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1. 野田市議会 2019-12-03
   12月03日－01号

   
   取得元: 野田市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   令和　元年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　会　　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時００分　　開　会 ○議長（竹内美穂）　ただいまから令和元年第４回野田市議会定例会を開会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議事日程（第１号）　　　　　　　　　　令和元年１２月３日（火曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　会期の決定　第　３　議案上程　第　４　市政一般報告並びに提案理由の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員２６人　中　　村　　裕　　介　　　　　　　木　　村　　欽　　一　　　　　　　長　　　　　勝　　則　濵　　田　　勇　　次　　　　　　　木 名 瀬　　宣　　人　　　　　　　谷　　口　　早　　苗　池　　田　　利　　秋　　　　　　　栗　　原　　基　　起　　　　　　　滝　　本　　恵　　一　小　　椋　　直　　樹　　　　　　　邑　　樂　　　　　等　　　　　　　椿　　　　　博　　文　星　　野　　幸　　治　　　　　　　古　　橋　　敏　　夫　　　　　　　織　　田　　真　　理　吉　　岡　　美　　雪　　　　　　　小　　室　　美 枝 子　　　　　　　山　　口　　克　　己　深　　津　　憲　　一　　　　　　　染　　谷　　信　　一　　　　　　　平　　井　　正　　一　西　　村　　福　　也　　　　　　　内　　田　　陽　　一　　　　　　　竹　　内　　美　　穂　小　　倉　　良　　夫　　　　　　　石　　原　　義　　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇欠席議員　１人　中　　村　　あ や 子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席説明員　市　　　　　　　　長　　　鈴　　木　　　　　有　　　　副　　　 市 　　　長　　　今　　村　　　　　繁　教 育 委 員 会教育長　　　佐　　藤　　　　　裕　　　　水 道 事 業 管 理 者　　　斉　　藤　　弘　　美　建　　 設　局 　　長　　　佐　　藤　　眞　　平　　　　市 政　推　進　室 長　　　上　　原　　正　　夫　企 画　財　政　部 長　　　中　　沢　　哲　　夫　　　　総　　務　　部　　長　　　佐　　賀　　　　　忠　市 民　生　活　部 長　　　牛　　島　　修　　二　　　　自 然 経 済 推進部長　　　山　　下　　敏　　也　環　　境　　部　　長　　　柏　　倉　　一　　浩　　　　土　　木　　部　　長　　　坂　　齊　　和　　実　都　　市　　部　　長　　　浅　　野　　開　　作　　　　保 健　福　祉　部 長　　　直　　井　　　　　誠　児 童　家　庭　部 長　　　平　　野　　紀　　幸　　　　会　 計　管　理 　者　　　中　　村　　徳　　夫　消 　　　防　　　 長　　　菅　　野　　　　　透　　　　生 涯　学　習　部 長　　　宮　　澤　　一　　弥　学 校　教　育　部 長　　　長　　妻　　美　　孝　　　　選 挙 管 理 委 員 会　　　金　　子　　憲　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　　 員 　　　長　選 挙 管 理 委 員 会　　　鈴　　木　　　　　孝　　　　代 表　監　査　委 員　　　栗　　林　　　　　徹　事　　務　　局　　長　監 査 委 員 事務局長　　　飯　　塚　　浩　　司　　　　農 業 委 員 会 会 長　　　遠　　藤　　一　　彦　農 　業　委　員 　会　　　染　　谷　　隆　　徳　事　　務　　局　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席事務局職員　事　　務　　局　　長　　　根　　本　　一　　弘　　　　事　 務　局　参 　事　　　川　　島　　信　　良　事 務 局議事調査係長　　　大 野 木　　亮　　二　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１　会議録署名議員の指名　１　会期の決定　１　議案上程　１　市政一般報告並びに提案理由の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（竹内美穂）　直ちに本日の会議を開きます。　　日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。　　初めに、台風15号及び19号の被害に際し、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、過日台風15号の義援金については、千葉県災害対策本部に、また台風19号の義援金については、全国市議会議長会にそれぞれ送金いたしましたので、御報告いたします。本件に関し、議員各位の御協力に感謝申し上げます。　　次に、北朝鮮が10月２日に弾道ミサイルを発射したことに対する抗議文については、10月７日付で野田市議会議長及び野田市長の連名で朝鮮民主主義人民共和国、金　正恩国務委員会委員長に送付いたしましたので、御報告いたします。　　次に、令和元年９月定例会において採択されました陳情１件を市長に送付いたしましたところ、当該陳情の処理経過及び結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。　　次に、令和元年11月19日に千葉県後期高齢者医療広域連合議会第１回定例会が開会されました。会議の概要につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　次に、市長から報告第１号から報告第６号、報告６件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。　　次に、市外から陳情２件の写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。　　次に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。　　次に、欠席届け出者を申し上げます。中村あや子議員、病気のため欠席でございます。　　次に、選挙管理委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◎選挙管理委員会委員長（金子憲一）　おはようございます。選挙管理委員会委員長の金子でございます。貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。一言御挨拶を申し上げます。　　私ども選挙管理委員４名は、去る９月の定例市議会におきまして、市の選挙管理委員に選ばれ、その後９月30日に開催いたしました改選後初の選挙管理委員会におきまして、不肖、私が委員長に、また河辺好美氏が委員長職務代理者に選任されました。これは、大変身に余る光栄とは存じますが、その責任の重大さを改めて認識し、身の引き締まる思いでございます。引き続き市民の信頼に応え、公正で公平な選挙が執行できるよう鋭意努力する所存でございます。今後とも皆様方からの特段の御指導と御協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。　　ありがとうございました。 ○議長（竹内美穂）　次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。　　ただいまから本日の日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○議長（竹内美穂）　日程第１会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において織田真理議員及び深津憲一議員を指名いたします。 △会期の決定 ○議長（竹内美穂）　日程第２会期の決定を議題といたします。　　お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹内美穂）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間といたします。　　なお、会期中の会議予定につきましては、11月27日の議会運営委員会において、お手元に配付いたしました日程表のとおり決定いたしましたので、御了承願います。 △議案上程 ○議長（竹内美穂）　日程第３議案を上程いたします。　　議案第１号から議案第10号まで一括上程いたします。 △市政一般報告並びに提案理由の説明 ○議長（竹内美穂）　日程第４市政一般報告並びに提案理由の説明を求めます。 ◎市長（鈴木有）　おはようございます。令和元年第４回野田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。　　開会に当たりまして、さきの定例会以降に動きのあった主な施策や事業について御報告いたします。　　まず初めに、台風19号に係る対応等について申し上げます。