度に中里阿部交差点から小山方面に向かい交差する幹線農道付近までの工区が完成したことにより、昨年９月の決算時に御報告をいただいておりますが、この幹線農道と交差する箇所に、これは通称小山第２橋と地元で呼んでいるようですが、この箇所は以前は橋でしたが、今はボックスカルバートに置き換えて橋の役目をしています。橋の前後は道路改良工事も完成しており、歩道つきの拡幅された道路となっております。改良工事により、安全性が格段に上がり通行しやすくなったと聞いております。しかしながら、この橋の幅員は前後と比べると少々狭くなっています。ボトルネック型で、車の交差もちょっと厳しいように見えます。 ここでお伺いいたします。市道1030号線にかかわる橋梁等について、どのような整備のお考えかを教え願います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） １点目の市道1030号線の安全対策についてですが、市道1030号線は国道16号との交差点から主要地方道我孫子関宿線との交差点と小山地先までの地区を結ぶ幹線道路であり、朝夕の通勤時間には車両の交通量が多い市道となっております。国道16号から我孫子関宿線の交差点までの区間については、市の
交通安全対策による歩道拡幅整備やＵＳＳの開発に伴う歩道整備が行われ、我孫子関宿線の交差点から小山地先までは、平成14年度から道路改良事業により歩道整備を実施しております。整備が行われた区間につきましては、整備前には車道と歩道との区分がなく、歩行者や自転車、自動車が混在して通行する道路であったものが、歩道と車道を歩車道境界ブロックで分離することで、歩行者と自動車が安全に通行できる道路となっております。また、
交通安全対策の中で、市が対応できるものとして必要な道路標識、区画線などの路面標示やガードレールなどの附属設備等についても、道路改良工事により実施しております。 ２点目の同市道の改良工事の現状についてですが、我孫子関宿線から小山地先までの延長約1,370メートルの区間につきましては、平成14年度から事業を開始し、平成25年度から国の補助金である防災・安全交付金を活用して事業の進捗を図り、平成30年度末に終了しております。 ３点目の同市道の橋梁整備についてですが、農免道路横の木間ケ瀬落堀を横断している箇所は、土地改良事業で水路部にボックスカルバートが敷設されております。この箇所には１メートル程度の路肩部分がございます。歩道を新設する改良工事を行う際に、既設のボックスカルバートを敷設替えする必要があり、敷設替えに要する工事費や水道管の移設費など、整備に多大な費用がかかることから代替案として歩道用の橋梁工事について補助採択が可能かについても検討しましたが、補助採択は難しく、費用対効果の面からも、有効とは考えにくい結果となり、歩道整備工事を見送った経緯がございます。既設ボックスカルバート部は、通行可能な路肩もあることから、ポストコーンを設置して歩行者と自動車の通行区分を分けて対応しているところでございます。
◆
木村欽一議員 詳細な御答弁ありがとうございます。１点目の
交通安全対策についてですが、この道路、たしか以前は指定速度がなかった。今、標識は40キロの指定速度となっているのですが、それを例えば市内で何か所かありますゾーン30のように、もう少し下げるようなお考えなどありますかお伺いします。
◎市民生活部長（牛島修二） 御質問の市道1030号線に係る指定速度の規制、ゾーン30等の規制ということでございますけれども、こちら当該道路につきましては、地元のほうからそのような御要望というのは現在のところはいただいていない状況でございます。市道1030号線の速度につきましては、議員もおっしゃったとおり、野田市中里地先の国道16号線から
県道我孫子関宿線の交差点までが40キロ、
県道我孫子関宿線交差点から小山地先までが法定速度、つまり60キロということでございます。現在までに地元から御要望がないということを申し上げましたけれども、今後、地元のほうから、そういった速度規制が必要とのお考えがございましたら、要望書のほうを市のほうへ御提出いただきまして、そちらについて関係機関で交通量などの実態を確認した後に、野田警察署へしかるべく要望書を送付しまして、野田警察署から千葉県警、千葉県警から千葉県公安委員会に上申をして、最終的には千葉県公安委員会が決定することになるかと思いますけれども、繰り返しになりますが、現在のところ速度規制等の考えというのはございません。 以上でございます。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。地元要望があってからだという話でしたが、できれば市のほうで、もし早めに動けるなら、ここの安全性を再検証していただきたいなと思っています。 それと、３点目の橋梁についてですが、なかなか補助事業になじまないみたいなので難しいということはあるのですが、現地、かなり本当、車も交差できないのであれなので、市単独というか、歩道部分だけでも何か追加でできるようなことは可能でしょうか。もう一度お伺いします。
◎土木部長（坂齊和実） 歩道部の新設について現地を確認したところ、ボックスカルバートに翼壁がございまして、翼壁とボックスカルバートの頂版にブラケットを通して、張り出しのような形で橋梁工事ができないかということで、ちょっと現場を見たのですけれども、現状といたしまして両側に水道管が添架されております。そういうこともございまして、あとは歩道の幅員の小さなボックスカルバートを横に敷設するということも考えられるのですけれども、そのためにはやはり用地買収とか、そういった移設に係る補償費、こういったものがかかりますので、費用が相当かかるということで、今の既存の路肩部分を利用して歩道として利用していきたいなというふうに考えておるのですが、安全対策の観点から、今あるポストコーンがちょっと少なめでありますので、そういったポストコーンの増設と、それと路面標示により歩道と車道の区分を明確にして、より安全性を高めていきたいというふうに考えております。
◆
木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。何とか安全対策のほう、よろしくお願いします。
交通安全対策につきましては、今交通事情が刻々と変化する中、当局の皆様の対応も日々大変かと思います。今後も、
交通安全対策につきましては御尽力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に進みたいと思います。３項目めとして、治水についてお伺いいたします。治水につきましては、前回に引き続き毎回となりますが、野田市にとっても大切なことと思っておりますので、今回も質問させていただきます。よろしくお願いします。 前回、一般質問させていただきました群馬県長野原町の利根川に建設中の八ッ場ダムが３月31日に完成すると、国土交通省より昨日発表がありました。洪水調整や利水、発電に対応するダムでございます。野田市の治水に関しても大きく関係するダムです。この完成、大変うれしく思っております。 それでは、１点目ですが、近年台風や大雨による災害が後を絶ちませんが、野田市の場合は全てを河川に囲まれている地形なので、特に河川の氾濫や内水面の上昇による冠水、氾濫は心配されるところであります。市内を流れる河川のうち今回はくり堀川についてお伺いいたします。くり堀川は、準用河川に指定されており、尾崎字五駄地先から尾崎字篠山地先まで、流末は江戸川に接続となっております。平成14年度から大規模な改修工事が始まり、現在も継続工事中と聞いております。かなり長い時間を要していますが、今後のことも含めてくり堀川改修工事の進捗状況について、どのような状況かを詳しくお教え願います。 次に、２点目の質問として、市内の内水面を管理する排水樋管と、そこに接続する排水路があります。排水樋管は内水、これは主に雨水、雑排水、工業・農業用水などがあると思いますが、それを利根川、江戸川、利根運河の本川に内水を流すために使われております。それぞれに開閉ゲートが設置されています。通常は、ゲートが開放された状態になっていると思いますが、洪水時など、本川、河川の水位に応じた開閉作業が必要なときはかなりの回数となると思います。 ここでお伺いいたします。排水樋管及び流入する水路の維持管理の現状についてお教え願います。 ３点目の質問として、同排水樋管は管理区分があると思いますので、その管理者と現地の開閉を作業する方及び経費についてお教え願います。 以上、よろしくお願いします。
◎土木部長（坂齊和実） １点目の、くり堀川の改修工事の進捗についてお答えいたします。 くり堀川は、上流の水路沿線に当たる日の出町周辺の浸水被害の解消を目的として平成８年度に準用河川として指定し、平成14年度から国の補助金を活用し、事業延長1,199メートルの河川改修工事に着手しております。進捗状況につきましては、現在までに江戸川接続部の護岸ブロック部76メートル、二層河川下部のボックスカルバート646.7メートルの河道を整備し、また平成21年度に上流部の物流倉庫の開発に伴い整備された護岸ブロック352.1メートルを合わせて、1,074.8メートルが整備済みとなっております。また、今年度も国庫補助金を活用しながら18メートルが整備済みであり、全体で1,092.8メートルが完了し、進捗率は91.1％となっております。ここ数年は、人件費や資材等の高騰もあり、国からの補助金の配分も全額に満たないことから、小規模な進捗ではありましたが、１月末に国の補正予算により要望額が確保できたことから、繰越事業とはなりますが、追加で９メートル程度を延伸する予定となっております。近年の進捗状況を踏まえますと、二層河川下部のボックスカルバート部の完成にはおおむね５年から６年かかる見込みとなっております。 ２点目の市内の排水樋管及び流入する水路の維持管理と現状についてお答えいたします。 まず、水路の樋管は、江戸川が排水先となる前田、五駄沼、中野台、岩名第２、岩名第３、新和田の６か所と利根川が排水先となる下坪、町田の２か所、利根運河が排水先となる西新田、境田、立山の３か所であり、合計で11か所となります。さらに、雨水幹線の排水先となる樋管として山崎排水樋管と梅郷第１樋管の２か所がございます。また、農業用の樋管として流山市深井新田地先にある梅郷第２樋管の１か所がございます。樋管の維持管理として、水路の樋管については地域住民に操作や管理、点検を委託しており、雨量の水位が上昇することが予想される場合には巡視を行い、水位の昇降状況に合わせて樋管の水門の開閉をお願いしております。運転操作については、市が直接管理している５か所については手動であり、国から管理を委託されている６か所については電動式の開閉となります。また、市が管理の樋管については、毎年５月に国の履行検査が行われ、指摘事項があれば修繕を実施しております。樋管周辺の管理につきましては、年１回の除草を行っており、流入する水路につきましても、適宜状況に応じて除草、しゅんせつ等を実施しております。雨水幹線の山崎排水樋管の維持管理は、水路敷が高いため緊急時のみ開閉を行っていることから、下水道課の職員が対応しております。梅郷第１樋管につきましては、開閉及びポンプの運転管理等を野田市南部土地改良区に委託し、機械設備の保守点検及び除草等については別途委託契約を締結しております。農業用の梅郷第２樋管は水門の開閉は手動式であり、運転管理の委託は野田市南部土地改良区と契約し、江戸川の増水等に合わせて運転操作を実施しております。また、樋管周辺の除草作業や作動状況を含めた施設の点検等については、別途委託契約を締結しております。 ３点目の排水樋管の管理者及び経費についてお答えいたします。 水路の排水先となる樋管の管理者は、国が管理する樋管が６か所、管理課が管理する樋管が５か所となります。また、上流が亀山雨水幹線である山崎排水樋管と上流が南部雨水幹線である梅郷第１樋管の２か所は下水道課が、農業用樋管の梅郷第２樋管は農政課が管理者となります。水路の排水先となる樋管の経費については、国土交通省の水門等操作員の手当額の算定基準に基づき単価が設定されており、時間当たりの実操作単価と時間当たりの待機単価及び１日当たりの点検整備単価を基に、実績に応じて金額を算出し、約312万円の経費が発生しております。なお、国から管理委託されている６か所につきましては、約184万円が委託金として補填されております。また、梅郷第１樋管の運転管理と山崎排水樋管を含む、２か所の樋管周辺における除草及びしゅんせつ等の業務については、委託費として約240万円の経費が発生しております。農業用樋管の梅郷第２樋管は、開閉操作を含めた運転管理と樋管構造物の点検業務及び除草業務の委託費があり、約65万円の経費が発生しております。
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木村欽一議員 御答弁ありがとうございました。くり堀に関してなのですけれども、91％の進捗率ということで、もうちょっとのところまで来ていると思うのですが、これからの工事がまた五、六年かかるということで、なるべく早く完成するようによろしくお願いいたします。 １点、くり堀の関係ですが、周辺の環境に係る親水整備なども一緒に進めているのでしょうか、お教えください。
◎土木部長（坂齊和実） 周辺環境に係る親水整備ということでございますけれども、野田市都市計画マスタープランの川間地区のまちづくりの方針の中にくり堀川の自然環境の保全、活用を図り、周辺環境と調和した自然と親しめる親水整備を推進することが記載されております。また、くり堀川は二層河川になっておりまして、上層部はせせらぎ水路を整備するとともに、自然と調和した空間を味わいながら散策できる散策道の整備を進めることも方針として示されておりますので、今後はその安全性を考慮し、整備範囲等についても検討してまいりたいというふうに考えております。
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木村欽一議員 ありがとうございます。３点目の樋管の管理についてなのですけれども、樋管は野田市内はやはり周りが河川なので、そこに流すためにかなりあると思います。国、県、市の行政で管理して、直接管理されているものと、あと地元、手動で管理されているというのは、これは近くにお住まいの方だと思うのですが、今後この方たちはやはり高齢化とかいろんな諸事情で樋管の近くに全ての家がずっとあるかというと、なかなか難しいのかなと思うのですが、その辺、樋管の地元管理については、今後どのような状況で、どんなお考えがあるか教えてください。
◎土木部長（坂齊和実） 市で管理している樋管のゲートの開閉について、11か所については地域住民の方にお願いしているところでございます。確かに議員が御指摘のとおり、高齢化が進んでおりますので、今後は業者による開閉の委託というふうな形で変えていくことも検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
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木村欽一議員 御答弁ありがとうございます。この内水面を管理する樋管の管理というのは余り目立たないところかもしれませんが、非常に重要な管理だと思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、西村福也議員。
◆西村福也議員 公明党の西村でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、３項目について質問をさせていただこうと思います。 その前に、今もお話がありましたですけれども、
