令和 元年 １２月 定例会（第４回） 〇議事日程（第３号） 令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２６人 中 村 裕 介 木 村 欽 一 長 勝 則 濵 田 勇 次 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 池 田 利 秋 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 石 原 義 雄 〇欠席議員 １人 中 村 あ や 子 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 佐 藤 裕 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 佐 藤 眞 平 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 中 沢 哲 夫 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 牛 島 修 二 自 然 経 済 推進部長 山 下 敏 也 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 坂 齊 和 実 都 市 部 長 浅 野 開 作 保 健 福 祉 部 長 直 井 誠 児 童 家 庭 部 長 平 野 紀 幸 会 計 管 理 者 中 村 徳 夫 消 防 長 菅 野 透 生 涯 学 習 部 長 宮 澤 一 弥 学 校 教 育 部 長 長 妻 美 孝 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 根 本 一 弘 事 務 局 参 事 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 田 路 欣 順 事 務
局議事調査係長 大 野 木 亮 二 （ 兼 ） 庶 務 係 長 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（竹内美穂） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、欠席届け出者を申し上げます。
中村あや子議員、病気のため欠席でございます。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（竹内美穂） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申し合わせにより、お手元に配付してあります
一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、
木名瀬宣人議員。
◆
木名瀬宣人議員 おはようございます。政清会の木名瀬です。まず初めに、台風15号並びに台風19号で亡くなられた方々には心より御冥福をお祈りし、また負傷された皆様及び被災された皆様には改めて心よりお見舞い申し上げます。また、避難所運営に御尽力された職員の皆様には重ねて御礼申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、今回の台風19号は、上陸する数日前から、今までに経験したことのない強風に警戒してくださいなど強い風が注目されており、日ごろから避難訓練や
避難所開設訓練など市内各地の自治会等で実施しておりますが、市民も行政にとっても、それを実際に行うこととなったのは恐らく今回が初めてだったのではないかと思います。２カ月が経過し、今改めて今回の台風への対応を振り返ってみますと、マニュアルなどで想定していた状況と異なる点や、さまざまな課題が見えてきたのではないかと思っております。 以前、会派の視察で訪れた宮城県名取市では、東日本大震災の教訓をマニュアルに追記し、さらにその教訓を生かした改善策を記入し、手直ししておりました。失敗は成功のもとと言いますが、うまくいった、いかなかったことを正しく検証し、特にうまくいかなかったことを改善していくことは、将来の減災、ひいては未来に生きる次世代のための資産になるのだと思います。一方で、今回の台風19号による避難所開設は、市民にとっても各家庭で準備している災害時の備えなどについて見直す機会となったように思います。地球温暖化などにより、来年以降も今回と同等またはそれ以上の台風や集中豪雨が予想されます。今議会の一般質問は、他の会派の登壇者も台風19号関連の質問があるかと思いますが、結果論でああだ、こうだ批判し、揚げ足をとるだけでは全く意味はございませんので、今回の一般質問では台風19号における対応を振り返り、そこから見えてきた課題及びその対応について御質問させていただきます。 それでは、通告順に従いまして、質問に入りたいと思います。１つ目の質問項目は、避難所の開設についてお伺いいたします。市政一般報告によりますと、台風19号では10月11日の午前９時に災害対策本部を立ち上げ、同日午後３時に市内各地に計10カ所の避難所を開設したとのことでした。そこで、まず最初に第一弾目として開設することとなった10カ所の避難所について、開設数を10カ所とした理由及び開設場所の選定理由など、避難所開設の経緯と実際に開設した結果から見えてきた課題及びその対策について市の見解をお伺いいたします。 次に、第一弾の避難所開設の後、雨量の増加に伴い、12日の午前11時15分に
土砂災害警戒区域に対して避難準備・
高齢者等避難開始が発令され、警戒レベルの上昇など状況の変化により、最終的に計40カ所の避難所が追加されました。関宿小学校に避難した方が別の避難所へ移動を余儀なくされたという話も聞きますし、状況の変化や避難所の数がふえたらふえたで、また違った課題、気づいたことが出てきたのではないかと思います。 そこで、お伺いいたします。避難所の40カ所追加に至るまでの詳細な経緯を改めて御説明していただいた上で、実際に追加で開設した結果から見えてきた課題及びその対策について、市の見解をお伺いいたします。 次に、市の施設以外の避難所開設についてお伺いいたします。台風19号では、市の施設以外では
関宿城博物館と
アルフレッサファーマ株式会社さんが避難所として開設され、実際に避難してきた方がいたと伺っております。しかしながら、台風が通り過ぎた後、別の地域に住む方から、避難所に指定されている某民間企業に向かったが、あいていなかったという話を伺いまして、あらかじめ避難場所として考えていた市の施設以外の避難所施設で利用することができなかったという話を耳にしております。 そこで、お伺いいたします。市施設以外の避難場所について、まず、そもそもどれくらいの数が避難場所に指定されているのか。また、各企業や団体との災害時の事前協定なども含め、どのような状況になっているのかをお伺いいたします。さらに、市施設以外の避難所開設に当たり、課題と、その対策についてもあわせて市の見解をお伺いいたします。 以上３点、御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂）
木名瀬宣人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。避難所の開設についてお答えさせていただきます。 １点目、台風19号における避難所開設について、最初に開設した避難所10カ所の経緯と課題と対策についてでございますが、最初に避難所を10カ所とした経緯につきましては、台風19号は大型で強い勢力のまま関東地方を通過していく予報が出されていたことや９月９日に千葉県に上陸した台風15号の被害が記憶に新しかったこと、また報道等により、台風19号に対し最大級の警戒を呼びかけていたことなどから、暴風雨による被害をおそれ、避難所へ自主避難を希望される方が多くなる可能性があると予想しておりました。そこで、避難所の開設につきましては、初めから全ての避難所である55カ所を開設することも視野に入れながら、当該台風の影響を同じように受けると予測される近隣自治体の
避難所開設状況を確認したところ、まずは地域ごとに１カ所の避難所を開設する予定としている自治体が多く、また、台風15号で罹災証明書を多数発行した地域に開設するといった自治体もあり、各自治体の
避難所開設数にはばらつきがありましたが、いずれも自主避難の段階から全ての避難所を開設する自治体はなく、当市といたしましてもこれらを参考に実際の被害や避難者数が予測できない当初の段階においては、各地区に避難所を開設することとし、
土砂災害警戒区域がある中央地区は２カ所としたものの、ほか関宿北部、関宿中部、関宿南部、川間、北部、東部、南部、福田地区に各１カ所、計10カ所の避難所を台風の影響による雨が降る前の11日午後３時までに開設いたしました。なお、これに並行して体力や交通手段がなく、避難所まで行くことができない方や多目的トイレが必要な方などからの要望に対しましても対応できるよう、他の避難所の開設も準備をしておりました。このように、当初自主避難として10カ所を開設いたしましたが、後になぜ近くの避難所をあけないのか、自分が避難すると決めている避難所ではないなどの御意見をいただいており、これまで地震や洪水などにより被災した場合を想定して避難所を広報しておりましたが、自主避難という考え方を初め、開設する避難所の数や場所を決めた上であらかじめ周知しておく必要性など課題の検証を行い、早急に対応してまいります。 続きまして、避難所を40カ所追加の経緯と課題と対策についてでございますが、11日に10カ所の避難所の開設を決めた時点で、11日の避難の状況、台風の進行状況、
問い合わせ電話の状況等から、翌12日に開設する避難所を広げていくことを判断することとし、12日に開催した第３回
災害対策本部会議の中で、今後非常に危険な状況を迎えることになると判断し、準備が整ったところから新たな避難所を開設してまいりました。最終的には50カ所の避難所を開設いたしましたが、避難所の中には
洪水ハザードマップで示しております
浸水想定区域内の避難所もあったことから、その後の利根川の水位の上昇による
避難準備情報の発令により、開設当初は施設の１階に当たります体育館などに避難をしていただいておりましたが、浸水しない同敷地内校舎の２階以上に垂直避難を行っていただきました。また、警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始を発令した時点で、避難所として開設していた関宿小学校は、全てが浸水する想定であったため、これを閉鎖し、他の避難所に移る水平避難をしていただくなど、避難されていた方に御苦労と御不便をおかけいたしました。避難所については、震災や水害など災害や避難を行う状況に応じて変わってまいりますので、今回の台風による経験を踏まえ、
浸水想定区域の避難所のあり方については根本的に見直してまいります。 続きまして、３点目の市施設以外の避難所開設についてでございますが、市内洪水対応の避難所として指定しております避難所は55施設あり、このうち９施設が市施設以外の避難所となります。また、各企業や団体との災害時の事前協定は、避難所としての施設利用協定が６施設、このほかに物資供給に関する協定など38協定を締結しているところでありますが、このたびの台風では市施設以外でも
アルフレッサファーマ株式会社様と
関宿城博物館の２カ所に避難所として御協力いただいたものの、その他の市施設以外の施設では避難所として開設していなかったことは認識しております。市といたしましても、避難所開設のため各施設に連絡を試みましたが、休日であったことから連絡がつかず、開設に至らなかったものですが、震度５強の地震が発生した場合では職員が自動参集し、避難所を開設することとしているものの、台風による自主避難の段階からの開設に向けた連絡体制が確立されていなかったことが最大の原因であり、今後これらの反省を踏まえ、地震以外の災害時における休日や夜間の連絡体制について速やかに協議を進めてまいります。 以上です。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当に状況に応じて対応した結果ということがすごく伝わってきました。やっぱり今後の課題として見えてきたこともしっかりと対策をするということですので、本当に安心しております。 それでは、再質問に入りたいと思います。以前私は地元の方から、災害時に避難所に市民全員が避難できないけれども、大丈夫なのかという質問をされたことがございます。そのときは、自宅が無事な人、親戚や知人を頼る人、車の中で生活する人などがいるため、そもそも全市民が避難所に避難することは想定していないと思いますと。だからこそ自分で準備できるものは自分で今のうちに準備してくださいというお願いをして、納得していただいたことがございます。 そこで、質問なのですが、全ての市民が避難所に避難することを想定していないと思いますが、避難してくるだろうと想定している人数に対しては、避難所の数は足りているはずだと思うのですけれども、その辺のところどうなのかお伺いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御認識のとおり、避難所につきましては全市民を対象としているものではございません。まず、現在の
洪水ハザードマップを作成する時点での避難者数の想定といたしましては４万744人と試算してございまして、避難所で受け入れられる避難者数は約４万7,000人となっております。また、
地域防災計画策定時の地震による避難者数の想定では３万7,464人で、避難所の収容人数につきましては約６万4,000人と想定していることから、いずれも想定される全ての避難者を市の指定避難所で受け入れることが可能でございます。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございました。想定人数に対しては十分足りているということですので、安心しております。となると、避難所に置いてある備蓄品についても全市民に対して配布できる量ではないと推測されますので、やはり各自、各家庭での備蓄が必要なのだろうと思いました。 そこで、もう一つ再質問させていただきます。先ほど最初の答弁の中で、
浸水想定区域内の避難所のあり方を根本的に見直すといったような答弁があったと思うのですけれども、その根本的にとは具体的にどのような見直しを考えているのか、もう少し詳しく教えてください。
◎市民生活部長（牛島修二） このたびの台風では、垂直避難ですとか水平避難をレベル３の段階で行っていただいております。その際の課題といたしまして、当初から
浸水想定区域内の避難所に避難するのはどうなのかと、開設すべきなのかというようなお声もいただいております。台風や線状降水帯ですとか、そういう気象条件で水害の可能性がある場合に、当初から
浸水想定区域内の避難所を開設しないという考え方も一つあるかと思っております。しかしながら、避難所が遠くなってしまうというような影響もありますことから、また、あるいは新たな避難所の確保が必要となることなども考えられますので、いずれにいたしましても
浸水想定区域内の避難所につきましては、これらを踏まえまして防災会議にお諮りしながら見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
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木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございました。地震とか台風、集中豪雨など災害の状況によって臨機応変に対応でき、かつ市民の生命を守りつつ、市民が避難に迷うことのないよう避難所開設のあり方を検討していただければと思います。 それでは、次の項目に移りたいと思います。続いて、２つ目の項目は、今回の台風を振り返って、避難行動、避難所運営についてお伺いいたします。まず初めに、自主避難における課題と対策についてお伺いいたします。今回の台風を通して私が一番思ったことは、被災者と避難者は違うということを意識しなければならないのだなということを感じております。今回の台風に当たり、避難所でお湯はないのかとか、毛布も出ないのかなど自主避難で避難所に来た人の中には、避難所の備蓄品を提供するよう要望した方がいたと伺っております。突然来る地震とは違い、今回の台風のように、あらかじめいつ台風が通過するかなど予測が可能な場合は、被災して急に安全な場所がなくなったから避難してきているわけでもなく、あくまでも自主避難であります。冷静に考えれば、自宅が安全なのであれば避難する必要もないし、自宅が安全でなくなりそうな場合でも、食料や毛布など避難所で必要なものは自分で用意することができる時間的な猶予がありました。避難所が開設され、避難準備・
高齢者等避難開始が発令されたとしても、避難先をわざわざ市が開設した避難所にしなくても、安全な地域や安全な場所に住む親戚や友人の家にお世話になったほうが快適で楽しい環境で乗り切ることができるように私は思います。 先日の台風で1,000人近く避難者が来た足立区の中学校の避難所運営を担当された職員の方とお話しする機会があったのですが、配置された職員の数は数人だったが、避難してきた、その学校の生徒さんがいろいろ手伝ってくれて、避難者ではなくて協力者になってくれたから、とても助かったという感想をおっしゃっていたことが印象に残っております。自分が自主避難することになったときには、ぜひとも私も協力者の側になれたらと思っております。また、多くの市民がそう思うような共助が盛んな野田市であってほしいとも思います。ついつい忘れがちになりますが、避難所に行ったからといって、親鳥を待つひなのように、口をあけていれば誰かが食べ物を用意してくれるわけでもなく、避難所でも自分でできることは自分でやらなければならないというごくごく当たり前のことを私自身、今回再認識することができました。その一方で、災害時の避難では、広範囲の方が避難する可能性が高い地域については空き巣等を心配して避難がおくれるという話もあります。市民が安心して自主避難ができるためにも、防犯上の対策も必要となると思われます。 そこで、お伺いいたします。台風19号を振り返って、自主避難において気づいたことや課題及びその対策について、防犯対策も含めてお伺いいたします。 次に、高齢者、要支援者等の避難の課題と対策についてお伺いいたします。今回避難所となった某小学校の体育館の様子を見に行った際に、民生委員に連れられて避難してきたひとり暮らしの高齢者の方が体育館入り口のそばで横になって寝ておりました。人が出入りするたびに外気が入る寒い入り口付近にどうして寝ているのかなと不思議に思い、理由を伺いましたら、皆さん、なぜだと思いますか。理由は簡単で、トイレに近いからという答えでした。頭に正解が浮かんだ方もいれば、違う解答を想像した方もいるかと思います。先ほど私は、自主避難はあくまでも自主的な避難行動であって、被災者ではなくて避難者であるのだから、自分でできることは自分で行う姿勢が大事であると思うとお話ししましたが、裏を返せば高齢者や要支援者などの自分ではどうしようもない、できないことに対しては必要なサポートを行うべきだと考えております。９月議会で
中村あや子議員の一般質問の際に、８月１日現在の要支援者数については6,774名の方が避難行動要支援者名簿に登載されており、このうち本人または家族から名簿情報の提供に同意していただいた5,537人の情報については民生委員や自治会長等に提供されており、個別計画の作成についても1,289人の方の分が作成されているとの答弁がありました。今回恐らくこの名簿の中でも実際に避難された方がいるかと思います。今後高齢化の進展に伴い、避難行動要支援者の人数もふえることが予想され、市民一人一人においても、また各地域、各避難所においても何らかの備えが必要になってくると思います。 そこで、高齢者、要支援者等の避難について、台風19号を振り返って気づいたことや課題及びその対策についてお伺いいたします。 次に、避難所運営の課題として、ペットの同行避難が挙げられます。ペットは家族であり、その家族を置いて避難はできないといって、避難のおくれた方がいたというニュースもありますし、恐らく今回の台風でもペットとともに避難された方がいたのではないかと思います。ペットではない、家族だと主張してトラブルになるケースもあるとのことですが、