このたびの台風等によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。　　市内の被害状況から申し上げます。台風19号による人的被害はありませんでした。家屋等の被害状況は、屋根などの破損に関し、11月29日時点で一部損壊の罹災証明書を20件、罹災届出証明書を30件発行し、台風15号及び19号の両方が原因となっているものは、一部損壊の罹災証明書を11件、罹災届出証明書を５件発行しております。　　道路冠水については21件、道路への倒木等が57件発生しました。　　農業関係については、農作物や農業用施設に大きな被害は確認されませんでしたが、柳耕地において、越流堤を越えて利根川の水が浸入し、圃場に土砂等が堆積したことから、事業主体となる東葛北部土地改良区と連携し、国の災害復旧事業の活用も含めて撤去方法の検討を進めております。　　公共施設については、人的被害はなく、強風により施設内の樹木の倒木や枝折れ、建物の窓ガラスや屋根など施設の一部が破損しました。　　なお、台風によって発生した災害ごみは、清掃工場に仮置き場を設置し、10月14日から11月29日まで瓦れき類や木くず等、約９トンを受け入れました。　　県内被災地への支援状況につきましては、罹災証明書発行のための調査業務として10月22日に職員１人を館山市へ派遣するとともに、君津市の災害ごみについて、台風15号の災害ごみを含めて10月８日以降、週１日から２日のペースで11月22日まで、職員２人により天蓋車１台で収集し、本市の清掃工場で処理を行いました。　　次に、災害対策本部の設置と経過について申し上げます。　　台風19号については、大型で勢力も非常に強い状態を保ったまま上陸するとの予報であったことから、台風上陸前の11日午前９時に私を本部長として災害対策本部を立ち上げ、同日の午後３時には自主的に避難される方のために市内各地区に計10カ所の避難所を開設しました。　　その後、雨量の増加に伴い、12日の午前11時15分に土砂災害警戒区域に対して避難準備・高齢者等避難開始を発令し、対象世帯にメール及び電話にて連絡を行いました。また、利根川と江戸川の水位が上昇する見込みを受けまして、同日中には計48カ所の避難所を開設し、午後５時に関宿地域の浸水区域内の避難所における垂直避難を指示するとともに、利根川が氾濫した場合の浸水想定区域で避難準備を促す広報活動を行うよう消防団に要請することとし、午後７時に消防団による広報活動を実施しました。さらに、この間の午後６時12分に土砂災害警戒区域に対して避難勧告を発令し、対象世帯にメール及び電話にて連絡を行いました。　　その後、栗橋観測所において13日午前１時に氾濫危険水位を超えたことを確認したことから、午前２時15分に避難準備情報を、午前３時に警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午前３時40分に江戸川沿線及び利根川沿線を対象として警戒レベル４の避難勧告を発令しました。午後４時50分に芽吹橋観測所において氾濫危険水位を下回ったことから、同時刻に避難勧告を解除し、避難されていた方も午後６時30分ごろまでには全員が帰宅され、避難所を閉鎖し、災害対策本部も16日の正午に解散しました。この間、民間施設等２カ所でも避難所を開設していただいており、最終的には50カ所の避難所において延べ5,080人の方が避難されました。　　近年の異常とも言われる気象状況において、今後さらに大きな台風が、市に今までにない災害をもたらすことが想定できることから、さらなる災害に対応するため今回の経験を踏まえ、現在さまざまな課題を洗い出して整理しており、来年２月には防災会議を開催し、それらをお示しするとともに御意見を伺いながら地域防災計画の見直しを行ってまいります。　　次に、児童虐待の現状と対応について申し上げます。　　児童虐待対応のさらなる体制強化を図るため、10月１日から、支援一係と支援二係で構成される子ども家庭総合支援課を新設しました。支援一係は、初動対応及び集中的支援を担い、支援二係は、継続支援を担います。通告の受理から児童が家庭において安心で安全な生活が送れるようになるまで、切れ目のない支援を担当します。加えて、虐待と密接に関係するＤＶ防止対策と野田市子ども家庭総合支援拠点機能をあわせ持つ組織とするため、精神保健福祉士、保健師、臨床心理士、家庭児童相談員等の専門職を増員し、虐待に限定することなく、18歳までの全ての子供とその家族及び妊産婦等を切れ目なく継続的に支援していく体制といたしました。　　また、教育委員会指導課内に子ども家庭総合支援課分室を新設し、室長を含め４人体制で、小中学校、保育所及び幼稚園を巡回するなど、教職員からの聞き取り等を中心に、虐待の早期発見及び再発防止に努めております。　　関係機関との連携のかなめとなる児童虐待防止管理システムにつきましては、子ども家庭総合支援課及び教育委員会指導課内の分室は11月１日に、保健センター等の庁内関係部署及び柏児童相談所は12月１日に稼働し、今まで以上の情報共有が図られております。　　さらに、最も重要な、野田市と柏児童相談所との連携及び役割分担の明確化を図るための、野田市児童虐待防止対応マニュアルの全面的な見直しにつきましては、柏児童相談所との協議を開始したところでございます。今年度末までの完成を目指しております。　　千葉県が実施している児童虐待死亡事例等検証委員会による報告書につきましては、千葉県社会保障審議会児童福祉専門部会の審議を経て、千葉県知事に答申が提出されましたので、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会に報告し、意見をいただきます。　　野田市における外部委員３人による内部検証につきましては、市職員等に対するヒアリングを終了し、現在取りまとめを行っている段階ですので、まとまり次第、結果を市合同委員会に報告する予定となっております。　　また、関係職員の知識向上に向けた研修といたしまして、令和２年２月にＤＶや児童虐待の支援に携わる職員等を対象に、ＤＶ、性暴力、虐待などの暴力とその影響等についての理解を深め、被害者の視点に立った支援を行うため、適切な相談対応方法等を身につけることを目的に、市合同委員会職務代理者であり日本大学危機管理学部の鈴木准教授等、専門家による研修会を開催します。研修は１回につき３日間の内容で、２回実施します。　　今後も考えられるあらゆる施策を実施し、市を挙げて全力で虐待の再発防止に努めてまいります。　　次に、市長と話そう集会について申し上げます。　　今年度は10月３日から11月22日にかけて全ての小中学校を訪問し、児童生徒と直接意見交換を行いました。集会には全31校で約2,500人の児童生徒が参加し、子供たちからは525件の質問や意見、要望等をいただきました。子供たちと直接会って話をすることで、今の子供たちがどんなことを考えているのかを肌で感じることができ、野田市で生まれ育った子供たちが大人になってもずっと野田市に住み続けてもらうために、安全で安心して暮らせるまちにしていきたいと考えております。　　次に、自治会に関する事務事業の見直しについて申し上げます。　　昨年度実施した自治会長に対するアンケートの結果を参考に、市としての考え方を整理し、協議の準備が整ったものから順次自治会連合会の理事会において協議を進めており、市報の配布、行政文書の配布及び環境美化活動に関する見直し案については、11月29日の理事会において最終的な了承をいただきました。　　なお、理事会で了承を得られた見直し案については、自治会長や役員だけでなく、自治会に加入している全ての自治会員を対象に説明会を開催します。日程は、来年の２月９日、16日及び23日の日曜日を予定しており、各地区を回りながら広く御意見を伺いたいと考えております。　　次に、まめバスについて申し上げます。　　利用者の状況について申し上げますと、10月には台風等の悪天候により運休が生じたこともあり、11月20日までの利用者数は、19万3,505人と対前年度比1,926人の…… ○議長（竹内美穂）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２２分　　再　開 ○議長（竹内美穂）　再開いたします。 ◎市長（鈴木有）　次に、まめバスについて申し上げます。　　利用者の状況について申し上げますと、10月には台風等の悪天候により運休が生じたこともあり、11月20日までの利用者数は19万3,505人と、対前年度比1,926人の減となっており、また、１便当たりの利用者数では7.7人と、対前年度比5.5人の減と落ち込みが続いております。　　そこで、利用促進を図るため、利用者の減少が大きい北ルート沿線において、自治会ごとに、最寄りのバス停から買い物や公共施設等へ行くためのルートの周知について、自治会に協力をいただくための協議を開始しました。他のルートにおいても自治会の協力を得ながら、引き続きまめバスの便利な利用方法の周知を行い、利用促進を図ってまいります。　　また、まめバスキャラクターの愛称につきましては、市職員から14の案が提案され、９月30日に開催しましたコミュニティバス検討専門委員会議での検討の結果、７案に絞られました。この７案から市内の小学６年生の投票により「まめ太郎」が愛称として決定しましたので、今後「まめ太郎」を活用したまめバスの利用促進を進めてまいります。　　次に、交通不便地域対策について申し上げます。　　これまで、コミュニティバス検討専門委員会議の中で、交通不便地域の対策として、デマンドタクシー等を導入している先進市の事例を参考にしながら、市内の病院、デイサービス、企業の各送迎バス等の活用について、さまざまな交通手法の可能性を検討してまいりました。