新型コロナウイルス、猛威を振るっておりまして、日本のみならず世界中ということになるわけですけれども、この間、残念ながら感染をされて亡くなられた方々、本当に心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にはお悔やみを改めて申し上げておきたいと思います。 それでは、１項目めに入りたいと思います。１項目めとして、学校教育のＩＣＴ化についてお尋ねをいたします。昨年12月、文部科学省はＧＩＧＡスクール構想として学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。特に子供たち１人１台のコンピューター端末と、学校の高速大容量の通信ネットワークについては特別なものではなく、令和の時代における学校のスタンダードとして当たり前のものとして整備していくこととされています。また、昨年６月には学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的、計画的に策定、実施する責務が明確化されています。これからの時代を生きていく子供たちにとってＩＣＴは切っても切り離せないものであることは論を待ちません。今年４月より小学校から順次全面実施となる新しい学習指導要領でも、情報活用能力を学習の基盤となる資質能力とされています。ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。昨年12月に結果が公表されたＯＥＣＤが実施したＰＩＳＡ2018、生徒の学習到達度調査2018年調査では、我が国の子供たちの読解力の低下が話題となりましたが、今回の調査では改めてコンピューターが本格的に活用され、これまでの読解力に加えて情報活用能力も求められる調査でした。加えて、我が国の学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位である一方、学校外ではネット上でのチャットやゲームを利用する頻度はＯＥＣＤ平均よりも高く、その増加が著しいことが明らかになるなど、今回のＰＩＳＡ調査はＩＣＴをめぐる我が国の子供たちの現状と課題が明確になりました。ＩＣＴを効果的に使い、学びの中心が子供たちへとなっていくことにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たちの学びへの興味、関心を高めることや、主体的・対話的で深い学びにつながるなど、一人一人の理解度や興味、関心に応じた学びを受けられるように進めていく必要があります。このように、子供たちが予測不可能な未来社会を自立して生き、これからの地域や社会のつくり手となっていくためには学校のＩＣＴ化は必須です。 国のＧＩＧＡスクール構想では、子供たちの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、令和元年度補正予算案では約2,300億円の経費が計上されました。これまでは、地方財政措置での対応とされており、予算化はそれぞれの自治体の一般財源に委ねられていたのと比べると画期的な政策転換でございます。我が野田市としても、国からの財政支援を最大限に活用しながら、学校ＩＣＴ環境整備を加速していく必要がありますが、通信ネットワークの整備については、政府の令和元年度補正予算案において、全国の全ての学校での所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いております。また、ＩＣＴ機器は障がいのある子供たちにとって一人一人に応じた最適で効果的な学びを提供するために役立つことにとどまらず、情報保障やコミュニケーションツールとして重要なものです。また、遠隔教育は、病気療養中の子供たちの学習機会の確保にも資するものです。特別支援教育の充実に際して、ＩＣＴは欠かせないものとなっています。 そこで、お伺いをいたします。１点目に現在のＰＣ端末の整備状況と今後のＰＣ端末の整備見込みについて伺います。 ２点目といたしまして、導入後の取組と活用についてお伺いいたします。 ３点目として、特別支援教育における今後のＩＣＴ活用についてお伺いをいたします。
○議長（竹内美穂） 西村福也議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） １項目めの学校教育のＩＣＴ化について、１つ目の御質問、現在のパソコン端末の整備状況と今後のパソコン端末の整備見込みについてからお答えします。 現在、各小中学校には児童生徒が学習するためのパソコン端末としてコンピューター室に40台程度のツーインワンノートパソコン、タブレットを設置しています。このパソコン端末は、通常のノートパソコンとして使用できるのに加え、キーボードを取り外してタブレットとしても活用することができることから、普通教室などに持ち運び、無線によりインターネットにつないで日常の学習に活用することができ、パソコン端末の画面をテレビに映し出したり、グループで分からないことをすぐに調べたりして学習に役立てています。現在、本市小中学校のパソコン端末の整備状況は、１台当たり7.9人です。議員の御指摘のとおり、このたび文部科学省により１人１台パソコン端末を整備するＧＩＧＡスクール構想が打ち出され、その実現に向け、教育委員会としましては整備を検討しているところです。文部科学省によれば、ＧＩＧＡスクールとは児童生徒１人１台のパソコン端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することにより、新しい時代の教育に必要な子供たち一人一人の個別最適化と創造性を育む教育を実現するものとされており、今後の
デジタル教科書の本格的導入や学力調査に必要不可欠なものと説明されています。 国の補助金の概要としましては、高速大容量の通信ネットワークの全体の２分の１及び児童生徒１人１台パソコン端末の全体の３分の２について補助される予定です。ただし、高速大容量の通信ネットワークの整備に当たっては、国の事業の方針により先に環境を整えなくてはならないことから、令和元年度補正により予算化し、令和２年度までという短い期間での整備を強いられることとなります。現在、小中学校では、普通教室と一部の特別教室において無線による通信ネットワークを整備したところではありますが、40人学級で一斉に１人１台端末を活用できる環境ではないことから、高速大容量の通信ネットワークの整備の申請に向けて急ぎ準備を進めておりますが、現在、令和２年度いっぱいは整備に時間がかかってしまうという見通しを持っております。さらに、パソコン端末の整備につきましては、令和５年度までの整備となり、補助の条件として令和４年度までにパソコン端末全体の３分の１を市費で整備する必要があります。そのほか、パソコン端末の維持管理やソフトウエアにかかる費用、耐用年数を迎えた後に改めてパソコン端末を整備する際にも補助金があるのかなど明確でない点が多々あります。引き続き、情報を収集するとともに国や県に費用面の負担を強くお願いした上で、小中学校の利用実態や近隣市の状況も見ながら検討を進めてまいりたいと思います。 次に、２つ目の質問、導入後の取組と活用についてお答えします。 １人１台のパソコン端末を導入した際に、最も大きな課題となるのは、教員が授業をする中で児童生徒の学習、パソコンの端末をどのように活用するかということになります。ＩＣＴ活用に先進的に取り組んでいる埼玉県戸田市の小学校では、教師が黒板に書くことや児童がノートを書くこと、友達に考えを説明すること、クラスのみんなに発表することなど、パソコン端末が子供たちの学びのための文房具として活用されており、学習の基本が削られることなく、パソコン端末を使った事業があらゆる場面で効果的に行われています。このような学びを実現するためには、教育委員会としまして、教員のパソコン端末を使った授業力の向上が必要と考えております。埼玉県戸田市の小学校では、パソコン端末を活用した授業実践ができるまでには３年かかったということでしたが、今回、国が示したこの短い期間に教員も児童生徒も、パソコン端末を活用した事業を行っていくのは大変なことと捉えております。うまく授業に活用できる教員もいますが、負担を感じる教員もいることを想定しています。市では、これまでも毎年ＩＣＴ活用研修会や野田市教育研究会情報研究部と連携した研修を実施することで、教員のパソコン端末の活用能力の向上に努めてまいりましたが、今後１人１台のパソコン端末整備に対応した研修会を実施するなど、研修体制を充実させると同時に、より積極的にパソコン端末を教員が活用するようサポート体制を整えていくことで、教員の困り感を減らし、ツールを生かした楽しい授業が展開できると考えております。 最後に、３つ目の御質問、特別支援教育におけるＩＣＴ活用についてお答えします。 現在、小中学校では特別支援学級に児童生徒の学習用端末としてアイパッドを導入し、活用しています。アイパッドは、操作が簡単であり、持ち運びが容易であることから、また障がいを持っている児童生徒にとっても柔軟に情報やサービスを利用できることから、特別支援学級においても大変効果的なツールになっています。具体的には児童生徒が調べたいことをアイパッドで検索した際に書いてあることが読めないことがありますが、アイパッドは読み上げる機能がありますので、音声を聞くことで書いてあることを理解することができます。また、アイパッドを使って写真を撮り、友達と見せ合って感想を述べたり、説明したりする活動は、他者との理解が苦手な児童生徒にとっても効果的です。何よりもアイパッドを使って具体的なものを見たり聞いたりして学習することで児童生徒がより意欲的に学習に取り組んでいます。特別支援教育における今後につきましては、１人１台パソコン端末の導入を見据え、学習効果がより上がるよう研修もうまく取り入れながら、その整備を検討してまいります。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございます。まずは、高速の大容量回線、これがどうしても整備が必要になるわけですけれども、それに少し時間がかかるということで、一応くくりとしては2022年までのくくりということで理解しているのですが、そうしますと、今からまだ２年ぐらいかかって１人１台のパソコンを整備するにしても、２年ぐらいかかるのだよと。こんな話だろうというふうに思ったわけなのですけれども。それで、少し時間があるといえばあることになるわけですから、これから様々な形でどのように活用していくかということは検討できるのだろうというふうに思いますけれども、ここで改めてちょっと確認しておきたいのは、特別支援の子供さんや生徒さんに対する取組です。もう既に当然御承知だと思うのですけれども、先進地で、例えば大阪府ですとか、長野県ですとか、そういった数年前から支援教育に対してのかなり力を入れた取組をしている県があるわけですけれども、そういったところで、まず、デイジー
教科書を導入されて非常に効果を上げているというふうにお聞きしているわけけれども、まず１点目、このデイジー
教科書の導入などは考えておられるのでしょうか、最初にお聞きしておきたいと思います。
◎教育長（佐藤裕） デイジー
教科書の導入についてお答えいたします。 教育委員会では、令和元年度よりマルチメディアデイジー
教科書を一括して申請し、希望する児童生徒がいる学校において活用しています。マルチメディアデイジー
教科書は、発達障がいや視覚障がい、手などの障がいでページがめくれないなど、紙の
教科書の読みに困難を持つ児童生徒を対象にしており、音声に合わせて、
教科書の文字に印がつくので、どこを読んでいるのか確認しながら
教科書を読むことができ、児童生徒の読むことへの支援をすることができます。今年度は、七光台小、二ツ塚小の２校で活用し、その利点が分かってきておりますので、多くの学校で活用できるよう、学校に今後も周知してまいります。 以上でございます。
◆西村福也議員 ありがとうございます。そういう形で、まさに特別支援教育について、今回のパソコン１人１台、アイパッドになるのだと思いますけれども、こういったことによってかなりの個々の特性に応じた教育というのは可能になるのだと思うのです。もう既にデイジー
教科書を使っての取り組みがされているようですので、これから期待ができるのだろうというふうに思っていますけれども、それでもう一点。このデイジー
教科書の活用の仕方などもそうですし、それ以外も含めて、先生方大変お忙しいですから、これで新たにこのＩＣＴ化ということでやらなければいけないことがさらに増えていくわけですけれども、そういう中で、これは文科省の調査で出ているのですけれども、授業におけるＩＣＴ活用が進まない理由ということで文科省が提示していますのが、活用をサポートしてくれる人、つまり同僚とか専門家がいないと、それで、なかなか扱いが進まないと、こんなアンケートのようですけれども、答えが出ているようなのです。そこで、国は何を考えたかというと、ＩＣＴ支援員の配置というのを考えているようなのですが、この辺については市としてはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（佐藤裕） 答弁いたします。 ＩＣＴ支援員は、かつて教育委員会でも導入して各学校に配置しながら、効果的に利用できるということをされておりましたが、現在は地域人材活用とか、そういうことを考えながらやっているところです。ただ、やっぱり何といっても、教員同士の研修が一番大切だと思います。現在、校内においては、パソコン等を上手に活用した教員が増えてきております。例えば、もう生まれながらにしてパソコンのそういう時代で生活した若い先生たちがおります。そういう先生たちが、実際にこういう場面で使っているというようなところの研修をその場で見合っていく。そうすると、こういうところで使えるのだなという、そういうような会話の中で、研修の中でパソコンにちょっと苦のある先生たちも、これなら導入できるというようなことが大切かなというふうに思います。そうして、何よりも簡単にできることから始めていく。例えばパソコンを大型画面につなげて、それぞれの意見を集約して、みんなで見合っていく。あるいは、理科のときに、校外の写真を撮ってきて植物をみんなで見合ってこの特徴を考えていくとか、そういうできるところからやっていくことが肝要だというふうに思っておりますし、こういうような形で教員のサポートを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆西村福也議員 ありがとうございます。まさに、今教育長がおっしゃったように、できるところから始めていくという形しかないのだろうと思います。この間、市で現役の先生などにお聞きしても、これは必要なのだと。ＩＣＴ化が必要なのはみんな認めているし、そのとおりだと。ただ、これ以上忙しくなるのかというような話も併せてあったものですから、本当にこのＩＣＴ支援員、これがどういう形になるのか。一応４校に１人分が地方財政措置ということなのだそうですけれども、どこまでどうなるか、今後によるのだと思いますけれども、改めてできるところからしっかりと着実に歩みを進めていただければと、そんなふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。 それでは、２項目めにつきまして入っていきたいと思います。 ２項目めとしましては、広告つきＡＥＤについてお伺いをいたします。市内の多くの市民が利用する公共施設などにはＡＥＤが設置されております。現在104か所に設置されていると承知しています。近年、設置費用の負担軽減のため収納ボックスに企業などの広告を表示したり、設置先の施設にポスターを掲示し、広告つきＡＥＤを導入する自治体があります。県内では千葉市が導入をしております。市と契約を結んだ事業者が民間企業等からＡＥＤの広告掲載を募り、その広告料をもってＡＥＤの設置及び維持管理を行います。 そこで、お伺いをいたします。１点目として、市の各施設等へのＡＥＤ設置状況についてお伺いをいたします。２点目としまして、本市においてもＡＥＤの設置費や維持管理費抑制のため、広告つきＡＥＤの導入を検討されてはどうか、市の見解をお伺いいたします。
◎消防長（菅野透） まず、１点目の市の各施設へのＡＥＤの設置状況について答弁申し上げます。 ＡＥＤにつきましては、年度計画に基づきまして平成18年度から市内の公共施設に配備を開始し、平成25年にＡＥＤの適正配置に関するガイドラインが公表されまして、設置が推奨される施設が示されたことから、市民が多数利用する市内公共施設への配備を進め、平成28年に配備が完了しております。内訳としましては、市役所、支所、出張所等に５か所、公園、