動物アレルギーの方がいたり、鳴き声などのトラブルやふん尿などの衛生面での問題があったりなど、学校などの施設が避難所に指定されている以上、やはり事前に準備が必要なように思います。基本的に避難所では飼い主が責任を持って世話をしなければならないということは、ほとんどの飼い主は理解していると思いますし、そのための準備もしているかと思いますが、備え忘れもあるかもしれません。 そこで、ペットの同行避難について、台風19号を振り返って気づいたり、見えてきた課題及びその対策についてお伺いいたします。 次に、避難所の施設についてお伺いいたします。今回避難所となった４カ所の小中学校の避難所を私も実際に訪れ、避難所運営の様子を見たり、一段落ついた後に学校にお邪魔し、当時の状況を聞いたりさせていただきました。警戒レベルが上がり、垂直避難の指示が出された際、教室は子供たちの私物が置いてあるため、空き教室や特別教室を開放したり、教室ではなく廊下に避難してもらったりと学校側の判断で対応が異なっていたように思います。この場では学校名を伏せさせていただきますが、体育館で雨漏りしていたり、体育館に最も近いトイレが洋式化されておらず、高齢の避難者が苦労していたり、対策本部と直接つながるＭＣＡ無線を職員室に置いていたり、避難者がいる体育館と職員室とに別々に人員を配置せざるを得ない状況であったりと、それぞれの避難所ごとにいろいろな課題が見つかったかと思います。 そこで、避難所施設について、台風19号を振り返って気づいたことや見えたきた課題及びその対策をお伺いいたします。 次に、避難所における職員、教員の体制についてお伺いいたします。今回の台風では、各避難所となった学校には数名の職員が派遣され、校長先生や教頭先生も学校にとどまり、避難所運営に尽力されておりました。本当にありがたいことだと思っております。平成30年３月に避難所運営マニュアル等が作成され、またその一方で、事前にどの学校にはどの職員を派遣するかなどの取り決めがあったのだと思いますが、以前
避難所開設訓練で派遣された担当職員と違う方が来ていたように思います。今回は金曜日の夕方から日曜日の夕方までの避難所開設であったため、多くの職員が避難所運営に専念できる状況だったかと思いますが、これが平日の日中であればまた違う状況になるだろうと思います。マニュアルなどは実際の経験を教訓としてどんどんアップデートしていくことが重要であります。 そこで、お伺いいたします。避難所における職員、教員の体制について、台風19号を振り返って気づいたり、見えてきた課題及びその対応をお伺いいたします。 以上５点、市の見解をよろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） ２項目め、台風19号における避難所運営について御答弁をさせていただきます。 初めに、①の自主避難における課題と対策についてでございますが、自主避難とは、災害時に市が発令する警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始や警戒レベル４、避難勧告などを待たずに、大雨や台風の接近などの自然災害により身の回りに危険を感じ、個人または家族単位で自主的に避難を行うことで、避難中の食料や着がえ、生活必需品、携帯ラジオなどは御自身で御用意していただき、避難所にお越しいただくものでございます。また、避難先につきましても、親戚のお宅や御友人、お勤めの会社など市の避難所以外でも
浸水想定区域以外であれば、避難所として避難できる場所がございます。このたびの台風における自主避難では、この自主避難の考えが市民に浸透していなかったことや過去の被災地における避難所の映像等によるものも原因かと思われますが、避難所において水や食料、生活必需品の要望がございました。また、災害時における避難所の運営では、避難所運営マニュアルに基づき、避難されてこられる自治会や自主防災組織などと協力して避難所を運営いたしますが、自主避難では自治会など組織単位で避難されてこられないため、避難所の運営上マンパワーが足りない部分もございました。これらは、自主避難における課題の一例でございますが、今後は自主避難における行動等を周知、啓発していくとともに、避難所におけるマンパワーの確保対策として、避難されてこられた方の中から、運営に協力いただけるボランティアを募るなどを検討してまいりたいと考えております。また、あわせて現在使用している避難者カードへの記入項目がわかりにくいとの声もございましたので、避難者カードを簡素化することも検討してまいります。 議員の御質問にもございましたとおり、避難される方が多い地域では、空き巣などの犯罪も懸念されますことから、野田警察署に相談をいたしましたところ、今後避難を必要とする災害時には避難情報の広報とともに警戒パトロールを行っていただける旨回答をいただいておりますので、詳細を詰めながら防犯対策を講じてまいります。 続きまして、②の高齢者、要支援者等の避難の課題と対策についてでございますが、今回避難所では直接体育館の床に座るよりも畳の上や椅子に座ったほうが体に負担のかからない方や介護、介添えが必要な方も避難所を利用されており、このような方々には和室のある避難所へ移っていただいたり、職員が介護、介添えを行ったケースがございました。このようなことから、高齢者や支援が必要な方で、避難先として市の避難所しか選択肢がない方には、その御家族はもちろんのこと、ボランティアの方などと協力しながら避難所での生活をサポートしていく必要があると考えております。また、高齢者や要支援者等の避難に関しましては、特に居住スペースやトイレの配慮が必要になるため、事前に避難所の設備を公表することにより、避難される方の目安にもなると考えられますので、まずはホームページなど避難所ごとの和室や多目的トイレの設置の有無を掲載してまいります。一方、御家族の方には自助としての命を守る行動、自主避難のあり方として避難を行う場合は市の避難所への避難だけではなく、
浸水想定区域外の御友人、知人宅や御親戚、ショートステイなど福祉施設への避難なども選択肢として御検討いただくよう周知してまいります。台風19号では、深夜の時間帯に避難情報の警戒レベル３、避難準備・
高齢者等避難開始を発令いたしました。
避難準備情報など避難情報が発令された際には、避難行動要支援者計画に基づき避難行動を行いますが、要支援者の避難行動についても関係者への周知方法など課題が見えてきております。要支援者の避難行動に関する課題につきましても、避難行動要支援者計画の見直し等により対応してまいりたいと考えております。 続きまして、③のペットと同行する避難状況とその現場における課題や対策についてでございますが、市の地域防災計画では、ペットとの同行避難につきましては指定避難所のグラウンドにペットのスペースを確保する。盲導犬、介助犬を除いたペットの建物内への持ち込みは原則として禁止し、ペットの飼養は所有者の自己責任で行うようルールを徹底すると規定しております。また、避難所運営マニュアルでも同様のことが規定されているほか、飼育スペースにはできる限り屋根、壁等をつけ、雨風がしのげるようにし、校庭などの放し飼いは禁止としますとしており、例外的にペットの持ち込みを認める場合は、避難住民の合意が必要であると規定してございます。これらの規定では、今回のような台風の状況下であっても、住民の合意がない以上、避難所内へのペットの持ち込みはできないこととなっております。今回の台風では、ペットと同行避難をされた方から、避難所内へのペットとの同伴避難を希望する方もおられましたが、議員の御質問にもありましたように、避難所内には動物が苦手な方、動物に対するアレルギーをお持ちの方、また避難所閉鎖後の通常の施設利用に戻ったときの利用者に対する衛生面やアレルギー等健康面への配慮から、避難所内への同伴避難を御遠慮いただき、避難者がいる場所とは別の場所での避難に御理解をお願いしたところでございます。ペットの避難に関しましては、市といたしましても災害の規模や状況により、避難所ごとに受け入れ方や受け入れスペースなど検討する必要があると認識してございます。しかしながら、自助として飼い主みずからもふだんから無駄ぼえをさせないなど、ペットのしけつやケージの準備をしていただくとともに、ペットの避難先を市の避難所と限定するのではなく、
浸水想定区域外の御友人、知人宅や御親戚などを日ごろから検討していただく必要がある旨を周知してまいります。 続きまして、④の避難所施設の課題と対策についてでございますが、避難所では、運営スタッフが避難者に対し目が行き届くよう体育館などの大きなスペースを利用し、避難スペースとしております。このたびの自主避難におきましても、学校施設の体育館を避難所として利用いたしましたが、一部の体育館では強風雨による雨漏りの発生や体育館内にトイレがないため、一度外に出なければトイレに行けない。また、主に災害対策本部との連絡に使用するＭＣＡ無線が職員室に設置してあるため、ＭＣＡ無線を使用するたびに職員室まで移動しなくてはならないなど避難所の施設面としての課題が多く見つかりました。ＭＣＡ無線につきましては、無線機自体を移動できるものを設置しているため、その旨周知することにより対応することとし、雨漏りにつきましては順次改修をしてまいります。なお、施設におけるトイレにつきましては、移動が困難な方のためにトイレに近い部屋を確保するなど、各施設の状況に応じて避難所利用者に極力負担がかからないような対応を考えてまいります。 続きまして、⑤の避難所における職員、教員の体制についてでございますが、当初10カ所の避難所を開設した時点では、避難所対応職員は避難所ごとに４名を配置しておりましたが、避難所数をふやしていく段階で、交代要員を含め動員できる職員数に限りがあることから、一部避難所では３名の職員で対応しております。一方、学校側の対応といたしましては、教職員を含む監督者であります教育委員会から、児童生徒への指導以外の災害対応に対する時間外勤務命令を出しております。具体的には11日は17時まで、12日及び13日は９時から17時の間での待機を指示し、多くの学校では管理職が個人の判断で17時以降も対応をしておりました。地域防災計画の中では、避難所対応職員は地区ごとに各部局で対応することとしており、当初開設した避難所の配置職員は、ほぼ地域防災計画のとおりに行うことができましたが、水防など災害対応に係る担当部署の職員の状況や各部局の職員の参集状況により、避難所対応に充てることのできる職員が変わってきますことから、避難所をふやしていく中では地域防災計画どおりに進めることが困難な面もあったことから、柔軟的に対応したところであり、今後防災会議にこれら実際の対応をお示ししながら、地域防災計画にある災害対策本部体制や各担当部署の事務分掌の見直しを行ってまいります。 以上でございます。
◆
木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。本当にいろいろな課題とその対応をきちんと検討されていることが伝わってきております。川間小学校では、体育館の横のトイレ、女子トイレが洋式化されていなくて、たまたま学校にあった車椅子を利用して、校舎内のトイレまで誘導していたという話も伺いました。そのときあるもの、そのときできることで柔軟に対応していくことも本当に必要なのだろうと思っております。私も野球部時代、練習でできないことは本番の試合でもできないとよく言われてきたことを思い出します。実際本番でもできなかったことも多かったのですけれども、今回見つかった課題や教訓を生かすためにも、いろいろな時間帯、いろいろな曜日、いろいろな災害を想定した訓練を引き続き行っていただければと思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。続いて、市民への災害に関する情報提供についてお伺いいたします。私の住む自治会では、避難所が開設されたことを受け、まだ雨が降り始めていないうちに、10カ所のうち、比較的近い３カ所の学校が避難所として開設された旨の回覧板が回ってきました。その後、台風が接近し、雨量がふえ、野田市では13日の午前３時に避難準備・
高齢者等避難開始が発令されました。一般的に避難準備・
高齢者等避難開始が発令された場合の行動としては、高齢者や障がいのある方、けがや病気、子供や日本語が堪能でない外国人など避難に時間を要する人や自力避難が困難な人には避難開始を促し、その他の人には気象情報に注意し、いつでも避難できるよう準備を進めることを促す目的で発令されています。ほかの地域では、どのような情報提供がなされたのかわかりませんが、この段階においては比較的多くの情報提供の方法が可能なのだろうと思います。 そこで、お伺いいたします。市民への情報提供について、避難準備・
高齢者等避難開始時にどのような対応がなされたのか。また、今回の台風を振り返って見つけた課題及びその改善策をお伺いいたします。 次に、避難勧告時についてお伺いいたします。避難勧告の発令は、対象地域に住んでいる人や滞在している人の生命や財産を保護するために安全な場所へ避難を促すことが目的であり、避難を強制することはできませんが、勧告を尊重することが期待されております。勧告という言葉から受けるイメージで、促されているだけだから、まだ大丈夫だろうという勘違いをする人が少なくありませんが、実際にはすぐ近くまで人的、物的被害を生じさせる災害が発生する危険が迫っていることを知らせるのが避難勧告であります。この段階になると、雨が強かったり、風が強かったり、場合によっては停電していたりと災害に関する情報提供の方法にも何らかの制約が出てくるかと思います。市役所に電話が殺到してつながらなかったり、ホームページに殺到してサーバーダウンなどで情報が必要な人に必要な情報が届かないというケースは防がなければなりません。そのため、万が一河川が氾濫しても避難の必要がない地域に住む方などは、あらかじめハザードマップで確認しておき、自宅で落ちついて過ごすことが最大の協力になるのではないかと私は思います。 そこで、お伺いいたします。市民への情報提供について、避難勧告時にどのような対応がなされたのか。また、今回の台風を振り返って気づいた課題及びその改善策についてお伺いいたします。 続いて、深夜帯の防災無線についてお伺いいたします。台風19号においては、12日午前３時40分に避難勧告が防災無線で一度だけ流されました。寝ていて聞こえなかった方や起きたけれども、よく聞き取れなかった方など、放送が１回だったという回数を問題としている方もいれば、そもそも深夜、早朝ではなく、空振りしてもいいから、早目に防災無線を流したほうがいいと主張する方もいらっしゃいました。 そこで、お伺いいたします。深夜帯の防災無線について、今回の経緯と課題及びその課題への対応についてお伺いいたします。 次に、情報格差についてお伺いいたします。今回行政からは、市のホームページやまめメール、防災無線等で情報が提供されておりました。ホームページやまめメールで情報を流されても見られないという声もいただいておりますが、確かに年齢やスマホ、パソコンなどのネット環境があるか否かで情報格差が生まれてしまいます。しかしながら、あらかじめハザードマップを見たり、御近所さんや友人に頼んでおくことなど、やはり受け身ではなく、各自でほんの少し準備するだけでも情報格差を埋めることができるように思います。 そこで、お伺いいたします。台風19号での対応を振り返り、情報格差の課題と対策について市の見解をお伺いいたします。 以上３点、答弁をよろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 初めに、①の避難準備・高齢者避難開始時の対応についてと②の避難勧告時における課題と対策につきましては関連してございますので、あわせて御答弁させていただきます。 台風の大雨に伴う利根川の増水に備え、12日以降利根川上流河川事務所と連携し、利根川の水位を注視しておりました。12日午後11時58分に利根川上流河川事務所から、利根川の栗橋観測所において13日午前２時に氾濫危険水位に達すると見込まれるとの連絡があり、その後予想より早く午前１時に栗橋観測所において氾濫危険水位を超えたことを確認しましたことから、第５回対策本部会議を開催し、避難情報の発令準備に着手し、午前２時15分に
避難準備情報を、午前３時に警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始を発令いたしました。さらに、午前３時10分に避難勧告の発令準備に着手し、午前３時40分に利根川沿川及び江戸川沿川を対象として警戒レベル４の避難勧告を発令し、消防団や防災行政無線、まめメール等で広報活動を行うとともに
浸水想定区域内の要配慮者施設へ電話により御連絡をいたしました。この一連の流れの中で一番の課題として見えてきましたことは、避難情報の避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告を発令するタイミングによる情報の伝達でございます。避難勧告は、１時間後に野田、芽吹橋観測所のいずれかにおいて氾濫危険水位に達すると予想されたときに発令することとしておりますが、今回はその結果発令した時間が深夜の時間帯となったため、就寝されていて気づかなかった、なぜ深夜に発令するのか、避難行動そのものが大変だったなどの御意見をいただきましたが、もし避難行動をとりやすい明るい時間帯に発令をすることを考えた場合、今回のケースに当てはめますと、発令する時間は実際の時間よりもかなり前に発令することになり、水位の予測はさらに難しく、いわゆる空振りの可能性が非常に大きくなり、市民の皆様にはこれらを御理解いただく必要があること。さらに、仮にも空振りが続くようなことがありますと、避難勧告に対する信頼がなくなり、避難行動そのものに大きな悪影響を及ぼす可能性がございます。したがいまして、避難勧告がいつ発令されても、その情報をいかに市民の皆様にお伝えするかが重要と考えております。 続きまして、③の深夜帯の防災無線についてでございますが、深夜の時間帯におきましては、住宅によっては雨戸を閉めているなど日中に比べ防災行政無線が聞き取りにくい状況になっていること。また、就寝中であるため、防災行政無線に気づいても、内容全てを聞き取れない場合があることは承知してございます。市では、防災行政無線の内容を聞き取れない場合に備え、防災行政無線の運用開始に合わせまして、放送内容をフリーダイヤルにて確認することができるサービスもあわせて開始しております。現在まめメールの登録をお願いするチラシにフリーダイヤル周知のための文面をあわせて掲載し、フリーダイヤルの周知を図っているところでございますが、まめメールに比べますと認知度はまだ低いと感じてございます。今後さらに防災行政無線を聞き直すことのできるフリーダイヤルを活用していただけるよう周知を図ってまいります。 続きまして、④の情報格差の課題と対策についてでございますが、災害時におきましては防災行政無線、インターネットにおけるホームページ、まめメール、ツイッター、フェイスブック、ライン、車両による広報、総務省による災害情報共有システムを介してのテレビ画面によるものなど、情報伝達のためのさまざまなツールを活用し、災害情報を発信しておりますが、各家庭においてインターネット環境をお持ちでない方、携帯電話やスマートフォンをお持ちでない方もいらっしゃる中、今回発令した避難勧告では防災行政無線を一回しか活用しなかったため、まめメールなどを登録していない方には情報が行き届かなかった可能性も考えられます。今後必要に応じ、防災行政無線の放送を複数回行い、一層の情報伝達に努めるとともに、防災行政無線戸別受信機の活用を検討してまいります。 以上でございます。
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木名瀬宣人議員 御答弁ありがとうございました。やはり避難勧告がオオカミ少年状態になってしまうのは、やっぱり一番よくないことだと思いますので、市民の側にも夜中に避難勧告が出るかもしれない。かもしれない準備は、多分必要なのだろうと思いました。万全な自主避難や夜間帯に防災無線が流されても大丈夫なように事前準備するためには、やはり自分の住んでいる地域がどのような危険があるのかというのを把握する必要があると思います。 そこで、やっぱりハザードマップというのは重要なのだと思いますが、そこで再質問させていただきます。ハザードマップの全戸配布、今後も定期的なハザードマップの全戸配布も必要になると思いますが、ハザードマップの配布状況というのはどうなっているのかをお伺いいたします。
◎土木部長（坂齊和実） ハザードマップの配布状況でございますけれども、現行のハザードマップは平成19年８月に