検討の結果、交通不便地域ごとの実情に合った交通手法が必要であると考え、地域の意見を伺いながら利用していただけるものを選別するため、まずは、まめバスの運行ルートから外れた地域である小山地区と木野崎地区の一部をモデル地区として設定し、７月から８月にかけて両地区の全世帯にアンケート調査を実施しました。今後は、アンケートの回答をもとに、地域の実情に合った交通施策について検討してまいります。　　次に、連続立体交差事業について申し上げます。　　連続立体交差事業につきましては、工事が本格化してきており、駅部の基礎工事が完了し、全線の高架橋工事を計画的に進めております。　　鉄道と交差する主要地方道の橋桁架設工事は、愛宕駅南側の県道つくば野田線において、最終列車の運行後、夜間車両通行どめにより11月13日から12月５日までの予定で実施しており、野田市駅南側の県道野田牛久線は、12月18日に同じく夜間車両通行どめを予定しております。　　今後も、高架橋工事を進めるとともに、来年２月には野田市駅及び愛宕駅の新駅舎の建築工事に着手する予定でございます。　　市民の皆様方には、御不便をおかけいたしますが、令和２年度末の営業線高架切りかえを目標に、駅のバリアフリー化に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。　　次に、まちづくりのための積極的な投資施策について申し上げます。　　さきの９月議会一般質問で答弁いたしましたとおり、市では愛宕駅前へのビジネスホテルの誘致、野田市駅前への商業施設の誘致及び市街化調整区域における地区計画を活用した製造業の立地を推進するため、企業の野田市への進出意欲に応える積極的な補助制度の構築を核とする条例の制定の準備を進めております。このうち、愛宕駅前と市街化調整区域の地区計画関係条例につきましては、３月議会での条例案の提案を予定しております。　　野田市駅前につきましては、連続立体交差事業が進捗してきていることから、にぎわいを創出する高架下利用についても、積極的に考えていく必要があります。高架下を含めた野田市駅周辺のまちづくりをするためには、にぎわいを創出する野田市駅西地区内の将来土地利用を検討し、まずは権利者の皆様に相談をさせていただきたいと考えております。このため、野田市駅前周辺のまちづくりの検討調査を行うための補正予算を今議会に提案させていただいております。この検討結果を踏まえて、野田市駅前についても、６月議会には関係条例案を提案したいと考えております。　　次に、東京直結鉄道の建設実現に向けての取り組みについて申し上げます。　　９月議会におきまして、地下鉄８号線建設促進並びに誘致期成同盟会全体で、まちづくりを主眼に事業採算性、費用便益比の算定等を業務内容とする委託調査を、令和３年度の実施を目途として準備を進める旨、御報告いたしました。これを受けまして、10月24日に令和元年度第１回同盟会研究部会を開催し、オブザーバーとして、千葉県、埼玉県及び茨城県の各担当者にも御参加いただきました。今回の研究部会では、事務局から調査のタイムスケジュール、内容及び体制等調査の大枠に係る資料案を提示し、検討の結果、本案に沿って今後の作業を進めていくことを決定いたしました。今後の取り組みにつきましては、年度内に第２回研究部会を開催し、詳細な調査内容、調査費用等について検討し、来年度の同盟会定期総会において、調査実施を正式決定したいと考えております。　　東京直結鉄道建設・誘致促進連絡協議会と合同で実施しております、国及び県に対する要望活動につきましては、現在、日程調整を行っており、来年２月４日に埼玉県知事要望を実施する予定となっております。　　一方、同盟会の取り組みと並行して本市単独で実施しております、都市高速鉄道東京８号線整備検討調査につきましては、今年度第１回委員会を12月23日に開催する予定でございます。今回の委員会では、市内概略ルート、駅の位置を初め２駅周辺の開発計画、輸送需要予測及び事業採算性等について検討いたします。　　また、東京８号線延伸沿線地域の住民の交流や鉄道建設、誘致運動への一層の関心が高まることを目的に実施されております。第33回東京直結鉄道建設・誘致促進大会総決起大会は、来年２月29日に総合公園体育館において開催される予定となっております。　　次に、生物多様性自然再生の取り組みについて申し上げます。　　生物多様性のだ戦略につきましては、野田市生物多様性のだ戦略市民会議条例を10月１日に施行し11月26日に第１回目の市民会議を開催しました。会議において、現戦略の現状と課題及び見直しの方向性について御意見を伺ったところ、江川地区での自然再生の取り組みや黒酢散布などの環境に優しい農業について評価をいただいた部分もございますが、江川地区などの一部の区域だけではなく市全体の景観を踏まえての戦略策定が必要であること、市内各所において生物の生息地であった山林や田畑が開発等により失われている課題などをいただきました。　　なお、千葉県レッドデータブックに基づく野田市内における希少生物の生息箇所の現状が把握されていない点などの御指摘も受け、市内の動植物の基礎調査について拠点となる調査箇所を十分に精査した上で、時間をかけて行うことが必要であるとのことから、来年度策定期間としていたものを令和３年度末まで１年延長して作業を進めていくこととなりました。　　五駄排水路周辺の休耕田におけるビオトープ化の検証につきましては、専門業者による水質、土質等の夏季の調査を実施したところ、水質、土質ともに環境基準値を超える値は確認されませんでした。引き続き、冬季の調査実施及び今後の生物調査の方向性等について検討を進めてまいります。　　次に、生物多様性の取り組みのシンボルであるコウノトリの飼育、放鳥につきましては、ことし７月３日に放鳥したカズとレイの２羽が栃木県小山市を中心に元気に活動しております。これで５年連続、合計11羽を放鳥し、現在８羽のコウノトリが日本各地で活動しているところでございます。　　今後もさらに多くの生き物が生息できる環境づくりを進めてまいります。　　次に、職員の障がい者雇用について申し上げます。　　初めに、障害者雇用率につきましては、特例認定を受けている市長部局と教育委員会において、ことし６月１日の労働局への報告時点では、2.54％となっており法定雇用率2.5％を満たしておりますが、今年度において重度障がい者１人を含む３人が退職する状況です。　　これまで、障がい者の雇用については、上級、初級等の採用とは別枠で、身体障がい者を対象とした正規職員の採用を実施してまいりましたが、一方で、知的及び精神障がい者についての採用枠は設けておりませんでした。そこで市では令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入に伴い、パートタイム等の当該制度を活用した知的及び精神障がい者の雇用を開始し、障害者雇用率の確保に努めてまいります。　　知的及び精神障がい者の雇用においては、庁内に（仮称）障がい者雇用室を設け、まずは障がい者雇用室内や印刷室等での簡単な業務から開始し、随時業務の拡大を図りながら障がい者雇用室から各職場での業務への移行を図り、市役所全体を継続的な職場としていく考えでございます。　　障がい者雇用に向けては、市が主体的に取り組む考えでおりますが、現状において市職員には、知的及び精神障がい者の特性や対応方法についての知識が不足している状況から、事業の実施に当たっては、障がい者の就労移行支援事業に取り組む、社会福祉法人はーとふるの就労サポート・野田の協力をいただきながら実施する予定でおります。　　具体的には令和２年１月から障がい者の職場実習を開始し、職場適正を見きわめた上で臨時的任用職員として雇用し、４月には会計年度任用職員に移行させることとしております。　　職場実習においては、当初、廃棄文書のシュレッダー業務、文書の封入業務、公用車の洗車業務から開始し、徐々に他の業務へと拡大を予定しております。障がい者の方が各業務に継続して従事していただくためには、それぞれの業務についてその工程を障がい者の特性に応じた形に分解する必要があります。その上で、個別に分解された業務に適した障がい者をマッチングさせていく流れとなります。　　さらに、分解された業務を組み合わせて、障がい者の作業スケジュールを組み立てていくことになりますが、この業務の分解、マッチングの作業については、障がい者一人一人の特性を理解して行うことが必須であることから、就労サポート・野田に御指導いただきながら進めてまいります。　　現場実習後の雇用においては、現場内の就労環境を整えるとともに、障がい者の指導役となるジョブコーチとその補佐役となるジョブサポーターの配置が重要となることから、この配置についても、はーとふるに委託をする中で、人事課を中心とする職員がこれらと連携し、障がい者が働きやすい環境づくりを進めてまいります。　　また、職員が知的及び精神障がい者の特性を十分に理解し、職場に受け入れる体制と意識を備えるためには、職員の意識改革が必須であることから、障がい者の雇用に合わせ、職員研修を行う予定としております。　　これらの取り組みにより、知的及び精神障がい者の方々が野田市役所で働きたいと感じられ、長く働けるように職場環境の整備を図りながら障がい者雇用を進めてまいります。　　なお、追加議案として当該障がい者雇用に係る関係補正予算について提案申し上げるべく予定しております。　　次に、待機児童対策について申し上げます。　　幼児教育・保育無償化の影響を受け保育所等の新規申込者が増加傾向であり、定義上の待機児童数は、11月１日時点で80人、待機児童を含む保留者は288人で、この保留者のうち226人が保育士不足によるものとなっております。　　