スポーツ施設では総合公園等に５か所、文化コミュニティー施設では、文化センター、公民館あるいは集会所等に16か所、教育施設では幼稚園、小中学校に35か所、保健福祉施設では、保健センター、福祉センター、会館、保育所等に28か所、その他としまして消防署、斎場等に15か所設置し、合計で104か所、110基を設置してございます。 ２点目の導入負担抑制のための広告つきＡＥＤ導入でございますが、まずＡＥＤの設置につきましては、平成25年度までは買い取りで設置しておりました。その後、平成26年度から新設及び更新を契機に長期継続契約によるリース契約に切り替えております。現在、買い取りで設置されているＡＥＤは26基、長期継続契約の６年リースで設置されておるＡＥＤは84基でございます。設置形態につきましては、収納するボックスつきで設置しておりますのが35基、ボックスなしの設置は75基となってございます。御質問の導入負担抑制のための広告つきＡＥＤでございますが、設置に関しましては、無償提供事業者を公募する方法あるいは広告代理店と協定する方法等がございます。主な導入事例を申し上げますと、公募では議員御指摘のとおり千葉市で７台、名古屋市で72台、長野市で４台が設置されております。千歳市、燕市では応募がないというような状況でございます。また、広告代理店との協定の方法では多摩市では13台、新座市では２台設置されおります。 いずれも設置事業者が設置をする、あるいは維持管理を行う事業でございまして、市においても財政負担の軽減につながります。さらに、我々消防職員が実施しておりますバッテリーの交換、使用期限がある電極パッドの定期交換、これらの作業の負担も軽減されることになります。今後は多数の人が出入りし、議員御指摘の広告の効果が見込まれる箇所の新設あるいは増設及び現在の長期継続契約の更新時には、導入に向けまして事業者及び広告代理店等と設置に向けて協議してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
◆西村福也議員 詳細にありがとうございます。一番のメリットは、既に導入している先進地の事例などを見ますと、今もございましたけれども、設置事業者が全て設置して維持管理も行うと。今、バッテリーあるいは電極パッド、こういった、バッテリーは４年に１回は替えないといけないと。そして、電極パッドも２年ぐらいだと。これは定期交換しないといけないのだと。こんな話も聞いておりますので、そういったことを今までは職員の方がやられていたわけです。これを、こういう形で広告つきＡＥＤ、進めていきますと、その必要がなくなってくると。この効果は大きいのだろうと思います。ただ、問題はどれだけそれに賛同して広告で整備していただけるかと、こういうことになるわけですけれども。それはそれで、ぜひしっかりとお取り組みをお願いしたいなと改めて思います。 そして、一応念のために１つだけ。平成28年に一通りのＡＥＤの設置完了しましたよと、こういう話ではあったのですが、今後全く改めて設置する予定はないのか。これをちょっと１点お聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎消防長（菅野透） 今の議員の御質問の関係なのですが、104か所、既に整備が完了しているというような状況でございますけれども、実は平成30年12月に一般財団法人日本救急医療財団から、ＡＥＤの設置場所や配置に関して新たなガイドラインが示されて、具体的に根拠のある指針が示されてございます。昨年12月の濵田議員さんの答弁とも関連しますけれども、発生リスクが高い場所、そういったところのアクセス、あるいは、教育施設、文化コミュニティー施設、
スポーツ施設など、規模の大きいような施設については複数の配置をというようなガイドラインが示されてございますので、これについては協議してまいりたいというような状況でございます。さらに、御指摘のＡＥＤの広告つきの関係の部分については、令和３年度に長期継続契約の更新を迎える市役所、あるいはいちいのホール、欅のホール、コミュニティセンターなどが令和３年に更新の時期を迎えますので、こういったところ、もちろん事業者の関係もございますが、次年度以降、設置に向けて協議してまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
◆西村福也議員 ありがとうございました。ということで、新たに何か所か設置ということもあるのだと思います。いずれにしても、今後のお取り組み、ぜひよろしくお願いをいたします。 以上で２項目めを終了いたします。 ３項目めの質問に入りたいと思います。３項目めですが、不育症についてお伺いをいたします。不育症とは２回以上の流産、死産や早期新生児死亡を繰り返して、結果的に子供を持てないことと定義されています。流産の確率が年齢とともに上がるため、晩婚や晩産化が進む近年では深刻な問題の一つでもあります。私は、平成23年３月議会で１度質問させていただきましたが、それ以降も厚生労働省における不育症の研究が進み、治療法が確立してきています。厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10％から20％の頻度で起こると言われております。流産を繰り返す不育症患者は、全国で約140万人、毎年約３万人が新たに発症し、妊娠した女性の16人に１人が不育症であると言われております。しかし、厚生労働省研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告されいます。つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということです。流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用となり、不育症に悩む女性や家族にとって朗報となりました。不妊症と比べ、いまだ不育症を知らない人が多く、流産、死産したことによって心身ともに大きなダメージを受け、苦しむ女性の４割は強い心のストレスを抱えたままであります。厚生労働省は、平成23年度不育症の相談マニュアルを作成し、自治体に配布しました。そして、平成24年10月に全国の相談窓口の一覧表を公開しました。都道府県ごとに不育症相談窓口が設置され、63か所で不育症の相談が可能になりました。不育症の治療には多額の費用がかかることから、多くの自治体で公的助成を行っております。このようなことから、不育症に悩む方に対して正確な情報を提供し、心理的な相談や医学的な相談を行い、患者支援の取組を行っていくことが必要であります。 そこで、お伺いいたします。不育症について、本市ではどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。 ２点目として、不育症の方の一般的な費用は保険適用となりますが、研究段階の特殊な検査は保険対象外となっています。患者支援として多くの自治体で取り組んでいる治療を受けやすくする検査費や治療費の助成について、市の見解をお伺いいたします。
◎市長（鈴木有） 不育症について答弁をさせていただきます。 まず１点目の不育症の認識につきましては、妊娠はするが２回以上の流産、死産を繰り返して結果的に子供を持てない場合、不育症と言われており、年齢が高くなると、流産率が高くなり、喫煙や過度のアルコール、カフェイン摂取によっても流産リスクが高くなると言われ、妊娠初期の流産の大部分は受精卵の偶発的な染色体異常が原因で、両親のリスク因子が原因となっている場合は少ないと言われております。しかしながら、１回の流産でリスク因子を調べる必要はありませんが、２回以上、流産を繰り返すようであれば、両親のどちらかにリスク因子がある場合も考えられることから、厚生労働省不育研究班は検査をすることを勧めております。また、不育症は精密検査をしても半数が原因不明であるなど、まだまだ分からない部分も多いのが現状である一方で、原因を特定し、適切な治療をすることで不育症の80％以上の方が赤ちゃんを出産することができると言われており、不育症の治療は不育症に悩んでいる御夫婦のため、また、子育て世帯を増やすためにも少子化対策として有効であると認識しておるところでございます。 ２点目の不育症の検査費用と治療費の助成につきましては、議員から不育症の治療費の助成について一般質問がありました平成23年は、検査方法やリスク因子ごとの治療方針が定まっていなかったことから保険適用がされておらず、このような保険適用のない不育症については、県が不妊治療の事業の適用範囲を拡大していくべきとの考えでした。その後、不育症のリスク要因や治療法など調査研究が行われ、平成31年には厚生労働省研究班により不育症の原因解明、予防治療に関する研究をもとにした不育症管理に関する提言2019がまとめられ、科学的根拠に基づく検査や治療法については保険適用されてきた一方、現在、研究段階である検査や治療は保険適用されておらず、県の不育症の検査等に対しての助成の動きはないことも確認しております。検査をしても異常はなく、偶発的に流産の重なるケースが多いのも事実でございますが、流産等を繰り返す場合は、まずは医療機関で検査を受け、原因を知ることがとても大切であり、その後は適切な治療を受けることで出産につながることから、経済的な理由により検査や治療を制限されることは少しでも防ぎたいと考えております。 このようなことから、市としましては不育症の研究も進み、科学的根拠の確立された検査や治療は保険適用されておりますが、保険適用となっていない検査や治療もあり、経済的な負担が大きいことから、この部分について費用助成をしていくことで調整していきたいと考えております。 以上です。
◆西村福也議員 ありがとうございます。この間、ですから平成23年から９年経過しましたですけれども、この間、当時は助成されている市町村というと、本当に５か所あったかないかだったのですけれども、今はもう全国的に45％というような状況になっていまして、それでもまだ不育症については余り御存じないお若い方多くて、もっともっと周知徹底して、できれば助成もという全国的にはそういう方向性なのですが、改めて今お話をいただいて、またよろしくお願いしたいと思います。 いい御答弁いただいたので言うことありませんので、これで終わりますけれども、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、石原義雄議員。
◆石原義雄議員 民主連合の石原義雄でございます。冒頭に東日本大震災が発生してから、３・11、今日丸９年たちました。この震災によりまして多くの方が尊い命を奪われました。お亡くなりになられた方々の本当にお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げます。 それでは、通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。私は、魅力あるまちづくりに向けて、市長に対して方針、施策等について、大きく３点に加え、くり堀川の整備の４項目について質問いたします。 鈴木市長は、さきの12月議会において本年６月に実施されます市長選挙に再選をかけて２期目の立候補を決意していると表明されました。私は、これまで１期４年間にわたる市政運営に対し、支援する会派の一議員として共感する点が多々ありますことから質問をさせていただきます。 １点目は、道の駅の事業化に向けての取組であります。道の駅については、４年前の2016年、前市長が勇退された３月議会において道の駅の建設構想について質問させていただきました。そして、鈴木市長は、その年６月の市長選挙において真っ先に、道の駅の開設実現を目指すと公約に盛り込んでいただいたのであります。そして、見事当選を果たされました。今でも、そのときの心境と申しますか、胸を強く打たれた気持ちは今でも忘れることができません。市長就任後には庁舎内にいち早く道の駅に関する調査研究会の名の下にプロジェクトチームを立ち上げていただき、副市長を柱として精力的に会の運営に当たられてこられました。そして、現在では官民一体となって道の駅整備検討委員会が設置され、令和２年度中には国道16号線沿線に場所の絞り込みを果たしていきたいと表明されております。特に本年１月の各種団体の新年互礼会に出席した際ですが、挨拶を交わす中で道の駅の話題が非常に多くあったことを申し上げたいのでございます。どうですか、道の駅は。国道16号線沿線と聞いていますが、場所は決まったのですか。順調に進んでいますか。できたら家族で買い物行きますよと。そういったことが会話の中で一番多く取り上げられ、こんなにまでも多くの方が、市内はもとより市外の方々からも関心が示されていることに内心うれしさと同時に、できる限り早いうちに自分自身実現を目指したい。今現在、建設委員会の委員長としての立場にもありますことから、自分としても最大限頑張らなければいけないとの思いを強くしたのでございます。特に商工会議所主催の新春賀会では茂木会頭さんはじめ、各役員の方々から官民一体となって早い時期に実現にこぎ着けようとの力強いお言葉をいただけたことに、まさにこれまでの取組が民間の方々にも広く御理解がいただけているものと感じた次第でもございます。 そこで、質問ですが、１つとして、今年度、令和２年度中に場所の絞り込みを果たしたいと表明されておりますが、市長はどの辺を想定しているのか伺います。また、規模、内容面、管理運営等についても伺います。 ２つ目には、整備検討委員会、これまで非公開とされておりましたが、これからは市民に対して市報等を利用しても情報公開をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で１点目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂） 石原義雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎建設局長（佐藤眞平） 御質問のありました道の駅建設の事業化に向けてお答えいたします。 初めに、場所の絞り込みはどの辺を想定しているのか。また、規模、内容等についての御質問ですが、道の駅整備検討委員会の中で、まずは候補地の選定を進めるべく、直轄国道である国道16号沿線における国との一体型整備、こちらのほうを念頭に国道沿線において整備可能な候補地の抽出と併せて、国道以外の国道に近接する主要道路についても、交通量や立地条件等を踏まえた整備可能な候補地について抽出作業に取り組んでおります。 現在の進捗状況としましては、１月30日に開催しました第３回道の駅整備検討委員会、こちらにおいて、事務局で抽出をした候補案を提示させていただき、それぞれの場所についての意見と併せて、ほかの場所の提案もいただいたところであります。今後の候補地の絞り込みについては、交通や土地、周辺条件等の評価指標を定めるとともに、どの評価基準に重要性を置くかなどの検証も必要となりますことから、現地調査や先進事例調査等を踏まえた上で指標を検証し、重要性を評価しながら概算事業費の試算も踏まえた総合評価により令和２年度中の選定を目指しております。 規模についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、国との一体型整備、こちらを念頭に置いておりますことから、駐車場、トイレ等につきましては、国交省中部地方整備局によります道路設計要領（設計編）に準拠し、接道する道路の計画交通量に基づき算出することになり、１日当たり５万台程度の交通量となっております国道16号の場合、あくまでも試算となりますけれども、駐車台数が約300台、2.5ヘクタール以上の規模を想定しております。 また、内容についてでございますが、農産物直売所や附帯設備等のハード面については、今後実施いたします商業、農業団体等の関係団体へのヒアリングや市民団体へのアンケート等による調査の結果を踏まえ、整備検討委員会の中で、どのような道の駅を目指していくかという整備コンセプトとともに、導入施設や導入企業についても意見をいただきながら、広く市民の意見を取り入れた道の駅の整備を目指してまいります。また、管理運営主体等のソフト面については、運営責任者、いわゆる駅長の考え方についても、民間の発想や経営能力が非常に重要であると考えておりますことから、民間事業者からの提案を活用し、整備検討委員会の中で、今後策定する道の駅整備基本計画にまとめていきたいと考えております。 なお、候補地の選定に当たり、整備検討委員会の中で一定の結論が出るまでの間は、委員会における率直な意見の交換を阻害する可能性があるとともに、候補地に挙がった場所の土地所有者をはじめとした地元市民等に対して混乱を生じさせるおそれがあることや、特定の方に利益や不利益を及ぼすなどの影響が出るおそれがありますことから、具体的な場所等についての答弁は控えさせていただきます。 次に、整備検討委員会を市民に情報公開すべきと考えるが、いかがかとの御質問にお答えいたします。 整備検討委員会の会議の公開、非公開につきましては、平成30年11月13日の第１回の会議で御審議をいただき、会議の中で道の駅の候補地に係る意見をいただくことから、候補地に係る部分については、野田市情報公開条例第６条第５号に規定されております実施機関内部または実施機関相互の審議、検討または協議に関する情報であり、率直な意見の交換もしくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特定の者に不当に利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当するため、候補地の選定が進んだ段階で公開させていただくこととし、それまでの間は非公開とすることを決定いただきましたことから、第１回、第２回の会議ともに非公開で開催しました。あわせて、会議資料、会議録につきましても、非公表とすることを決定いただきました。 そのような中、先日、開示請求権のある方から、令和元年11月７日に開催しました第２回会議の資料の開示を求める行政文書開示請求があり、それを受けまして、過去２回の会議を振り返り、当該開示請求にどのように対応するか検討した結果、再度、会議の公開、非公開等につきまして整備検討委員会の中で御審議いただくことにしました。去る第３回道の駅整備検討委員会において、会議の公開、非公開については、候補地の選定が進むまでは率直な意見交換を阻害する可能性があることから、引き続き非公開とするとともに、会議資料については候補地の選定及び概算事業費等の項目については、引き続き非公表とし、それ以外の会議資料については公表することを決定していただいたところであります。また、あわせて会議録については、会議概要として公表することを決定していただいており、この決定を受け、２月17日より
