野田市議会 > 2019-03-11 >
03月11日-03号

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  1. 野田市議会 2019-03-11
    03月11日-03号


    取得元: 野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    平成31年  3月 定例会(第1回)                                               〇議事日程(第3号)          平成31年3月11日(月曜日)午前10時開議 第 1 一般質問                                               〇出席議員28人 中  村  裕  介       木  村  欽  一       長     勝  則 濵  田  勇  次       木 名 瀬  宣  人       谷  口  早  苗 池  田  利  秋       栗  原  基  起       滝  本  恵  一 小  椋  直  樹       中  村  あ や 子       邑  樂     等 椿     博  文       星  野  幸  治       古  橋  敏  夫 織  田  真  理       吉  岡  美  雪       小  室  美 枝 子 山  口  克  己       深  津  憲  一       染  谷  信  一 平  井  正  一       西  村  福  也       鶴  岡     潔 内  田  陽  一       竹  内  美  穂       小  倉  良  夫 石  原  義  雄                                               〇欠席議員 なし                                               〇出席説明員 市        長   鈴  木     有    副    市    長   今  村     繁 教 育 委 員 会教育長   佐  藤     裕    水 道 事 業 管 理 者   斉  藤  弘  美 建  設  局  長   佐  藤  眞  平    市 政 推 進 室 長   上  原  正  夫 企 画 財 政 部 長   中  沢  哲  夫    総  務  部  長   佐  賀     忠 市 民 生 活 部 長   牛  島  修  二    自 然 経 済 推進部長   山  下  敏  也 環  境  部  長   柏  倉  一  浩    土  木  部  長   岩  瀬     弘 都  市  部  長   寺  田     誠    保 健 福 祉 部 長   直  井     誠 児 童 家 庭 部 長   平  野  紀  幸    会  計 管 理  者   中  村  徳  夫 消    防    長   小  島  雅  之    生 涯 学 習 部 長   杉  山  一  男 学 校 教 育 部 長   長  妻  美  孝    選 挙 管 理 委 員 会   鈴  木     孝                            事  務  局  長 監 査 委 員 事務局長   飯  塚  浩  司    農  業 委 員  会   染  谷  隆  徳                            事  務  局  長                                               〇出席事務局職員 事  務  局  長   川  島  信  良    事  務 局 次  長   根  本  一  弘 事  務 局 主  幹   田  路  欣  順    事 務 局議事調査係長   池  田  文  彦 ( 兼 ) 庶 務 係 長                                               〇本日の会議に付した事件 1 一般質問                                                               午前9時59分  開 議 ○議長(鶴岡潔) ただいまから本日の会議を開きます。  初めに、本日報道関係者から撮影等の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告をいたします。  次に、日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。  初めに、予算審査特別委員長から、3月8日に行われました正副委員長の互選の結果について、委員長に内田陽一議員、副委員長に古橋敏夫議員がそれぞれ選任されました旨報告がありました。  次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりでございます。  ただいまから本日の日程に入ります。 △一般質問 ○議長(鶴岡潔) 日程第1一般質問を行います。順次質問を許します。なお、発言順につきましては、申し合わせにより、お手元に配付してあります一般質問通告書のとおり決定しております。その順位に従い、竹内美穂議員。 ◆竹内美穂議員 おはようございます。政清会の竹内美穂でございます。3月議会初日の冒頭、起こってはならない痛ましい事故において亡くなった栗原心愛さんに対し黙祷がささげられました。まだ幼く、小さな命、しかしながら無限の可能性を秘めたとうとい命でありました。謹んで哀悼の意を表する次第です。  また、この事件を踏まえ、議長提案のもと議員一人一人が果たすべき責任を深く考え、野田市議会としてなすべきこと、できることは何かを議論する場を設けようと児童虐待防止特別委員会の設置を試みましたが、1つの会派から会議を、議会制度を無視した無理解な申し入れが提出されました。これからのことを進める以前の問題で大きな隔たりがあっては先に進めるはずもなく、特別委員会設置は見送ることになりました。まことに残念というより遺憾でありますし、市民の皆様には申しわけなく思う次第です。  それでは、通告順に従い、質問をさせていただきます。1項目め、児童虐待事件について。通告からきょうの一般質問の日を迎えるまでタイムラグがあったため、状況や情報に多少の変化があるとは思いますが、よろしくお願いいたします。  平成17年七光台において5歳と3歳の幼児虐待事件が発生いたしました。幸いはだしで近くのドラッグストアに逃げ込んだため、保護され、最悪の事態を免れた事件です。だから、みんな記憶の奥にしまい込んでしまったとは思いたくはないのですが。このとき13年前も柏児童相談所の動きの鈍さが論じられていました。野田市は、住民からの通報を受け、ケース会議を開くとともに、虐待のおそれがあると判断し、ケースワーカーや地域の児童相談員等が8回にわたり訪問をし、近隣からの情報収集も行い、その間もちろん柏児童相談所に逐次報告、連絡をとりながらも、結局踏み込むことができずじまいでした。子供の自力の脱出がなかったなら、思えばぞっとする思いです。  当時の根本市長は、議会答弁の中で、事件後開かれた当時の野田市児童虐待防止対策連絡協議会において、反省点として警察への情報提供がなかったことが挙げられ、柏児童相談所側としては立入調査に対して、十分な証拠がない中で立ち入るのは人権侵害に当たるとの判断、一方で容疑性が確認された時点で立ち入るべきではないかとの弁護士側の考え方も示されました。さらには、このような事件が起こらないように、子供の安否確認ができないときには、関係機関への情報提供を行うとともに、危機感を持って安否確認を最優先に、人権侵害を問われても立入権を活用していきたい考えを、多分無理だろうと思いつつも関係機関と協議をできればと述べられており、とても力強く今後の生きた教訓になるだろうと思ったものでした。その5年後の平成22年3月、文部科学省と厚生労働省から学校及び保育所から市町村または児童相談所への定期的な情報提供に関する指針が出されたことから、平成23年12月議会において、私は児童虐待防止について一般質問をさせていただいております。平成18年5月に野田市児童虐待防止対策連絡協議会は、子供の虐待、非行、障がいなどに対する支援を目的とした地域連携の場である法定組織野田市要保護児童対策地域協議会に移行しており、さらに児童虐待防止対策が進み、関係機関との連携の強化が図られているだろうか、確認する上での質問でした。  野田市要保護児童対策地域協議会の取り組みとして、国の運営指針に沿い、子供に直接かかわりの深い児童保健福祉部門、教育委員会、主任児童委員及び柏児童相談所の実務者委員による進行管理会議が月1回開催され、進行管理台帳に登録されている子供全員の現状確認と援助方針の見直し等きめ細かな協議を行い、対応が難しい事例については実務者会議及び代表者会議に報告をし、情報の共有化と対応方法の検討が行われる。平成22年度は、代表者会議3回、実務者会議3回、進行管理会議は12回、個別支援会議は18回開催されておりました。構成機関と保健、学校領域との連携についても、この進行管理会議において毎回情報交換が行われている。構成委員の弁護士や医師には直接相談すると同時に、野田市要保護児童対策地域協議会の構成委員以外の専門家に対しては、書面で協力依頼をし、助言をもらう。児童相談所との役割分担では、親との関係調整を含む総合的判断、ソーシャルワーク的アプローチを待つという国の基本方針があるけれども、児童の安全を最優先にするという市の方針に基づき、任意的手段を優先すべき明確な材料がない場合には、直ちに柏児童相談所に立ち入りや一時保護の要請をしている等々具体的な答弁を聞く中、子供の安全を最優先する基本的な考え方に基づいて関係機関が情報を共有し、連携して、フォローし合う機能が強化されているとあのときは確認されたはずでした。しかしながら、残念なことに今回痛ましい事件が起こってしまいました。なぜ強化されていた連携が機能しなかったのでしょう。なぜ前回の事件の教訓が生かされなかったのでしょうか、お聞きいたします。  事件発生後、当局からは1度議会に向けて事件発生までの経緯について説明がありましたが、その後の経過については報道メディアによるものがほとんどですので、一度正確な情報として今回の事件の全容について時系列で説明していただきたいと思います。  柏児童相談所の一連の対応は、父親の威圧から危険な家庭状況であることを把握しながら、一時保護を解除した上、一時保護解除後は一度も家庭訪問を行わないなど余りにもずさんな対応ですが、柏児童相談所が対象とする区域人口139万81人、これだけ見ても無理があることは明白です。