保育士不足の解消は喫緊の課題であり、その取り組みの一つとして８月18日に保育士合同就職説明会・面接会を開催し、11月１日現在で８人の採用が決定しております。　　また、来年２月２日には第２回目の保育士合同就職説明会・面接会の開催を予定しており、あわせて保育士実技指導講師を招き、歌や手遊び等から保育の雰囲気や感覚を引き出せるよう復職支援講座を開催します。さらに、２月３日には公立保育所の保育体験会、２月６日には市内認定こども園２施設の見学会を実施するなど、さまざまな取り組みを通して、保育士確保に努めてまいります。　　来年度４月入所の申し込み受け付けの一次申し込み分につきましては、新たに入所申し込み締め切り前の12月１日と８日に日曜窓口を開設し、一定の条件を満たした出産前の入所申し込みの受け付け、決定通知の１カ月程度の前倒しを行うなど、市民サービスの向上に努めてまいります。　　次に、子ども館の整備について申し上げます。　　新しい子ども館の整備につきましては、設計・施工一括発注公募型プロポーザルによる募集を行ったところ、３社で構成する企業連合体１者から応募があり、審査委員会での審査を経て優先交渉権者として決定いたしました。　　募集要項に基づき、設計業務について年内に委託契約の締結を予定しております。　　今後、事業者からの提案をもとに、より魅力的な子ども館として整備できるよう地元の皆様や子ども館を利用する方々の御意見を伺うとともに、設計・施工一括発注のメリットを生かした工期短縮やコスト削減に努めてまいります。　　また、建築基準法第48条ただし書きの許可については、設計に基づき具体的な内容を示し、令和２年度中の許可を目標に協議を進めてまいります。　　次に、国の補正予算への対応について申し上げます。　　安倍首相が11月８日の閣議において、新たな経済対策の策定と補正予算の編成を関係閣僚に指示し、12月上旬の取りまとめを目指すといった新聞報道がございました。現時点では補助対象等の詳細は明らかとなっておりませんが、国費で数兆円規模となり、災害対策や景気の下支えを図るとされておりますので、本市で今後予定している事業の中には対象となる事業もあるのではないかと考えております。国の補正予算の対象事業については、これまでも非常に有利な財源措置がされておりますので、国の補正予算の動向を注視し、令和２年度当初予算で予定していた事業の前倒しを含め、国の補正予算を活用していきたいと考えております。　　次に、学校等施設の雨漏り対策について申し上げます。　　市立小中学校及び幼稚園の雨漏り対策につきましては、これまで発生場所や改修規模等を勘案し、優先順位をつけ順次修繕を行っておりますが、現状として、その全てに対応できておりません。また、市長と話そう集会においても、児童生徒から雨漏り対応への切実な声が聞かれました。　　そこで、令和２年度において実施予定であった雨漏り改修工事を前倒しするなど、緊急性の高い小学校８校の教室棟や体育館、中学校１校の体育館の改修に係る費用を今議会の補正予算に計上する準備を進めていたところ、先ほど申し上げましたとおり、国の補正予算に係る新聞報道がございました。現時点では詳細は明らかではありませんが、小中学校の改修工事についても補助対象になる可能性はあると思われることから、国の補正予算の成立を待って補正対応することといたしました。　　次に、子ども未来教室について申し上げます。　　小学校３年生については、10月31日の清水台小学校、尾崎小学校、二川小学校及び関宿中央小学校での実施を最後に今年度の未来教室を終了しました。最終の申込者数は441人で、出席率は93.1％でした。現在、参加児童及びその保護者並びに各学校の担当教諭を対象に、子ども未来教室の実施内容や参加した児童の学習面における変化等についてアンケート調査を実施しております。調査結果がまとまり次第、議会に御報告するとともに、調査結果を今後の未来教室の実施に生かしてまいります。　　中学生については、限られた学習時間の中で学習に取り組むための集中力を高め、基礎的な理解力の向上を図る支援の一つとして、今年度から１年生及び２年生を対象に、教科書にのっとった復習を行う英語と数学の学習プリントを隔週で各時間の始めに実施しております。　　子ども未来教室は、自主的な学習をサポートすることで、基礎学力の向上や学習習慣の定着を目指すものですが、平成29年度の事業開始からことしで３年目となり、必ずしも参加する生徒が皆同じ意欲を持って学習に取り組んでいる状況とは言えず、よりよい学習環境へと整えることが課題となっております。学習意欲のある生徒と、学習に取り組むことを苦手に思う生徒それぞれに応じた学習支援が必要なため、今後、教室運営の方法を工夫するなど、その対応策について検討してまいります。　　次に、介護人材確保対策について申し上げます。９月７日に市役所１階エントランスホールにおいて介護職員合同就職相談会を開催いたしました。初めて開催した昨年度の経験をもとに、介護事業者の皆様と検討を重ね、介護支援専門員による相談コーナーを設置するなど、新たな試みも行ったところでございます。当日は、昨年度比14人増の40人の来場があり、このうち、11月20日現在で７人の方が就職につながっております。今後も、市内介護事業所の介護職員の充足を図るため、本取り組みを継続してまいります。　　また、今年度新たに体験就労による介護職就労奨励事業を開始しました。11月20日現在、６人の方から体験就労の申し込みを受け付けております。受け入れ先との調整が終了した延べ４人の方が特別養護老人ホーム等で体験就労を行っており、このうち、１人の方が就職につながっております。　　本事業は、全国的にも珍しい本市独自の制度でありますので、体験就労利用者の拡大を図り、就職へとつなげるため、より効果的な制度となるよう検討を続けるとともに、さらなる周知、広報活動に努めてまいります。　　次に、就農支援事業について申し上げます。　　現在、第３セクターである野田自然共生ファームを活用して、後継者問題及び耕作放棄地問題を解消するため、耕作放棄地において営農活動を行う就農支援事業を進めておりますが、募集に際して年齢制限を廃止するなどの取り組みを行っても希望者が集まらない状況が続いております。　　また、意欲のある若手農業者からは、野田市のブランド農産物である枝豆において、繁忙期の人手不足により、大規模生産者が減少するのではないかとの懸念の声があり、その対応策として就農支援事業において一歩踏み込んだ派遣事業の要望も寄せられ、農業現場での人手不足が大きな課題となっております。こうした課題の解消に向け、年明けの早い時期に将来を担う若手農業者を中心とした勉強会を立ち上げ、農業現場の人手不足の解消に向けた方策について検討してまいりたいと考えております。　　次に、堆肥センターにおける堆肥化事業について申し上げます。　　堆肥センターにおける自然発火による火災や臭気問題の原因である過剰な量の処分については、県内業者２社、県外業者１社と契約を締結し、７月30日から搬出作業を開始し、11月18日現在、2,297トン搬出し今年度内の完了を目指しているところであります。　　しかし、抜本的な対策は、過剰となっている搬入量の抑制となるわけですが、市民サービスへの影響も大きいため、周辺住民はもとより市民の理解を得て実施する必要があることから、ある程度の時間を要すると考えております。　　そのため、現状で直ちに搬入制限を実施することは難しいと考えておりますが、何も手を加えずにおくことは、これまでと同様に悪臭や発火を招くことになることから、暫定的ではありますが、搬入される剪定枝等で過剰な部分について、焼却処分を実施したいと考えております。　　このため、12月開催予定の廃棄物減量等推進審議会において、委員の皆様の御意見を伺い、御了承がいただければ、暫定的に過剰分の焼却処分を実施してまいりたいと考えております。　　次に、土地区画整理確約地区におけるまちづくりについて申し上げます。　　花井堤根地区、山崎梅台地区の土地区画整理確約地域のアンケート集計結果及び今後の予定等について、地域の皆様にお伝えするための説明会を11月17日に花井堤根地区、24日に山崎梅台地区を対象に開催し、合計103人の方の出席をいただきました。　　説明会では、花井堤根地区においては、南部中学校周辺における旧日光街道の交通安全対策や都市計画道路の整備について、山崎梅台地区では、狭隘道路の拡幅整備等の意見がありました。　　また、両地区共通の意見として土地区画整理事業以外の整備手法の提示を求める意見が多くありました。　　なお、説明会に出席ができなかった方等を対象に、12月15日に市役所において、説明会を開催する予定としております。　　今後は、いただいた意見をもとに具体的なまちづくりの方向性を早期に提示したいと考えており、測量調査の実施に関する予算を今議会に補正予算として計上させていただいております。　　次に、愛宕駅東第一土地区画整理事業について申し上げます。　　本事業は、愛宕駅東側の北側約1.1ヘクタールの区域において、平成15年６月16日に組合施行による土地区画整理事業として事業認可し、都市基盤の整備を進めてまいりました。施行区域内の整備完了を受け、換地処分を令和元年７月19日に行い、一連の作業が完了しましたので、事業の終結に向け、年内に組合を解散させる予定と聞いております。　　次に、とんとんみずき橋の経過について申し上げます。　　とんとんみずき橋の撤去後の方向性につきましては、みずき地区にお住まいのより多くの皆様から御意見を伺うため、４月11日から５月31日までの期間で意向調査を実施しましたが、調査票の回収率が40.7％と低かったことから、再度意向調査を実施したところでございます。　　