市ホームページにおいて、第１回及び第２回道の駅整備検討委員会における会議資料について公表を開始しております。今後、第３回道の駅整備検討委員会の会議資料等についても、過去の会議概要と併せて公表してまいります。 いずれにしましても、野田市の道の駅につきましては、広く市民の意見を取り入れながら、野田市の緑豊かな自然環境や歴史、文化、さらに食に関する多くの地域資源をアピールし、その魅力を伝え、訪れる人々が喜び、楽しむことができる観光拠点として整備したいと考えており、公募型プロポーザルで選定した民間事業者の企画力、ノウハウを広く活用し、野田市道の駅整備検討委員会にオブザーバーとして参加いただいている国交省千葉国道事務所と相談しながら、引き続き同委員会において検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆石原義雄議員 詳細な答弁ありがとうございます。質問ではありませんが、場所について市長にお尋ねしたわけですけれども、市長のお立場からの答弁となりますと、やはり周辺に混乱を巻き起こすということがいろんな面で懸念されますし、難しいとのことでございました。そのとおりだと私も理解しております。だからこそ、今、民間業者に場所の選定等については委託をしておりまして、委託業者から建設検討委員会に提言をいただく中で、審査の基準等を設けている。そして、また各種団体からの意見も十分取り寄せて審議を諮った中で、最終的に候補地の選定、決定に結びつけていきたいと、そういう今御答弁いただきました。しっかりと私も理解できました。それで規模等については、今答弁がございましたけれども、16号線の交通量、１日５万台ですか、試算されまして、そうしまして駐車場も300台確保するような敷地を確保すると最低2.5ヘクタールの敷地を要する。これを諮っていく。2.5ヘクタールというと、１ヘクタールが3,000坪ですか、ですから、7,500坪になるわけです。非常に50坪の家でも150軒ができる広大な敷地でありまして、その敷地を国道16号線沿線になると、いろんな方が想定できると思うのです。市民も、どこへ行くのだろうと今から本当に楽しみにして、みんな思っていることでございます。そういう中、場所の選定について今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 そして、２つ目の道の駅の整備検討委員会の情報公開の件でございますけれども、なかなか場所等が絡んでおるので難しいというような答弁でございます。そして、また第１回、第２回の会議の内容については、２月17日から市のホームページにおいて出されておるということなのでございますけれども、この道の駅はとにかく明るいニュースで、元気が出る事業であるだけに、できましたら今後やはり市報等で場所の掲載は難しいと思うのですが、いろいろと今検討委員会でやっている状況、あるいは近隣市の道の駅の非常に成功している事例、あるいは建設委員からのいろんな建設的な御意見等を踏まえて、一般的な市報に掲載していっていただく機会をつくっていただけたら、こんなふうに思うのですが、この市報に関しての件について、いま一度ちょっと質問をさせていただきますので、御答弁いただけますか。よろしくお願いいたします。
◎
自然経済推進部長（山下敏也） 今、道の駅の内容を市報で周知できないかということでございます。市報の紙面の制限がございます。今の段階ではまだ整備検討委員会で諮っているというところでございますので、段階的に市報に出すというのでなくて、ホームページで全体を公開、公表していきたいなと思っております。市報につきましては、今後も公表について検討させていただきたいと思っております。 以上です。
◎市長（鈴木有） 今、部長のほうから中身についてはホームページ等でという話がありましたけれども、詳しく会議録等ではなくて、今こういう状況で野田市では道の駅について検討し、考えているのだということをＰＲも兼ねて市報のほうには載せていきたいと考えております。
○議長（竹内美穂） 石原議員の質問の途中ではありますけれども、暫時休憩いたします。 午後零時０１分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。
◆石原義雄議員 引き続きまして、質問をさせていただきます。先ほど、最後に市報への掲載について部長から答弁いただきましたが、なかなかスペースの点でいろいろ限りがあって難しいというふうな答弁でございました。それから、市長から、再度この件について検討もしていきたいというようにいろいろと御答弁いただきました。ぜひとも非常に関心の高い道の駅でございますので、市長、市報等に掲載していただくことを、これは要望となりますけれども、お願い申し上げまして、２点目の質問に入らせていただきます。 ２点目は東武野田線の高架事業に伴う中心市街地の活性化についてであります。高架事業が継続する中で、令和２年度中にはレールの高架への移設、また、バリアフリー化、エレベーターの設置とともに駅舎の整備が図られ、既存レールの撤去工事とともに継続して駅前広場の整備が実施され、完成は2023年と言われております。 そこで、質問ですが、２つほどございますが、１つとして野田市駅西口駅前広場の現在の整備状況について具体的に教えてください。２つ目として駅前広場に連動する中心市街地活性化に向けて商業施設の誘致、施策等について当局のお考えを伺います。 以上、２点よろしくお願い申し上げます。
◎建設局長（佐藤眞平） それでは、初めに１点目の野田市駅西口広場の整備状況についてお答えいたします。 野田市駅西土地区画整理事業における工事につきましては、昨年度、排水の下流となる地区の北側より工事に着手し、野田市駅愛宕線、野田市駅前線や区画道路２号の整備を進めております。また、野田市駅前線は、安全性や景観を考慮し、無電柱化路線として電線共同溝の埋設をしております。なお、事業区域内における道路の再編に伴い、公共下水道の流下機能を確保するため、一時的にマンホールポンプによる圧送が必要となることから、ポンプが設置できる立て坑兼用マンホールを設置いたします。一部の工事につきましては、今議会に繰越措置をお願いし、整備を進めていきたいと考えております。 次に、物件移転に係る補償につきましては、令和２年度に、地区南側、県道野田牛久線沿線のキッコーマン食品株式会社野田工場の補償契約締結に向けて交渉を進めてまいりたいと考えており、物件規模が大きいことから２か年の継続費設定をお願いし、補償契約を締結する方向で事前交渉を進めているところでございます。 次に、野田市駅西口広場の整備は、事業効果を発現するため連続立体交差事業の進捗に合わせた整備を考えております。まず、野田市駅舎は、令和２年度の高架切替えに向け、建築確認申請がされております。整備の詳細といたしましては、野田市駅は２面５線と大きいことや、仮線運行をしながら高架切り替えや駅舎建築を行うことから、令和２年度末は全ての駅舎を完成することはできないため、１期施工、２期施工に分け建築する計画となっています。そのため、令和２年度末の高架切替え時には１期施工により建築された２線分の駅舎となることから、全てのバリアフリー化とはなりませんが、現在の仮駅舎から入り、地下通路を通らず北側の駅舎のエレベーター、エスカレーターを利用できるようになります。また、２期施工は仮線撤去をしてからの着工となることから、野田市駅の完成は令和４年度末となる予定です。このことから、野田市駅西口広場の整備につきましては、令和４年度末の野田市駅完成に合わせるため、令和３年度整備に着手するような計画をしております。そのため令和２年度は駅前広場整備に支障となる野田市駅市営第１・第２自転車等駐車場、公共下水道管の撤去を行うとともに、駅前広場設計を行うため関連する予算を計上させていただいております。 説明は以上になります。
◎
自然経済推進部長（山下敏也） 私のほうからは２点目の中心市街地活性化に向けて商業施設の誘致、施策についてお答えいたします。 これまでの市政一般報告でも申し上げてまいりましたが、東武野田線の高架事業に伴う中心市街地の活性化を図るため、駅前のにぎわいづくりとともに市の経済の活性化及び観光の振興並びに雇用の促進に取り組んでいきたいと考えており、まずは今議会にホテルの建築から事業運営の支援に至るまでホテル事業者にとって幅広い支援措置を盛り込んだ、野田市愛宕駅前へのホテルの誘致に関する条例案を提案させていただいたところであります。 さらに、まちづくりのための積極的な投資施策が必要であり、具体的な施策に取り組んでいきたいと考えており、企業の野田市への進出意欲に応える積極的な補助制度を確立するため、市内全域を対象としている既存の立地企業補助金の見直しに取り組むとともに、商業施設の誘致を図るための野田市駅前への企業誘致に関する条例案についても、次の議会に提案したいと考えております。現在、野田市駅周辺につきましては、高架下空間利用と野田市駅西土地区画整理区域内の商業活性化及び商業誘致を目的に将来の土地利用について地区の特性を踏まえ、将来を見据えたまちづくりの方針を検討する調査を行っております。今後、周辺地権者の意向も確認しながら商業施設誘致に向けた取組を進めてまいります。 以上です。
◆石原義雄議員 詳細な答弁ありがとうございました。西口広場については詳細な答弁でよく理解できました。ありがとうございました。再質問はございません。 ２つ目の商業施設の誘致につきましてでございますが、部長から今答弁ありまして、野田市駅前の企業誘致に関する条例案についても、次の議会に向けて提案できるように今準備をしているという御答弁でございました。また、さらに高架下の空間利用とか商業活性化の目的に土地の利用等についても、現在調査検討が進められておるということでありまして、今後の整備に大きくまた期待を寄せるものでございます。再質問となり、１点でございますけれども、企業誘致の支援策について、ほかの自治体で取り組んでいる事例と申しますか、そういうことがあれば、分かっている範囲で結構でございますけれども、御答弁いただければと思うのですが、よろしくお願いいたします。
◎
自然経済推進部長（山下敏也） 企業誘致の支援策、他市での取組でございますけれども、近隣市、流山市におきましては、立地企業等協力金として企業への賃貸、またオーナーに対する固定資産税、また都市計画税の収納額相当額の補助を３年間、年間の限度額を300万円として実施する支援策に取り組んでいるということを伺っております。また、佐倉市におきましては、緑化推進奨励金としまして植栽やその維持に要した費用の２分の１以内の額の補助を５年以内、年間の限度額100万円として実施する支援策、さらに、賃貸型の立地促進助成金としまして、年間テナント賃借料の２分の１以内の額の補助を３年間、年間限度額150万円として実施する支援策に取り組んでいるということでお聞きしているところでございます。 以上です。
◆石原義雄議員 他市の事例、ありがとうございました。以上で２点目の質問を終わります。 ３点目に入ります。３点目は、未来を担う子供たちに目を向けた学校教育面での施策、対応及び定住促進についてであります。市長は、今後避けて通れない人口減少に伴い、定住の促進、確保を図るのは最大の課題であると言われております。私も同感の思いでございます。まさに未来を担う子供たちに目を向けて、市長は、市長と話そう集会において子供たちとの面談を通じて、それぞれの思いをしっかりと受け止めて教育の面にも生かされております。自然豊かな野田市、歴史のある伝統文化、地域に受け継がれている祭りや郷土芸能、そして何よりも自然再生、生物多様性の取組としてのコウノトリの飼育や放鳥、そして教育の面でもビオトープの施策等、野田市の特色ある施策として位置づけ市政運営に当たられています。 そこで、質問ですが、３点ほどさせてください。１つ目は、市長と話そう集会において、子供たちとの面談を通じて、特にこれまで印象に残ったものは何かを伺います。２つ目は、野田市の学校教育に何が一番必要であると考えておるのかを伺います。３つ目は、市内に雇用の場となる企業誘致活動が今後必要と思われますが、独自の施策等お考えがあればお示しください。 以上、３点よろしくお願いします。
◎市長（鈴木有） ３項目め、未来を担う子供たちに目を向けた学校教育面での施策、対応及び定住促進について答弁させていただきます。 まず、１点目の市長と話そう集会において子供たちとの面談を通じて特に印象に残ったものは何かについてでございますが、平成29年度から開始して３年目となる今年度は、10月３日から11月22日にかけて全ての小中学校を訪問し、児童生徒と直接意見交換を行いました。集会には全31校で約2,500人の児童生徒が参加し、530件の質問や意見、要望などをいただきました。子供たちからは、広い公園が欲しい、公園の遊具を増やしてほしいといった遊び場所の充実に関するものや、信号機やカーブミラー、防犯灯を設置してほしいといった安全安心に関する要望を多くいただいており、防犯灯の設置など、すぐに対応可能なものにつきましては、既に対応しているところでございます。また、今年度は台風19号の際に避難所として使用した学校の教室や体育館の雨漏りについての意見もあったことから、これについては補正予算により修繕対応しているところでございます。子供たちとの意見交換で特に印象に残ったものとしては、野田市をどのような市にしていきたいのか、人口を増やすために取り組んでいることは何か、住み続けられる市をつくるために何をやっているのかといった野田市の将来に対する取組についての意見がありました。子供たちには、今住んでいるみんながこれからずっと野田市に住んでほしい。みんなが野田市を支えていってもらえるように安全で安心して暮らせるようなまちにしたい。今ある自然や緑をできるだけ残し、東京直結鉄道の整備や企業誘致などを進めて魅力あるまちづくりを目指しているということを伝えております。 続きまして、２点目の野田市の教育に何が必要であると考えるかについてですが、市長就任後の初めての議会において、子供たちの郷土愛を育み、子供たちの意見を市政に反映させていきたいと申し上げました。未来を担う子供たちが野田市のよさを理解し、郷土愛を持たなければ野田市に未来はないとも言えます。そのためには、教育環境を整え、野田市を住みよくするためのしっかりとした意見を持つ郷土愛にあふれる子供たちを育てていかなければならないと考えております。市長と話そう集会では、野田市には歴史的にもすばらしいものがあり、すばらしい人たちがいたということ。みんなが住んでいるところにどんな歴史があるのか、どんな人がいたのかを知ることによって、もっと野田市のことを好きになる。みんなが住んでいる地域のことをもっと勉強してもらいたいということを子供たちに伝えております。 昨年９月には教育委員会において、鈴木貫太郎翁を題材とする道徳科副教材を市内公立小学校へ配布しましたが、郷土の偉人である貫太郎翁について学んでもらうことによって、子供たちの郷土愛も一層深まるものと期待しているところでございます。また、現在、