児童相談所のあり方そのものが問われると考えるのは当然のことと思います。この点には、国も今回は早い動きで本腰を入れる様子を見せています。また、船橋市が独自で児童相談所を設立する報道もあります。野田市においても国に働きかけ、全く頼りにならぬ柏児童相談所など当てにしなくても済むよう、児童虐待に特化した虐待問題解決センターのような組織を立ち上げるなど、最終的には野田市独自のモデル体制を確立して、発信をしていくぐらいの試みがあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  アンケートを父親に渡してしまった。ここが野田市側の大きなポイントのように言われていますが、私はその後の対応に強く疑念を抱くのです。すぐに上司への報告、その後の市長部局への報告相談はあったのでしょうか。そこに教育委員会の闇が潜んでいるのではないでしょうか、お聞かせください。  また、恫喝や暴力的言動への対応は、一職員では対処し切れるものではありません。組織ぐるみで対応する仕組みづくりが必要と思われますが、いかがお考えでしょうか。  先日の市政一般報告には、内部検証をした結果、最も大きな課題は柏児童相談所児童家庭課等市内部、学校、警察など関係機関相互の連携不足であることがすぐに判明したと述べられています。すぐに判明するほど疲弊していた、その連携不足になぜ早く気づかなかったのでしょうか。このなぜということが大事なのではないでしょうか。児童相談所や学校の業務の負担という問題や疲労感、制度的疲労もあるでしょう。しかし、やはり誰かがやってくれると自分の仕事として捉える意識が低かったのではないでしょうか。実務者会議の運営の抜本的見直しを行うことで連携強化を図っていくとも述べられています。それに向けて8項目の取り組みを実施していくとのことで、さきに開催された代表者会議で8項目が示されています。①、児童虐待管理システムの導入、②、個別支援会議とのリンク、③、個別支援会議開催のルール化、④、資料の内容、⑤、説明、⑥、資料の配布、⑦、要保護児童提供カード、⑧、国の検証等の活用。1番目の新システム導入は、まずは急ぎできることですので、対策を図りながら早急に進めていただきたいと思います。ここで気になるのが個別支援会議です。平成23年の一般質問の答弁では、当時18回開催されております。進行管理会議なるものが、まずは定期的に月1回開催され、そのうち困難な案件が実務者会議や代表者会議に上る。そして、個別ケース支援が必要とみなされたものが個別支援会議18回につながっていったものと考えるのですが、何分7年も過ぎております。現在は、会議の運営、開催回数と、その流れはどのようになっていたのでしょうか、お聞かせください。  もはや時の流れとともに人も入れかわり、それぞれの会議の運営が制度的疲労を起こし、関係者の連携不足から形骸化の途をたどり、協議されるべきものが単なるペーパー上の出来事にすぎず、書類の中に埋もれてしまったのでは、余りにも無責任と言わざるを得ません。要保護児童提供カードは、リスクの程度を評価するチェックリスト形式アセスメントシートに当たるのではないかと思います。転出や転校等があった場合に、子供の状況、家庭環境等いち早く子供の現況を把握できる重要なものと認識しています。見直しをするなら、各自治体でさまざまな様式があるようですから、他自治体の模範となるような内容のものに改善していただきたいと思います。  次に、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会についてお尋ねします。元警察官僚NPO代表後藤啓二弁護士フリージャーナリスト江川紹子さんを初め10名で構成され、2月28日、1回目の会議が開かれたそうですが、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会のその目指す方向性をお聞かせください。また、話せる範囲で結構ですので、この野田市児童虐待事件再発防止合同委員会が発信しようとしていることもお聞かせください。野田警察署と柏児童相談所がオブザーバーとのことが非常に残念です。先日のBSシックスに後藤NPO代表が出演されておられた際も、児童虐待への対応には警察は不可欠との見解を始終示されておりました。また、少年問題アナリストの上條理恵さんは、今こそ児童相談所の現状とあるべき姿を考えるべきと、ソフト、ハード面両面から指摘をされていました。まさに児童虐待再発防止を進める中のど真ん中の関係機関2つであります。市長は、一刻も早い対策の実施のために、三、四カ月間で再発防止対策をまとめていただきたいとのことです。児童虐待は、報道されない日はないくらいの頻度で起こっている大きな社会問題です。他自治体にとっても有意義な教訓となるような検証をしっかりとして、再発防止対策に生かしていただきたいと思います。そのためにも、ぜひとも野田警察署及び柏児童相談所の専門的知識と経験を生かした検証と助言が得られるよう努めていただければと思います。  連携を図る関連機関として弁護士、医師は欠かせないのは当然ですが、テレビやSNS等さまざまなところで弁護士や医師の方々が、その専門的知見の必要性を訴えていらっしゃいます。現在では、虐待の危機的対応はもとより、虐待が深刻化する可能性があるケースや潜在的に虐待のリスクを抱えている家庭についての支援的対応も多く求められているそうです。オーバートリアージ、過小評価してリスクを見逃すより、大きく捉えたほうが子供の安全を守ることにつながると言われており、保育所や学校などで子供の異変に気づいた人が医療につなげられるかが鍵となりそうです。現在は、大規模病院の多くに児童虐待に対応する組織が設置されるようになり、小児科医、看護師、ソーシャルワーカー等家族支援チームとして学校と密接な関係を保つことで、良好な連携を図ることができるようです。野田市においても野田市医師会と密接な関係を保ちながら、情報を提供、共有し、連携を図ることがこれまで以上に重要になってくるでしょうし、また子供の口腔ケアの状態で、その家庭環境や生活状況がわかるとも言われます。野田市歯科医師会においても、より密接な連携協力が必要となってくるでしょう。地域の方々に通報の協力を求めること、虐待のおそれを感じたら、すぐに通報することは義務づけられている行為であり、このこともしっかりと市民に周知していただきたいと思います。  今回この事件を目の当たりにして、市民の皆さんは子供への意識が大きく変わったのではないでしょうか。何か私にこれからできることはないか、少しでも力になりたい、こんな言葉が多く聞かれます。一人一人の気づきが子供の安全を守ります。みんなで真剣に考える機会と捉え、孤立化防止や虐待を認めない社会づくりを考える地域ぐるみの対策が大変重要になると思いますが、いかがでしょう。お尋ねいたします。  1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(鶴岡潔) 竹内美穂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(鈴木有) おはようございます。児童虐待事件についてということで、お答えをさせていただきます。  まず、1点目の過去に起きた事件での教訓がなぜ生かされなかったのかについてでございますが、平成17年10月15日発覚の事件の教訓として、児童虐待事例については厚生労働省通知にあるソーシャルワーク的アプローチを含む総合的判断を待つにかかわらず、市が緊急に要すると判断したときには直ちに児童相談所に対し、立入調査や一時保護を要請することを基本方針としたものでございます。今回の事件では、野田市に転入し、虐待があると初めて認識できたのが小学校で実施したいじめアンケート調査の結果からであり、翌日小学校からの通報により、児童家庭課や教育委員会、小学校が臨時協議の上、柏児童相談所へ送致及び一時保護に至ったもので、その判断につきましては過去の経験を踏まえた的確な判断であったと考えております。しかしながら、その教訓とは別に多くの問題や課題が判明しており、今回の事件を防ぐ方法や機会が随所にあったのではないかと考えます。例えば野田市へ転入の際、糸満市から保健センターへの移管情報において、過去に父から母へのモラハラ、行動制限があった等の報告を受けていたことから、DV担当課との連携による情報収集が考えられなかったか。柏児童相談所が一時保護解除の決定をする前に、解除後の支援のあり方や役割分担等について、市が主催する個別支援会議の開催を要請しなかったのか。本児が親族宅から自宅に帰った後、市や学校、教育委員会、柏児童相談所等、関係機関が連携して世帯訪問しなかったのか。野田市要保護児童対策地域協議会の実務者会議において、主任児童委員が委員として参加しているにもかかわらず、情報提供や協力依頼もせず、連携を図っていなかったこと。また、本児に係る関係機関の報告、連絡等は全て電話でのやりとりであり、直接会っての協議は一度もされていなかったことなど、随所に連携がとれていないことが大きな問題として判明しております。また、柏児童相談所送致時に実施したアセスメントでは、父等家族全体を視野に入れた深いアセスメントが実施されておりませんでした。また、本児に限らず、全ての進行管理をしている対象者の情報管理がエクセルの1表で管理されており、担当者が各自おのおのに入力しているため、過去のデータと比較しづらく、管理も適切とは言えないものでありました。さらに、冬休み明け、沖縄の母方祖母宅へ帰省し、長期欠席になると父から連絡を受けた際、小学校から連絡を受けた児童家庭課や柏児童相談所も何の疑いも確認もしていないこと。児童虐待に関する実務の中心を担う実務者会議では、会議に取り上げるケース選出において、児童家庭課のケースワーカー3人の判断で決定しており、対象となる子供の詳細な状況の変化等を把握し切れていなかったこと。また、その資料では支援経過がわからないこと。委員に配付する時期が前日または当日であり、委員が内容を把握する時間が持てないこと。さらに、会議録が作成されていない等、実務者会議そのもののあり方に問題があり、危機管理意識の欠如、関係機関相互の連携不足、情報管理の甘さ等、各所に多くの問題と課題が山積していたと言わざるを得ません。市といたしましては、第2の心愛さんを出さないために、過去に起きた事件での教訓にとどまることなく、国、県等からの過去の児童虐待死亡事件検証報告書等も参考にしながら、直ちに実施できる再発防止策は、直ちに実施する方向で進めております。