調査につきましては、前回、回答が多かった鋼製橋の再築とまちづくりを基本に、市が考えるイメージ図案を載せ、整備の賛否を伺う形で実施をいたしました。調査結果につきましては、回収率は77.1％であり、賛成が87.2％、反対が11.0％、その他無記入などが1.8％でありましたので、今後、住民説明会で地域の皆様にこの調査結果を報告するとともに、市としては、鋼製橋の再築とまちづくりを基本に進めていくこととし、その整備内容等につきましては、地域の方々と協議してまいりたいと考えております。　　次に、道の駅の整備について申し上げます。　　道の駅の整備につきましては、11月７日に第２回野田市道の駅整備検討委員会を開催し、支援業務委託事業者からの企画提案を踏まえ、候補地の選定方法、整備コンセプトの検討、ニーズ調査の項目の検討等について、委員それぞれの立場から御意見をいただきました。　　今後のスケジュールとしましては、令和２年度に候補地の絞り込みを行うとともに、できるだけ早期に整備コンセプトを定めていきたいと考えております。　　また、商業、農業団体等の関連団体へのヒアリングや市民団体へのアンケート等を初めとしたニーズ調査を行い、広く市民の意見を取り入れた道の駅の整備を目指してまいります。　　次回の検討委員会につきましては、道の駅の整備コンセプトや候補地の選定等についてさらに検討を進めていくための御意見をいただきたいと考えており、１月下旬の開催を予定しております。　　引き続き同委員会にオブザーバーとして参加していただいている国土交通省千葉国道事務所と相談しながら検討を進めてまいります。　　次に、鈴木貫太郎記念館の臨時休館について申し上げます。　　鈴木貫太郎記念館につきましては、台風19号の影響により屋根から雨漏りし、ロビー及び展示室が浸水したため、当分の間、臨時休館としております。同館は昭和38年の開館で施設全体が老朽化しているなど、資料を展示する環境が悪いことから、現在、施設の全面的な改修について検討しており、その第一歩として、耐震診断委託料を今議会の補正予算に計上しております。また、全面的な改修となると長期間の休館となるため、まずは被害の少なかったロビーで貫太郎翁の功績の紹介などを行うとともに、代替施設での展示も検討し、早急に再開してまいりたいと考えております。　　なお、８月７日から開催していた企画展については、臨時休館とした10月14日までの間の来館者数は、1,603人でございました。企画展の開催中は例年よりも多くの方が来館していることから、改修後も貫太郎翁の功績を紹介するような展示を継続して企画してまいりたいと考えております。　　次に、結婚支援事業について申し上げます。　　11月２日に野田ガス株式会社ショールームぽかぽかにおいて、こうのとりが結ぶ縁むすび婚ｆｏｒ　Ａｕｔｕｍｎを実施し、男性７人、女性８人の参加がありました。イベント前の10月20日には、男性、女性別々に婚活の極意を身につけてもらうための婚活セミナーを開催し、その効果もあって、２組のカップルが誕生しました。　　さらに、今年度２回目の婚活イベントとして11月30日に、国の登録有形文化財である懐石あた后において、こうのとりが結ぶ縁むすび婚ｆｏｒ　Ｅａｒｌｙ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓを実施し、男性11人、女性12人の参加がありました。本イベントにおいても11月16日に事前セミナーを開催しており、その効果もあって５組のカップルが誕生しました。　　また、イベント以外の取り組みでは、婚姻に伴う新生活を経済的に支援し、若者の定住促進を図ることを目的とした結婚新生活支援事業につきましては、11月20日現在、３組から申請を受け、交付決定額が90万円となっております。　　未来への一歩を踏み出すお二人の門出を祝う届け出挙式につきましては、昨年度は希望者がおりませんでしたが、現在１組のカップルから相談を受け、来年１月９日の議場での実施に向けた準備を進めているところでございます。　　次に、オリンピック・パラリンピック関連事業について申し上げます。　　事前キャンプの誘致に対する市の方針は、施設の改修費用等が発生しない既存の施設の範囲で事前キャンプを希望する国があった場合に、誘致に向けて調整を行うということで考えております。このたび、千葉県スポーツコンシェルジュより、ウクライナ国のパラリンピックバドミントン競技について、キャンプ受け入れに関する意向確認があり、既存施設での対応が可能であることから、候補地として名乗りを上げている状況でございます。　　パラリンピックの聖火については、東京2020組織委員会において「多様な光が集まり、出会うことで、共生社会を照らす力としよう」という思いが込められたコンセプトが定められております。千葉県では、聖火フェスティバルとして実施が予定されており、採火式、集火式に加えて、聖火リレーが開催され、その後、出立式を行い、東京へ千葉県の聖火を送り出すとのことであります。野田市としても、障がい者福祉施設や小中学校などのさまざまな人たちがかかわる採火式を実施するとともに、県が実施する集火式へも参加したいと考えております。　　次に、大学生観光まちづくりコンテスト2019　関東Ｒｉｖｅｒ　ＣｙｃＲｉｎｇステージの野田市長賞について申し上げます。　　令和元年５月31日に国土交通省関東地方整備局の呼びかけで、野田市のほか15自治体が参加し、Ｒｉｖｅｒ　ＣｙｃＲｉｎｇ　Ｐｒｏｊｅｃｔ発起人会が開催され、このプロジェクトにより、大学生がフィールド調査を経て作成した観光まちづくりのプランを競う、大学生観光まちづくりコンテスト2019に関東Ｒｉｖｅｒ　ＣｙｃＲｉｎｇステージが設定されました。　　コンテストの審査員特別賞として野田市長賞を設定したところ、コンテストに参加した24チームのうち７チームがプランの対象地域に野田市を選んでいただき、９月20日のコンテスト本選の結果、立教大学観光学部のチームによるプランが、野田市長賞とともに３位の優秀賞を受賞しました。　　学生の皆さんは、夏の暑い時期に実際に自転車で走って市内のフィールド調査を行い、検討を重ねたとのことであり、受賞したプランは「フラットサイクリング～平坦な道気軽にふらっと」というコンセプトで、観光客の多い清水公園を拠点に関宿城までのサイクリングロードをサイクリストだけでなく、観光客や市民に楽しんでいただく内容となっております。今後は立教大学の学生の皆さんの協力を得ながら、新たな野田市の魅力としてプランの実現に向けて取り組んでまいります。　　以上、さきの定例会以降の市政の状況について御報告申し上げましたが、市政発展と市民生活向上のため、鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私からの市政報告といたします。ありがとうございました。 ○議長（竹内美穂）　市政一般報告の途中ではありますけれども、先ほどの地震について、市民生活部長から報告があります。 ◎市民生活部長（牛島修二）　貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。先ほど発生いたしました地震につきまして、早々に議長から速報をお伝えいただいたところでございますが、その後の詳細につきまして御報告申し上げます。発生時刻につきましては、10時18分、震源地は茨城県南部、震源の深さ60キロ、マグニチュードは4.7、最大震度は栃木県で震度４でございました。なお、野田市の震度といたしましては、野田地域が震度３、関宿地域が震度２でございました。また、10時30分現在、消防本部並びに野田警察署への物的及び人的被害の情報は入っていないとのことでございます。また、市庁舎並びに学校施設、社会教育関係施設におきましても、被害はございませんでした。　　以上、御報告申し上げます。
   ○議長（竹内美穂）　引き続き市政一般報告を行います。 ◎副市長（今村繁）　諸般の報告及び議案等の提案理由の説明について申し上げます。　　一般財団法人野田市開発協会について申し上げます。　　台風19号の影響により、ひばりコースはグリーン及びティーグラウンドを含め全コースが冠水し、低地では5.5メートル以上の水深となり、昭和52年の開場以来最大の冠水被害となりました。冠水は、10月16日にはおおむね解消しましたが、コース内には多いところで厚さ40センチ以上の土砂が残り、グリーン及びティーグラウンドの洗浄はおおむね完了しましたが、フェアウェイの土砂や流木、ごみ等の撤去に時間を要しており、現在もクローズの状況が続いております。幸い下流側の９ホールのインコースでは土砂の堆積が少なく、年明けの１月から９ホールでの暫定営業の開始を目指し作業を進めておりますが、上流側９ホールのアウトコースでは被害が大きく、今のところ再開のめどが立っていない状況となっております。　　この結果、ひばりコースでは試験的に実施した夏季料金割引の廃止の影響もなく、４月から９月末までの６カ月間の入場者数は、昨年度と比較し1,429人の増と好調でありましたが、10月末までの７カ月間では昨年の３万8,113人に対し2,365人減の３万5,748人となり、今年度は昨年度の入場者数を大幅に下回るものと見込まれます。一方、けやきコースでは10月末までの７カ月間の入場者数は昨年の２万5,539人に対し649人増の２万6,188人と好調を維持しております。ひばりコースの一刻も早い通常営業の再開を目指し、職員一同鋭意努力をしておりますが、今年度は非常に厳しい経営状況となっており、営業再開のめどがつき次第、今年度の収支決算見込みを精査し、今後の経営方針を検討してまいります。　　