初版のものが市報配布時にあわせて保存版として全戸配布しております。その後は、避難所の廃止、冠水履歴の追加、都市計画図の書きかえなど改訂を経まして、現在平成29年改訂版を希望者に配布している状況でございます。さらに、配布後、野田市に転入された世帯の方々に対しまして、出張所を含む市民課の窓口で配布しております。また、破れたり汚れたり、あるいは紛失してしまった場合についても、要望に対応するため、各窓口でお渡ししているところでございます。一方、国では平成27年５月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の1000年に１回程度の降雨により河川が氾濫した場合の洪水
浸水想定区域図が公表されたことから、野田市においても想定最大規模の降雨確率に基づく最新のハザードマップを現在作成中でございます。したがいまして、今年度末までに全戸配布を予定しております。 以上でございます。
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木名瀬宣人議員 ありがとうございました。今年度末までに全戸配布を考えているということで、本当にありがとうございます。一度だけでもハザードマップで自宅周辺を確認するだけでも、やっぱり災害時の行動というのは全然変わってくると思いますので、周知の徹底も含めて改めて要望をお願いいたします。 また、災害時においては、確かでない情報やデマ情報などにより不測の事態が起こることもありますので、ぜひとも正確な情報を必要な人に、より確実に届けられることができるような対策を引き続き検討していただくことをお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 最後は、消防団の活動及び役割について御質問させていただきます。近年全国的にも消防団員の勧誘の際に、親御さんが入団に反対し、本人に会えない事例が多くなっております。私も消防団員の一人でありますので、台風19号の際に消防団がどのような活動したのかは理解しておりますが、ぜひとも消防団員の活動が正しく伝わり、多くの市民に消防団への理解を深めていただくことで消防団員減少に歯どめがかかればと思いますので、あえて御質問させていただきます。 そこで、まず初めに台風19号における消防団の活動状況をお伺いいたします。 次に、消防団は、地域性の高さゆえに、災害時において高齢者や要支援者などの避難行動のサポートのほかにも、巡回などによる避難誘導や被害状況の把握など多くの役割が期待されているかと思います。台風19号の対応に限らずですが、避難情報が出された場合における消防団の役割について、改めてお伺いいたします。 最後は、ドローンの活用についてお伺いいたします。台風19号が過ぎ去った10月13日の午前８時から午前10時の間に各消防団に自分たちの受け持つ地域の被害状況を把握するよう指令が出されたと思います。私も中根地域を巡回いたしましたが、屋根のトタンの一部が落ちているのを発見しましたが、どの家から落ちたものかを下から探すのは難しく、なかなか大変でありました。ドローンはどこでも飛ばせるわけではございませんので、このケースで役立つとは限りませんが、将来迅速かつ正確な被害状況の把握が必要となった際には役立つことが予想されます。この秋、環境経済委員会の視察で行った岐阜県関市では、消防団の組織の中にドローン隊がございました。団員の安全性を確保するため、危険な現場や人が立ち入りづらい場所などでの状況把握において役立つことが期待されており、導入費用も１台約20万円、予備バッテリー等の附属品を含めても全部で30万円程度と、年間の維持費も１万円弱と費用対効果を考えると、野田市においても本格的に導入を検討してもよいのではないかと視察後の所見で書かせていただきました。 そこで、今後の野田市において、消防団に限らず、常備消防のほうでもいいのですが、ドローンの導入及び活用が有効となると考えているのですが、市の見解をお伺いいたします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
◎消防長（菅野透） まず、１点目の台風19号における消防団の活動状況について、時系列に沿って答弁いたします。 大型で強い勢力の台風19号は、10月10日から13日にかけ広い範囲で大雨、暴風雨と各地で大きな被害をもたらしました。消防団は、12日14時に台風の接近に備え、市内全域で災害の注意喚起を目的に、全56分団のうち53個分団が警鐘を鳴らしながら巡回を行いました。19時には河川水位上昇により利根川水系で氾濫危険水位に達する可能性があったことから、
浸水想定区域の関宿地域、利根川沿川地域の21個分団が避難準備のための広報巡回を行いました。さらに、13日４時には防災行政無線での避難勧告発令が出されたことから、
浸水想定区域の関宿地域、利根川沿川地域の21個分団が避難勧告の広報巡回を行いました。さらに、台風通過後の13日８時には被害調査のため全分団、56個分団が市内全域で調査巡回を行い、その結果は速報値として報告をさせていただきました。台風19号では、消防団の地域密着性、要員動員力、即時対応力をいかんなく発揮し、警戒出動、広報出動、調査出動とわずか数時間の間に何度も活動を行いました。特に13日早朝の消防団による調査出動は、市内全域の被害の把握に役立ち、今回改めまして消防団は地域防災のかなめであること、市民にとって必要不可欠な存在であることを再認識いたしました。 ２点目の消防団の役割についてでございますが、消防団員は常備の消防職員とは異なり、平素は生業を持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという極めて崇高な郷土愛護の精神に基づき、消防活動を行う権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員でございます。消防団は、地域密着性、要員動員力、即時対応力といった３つの特性を生かしながら、消防活動等を初めとして大規模災害時には市民の避難誘導や災害防御等を行い、さらに地域防災の中核的存在として、平常時においても地域に密着した活動を展開しており、消防防災力の向上、さらには地域コミュニケーションの活性化にも非常に大きな役割を果たしております。したがいまして、今後とも消防団とは連携を密にしてまいりたいというふうに考えてございます。 最後、３点目のドローンの活用についてでございますが、現在野田市では無人航空機ドローンは保有しておりませんが、近年消防防災分野におきましてもドローンの導入が急速に進んでおり、既に空撮や農業の分野では広く活用され、消防分野では災害現場における迅速で広範囲な情報収集に効果を発揮することが見込まれております。平成28年の熊本地震では行方不明者の捜索が行われ、平成29年の九州北部豪雨では、緊急消防隊の活動に当たりドローンによる道路閉鎖状況や流木の流出範囲の確認が行われております。そのほか平成28年12月の新潟県糸魚川市の大規模火災におきましても、鎮火後の被害状況の確認が行われるなど災害時にドローンが活用されるケースがふえ、ドローンの利用範囲はこれまでの消防資機材といった特定の概念からよい意味で外れ、人が行くことのできない場所に行ける、つまり今までにできなかったことができるツールということであります。 野田市の地理的条件といたしまして、三方を河川に囲まれ、水難事故等が発生した場合、状況により防災ヘリコプターによる捜索活動を実施しておりますが、野田市上空へ飛来するまでにかなりの時間を要しております。ドローンを導入した場合には、搭載するカメラにより河川上空からの検索や増水時の中州に取り残された要救助者を救助するための救命胴衣や救助ロープの運搬、さらには火災原因調査などにも極めて有効な機材と考えております。したがいまして、ドローンの活用範囲は広く、今後の消防活動に大きな変化をもたらす可能性も高く、有効性も高い資機材でありますので、消防本部としましては、既に導入済みの他市の検証結果等を注視しながら、早期導入に向けて検討を開始してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
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木名瀬宣人議員 詳細な答弁ありがとうございました。関宿地域や
浸水想定区域の団員の方は、早朝４時の巡回ということで、本当にありがたいと思いました。ドローン活用についても、有効に今後検討、活用への流れが進んでいるということを伺いましたので、本当に安心しております。 今回台風19号への対応を振り返って気づいたこと、見つかった課題とその対策を中心に質問させていただきましたが、今後30年以内に大きな地震が来る確率が70％とも言われております。また、地球温暖化で集中豪雨や大型台風の直撃などもっと大きな災害が予想されております。今回初めての避難所開設を実践いたしまして、うまく機能したこと、しなかったことなどいろいろな課題が見つかり、その課題の対策も練ったかと思いますが、ぜひとも防災計画やマニュアルに教訓と改善策をつけ加えていただくとともに、可能であればもっと細分化された地域ごとの地形や歴史や経験談を盛り込んだ防災避難マニュアルが作成していければと思っております。自助、共助、公助とありますが、何でもかんでも公助でやるとなると、どんなに予算があっても足りなくなりますので、まずは事前に準備ができることは準備し、自分でできることは自分で行う。自分でできないことでも、すくに行政にお願いするのではなく、御近所同士で助け合えることで解決するのであれば、御近所で協力して対応していくことができる野田市であってほしいと私は思います。きょう、あした、あさってと、台風19号での対応について他の登壇者からも質問する方が大勢いらっしゃいますが、ぜひとも自助、共助の重要性を理解した上での質問となることを心から願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。１年間どうもありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、椿 博文議員。
◆椿博文議員 おはようございます。公明党の椿でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問通告に従いまして、３項目につきまして質問させていただきますが、その前に、まず先般の台風15号及び19号により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に対して心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に移らせていただきます。本年９月に千葉県に上陸した台風15号は、各地に多大なる損害を与えましたが、中でも電柱の倒壊や鉄塔本体の倒壊等により、千葉県内においては翌日昼時点での56万戸以上が停電するという、日常生活に大きな支障を生じさせてしまいました。その際に、電気自動車を非常用電源として活用し、避難所や福祉施設を巡回し、携帯電話の充電や医療機器や照明器具への電力を供給したことは各マスコミのニュース、記事にて報道されたとおりであります。この千葉県での大規模停電災害の後、経済産業省では本年の千葉県や昨年の北海道地震の際に、避難所や老人福祉施設等で電動車が非常用電源として活用されている事例が現実に増加していることを鑑み、災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案を作成し、今年度より具体的なアクションに着手することを決定したとのことです。そのアクションプラン案の中では、各企業に電動車を活用した災害リスクの備えとしてのＢＣＰ価値、いわゆる事業継続計画に対する有用性を訴求して普及啓発を進めるとともに、災害時に国、地方自治体、事業者による機動的連携が可能な体制を構築することを目指しています。具体的アクション案としては、地方自治体等と連携した普及啓発イベントの開催や医療機関、老人福祉施設、自治体等への電動車の給電能力、使い方等を紹介するマニュアルを作成、周知することとしています。また、来年度以降に地域内に所在する電動車所有の事業者、販売業者の災害時の協力のもと、自治体を中心とした防災、減災体制の構築を挙げています。以上のような状況の中で、野田市としても本年度に電気自動車が初めて導入されることを念頭に第１項目めとして、災害発生時の電気自動車の活用に関する方針についてお伺いをいたします。 また、２項目めとして、電気自動車を活用した災害連携協定締結の現状と今後についてお伺いをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（竹内美穂） 椿 博文議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 防災、減災対策についてお答えいたします。 １番目の災害発生時の電気自動車の活用に関する方針についてでございますが、これまでの災害を教訓として電気自動車の蓄電池を避難所の電源として活用しようとする取り組みが全国の自治体で広まっており、議員御指摘のとおり経済産業省では災害時における電動車の活用促進に向けたアクションプラン案を作成し、災害時において電動車、これは電気自動車やハイブリッドカーを指しますが、電動車に搭載された蓄電池や発電機を非常用電源として活用できるよう促進しております。野田市におきましても、初となる電気自動車の契約を本年４月１日に締結し、来年２月中旬に納車の予定となっております。購入する電気自動車は日産自動車製で、この活用方法といたしましては、平時では他の公用車と同様に使用しながら、災害時には搭載している大容量バッテリーを活用し、避難所等において給電活動を行うこととしております。本年の台風15号によって県南部で発生した大規模停電では、この電動車の活動が大きく注目を集めました。東京電力では、長期化する停電への対策として、自動車メーカーに対し電気自動車等の派遣を依頼し、要請を受けた自動車メーカーは県南部の避難所や福祉施設に対して電気自動車等を派遣しており、本年当市が契約した電気自動車のメーカーである日産自動車でも、市原市、君津市、木更津市、香取市、富津市の延べ30カ所の避難所などへ電気自動車と給電に必要となる給電機を派遣し、夜間照明、福祉施設の冷蔵庫、熱中症対策となる扇風機、情報取得のための携帯電話の充電など多岐に活用され、その有効性が実証されております。このように電気自動車は、その機動性と高い蓄電能力から、動く給電施設として使用できることから、避難所を初めさまざまな災害現場での活用が考えられますので、今後実際の運用方法などの詳細を詰めながら有効に活用してまいります。 続きまして、２番目の電気自動車を活用した災害連携協定締結の現況と今後についてでございますが、本年度野田市が購入し、納車予定の電気自動車のメーカーである日産自動車では、電動化アクションプラン、ブルースイッチ活動を進めており、これは各自治体や企業との間にある防災等の課題に対し、積極的に貢献していこうとする同社の施策で、このプランに基づき全国の各自治体や企業と積極的に連携していこうとしていることから、既に同社との間で災害時に市内店舗に配備している電気自動車（試乗車）の市への無償貸与、市区内店舗に設置してある電気自動車用急速充電スタンドの優先利用、平常時、災害時における電気自動車の活用に関するイベント出店時の広報協力などについて、災害協定に向けた協議を開始しているところでございます。また、あわせて電気自動車を所有する他の自治体とも災害時における相互貸与などの協定締結に向けて協議を行ってまいります。 以上です。
◆椿博文議員 まことに詳細な御答弁ありがとうございました。１点だけ、災害連携協定に関連して、災害時の受け入れ、連携協定結んだ場合に複数車両がほかからやってくるということで、その際の充電設備についてちょっと再質問をさせていただきます。ちょっと昔、「車はガソリンで走るのです」というテレビＣＭがありましたが、電動車の中で電池容量が大きくて、大容量給電に適した電気自動車は、皆様方御存じのとおり車内の充電設備に接続し、充電する必要があります。もちろん導入される予定の電気自動車の充電設備は、庁舎内に設置されるのだと思いますが、災害発生時に災害連携協定のもと派遣される複数台数の電動車の充電設備についても、ある程度検討する必要があるように思います。つきましては、太陽光光電パネル等設置した公共施設等への庁内での充電設備の増設について、それにつきまして補助金の活用も含めて現在の見解をお伺いさせていただきます。
◎総務部長（佐賀忠） 今回購入する電気自動車を充電するための設備として、本庁舎の地下駐車場に今設置を進めております。この充電設備は、普通充電で夜間８時間でフル充電となる機器１台分となります。ただし、将来の電気自動車の導入を見据えまして、３台が同時に充電できるよう分電盤を設置することで今進めております。今後の締結予定の災害連携協定におきまして、災害時に市内の電器店等に設置してあります充電スタンドの市への優先利用が盛り込まれる予定でありますので、他の公共施設への設置につきましては、今のところ考えてはございませんが、今後の電気自動車の活用状況等により、必要に応じてその辺は対応していきたいと考えております。 補助金につきましては、分電盤に補助金の活用はできるのですけれども、ただ発注、申請時期、あといつ完成するかによりまして、その補助金の対象になるかどうか、その辺もあります。今年度私どもで補助金を活用することを考えていたのですけれども、その日程等完成予定、そういったものも含めますと、今年度の補助事業として活用することはちょっと難しいのが現状でございます。 以上でございます。
◆椿博文議員 御答弁ありがとうございました。災害は忘れたころにやってくると言われるように、突如として災害は襲ってきます。今回の15号の長期にわたる大規模停電に関しても、被災地に電気自動車を派遣したメーカーの関係者の話では、被災自治体にとって予期せぬ事態であったということと、それから災害連携協定が未締結であったということから、どの自治体からも応援要請がなかったということで、メーカーの担当窓口がおのおの、各被災自治体一つ一つ連絡をとりながら、要望を聞いて、災害発生時からおよそ二、三日後に車両を派遣したと、そういうふうに申しておりました。ニュースで報道されたとおり、電力難民と申しますか、が多数発生した中で、基本的には十分に効果があったものだと思っておりますが、しかしながら災害連携協定未締結で、事前の受け入れ活用計画ないままであったことによって、本来もっと迅速な対応が、機動的な対応ができる、そういった可能性の部分にタイムラグが生じたように思っております。このことから、災害連携協定を締結するということは、防災、減災の基本である、来るべき災害への日ごろからの備え、準備の趣旨にかなった重要な事項であると思いますので、今後の適切な協定の締結と活用を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ２項目めになりますが、高齢者運転の安全対策についてということで、現在連日のように高齢運転者による悲惨な交通事故のニュース、記事が流され、大きな社会問題となっているのは皆様御存じのとおりでございます。警察庁の発表によりますと、本年上半期１月から６月に全国で発生した75歳以上の自動車運転手による死亡事故のうち、ブレーキとアクセルの踏み間違え事故は、運転操作の誤り等人的要因のうち約11％を占め、75歳未満の0.7％に比べ約16倍となっております。このことから、ペダルの操作ミスに焦点を当てた対策が特に高齢者運転安全対策に対する喫緊の課題であると言えます。 一方、政府は、高齢運転者の交通事故防止対策の一環として、安全運転サポート車の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議を国交省、経産省、内閣府の各副大臣及び警察庁交通局長出席のもと、平成29年１月の第１回会議より開催し、衝突軽減ブレーキ及びペダル踏み間違い防止装置の義務づけ等の検討を行ってきております。そのような経緯の中で、この11月20日の日本経済新聞の記事によりますと、政府は、衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違い防止装置を備えた車両購入に対して補助を実施することを12月に取りまとめる経済対策に盛り込み、2019年度の補正予算及び2020年度予算に計上すると報道されています。この件につきましては、12月５日に閣議決定されたといったような報道がございました。また、11月27日のＮＨＫニュース記事によりますと、車両を代替するのが困難な高齢者を考慮して、現在国交省が検討を進めている認定制度で、性能を評価する基準を満たした後づけの踏み間違い防止装置を既存車両へ装着した際にも補助金を設定する方向であると伝えています。あわせて既に後づけ踏み間違い防止装置の購入補助を実施している東京都や横須賀市、神戸市や豊田市等の自治体は、国の補助金設定の際には併用を検討しているとの報道もされています。現状の自動車の保有台数は自動車検査登録情報協会の統計によりますと、令和元年８月末時点で登録車は約4,740万台、軽自動車は約3,114万台、合計7,854万台となっております。また、同時期の国交省の安全運転サポート車に係る国内の全体需要に対する今年度以降の販売予測でございますが、2019年度は全需に対して79％の車両にこういったような安全サポートの装備がつくと。また、2020年度は88％、2021年度は90％になるとの見込みも発表されております。しかしながら、この安全運転サポート車に代替が全て完了するまでにはまだまだ長い年月を要し、何よりも交通不便地域に住む高齢者の方々には、日常交通手段として車両を使用する際の安全確保に後づけのブレーキ安全装置は必要なものであり、取りつけの際の補助金は非常に有効であると思われます。つきましては、車両への後づけ踏み間違い防止装置取りつけ時の補助金設定についての野田市の見解をお伺いをいたします。