今後も引き続き、実務者会議や野田市児童虐待事件再発防止合同委員会において、市としてできる限りの再発防止対策を御審議いただき、早急に対応してまいります。   2点目の今回の虐待事件の経緯についてですが、時系列で御説明いたします。平成29年8月30日、沖縄県から野田市に転入。9月1日、山崎小学校へ転入。10月11日、家庭訪問を行い、母親の育児に関する要支援児童として野田市要保護児童対策地域協議会に登録。11月6日、小学校のいじめアンケートに父から暴力を受けていると回答。11月7日、柏児童相談所が一時保護。12月27日、親族宅で暮らすこと等を条件に一時保護を解除。平成30年1月12日、父親が学校にアンケート回答を見せるよう要求。1月13日、父親が示した念書を学校が作成。1月15日、本児が同意したとする文書を見せられた野田市教育委員会職員が、本児の書いたアンケートのコピーを父親に渡す。1月18日、二ツ塚小学校に転校。2月26日、本児が書いたとする「たたかれたのはうそ」との書面を父親が柏児童相談所の職員に提示する。2月28日、柏児童相談所が親族宅から自宅へ帰す決定。3月19日、柏児童相談所が学校訪問にて本児と面談。5月8日、本児に対する個別支援会議を開催し、今後の支援方針と役割分担を再確認する。6月5日、小学校でいじめアンケートを実施。6月7日、小学校で全員面談の実施。9月3日、父が小学校に、娘は沖縄に帰っている。1週間休ませると欠席の連絡。9月10日、本児本日から登校。10月24日、小学校でいじめアンケートを実施。10月26日、小学校で全員面談の実施。12月12日、小学校で個人面談の実施。12月18日、小学校で体罰、セクハラアンケート学校生活アンケートを実施。12月21日、冬休み前日まで元気に登校していた。明るい表情で冬休みに入った。平成31年1月7日、父親が小学校に、娘は沖縄に帰っている。1月11日まで休ませると欠席の連絡がある。1月11日、父親が小学校に1月末まで沖縄にいることになったと欠席を延長する連絡。1月24日、父からの通報により、自宅浴室で本児の遺体発見。1月25日、父親を傷害容疑で逮捕。2月4日、母親を傷害容疑で逮捕。2月14日、父親を傷害容疑で再逮捕。2月25日、母親を傷害容疑で再逮捕。3月8日、傷害致死で父親を再々逮捕。以上でございます。  なお、ただいま申し上げた経緯のうち、平成30年2月26日や2月28日の援助方針会議の結果などは新聞等の報道によるものでして、柏児童相談所から記録の提供は受けておりませんので、あくまで市内部の記録に基づく経緯でございます。この点については、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会専門委員から県に対し、情報提供してもらう手段として、県の第三者検証委員会に野田市がオブザーバー参加してはどうかとの意見が出され、県において検討することとなっております。  3点目の児童虐待に特化した組織の立ち上げなど、野田市独自の体制づくりについてでございますが、今回の痛ましい事件を繰り返さないためにも、市としてより実効性のある体制をつくっていくことが重要であると認識しております。今後の児童虐待に迅速に対応するための組織につきましては、現在の児童家庭課内にある児童相談係を廃止し、新たに児童虐待防止対策室を新設したいと考えております。児童虐待防止対策室は、課長級の室長及び社会福祉士等の専門職で組織し、児童虐待の予防、早期発見、早期対応、虐待と関連性のあるDVの対応を行うこととし、あわせて平成28年の児童福祉法の一部改正において、新たに規定された子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを拠点となる子ども総合支援拠点の機能をあわせ持つ組織とすることとしたいと考えております。設置時期につきましては、平成32年4月の設置を目指しております、こども部の事務分掌に含める形で検討することも考えられますが、今回のような痛ましい事件が二度と起こらないよう早急に対応するため、前倒しをいたしまして平成31年10月に設置する方向で野田市児童虐待事件再発防止合同委員会に諮ってまいりたいと考えております。  4点目の教育委員会内部あるいは教育委員会と市長部局との相談体制を含む連携についてでございますが、このたびのアンケートを父親に渡してしまった件においては、当課長と指導主事の2人で判断し、その後部長への報告はしておりませんでした。市長部局との連携ですが、個人情報保護条例の担当である総務課に相談せず、また職員が抱える法的な問題や対応を弁護士に相談する行政法律相談も行われておりませんでした。アンケートを渡した次の日に児童家庭課に情報を伝えましたが、アンケートそのものや父親とのやりとりの内容について紙ベースで伝えてはおりませんでした。  また、アンケートを渡してしまったことの重大性について、児童家庭課と議論されることはありませんでした。なぜ報告や相談がなされていなかったのかについては、今後、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の中で検証されていくと考えておりますが、一つの要因として教育委員会の体制の問題があったのではないかと考えております。学校教育部には、市長部局との連携の意味も含めて課長補佐に事務職を配置しておりますが、事務職の役割は予算などの事務が主で、教育の内容については余り相談も行われていなかったようでございます。このため、4月の人事異動で虐待担当特命主幹1名を指導課に配置し、児童家庭部主幹も兼務させることを考えております。さらに、指導課指導主事2名に児童家庭課との兼務辞令を発令することで、児童家庭課及び学校との連携を強化してまいりたいと考えております。  5点目の職員への恫喝や暴力的言動に対する組織的な対応の取り組みについてでは、現状の恫喝や暴力的言動への組織的な対応といたしましては、職員が窓口対応に苦慮する場合には、複数の職員で対応することを基本とし、主に直属の係長が一緒に対応させていただくことになります。係長を含めた対応によっても事態の収拾が困難な場合においては、課長補佐、さらには課長までを含めた組織的な対応をとることとなりますが、大声を上げたり、どなり散らしている場合には庁舎管理担当課である営繕課へ連絡し、警備員と営繕課の職員が現場に急行し、連携して対応する体制となっております。また、相手が暴力的な発言や職員に危害を加えるおそれがあるなど、あるいは退去命令に従わない場合には直ちに野田警察署に通報することとしており、野田警察署から警察官を現場に急行していただける体制としております。しかし、今回のように一般市民が恫喝などではなく、威圧的態度で理屈をつけて不当要求を行ってくるような事態は想定されておりませんでしたので、このような場合の組織的対応についても検討しなければならないと考えております。  6点目の個別支援会議の運営方法及び開催状況についてですが、平成29年度までの野田市要保護児童対策地域協議会は、代表者会議、実務者代表会議、実務者進行管理会議個別支援会議と3層構造で4会議を実施しておりましたが、代表者会議と実務者会議の代表会議の内容が同様であり、委員も半数が同じ委員であることから、平成30年度から代表者会議を一本化し、実務者会議の進行管理会議を実務者会議に改め、各会議運営の効率化を図りました。各会議の開催回数につきましては、代表者会議につきましては平成28年、平成29年、平成30年度と年2回ずつ実施しております。実務者会議につきましては、平成28年、平成29年度、年2回ずつ実施しており、平成30年度につきましては代表者会議に一本化しております。実務者進行管理会議につきましては、原則月1回実施しており、平成28年、平成29年度、年12回ずつ実施しており、平成30年度につきましては12回実施を予定し、さらに臨時に1回実施しました。個別支援会議につきましては、平成28年度10回、平成29年度は4回、平成30年度につきましては現時点で11回実施しております。平成22年度当時の進行管理会議の内容を確認したところ、経過報告が中心で、現行の実務者会議とほとんど同じ内容でして、進行管理会議個別支援会議につなげる役割は果たしておりませんでしたが、当時と比べて個別支援会議の開催回数が少ないのは事実であります。その要因として一つ考えられるのは、個別支援会議と同様の内容の会議ではありますが、決裁等をとらないケース検討会議を多用していたことが考えられます。ケース検討会議は、柏児童相談所抜きで実施されることもあり、組織的対応の面で問題があったと認識しております。個別支援会議は、個々のケースの支援対策を検討する野田市要保護児童対策地域協議会の組織の中でも鍵となる会議ですので、個別支援会議がリスクに応じて確実に開催されるよう、個別支援会議の必要性を判断する役割を実務者会議に担わせることを2月19日の実務者会議で決定し、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会でも御承認いただいたところでございます。  また、要保護児童提供カードにつきましても、現行のカードは単なる互いの経過報告という形となってしまっています。全小中学校の校長、教頭を対象に実施したアンケートでは、児童家庭課とは8割以上、柏児童相談所とも6割以上が連携がとれていると回答しておりますが、柏児童相談所には事務的な連絡のみなど、児童家庭課にも毎月の報告は文書でのやりとりのみなど連携がとれていないという回答もございました。このため、カードの内容も見直しますが、指導課に配置する児童家庭部兼務の児童虐待担当主幹が定期的に学校を訪問し、情報交換や相談を受ける形にしたいと考えております。  7点目の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の会議の目指す方向性についてでございますが、市政一般報告でも申し上げましたが、第1回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会では、会議の目的は野田市としての再発防止策であり、委員会は野田市として何をすべきか、何ができるかを議論する場であること、会議は本件の検証と再発防止策を並行して議論する形で進め、野田市は委員会で決定した再発防止策のうち、直ちに実施できるものは、委員会報告を待たずに直ちに実施することなどを御決定いただきました。警察との連携についても、次回以降の議題とすることで御決定いただいております。  8点目の行政だけではなく、地域を巻き込んだ虐待防止策の重要性についてでございますが、本件については市にも柏児童相談所にも通告はございませんでした。