次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。　　11月１日時点の学童保育所の入所児童数は1,523人で、ピークとなる夏休み期間以降は減少していますが、前年同時期より１人多い状況となっています。また、国の基準に基づく保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る学童保育所は、夏休み期間の８月と比較し、５カ所減の５施設、学校区単位では３カ所減の２校区となっています。学校区単位の過密化について、昨年度は９月以降全ての学校区で解消されましたが、今年度においては９月以降減少しているものの、いまだ過密化している学校区があります。今後、児童数などの推移を注視し、年度末まで過密化が継続し、年間を通して過密化となる場合は、学校施設の活用を踏まえ、整備を進めてまいります。　　また、11月から令和２年度の学童保育所の入所申し込みを開始しており、申し込み状況により過密化が懸念される学童保育所については、抽選による振り分けを行い過密化の改善に努めてまいります。　　シティプロモーション事業について申し上げます。　　市民がつくる野田市の魅力発信事業につきましては、順次実施しており、のだのこはみんなのこプロジェクト～街がつながるわくわくイベント～の第２弾、てづくりがつなぐマルシェＭＡＣＨＩＴＯＫＯを10月14日に清水公園駅東口前のソライエひろばで開催しました。手工芸品やワークショップ、野菜の直販、飲食店など45店舗が出店し、約700人の来場者と交流いただくとともに、出店者同士のつながりをつくることができました。子供がチケットで買い物を体験するこどもｓｈｏｐｐｉｎｇには約270人の子供が参加しました。　　２才からの青空野球教室ｉｎ野田市総合公園野球場につきましては、９月から11月までに14回開催し、２歳から６歳までの延べ146人の子供たちが参加しました。毎回野球経験のある学生や社会人の指導者がおそろいのＴシャツと帽子のユニフォームを着た子供たちと野球を行い、少年野球チームや女子プロ野球の皆さんに参加いただくなど、子供たちが野球に興味を持ってもらうとともに、保護者のコミュニケーションの場として活用いただきました。　　今年度の市民がつくる魅力発信事業の４事業のうち猫の妙術杯剣道大会につきましては、２月11日の開催に向けて準備を進めております。　　次に、野田市水道事業長期計画の見直し及び経営戦略の策定について申し上げます。　　11月22日開催しました水道事業運営審議会において、パブリックコメント手続により寄せられた御意見及び９月議会において提出され、採択された陳情項目についての計画への反映の有無等について御審議をいただき決定されました。あわせて当該計画案の全体デザイン構成等についても御審議いただき、未来構想水道ビジョン野田（経営戦略）案は微修正することで御了承いただきました。次回は、今回の審議結果を踏まえた未来構想水道ビジョン野田（経営戦略）案を御決定いただくこととし、閉会となりました。なお、次回の審議会は12月中の開催を予定しております。　　公共下水道事業の地方公営企業法の適用について申し上げます。　　公営企業会計の適用の推進につきましては、全国的に人口減少等による料金収入の減少、施設、設備の老朽化に伴う更新投資の増大等、公営企業の経営環境が厳しさを増しつつあることを踏まえ、平成27年１月27日付総務大臣通知により、人口３万人以上の団体の下水道事業については、令和元年度末までを移行準備期として示されたことから、令和２年４月１日に地方公営企業法を一部適用するための移行に向けた準備を行っているところでございます。現在は公営企業会計に移行するに当たり、主に貸借対照表等の財務諸表の作成に必要な令和元年度の打ち切り決算見込み額及び資産評価見込み額の把握を行っております。公営企業会計への移行は、経営の透明性を市民の皆様にお示しすることにより、下水道事業全体の見える化が図られる等の効果が期待できますので、令和２年度の移行に向け確実に作業を進めてまいります。なお、移行に係る関係条例を今議会に提案させていただいております。　　野田市国土強靱化地域計画の策定について申し上げます。　　近年の自然災害の頻発化や激甚化から国民の生命、財産を守るためには防災、減災、国土強靱化が重要であり、国においては平成30年12月に閣議決定した国土強靱化基本計画を見直すとともに、その歩みを加速化させるとしております。また、市区町村が策定する国土強靱化地域計画については、策定が依然として進んでいない状況から、国土強靱化対策に充てる国の補助金及び交付金の適用要件を厳格化するため、９府省庁が所管する計34の補助金及び交付金については、その配分について令和２年度は重点化を行い、令和３年度においては要件化を検討し、未策定市町村については配分なしとの検討を行うとされております。以上のことから、本市においても、国庫補助事業の重点化により補助金を獲得するため国土強靱化地域計画策定庁内会議を組織し、地域計画を今年度中に策定してまいります。　　次に、特定生産緑地の指定について申し上げます。　　平成４年度に指定した生産緑地が令和４年に30年が経過することになり、特定生産緑地制度が創設されました。特定生産緑地の指定を受けず生産緑地の買い取り申し出の結果、宅地として利用することも可能ですが、従来どおり営農を希望する場合には10年ごとに指定を延長することにより、これまでの生産緑地と同様の措置が継続されます。市では令和４年の特定生産緑地への指定に向け、生産緑地の所有者を対象に11月14日及び23日に説明会を開催し、延べ84人の方に出席をいただきました。来年度には特定生産緑地指定の意向調査、申し出の受け付けなどを行い、令和４年までに指定手続を行ってまいります。　　新清掃工場建設候補地について申し上げます。　　新清掃工場建設に御理解をいただいていない島新田地区と11月23日に紫ま会館におきまして、新清掃工場に関する説明会を開催させていただきました。説明会では、新清掃工場合同対策委員会において協議を重ねてきた新清掃工場及び附帯施設の内容や各地域における還元対策についてお示しし、島新田地区から新清掃工場に係るさまざまな御意見をいただきましたので、今後も島新田地区の御意見を踏まえ、引き続き交渉を進めてまいりたいと考えております。　　次に、ごみ減量対策について申し上げます。　　ごみ減量対策につきましては、新たな２つの施策について申し上げます。　　１つ目は、12月１日からスマートフォン向けのごみの分別促進アプリの配信を開始したものでございます。これまでごみの分別方法などについては、ごみの出し方・資源の出し方の冊子を配布してお知らせしていましたが、このアプリを導入することでごみの収集日の通知や分別方法の検索など、ごみに関するさまざまな情報を迅速にお知らせすることができるようになりました。さらに引っ越してきたばかりの外国人の方にも、ごみ出しのルールを守ってもらうため、来年度実施する方向で外国語に対応するための準備を進めております。　　２つ目は、宅配便を利用した使用済み小型家電等の回収でございます。これまで使用済みパソコンの処分については、製造したメーカーに直接申し込みをして回収をしてもらうか、第４日曜日の小型家電の持ち込み回収を利用するか、いずれかの方法しかありませんでしたが、小型家電リサイクル法の認定事業者であるリネットジャパン株式会社と11月１日に協定を締結しましたので、パソコン等の不要な小型家電はインターネットや電話等で申し込みを行うことにより、宅配便を利用した回収が可能となりました。なお、回収費用は有料となりますが、パソコンを含む場合は１箱分の回収費用が無料になります。　　今後も市民の利便性を考慮し、あらゆる機会を捉え、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでまいります。　　次に、福祉関連計画について申し上げます。　　野田市地域福祉計画（第３次改訂版）につきましては、10月29日に開催しました地域福祉計画審議会において、包括的な支援体制の整備に係る事業に関する事項や自殺対策の計画を盛り込んだ素案について御了承をいただきました。また、第２次野田市食育推進計画につきましては、10月30日に開催しました保健医療問題審議会において、これまでの現状や課題を踏まえ、さらなる食育の推進に向けた計画の素案について御了承をいただきました。いずれの計画につきましても、12月４日から１月８日までの期間で実施するパブリックコメント手続を経て答申をいただきたいと考えております。　　地域生活支援拠点整備事業の進捗状況について申し上げます。　　市では、障がい者の重度化、高齢化及び親亡き後を見据え、相談、緊急時の受け入れ対応等の必要な機能を備えた地域生活支援拠点の整備を進めております。相談機能の中核的な役割を担う基幹相談支援センターについては、障がい者にも対応した特別養護老人ホーム船形サルビア荘に隣接する場所に、社会福祉法人円融会が建設を進めている障がい者グループホーム及び緊急受け入れ機能を有する短期入所施設に併設を予定しております。10月15日に工事に着手し、令和２年４月１日の開設に向けて作業を進めております。　　次に、医療的ケアが必要な方への対応について申し上げます。　　介護職員がたんの吸引等の行為を実施するために必要な喀痰吸引研修を国の医療的ケア児等総合支援事業による助成を受け、10月25日から開始しました。研修にはあさひ育成園及びあおい空の指定管理者を含めた４法人から４人が受講しております。研修の終了後は、受講者が勤務する施設において喀たん吸引や経管栄養などの医療的ケアが行えることとなります。　　次に、中途失聴者や難聴者とのコミュニケーション支援について申し上げます。　　