◎市民生活部長（牛島修二） 車両への後づけ踏み間違い防止装置取りつけ時の補助金設定についての野田市の見解について申し上げます。 近年全国的に高齢ドライバーの運転操作の誤りによる重大な交通事故が多発しており、この対策として既販車に後づけで設置するペダル踏み間違い等による急加速抑制装置の設置を促進し、高齢ドライバーの事故防止及び事故時の被害軽減を目的とした補助制度を、東京都を初め近隣では茨城県境町において実施しております。野田市といたしましても、高齢ドライバーの事故防止の一環といたしまして、市政一般報告でも御報告申し上げましたとおり、10月７日に野田市と野田警察署の共催で、65歳以上の高齢者を対象に衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載したセーフティーサポートカーの同乗体験ができるイベントを開催し、あわせて東京都を初めとして既に実施されているペダル踏み間違い等による急加速抑制装置の取りつけに対する補助制度を参考にしながら検討しているところでございますが、報道によりますと政府は新たに経済政策の中で、セーフティーサポートカーの新車購入を補助する制度として65歳以上の高齢者を対象に、原則として新車１台当たり10万円、軽自動車は７万円をめどに助成する方向であり、本年度補正予算及び令和２年度の当初予算案に必要経費を計上することとしており、これにあわせまして、ペダル踏み間違い等による急加速抑制装置を今乗っている車に後づけする場合も補助の対象に加える方向で調整しているとのことでございますので、今後これら国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆椿博文議員 御答弁ありがとうございます。安全運転サポート車への補助金設定というのは、これの設定の場合は、経済対策の一環として、主体は新車購入の補助金の性格が強いようですが、既存車両への対応も非常に重要だと思います。また、後づけ踏み間違い防止装置は、現在は汎用部品として自動車用品店で販売されているほか、２社のメーカーのみ現在は純正後づけキットを発売している状況です。ただ、たび重なる事故対策で、国交省からも他メーカーに対しても後づけキットの開発要請があって、見込みとして2020年夏ごろまでに、ほぼ全メーカーの純正の後づけキットが出そろう見込みのようでございます。ですので、基本的にやはり高齢者対策の一環でございますので、国の補助金の状況が判明した時点で、野田市としても御検討していただくように要望させていただきます。 この件につきましては、これで終わらせていただきまして、３番目に、次の質問として、春日いちょう通りの交通安全対策について質問させていただきます。皆様方よく御存じのとおり、春日いちょう通りは、近年光葉町から桜の里地域への宅地開発が進み、それに伴う道路整備によって道路がつながり、利便性の向上が図られています。その一方、交通量が増加し、春日町と五木新町を通るカーブ道路部分では、速度超過が原因と思われる運転操作の誤りによる縁石、街路樹への衝突事故等の交通事故が発生しています。その対策として、関係当局に対して従来から路面標示や安全表示看板、また路肩への反射板の設置等交通安全対策を依頼させていただき、実施していただいてまいりました。そのような状況の中で、地域の住民の方々からは、やはり通行車両の実質速度超過を抑えることが重要であり、そのためには光葉町地域の制限速度60キロメートルから春日町に向けて40キロメートルに変更されるポイントに当たる五木新町ふれあい公園前の交差点に信号機を設置してほしいとの声が上がり、約４年前に関係自治会から要望書が提出されました。その住民の方からの要望もあって、平成29年３月議会におきまして当該箇所の信号機早期設置促進に関する質問をさせていただきましたが、千葉県内での信号機設置要望は多く、千葉県警察本部において設置順番待ちとなっておりました。そのような中で、本年秋ごろに県警本部交通部に当該場所への信号機設置に関する動きがあったようであります。つきましては、１項目めに、五木新町ふれあい公園前の交差点への信号機設置に関する現状の動きについてお伺いいたします。 ２項目めとしては、今後設置される場合の交差点近辺の附帯設備に関する野田市の工事の概要及び費用についてお伺いをさせていただきます。
◎市民生活部長（牛島修二） １点目の五木新町ふれあい公園前の交差点への信号機設置に関する現状の動きについて、私のほうから御答弁申し上げます。 まず、これまでの経過を申し上げますと、当該交差点はかねてより地元自治会から信号機及び横断歩道設置の御要望があり、平成27年12月には春日町第三、五木、光葉町の３自治会の連名による沿線住民の同意書つきの要望書が市に提出され、市はその要望書を野田警察署に提出いたしました。その後、今年９月に野田警察署から当該箇所に信号機を設置する方向である旨の連絡をいただき、10月21日に千葉県警察本部及び野田警察署と現地立ち会いを実施し、信号機や横断歩道の位置等につきまして確認を行っており、信号機並びに横断歩道の設置時期につきましては、年度内の設置を目標に進めていると聞いてございます。 以上でございます。
◎土木部長（坂齊和実） ２点目の交通信号機の設置に伴う附帯工事についてお答えいたします。 交通信号機設置に伴う交差点の交通安全対策につきましては、千葉県警察本部と令和元年10月21日に現地立ち会いのもと、野田市が実施する附帯工事について決定しております。主な工事内容でございますが、停止線位置の変更に伴うカラー舗装や白線の消去及び現在設置しておりますカーブミラー３基の撤去となっております。また、附帯工事の実施時期につきましては、信号機の設置に合わせ、令和元年度中に実施する予定となっております。 以上でございます。
◆椿博文議員 １点だけ確認をさせていただきたいと思います。 基本的に御答弁いただきましたとおり、本年度中に設置をしていただける見込みだということで、本当にありがとうございます。市道の附帯工事に関しまして、費用につきましても基本的に今年度中の費用で賄えるということでよろしいのでございましょうか。それだけ確認させてください。
◎土木部長（坂齊和実） 先ほど申し上げましたとおり、舗装、撤去、それとカーブミラーの撤去でございますが、ただいま積算中でございまして、今年度中の予算の範囲内でできるということで確認はしております。
◆椿博文議員 御答弁本当にありがとうございます。交通安全の基本というのは基本的にやっぱり運転者のマナーだと思います。ただ、道路行政におきまして、やっぱり安全確保という意味で、安全対策に役立つ信号機というのがやっぱり大きな比重を占めていると思います。信号機設置完了まで引き続き当局の方々のフォローをよろしくお願いしたいと思いますので、ひとつまたそれのために御尽力いただきますようお願い申し上げます。 以上で私の一般質問は終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合の小椋直樹でございます。このたび災害に遭われた方に対し、お見舞いとお悔やみのほうを申し上げまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順に沿って質問をさせていただければと思います。 第１項目めでございます。災害ごみの処理についてです。台風15号、19号、さらに21号と、この秋に相次いで台風に見舞われた東日本の被災地では、浸水した家屋などから出る大量の災害廃棄物の処理が課題となっています。茂原市中心部の住民たちは、泥まみれになった家具の片づけに追われ、いつ回収してくれるのかわからない。家の中も泥まみれ。外に出すしかないですと悲鳴を上げていたと報道がありました。２度の台風ではほとんど被害はありませんでしたが、21号では床上約50センチメートルまで浸水し、家族や友人と協力して水につかったたんすやピアノ、衣類を自宅前に運び出すのに３日かかったといいます。茂原市内のごみ処理施設には、台風15号、19号で出た未処理の災害ごみが今も残り、仮置き場を１カ所設置しましたが、ごみの高さが３メートルほどまでに積み上がり、新たに２カ所設けましたが、それでも足りなくなる可能性があったといいます。茂原市では、住民による仮置き場への搬入に加え、高齢者や人手不足などで搬出ができない人を支援するため、委託業者による自宅前での回収も進められたとのことです。そして、今回の台風15号、19号、21号で台風被害を受けた17都県にある市町村で、国が求める災害廃棄物処理計画を設定していたのは３割にとどまり、ごみの仮置き場を事前に決められていないため、対応が後手に回る事態も起きております。２万8,000余りの家屋が床上、床下浸水し、約200万トンの災害廃棄物が発生した昨年７月の西日本豪雨では、処理が来年７月までかかる見通しです。今回は、各地で河川が氾濫した19号を中心に、一連の台風による家屋浸水が延べ約７万棟に上ります。環境省は、西日本豪雨を上回る災害廃棄物が出ると見込んでおり、処理が長期化する可能性があります。3,000万トン超の廃棄物が出た東日本大震災では、仮置き場が決められない事例があり、復興の妨げとなりました。これを踏まえ、環境省は災害で予想される廃棄物の発生量の仮置き場の位置、分別方法などを決めておく災害廃棄物処理計画をつくるように法令で都道府県に求めており、市町村に対しては環境省の災害廃棄物対策指針において計画の策定が求められております。 ここで質問ですが、１点目として、今回の台風15号、19号、21号による災害ごみの野田市の処理状況について、２点目として、高齢者や障がい者の方などのごみの排出ができない人への対応について、３点目としては、野田市における災害廃棄物処理計画は作成されているのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内美穂） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 災害ごみの処理について答弁いたします。 １点目の災害ごみの野田市の処理の現状については、台風19号の災害ごみの受け入れ対応として10月13日に清掃工場敷地内に仮置き場を設置し、10月14日から11月29日まで受け入れを行いました。近隣市、町の中でも野田市と松戸市はいち早く仮置き場を設置したことから、10月14日に環境省職員と千葉県職員が視察に来場し、仮置き場の状況や動線などを確認しております。なお、災害ごみの内訳といたしましては、家具類、畳、木くず、布団類、瓦、コンクリート、ブロック殻、家電類、不燃物、ガラス、陶磁器くず、金属くず等で、搬入件数35件、車両台数48台、総重量9,020キログラムでございます。また、処理につきましては、11月24日まで仮置きし、その翌日から可燃ごみは清掃工場で焼却し、その他不燃物等はリサイクルセンターなどで適正に処理をしております。 ２点目の高齢者や障がい者の方など、ごみの排出ができない人への対応については、平成16年７月に実施要綱を定め、同年８月よりひとり暮らし、高齢者等ごみ出し支援事業をスタートし、ごみ集積所へ出すことが困難な要介護認定または要支援認定を受けている方で、おおむね65歳以上の方のみの世帯か、身体障がい者のみの世帯に対し、安否の確認を行いながらごみ等を戸別収集する事業を行っております。また、平成27年４月より粗大ごみ運び出し収集事業もスタートし、屋外へ粗大ごみを運び出すことが困難な65歳以上のみの世帯か、障がい者のみの世帯に対し、屋内から粗大ごみを運び出し、収集する事業も行っております。したがいまして、災害時におきましても、それぞれの制度の中で対応してまいります。 ３点目の災害廃棄物処理計画の策定につきましては、昨年第５回定例会において議員より質問をいただき、その後国が策定した災害廃棄物対策指針を踏まえ、千葉県災害廃棄物処理計画等との整合を図るとともに、本市の地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理の対応力向上を図るため、円滑かつ迅速な処理、発災後における生活環境の保全に十分配慮して、本市の災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方を示した野田市災害廃棄物処理計画を平成31年３月に策定しました。本計画は、大規模な地震、災害及び風水害を対象としております。災害廃棄物は一般廃棄物に該当するため、野田市が処理主体となりますが、地震や水害等で甚大な被害を受け、みずから災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合や千葉県が一括して処理したほうが円滑かつ迅速に処理を行えると判断される場合には、地方自治法に基づき、災害廃棄物の処理の全部または一部を千葉県に委託できることとしております。さらに、市、県及び国、事業者並びに市民の役割を定め、災害廃棄物の処理のおくれが復旧、復興の妨げとならないように、可能な限り短期間での処理を目指し、災害廃棄物の発生量等に応じて適切な処理期間を設定し、初動期、応急対応期、復旧・復興期の業務の流れ、災害廃棄物の発生量、処理可能量、処理見込み量を推計し、処理スケジュール等を示しております。今後見直しが行われる野田市地域防災計画のほか、国が行う法整備や指針の策定状況等、千葉県災害廃棄物処理計画の修正等を踏まえ、計画の実効性を高めるための見直しを適宜行ってまいります。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、どうも詳細な御答弁、本当にありがとうございます。まずはもって、環境省のほうからも視察が来られたということで、本当に立派だなと思います。私もホームページを見ましたら、しっかりと次の日から災害ごみの掲載がありまして、いや、すばらしいなと本当に私も思ったところでございます。また、仲間の他市の議員からも、野田市は早いねというようなお褒めがございましたものですから、そういった部分でも引き続き災害対応、市民にとっての安心という部分でお願いできればと思います。 そこで、ちょっと１点だけ質問させていただきたいのですが、２点目の高齢者へのごみの配慮という形で、中には多分ヘルパーとか、そういった部分で外まで出していくという助っ人の部分があるかと思うのですが、中には大災害という形になってしまいますと、そのヘルパーさんなんかもなかなか現場に来られないという部分が出てくるかと思います。そんなときに、やはりボランティアの活用というのが大分必要性が高くなってくるかと思うのですが、そこら辺の連携体制というのはどんな感じになっているか、お願いできればと思います。
◎環境部長（柏倉一浩） ひとり暮らし、高齢者等ごみ出し支援事業の関係でございますが、現在利用者の実施世帯数が389世帯ほどございます。それぞれの申請に当たっても、ごみ出しの協力に当たりましても、民生委員や廃棄物減量等推進員の方々などの御協力によりまして、年々そういった登録をしているところでございまして、こういった災害のときもそれぞれ協力していただくということで考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 環境部長、どうもありがとうございます。引き続き市民のためによろしくお願いできればと思います。ありがとうございます。 次に移ります。２項目め、消防団員の活動衣の着用についてでございます。昨今日本では大規模な災害が頻繁に発生しているため、消防団の活動の機会が増加しております。君津市では、半世紀近く消防団員が活動服を着たままコンビニエンスストアに入ってはいけないルールがありましたが、2018年に活動中の着用規程を正式に廃止しました。消防団員の大半は自分の仕事とかけ持ちで、地域防災を担っていただいておりますが、団員数は年々不足しており、活動する団員の立場に立った見直しを決めたとのことです。消防団員は特別職の地方公務員で、年間一定の報酬と活動手当が支給されます。災害や火事などが発生すれば、自宅や職場から現場に駆けつけなければなりません。また、災害に備えての訓練や予防啓発活動も行うなど地域防災の中核としてなくてはならない存在であります。 ここで質問ですが、現場出動が多い消防団に対し、野田市では消防団員の活動衣でのコンビニ等への立ち寄りについて、規定はどのようになっているのかお願いいたします。よろしくお願いします。
◎消防長（菅野透） 消防団の活動衣、活動服でのコンビニエンスストア等の立ち寄りについて御答弁申し上げます。 御承知のとおり、消防団員は自分たちのまちは自分たちで守るという強い使命感のもと、ふだんは別の仕事を持ちながら、災害が発生した際には昼夜を問わず現場等へ駆けつける非常勤特別職の地方公務員であります。消防団員の活動服につきましては、野田市消防団被服貸与規則により貸与し、第４条第１号で、「貸与品を適切に使用し」、同条第３号で、「貸与者は貸与品を目的以外に使用してはならない」というふうに規定してございます。したがいまして、消防団員の活動服は、消防団活動をするための被服として貸与しておることから、消防団活動以外の着用は禁止という形になります。しかしながら、君津市の消防団では、半世紀近く消防団員が活動服を着たままコンビニエンスストアの立ち寄りを規制する規定を2018年に正式に廃止したということでございますが、野田市におきましては以前から災害対応や訓練が長時間にわたる場合、水分補給等は自分自身を守るための安全対策としまして、活動服でのコンビニ等への立ち寄り、飲み物や弁当などを購入することは最低限度やむを得ない事情であるというふうに判断してございます。なお、活動服を着たままでの飲食店の出入り、こちらにつきましては市民の方からの誤解を招くことから、以前から自粛をいただいております。団員の服務規律の徹底につきましては、かねてより消防団規律訓練あるいは団長特別点検を実施し、団員の士気の高揚、品位や規律の保持に努めております。さらには団の幹部会議や４方面隊の分団長に対しましても、同様の注意喚起を日ごろから行っております。議員御指摘のとおり、さきの木名瀬議員にも御答弁させていただきましたが、消防団員は地域防災の中核としてなくてはならない存在でございます。しかしながら、近年消防団を取り巻く環境は大きく変化し、団員の減少などは特に厳しい状況でございます。このようなことから団員確保対策の一環としまして、団員の負担軽減あるいは報酬等の見直しについて、現在野田市消防委員会で検討を開始してございます。今後とも消防団活動に特段の御理解をお願いいたします。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 消防長、どうもありがとうございます。もう再質問はございません。それで、とりあえず安心しましたので、日々本当にお忙しい中、こういう消防活動に参加していただいている皆様に対して、通常どおり食事なんかもとれるということで、そこら辺は安心しました。あと、この野田市の議員団の中でも消防団に加入されている議員もいますし、自営業やサラリーマン等でお忙しい方もいろいろ御参加されております。引き続き温かい御指導をよろしくお願いできればと思いますので、この課題はこれで終わらせたいと思います。
○議長（竹内美穂） 小椋直樹議員の質問の途中ではございますけれども、暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。