魅力発信事業の一つとして実施しているユーチューブを活用した市内草花広報において、草花図鑑を市のホームページで発信しておりますが、来年度には草花図鑑の書籍版を作成し、市内の小中学校の児童生徒へ配布したいと考え、係る経費を当初予算に計上させていただいております。市内には多くの草花が生息していること、そして豊かな自然環境が多く存在することを誇りに思うことで、子供たちの郷土愛につながればと考えております。 続きまして、３点目の市内の雇用の場となる企業の誘致活動が必要と思われるが、独自の施策等について答弁させていただきます。未来を担う子供たちに将来的に野田市で働き、定住してもらうためには市内の雇用となる場の企業が数多く必要であると考えております。さきの答弁で申し上げましたが、市では、にぎわいのあるまちづくりのための積極的な投資施策が必要であり、具体的な施策に取り組んでいきたいと考えており、企業の野田市への進出意欲に応える積極的な補助制度を確立するため、市内全域を対象としている既存の立地企業補助金の見直しや、ビジネスホテル、商業施設の誘致に取り組むとともに、市街化調整区域における地区計画を活用した製造業の立地を推進するための条例案についても、次の議会に提案したいと考えております。製造業を呼び込むための支援施策としましては、土地及び家屋、償却資産の固定資産税の減免をはじめ土地及び家屋の賃借料の補助、さらには雇用奨励金、建築費の助成等が考えられますが、ホテルや商業施設の誘致同様に、他の自治体の企業の誘致実績を踏まえながら、そのほかにも有効な支援策がないか、他の自治体で取り組んでいる企業誘致の支援策について検証を行い、適用基準及び支援の範囲等について考えてまいります。製造業の誘致により地域に多くの雇用が生まれるというメリットはもちろんのこと、支店や工場の誘致ができるだけでも地元の雇用環境の改善、周辺事業の発達などによる地域の活性化につながっていくと考えております。 また、地元に密着した企業が数多くあることにより、子供たちが仮に学生時には一時的に野田市を離れてしまっても、野田市に、地元に戻ってくれば仕事がある、そう思えるような雇用の場を創出することができると考えており、さらに将来的な定住の促進につながるのではないかと考えているところでございます。 以上です。
◆石原義雄議員 詳細に答弁いただきまして、ありがとうございます。市長は、特に子供たちと個々に面談した中での実際の状況をお話しいただきました。まさに子供たちが今、広い遊び場とか、あるいは安心して安全な野田市に向けてのそういった整備とか、そういう率直な思いが今市長からお話があって、私も大人の一人としてやはりしなければならない、このことを痛感いたしました。ありがとうございます。 そこで再質問でございますが、１点でございまして、いわゆる定住促進に向けての企業の誘致活動の中で、特に製造業に関して誘致に向けていろいろお話がございました。そこで、現時点で、現在のところ、野田市にまた新たにこの製造業の企業立地等が、そういう話があるのかどうか。もしあればお話しいただければと思うのですが。よろしくお願いいたします。
◎
自然経済推進部長（山下敏也） 現在の製造業の立地希望という状況でございますが、相談に来ておるのは１件ございます。都内に本社を置いている製造業ということですが、都内の工場が手狭になったということで野田で立地、経営ができないかということで相談に来ているところでございます。既に用地は取得済みということも伺っております。ただ、詳細につきましては今後詰めていただくということでございます。 以上です。
◆石原義雄議員 今、企業について１件あるというような答弁をいただきましたけれども、場所についてはどこですか、どの辺ですか、もしお分かりでしたらお願いいたします。
◎
自然経済推進部長（山下敏也） 今、相談の段階でございますけれども、中里工業団地に隣接した土地での相談というふうに伺っております。 以上です。
◆石原義雄議員 ありがとうございました。以上で魅力あるまちづくりについて、建設局長、市長はじめ担当部長からの答弁いただきまして、ありがとうございました。質問に掲げられました大きな事業の実現のためにも鈴木市長には６月の選挙につきましては、最大限頑張っていただきたいことを申し上げまして、次の質問に移ります。 最後になりますけれども、準用河川くり堀川の整備状況について質問をいたします。さきの質問者に重複する点があると思いますが、よろしくまたお願い申し上げます。 実は、一昨年2018年の３月議会において質問をさせていただいておりますが、再度整備状況について質問をさせていただきます。くり堀川の整備につきましては、実は私の住んでいる尾崎六区地域内の工事でありまして、すぐ近くの工事でございます。平成８年度に上流の五駄沼排水路との分岐点から、江戸川の合流点までの間について準用河川の指定を受けて平成12年12月に事業認可を取得し、準用河川整備事業補助金を活用して、実際には平成14年から工事が始められておりますけれども、整備が開始され、現在20年のもう長きにわたっての継続されている河川工事でございます。一昨年、また前答弁では延長1,199メートルのうち、前回では1,055.5メートル、88％、今日の段階ですと進捗率、先ほど91％というようなこともございましたけれども、いよいよ工事も残すところあと僅かになってまいりました。長いトンネルから本当に出口が見えて、光が差し込んでまいりました。本当に、あとメートルにしても100メートル前後になってきたと思うのですが、進捗状況について改めて伺います。 また、２つ目は、以前から質問にもさせてもらっていますが、散策道の整備でございます。このくり堀川の一帯は、クルミの木やケヤキ、コブシ、ハンノキ、あるいは柳や竹林等、自然を残しての工事施工であることから、工事も長い間この期間もかかっているのかなと、こんなふうにも思いますし、そういう自然と調和したすばらしい環境にもあります。地元の住民は、かねてから工事の完成と同時に散策道の整備実現をということで、もう地域も日の出町から自分のところの尾崎六区、隣にはけやき台の自治会、金野井地区と、今大勢の方が周辺を散策しております。そういう方にとって、この一帯がまた新たな自然を生かした中での散策道ができたら本当にうれしいし、ぜひそれを実現してほしいという要望が私のところにも入っております。そういうことを踏まえて、本当に工事が最後になった現在、散策道の整備について改めて当局のお考えを、明快な御答弁をお願いできたらと思います。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） １点目の準用河川くり堀川の現在の進捗状況についてお答えいたします。 くり堀川は、上流の水路沿線に当たる日の出町周辺の浸水被害の解消を目的として平成８年度に準用河川として指定し、平成14年度から国の補助金を活用し、事業延長1,199メートルの河川改修工事を着手しております。進捗状況につきましては、木村議員の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、現在までに江戸川接続部の護岸ブロック部と物流倉庫開発に伴い整備された護岸ブロック部、二層河川下部のボックスカルバートを含めて平成30年度末で1,074.8メートルが整備済みとなっております。今年度も、国庫補助金を活用しながら18メートルが整備済みでございまして、全体で1,092.8メートルが完了し、進捗率は91.1％となっております。近年の進捗状況を踏まえますと、二層河川下部のボックスカルバート部の完成にはおおむね５年から６年かかる見込みとなっております。 ２点目の散策道の整備についてですが、野田市都市計画マスタープランにおいて、川間地区はまちづくりの方針として、くり堀川の自然環境の保全、活用を図り、周辺環境と調和した自然と親しめる親水整備を推進することが示されております。したがいまして、くり堀川の整備は斜面林の保全はもとより、二層河川の上層部は水辺環境の確保のため、せせらぎ水路を整備する方針となっており、散策道の整備についても、自然と調和した空間を味わいながら散策できるように安全性を考慮し、整備範囲も含めて検討してまいります。 以上でございます。
◆石原義雄議員 どうも明快な答弁いただき、ありがとうございました。 以上で私の一般質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。東日本大震災、福島第一原発事故から９年となりました。私は、あの見えない放射能への恐怖を忘れてはいません。今回の
新型コロナウイルス肺炎も見えない恐怖を感じております。今や世界中で感染者が出ており、死者も出ています。当初は、人から人への感染は認められていないとあったものが、感染経路が特定できない市中感染の段階、クラスター、集団感染、さらに家族内感染に入っております。国会では政府の対応について野党から後手後手だとさんざん指摘され、それを受け、先手先手で全国の小中高等学校、特別支援学校を休校にすると独断で発言した安倍総理、私は、開いた口が塞がりませんでした。その後、すぐ萩生田文科相は、我が党の小池議員の質問に対し、設置者が学校を開くという判断をされれば、それは尊重すると答えました。それを受け、現在約40校以上が休校を取りやめたとの報道がありました。しかし、昨日は、第２次対策として今後10日間は自粛を要請すると安倍総理は発言しました。野田市においては３月３日から休校としたわけですが、東日本大震災後、避難所生活を強いられた子供たちを思い出してみてください。私は、今でもいきなり休校としたことに疑問を持っています。我が党が行った暮らしのアンケートは、1,200通以上の回答をいただきました。前回が800通、前々回が約500通です。御協力いただいた方々に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。アンケートの内容の多くは安倍政権への批判でした。当然、現在は
新型コロナウイルスに関して安倍政権に任せておいては不安だ、安倍首相の言うことは信じられないという市民の声が多く寄せられています。市は、２月19日に
新型コロナウイルス対策本部を設置しました。また、３月３日の本会議にて
新型コロナウイルス感染症対策について当局の説明やそれに対し質疑が行われましたが、１週間たった今、新型インフル特措法改正案が提案されるなど、状況は日々変化しております。さきの質問と重なる部分もございますが、あえて一般質問という場で再度質問させていただきます。 まず初めに、感染者が出た場合の公表はどう行うと考えているのか。 次に、３月３日から13日まで、小中学校を休校するとしたが、先ほど市長より説明もございましたが、提案したいこともありますので、再度、再開についてはどう判断するのかお答えください。 次に、学童保育所に家庭での保育はできない場合として臨時入所を行うとしたが、実態はどうなったのか。 疑いを持った市民は、保健所へ連絡することとなっていたが、連絡数の把握はできているのか。 マスクの備蓄はあるのか及びそのマスクをどのように取り扱っているのか。 最後に、医療機関、介護施設等への対策はどう行ったのか。 以上６点、まずはお聞きします。
○議長（竹内美穂） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（直井誠）
新型コロナウイルス感染症対策について、私からは、１点目及び３点目以降についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の感染者が出た場合の公表はどう行うのかにつきましては、県では感染者が出た場合につきましては、野田保健所から連絡を受け、公表していることから、市では直接野田保健所から情報提供を受け、公表してまいります。また、実際に野田市から感染者が出た場合には、多くの問い合わせに対応できるようコールセンターを設置して対応してまいります。 なお、市民への情報提供としては、
市ホームページのほか、まめメールなどにより野田市に居住する感染者の発生状況を広報してまいります。 次に、３点目の学童保育所に家庭での保育ができない場合として、臨時入所を行うこととしたが、実態はどうなっているのかにつきましては、お仕事の都合で急遽学童保育所に入所した児童は９人になります。 次に、４点目の疑いを持った市民は保健所へ連絡することとなっているが、連絡数の把握は確認できているのかにつきましては、野田保健所では連絡数は情報提供していないことから御質問にお答えをすることはできません。 最後に、５点目のマスクの備蓄はあるのか、６点目の医療機関、介護施設等への対策はどう行っているのかにつきましては、３月６日現在マスクの備蓄についてですが、保健センターで14万枚、防災安全課で１万枚を備蓄しております。また、最近ではマスク不足が深刻な状況となっていることから、市では医師会へ２万枚、歯科医師会へ2,000枚のほか、高齢者と接触する機会が多い
介護事業者協議会及び
介護支援専門員協議会の登録事業所に対し、マスクの所有状況を確認し、備蓄がない事業所に対し、３月中に使用するマスクを３月３日から約２万6,000枚を提供しております。 以上でございます。
◎教育長（佐藤裕） ２点目の３月３日から13日まで小中学校を休校としたが、再開についてはどう判断するのかについてですが、このことにつきましては、本日議会定例会冒頭において市長から報告がありました。再開につきましては国の動きを確認し、
新型コロナウイルスの感染状況を注視してまいりましたが、昨日の第６回
新型コロナウイルス対策本部において
政府専門家会議の見解や近隣の感染状況など、感染リスクの状態等を総合的に判断し、３月23日まで臨時休業期間を延長することと決定いたしました。 以上です。
◆織田真理議員 まず最初の感染者が出た場合の公表について、県の感染者の情報や野田保健所からの開示情報で行っている等々のことかと思いますが、出た場合も、今お答えいただいたわけですけれども、出ていない現在で市民が県の情報等の在り方では不安やうわさが収まらないと多くの市民から伺っております。感染者等に関する情報は、感染経路、場所について新規感染者だけではなく、遡って○○市○○郡という前の分も正確で透明な情報開示を行っていただきたいと思います。これは法の下で発言する公務だからこそすべきことです。感染者、その他の市民の命と暮らしを守るために必要なことと考えますが、いかがですかお尋ねします。
◎保健福祉部長（直井誠） ただいま議員が御指摘のとおり、千葉県では当初県内で