加齢などのさまざまな要因による中途失聴や難聴のある人が住みなれた地域で安心して生活できるように、聞こえにくさからコミュニケーションに不自由を感じている人と筆談で対話する技術を学ぶ、聞こえのサポーター講座を11月８日から開始し、現在16人の参加をいただき、中途失聴者や難聴者を支えるサポーターとして養成に取り組んでおります。今後も、中途失聴者や難聴者とのコミュニケーション支援について積極的に対応してまいります。　　次に、障がい者スポーツの振興について申し上げます。　　障がいのある人もない人も、パラスポーツの体験を通して障がいのある人やパラスポーツへの理解を深めるため、福祉のまちづくりフェスティバルの中でパラスポーツ体験会を11月16日に開催しました。当日は78人の参加をいただき、千葉県障がい者スポーツ協会のスタッフの説明のもと、ボッチャとフライングディスクを体験いただきました。今後も、障がい者スポーツの振興に積極的に取り組んでまいります。　　次に、第37回総合防災訓練「防災フェア」について申し上げます。　　災害対策基本法及び野田市地域防災計画に基づき、市民の自助力の向上及び市民一人一人の防災意識の高揚を図ることを目的として、10月５日に第37回野田市総合防災訓練「防災フェア」をイオンノア店駐車場で実施し、571人の来場者がありました。従来の総合防災訓練では大地震が発生し、市内各所に大きな被害が出たという想定で各種団体、市民などが参加し、演習型の訓練を行っていましたが、昨年度から会場を商業施設内に変え、23団体、167人の参加をいただき、市民が気軽に参加し、防災への理解が深まるよう各種展示ブースの設置や講演を行いました。御協力いただきました皆様方に対し、深く感謝申し上げます。　　次に、要配慮者利用施設の避難確保計画作成講習会の開催について申し上げます。　　水防法第15条の３に基づき、要配慮者利用施設の施設管理者は、洪水時等の避難確保計画の作成が義務づけられたことから、11月29日に文化会館において洪水による浸水が想定される要配慮者利用施設の施設管理者等111人に参加をいただき、避難確保計画作成講習会を開催しました。当日は、国土交通省江戸川河川事務所、千葉県県土整備部河川環境課にも御出席いただき、計画の必要性や防災情報等の全体的な知識などで御説明いただきました。　　次に、総合公園陸上競技場の改修工事について申し上げます。　　日本陸上競技連盟第３種公認の更新に伴う改修工事として、トラックの走路、助走路、半円部、アウトフィールドの部分的なウレタン改修、レーンラインやマーキング等の改修を予定しております。工事期間である令和２年１月６日から３月15日までは利用者の皆様には御不便をおかけしますが、安全上の配慮から陸上競技場を休場とさせていただきます。　　消防車両の更新について申し上げます。　　６月議会で議決をいただきました高規格救急自動車の更新につきましては、11月12日から消防署関宿分署に配備して運用を開始いたしました。　　次に、自転車等の駐車対策について申し上げます。　　野田市駅市営第１、第２自転車等駐車場につきましては、野田市駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、令和２年度から使用できなくなることから、本年４月に開催した野田市自転車等駐車対策協議会において御審議いただいた結果、東武鉄道株式会社が所有する３つの駐輪場のうち、野田市駅第１駐輪場を市営自転車等駐車場として借用することで、現在、東武鉄道株式会社と令和２年４月１日の開設に向けて協議を行っているところでございます。　　梅郷駅西口の駐輪場につきましては、平成29年３月開催の野田市自転車等駐車対策協議会において、民間の積極的参加を優先して有料化を推進するとの意見が示されたことから、民間活力を活用した有料の駐輪場を整備することとし、梅郷駅西口駐輪場整備・運営事業者選定委員会で、梅郷駅西口の旧県道側歩道橋付近の暫定無料駐輪場と隣地を含めた土地を駐輪場の整備地とし、公募型のプロポーザルにより整備、運営事業者の選定作業を進めてまいりました。11月５日から11日まで事業者の募集を行ったところ、１者の応募があり、11月25日にプレゼンテーションを実施した結果、候補者は東武不動産株式会社に決定しました。今後は、12月中に市と候補者において協定書を締結し、令和２年４月からの駐輪場開設に向けて作業を進めてまいります。　　次に、コンビニ交付サービス事業について申し上げます。　　市民の利便性の向上と窓口混雑の緩和を目的に、マイナンバーカードを使って全国各地のコンビニエンスストアなどの証明書自動交付機から住民票の写しや印鑑証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票や個人住民税の課税、非課税証明書の取得が可能となるコンビニ交付サービス事業を令和２年１月６日から開始します。さらに、市民課窓口にも証明書自動交付機を設置いたします。事業開始に当たりましては、11月１日号の市報やホームページへの掲載を初め、マイナンバーカードの交付時の案内チラシの配付、市内公共施設及びコンビニエンスストアなどにポスターを掲示し、利用促進を図ってまいります。　　次に、郷土博物館及び市民会館指定管理業務に係る損害賠償請求訴訟について申し上げます。　　本訴訟は、野田市民である原告が不法行為による200万円の損害賠償及び野田市議会会議録の一部削除等を求めて、野田市を被告として平成29年11月９日に千葉地方裁判所松戸支部に提訴し、去る11月14日に判決があったものでございます。訴えの内容は、原告の個人情報及び名誉にかかわる部分が多いため詳細な説明は控えさせていただきますが、当該施設の指定管理者であった特定非営利活動法人野田文化広場が原告による博物館等の不正常な利用の事実がなく、利用を禁止する必要性がないにもかかわらず、市民会館の利用禁止等の行政処分を行い、また、その際、野田市行政手続条例第13条に規定する弁明の機会を付与しなかったなど、手続上も違法があったと主張するものでございます。　　判決では、利用禁止処分等の前提となる原告による博物館等の不正常な利用の事実は認定できないとし、弁明の機会を付与しなかったことは重大な手続上の瑕疵により違法と言わざるを得ず、野田市は国家賠償法第１条第１項の規定により賠償責任を負うとし、原告の請求のうち、49万5,000円及びこれに対する年５分の割合の金員を支払い、野田市議会ホームページから総務委員会会議録の答弁記録中、原告に対する名誉毀損行為に該当する必要最小限の範囲を削除せよというものでございました。　　判決に対する市としての対応ですが、争点となった原告による不正常な利用の事実及び手続上の瑕疵については、関連する２つの裁判でも野田市の主張が認められてこなかったという経過も踏まえ、判決を厳粛に受けとめ、控訴はしないことといたしました。原告からも控訴期限である昨日までに控訴がありませんでしたので、判決が確定したものでございます。判決内容の一つである市議会ホームページから総務委員会会議録の答弁記録中、判決が指定する原告に対する名誉毀損行為に該当する必要最小限の範囲の削除については、市議会に御協力いただき、11月27日に既に対応しており、原告への損害賠償49万5,000円等の支払いについても、予備費にて速やかに対応いたします。　　各種行事の実施状況について申し上げます。　　10月２日及び３日の２日間にわたり、市役所８階大会議室において甲種防火管理新規講習会を開催し、46人が防火管理者の資格を取得しました。　　10月７日に、野田市と野田警察署の共催で千葉県オールトヨタ及び野田自動車教習所の御協力のもと、65歳以上の高齢者を対象に衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載したセーフティ・サポートカーの同乗体験ができるイベント高齢者向け交通安全プロジェクトを開催し、51人の参加がありました。　　10月19日及び20日に文化センター駐車場を中心に開催された第47回野田市産業祭は、１日目の午前中に雨が降った時間帯もありましたが、合わせて１万8,000人の来場者でにぎわいました。　　10月20日に関宿中央小学校の校庭において、第41回野田市こどもまつりが開催され、約700人の子供や保護者が参加し、楽しい１日を過ごしました。　　10月20日に保健センター、10月27日に関宿保健センターにおいて、はじめよう続けようあなたと家族の健康づくりをメーンテーマに、第41回健康づくりフェスティバルを開催しました。合わせて1,362人の来場者がありました。　　10月27日に清水公園エントランスをスタート及びゴールとする第１回野田むらさきの里ふれあいウオークを実施し、249人が参加して市内の自然や町並みを見ながらウオーキングを楽しみました。　　現在、第72回野田市文化祭が行われております。舞台発表の部は、11月２日から10日までの間の５日間、文化会館大ホール及び欅のホール小ホールにおいて行われ、総出演者数は1,912人でした。また、作品展示の部は11月２日から４日までの３日間、興風会館、中央公民館、総合福祉会館、市役所及び欅のホールにおいて行われ、総出品数は910点でした。　　このほか、各種行事の部は、市内外の会場において来年３月まで行われます。　　11月９日から15日までの１週間にわたり、秋の火災予防運動が全国一斉に実施されました。秋の火災予防運動に先立ち、11月２日にイオンノア店駐車場において消防救急フェア2019を実施しました。当日は、消防団や消防防災協会、ＬＰガス協会、防災士会の御協力をいただき、ロープ渡りや放水、はしご車搭乗などの消防訓練の体験や消防スタンプラリー、防火防災の普及啓発、消防団員募集ＰＲなどを実施し、約2,000人の来場者がありました。