◆小椋直樹議員 ３項目めに続きます。ユニバーサルデザインの学校教育についてです。特別支援教育は、学校教育法などの法律が改正され、平成19年度から本格的に実施されております。しかし、まだまだ学校現場では全体での取り組みにはむらがあり、確実にその子供たち個々に合った的確な指導に至っていません。そのため、適切な指導が受けられないゆえに、子供たちが不登校やいじめ等で苦しんでいる実態があります。そのためには学校全体で支援体制を構築し、教師全体で見守る必要性がある子供たちを把握することや授業において個別的な支援や配慮が必要と考えます。そこで、先進的な自治体としてユニバーサル教育を導入している日野市を先日視察してきました。日野市では、これまでの知的、難聴、言語、情緒の４つの障がいに加え、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などを含めた発達障がいの児童生徒の自立や社会参加に向けた特別支援教育を推進しています。市では、各小中学校の通常学級で行う特別支援教育の内容と基準を具体的に示した日野スタンダードに基づき、学校、学級環境を整え、ユニバーサルデザインの授業づくりに継続して取り組んでいます。この取り組みによって居心地のよい学級づくりを行い、子供たち全員が授業への参加意欲が高まるように日野市では工夫をしています。全ての生徒がわかる、できる、楽しい授業を目指し、国語科を中心とした授業のユニバーサルデザインの研究を推進してこられたそうです。授業のユニバーサルデザインは、全員参加、全員理解を目指すこと、授業の質を落とすのではなく、論理を目標に授業を組み立てていきます。そのためには教科指導と特別支援教育の両方の指導力が重要となってきます。このような指導から、特性の強い子供が小学６年生になると授業にきちんと臨めているそうです。校内見学させていただきましたが、校内にはさまざまな工夫がなされています。例えば全教室では、徹底して落ちつける環境を整えるよう工夫されています。教室の中はすっきりとシンプルで、余計なものは置かない。黒板の横の壁にはカーテンをつけ、掲示物を隠しています。棚にもカーテンをつけ、目隠しされていました。これは、刺激に配慮したものです。提出物は、整然と整理されるように専用の箱を用意されており、視覚ですぐにわかるように、箱一つ一つにシールが張られております。また、日常の学校生活での通風、換気、室温、音などに配慮しております。さらに、学校の活動面では見通しが持てるように、子供たちに意欲を促す取り組みもされていました。発達障がいの傾向のあるなしにかかわらず、誰にでもわかりやすい授業、環境を整備することは子供たちの安心感につながり、学習意欲を高める結果につながっていきます。間違いやできないこと、気づかせることではなく、正しいことやできることをいかに具体的に丁寧に教えていくのかが重要なポイントで、子供たちの苦手なこと、学習のつまずきや困難に対し、学習環境や教師のかかわり方など環境の要因の両面から考えていくことも必要なことだと視察を通して感じました。 そこで、質問いたします。日野市におけるユニバーサルデザインの学校教育に対する市の見解についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐藤裕） ３項目めのユニバーサルデザインの学校教育についてお答えします。 野田市でもユニバーサルデザインに関する研修等でその理論を学び、日野市や他市の取り組み等を参照させていただきながら体制整備を進めております。今子供たちの生きる力を育むために、どの子にとってもより理解しやすい授業づくりの工夫や、一人一人を大切にしそのよさを伸ばしていく学級経営のあり方が求められております。野田市の小中学校においては、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業が確かな学力につながるものと考え、野田市学校教育指導の指針にも明示し、さまざまな場面での実践を指導しております。具体的には、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業として、授業のユニバーサルデザイン化、教室環境のユニバーサルデザイン化、人的環境のユニバーサルデザイン化といった３つの視点で授業改善を図っております。 １点目の授業のユニバーサルデザイン化ですが、授業の中に焦点化、視覚化、共有化という視点を入れて授業を組み立てていきます。 ２点目の教室環境のユニバーサルデザイン化では、すっきりとした黒板、カーテンでの光の調整、クールダウンできる場所の用意など、子供たちが落ちついた活動が展開できるように刺激量を調節したり、置き場所などの整理、写真や絵の表示など場の構造化を図ったり、シンプルで誰でも実行できるルールの設定、手順を示すなどルールを明確にしたりすることに努めております。 ３点目の人的環境のユニバーサルデザイン化では、学級内での相互理解できる工夫や声のかけ方などを配慮することに取り組みます。そして、指導課として、ユニバーサルデザインの視点等を生かした授業づくり、学級づくりのためのヒントを「輝く明日のためにⅡ」という冊子にまとめ、平成31年１月に市内各小中学校に配布しました。また、指導法や個別的配慮等については、具体的に記載されている日野市の小中学校の先生方と委員会で作成した「通常での特別支援教育のスタンダード」という本も各学校に配布し、環境整備などの参考にさせていただいております。 本市の取り組みについてですが、平成28年度に中央小学校がユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりを研究テーマとして取り組み、授業の具体的な場面や環境整備での工夫などについて提案していただきました。現在各学校でも積極的に取り組んでいただいております。具体的な授業での取り組みでは、実践に当たっては、まず子供たちの実態把握が不可欠になります。一人一人にどのような教育的配慮が必要かを考え、支援の方法を考えていきます。授業の中では、先ほど授業のユニバーサルデザイン化のところでもお話ししたように、焦点化、視覚化、共有化の３点が重要なポイントとなります。 １点目の焦点化は、狙いや活動を絞ることや見通しを持たせることで、２点目の視覚化は、視覚的な手がかりを重視し、絵、図、写真、動画、書画カメラ等を活用したり、子供たちの動作化などを取り入れたりすることです。３点目の共有化は、話し合い活動を組織し、仲間でシェアすることなどの工夫を行います。教室の中に温かい雰囲気が生まれるよう、友達のよさ、頑張りを認め合える場の設定などを意識しています。そのほか印刷物には読みやすいユニバーサルデザインフォントの利用や個に応じて拡大した資料、拡大教科書等の活用を図っています。読み上げ機能を持ったデジタル教科書、電子教科書については、野田市として登録を行い、より多くの学校で利用しやすいように心がけています。黒板には色覚チョークで文字を書くように配慮したり、特別支援学級には、アイパッドを導入して授業や行事などさまざまな場面で活用したりできるようにしています。小学校は来年度から、中学校は令和３年度から新学習指導要領の内容が本格実施されます。そこには通常学級においても配慮が必要な児童生徒への支援として、指導方法や指導体制の工夫、改善が位置づけられております。例えば活動の見通しを持たせるための計画の提示やノートに写す文字数の配慮、座学ばかりでなく体を動かす活動の導入など活動の変化をつけることが挙げられています。ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりとは、見えにくさ、聞こえにくさ、道具の操作の困難さ、心理的な不安など子供たちのさまざまな困り感を多く包み込んで支援できるものだと考えております。各学校において、今後も教師が進んでユニバーサルデザインの視点を持った授業を展開できるよう積極的に支援してまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 教育長、詳細な御答弁ありがとうございます。今中央小等でも研究テーマに上げられたりとか、いろいろ共同作業をされているという部分もお聞きしました。本当にうれしく思います。いろんなきめ細かさという部分が一人一人の生徒を救い出すのではないかなと思っておりますので、引き続きお願いしたいと思います。 また、１点ほどだけ再質問させていただければと思うのですが、野田市の授業において参加意欲を高める工夫とはどのようなものを設定されているかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 子供たちの参加意欲というか、学習意欲を高めるための工夫について御答弁申し上げたいと思います。 まずは、導入での投げかけが重要だというふうに考えております。子供たちが学習課題を自分たちのものとして考えられるように、問題の提示や解決の見通しを持たせ、焦点化をまず図ってまいりたいというふうに思っております。また、なかなか言葉だけのやりとりではちょっと理解が難しい子供たちもおりますので、子供たちの活動内容にバリエーションを持たせたり、あと視覚化、先ほど教育長の答弁でもありましたとおり、絵とか図とか、そういったものを使ってわかりやすい資料提示の工夫を行ったり、またはグループでの対話を設けるなど共有化に努め、子供たちの学習意欲を高めてまいりたいというふうに思っております。
◆小椋直樹議員 学校教育部長、ありがとうございました。野田市において、今取り組みもされている部分もございます。今後もひとつそういったこのユニバーサルデザインの教育、とても大切というか、本当に必要ではないかなと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいということと、今後やはり若い方の教育の充実という部分が重要視されていると思います。野田市の教育委員会としても子供たちの環境、またかかわり方を引き続き十分に大切にしていただきまして、御指導を今後ともよろしくお願いしたいと思います。これにて私、民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。では、通告順に質問させていただきます。 教員の変形労働時間制導入がさきの国会にて可決されました。この変形労働時間制とは、教員の長時間労働を是正すると言いながら、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入し、繁忙期、いわゆる通常の授業が行われている時期に残業代を支払うことなく、１日８時間、週40時間を超えて働かせることができるようにするものです。また、それによる休暇は、長期休業期間中にまとめ取りするとしており、さらに当事者である教員の意見を反映させる労使交渉を行わず、自治体の判断で導入できるとしています。日本教育新聞１月７日付によると、公立小中学校を擁する市区町村教育長の42.2％がこの制度導入に反対し、賛成は13.6％です。この議場にて、私は教員にさらなる過重労働を強いると指摘し、導入しないことを求め、発言してきました。また、野田市は県内唯一土曜授業がある。変形労働時間制を導入したら、代休など到底とれるものではないとも発言しました。当時当局は、国の指針が決まっていないので等々の答弁で、市としての考えが示されませんでした。 そこで、伺います。教員の変形労働時間制導入は、拘束された勤務時間を延長し、教員の意見を反映させる労使交渉を行わず、地方自治体、県や政令市が条例を制定すれば導入できるものです。我が党は、さらなる過重労働を強いるものであり、導入すれば子供たちに悪影響を及ぼすとし、反対していますが、この制度について教育長の見解を伺います。 次に、導入するならば、土曜授業を続けることは到底無理であると考えますが、いかがですか。国の強硬な指針が見えてきた今、以前同様の答弁ではなく、教育長の見解を明確にお答えください。
○議長（竹内美穂） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（佐藤裕） 項目１の教員の変形労働時間制導入についてお答えいたします。 まず、１点目の教員の変形労働時間制導入については、学校における働き方改革を推進する総合的な方策の一環として中央教育審議会で平成31年１月25日に答申され、今国会においてその関連法案が成立し、令和３年度から自治体の判断で公立学校の教員を対象に適用することができることになりました。教員の勤務時間及び休暇については、県条例により規定されており、県条例が改正されない限り、教員の変形労働時間制を導入することはできないと考えております。県教育委員会においても今後検証していくということですので、野田市教育委員会としては、今後文部科学省の省令や指針を受け、県がどのように判断していくのか、また導入の前提条件がどのように進んでいくのか注視してまいりたいと考えています。 続いて、２点目の教員の変形労働時間制導入に伴う土曜授業の継続についての御質問ですが、土曜授業の取り組みについては、その目的、実施回数及び授業のあり方などについて、毎年実施しているアンケート調査や土曜授業検証委員会での協議を踏まえて、毎年の見直しを経て今年度の取り組みにつながっております。学習習慣の定着を初め、学習内容の定着や習熟度別学習等の工夫をした学習づくりにも貢献しております。現時点では、変形労働時間制導入に伴い、本市の教育課程にどのような影響が及ぶのか検討できない状況であることから、引き続き国、県等の動向に注視してまいりたいと考えています。 以上でございます。
◆織田真理議員 今教育長のお話を伺ったわけですが、県の判断等を見ていくということですが、私は教育長自身の見解をお聞きしたのですけれども、指定されている勤務時間が延長され、繁忙期が延長されることにより、学校全体で取り組む仕事、例えば職員会議や学年会の打ち合わせ等が延長され、さらに教員にとって一番大切な授業準備などはその後に行うこととなり、今以上に在校時間が長くなるのではないでしょうか。教育長も教壇に立たれたことがおありなわけです。そういった現場の実態に、いま一度御自分の身を現在の教員の立場に置きかえた場合、どうなるとお考えですか、もう一度お答えください。
◎教育長（佐藤裕） 先ほど答弁しましたように、これらについては学校における働き方改革が重要でございます。教職員が心身ともに健康を保つことができる環境を整え、子供たちの成長に真に必要な効果的な教育活動を持続的に行うことが大切だと思いますし、これこそが教員一人一人が誇りを持って働くことができる、そういうふうになるのではないかというふうに思っております。 以上です。
◆織田真理議員 教員の働き方改革になるのでしょうか。この法案は、あたかも教員に長期休暇をとれるようにするとしているわけですが、教員がまとまった休みをとることは私も賛成です。しかし、今現在でも夏休みも連日のように業務があり、年次休暇の消化すらできないというのが実態ではありませんか。この辺に関しては、教育長、いかがですか、お答えください。
◎学校教育部長（長妻美孝） 今織田議員お示しの長期休業のお話なのですが、野田市の場合についても、御存じのとおり、土曜授業等を実施させていただいて、その振りかえを夏季休業、また冬季休業でとっていただいております。その関係もありまして、野田市については、夏休み期間、10日間休業というか、機械警備期間を設けておりまして、そこできちんと振りかえをとらせている状況がございますので、今後こういった変形労働制が導入されたとしても、その長期休業の行事、部活動、あと研修等のあり方については検討していく必要があるというふうに思っております。
◆織田真理議員 そうしますと、土曜授業の代休を10日間ですか、長期休業中にとっている。この変形労働時間制をとった場合は、さらにとるという認識でよろしいですか。
◎学校教育部長（長妻美孝） 10日間につきましては、あくまでも振りかえは実際は５日間程度で振りかえは消化ができます。ですから、残り５日間については、先生方の体を休めるという意味での10日間、夏休み休暇をとってございますので、今回変形労働制で仮に例えば学期中でその分の振りかえを長期休業に持っていくとしても、その10日間で消化できる可能性もありますし、また10日間で消化できないとすれば、それについてはさらに研修、また行事等を見直して、ふやしていくという考え方も必要かと思います。
◆織田真理議員 何だかとても不透明で納得のいかない答弁をいただいた気がしてならないのですが、実際年次休暇もとれていないというお話も伺っておりますし、現場の特に若い先生から、朝６時半から７時ぐらいに学校をあけて、帰るのも夕方というか、夜７時ぐらいになる。12時間ぐらい在校しているというお話も伺っています。けさ私は６時にごみ出しをしたのですけれども、学校をあけに来ている先生がもうおられました。そういった部分も含めて、長期休暇中に休みをとるというのがどうも帳尻がうまくいかないのではないかと。検討されるということですが、私はこれは大変無理があると思います。 それから、そもそも学校は日々変化する子供への対応が絶えず求められる職場です。この法案では、最低でも向こう30日間の日々の労働時間をその初日の１カ月前に決め、途中変更ができません。だからこそ学校現場にそぐわないと言えるのではないでしょうか。今度は、子供たちの成長をはぐくむ視点から、子供たちにとってこの制度が適切と捉えるのかどうか、教育長、お答えください。
◎教育長（佐藤裕） 今国会で関連法案が通過して、自治体に判断を委ねるということで、自治体から何らかの形の方向が出てくると思いますし、実際に自治体に聞きますと、今検討中だということですので、それらも含めて検討中だということで答弁をいたします。 以上です。
◆織田真理議員 自治体というのは県と政令市のことだと思いますが、その結果を見て検討していくというお答えしかいただけませんので、これ以上この話はいたしませんが、あともう一つ、当事者である教員の意見を反映させる労使交渉をせず、自治体の判断で導入できるとしたことは、もう本末転倒であると言わざるを得ません。さいたま市では、日本共産党の松村市議の質問に対し、教育長は、課題を整理し、変形労働時間制導入が学校の働き方改革に効果的か見きわめたいとし、それには教員の負担軽減に向けたさまざまな取り組みが必要、１カ月の施行だけでは決められない。効果がなければ、やるつもりはないと答えていますが、この件に関してはいかがですか。教育長、お答えください。
◎教育長（佐藤裕） この制度の導入に当たっては、根底に、議員が先ほどおっしゃったように、子供との向き合い、そして教師が落ちついてしっかりとした教育活動ができるようにという、それを含めた働き方改革だというふうに認識しております。しかし、この制度が具体的に条例主義で自治体が決めるというふうになっておりますので、あくまでも自治体の動きを注視してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
◆織田真理議員 あくまでも自治体が決めるというふうな答弁しかいただけないのはわかっていましたが、お聞きしました。 それから、萩生田文科相はこうも答えています。導入の前提として、月45時間、年間360時間以内の時間外労働を可能とした上限ガイドラインが厳守されない場合は制度の指定をとりやめると言っています。そこで、お聞きします、現在野田市の教員で上限ガイドライン超えの労働を行っているかどうか、市教委はその人数を毎月把握しているのでしょうか、お聞きします。
◎学校教育部長（長妻美孝） 現状野田市の業務改善の目標の一つで80時間以上労働の教職員をゼロにするということで取り組んでおります。その関係がございまして、その80時間以上の教職員の人数については把握してございます。
◆織田真理議員 把握されているということですが、私は以前この議場でタイムカード導入のお話もさせていただきました。実際には、持ち帰ってやらざるを得ない状況があったり、突然子供の状態が変わって、もう一度学校に出向いたり等、さまざまなことがあるのが教育の現場です。なので、この萩生田文科相の言う上限ラインが遵守できない場合は取りやめるということ自体が不可能だと私は考えます。さらに、土曜授業については、この制度を導入すると、言うまでもなく中止せざるを得ないのではないでしょうか。そこははっきりと明言していただきたいと思いますが、いかがですか。
◎学校教育部長（長妻美孝） 先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、毎年度土曜授業につきましては、検証委員会のもとに成果、課題をきちんと出して、またその課題については解消し、一定の成果を上げているところでございます。今後も継続して進めてまいりたいと考えております。