その要因といたしまして、市は情報に対して受け身であり、市民の皆様に対して情報提供の呼びかけが不十分であったと考えております。また、民生委員児童委員や各市民団体から積極的に情報を入手していく姿勢にも欠けていたものと考えております。このため、4月からは8地区で毎月開催される地区民生委員児童委員協議会に職員を派遣させます。また、地区社会福祉協議会、防犯組合の総会にも職員を派遣し、協力を呼びかけます。3月4日には野田市自治会連合会の臨時理事会を開催させていただき、意見交換をさせていただきました。今後も野田市医師会や野田市歯科医師会等、可能な限り多くの皆様に協力を呼びかけ、地域全体で子供たちを虐待から守るという声を一つにして、都市宣言ができるような形を目指してまいりたいと考えております。さらに、少しでも虐待が疑われると思ったらすぐに通報してもらうよう、189、いちはやくの周知徹底を図ってまいります。公共施設のほか、まめバス車内にポスターを掲示するとともに、野田商工会議所、野田市商店街連合会、公共交通機関などにもポスター掲示を依頼してまいります。  以上です。 ◆竹内美穂議員 ありがとうございました。かなりちゃんと検討なさって対策をこれから打っていこうという姿勢が感じられて、安心と言うと言葉おかしいですけれども、やっていただいていることに対しまして、ありがたいなと思っておる次第でございます。  それで、ちょっと再質問させていただきます。児童相談所に関してのことには、市当局としても答弁はできないと思いますので、児童相談所に関しての質問はいたしません。それで、今県のほうの第三者委員会にオブザーバーとして市が参加できないかということで申し入れをなさっているということです。本当にこれしっかりとオブザーバーで入るようになれば、私自身県のほうの情報がなかなか得られない中で、そこにオブザーバーでいるということは非常に大きなことになると思いますから、ぜひ頑張ってオブザーバーに入れるようにしていただきたいと思います。というのは、県のほうの動きが、果たして、この間自民党県連のほうからも申し入れ書が出されました、県議会のほうで。内容的に見ますと、本当に選挙があるからでしょうけれども、うちの野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の中で話されていること、そういう内容にとどまっておりますし、まさにパフォーマンスとしか受け取れないような、そういうもので、非常に私はがっかりしたのですけれども、もっと県の第三者委員会で頑張ってやっていただきたいと思っている中での、そういう県議会での申し入れ書でしたから、非常にがっかりしたのですが、野田市の市議会においても、本来ならば申し入れ書を出すべきと思いますけれども、もう少ししっかりと、それぞれが考え、議論した中で、そういうものを出していきたいと思っております。  それで、質問に入ります。野田市独自のモデル体制ということでお聞きいたしました。野田市の児童家庭課の中にある組織を強化していって、かなりいいものになるのかなとは思うのですけれども、そこに私は権限をもっと持たせるように国への働きかけがあってもいいのではないかと思っております。というのは、一時保護解除を迫られたときを想定して、法律では子供の親族が申し立てる親権喪失という制度、これが以前からあったにもかかわらず、やはり親権を喪失するということは、かなり際どい話でございますので、なかなかこの制度は生かされてきていなかった。それで、平成23年の法改正で、親権が子供の利益のためのものであることを明確化した上で、親権停止、最長2年ですけれども、親権を制限できる制度が設けられております。これは、児童相談所の所長にはこの親権停止の権利を家庭裁判所に申し立てる権限が認められております。ですから、野田市が立ち上げるその組織に、野田市にも申し立てる権限が得られるような形ができないものかどうなのか。かなり難しいものではあるとは思いますけれども、そういった権限を持たせることがやはりいいのではないかと私は思うのと、それと鳥取県の場合ですけれども、訪問拒否の家庭を想定して、児童相談所と警察と共同で立ち入り、臨検の模擬訓練が毎年行われているということです。これは県なので、あれですけれども、野田市においても今回警察とかなり緊密な関係を保っていくことになろうかと思いますので、警察と市職員、それから児童相談員、女性の児童相談員の方にしてみたら、非常に怖いことであろうかとは思います。七光台の事件のときも女性の児童相談員の方は、やはり一歩引いたところで見守っていてくださったということをお聞きしておりますので、そういう意味において、警察と男の職員と模擬訓練を行うようなことも考えられてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎副市長(今村繁) まず、1点目、市にもっと権限をということでございますけれども、これにつきましては先月、文部科学副大臣と厚生労働副大臣がお見えになって、いろいろ事情聴取というか、やった中で、要望があるかと言われたときに、市として今おっしゃられたような、もっと法的な権限を与えてもらわないと、児童相談所だけに権限が集中していれば、実態としてはなかなか難しいのだということは要望させていただきました。確かに今の児童相談所に権限が集中しているところ、それでなおかつ児童相談所の今体制的に非常に厳しい状況であるときには、連携をきちんとするためには市がもっと権限を持つ必要があるというふうに考えております。  それから、市と警察との連携ですが、これにつきましては今後、野田市虐待事件再発防止合同委員会の中で、野田警察署と市との連携ということで具体的に協議をさせていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(鶴岡潔) 再質問は一問一答でお願いいたします。 ◆竹内美穂議員 ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。  それから、先ほど教育委員会の闇ということで申し上げましたけれども、こういう問題の場合、やっぱり最後のとりでは児童相談所なのです。だけれども、全く柏児童相談所には当てにならないということが、本当にもう痛切に感じているわけでございますから、児童相談所そのものに最後のとりでという意識が全く欠如している、そのように私は思っております。ですから、本来ならば児童相談所が虐待のおそれと判断したならば、警察への通報、これがあってしかるべきですけれども、なかなか児童相談所自体が人権問題、それから住居侵入ということで恐れて、ほとんど決断をすることがない、それが現状ではないかと思っております。ならば、私たちの一つ一つの部署が、そして一人一人が最後のとりでなのだという、そういう意識を持って事に臨んでいただきたい、そのように思うわけでございます。  恫喝まではいかなくて、威圧的な態度で責められている職員担当に対しまして、なぜ教育委員会の中で手を差し伸べることができなかったのか。一つの部署として心愛さんを守る最後のとりでとして考えていたのかどうなのか。いたならば、手を差し伸べて、しっかりと守っていく体制ができたのではないかと思うのですが、なかなか皆さん一人一人がうまく連携が図れていなかった、フォローができていなかった、そういうふうに思っております。  そういった中で、先ほど市長が市当局と教育委員会との関係、これもいまいち連携が図られていなかったということ。今回教育長さんも、学校の校長先生で上がって教育長となられております。学校との連携、それから市との連携、こういったものが密接にできていて初めて子供の命は守られるものと思います。今学校と教育委員会の関係というのは上下関係になっているように思えてならない。というのは、教育委員会が学校の先生を評価する、学校を評価する形になっています。ですから、これはいたし方ないのだろうとは思いますけれども、子供のことを考えたときに、やはりその教育委員会と学校の垣根、そういったものが取り払われるような取り組みみたいなものをこれからはなさっていただきたいと私は思うのですが、その辺どのようにお考えでしょうか。 ◎教育長(佐藤裕) お答えします。  まことに議員の御指摘のとおり、今回この連携という言葉がいかに難しいかということを感じさせられました。また、教育委員会と学校との関係に関しましても、単なる通知の上意下達ではなくて、一緒に、一丸となってさまざまな問題に取り組んでまいりたいと強く思っております。  以上です。 ◆竹内美穂議員 ありがとうございます。子供たちが集まっているところで、今なかなかこの事件のことは話しにくい状態でありますけれども、子供たちの心が折れないように、教育委員会のほうでもどうぞ対応をよろしくお願いしたいと思います。  チェックリストなのですけれども、先ほど私が申し上げまして、それで定期的なリストの見直しが必要ではないかということを申し上げようかと思っていたのですけれども、その先でそれ以上に学校訪問を全て行うということでございますので、これは非常にいい方向に向いているのかなと思っております。  それから、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会についてなのですけれども、先日の市政一般報告の中で、スクールロイヤーの導入ということもございました。そういったものをこれからどんどん取り入れて、できるものからやっていくという市長の姿勢、これは評価させていただきたいと思っております。  連携という点ですけれども、私は連携を図るには、ただそのポジションをつくって、そこでこの仕事だけでつながるというのが連携であるとは思いません。そこには、やはり人と人との心が入ってくるわけですから、人と人とのつながり、交流が連携に効果をもたらすものと思っております。会議や協議会という中で、それぞれの関係機関が連携を密に図り続けられるためには、制度的疲労が起こらないように、かかわる人たちの交流が重要ではないでしょうか。そういった意味において、人事交流、そういったものを考えられたらいかがかなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(今村繁) 人事交流というのが、市ではなく、例えば児童相談所との人事交流……(児童相談所でもあるし、それから警察)警察でもと……(全ての関係機関の中で)ということですよね。(はい)市内部であれば人事異動で可能なのですけれども、柏市が今、児童相談所の設立を目指して人事交流等を行っております。そういうような野田市が児童相談所をということであれば今、人事交流をする、検討すべきところだとは思っております。