新型コロナウイルス感染症に感染した方がどこに居住するというようなことは一切公表しておりませんでした。千葉県で一番最初に検査が確定して公表されたのが１月31日です。20代の女性の方というようなことで、千葉県という中で、どこというのも一切公表しておりませんでした。その後、途中から、発生した方については医療圏域ということで、千葉県の例えば東葛の南部圏域とか東葛の北部圏域という、そういうような医療圏域で発表してまいりましたが、県では２月28日から全ての感染者につきましては居住地を公表しております。それにつきましては、その後、２月８日から感染した方については随時公表している中で、過去の方につきましても居住地を全て公表して、それは県のホームページのほうにも掲載しております。新聞でも報道が全てなされおります。その中では発生、感染した方については、例えば職業とか、高齢の方ですと無職ということですが、働いている方については会社員であったり、それから警備員というような職業の方もいたことも公表されております。その辺を全て今現在は公表されているということで、今後、野田市でも、感染者が発生した場合には野田市というようなことでの公表ということで、もちろん地域までは公表はされませんけれども、その方の感染、それぞれの、いつ熱が出たとか、いつ検査で確定されたのかというのは全て公表されていくものと考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 私も、ニュースで千葉で出たというような発表があるたびに、厚労省と千葉県のホームページの確認をしているわけですが、そもそも野田市でうわっとうわさになった部分は、ちょっと何日までかは分かりませんが、○○郡○○市と出る前の東葛北部というところで引っかかったわけです。東葛北部と聞けば野田かと思うではないですか。そこで、いろんなうわさが出てしまって、私も、もう黙っているしかないし、何の根拠もないのでお聞きするだけにとどめておいたのですが、これから改善されていくということは重々分かりましたけれども。少なくとも昨日も確認しましたが、千葉県のホームページでは東葛北部というところが直っていないので、直っているのだったら構いませんが、これからは○○市（何事か発言する者あり）昨日見ましたので、今日変わっていたら、それは私の間違いかもしれませんけれども、○○市ということをきちっと書いていただかないと、本当に怖いのはうわさですし、（何事か発言する者あり）どんどん広まって、少し静かにしてもらえますか、いくのが一番まずいパターンだと思いますので、そこのところは重々お願いいたします。 それから、野田市は３月３日から休校としたわけですが、３月23日までというふうに今御答弁ございましたが、まずは安倍総理の独断による突然の発表に当局も混乱されたことと思います。本来学校の休業を決めるのは設置者である地方教育委員会や学校であり、国が一律に押しつけることではありません。野田市においては、感染者が出ていないとの発表があったにもかかわらず休校に踏み切りました。先手先手ということなのでしょうが、経済においても、市民生活においても、多大な影響を与えたことは事実です。市民からは、息子夫婦が仕事を休めないので子供を預かっているが家族感染が心配だ。子供が休校となっても、大人が仕事を休めなければ、大人が菌を持ち込む可能性もあるのではないか。仕事がパートなので辞めるしかなかった。これからの生活が不安だ。子供が外で遊ぶのも控えてくださいと言われた等々の切実な声を伺っております。こういった声を十分に受け止めた上、再開する時期を再度考えるべきだと思いますが、いかがですか、お聞きします。
◎教育長（佐藤裕） お答えします。 再開するか否かにつきましては、先ほども述べたように国の動きを確認し、しかも専門家の見解や近隣の状況を考えながら、総合的に
新型コロナウイルス対策本部で決めていくということでございます。 以上です。
◆織田真理議員 それから、家庭での保育ができない場合、なぜ学童保育所への受入れを決めたのか。流山市では、小学校で１、２年生まで預かるとしましたが、希望数が少ないため小６まで拡大したといいます。柏市も小３まで学校で預かるとしました。野田市の保護者からは、より密集する学童保育所へ預けるのは不安なので預けなかったという声を多くいただいております。学童保育所は、狭い場所で学年を超えた子供たちが長時間過ごす場所です。接触は、より多くなるのは当然のことではありませんか。ここについてはどうお考えですか、市の見解を伺います。
○議長（竹内美穂） 織田議員、質問の内容ですけれども、ちょっと先ほどの一般質問、あなたの質問、そして当局の答弁、その中からこの質問は逸脱しているものと思われますので、ちょっと視点を変えて再質問してください。
◆織田真理議員 関連質問です。
○議長（竹内美穂） 関連すればいいというものではないです。
◆織田真理議員 もし関連が通らないのであれば、後で資料請求させていただきます。
○議長（竹内美穂） はい。どうぞ。
◆織田真理議員 それから、学童保育所で臨時入所を行うとしたことについて、２月29日時点で直営の指導員からは、何も聞いていないということをお聞きしました。野田市がホームページに記載したのは28日です。これはどういうことですか、お聞きします。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 申しわけございません、学童保育所の指導員の関係でございますが、まず初めに、時間を延長したことによって代替指導員の確保に動きましたもので、連絡が２番目になってしまったということで、少し遅れてしまったということでございます。
◆織田真理議員 少し遅れてしまったと言われても、（急なことじゃないか）急に言われた指導員はとても対応に困ったというふうに私は実際お聞きしております。また、連絡先ですが、市民からテレビで保健所へ連絡をと報道していたので、このコロナが発生した当時ですね、電話したのですが、つながらない等々の声をいただいておりました。現在は保険適用もでき、保健所を通さなくても検査できるといいます。先ほどの市長の報告では、千葉県の場合は県が認めた病院、あるいは帰国者・
接触者相談センターへ連絡し、これは保健所になるわけですが、ここへ連絡し、受診するとのことです。このことについては、全市民に分かりやすく伝え、さらにつながらないことのないようにしていただきたいと思いますが、いかがですか、お尋ねします。
○議長（竹内美穂） これもちょっと微妙です。当初の質問の中にこれはないのです。先ほど……（意地悪）。意地悪ではないのです。（ちゃんとルールを守ってくれないと）最低限のルールを守ってください。 答えますか。
◎市長（鈴木有） 今までの織田議員の質問等に関して、それこそ市ができること、県がすること、国がすること、おのおの役割があって市ができないことをお願いしますということを言われても、どうにもならないというのと、今回の場合は急なことであって、準備期間を設けてできることとは違うということなのです。ですから、遅れたからどうのこうのとか、急に言われたからどうのこうのと言っても、急なことであって急に言わなければならない、それに対応していただかなくてはならないということで、対策本部会議を開いて、その中でもかんかんがくがくやって休校になったということです。少しでもやはり原因を突き詰めて、それが解決策があれば、その後のことというのは簡単に出ますけれども、実際感染経路も分からない、治療薬もないという中で、どれが一番いい方法かということを委員に医師会長と保健所長も加わっていただいて、その中で検討して決めた結果でございまして、それに対して云々と言われても非常に困るというようなことと、県に言うことを市に言われても困りますので、よろしくお願いします。
◆織田真理議員 私は、何も市が全部やれというふうには申し上げておりません。県や国にきちんと求めてほしい、市ができることも精査してほしい、市民の声を届ける立場としてここに発言をしているスタンスです。 それから、進めさせていただきますが、マスクです。マスクは、先ほど必要なところへ配っているというようなお話があったかと思いますが、本当に切実でお分かりになっていると思いますけれども、私は近隣や市内の施設、病院等に聞いたところ、２月末までもつかどうか１日１枚の配布でぎりぎりだとか、２日で１枚になっているとか、これでは患者やスタッフの感染を防ぐことは大変厳しい。このままでは医療現場や介護施設がクラスターとなってしまうという切実な声をいただいておるわけです。また、検査が進まないと、
新型コロナウイルス感染症はいつ収まるか分かりません。医療現場、介護施設等にマスクが行き渡るよう市が備蓄しているマスクを施設等の要望があったら、すぐに配布できるよう国や県にも求めつつ、市でも支援策を講じるべきではないでしょうか。これを聞くのはそういったことを市のほうに申し出ていったが、受け入れてもらえなかったというお話を聞いたので、あえてお聞きします。
◎保健福祉部長（直井誠） 市で備蓄しているマスクにつきましては、先ほども、現在保健センターで14万枚、防災安全課で１万枚備蓄しております。それにつきましては、医師会へ２万枚、歯科医師会へ2,000枚、さらに介護事業者等にも２万6,000枚を配布した後の現在の備蓄です。既に医師会、介護事業者等、マスクのほうについてが、マスク備蓄が少なくなっている、なくなっているという申し出をいただいたことによりまして配布をしておりますので、ない方につきましては、この備蓄まだ14万枚ありますので、このマスクのほうは速やかに配布はしてまいりたいと考えております。（何事か発言する者あり）歯科医師会、医師会については、こちらからまず先にそれぞれ申し出をして、提供できる備蓄があるので提供できますというようなことで申し出をした後で、こちらのほうの要望もいただきましたので配布をしております。介護事業者についても、市内の事業者に備蓄があるところもありましたが、それを全て調査した中で、足りない分、３月中足りなくなる分について配布をしたというようなことでございます。以上でございます。（何事か発言する者あり）市のほうに介護事業者から申し出、マスクがなくなりそうだというようなことで申し出をいただいたときには、翌日にはお断りはせずに配布しております。ですので、議員がおっしゃられた事業者が断られたということですが、そのようなことは一切ございません。
◆織田真理議員 マスクの不足は本当に深刻です。とりわけ医療機関、そして介護施設等々はリスクの高い方が多くおられます。一旦備蓄を配ったとしても、また市に備蓄が、蓄えるかどうかも不透明なわけです。今後、そこをきちっと国、県にも求めつつ支援策をやっていただきたいと思います。市が主催した虐待に関する講演会では、講師が「災害時に虐待は起こり得る」と言っていました。私は、家庭という密室で過ごさざるを得ない状況は、こういうことも起こり得ると思い、大変心配しております。また、学童保育所に受入れを決めたこと、指導員不足や学校より密集した場所で異年齢の子供たちが通常より多い人数で過ごすことのほうが感染のハイリスクとなるのではないでしょうか。保護者は、これを認識していて自宅に籠もるしかないわけです。また、神戸市では公園で遊ぶことはむしろ推奨されるべきだと、我が党の市議に対し、教育委員会は答えました。文科相も、学校が認める公園で遊ぶのは構わないと言っております。検証すべき課題であると認識していただきたいと思います。さらに、特別支援学校は県の管轄ですが、野田市の子供も通う障がいを持つ子の学校です。障がいを持つ子供は、生活のリズムが整っていることが大切であり、これが崩れると昼夜逆転してしまうとか、不安から自分を傷つけたり、暴れたりする子も出てきます。それに耐えかねた保護者からの家庭内虐待も懸念されると障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会事務局長、田中祐子氏はおっしゃっております。市はここへの対策も県へ要望すべきです。さらには、学校給食パート職員の賃金問題、同じく１年雇用で働く学校職員はどうなるのか。本来、休校は休業補償とセットで行わなければなりません。また、今後、民間医療機関で
新型コロナウイルスの対応を行うことになれば、一般の診療が制限される可能性もあり、コロナウイルス肺炎疑いとして別の出入口を設ける費用、ベッド数が足りない、人手も足りない、この状況は起こり得ます。これでは地域医療が困難に陥ります。こうならぬよう周辺の医療機関も含めた支援及び連携を行い、さらに検査にかかる費用等は全額国に求めるべきです。 政府は、新型インフル特措法改正案を提案し、今日衆院で通りましたが、日本共産党は改正案が緊急事態宣言により集会、言論、表現、移動の自由等の基本的人権が制約される経済活動にも大きな影響が出る、（何事か発言する者あり）人権制約の歯止めが曖昧だとして新型インフル特措法に、もう少しで終わります、特措法に反対し、国民が不安に思い、疑念を感じている問題について、まとめです。
○議長（竹内美穂） 織田議員、ここはあなたとあなたの政党の主義、主張を申す場ではございません。市民の皆さんの意見を酌み取って質問する場でございます。あなたの今の発言は、あくまでもあなたとあなたの党の主張でございます。それは、ちょっとここでは一般質問にそぐわないのでおやめください。
◆織田真理議員 そう止められたことが市民がどう思われるかは、それは市民に判断していただきたいと思います。 次の質問に移ります。会計年度任用職員及び正規職員体制等々について伺います。日本共産党は、この制度そのものに反対しております。この制度は、１年雇用の非正規職員です。市民が災害等で何もかも失ったとき、最後のセーフティーネットである公務職場が非正規雇用ではよいはずがありません。繰り返しますが、児童虐待報告書でも職員間の連携が取れていなかったという指摘がされています。ここには、職員の雇用問題が絡んでいるのも事実ではないでしょうか。しかし、来年度４月から会計年度任用職員が導入されてしまいます。 そこで、お聞きします。会計年度任用職員の賃金、勤務日、特別休暇はどのようになるのか。災害など非常事態が起きた場合、会計年度任用職員の働き方はどうなるのか。また、正規職員と会計年度任用職員の配置割合は、今後どのように行うと考えているのか、パーセンテージでお答えください。さらに、正規職員の年休取得率は、近隣市で一番少なく、県内平均よりも少ない状況です。この理由について、当局はどう捉えているのか、以上４点、お答えください。
◎総務部長（佐賀忠） 今後の職員体制についてお答えいたします。 初めに、１点目の現時点での会計年度任用職員の賃金、勤務日、特別休暇に関する市の考えについてでございますが、市では会計年度任用職員制度については、令和２年度から暫定導入し、職務内容や責任の度合い、それに見合った給料水準等について整理できた職種から順次本格導入を実施していくこととしており、令和２年度の給料等につきましては、現行を基本に令和元年度の人事院勧告を反映した職員給料表の改定相当分を反映し、フルタイム会計年度任用職員については月給制、パートタイムについては、時給制、日給制、月給制として支給いたします。また、期末手当の対象者には、期間率100％の支給割合を年2.6月分としております。なお、臨時保育士の給料につきましては、待機児童対策として保育士の確保を図るため、特別に給料額を引き上げることとしております。勤務日につきましても、これまでどおり職種に応じて必要な勤務日数としております。特別休暇等の休暇制度につきましては、国の通知では、国の非常勤職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならないとされていることを受け、国の非常勤職員に準じた制度を前提とした上で、既に国よりも水準が高い休暇制度については、現行の水準を維持してまいりたいと考えております。 ２点目の災害など非常事態が起きた場合の働き方につきましては、会計年度任用職員及び再任用職員とも、職務に専念する義務により通常どおり出勤し、業務に従事することが基本となりますが、災害時の特別休暇として、現行においても、災害等で交通機関の事故等により出勤することが困難であると認められる場合は、有給の特別休暇制度がございます。なお、会計年度任用職員制度導入に合わせて、国の規定にある災害等による現住居の滅失等や退勤途上による身体の危険を回避するための有給の特別休暇で対応できるよう、職員組合との具体的協議において提案することとしております。 ３点目の正規職員、再任用職員及び会計年度任用職員の配置割合につきましては、再任用職員及び会計年度任用職員は、職種をはじめ勤務時間や勤務日数が業務内容に応じて様々な形態がございますので、単純な人数をもって配置割合を出すことに意味はないと考えており、今後も事前に配置割合を設定する考えはなく、配置割合はあくまで結果の数値と考えております。なお、暫定導入の令和２年度において、会計年度任用職員の活用方法等を集中的に検証していくこととしておりますが、一定の配置割合にとらわれるのではなく、それぞれを柔軟に配置し、総人件費の抑制を図っていくことが重要であると考えております。 ４点目の正規職員の年次休暇につきましては、職員の子育て及び女性活躍に関する行動計画において年次有給休暇等の取得促進を基本目標とし、計画的な休暇取得の促進、連続休暇等の取得促進、休暇を取得しやすい職場雰囲気の醸成に取り組んでおります。具体的には、家族の誕生日や結婚記念日など各種行事日における年次休暇の取得を促進すること。また、夏季休暇を特別休暇の７日に加え、年次休暇の取得促進として、３日を合わせた10日とし、計画的に取得できるよう配慮することなど、職員の心身の健康の維持及び増進、または家庭生活の充実を目指しているところでございます。しかしながら、年次有給休暇の取得率につきましては、平成30年度の平均取得日数は11.3日となっており、議員御指摘のとおり、近隣市及び県内平均よりも低い状況となっております。その理由といたしましては、休暇を取得しやすい職場雰囲気の醸成がまだ足りないことや、仕事のやり方にも課題があると考えており、その１つとして、業務に対する進行管理が徹底していない。特に着手から結論に至るまでに管理職がなかなか判断できず、時間を要していることも一因であるのではないかと感じております。また、有給休暇の取得率が高い市は、事務補助等の臨時職員等を多く任用している傾向にあるとも考えております。いずれにいたしましても、会計年度任用職員、再任用職員を必要な場所にバランスよく配置していくことと併せ、管理職研修やワーク・ライフ・バランス研修等において、仕事のやり方や休暇を取得しやすい職場雰囲気の醸成を促し、職員の年次休暇の取得促進に努めてまいります。 以上でございます。