◆織田真理議員 これを聞いてくださっているであろう教員の方々が大変がっかりされたのではないかなと私は思わずにおれません。取り入れるかどうか、現場の教員と話し合いも行わない。まとめてとる代休は休みとは言えません。この制度をこのまま施行することは、労基法にも反すると言えます。また、ほかの公務にかかわる職員にも適用しかねないのではと私は大変危惧しおります。 私の父は教員でした。父が現職だったころは、土曜日に授業がありましたが、半日授業であり、日曜日の休日以外に研修日という学校に行かなくてよい日がありました。父は、その研修日に気になる生徒の家庭訪問をしていました。私もよく一緒に連れていってもらいました。これにより、生活困窮が見られれば相談に乗ったり、不登校になった生徒の話を御家族を交えて話し合ったりと、生徒に寄り添い、教員がともに育つ環境が自然とできていました。父は、今の先生はかわいそうだと言います。本来とてもやりがいある教員という職であるのに、教員が減らされており、日常業務が異常なほどふえている。これでは、子供たちの変化、小さなサイン、これらを見つけ出すことが困難であると。日本共産党は、教員を大幅にふやすことを求め、過労死をふやすとも指摘されている変形労働時間制導入に反対します。子供たちの成長をしっかり見守るためにも、教員の笑顔が見られる職場となるよう重ねて要望し、次の質問に移ります。 ことしは、台風15号、19号と連続して自然災害に見舞われました。野田市は、台風においての被害状況は、市政報告で発表された以外にも、家の屋根の一部が破損し、自分で直したという声や、今でも竹林などの林の中の倒木など、被害の爪跡が見られます。そして、10月13日から14日に起きた台風19号による豪雨は、あわや利根川、江戸川が氾濫する可能性が高いという事態まで起きました。気象庁は、今後の台風は今までとは違い、アメリカのようなスーパー台風になると発表しています。 日本共産党野田市議団は、10月15日、市長宛てに台風19号及び災害における対策について要望書を提出しました。項目は、①、自主避難として食事や毛布の持参を呼びかけていますが、これでは高齢者や子供連れの方が避難するのが困難です。内閣府から災害救助法の４号適用を積極的に活用するようにとのメールが各県に送られています。４号とは、生命または身体に危害を受けるおそれが生じた場合です。災害救助法に基づいて、歩いていける避難所を災害が起きる早期の段階で開設し、食事や毛布などの提供を行ってください。②、台風15号では、長期の停電が発生しました。当市においても、同様の被害が起きることは十分考えられます。避難所、病院、福祉施設などにおいて、発電車や発電機を配置できるよう県に求めてください。③、大雨による低地の浸水対策が必要です。洪水、浸水対策を緊急に国、県へ求めてください。④、災害時に情報の格差が生じています。全ての市民が情報を共有でき、一人も取り残さない対策を講じてください。以上です。 この要望書をもとに、今回日本共産党野田市議団はもっと細かな市民要望を３人で手分けをし、伺います。まず初めに、災害時の対応策についてお聞きします。私は、以前も
洪水ハザードマップを全戸配布すべきと要求してまいりました。これは、市民の命を守るためにもお知らせすべき重要なものです。今回豪雨災害に見舞われました。改めて
洪水ハザードマップを全戸配布すべきと考えますが、いかがですか、お答えください。次に、避難所開設において、どこをいつ開設するか、どのような理由でその順番が決められたのか。以上２点、お聞きします。
◎土木部長（坂齊和実）
洪水ハザードマップの全戸配布につきましては、木名瀬議員の一般質問のときに御答弁させていただきましたとおり、現在想定最大規模の降雨確率に伴う新しいハザードマップを作成中でございますので、今年度末には全戸配布を予定しております。また、周知方法につきましては、ホームページ、市報等による周知を予定しております。さらに、ホームページに電子冊子を掲載し、あわせて想定問答を掲載する予定となっております。 以上でございます。
◎市民生活部長（牛島修二） ２つ目の避難所開設においてどのような理由で場所やその順番が決められたのかにつきましてでございますが、こちらも木名瀬議員への御答弁と重複いたしますけれども、まず台風19号は大型で強い勢力のまま関東地方を通過していく予報であったこと、それから台風15号の被害が記憶に新しかったこと、また報道等で最大級の警戒を呼びかけていたことなどから、被害を恐れて自主避難を希望される方が多くなる可能性を予想しておりました。 そこで、避難所の開設につきましては、初めから全ての避難所である55カ所を開設することも視野に入れながら、当該台風の影響を同じように受けると予測される他の自治体の
避難所開設状況を確認し、まずは地域ごとに１カ所の避難所を開設する予定としている自治体が多く、また台風15号で罹災証明を多く発行していた地域に開設するといった自治体もあり、各自治体の
避難所開設数にはばらつきがございましたけれども、いずれも自主避難の段階から全ての避難所を開設する自治体はなく、当市といたしましても、これらを参考に、実際の被害や避難者数が予測できない当初の段階におきましては、各地区に避難所を開設することとしまして、
土砂災害警戒区域がある中央地区は２カ所としたものの、ほかに関宿北部、関宿中部、関宿南部、川間、北部、東部、南部、福田地区に各１カ所の計10カ所の避難所を台風の影響による雨が降る前の11日午後３時までに開設いたしました。 なお、これに並行しまして、体力や交通手段がなく避難所まで行くことができない方や多目的トイレが必要な方などからの要望に対して対応できるよう、他の避難所の開設も準備し、午後６時20分に二ツ塚小学校、12日午前９時には生涯学習センターと南コミュニティセンターを開設いたしました。このように、当初自主避難所として10カ所開設いたしましたが、後になぜ近くの避難所をあけないのか、自分が避難すると決めている避難所ではないなどの御意見をいただいており、これまで地震や洪水などにより被災した場合を想定して避難所を広報しておりましたが、自主避難という考え方を初め、開設する避難所の数や場所を決めた上であらかじめ周知しておく必要性など課題の検証を行い、早急に対応してまいります。 以上でございます。
◆織田真理議員
洪水ハザードマップの件ですが、今年度末までに全戸配布、またホームページ等でもお知らせしたいということですが、台風19号の後、既に自治会でまとまって
洪水ハザードマップをもらいに行ったとか自分でもらいに行った方も含めて、多くの市民からそういうお話をお聞きしております。それとは逆に、あることすら知らなかったという市民もおられるのです。この間、千葉県は
洪水ハザードマップの配布について、土地の価格が下がるから等々の理由で配布していなかったという報道もありました。今までのような台風ではない、想定外の台風が今後来るというのですから、野田市民全体の防災意識を高めるためにも全戸配布を急いでいただきたいです。また、ハザードマップですが、本来なら毎年更新すべきと考えますが、いかがですか、伺います。
◎土木部長（坂齊和実） ハザードマップにつきましては、御希望のある方に対しましては市民課窓口でお渡ししていると。また、破れたり、汚れたり、そういったことについても窓口で渡しているという形になっております。台風後にハザードマップを管理課の窓口に必要性を感じた市民の方が取りに来てくれまして、1,990部ほど追加で配布するような状況になっております。ですから、防災意識のほうはこの台風で高まってきているというふうに思っております。更新につきましては、その都度更新しておりまして、今回抜本的な見直しをしますので、その更新までは今のハザードマップを配布していきたいというふうに考えております。
◆織田真理議員 見通しでよろしいのですけれども、いつぐらいになりますか。2017年度が今最新かなと思うのですが。
◎土木部長（坂齊和実） 先ほど答弁させていただきましたとおり、想定最大規模の降雨、1,000年に１回程度の降雨に対する河川氾濫に対するハザードマップを現在作成中でありまして、今年度中にそれを全戸配布したいというふうに思っております。
◆織田真理議員 わかりました。今年度中ということですが、その先も本来は毎年更新していくべきだと思うわけです。土地の変化は、日々変わっておりますし、私が言わなくてもおわかりだと思いますが、物流倉庫になったとか、農地が太陽光発電パネルになったとか、その影響のため、水はけが悪くなり、困っている等々の声を日々いただいております。毎年更新することをやはり要望したいと思います。そして、作成する際ですが、内水洪水被害も考慮するため、市民の声を反映すること、自治会を通してでも構いませんが、これはぜひ行っていただきたいと考えますが、いかがですか、伺います。
◎土木部長（坂齊和実）
洪水ハザードマップに浸水実績の箇所を入れて、内水ハザードマップと兼ね備えた運用をしておりまして、これにつきましては平成27年の豪雨のときにも53カ所追加しております。ですから、そういう水防体制で、今後浸水箇所につきましては、その実績をインプットしながら、更新時にはそこを載せていくというような形で実施しております。
◆織田真理議員 ぜひ細かく危機感を本当に持っていただけるように市民と一緒にマンパワーを発揮して、
洪水ハザードマップは大事なものですから、これがあってこそ危機感を持つ。怖いと思うことが大事だということが一番だと思いますので、そこをよろしくお願いいたします。 それから、避難所開設についてですが、他市を確認して地域ごとに開設した等々の説明がございましたが、豪雨の当日、まずグリーンパーク周辺の市民の避難所が最初の10カ所ですね。私は、福田第二小であることに大変危機感を持ちました。グリーンパークの住民の方々からも福田第二小まで行けない等々の声をいただき、二ツ塚小学校の開設を市に求めました。その後、開設となり、およそ100人以上、実際にはもっといらしたかと思いますが、市民が二ツ塚小へ避難されました。この地域は、高齢化が進み、高齢のひとり暮らしの方も多くおられます。今後災害弱者の多い地域の一つとして、二ツ塚小の開設を空振りでもいい、急ぐこと、さらには二ツ塚小でも危ないとの想定も行い、せめて明るい時間にほかの地域へ皆さんが避難できるよう対策をとるべきではありませんか、お聞きします。
◎市民生活部長（牛島修二） 先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、今回の自主避難所の開設、こちらにつきましては、各市の状況等も参考にしながら、各地区に基本的に１カ所開設させていただいたところでございます。しかしながら、その後の御意見といたしまして、なぜ近くをあけないのか、あるいは自分が想定していた避難所ではないというような御意見があったことも申し上げたところでございますけれども、今後この避難所の開設、自主避難、あるいはその後の開設につきましても、さきの議員にも申し上げましたけれども、根本的に避難所の開設のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
◆織田真理議員 これは、グリーンパーク地域の住民からの要望です。早期に検討すべき課題だというふうにお願い申し上げます。 また、利根運河地域に住む市民の方から、南部小に避難するように言われたが、遠過ぎる、電車で行かなくてはならない、気象庁は早くからテレビなどで公表していたのだから、もっと早く避難することを呼びかけてほしいという声をいただいております。もはや自然災害に大丈夫論は通用しない現在です。公的機関だけではなく、民間の施設と防災協定を広く結び、いざというとき避難所として機能してもらうことも広範囲で考えなければならないことではないでしょうか。市の見解を伺います。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、御意見の中に、避難所が遠い、そこまで行けないというような御意見があったということは私どもも認識をしているところでございますが、やはり全ての方に自分の御自宅に近い場所に避難所を開設するということは物理的に難しい面もございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、自主避難という考え方、こちらは当然御自分の命は御自分で守っていただくという自助の考え方に立ってのことでございますので、まずは避難所が仮に市の開設する避難所だけという考えではなく、御自身が、例えば御友人、御親戚、そういったところにあらかじめ御自分の避難先として御用意をいただくという必要性もこれから市としても御理解をいただくべく、市民の方々に周知をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。避難所全般につきましては、先ほどの答弁と同じく、今後根本的に見直しをしてまいりたいというところでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 どこの市も同じだとは思いますが、高齢化が進んでおります。また、高齢でのひとり住まいの方もふえています。小さな子供がいる、障がい者がいる世帯もおられるわけです。こういった市民はいわゆる災害弱者です。地域にどのような方が住んでおられるかは公務だからこそ把握できることです。国の予算委員会では、安倍内閣からも、空振りもいい、十分な対策を講じるとの発言がありました。避難所開設に当たり、災害弱者の早期避難は一人も取り残さないために十分過ぎるぐらい前倒しの対策を講じるべきだと申し上げます。 次に、野田市には地域防災計画があるわけですが、防災安全課の災害を常時担当する職員数は何名であり、避難所に待機する職員は地域防災計画どおりに配置できたのか、避難所開設に当たり、学校側の対応はどう行い、問題点等はあったのか、以上２点お聞きします。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、１番目の防災安全課の災害を担当する職員数は何名であるか、また避難所に待機する職員は地域防災計画どおりに配置できたかについてでございますが、平時における防災安全課の専任で災害を担当する職員は、管理職を除きますと、防災係の係長以下４名でございます。 次に、避難所に待機する職員は地域防災計画どおりに配置できたかでございますけれども、こちらも一部答弁のほうが重複いたしますけれども、地域防災計画で定めております初動時における避難所を担当する職員につきましては、震災と風水害とで異なり、さらに勤務時間中と勤務時間外とで異なってまいります。具体的には、多くの職員が自宅にいるであろう勤務時間外に震度５以上の地震が発生した場合の避難所の開設及び３日目までの担当は、所属に関係なく、避難所の近くに居住している職員を指定して、自動的に参集することとしております。 また、勤務時間内に地震が発生した場合及び風水害の発生するおそれがある場合には出勤している施設の管理者または職員が、勤務時間外に風水害の発生するおそれがある場合には事前に連絡を受けた施設の管理者が開設し、各部の職員がそれぞれ部ごとに指定された地域を担当することとしており、10月11日午後３時に開設しました10施設の自主避難所につきましては、おおむね地域防災計画どおりに配置いたしましたけれども、水防など災害対応に係る担当部署の職員の状況や各部局の職員の参集状況により、避難所対応に当たることのできる職員が変わってきますことから、避難所をふやしていく中では地域防災計画どおりに進めることが困難な面もあり、柔軟に対応したところでございまして、今後防災会議にこれら実際の対応をお示ししながら、地域防災計画にある災害対策本部体制や各担当部署の事務分掌の見直しを行ってまいります。 次に、避難所開設に当たりまして、学校側の対応はどう行い、問題点等はあったかについてでございますけれども、教職員の服務監督者である教育委員会から児童生徒への指導以外の災害対応に対する時間外勤務命令を出し、具体的には、11日は17時まで、12日及び13日は９時から17時の間での待機を指示いたしましたが、多くの学校では管理職が個人の判断で17時以降も対応しておりました。しかしながら、今回の台風では、利根川が危険水位に達するおそれがあったため、12日の夕方に校舎内での上層階への垂直避難を指示した学校があり、学校職員が待機していた学校では、上層階への移動先等について相談することができたので、比較的スムーズに進み、学校職員がいなかった学校では、移動先を決定するのに苦慮した面も見られましたことから、学校を避難所として開設する場合には学校職員との連携も重要であると考えますので、今後学校職員の役割と連携について教育委員会と協議してまいります。 以上でございます。
◆織田真理議員 まず、防災安全課の災害を担当する平時の職員数が４名ということですが、繰り返しますが、今後想定外のスーパー台風なるものが来る、また今後30年以内に震度７クラスの首都直下型地震が起きると発表されているわけです。野田市においては、台風の場合は災害が起きると発表されてから災害対策本部が立ち上げられる。地震においては、起きてから立ち上げるわけですが、今後これを改め、いつ来るかわからない災害から一人も取り残さない施策を立てるため、災害を担当する平時の職員をふやすべきではないでしょうか、お聞きします。
◎総務部長（佐賀忠） 防災担当の職員４名につきましてですけれども、職員の配置につきましては、毎年度、基本的なことですけれども、適正な職員配置のヒアリングを経て、各年度の業務量に応じて職員を配置しております。防災担当部署につきましては、４人のほかに今年度から再任用職員２人を配置しております。今回の災害、こういった場合につきましては、防災の担当者だけではなくて、部や課で組織的に対応しておりますので、平時においては現在４人ということは妥当と考えております。 ただし、来年度以降の配置につきましては、これはほかの部署も同じなのですけれども、今後の業務量等を勘案しまして、その中には当然防災計画の見直し等の業務も入ってきますので、そういったものも含めながら職員の配置を考えていきたいと思います。この中では、正規職員だけではなく、再任用職員や会計年度任用職員の活用も含めた中で職員の配置を考えていきたいと思います。 以上です。
◆織田真理議員 今総務部長のほうから平時というふうにお答えが繰り返されましたが、災害が起きるのはいつなのかわからないわけですから、平時というのはそぐわないのではないかという印象を受けました。それから、繰り返しますが、災害が起こるという予報が出てから対策本部を立ち上げるのでは、一人も取り残さない施策が果たして行えるのか、やはり疑問を持ちます。また、市民や議員からの電話やメール等の問い合わせに対応できなくなるのも、日ごろから担当する正規職員が不足しているからだと言えるのではないでしょうか。実際私が市に電話をさせていただいたときも職員が足りないのでというお話を聞きました。さらに、日常的に市民に防災意識を高めてもらうためにも、ここへの正規職員増員は不可欠です。 次に、職員から訓練と違う場所へ向かうよう指示されたとお聞きしております。また、学校長からも、いつも訓練している職員ではなかったので、大変だったともお聞きしています。何か起きた場合、責任者となるのは市長であると思いますが、今回の台風19号のときの実務的な総司令塔はどなただったのか、その方はどのような指示を出されたのかお尋ねします。
◎市民生活部長（牛島修二） 実務的な指示を出したのは誰かというお尋ねでございますけれども、まず災害対策本部長は市長でございます。最終的な意思決定は、災害対策本部長である市長が行ってございます。また、その下で、例えば水防関係での倒木ですとか浸水被害、そういったものに対応するためには、水防体制、あるいはそれらを含めて、避難所関係ですとか、そういったことに関しては、私ども市民生活部、それから防災安全課で実務のほうを考えながら災害対策本部に伝達をし、本部長である市長の指示を仰いでいるところでございます。 以上でございます。
◎市長（鈴木有） 最終的には、本部長として私のほうが全ての責任を持って対応したわけですが、個々の対応につきましては、各部署、市民生活部であったり、土木部であったりというところがその職員を取りまとめておりますから、その場所、機会においては、その判断に任せています。それについては、逐次報告を受けながら指示をしているところでございます。