ただ今回、国もいろいろと児童相談所の改革を進めようとしておりますので、そういうような人事交流を積極的に進めるような国の方針があれば、柏児童相談所もそう、方針があれば人事交流は積極的にやっていきたいと。警察も同じように、市としては向こうの受け入れがあれば積極的にやっていきたいというふうに思っております。 ◆竹内美穂議員 ありがとうございます。  それから、市政一般報告の、市民の人を巻き込んだ、この対策ということで最後の質問をしたのですけれども、その中に私、答弁の中で、実は防犯推進員の方や保健推進員の方の話が出るかなと思ったのですが、出てこなかったので、市政一般報告にそのことが書いてあったので、ここでちょっと質問をさせていただいてもよろしいでしょうか。防犯推進員や保健推進員の活用というものが挙げられていたかと思いますけれども、それぞれの人数はどのぐらいを想定していらっしゃるのでしょうか。 ◎副市長(今村繁) 防犯推進員は今6名いまして、3名がその日いるというような形ですので、この6名の方で同行訪問等が必要な場合には、3名がその日非番でありますので、そういうのを活用していきたいというふうに思っています。保健推進員、ちょっと今手元に何名いるかというのは持っていませんけれども、たしか90人とか、定数はそのぐらいいたかと思うのですけれども、そういう地域にて活動している保健推進員の方に限らず、先ほども言いましたように、あらゆる団体、そういう地域で活用してる方に協力を呼びかけてまいりますし、公民館等でやる懇談会については、保健推進員にも限らず、いろんな方に参加いただくような形での懇談会を実施してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆竹内美穂議員 防犯推進員6名ということで、この方々、今の活動をして青パトに乗ったり、それからうちの七光台にあるまめばんについていただいたりとかしているわけですけれども、今度その方々の仕事量がふえるわけで、それぞれに、その6人の中でもいろいろな方々がいらっしゃると思います。今ローテーションを組んでということでしたけれども、風通しのいいものにしていただきたいと思います。やはりかなり、警察官OBとはいえ、いろんな方々がいらっしゃると思いますので、それをお願いしたいと思います。  それから、推進員のほうなのですけれども、いろんな推進員を活用するということ、それから市民のいろんな団体を活用するということ、それはそれで私も皆さん、市民の方々はそれを何とかできないか、自分で何かできないかということを思っていらっしゃるので、非常にいいことだと思いますし、あれなのですけれども、ただ推進員さんとしてお願いするのであれば、それぞれの推進員さんの仕事の内容をきちんと明確にしてあげた上でお仕事を、こういうものをということを明示してあげていただきたいと思います。いろんな推進員さんがいらっしゃる中でいろんな声も聞こえてきますから、今こういうことになったから、また仕事をこういうのをしてよね、こういうのもしてねみたいな形でいかれると、なかなか推進員の方々も、この件に関しては皆さん積極的に動かれるとは思いますけれども、その辺の明確化を、ちょっとこの質問とは外れるのですけれども、お願いしたいと思います。 ◎副市長(今村繁) いろんな団体に協力を呼びかける点で、これは野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の中で専門委員の方からも留意する事項ということで御指摘があったのですけれども、職務と直接関係のない部分で、個人情報の保護とか守秘義務との関係には十分配慮してもらいたいというような指摘もございました。ですから、保健推進員の皆さんとか、ほかの関係の方々に協力依頼するに当たっても、その辺のところを整理して、職務上でお願いするのか、それ以外の市民としての協力なのか、この辺も十分整理したいと思っております。  以上です。 ◆竹内美穂議員 この件に関しては、最後の質問にさせていただきます。虐待件数ですけれども、相談件数は平成12年に1万7,725件、平成29年は7.5倍の13万3,778件、このようにぐんとふえております。今野田市も対策、非常にいいものを推し進めていこうとしている。けれども、危険にさらされた子供が、全てこれで救われるわけではありません。その手の中からこぼれる子供は必ずおります。ですから、社会の構成員である私たちが、多少なりとも知識を身につけて適切な機関につなげることができれば救われる子が少しでもふえるのではないか、そのように思うわけです。ですから、広く市民が今回いろんな形でかかわる中で、さっきおっしゃったのかもしれませんが、児童虐待再発防止に向けた知識を学べる場とか、そういう研修の機会を定期的に設けることも必要ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ◎副市長(今村繁) 今検討しているのが、一番が主任児童委員との連携ですので、ここには毎月の各地区の、8区の地区民生委員児童委員協議会に行って情報交換、その中で勉強とかも当然していくことになると思うのですけれども、一般市民に対する啓発等も、先ほど市長のほうが答弁申し上げましたけれども、できればそういう声を、そういう市民の全体の声を一つにして、都市宣言というような形を目指してまいりたいということもありますので、その中で研修等も考えてまいりたいというふうに思っております。
    ◆竹内美穂議員 ありがとうございます。宣言も確かにいいと思うのですが、私が申し上げたのは一人一人がいかに気づきを、そういうものに対して気づきを持つかというものですので、一般の市民の方々も、例えば認知症サポーターといって、市民の方々に広く認知症を理解してもらうためにということでなさっておりますよね。そういう形のものも今回こういう児童虐待に対しての、そういうものも行われてはいかがかなと思って質問をいたしたのですが、いかがでしょうか。 ◎副市長(今村繁) できる再発防止策は全てやるというのが市のスタンスですので、今具体的に議員がおっしゃったような研修を検討しているわけではないですけれども、当然有効だというものであれば実施してまいりたいと思います。  以上です。 ◆竹内美穂議員 よろしくお願いいたします。  今回のような事件は、社会が抱えるさまざまな環境や問題に起因しているものと言われていますけれども、野田市においては、その結果、新たな子育て世代の流入がなかなか、この事件が起こったことによって望めなくなったのかもしれません。議会も責任を重く受けとめ、野田市再生に向けてさまざまな事業や施策を監視する機能を強化していかなければなりません。そして、この命の犠牲を無駄にしないためにも、どこにも絶対負けない子育て施策や子供の教育施策、そういったものについて目線を変えて大きく見直し、発信していくことが必要と考えます。野田市を再びよみがえらせることができるように、市当局と議会ともに先を見据えた努力をしていかなければと思いますので、これからも努力を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、2項目めとして、今後のいじめ実態調査アンケートについてお聞きいたします。今回の事件は、小中学校でのいじめ実態調査として年に2回、6月と11月に実施されていたアンケート調査が発端でした。アンケートを親に渡した後もアンケート調査は行われており、心愛さんはもう何も書かなかったのではないでしょうか。書いていなかったことから、不安はあれども、親戚宅から自宅へと帰宅させた。書くわけはありません。しかし、他の児童生徒は、そのときはそのような事実を知りませんから、いつものようにアンケートに応じたと思われます。通常なら次回は6月実施の予定ですが、学年によっては影響が顕著にあらわれることも考えられます。全国的に親からの虐待もさることながら、学校でのいじめ問題も根強く、かつ深刻化しており、いじめからの事故や自殺も後を絶ちません。いじめ実態調査は、児童生徒の生活実態や人間関係を推しはかる大事な調査です。今後どのように調査を続けていかれるのか、お伺いいたします。お願いいたします。 ◎教育長(佐藤裕) 項目2のいじめ実態調査アンケートについてお答えいたします。  従来から実施しておりますいじめアンケートは、あくまでも児童生徒から学校生活を送る上で支障となっている問題について記載するもので、虐待に関しましては想定しておりませんでした。いじめアンケートにつきましては、児童生徒が学校生活を送る上で非常に大切なものでありますので、今後も続けてまいりたいと考えておりますが、いじめアンケートの中に虐待の項目を盛り込むことやいじめアンケートとは別に虐待のアンケートを実施するのは、今回の事件をかんがみますと対象が保護者となることから、非常に難しいと考えております。  いずれにいたしましても、いじめアンケートの実施方法を含め、学校との連携について、現在設置されております野田市児童虐待事件再発防止合同委員会において御審議をいただき、このような痛ましい悲劇を二度と繰り返さないよう再発防止に向けて全力を尽くしてまいります。 ◆竹内美穂議員 ありがとうございました。野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の結果を見てということでございますので、私もこの野田市児童虐待事件再発防止合同委員会にはかなり期待をいたしております。いろんな意味でこの虐待、それからいじめ問題、これが野田市の中では限りなくゼロに近づくような、そういう野田市になってほしいと思っておりますので、これからもどうぞ市当局の皆さんも、今野田市児童虐待事件再発防止合同委員会のほうで積極的に進められておりますことをしっかりとできることから常に始めていただいて、議会としてもそれに対応できるように頑張っていきたい、そのように思っておりますので、どうぞ野田市が再び光輝くまちになりますよう、これからも議会と市当局、その思いは一緒でございますので、頑張っていきたい、そのように思っております。きょうは本当にありがとうございました。 ○議長(鶴岡潔) 次に移ります。質問順位に従い、吉岡美雪議員。 ◆吉岡美雪議員 公明党の吉岡美雪でございます。議長のお許しをいただきましたので、4項目について一般質問をさせていただきます。  1項目として、児童虐待対策について伺います。今回大変痛ましい事件が野田市で発生したことは、痛恨のきわみであります。小学校4年の女児が勇気を振り起こして発信したSOSの言葉が胸に迫ります。「お父さんに暴力を受けています。先生、どうにかできませんか」。この小さな声、この叫びをしっかりと受けとめたいと思います。