また、期間中は市役所ふれあいギャラリーで防火ポスター展の実施や火災予防ポスターの配布を行い、火災予防意識の啓発に努めました。　　11月10日にイオンノア店駐車場において、消防団員の士気の高揚を図るため、人員、服装及び機械器具の点検等を主とした消防団長特別点検を実施し、消防団員344人が参加しました。　　12月１日に野田市総合公園野球場において、法政大学野球部監督と選手41人の指導のもと、子供たちと市内中学校野球部員及び指導者234人が参加して少年野球教室を開催いたしました。　　次に、各種大会の結果について申し上げます。　　体育関係につきましては、９月28日から10月８日まで開催された第74回国民体育大会いきいき茨城ゆめ国体において、陸上競技の少年女子やり投げで西武台千葉高等学校３年生の内田萌奈選手が準優勝、レスリング競技の成年女子フリー62キログラム級で、野田市在住で東洋大学３年生の三輪奏歩選手が２回戦に進出、バドミントン競技の成年女子で、野田市在住で法政大学３年生の岡部　天選手が２回戦に進出、少年男子では西武台千葉高等学校の塩澤慶郁選手、滝本千裕選手、佐藤一真選手が出場、少年女子では西武台千葉高等学校の杉山未来選手、栗原琉夏選手、西武台千葉中学校の岡本萌奈美選手が準々決勝進出とそれぞれ健闘いたしました。　　10月19日に第73回東葛飾地方中学校駅伝競走大会が、野田市総合公園陸上競技場から松戸市立中部小学校までの10区間で71校参加のもと盛大に行われ、岩名中学校が９位に入賞しました。　　音楽関係につきましては、10月６日に開催された第18回東関東小学生バンドフェスティバルにおいて、山崎小学校が銅賞を受賞しました。　　また、同日行われた第25回東関東マーチングコンテストにおいて、南部中学校がマーチングコンテストＡ部門で、第一中学校がマーチングコンテストＢ部門で金賞を受賞しました。このうち南部中学校は11月24日に大阪城ホールで開催された第32回全日本マーチングコンテストに出場し、金賞を受賞しました。　　さらに、11月９日に開催された第54回マーチングバンド関東大会において、マーチングバンド部門中学生の部で南部中学校が金賞を、第一中学校が銀賞を受賞し、このうち金賞を受賞した南部中学校は12月14日にさいたまスーパーアリーナで開催される全国大会に出場することになりました。　　ここで、お手元の市政一般報告に追加して報告させていただきます。　　11月９日に開催された第16回千葉県中学生創造ものづくり教育フェア創造アイデアロボットコンテストにおいて、応用部門で北部中学校が優勝し、12月１日に長野市立篠ノ井西中学校で開催された第20回全国中学生創造ものづくり教育フェア関東甲信越地区大会長野大会に出場し、ベスト16となりました。　　次に、寄附について申し上げます。　　学校施設整備等基金指定寄附金として、野田市野田701番地、野田環境リサイクル協会協会長、山口剛一様から12万3,300円をいただきました。　　みどりのふるさと基金指定寄附金として、柏市高田362番地、ちば東葛農業協同組合代表理事組合長、勝田　実様から15万円をいただきました。　　社会福祉施設整備基金指定寄附金として、野田市中里2292番地の１、有限会社東葛クリーンサービス代表取締役、染谷　勇様から100万円をいただきました。　　青少年育成資金として、野田市東宝珠花442番地の１、関宿ライオンズクラブ会長、河井哲弥様から10万円をいただきました。　　あすなろ職業指導所の備品として、野田市鶴奉73番地の１、野田市立あすなろ職業指導所保護者会様からウオータークーラー１台、14万9,040円相当をいただきました。　　災害用備蓄品購入費用として、野田市岩名二丁目12番地の１、野田市立小中学校ＰＴＡ連絡協議会会長、岡田真吾様から50万円の寄附をいただきました。　　御寄附につきましては、改めて御礼申し上げます。　　続きまして、今議会に御提案いたしました議案等について御説明申し上げます。　　報告第１号から報告第６号までは、損害賠償に係る専決処分の報告でございます。　　議案第１号は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律による行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、手続等に係る情報システムの整備等に関する規定等を整備しようとするものでございます。　　議案第２号は、成年被後見人からの印鑑の登録の申請を受け付けるため、登録資格に関する規定を整備するとともに、所要の改正を行おうとするものでございます。　　議案第３号は、下水道事業に地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計に移行するに当たり、必要な事項を定める条例を制定するとともに、関係する条例について所要の改正を行おうとするものでございます。　　議案第４号は、野田市関宿斎場の指定管理者として、タカラビルメン株式会社を指定しようとするものでございます。　　議案第５号は、梅郷駅東口市営自転車等駐車場の指定管理者として、サイカパーキング株式会社を指定しようとするものでございます。　　議案第６号は、路線整理のため認定しようとするものでございます。　　議案第７号は、路線整理のため廃止しようとするものでございます。　　議案第８号から議案第10号まで議案３件は、令和元年度野田市一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。　　議案第８号令和元年度野田市一般会計補正予算（第７号）は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でございます。　　歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ６億3,027万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ513億8,477万8,000円にしようとするものでございます。　　補正の主な内容は、総務費にはコミュニティバス運行事業補助金、防犯灯維持管理費、国庫金等返還金等を増額計上。民生費には利用者の増により介護給付費、訓練等給付費、重度心身障がい者医療費、障がい児通所支援事業費等を増額計上するほか、医療扶助の伸びに伴い、生活保護の法内援護費を増額計上しております。土木費には土地区画整理確約地区のまちづくりを進めるため住環境整備事業費を新規計上するほか、下水道受益者負担金、消費税還付金等の増額に伴い、下水道事業特別会計繰出金を減額計上しています。消防費には台風による警戒出動等の増に伴い、消防団の出動時費用弁償を増額計上、教育費には令和２年４月からの野田幼稚園の給食提供に必要な給食備品等を購入するための経費を新規計上しております。　　歳入の主な内容は、歳出における事業費の増に伴う国県支出金の増額のほか、寄附金、財政調整基金繰入金、諸収入等を増額計上し、市債を減額計上しております。　　債務負担行為は、パラリンピック自治体向けチケット購入事業ほか４件の設定でございます。　　議案第９号令和元年度野田市下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、歳入歳出予算及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ982万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ36億2,599万3,000円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳出では総務費及び維持管理費を増額し、下水道事業費を減額、歳入では分担金及び負担金、繰越金、諸収入及び市債を増額し、繰入金を減額しております。　　議案第10号令和元年度野田市介護保険特別会計補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,377万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ124億4,034万4,000円にしようとするものでございます。補正の内容は、歳出では保険給付費及び地域支援事業費を増額し、歳入では国県支出金及び支払基金交付金を増額し、繰入金を減額しております。　　なお、ただいま御提案申し上げました議案等のほか、追加議案として一般職の職員の給与に関する条例の改正、交通事故に係る損害賠償の額の決定及び和解、補正予算並びに人権擁護委員の候補者の推薦について御提案申し上げるべく予定しております。　　以上、今議会に御提案申し上げました議案等の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○議長（竹内美穂）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　　お諮りいたします。明12月４日から12月９日まで個人審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（竹内美穂）　御異議なしと認めます。よって、明12月４日から12月９日まで休会することに決しました。　　来る12月10日は午前10時から本会議を開き、議案等の審議を行います。　　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４７分　　散　会...