◆織田真理議員 職員から、今まで行ってきた訓練とは大きく異なる指示が出て混乱した、急な指示が出て混乱した等々お聞きしております。いま一度職員が混乱なく動けるよう見直さなければ、災害から市民を守ることはできません。そのためにも指示を明確に行っていただきたいと思います。また、避難所となった学校側の対応も、あるところは校長が残った、教頭が残った、自主的に先生が残ってくれた、また校舎があかないため混乱が起きた等々、なぜばらばらの対応だったのか。校長会でも要望を出したと聞いております。これらをあわせて、ばらばらの対応の理由をお聞かせください。
○議長（竹内美穂） 織田議員、申し上げますが、ぎりぎりのところです。通告から読み取ることができる範囲は、もう逸脱している部分もかなりございますから、もう少し質問の内容を精査して、きちんとした形で質問してください。再度今の質問をお願いいたします。
◆織田真理議員 学校の対応がばらばらだったことについて、理由をお聞かせくださいと質問しました。
◎教育長（佐藤裕） 学校の対応がばらばらだという話は、非常に誤解を生むので、まずは学校の対応がばらばらというよりも、着いた時間がばらばらですので、対応がそれぞれ違ったということです。着いたときに雨が降ってくるというところもあれば、すぐ行けたところもあるし、そのようなところで対応に時間差があったということです。ばらばらではありません。 以上です。
◆織田真理議員 私は、あくまでも現場の職員の声を上げたわけです。それにそのようなお答えとはとても残念です。災害のための避難所なのですから、どんな方がどのぐらい集まるか、これは想定できるものでもありません。個人の理由により、想定外の避難所に来られることもあるでしょう。帰宅途中の方、災害により体調不良になった方、けがをした方、そういう方が来られる場合もあるのですから、全校統一した対応を行うためにも、職員体制のマニュアルをゼロからつくり直し、なおかつ柔軟な対応を行うこと、さらにマニュアル作成において現場の職員の声を十分に聞き入れ、空振りでもいい万全な体制を災害に向け今から整えるべきであると強く要望いたします。 次に、避難所が体育館の場合についてお聞きします。豪雨災害のとき、体育館に避難した市民から、外トイレしかなく、大雨の中、トイレに行くのは大変だったとお聞きしております。高齢者、障がい者、子供など、付き添いが必要な方は特にそうです。学校といえば、夜は真っ暗でもあります。ここへの改善もすべきではないでしょうか。また、以前から提案しておりますが、避難所ともなる体育館に自家発電式のエアコンは必須ではないでしょうか。以上２点、お聞きします。
◎市民生活部長（牛島修二） まず、外トイレしかなく、大雨の中、トイレに行くのが大変だったと聞いている、ここへの改善は何か考えているのかということでございますけれども、初めにトイレが設置されていない小中学校の体育館を申し上げますと、平成31年３月末時点で、小学校で20校中６校、中学校で11校中１校が設置されておりませんが、このような体育館につきましては、まずトイレまで行くことが著しく困難な方のために、トイレがある教室棟の特別教室などを避難スペースとして開放する、また体育館脇などに外トイレを整備することで対策を図っているところであり、現段階では体育館に整備する計画はございませんので、それまでの間は簡易トイレの備蓄数量をふやすなどしてまいります。 次に、避難所となる体育館に自家発電式のエアコンは必須だと考えるが、いかがかについてでございますが、教育施設としての体育館へのエアコンの設置につきましては、近年夏の気温が過去に比べ高くなっていることから、将来的には整備する可能性もございますが、まずは熱中症予防として、例えば体育館で行う授業などでは館内の通気性を確保するなどの取り組みが必要であると考えており、避難所としては、過去の災害時、西日本の豪雨災害等にも、国がスポットクーラー、あるいは大型クーラー、扇風機などを支援しており、こうした国の支援等と連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。 次に、エアコンの稼働用に自家発電機を設置ということにつきましては、現在避難所の照明用、湯沸かし用や携帯電話の充電用としてカセットガスボンベ式の発電機を設置することとしているものの、体育館へのエアコンの設置となりますと、大型でかつ複数台になることが予想されますので、それを稼働するための自家発電機も大型となるため、設置費用や維持管理などの面からも困難であり、まずは何よりも、災害時に国や電力会社等におきまして、長時間の停電が発生しないような対策を講じていただくことが重要であると考えております。 以上でございます。
◆織田真理議員 まず、トイレの話ですが、実際あの豪雨の日に教室があいていなかったため、夜お年寄りの方を外トイレまでびしょびしょになって誘導するということがあったというお話も伺っております。簡易型を備える等々の答弁がありましたが、今簡単に畳んでしまっておけるトイレ等も安価なものでたくさん出回っておりますので、そういうものも検討すべきではないかと申し上げております。 それから、避難所のエアコン設置は、この夏、２人ですか、15号のときに死亡されていますよね。それは、９月議会でも申し上げましたが、エアコンの設置は急務だと申し上げました。そして、日本共産党千葉県委員会及び議員団は、10月９日、台風対策について各省庁と交渉を行っています。その中で、私は避難所となる学校、体育館へのエアコン設置、自家発電の蓄電器の設置、これらを国家プロジェクトとして行っていただきたいと求めてきました。 しんぶん赤旗、11月22日付によると、環境省は、21日、台風や地震による停電に備え、災害対応の拠点となる自治体本庁舎や学校、病院などを対象に、再生可能エネルギーで電力を自給できるよう財政支援を固めた。太陽光パネルなど発電設備と蓄電池をセットで導入するための補助制度を新設、2019年度補正予算案に関連経費を盛り込むと発表しておりますので、ぜひこれは前向きに考えていただきたいと思いますが、この環境省からの通達等は届いているのですか、お尋ねします。
○議長（竹内美穂） 通告からはなかなか読み取れない部分ではございますけれども、答弁できますか。最初に通告、そして最初の質問でちゃんと出してもらわないと。再質問というのは、最初の答弁に対してわからないところ、不明なところを聞くものでございます。新たな質問を出してきて、それを再質問とは申しませんので、いま一度御理解ください。出ませんよ、答弁。織田議員、答弁は出ません。
◆織田真理議員 通告外でも発言できる人とそうでない人がいるのだなというのは日々感じておりますが、では次に移ります。 二ツ塚グリーンパーク内を流れる白鷺川についてお聞きします。私は、議員に押し上げていただいてから何度も白鷺川の改善を求めてまいりました。市民からはたびたび、なぜ川底がコンクリートなのか、これでは水がしみ込まないという声をいただいております。今回の豪雨の当日、住民の方々からあと１メートル少しであふれてしまうという連絡が多く寄せられました。そこで、日ごろから行うべき対策として、少しでも災害を防ぐため、また日常的に支障を来さないようにするため、白鷺川の泥の清掃や草木の除草を行うべきと思いますが、いかがですか、お聞きします。
◎土木部長（坂齊和実） 白鷺川のしゅんせつ、除草につきましては、平成30年９月議会において御答弁させていただきましたとおり、水の流れに支障が出ている箇所につきましては、土砂の除去、除草を実施しており、平成29年度におきましては、梅郷１号緑地付近から梅郷７号緑地付近までの約1,200メートル区間において、河床の除草や悪臭対策として土砂を除去し、水の流れを確保しております。また、令和元年度におきましては、土砂のしゅんせつは実施しておりませんが、道路に越境しております草木等の除去を実施しております。 白鷺川につきましては、以前から野田市では多自然型の川として管理しており、白鷺川下流の江川地区においても生物多様性の取り組みを進めている状況であることから、生物環境の保全にも留意しております。河床に堆積した土砂による流下能力への影響につきましては、千葉銀行ＡＴＭ付近から清掃工場手前の河道計画では最大で毎秒49.28立方メートルの水が流れる計算となっており、今回の台風15号、19号においても氾濫などの被害は生じておりません。しかしながら、白鷺川の草木や土砂等の堆積は流下能力に影響を与えますので、今後も土砂の整理、除草等を計画的に実施するため、令和２年度から複数年はかかりますが、千葉銀行ＡＴＭ付近から梅郷７号緑地付近までの約1,200メートルについては、水の流れを確保するため、検討してまいります。
◆織田真理議員 検討してまいりますというお話でしたが、あの豪雨のとき、二ツ塚小があって、白鷺川があって、こちら側に住んでいる方が、白鷺川が氾濫したら、二ツ塚小があいても逃げられないという方がたくさんおられたというふうに今でも伺っております。だからこそ、日ごろから清掃等をしてくださいという要望をいただいているわけです。実際住んでいる方からお聞きした話ですが、白鷺川の大がかりな清掃等を行ったのを見たのが、大かがりにブルドーザーが入るような、これが30年前に１度きりだったというふうに私はお聞きしております。それから、災害に対してもそうですけれども、川の悪臭問題や、夏場に虫が大発生することも含めたら、本当に急いでいただきたいと。なおかつ定期的に行っていただきたいと思うのですが、ちょこちょこ私もここをお願いしますというふうにお願いしておりますけれども、一掃するようなことを定期的に行うような計画は立てられないものでしょうか、伺います。
◎土木部長（坂齊和実） 白鷺川につきましては、３面がコンクリートになっておりまして、実質は水路になっております。水路の排水先が利根運河になっておりまして、新江川の排水機場で強制排水をしておりますので、氾濫の危険性があるときには強制排水をしますので、そういう心配はないというふうに考えております。それと、定期的に土砂を撤去したらどうかということですけれども、現在も流下能力に弊害が出ているわけではございませんので、何年かかけて、少しずつ流れを改善する意味ではやりますけれども、一掃するようなしゅんせつは今のところ予定しておりません。
◆織田真理議員 一掃するような計画はないということですが、やはり少しずつでも定期的に水が流れるように、昔というのが何年前なのか、ちょっと私はわからないのですけれども、さらさら小川が流れるような川だったとおっしゃる方もおられますので、そこは住民の方の願いをぜひ聞き入れていただきたいと思います。 最後に、三ツ堀、香取神社からひばりコースまでの地域において、台風19号により川が氾濫したことについて、今後どのような対策を考えているのかお尋ねします。
◎建設局長（佐藤眞平） 三ツ堀地先の香取神社からひばりコースの堤防のない地域における今後の浸水対策、こちらについてお答えいたします。 当該地区は、現状として利根川の河川区域と県道我孫子関宿線との高低差が大きくて、入江のような形になっていることから、自然の地形を利用した無堤防地区となっております。こちらのほうは、過去の実績から、利根川の芽吹橋水位観測所の水位が約5.5メートルを超えた場合には、民家が２棟、円福寺の車庫、そして大利根霊園ほか付近の畑や道路が冠水する状況となっております。市といたしましては、堤防の整備を以前より要望しており、利根川上流河川事務所に確認したところ、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画大臣管理区間、こちらのほうに堤防の整備が位置づけられており、引き続き浸水対策について調査設計等を進める予定であるとのことでした。現在の対応として、国からの水位予測情報の提供や、水防活動時のポンプ車や照明機器等の貸与などの支援をいただけるような体制になっております。 また、市といたしましても、床上浸水が発生する１軒の家の前に土のうにて築堤工事を実施しており、あわせて冠水が予想される残りの民家等についても、現場近くに大型土のうが設置できるような体制を整え、準備をしているところでございます。台風等により、利根川の水位に上昇が見込まれるときには、近傍の水位が把握できるように、国交省のライブカメラ、こちらは三ツ堀水位監視ということで現地にあります。こちらのほうを注視し、常に利根川上流河川事務所や目吹出張所、そして野田市のほうで現地の状況が同時に把握できるように体制を整えております。今後につきましては、周辺住民に対し、冠水のおそれがあることを周知するとともに、消防本部と調整し、地元消防団による河川巡視の実施や、野田市の水防体制による土のう積み、排水ポンプによる内水排除等行い、宅内浸水による被害が最小限になるように努めてまいります。 以上でございます。
◆織田真理議員 この地域の方から先日お話をお聞きしたのですけれども、私も、柏市のどこなのか、そこまではわからないのですが、堤防があって、その上を車が通る、ひばりコースに入るというような堤防が柏市にあるそうなのです。地域住民の方は、そういうような堤防をあの決壊してしまったところにつくってもらえないのかというような話を自治会でも市のほうに持っていこうと思っているのだけれどもというふうに、私もその場所が特定できず、想像でしかなくて大変申しわけないのですが、何しろ土のうだけでは、現地を見ましたけれども、トラックの荷台がごろんとなったままですし、一生懸命片づけた跡はありましたけれども、私の身長を優に超えたところまで水跡が残っていますし、大きな木にプラスチックの箱が乗っかったままですので、私は１期目のときに、ここは昔すごい水害があったのだよと。今はないのだけれども、家もだんだん上がっていったのだよと。昔の話として聞いていたのですけれども、昔ではないわけですよね。そういうことで、地域の方たちがすごく危機感を持っていらして、私はお話を伺ってきたのですが、そういった堤防の工夫等は検討できませんか。ちょっと例えをどこの地域と言えず申しわけないのですが。
◎建設局長（佐藤眞平） 今の御質問ですけれども、柏市のほうというのは田中調整池のことではないかと思われます。川から一部堤防が低くなって、その部分を越流して内側に水が流れていきまして、そこで調整、水をためる機能を持つと。そういったものが、千葉県側ですと田中調整池、それから茨城県側にも稲戸井調整池というのがありまして、そちらのことをおっしゃっているのではないかと。いずれにしろ、こちらのほうは先ほどの答弁と一部重なってしまいますけれども、川のほうを管理しております国交省、そちらのほうでの計画では、利根川水系利根川・江戸川河川整備計画という計画がありまして、そちらのほうでは今堤防をつくるということがこちらの対策と、そのようになっておりまして、重なってしまいますけれども、そちらにつきましては随時機会あるごとに要望を国交省にしているところでございます。
◆織田真理議員 堤防をつくるということで、早く行ってくだされば、それにこしたことはないと思いますし、一人も取り残さないという部分では、あそこは唯一氾濫したところですので、ぜひそれは強く要望していただきたいと思います。 以上、災害についてお聞きしたわけですが、国土問題研究会の奥西氏は「ハザードマップや防災計画を専門家を交えて地域住民とともに作成し、河川管理に関係する行政機関の連携が求められる」と語られており、中央大学理工学研究所、土屋客員研究員は「河川の維持管理で最も重要なことは川の中の土砂や樹木の除去です。堤防の強化と組み合わせて行わなければならない」と言います。11月26日のニュースでは、国が来年度及び再来年度に河川水位の上昇防止のため、堤防の強化や地下に雨水をためる等の補助金を盛り込むという報道がありました。ぜひ一人も取り残さないために、災害に間に合うような施策を急いでいただきたい。 現在の地球は、活動期と温暖化が同時に起こっています。活動期による大地震は自然災害です。危機意識を市民全体で持ち、備えることが必要不可欠です。しかし、温暖化による大型台風災害等は資本主義がつくり上げた資本主義の末期による人災です。これは、災害問題としてだけ捉えるのではなく、地球温暖化を防ぐことが最大の備えではないでしょうか。ここへの施策も今後十分に考えなくてはなりません。 以上を申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。
◆小室美枝子議員 市民ネットワークの小室美枝子でございます。このたびの台風被害におきまして亡くなられた方もいらっしゃる中で、大変心からお悔やみ申し上げます。そして、被害に見舞われた皆様方にはお見舞いを申し上げる次第です。台風の進路によって、これほど被害に見舞われた千葉県内も含め、甚大な被害となりました。この被害の経験は、今後の防災減災の見直しを行うタイミングであり、そこに市民の皆さんの経験や声を反映させていただきますよう質問をしてまいります。 まず最初に、１番目、台風19号に伴う災害対策本部についてお尋ねいたします。野田市が10月11日に立ち上げました災害対策本部が行った主な対策についてです。台風15号に続き、この台風19号の接近に伴い今回災害対策本部が行った対策についてですが、既に市政一般報告では、次の対策、対応を行ったという報告がございました。重なりますが、以下の内容だったということを確認の意味で申し上げたいと思います。自主避難される方へ10カ所の避難所開設、
土砂災害警戒区域に対する避難準備・
高齢者等避難開始発令、48カ所の避難所開設、関宿地域の浸水区域内の避難所における垂直避難の指示、消防団への要請、
土砂災害警戒区域に対して避難勧告を発令、対応世帯にメール及び電話で連絡、警戒レベル３の避難準備・
高齢者等避難開始発令、警戒レベル４の避難勧告発令及び解除、16日正午、災害対策本部を解散されたということです。次の項目で避難所については質問いたしますので、ここではあえて申し上げることはいたしません。これらのことが報告されたわけです。この対策以外に行った対策があったらということなのですが、お聞かせいただきたいと思います。 今回警戒レベル４、避難勧告が発令され、江戸川、利根川沿い地域に洪水に関する警戒レベル４で避難勧告が発令されたことから、江戸川河川事務所のホームページもそのとき見てみました。また、その後、出水速報、現在では第４報というふうになっているかと思いますが、確認いたしました。また、詳細をお聞きするため、河川事務所に伺い、お話を聞いてまいりました。そこで、野田市は情報連絡員、これをリエゾンというようですけれども、そのリエゾンの派遣を要請したことをお聞きいたしました。このことは報告がありませんでしたので、改めてリエゾンの派遣による効果についてお聞かせください。 また、土のう袋については、建設業者さんに配布等を委託しております。土のうについて、市民の方から疑問が寄せられました。内容は、補修事務所が機材等を持っていながら、事務所自体が閉鎖した状態だった。このような緊急事態に機能していないのではないだろうかというものでした。災害対策本部では、土のうについてどのような対策を行ったのか、説明を求めたいと思います。水害対策としての土のうについては、具体的にどのようなタイミングで建設業者さんに委託し、具体的にはどれぐらいの土のうが利用されたのかもあわせてお聞かせください。 ２番目として、今回の対策本部をどう評価したかを伺います。今回の被災について、行政として出した評価の結果等を見直す機会と、市民の皆さんにも理解していただきながら、お互いの防災力をもって結果として減災につなげられるように協力関係を構築していけたらというふうに思っております。①のほうでリエゾンの派遣を早々に要請したことは、私は評価できることだと思います。あわせて、対策本部をどのように総括されたのかということがもう既に出ているかと思いますが、その評価についてお聞かせいただたきたいと思います。