今回の教訓から二度と同じ過ちを起こさないことが我々に課せられた責務であると思います。  昨年3月に東京都目黒区で起きた児童虐待事件に引き続き、今回野田市で児童虐待の事件が起きたことは、社会全体で再度安全安心な社会を構築することが求められています。全国的に児童相談所の児童虐待相談件数が毎年増加しています。2008年度の年間4万件から2017年度約13万件と、約3倍にふえました。野田市では野田市子育て支援・児童虐待防止総合対策大綱をつくり、児童虐待の予防、早期発見、早期対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援を進めてきたと思います。平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、児童虐待防止へのさまざまな啓発活動に取り組んできたと思います。  そこで、伺います。過去3年の本市の児童虐待相談件数と児童虐待防止へ向けた啓発活動について伺います。  次に、法務省のホームページに、児童虐待とは、「子どもを守るべき保護者が子どもの心や身体を傷つけ、健やかな成長や人格の形成に重大な影響を与える行為」と定義して、「重大な人権侵害であり、法律上も禁止されている許されない行為である」とあります。こうした児童虐待は、人権上においても大変大きな問題と言えます。野田市においても人権施策推進協議会を開催され、さまざまな取り組みをされていると思います。  そこで、伺います。子供の人権に関する啓発活動について、どのような啓発活動を行ってきたのか、当局の御見解を伺います。  最近法律的な観点から、根拠となる条例や法律についても市民などからの問い合わせがあると聞きます。例規の改正に伴う対応を把握できているか、国からの通知の内容を的確に把握し、対応できているかなどから、住民への対応と日々の業務の根拠と例規の改正への対応などで法務能力の向上が必要とされています。千葉県内の佐倉市、市川市、流山市では住民監査請求、住民訴訟を起こされ、訴訟対応に苦慮した経験から、コンプライアンスを重視することから、法務能力の向上に積極的に取り組んできております。法律の専門家である弁護士の方へ相談できる体制についても、今回のことを踏まえた中で検討すべきと思います。  そこで、伺います。職員の法務能力のスキル向上と弁護士、警察との連携について伺います。  先月、野田市議会公明党として、市長、教育長へ5項目にわたり児童虐待防止への要望書を提出させていただきました。その中で情報管理について徹底を図ることを要望いたしました。国の緊急総合対策の中で、子供からの虐待の申し出などは、通告元を明かさず、資料も一切見せないルールを徹底するとの報道がありました。情報管理については、さまざまな視点からダブルチェックを行うなど再発防止へ向けた仕組みを構築する必要があると思います。今回の事件においても、窓口での威圧的な要求などがあり、訴訟などの法的要求もあったことが報道されています。この事案に限らず、最近は窓口での不当なクレームが発生しているとの報道を聞くことがあります。千葉県では2003年に行政対象暴力対策室を設置して、全国的にも先進的な取り組みを進めていると聞きます。県内市町村との連携、協力を促し、県内地域振興事務所所轄地域ごとに11地域に設置された協議会では、県の出先機関と市町村が行政対象暴力に関する情報共有も行っています。  そこで、伺います。今回の事件を受けて、情報管理と窓口の危機管理対策について、当局の見解を伺います。  次に、児童相談所全国共通ダイヤルは、かけると最寄りの児童相談所に通告、相談ができる電話番号です。2009年に開設、2015年に覚えやすい3桁になりました。先月成立した2018年度、国の第2次補正予算には、子供の虐待の通報や相談を24時間受け付ける全国共通ダイヤル189、いちはやくの通話料を無料にする予算が計上されました。現在相談自体は無料ですが、通話料金がかかっているため、音声案内の途中で切れるケースがあったことから、今回システム改修など準備が整い次第、無料化を開始するとのことです。今回野田市においても市のホームページのトップ画面に189の案内を掲示して周知を図っていきますが、さらに子供たちなどが集う学校や公民館などにもポスター形式などで周知を図ってはいかがでしょうか。  そこで、伺います。全国共通ダイヤル189の周知及び啓発について当局の御見解を伺います。  昨年の東京都目黒区の児童虐待も児童相談所間の情報共有がなされていないことが課題とされました。今回も県児童相談所、野田市教育委員会、警察との情報共有が課題とされています。先日野田市においても野田市教育委員会、県児童相談所の3者で情報共有のシステムを立ち上げることが発表されました。また、2月の県議会では、児童相談所と県警が協定の見直しを行い、対象事案の拡大をするとの発表がありました。  そこで、伺います。県児童相談所、市、教育委員会、警察との情報共有について、今後どのような取り組みを検討されているのかお伺いをいたします。 ○議長(鶴岡潔) 吉岡美雪議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の児童虐待対策についてのうち、1から3と6、7についてお答えしたいと思います。  1点目、過去3年の本市の児童虐待相談件数につきまして、平成29年度は延べ3,405件。累計別の内訳としては、身体的虐待が491件、性的虐待が28件、ネグレクトが1,953件、心理的虐待が933件、虐待対応実人数は142人となっています。平成28年度は延べ3,941件、身体的虐待が837件、性的虐待はありませんでした。ネグレクトが2,066件、心理的虐待が1,038件、虐待対応実人数は207人。平成27年度は延べが4,234件、身体的虐待が1,281件、性的虐待が15件、ネグレクトが1,674件、心理的虐待が1,264件、虐待対応実人数は250人となっています。  2点目、児童虐待防止へ向けた啓発活動については、毎年11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、広報、啓発活動を行っています。平成30年度は、期間中に発行する11月1日号の市報への啓発記事の掲載、国、県の啓発ポスターの学校などへ配布、児童虐待相談の無料電話、子どもSOSについて電話番号の入った啓発用カードの小中学生への配布、小中学生を対象にした私の願う家族、家庭を題材としたポスター展の開催、民生委員児童委員による虐待防止啓発標語の掲示、マグネットタイプの啓発ポスターによる広報車、まめバス、タクシー事業者への掲示など、周知、啓発に努めてまいりました。  このような啓発活動を行っているのもかかわらず、今回の事件においては市民からの通報など情報提供は一件もありませんでした。市として、市民への周知が足りなかったことを重く受けとめなければならないと考えています。このようなことから、今後はさきの竹内議員の質問に答弁させていただきましたとおり、毎月開催される地区民生委員児童委員協議会などの皆様に御協力を依頼し、情報交換や情報提供の呼びかけに努めてまいります。  3点目、子供の人権問題は、平成27年3月に策定した人権教育・啓発に関する野田市行動計画(第2次改訂版)に重要な人権課題として位置づけ、関係団体と連携を図りながら、さまざまな啓発活動に取り組んでまいりました。御質問の啓発活動でございますが、初めに小学4年生を対象に、他人の人権の尊重を目的とした小学生人権教室、また中学生を対象に人権思想の普及と啓発を目的に、いじめをテーマにした中学生人権講演会を市と柏人権擁護委員協議会野田部会との共催で開催しております。  次に、市民を対象にした啓発でございますが、人権擁護委員の日記念講演会や人権出前講座、3年に1度、国の補助金を活用して実施する人権週間記念講演会の中で、子供の人権に関する講演会を関係団体と連携を図りながら開催しております。このほかにも市役所ふれあいギャラリーにおいて、市内小中学校の児童や生徒の習字や短歌を展示する子ども人権作品展を開催しています。この啓発活動の効果につきましては、各種講演会や講座に来場された方へのアンケート調査結果に基づき検証した結果、アンケートを回答した方の約8割から9割の方は、講演内容についての関心や理解は深まりました、満足していると回答していることから、本事業における啓発効果は得られているものと考えております。  アンケートの自由記述では、夫婦のあり方を反省する機会となった、虐待で脳にダメージを受けた子供もやり直しがきくことを学んだ、DVのさまざまな種類が理解できたなど大変参考になったとの意見も多くありましたが、その一方で、もっと多くの人に聞いてもらいたい、小さな子供がいる家庭に参加してほしいなど今後の課題も提起されております。このようなことから、今後の啓発活動につきましては、アンケートの結果とこのたびの事件を踏まえて、二度と同じ過ちを起こさないためにも関係団体の皆様と十分な協議をさせていただきながら、地域に根差した人権啓発活動に取り組んでまいります。  6点目、全国共通ダイヤル189、いちはやくの周知及び啓発については、今回の事件を受け、1月30日に市ホームページ上の目立つ位置に189をアップいたしました。今後は、竹内議員に御答弁いたしましたとおり、公共施設のほか、まめバス車内にポスターを掲示するとともに、商工会議所、商店街連合会、公共交通機関などにもポスター掲示を依頼してまいります。  7点目、県児童相談所、市教育委員会、警察との情報共有については、実務者会議の抜本的見直しにより情報共有の強化を図ることといたしました。市政一般報告で申し上げたとおり、これまでの実務者会議は、主に経過報告中心であったため、個々の案件の具体的支援方針を決定する個別支援会議開催の必要性を議論する場に変えていくことといたしました。これによりリスクの変化や支援方針など、的確な情報の共有を図ってまいりたいと考えております。なお、柏児童相談所との連携及び警察との連携については、次回以降の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会において審議をお願いしてまいります。 ◎総務部長(佐賀忠) 児童虐待事件についての4及び5について御答弁させていただきます。  職員の法務能力のスキル向上につきましては、本議会に野田市社会福祉に関する事務所設置条例等の一部を改正する条例案を提案させていただいておりますが、この条例案は主に法改正への対応が十分でなかったことで生じた引用する法令の条項番号のずれを解消するもので、職員の法務能力の低さが認められるものでございます。