◆織田真理議員 まず、１番目の項目の再質問ですが、会計年度任用職員の賃金の底上げをしていくというような方向性は考えておられるのですか、お聞きします。
◎総務部長（佐賀忠） 会計年度任用職員の賃金につきましては、先ほど答弁させていただいたとおり、その職務内容に応じた給与水準というものを考えております。それを来年度、令和２年度にその辺を集中的に検討しまして、この仕事でしたらこの給料水準、これだったらこの水準ということで、その職務に応じた給与水準を考えておりますので、その仕事の内容、要するに今、仮に事務補助でしたら、今の事務補助よりも、もっと専門的な業務に当たる方につきましては当然それに見合った給料に上がっていくと思っています。
◆織田真理議員 令和２年度中にその業務内容に応じて賃金等々は考えていくということですが、それでは、例えば学童保育所の指導員なのですけれども、教員同様、子供が来るまでの準備等が必要であって、子供の命を預かる場所です。雇用形態は、会計年度任用職員の中のパートタイムとフルタイム、どちらになっておりますか、お尋ねします。
◎総務部長（佐賀忠） 学童指導員につきましては、その必要な時間が通常の職員と同じ７時間45分ではない時間、要するに５時間半前後だと思いましたけれども、その時間の勤務時間、必要時間ということで、平日はです。ということで、パートタイムの勤務になります。 以上です。
◆織田真理議員 私も、子供たちがさんざんお世話になったところですので、大変さは重々分かっている職場であります。責任も重いです。なので、私はパートタイムではなくて、１時間少しですよね。７時間……ちょっと数字が分からないですけれども、７時間と５時間で、１時間少しになりますか、差が。なるかと思うのですけれども、準備の時間というのが、それは入っての時間ですか、もう一度お尋ねします。
◎総務部長（佐賀忠） 学童指導員の勤務時間につきましては、学校が、学校というか子供たちが帰ってくる。学校を下校して、子供たちが来るときに合わせて、受け入れられるようにしていますので、準備時間も含めた形で勤務時間を設定してございます。
◆織田真理議員 その子供たちが帰ってくる前に、今日は何をしようというような指導員との打合せや、場合によっては、何か工作をするだのの準備とかがあるわけです。来てからではできないのです。この分も考慮していただきたいと私は考えております。 それから、パートタイム・有期雇用労働法が施行され、正規社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止するとなりました。しかし、公務員は除外であり、特別休暇取得についても、正規職員は休んでも給料が出る、非正規職員は休んだら給料が出ないとなります。公務は市民の暮らしと命を守る仕事です。特別休暇を取得できるようにすべきと考えます。例えば台風等の災害において、補償が出ないから休んでもよいというふうに捉えてもよいわけでしょうか、伺います。
◎総務部長（佐賀忠） 先ほど答弁の中でもちょっとお話しさせていただいたのですけれども、現行の制度におきましても、今それにつきましても、災害時の特別休暇、これ有給の特別休暇なのですけれども、災害等で交通機関の事故等により出勤することが困難であると認められる場合には、現在も特別休暇、これは有給でございます。それで対応しているところでございます。
◆織田真理議員 今、例えで災害時を申し上げましたが、では正規職員にあって非正規職員にまだ、まだというか、ない特別休暇というのは、ほかにどんなものがあるのか教えてください。
◎総務部長（佐賀忠） 正規職員にありまして、ないものにつきましては、特別休暇としてはあるのですけれども、無給の特別休暇という形のもので介護休暇、これは長期的に介護する、家族に介護を要する方がいたら長期的に休めるもの、それについては職員は有給ですけれども、現行の臨時職員等につきましては無給の休暇、あとは療養休暇、これにつきましても、職員の……療養休暇、すみません、療養休暇は両方とも。すみません、失礼いたしました。（何事か発言する者あり）そうですね。確かに正規職員に特別休暇があって、会計年度任用職員、今で言うと臨時職員ですけれども、来年度からの会計職員にはない休暇もございます。基本は、国の臨時職員等に合わせることを基本としておりますので、国のほうも正規の職員と臨時職員が全くイコールかといったら、そういうことでありませんので、あくまでも国の臨時職員に合わせる形。ただ、先ほども答弁させていただいたとおり、国よりも市のほうが、市の非正規職員、臨時職員の休暇のほうが待遇がいいものもありますので、それはそのまま残すような形で来年度はやっていくような形になります。そのほかにつきましても、来年度の会計年度任用職員の検証の中で、いろいろ研究していかなければならないとは考えております。
◆織田真理議員 私も今介護中なものですから、介護休暇が無給というところにすごくアンテナが立ってしまったのですが、これは私が議員になる前からこの状態なのです。これが無給なために辞めざるを得ない指導員をたくさん見てまいりました。子供たちの涙もたくさん見てまいりました。そういった意味で、会計年度任用職員といえども、市のほうが待遇がよいというのであれば、十分考慮して、市民のために役立つ職員となるように正規職員並みの特別休暇を設定していただきたいと申し上げます。 次に、正規職員の年休取得率についてですが、休暇を取る権利はあるわけです。あるのですが、事実上は仕事が終わらず、サービス残業をしなければならないことになっているのではないでしょうか、お尋ねします。
◎総務部長（佐賀忠） 時間外の関係につきましては、時間外命令をした上で業務をするような形で所属長には指導しております。あと、休暇と時間外の関係でサービス残業と疑われるようなことがないように、くれぐれもそういうことはないようにということで、私どものほうからも、人事課のほうからも、そういうことは所属長に指示しておりますので、そういうことはないと考えております。
◆織田真理議員 個人的には余りこのサービス残業をしている、していないということは言いにくい部分ではあるのですけれども、実際見受けられる状況を見ております。そして、繰り返しますが、人手が足りないと多くの職場から声が上がっております。さらには、これほどの人数の会計年度任用職員が必要ということは、そもそも職員が足りなさ過ぎるということではないでしょうか。また、長い目で捉えれば、会計年度任用職員という非正規を雇うより正規職員を増やすことのほうが財政面でも、公務の質を高める面でも必要なことだと思います。安倍総理は、同一賃金同一労働と掲げ、働き方改革を行うと言っていますが、この会計年度任用職員制度は、まさに逆行していると国に対し意見すべきです。さらには、非常勤職員が増え、正規職員が足りない状況が続けば続くほど残業がつかない管理職の負担が増えているではありませんか。神戸では、職員間のいじめ問題を担当していた係長が自殺しています。私も一人職場を経験しておりますが、誰か採用しようかと言われても、引き継ぐ時間も気力ももう残されなくなります。自分でやればいいと思ってしまうのです。先ほど述べた暮らしのアンケートにも、市役所内でのパワハラ問題や若い職員が辞めてしまう等々が書かれたものもありました。こんな環境の中、これから災害の多い社会に立ち向かうわけです。だからこそ、１年雇用の会計年度任用職員導入は、あらゆる場面で混乱を来たすと考えます。市民の命と暮らしを守る公務職場に会計年度任用職員はそぐわないと改めて強く申し上げます。
○議長（竹内美穂） 織田議員の質問の途中ではありますけれども、暫時休憩いたします。 午後２時２５分 休 憩 午後３時００分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆織田真理議員 就学援助金について伺います。我が党は、もちろん大反対しておりますが、生活保護費が削減され、全ての助成が保護費に合わせて減額となっています。その上、消費税が10％にアップ、これでは苦しい人をより苦しいほうへと追い込んでいると言わざるを得ません。 そこで、お聞きします。生活保護費が削減された現在、就学援助金は月額どのぐらい減ったのかどうか。対象人数は、過去５年間でどのくらいの人数になっているのか。やはりクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、体育実技用具費、卒業アルバム代費等の援助を行うべきではないか、以上３点お聞きします。
◎学校教育部長（長妻美孝） ３項目めの就学援助金制度につきまして答弁をさせていただきます。 １点目の生活保護費が削減された現在、就学援助金が月額どのくらい減ったのかということですが、国において平成25年、平成30年に生活保護基準の見直しが示されましたが、野田市では生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応するという政府の対応方針を受けまして、就学援助に係る準要保護認定の基準額は、引き続き生活保護基準改定前の水準より下げることなく対応してございます。また、今のところ支給額を引き下げる予定はございません。 ２点目の過去５年間の対象人数について申し上げます。過去５年間の準要保護の支給対象者を小中学校に分けてお答えいたします。平成26年度、小学校609名、中学校361名、平成27年度、小学校663名、中学校418名、平成28年度、小学校682名、中学校416名、平成29年度、小学校761名、中学校446名、平成30年度、小学校884名、中学校450名となります。 ３点目のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、体育実技用具費、卒業アルバム代費の援助を行うべきではないかでございますが、就学援助に係る準要保護児童数については、地方交付税の基準財政需要額に算入されており、野田市では平成30年度の基準財政需要額の算入額が6,750万8,000円に対しまして、平成30年度の決算額でございますが、この額を上回る１億776万4,000円補助してございます。 また、認定要件につきまして、平成29年度から児童扶養手当が支給されている方を対象とするとともに、平成30年度から認定基準を生活保護基準額の1.5倍未満とし、対象者の拡大を図り、経済的事由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行っているところでございます。さらに、クラブ活動費につきましては、就学援助制度の支給対象としておりませんが、全国大会、関東大会及び県大会に出場した場合の児童生徒の交通費等につきまして、準要保護児童生徒を問わず、各種大会生徒派遣補助金として支給しているところでございます。このことから、新たに支給項目を追加することは、現状考えてございません。
◆織田真理議員 少しずつではありますが、確実に増えているのかなというふうには推測できます。年収200万以下の子育て世代の増加が全国的にも指摘されており、困窮生活者として問題になっているわけです。私はクラブ活動費等の助成も再三求めてまいりました。ここへの費用が捻出できないことが理由でいじめられたという声も伺っております。野田市は、いじめについていろいろな取組を行っておりますが、この格差が見えてしまうようなことがないようにするためにも、もう少し丁寧な対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎学校教育部長（長妻美孝） クラブ活動費、児童会費につきましては、小学校では徴収していないということ。あと、中学校におきましては、それに代わるものということで、大会に対する参加費を援助しているといったことがございますので、まずはその点でクラブ活動費、生徒会費等の支給は行っていかないという状況でございます。ただし、どこの部分で力を入れて子供を守っていくかということにつきましては、各市の考えというふうに思っております。今お話あったみたいに、まず野田市としましては、基準額等少し拡充して、多くの子供たちの就学支援をやっていきたいというふうに、それを最優先で考えているところございます。
◆織田真理議員 そういう努力をされていることも御理解できますが、こういう声をいただいているのです。例えば部活動について助成を、大会費用とか出しておられるということは、私も息子たちのときに聞いておりますが、その部活によっては結構高い値段の用具を買わなくてはいけない、そろえなくてはいけないという部活動もございます。それがそろえられないために、やりたかった部活動を諦めなくてはならないということもお聞きしておるわけです。これは余りにも無残なことだと私は考えますが、市教委はこういう切実な声をつかんでいらっしゃいますか、お尋ねします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 就学援助のまず申込みの段階で、一応学校で担任のほうがその該当の保護者の方と確認をし、やる中で就学援助を逆に申請を勧めたりするケースもございます。そういった部分でなるべく保護者の負担感については寄り添いながら対応していくということで取り組んでございます。
◆織田真理議員 部活によっては本当に用具代がかかるもの。また、うまくなりたいからどんどん競い合うように高いものを買わざる得ない状況も実態としてはあります。なので、やはりちょっとそれはもう少し考えていただけたらと思います。保護者の働き方が広くなり、今非正規雇用も相当増えています。それに追い打ちをかけるように消費税10％増税、またコロナ対策により仕事を失う方も出ているわけです。こういった、いつ何どきでも起こり得る災害等に子供たちの権利が奪われないよう、どの子も平等に学校生活を送れるよう支援の幅を広げることはやるべきことであると指摘し、次の最後の質問に移ります。 三ツ堀、ひばりコース沿いの堤防について。この地域は市内で唯一堤防のない利根川沿いの地域です。昨年12月議会にて堤防を造るよう引き続き国、県に求めていく等々の答弁がありましたが、実際どのように要望してきたのか時系列でお答えください。仮に台風19号以上の洪水被害が出た場合、被害者はどのぐらい出ると想定できるのか、以上２点伺います。
◎建設局長（佐藤眞平） まず１点目の三ツ堀、ひばりコース沿いの無堤防地区の国への整備要望活動についてお答えいたします。 野田市では、利根川の水害の防止と豊かな水資源の確保を目的とした２つの団体に加入しております。１つ目は、昭和22年９月に襲来したカスリーン台風による甚大な被災を契機として、昭和23年に発足した１都５県及びその利根川沿川の区市町村で構成された利根川治水同盟会でございます。こちらは、毎年各地において治水大会が開催され、国会及び政府関係機関に対する要望活動を行っております。今年度におきましても、第70回の治水記念大会が８月７日に常総市において開催され、堤防の強化を含む10項目について決議し、11月27日に霞が関にて要望活動を実施いたしました。 さらに２つ目として、利根川上流域の５県内にある市町村で構成された五県連合利根川上流改修促進期成同盟会がありまして、昭和32年に発足して以来、利根川治水同盟会と同様、毎年堤防強化対策について要望活動を実施しております。それで、その成果もあり平成25年に策定された国の利根川水系利根川・江戸川河川整備計画の中で、三ツ堀の無堤防地区については、築堤、かさ上げ、拡築を行う区間として記載されており、今年度第３回目の整備計画変更の意見照会の際には、再度無堤防地区の整備について野田市より要望しております。さらに無堤防地区の浸水被害が発生したとき、そして利根川上流河川事務所長が事業概要の説明等で来庁された際には、直接口頭により無堤防地区の解消に向けた堤防対策について要望しております。今後も引き続き粘り強く要望してまいります。 ２点目の台風15号以上の洪水被害が発生した場合の被害者の想定についてですが、無堤防地区といった箇所ごとでの算出は実施しておりませんけれども、現在考えられる想定最大規模の降雨確率、こちらは千年に一度程度の雨量になりますけれども、こちらに基づいた地区ごとの浸水深さ50センチメートル以上の避難者の数を算出すると、三ツ堀地区において1,441名、瀬戸地区において271名となっております。 以上でございます。