○議長（竹内美穂） 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 台風19号に伴う災害対策本部についてお答えいたします。 １項目め、台風19号に伴う災害対策本部について、野田市が10月11日に立ち上げた災害対策本部が行った主な対策についてでございますが、このたびの台風19号では、大型で強い勢力のまま関東地方を通過していく予報が出されていたことや９月９日に千葉県に上陸した台風15号の被害が記憶に新しかったこと、また報道等により台風19号に対し最大級の警戒を呼びかけていたことなどから、10月11日に災害対策本部を立ち上げ、あわせて江戸川河川事務所に対しリエゾン派遣の要請を行い、12日から13日の間、１名のリエゾンを派遣していただきました。 なお、リエゾンにつきましては、江戸川河川事務所のほか、12日から13日の間、千葉県から２名、陸上自衛隊松戸駐屯地に所属します陸上自衛隊需品学校から２名、野田警察署から１名から２名を派遣していただいております。また、さきの議員への答弁と重複いたしますが、13日に消防団で市内全域の台風による被害把握のため、全56分団で調査巡回を行っていただいております。 次に、補修事務所が機材等を持っていながら閉鎖した状態で機能していないとのことにつきましては、災害対策本部のときの体制として命令系統を一元化しているため、補修事務所の職員も本部に詰めて災害対応に当たっておりましたので、補修事務所は閉鎖しておりました。 また、土のう配布の建設業者への依頼のタイミングにつきましては、市民から市へ土のう要請の連絡が入り次第すぐに建設業者へ手配しております。台風19号における土のうの配布の件数と個数につきましては、野田地域は96件で1,815袋、関宿地域は55件で1,331袋であり、全部で151件の3,146袋となっております。その後、土のう要請が多く、配布に時間がかかったことから、急遽消防本部と関宿分署に土のうステーションを配置し、配布いたしました。 今後は、土のうの配布につきましては、要望が多く、対応に時間がかかったことや、業者の通行どめなどの基本的な活動に支障を来すことから、土のうステーションを設置し、そこへ取りに行っていただくことを基本に考えてまいります。また、お年寄りや障がいをお持ちのいわゆる災害弱者の方に対しましては今までどおりの方法で配布してまいりたいと考えております。今後補修事務所につきましても、台風時には土のうステーションの一つとして活用いたします。なお、今回は土のうの要請が多かったことから、砂が足りなくなり、補修事務所職員により関宿分署まで砂を運搬いたしました。 続きまして、②の今回の災害対策本部をどう評価したか伺うについてでございますが、災害対策本部につきましては、10月10日に開催しました台風19号対応会議で、翌11日の午前９時に立ち上げることを決定し、11日午前９時の第１回
災害対策本部会議から設置し、16日正午に解散いたしました。災害対策本部を評価した上で課題として残ったものとしては、大小さまざまなものが見えてまいりましたが、一例を申し上げますと、地域防災計画に決められております避難所の配置職員が、水防など災害対応に係る担当部署の職員の状況や各部局の職員の参集状況により、避難所対応に充てることのできる職員が変わってくることから、避難所をふやしていく中では地域防災計画どおりに進めることが困難な面もあったため、柔軟に対応してまいりました。 また、災害対策本部の決定事項は災害対応職員に伝達できましたが、決定までに至った考えまで職員に行き渡ったかは疑問が残るところでございますので、今回の台風で経験したことを踏まえ、災害対策本部に係る課題も含めまして検証し、すぐに改善できるところは速やかに改善することとし、今回の経験で得た課題を来年２月に予定しております防災会議にお示しし、御意見を伺いながら地域防災計画の見直しを行ってまいります。 以上です。
◆小室美枝子議員 実はそういった避難所の開設も含めて、私どもはどちらかというと地震に対する災害ということを想定して、市民の皆さんはテレビで被災地を見たときに、もう既に数日たって完成されたような避難所というのを見ているために、なかなかスタート時点から、ましてや自主避難所の開設に当たってというところをどなたも経験していない中で職員の方も御尽力されたとは思います。雨の中でそういった砂を運んだりとかということは、私どもは見えてこなかったところではありますので、こういったことをこの災害に対して経験してよかったとは申しませんけれども、やはりこれを機会にぜひ強化につなげていただきたいと思います。 再質問なのですけれども、最初自主避難をされた方というところで、その辺の認識も市側と住民側では少し違ったこともあると思いますが、市民生活課のほうから最初に10カ所の避難所が開設されたときに自治会長さんに電話を入れてくださったと思いますが、その後の電話はもちろんございませんでした、自主避難という形でしたので。実はたまたまうちは自治会長だったものですから、お電話をいただいて、夜確認をしてから全てのお宅に手紙を入れて対応したのですけれども、こういった動きに関して、対策本部と自治会長、もしくは自治会との関連については、今回どのような感想を持たれたのかをお聞かせいただけますでしょうか。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御指摘のとおり、避難所の開設に当たりまして、災害対策本部の中で検討した結果、各自治会長さんへ直接御連絡を申し上げるということで御連絡を申し上げた次第でございます。ちなみに自治会のほかに、各地域には自主防災組織というものもございます。ただ、自主防災組織というよりも、やはり自治会長さんを中心とした地域への伝達、そちらのほうがより正確に伝わるであろうという判断のもと、自治会長さんのほうへ御連絡を差し上げたわけでございますが、先ほど来答弁でも申し上げていますとおり、情報の伝達という意味ではやはりいろいろな課題が見えてきてございますので、それらとあわせて今後市民の皆さんへの伝達の方法という形の中で、今回見えてきた課題をもとにいろいろ検討しながら改善をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 それでは、先ほどリエゾンについてお尋ねいたしましたけれども、また市長のほうから自衛隊ですとか警察等々、また機関の派遣も要請したということですが、この派遣によって、より正確な情報というのが具体的にとれたのだと思いますけれども、そのメリットはどのように感じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎建設局長（佐藤眞平） リエゾンのメリットということでございますけれども、本来であればリエゾンは情報連絡員と申しまして、何か災害があったとき、わかりやすい話で言えば、15号のときにブルーシートが足りないとか、そういうのをまさに現場でその情報をもらって、各機関にすぐ用意できるようにということが本来の目的でございますが、今回は余りにも台風が大きいということで、事前にお願いして江戸川河川事務所のほうから来ていただいたということでございます。 今回のメリットといたしましては、新聞等でも多少お話が出ておりますけれども、河川の水位情報等がインターネット上でアクセスが集中してつながらないというような状況が発生いたしました。実際当日我が野田市においても同じ状況でございます。そのときに、リエゾンの方が来ていましたので、普通のインターネット回線とは別に国土交通省の中のイントラの回線がありますので、すぐそちらのほうにお願いいたしまして、すぐストレスなく情報が上がってくるようになりましたので、今まで話しております避難勧告とか、そういった判断をする材料がリアルタイムで届いたということで、非常にメリットはあったのではないかと、そのように感じております。
◆小室美枝子議員 三方を川で囲まれている野田市ということで、今回情報連絡員のリエゾンを要請したのは、関連する自治体の中では野田市だけだったとお聞きしました。やはり河川というのは、上流の状況がどうなっているのかということが非常に大きな変化に対応できるような形だと思いますので、今おっしゃったように、リアルタイムで各河川の水位を見るサイトがあるのですけれども、一番肝心なときが、やっぱりアクセス数がふえたために見られなくなってしまったということがあって、それに対しても市民の方から、何でこんな肝心なときにということでありましたけれども、対策本部としてはそういったメリットがあったということをお聞きいたしまして、少し安心したところです。ちょっと時間の関係で避難所のほうに入りますが、こういった形で２月に行われる地域防災計画の見直し等に今回の経験をぜひ生かしていただけたらというふうに思います。
○議長（竹内美穂） 小室美枝子議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後２時５１分 休 憩 午後３時２０分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆小室美枝子議員 それでは、２項目めから始めさせていただきます。同じく台風19号に関する質問でございます。台風19号時の避難所開設の総括についてお尋ねしたいと思います。今回台風への対応では、トータルで50カ所の避難所を開設されました。この経験を踏まえた防災計画の見直しを行うとしておりますので、項目は多くなりますが、ここで１つずつ確認していきたいと思います。 まず１点目は、野田市避難所運営マニュアルは活用できたのかについてです。この避難所運営マニュアルも実は私自身も被災の後にこれを確認した次第です。改めて自然災害によって、その段取りや時間の経過による変化にどのように対応すべきかが異なることを認識いたしました。その視点から、この運営マニュアルでは対応はできないだろうというふうに思いました。野田市の考え方を伺います。 ２点目です。避難所開設に当たる職員のマニュアルについてです。今回避難した方から複数の情報をいただきました。避難所をあけるところからして、計画どおりにいかないことも起こり得るという想定をしたマニュアルの必要性も感じました。職員のマニュアルについての必要性についてお尋ねしたいと思います。 ３点目、避難所運営のあり方です。避難された方、また多くの市民は、先ほども申し上げましたけれども、避難所を経験していないため、大きな災害が起こった地域の避難所をイメージしてというふうに思いました。まして自主避難というケースの情報を映像で見たことは少ない、それともないため、早目に避難してきた。避難所ってこんなものなの、どんな状況か見に来たという方まで、さまざまな避難状況であったと思います。その後、避難所であったあれやこれやの情報交換をしたところ、避難所によっては、その対応がまちまちであったとお聞きいたしました。どのような状況でも公平に運営すべきとまでは言えませんけれども、避難所によっては対応や運営が異なることによって不安感を口にされた方がいらっしゃいました。この点から、不安なく避難できる対応や運営がどの避難所にも求められていると感じます。違いが生じた理由は、職員の経験もない中での開設であったかとはお察しいたしますけれども、現状での状況はどのようなものだったのかを、既にお答えいただいているかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。 ４点目、避難所の収容人数を超えた場合の対応でございます。先ほどももう既に答弁ございますけれども、今回の避難所におきましては、人数を超えた避難所があり、対応したというふうにも聞いておりますし、移動したというような避難所もあったようです。避難人数を超えた場合の対応をどのようにされたのか、４点目で伺います。 そして、５点目、各避難所の備品の配布状況と配布数についてお聞かせいただきたいと思います。各避難所の備品については、想定する、ここには３万7,000と書いてありますが、答弁にはまた違った数字も出てまいりましたので、もし違いがありましたら訂正をお願いいたします。備品を備えているとお聞きしております。しかし、避難所の収容人数に比例した備品の数ではありません。このことを心配する声があります。説明をお願いしたいと思います。 ６点目、避難行動要支援者への対応についてです。このたびの避難で、声がけをして高齢者の方、要支援者の方と一緒に避難された方も少なくないと思いますが、要支援者であっても、避難所に行ってその対応には配慮がなかったため、避難しなくてもよかったのではと感じたという方の声もお聞きしました。せっかくお誘いして一緒に避難をされた方も少しがっかりしたというお声も聞きました。初めてだから、経験がない職員だからというようなこともあるかもしれませんが、具体的な改善が私は求められていると思いますし、そうお感じになっていると思います。今回の経験を踏まえた対策をお聞かせいただきたいと思います。 ７点目、避難者数の把握についてです。避難所に避難されてきた人数の把握は大変重要だと思います。今回はどのように人数を把握したのか、どのような改善が必要なのかをお聞かせいただきたいと思います。 まず、最初の質問といたします。
◎市民生活部長（牛島修二） ２項目め、台風19号時の避難所開設の総括について御答弁を申し上げます。 初めに、１の野田市避難所運営マニュアルは活用できたかについてと、次の２番目、避難所開設に当たる職員のマニュアルについてにつきましては関連性がございますので、あわせて御答弁をさせていただきたいと存じます。 各避難所には、平成30年３月に作成をいたしました避難所運営マニュアルを配備し、
避難所開設訓練の中で、それぞれの避難所に合わせたマニュアルになるよう御意見を出していただいております。しかしながら、現在備えている避難所運営マニュアルは、地震などにより自治会や自主防災組織の方々が被災された状況で、同じ組織内の方が多数避難され、長期化する避難生活における避難所の運営を自治会等の方々と行っていくことを想定していますことから、このたびの自主避難における避難所運営で活用できる部分は少ないものでございました。 また、水防など災害対応に係る担当部署の職員の状況や各部局の職員の参集状況により、派遣した職員も初めて行く避難所での対応となった者もおり、施設の状況や備蓄品の場所などがわからない部分もございました。避難所の開設及び運営は滞りなく行う必要があり、たとえ避難所の運営を行う職員が初めてであっても滞りなく運営されなければなりません。そのためにも議員がおっしゃられましたとおり、マニュアルは必要であると認識しておりますので、今後避難所ごとに施設の間取りや施設を解錠するための鍵、備品、備蓄品の保管場所等、自主避難に合わせた避難所立ち上げから運営までのマニュアルを整備してまいります。 続きまして、３の避難所の運営のあり方についてでございますが、今回の台風19号では、台風が大型で強い勢力のまま関東地方を通過していく予報が出されていたことや、さきの台風15号の被害が記憶に新しかったこと、また報道等で最大級の警戒を呼びかけていたことなどから、避難所への自主避難を希望される方が多くなる可能性があると予測し、自主避難を受け入れるために避難所を開設してございます。自主避難は、自然災害により身の回りに危険を感じ、個人または家族単位で自主的に避難を行うことで、避難中の食料や着がえ、生活必需品、携帯ラジオなどは御自身で御用意いただき、避難所にお越しいただくものでございます。 このたびの自主避難では、この自主避難の考えが市民に浸透していなかったこと、過去の被災地における避難所の映像等によるものも原因かと思われますが、身の回り品を持たずに避難所を訪れる方も多く見られ、避難所において水や食料、生活必需品の要望がございました。また、今回の避難所運営では、運営側の職員にも自主避難の考えが浸透していなかったため、避難されてこられた方に対し、受け付けの段階で飲料水を配布した避難所や、自主避難であることから、避難者からの要望等により飲料水を必要とする方のみに渡した避難所などもございました。避難所ごとに対応の違いが生じてしまったことにつきましては、避難されてこられた方、避難所を運営する職員の自主避難に対する認識の考え方、またさきに御答弁をいたしましたマニュアルができていなかったことによるものと考えてございます。 続きまして、４の避難所の収容人数を超えた場合の対応についてでございますが、今回の台風では、自主避難対応により避難所内の避難スペースをゆとりを持って使用したため、一部避難されてきた方にほかの避難所へ回っていただいたケースがございました。収容人数を超えた場合の対応といたしましては、他の避難所へ避難していただくことになりますが、避難所によっては十分な避難スペースが確保できているところもございましたので、今後開設後の各避難所の受け入れ状況等を定期的に情報提供していくなど、市民への情報伝達について見直しを行ってまいります。 続きまして、各避難所の備蓄品の配布状況と配置数についてでございますが、市では地域防災計画の備蓄計画に基づき備蓄をしており、平成29年度に備蓄目標を達成しております。備蓄品は、主に市内13カ所の備蓄倉庫で備蓄しており、市施設の避難所では備蓄品の一部を災害時の初動のため配置しているものでございます。台風15号における被災自治体への支援物資や、台風19号において自主避難所で使用したことから、現在備蓄計画の目標数を下回っておりますので、補充のための購入の手続をしているところでございます。 続きまして、避難行動要支援者への対応についてでございますが、今回避難所では直接体育館の床に座るよりも、畳の上や椅子に座ったほうが体に負担のかからない方や、介護、介添えが必要な方も避難所を利用されており、このような方々には和室のある避難所へ移っていただいたり、職員が介護、介添えを行ったケースがございました。このようなことから、高齢者や支援が必要な方で、避難先として市の避難所しか選択肢がない方には、その御家族はもちろんのこと、ボランティアの方などと協力しながら避難所での生活をサポートしていく必要があると考えております。 また、要支援者等の避難に関しましては、特に居住スペースやトイレへの配慮が必要になるため、事前に避難所の設備を公表することにより、避難される方の目安にもなると考えられますので、まずはホームページなどで避難所ごとの和室や多目的トイレの設置の有無を掲載してまいります。一方、御家族の方には自助としての命を守る行動、自主避難のあり方として避難を行う場合は、市の避難所への避難だけではなく、
浸水想定区域外の御友人、知人宅や御親戚、ショートステイなど、福祉施設への避難も選択肢として御検討いただくよう周知してまいります。 続きまして、避難者数の把握についてでございますが、避難所を利用した人数は、避難者が避難所に身を寄せる際に御記入をいただく避難者カードや避難者名簿により把握しております。避難者カードは、災害時に長期化する避難所生活を行う上で、取り残された住民がいないか、避難所に何人の避難者が避難しているか、避難所内で特技、資格などをお持ちの方などを把握し、取り残された住民の救出や今後の支援活動、避難所運営に役立てるためのもので、記入項目も多少細かくなってございます。今回の台風では、当初の自主避難による一時的な避難であったため、記入項目がわかりにくいなどの御意見をいただきましたので、短期間の避難所運営では現在の避難者カードほどの詳細な情報は必要ございませんので、今後自主避難用の避難者カードとして、内容を簡素化するなども視野に入れながら検討してまいります。 以上でございます。
◆小室美枝子議員 最初に申し上げたように、地震を想定したマニュアルという形での避難所の開設ということが前面に出てきているマニュアルだったというふうに思います。今回のように時々刻々と変わる被害状況に逆に対応できるものを今後つくっていただく必要があると思いますし、自主避難等の避難所開設のマニュアルも必要だというふうに思います。 実は、大変市民の方でもこういった防災に関心を持たれる方が、９月議会の一般質問で、市の職員などを対象としたいわゆるＨＵＧの実習を実施して、消防を除く全ての職員を対象とした研修会が行われた、こういう形でやっているというふうに安心した方もいらっしゃって、こういった実際に行った研修と、今回の実際の避難所の開設に当たっての違いは、具体的にどのように活用できたのか否か、お答えいただきたいと思います。
◎市民生活部長（牛島修二） 議員御指摘のＨＵＧの職員研修、こちらの実施をしている中で、今回の避難所開設あるいは運営にそれが活用できたかということかと存じますけれども、職員の中からお聞きをしたところ、ＨＵＧが活用できた、ＨＵＧが参考になったという意見も一部あったものの、ほとんどＨＵＧという研修が今回の避難所開設運営に役に立ったかといいますと、疑問が残るところでございます。と申しますのは、先ほど御答弁でも申し上げたとおり、まず避難所運営マニュアルを初めといたしまして、避難所を運営していく中でどう活用していくかというものでございますので、ましてその避難所に初めて行った職員が開設の段階から戸惑ってしまう、まさにこれから必要とされるのは避難所ごとの避難所運営マニュアルはもちろんのこと、開設時からのマニュアル、それが必要になるというふうに考えているところでございます。したがって、ＨＵＧにつきましては当然有効なものであるというふうに認識をしているところでございますので、これからは自主避難の段階から、また避難所を開設する段階から想定した中で、ＨＵＧをいかに活用していけるかもあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。