また、今回の事件において、個人情報保護の認識が欠如していたことも、職員の意識の中に常に法律や条例に基づき、仕事を進めるといった基本が徹底されていないことが原因であると考えており、大いに反省しているところでございます。  現状の法務能力の向上を図る取り組みといたしましては、各担当課でのOJTを中心に、千葉県自治研修センター等の外部機関へ職員派遣を実施しておりますが、研修の実施だけでは根本的な解決が図られるとは考えられませんので、まずは個人情報保護に対する職員の認識についてヒアリングを実施いたしまして、4月上旬に開催予定の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会に御報告したいと考えております。さらに、4月からは職員全体の政策法務能力の底上げの第一歩として、千葉県の政策法務課に職員を派遣し、政策法務に関する専門職員の育成を図りたいと考えております。  次に、弁護士との連携につきましては、市政に係る法的な面での相談支援を目的に平成27年度より法律顧問弁護士を委嘱するとともに、平成28年度より法規事務等支援業務の委託を行い、職員が日常業務に関連した法律相談ができる機会を設けており、あらかじめ設定した相談日のほか、緊急の場合には電話や訪問による相談もできるようにしております。さらに、今回の事件への対応として、市内小中学校を複数のブロックに分け、スクールロイヤーを1人ずつ配置したいと考え、新年度予算の補正予算に配置に係る経費を計上しております。詳細な制度設計につきましては、次回の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会で御審議いただくこととなっております。  また、警察との連携につきましては、通報により警察官を現場に急行していただける体制としておりますが、今回の事件を踏まえた児童虐待への対応として、学校や児童家庭課が訪問拒否世帯等に訪問する際に、防犯推進員が同行訪問できるようにいたします。  次に、情報管理と窓口の危機管理対策につきましては、昨年3月議会で議決されました野田市個人情報保護条例の一部改正により、個人情報を取り扱う事務を各課が届け出する書類である個人情報取扱登録簿を新様式に改めた際、目的外利用の場合の根拠を明確にする等、全ての事務について適正に運用が図られているかを確認しております。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、個人情報保護に関する職員の理解は不足していると考えておりますので、個人情報保護に対する職員の認識についてヒアリングを実施し、実態を把握した上で対策を講じてまいりたいと考えております。  また、職員に対する恫喝や暴力的言動への対応といたしまして、県の東葛飾地域行政対象暴力対策協議会が年2回実施する研修会や千葉県公安委員会に届け出をしている不当要求防止責任者に対する講習会に参加することで、行政対象暴力に対する基本的な対応を習得するとともに、県の行政対象暴力対策室を通じて、県内の行政対象暴力の事案を情報共有し、未然に防止できるよう啓発に努めております。  また、職員に対しては、県が作成した行政対象暴力対応マニュアルとともに、市が作成した不当要求行為等対応マニュアルにより、行政対象暴力に対する基本的な対応例について周知をしております。具体的な対応といたしましては、竹内議員の一般質問でも答弁させていただきましたが、職員が窓口対応に苦慮する場合には、主に直属の係長が一緒に対応させていただき、事態の収拾が困難な場合には課長補佐、さらには課長までを含めた組織的な対応をとることとなり、大声を上げてどなり散らしている場合には、警備員と営繕課の職員が現場に急行し、連携して対応する体制としております。また、相手が暴力的な発言や職員に危害を加えるおそれがある場合など、明らかに犯罪行為が出てきた場合のほか、退去命令に従わない場合には、直ちに野田警察署に通報することとしており、先ほど申し上げましたとおり野田警察署から警察官を現場に急行していただける体制としております。  しかしながら、市が作成した不当要求行為等対応マニュアルは、暴力団等への対応に特化したものであり、今回の事件のように一般市民が理屈をつけて不当要求を行ってくるような事態は想定されていなかったことから、行政対象暴力全般に対応できるよう見直す必要があること、またマニュアルに具体的な体制に関する記載が不足していること、さらにマニュアルの存在が十分に認識されていない実態がございますので、現行マニュアルの周知はもとより、見直しを図った上で全職員への周知徹底を図ってまいります。  さらに、不当要求防止責任者に対する講習会では、実際に県警職員が暴力団員役に扮した演習が行われておりますが、窓口の最前線に立つ職員にはこのような演習の機会がないため、新年度からは行政対象暴力に関する全職員向けの研修を実施したいと考えており、千葉県行政対象暴力対策室に協力を打診したところ、御協力いただけるとの回答をいただきましたので、研修の早期実現に向け調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 詳細な答弁、大変ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。  虐待件数の累計別内容について、4項目に分けて御答弁されましたが、内容について詳しく教えてください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 虐待に対する4つの分類でございますが、初めに殴る、蹴る、たたく、投げ落とす、激しく揺さぶる、やけどを負わせる、溺れさせる、こういうものを身体的虐待というふうに分類をしております。  それから、家に閉じ込める、食事を与えない、ひどく不潔にする、自動車の中に放置する、重い病気になっても病院に連れて行かない、こういうものをネグレクトというふうに分類をしております。  次に、言葉によるおどし、無視、兄弟間での差別的扱い、子供の目の前で家族に対して暴力を振るう等、これを心理的虐待というふうに分類をしております。  次に、子供への性的行為、性的行為を見せる、ポルノグラフィーの被写体にするなど、これを性的虐待というふうに分類をしております。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。先ほどの野田市の掌握している児童虐待相談の特徴について、どのように分析されているか、お聞きをいたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 野田市の虐待相談の特徴でございます。虐待相談は、全国的に増加傾向にありまして、特に心理的虐待が全体の5割というふうに高い傾向にございます。野田市の場合は、ネグレクトの割合が全体の約6割近くを占めています。このネグレクトの原因としては、親の性格によることが大きく、個別の状況に応じて生活習慣を改善するなどの支援が必要になりますが、改善まで時間を要するケースが多く、結果として高い割合になっているものというふうに考えております。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。全国的には心理的虐待が約半数というふうな報道がされております。野田市においてはネグレクトが多いということでありますが、この相談件数はどのような経路で上がってきたのでしょうか、これについてお伺いをいたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 児童虐待相談の通報経路ということでございますが、平成29年度の人数でお答えしますと、相談を受けた142名のうち、上位を構成しますのは児童家庭課への通報で30人、学校からの連絡が29人、保育所からの連絡が17人、家族からの連絡が14人というようになってございます。  以上です。 ◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。報道によると、県の児童相談所のほうも夜間対応するような報道がされております。虐待の通報、今回夜間にあった場合はどのように対応されているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 虐待通報が夜間にあった場合の対応についてでございますが、休日夜間市役所があいていないときに、保護者、警察、保育所等から緊急通報が市にあった場合、これは守衛がおりますので、守衛経由で児童家庭課のケースワーカーに連絡が入ります。守衛から連絡を受けましたケースワーカーが児童家庭課長などの管理職に連絡を行うとともに、通報内容について事実確認を行いまして、児童の安全の確認のため、必要な場合は家庭訪問等を行っているというのが状況でございます。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。2点目の児童虐待防止へ向けた啓発活動について再質問させていただきます。  愛知県名古屋市では、国が定めた11月以外にも5月を市独自で児童虐待防止推進月間と位置づけて啓発活動に取り組んできておると報道がされております。毎年11月に児童虐待防止推進月間に啓発活動を実施されておりますが、虐待に関する周知はどのような効果があったのかについてお伺いをいたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 虐待に関する周知の効果ということでございます。答弁のほうでもお話ししましたが、毎年11月の児童虐待防止推進月間に集中的に周知啓発を行っているところでございますが、今回の事件では、市民からの通報や連絡がなかったということでございます。そのため、今後189、いちはやくの周知徹底を行うとともに、民生委員児童委員、自治会の方、市民団体等の情報交換、情報提供について取り組んでまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 ありがとうございます。他市の先進事例などを参考に、今後はよりよい制度へ向けた御努力をさらにお願いをしたいと思います。  3点目、子供の人権に関する啓発活動について、人権に関しては、引き続き関係団体と連携を図りながら、啓発活動に御尽力をいただきたいと思います。  職員の法務能力のスキル向上と弁護士、警察との連携については、先ほど総務部長から答弁のあったとおり、職員のさまざまな研修などを通じて、他市の先進事例を参考に御検討をいただきたいと思います。