◆織田真理議員 無堤防地区であるということで、県や国に毎年要望されている、今後も粘り強く要望していくというお話を伺いましたが、この要望に対して具体的にいついつまでにどうするとか、そういう計画みたいなものは、国とか県から提示等はございましたか、お聞きします。
◎建設局長（佐藤眞平） 今御質問にありました、その答えが先ほど答弁の中でも触れました平成25年に策定された利根川水系利根川・江戸川河川整備計画、こちらになります。こちらの中でこの地区、キロメートル数で表示されておりますけれども、築堤、かさ上げ、拡築を行う区間として記載されていると。平成25年にそういった計画が策定されたということでございます。そして、その見直しについても意見照会というか、そちらが来ておりますけれども、先ほど話したとおり、この地区の整備について、野田市より文書において整備してくださいということで、要望を上げているというところでございます。
◆織田真理議員 見直しをしていく等々の答えがあったという答弁をいただきましたが、この19号以上の洪水の被害が出た場合の被害者数を聞いただけでも、大変なことになるというのは誰もが認識できることだと思います。先ほどおっしゃられた千年に一度を想定した洪水ハザードマップ、おおよそ今年度６月までに全戸配布されると聞きました。それには、今ある堤防も越えた洪水が掲載されているわけです。言うまでもなく、堤防すらない地域への被害は想定外中の想定外となり、台風19号以上の洪水となれば、被害者数がこれほどまでに出るのであります。温暖化による大型台風は急には収まりません。それどころか、当面続くと気象庁は発表しているわけです。危機感を持ち、積極的に引き続き国や県に求めていただきたいと思います。 安倍政権は数々の隠蔽、ごまかしを続け、国民への過剰な負担を押しつけ続けているわけです。このことは、もはや当たり前の事実として市民は認識しております。だからこそ、野田市民の命と暮らしを守るため、声を大にして国、県に求め、さらには市がすべきことは何か、ここも十分検討していただきたいと思います。このことを強く要望いたしまして質問を終わります。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。
◆小室美枝子議員 市民ネットワークの小室美枝子でございます。それでは、通告順に従いまして進めさせていただきます。 まず１項目めは、東海第二原子力発電所再稼働に関する野田市及び市長の考えについてお聞かせいただきたいと思います。日本においても、そして世界においても、
新型コロナウイルスによる感染で四苦八苦している状況を見て、これがもし2011年に大地震と同時に起こっていたらどんな状況になるのかと想像すら怖くなる話でございます。しかし、自然災害も、感染症も予測が困難であり、その上、人々の生活に大きく被害をもたらし、複合災害が起こらないとも限りません。生活の基盤をなすエネルギー政策について、人々の暮らしを第一に考えるべきだという考えに立ち、原発再稼働に反対する立場で東海第二原発の再稼働に関連した動きに敏感にならざるを得ません。その一つに、昨年、東海第二原発の再稼働について東葛地域で住民説明会を求める署名活動が行われ、東葛６市の市長、首長宛てに署名と要請書が渡され、野田市は11月11日に提出されたと、市民団体から提出されたと伺っております。そして、６市の市長、首長連名により回答を12月13日に柏市役所で署名活動を行った市民団体に渡されたそうです。実は、私は2018年10月28日だったかと思いますが、これに関連する申入れを野田市に提出しておりました。原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定締結についての申入れでございます。これは、水戸市との県外広域避難の協定締結の情報を聞き、申し入れたものですが、予定どおり、同年10月30日に協定は水戸市と東葛６市で締結されました。事実として、東海村に存在する原子力関連の施設は実在し、そこにある限りは大きなリスクを抱えています。近隣、水戸市民の受入れは拒否するものではありませんが、再稼働を前提にするならば、それはないだろう、幾ら何でも稼働開始から40年を経過し、福島第一原発を経験した、ましてや40年を経過した老朽化した原子炉であり、人口が大変密集したこの地域に住む関東エリアでも再稼働に反対する立場からの申入れでございました。今回の市民団体との関連は、特別に申入れがあったわけではございませんけれども、原発事故は二度とあってはならないし、エネルギー政策の転換を求めるという考えを共有したいと思います。 まず１点目、市民団体による、東葛地域において東海第二発電所の再稼働に関する住民説明会を開催することを求めますという要請に対する回答について、野田市としてどのような対応を行ったのか、その内容も含めて等お聞かせいただきたいと思います。 ２点目、東海第二原子力発電所における原子力災害が発生した場合の水戸市民の県外広域避難に関する協定の進捗についてお尋ねいたします。今回、市政一般報告にもありましたが、平成30年10月31日に東葛６市と水戸市とで締結した広域避難者受入れに関して２月13日に説明会が開催されたという報告でございました。その内容について、また、今後の進め方についてもお聞かせください。実は、私は、昨年10月の台風19号時に開設された避難所開設時のときに、実はこの広域避難のことが頭をよぎりました。先日開催された令和元年度第１回野田市防災会議の資料によりますと、50か所に開設された避難所、そして避難者は、延べ5,080人との報告でした。全く別の避難状況だということは承知しておりますが、このことを心配し、昨年の台風時の避難と単純に同列で考えるわけにはいきませんけれども、予知される自然災害であっても、昨年は混乱し、計画の見直しを行うに至りました。そのことと比較しても、原発事故の予測や自然災害の避難とは別物です。水戸市が避難計画を策定するわけですけれども、受け入れる側の東葛地域はどのような対応を求められるのか。今回提案された案を含め、協議について伺いたいと思います。 そして３点目です。東海第二原子力発電所再稼働の市長の考え方についてです。既に鈴木市長は再稼働について反対の表明をされていらっしゃいます。我が事として東海第二原発の再稼働について考えていかなければならないという立場で、改めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（竹内美穂） 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 東海第二原子力発電所再稼働に関する野田市及び市長の考え方についてお答えいたします。 まず１番目、市民団体による、東葛地域において東海第二発電所の再稼働に関する住民説明会を開催することを求めますという要請に対する回答について申し上げます。 市民団体からの要請につきましては、令和元年11月11日に各市の市民団体の代表者が市に来庁し、住民説明会の開催を求める署名と併せて、19団体の連名で東葛６市の市長宛てに要請があったものでございます。要請の概要を申し上げますと、東海第二発電所の再稼働に関する住民説明会を東葛地域で開催するよう日本原子力発電株式会社と原子力規制庁に求めてくださいという趣旨のものでございました。また、住民説明会の開催に当たっては、市の主体的な取組にすること、広く市民に伝え、多くの市民が参加できる条件を整えること。運営方針については、できるだけ市民の声も取入れ、質疑応答を中心に十分に時間を取ることというものでございました。この要請に対しまして、野田市としては東海第二発電所の再稼働については、基本的に反対していますが、すぐに廃止することは現実的ではないため、住民説明会の開催は必要であると考えていることを申し上げました。ただし、住民説明会の開催については、東葛６市がまとまって働きかけないと実現性が高まらないと考えることから、今後５市とも協議していきたいと要請の席では回答させていただきました。その後、文書で回答するに当たり、他の５市と協議し、合意形成がされましたので、６市連名の回答書を作成したところでございます。回答の概要につきましては、茨城県内では、東海第二発電所から30キロメートル圏内の自治体に対する住民説明会等は開催されておりますが、東葛６市に対しては、東海第二発電所に関する今後の見通しやスケジュール等について示されていないため、必要に応じて日本原子力発電株式会社及び原子力規制庁に対し、確認を行うとともに、要請があった住民説明会については、今後、東葛地域の自治体間で連携を図りながら開催について協議等を行っていくとしたもので、令和元年12月13日に柏市役所において回答したところでございます。 ２つ目の東海第二原子力発電所における原子力災害が発生した場合の水戸市民の県外広域避難に関する協定の進捗について申し上げます。平成30年10月31日に近隣５市とともに水戸市と原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を締結し、その後移動手段やスクリーニング等を含む避難指示から避難所到着までの対応などは調整中とした実施要領（案）が昨年８月をめどに示され、10月ごろから避難先自治体への説明会を行い、11月から12月に市民基礎調査を実施し、それらを反映した上で最終的な実施要領（案）が作成され、さらに協議を進めていく予定とされておりましたが、水戸市が昨年の台風19号による浸水災害に見舞われたことから、避難先自治体への説明会が延期され、千葉県内の避難先自治体に対し、先般２月13日に東葛飾合同庁舎において説明会が実施されました。説明会では、被災した住民への配慮から市民基礎調査の実施を本年７月に延期し、その後避難先自治体との最終的な調整を実施していきたいとのことで、現時点での実施要領（案）に係る内容といたしましては、策定趣旨としまして東海第二発電所の再稼働に結びつけるものではなく、核燃料が現存しているため災害が起こる可能性があることから策定することを意として、使用済み核燃料が現存する日本原子力発電株式会社東海第二発電所において原子力災害が発生し、市民等の広域避難が必要となった場合に備え、水戸市民の円滑な避難と避難先自治体の住民等の不安等を可能な限り低減するため、事象の進展に応じた対応等について具体的に定めた避難実施要領を策定すると記載していること。また、東海第二発電所において原子力災害が発生し、水戸市民の避難が必要な事態になった場合でも水戸市から避難先自治体に受入れ要請し、避難先自治体より承諾を得てから水戸市民に対して避難指示を発令することを記載し、避難先自治体の受入れ状況を踏まえて避難が開始されるとしているとの説明がありました。 したがいまして、市政一般報告でも申し上げましたとおり、今後、実施要領（案）で調整中となっております、移動手段やスクリーニング等を含む避難指示から避難所到着までの対応についての案が水戸市から示されましたら、内容を精査しながら、他の避難先自治体等とも連携し、協議を行ってまいります。 次に、３つ目の東海第二原子力発電所再稼働に対する市長の考え方についてでございますが、東海第二原子力発電所の再稼働については、事故が発生した場合の首都圏への甚大な影響だけでなく、90キロメートル圏内に位置する野田市自身に深刻な被害をもたらすことを否定できない状況から、市民の安全を第一に考え、反対でございます。ただし、現在は老朽化した火力発電に頼っており、温室効果ガスを大量に排出し、地球温暖化による地球環境の悪化が進んでいること、原子力発電や火力発電に代わる再生可能エネルギーの容量を確保できないこと、原子力発電が立地している地域は原発が地域経済を支える存在になっていることは否定できない事実であることなど、問題が山積していることを考えますと、直ちに原発をゼロにする環境はまだ整っていないことから、原子力発電につきましては将来的になくしたほうがよいと考えているところでございます。 以上です。
◆小室美枝子議員 ありがとうございました。１項目めの実際に住民説明会を開催することを求めるという、この要請に関する回答については、回答書も拝見しておりますし、どのような経緯で協議なさってというところも大方把握しているものでございます。２点目の協定の進捗についてなのですけれども、平成30年10月31日に協定が結ばれましたけれども、そのときも東葛６市が協議してということで、やはりその経緯については理解するものではあります。しかしながら、原発再稼働を前提にはしていないということと、あと東海第二原発が高レベルの放射性廃棄物を保管しているというこの事実はあるので、もし万が一何かの災害ですとか、何かのアクシデントによってそういった被害が出ないとも限らない。だから、人道的にもし何かあったら、ある可能性があったときには広域避難なんだよというところで協定が結ばれている。その中で、やっぱり再稼働とどうしても結びついてしまうのです。それが、今回のその協定の中で実際に行われる協議についても考えなければいけないと思うのですが、仮にこれが、市民基礎調査を水戸市が行うということなのですけれども、その時点で行った調査が、これから先、一体いつなのかもわからないし、あってはならないことだけれども、何かの事故があったときにその基礎調査がそのまま生かせるのかどうかさえも分からないような、そういった状況の避難計画のもとに受入れをということになったときに、野田市としては、その水戸市が策定した避難計画を受け入れる計画というのは、恐らく東葛６市が作られることになるかと思いますが、その辺に関しての避難を受け入れる側の野田市としての受入れ計画というのは、具体的にどういうふうに作られるものなのか。多分、国がある程度のことは示されると思いますが、そのような予定というのは今の時点で決まっているものなのかどうかお聞かせください。
◎市民生活部長（牛島修二） 水戸市との広域避難の協定に関しまして、野田市としての受け入れる側の計画が決まっているのか、またどう決まっていくのかというような御質問かと思いますけれども、今のところ市長のほうからも御答弁をさせていただきましたとおり、一部水戸市における市民調査がなされていないということから、スクリーニング等を含む関係の項目が調整中でありながらも、一応、先般２月13日に避難先自治体への説明会が行われたところでございまして、これにつきましても、やはり一番重要になってくるところが、議員もおっしゃられたとおり、水戸市民のほうの住民調査ですか、アンケート、これによって避難の考え方というのは変わってくるというふうに水戸市のほうも考えているようでございます。したがって、それらが示されてから東葛６市、野田市を含む東葛６市の中で、もちろん協議をしながらも、各市の、今現在実は野田市の場合は議員も御指摘のとおり、防災会議を開かせていただいて地域防災計画の見直しを図っているところでございまして、当然その中では避難所の見直しも図られておるところでございます。現在パブリックコメントを実施しているところでございますけれども、当然水戸市民を受け入れるに当たっての受入れ側の私ども野田市の計画というのは、野田市のほうの避難所に関する計画、まさに地域防災計画、これがまずは基本になって受け入れるための避難所をどこにするとか、何か所にするとか、そういう形になってくるであろうというふうに考えております。ただ、今具体的にその計画がどういう計画なのかというのは、まさに水戸市からの実施要領の案、調整中のものも含めて今後提示される案に基づいて東葛６市と連携しながら協議を進めていく中で具体的に見えてくるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。