また、弁護士、警察との連携については、今回国で先月28日発表した緊急総合対策の中でも、「虐待通告等の対応に関し、保護者による威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合、学校、保育所等は児童相談所や警察等の関係機関や弁護士等の専門家と速やかに情報共有し、連携して対応する」とあるように、スピード感のある対応を要望いたします。  また、スクールロイヤーの導入については、大変評価をいたします。  また、5番目の情報管理と窓口の危機管理対策については、個人情報の取り扱いについては、今までも対策していたと思いますが、先ほど総務部長からあったとおり、よりよい制度へさらに工夫をして、安心安全なセキュリティー体制の構築を図っていただきたいと思います。  6番目の全国共通ダイヤル189の周知及び啓発については、公共施設などでの掲示を展開されると市長からも答弁がありました。今後は、通話も無料になり、大変使いやすくなりますので、全国共通ダイヤル189の啓発については、今後より具体的にどのように行うか、もう少し突っ込んだ答弁をお願いいたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 189、いちはやくの啓発に関してでございますが、啓発ポスターを学校などへ配布したいというふうに考えております。今後は、駅のホーム等への掲示というのも行いたいというふうに考えております。また、児童虐待相談、24時間無料電話189について、電話番号の入った啓発用カードを全ての小中学校の児童生徒に配布したいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。やはり子供たちに直接すぐ見れるような体制、しっかりやっていただきたいと思います。  最後の県児童相談所、市教育委員会、警察との情報共有について、市政一般報告にも今回の事件における最も重要な課題として、関係機関の連携不足を挙げられているとおり、さまざまな視点で相互チェックする体制を構築していくべきと考えます。目黒区での虐待事件を受けて、昨年7月に国で閣議決定した児童虐待防止総合対策体制総合強化プランとは、児童相談所や市町村の体制強化を図るプランです。具体的には2022年度までに児童福祉司などを約2,000人増員することや、野田市は既に立ち上げていますが、子ども家庭総合支援拠点の設置を図ることが盛り込まれています。公明党千葉県議団のほうも、先月15日に関係機関に要望書を提出いたしました。また、我が党の石田衆議院議員初め2月19日に政府に緊急提言を提出いたしました。しつけに体罰は必要という誤った認識の一掃へ、児童虐待防止法に体罰禁止規定の新設、全国に児童相談所など関係機関の情報共有システムの構築、女児の母親がDVを受けていたことから、DV対策を担う婦人相談所と児童相談所の連携教育を法律に明記することや学校での迅速かつ組織的な対応体制の構築と全児童相談所へ警察職員の配置を要望いたしました。今回の事件を受けて、政府としても虐待を疑われる全国の全てのケースを1カ月以内に緊急で安全確認することを決めました。再発防止に向けて厚生労働省、また文部科学省は合同のプロジェクトチームを立ち上げ、5月末までに対策の中間をまとめる予定となっています。児童相談所は厚生労働省が所管、学校は文部科学省が所管であり、両省の縦割りを廃して、密に連携して対策をまとめていますので、本市においても関係機関の情報共有を図り、絶対に児童虐待を起こさないとの強い決意で対策に取り組んでいただきたいと思います。  それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。2項目の英語教育の充実について伺います。我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに、同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば大変すばらしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的に言って日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。御存じのように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が2020年4月に控えており、来年度から3、4年生の外国語活動、5、6年生の教科としての外国語が先行実施されます。そのような中、英語教育の充実については、野田市として平成27年から中学生を対象にしたイングリッシュ道場の実施、指導力向上の研修などが行われてきました。今年度は小学校3、4年生と5、6年生の授業時間と外国語指導助手をふやして対応されていると思います。  そこで、伺います。本市における英語教育の充実の取り組みについて伺います。  次に、本市におけるALT、外国語指導助手の任用の状況と英語教育の現状について当局の御見解を伺います。ALT招聘事業には、30年以上前から総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトにJETプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54カ国、約5,500人の若者が日本全国で活躍をしています。基本は1年間の期間ですが、最長5年間プログラムに参加することができます。彼らは日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後もさまざまな形で日本と母国とのかけ橋になっています。  このALTは、小学校教師や中学校、高等学校の英語教師とともに英語の授業に加わり、指導を行うものですが、中には学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、本市の子供たちが直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。  なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税が加算されます。しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は100%満たされ、その質にも定評があると伺っております。現在本市においては、ALTの任用は12名の直接雇用ですが、全国においては群馬県高崎市のように市内の小中学校1校に1人の割合で任用している市もあります。  そこで、伺います。本市の小中学校においても2020年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、1校に1人を目標にこのJETプログラムによるALTのさらなる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、当局の御見解を伺います。 ◎学校教育部長(長妻美孝) それでは2項目め、英語教育の充実について御説明申し上げます。  最初に、本市における英語教育の現状と充実についてお答えいたします。平成32年度から始まる新学習指導要領では、授業において英語によるコミュニケーション活動を充実させることが求められております。具体的には、英語を使って自分の気持ちや考えを表現できる力を子供たちに身につけさせることとなります。そこで、野田市では教育委員会が中心となって、平成19年度より野田市英語教育推進プロジェクトを立ち上げ、教員の研修体制を整え、教員の指導力向上を図っているところでございます。また、今年度は外国語指導助手ALTを活用し、小学校3年生から6年生までの210時間分の英語の授業に対応した野田市独自の授業活動案集を作成し、来年度、市内全小中学校に配布できるように準備をしているところでございます。これによりまして、小学校の教員が授業プランを考える際の大きな助けとなるだけでなく、充実した英語のコミュニケーション活動を行うためのきっかけになると考えております。さらに、教育委員会では、中学生に英語を使って自己表現しようとする意欲とみずから英語学習に取り組もうとする態度を養うために、平成27年度より夏季休業中に実施している中学2、3年生の希望者を対象とした野田市イングリッシュ道場に延べ109人が参加しております。具体的には生徒を四、五人のグループに分けて、グループごとにALTを配置し、あるテーマについて自分の意見をもとにグループでディスカッションするなど英語によるコミュニケーション活動を行っております。各学年少人数によるグループ活動であるため、生徒はALTと多くのコミュニケーションをとる中で、自信を持って自己表現することができるようになり、今後の英語学習への意欲づけにもつながっております。教育委員会としましては、今後も野田市英語教育推進プロジェクトを継続し、教員の研修体制を整え、積極的に英語を使って表現しようとする子供たちを育てるために英語教育推進に努めてまいります。  次に、2点目の本市におけるALTの任用の状況についてでございますが、野田市では現在、12名のALTを直接雇用しております。中学校には3名配置し、学校規模に応じて配置日数を決めております。小学校には9名配置し、3年生から6年生の英語の授業において、学級担任とチーム・ティーチングによる授業を行うことで英語によるコミュニケーションを充実できるようにしております。ALTとの授業を通して、子供たちは自然と英語や外国の文化になれ親しみ、みずから英語でコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度の育成につながっております。また、ALTと一緒に授業プランを考えたり、授業を行うことで教員の指導力、英語力の向上にもつながっております。  最後に、3点目の平成32年度からの新学習指導要領全面実施を見据えた国際教育の展開を図る中でのJETプログラムの取り組みについてお答えいたします。先ほども申し上げましたが、野田市では現在、12名のALTを直接雇用しております。そのため、採用前の面接の段階で適性等を十分見きわめることができ、野田市の小中学校で活躍できる人材を雇用することができております。  一方、JETプログラムは、財源的には地方交付税措置の対象とはなりますが、派遣されるALTに事前に会って、子供への適性等を見きわめる機会がないため、必ずしも野田市の小中学校で活躍できる人材が雇用できるかわからない状況があります。ALTが子供たちの教育の一端を担う立場であることを考えますと、やはり学校に配置する前にその適性等を十分に見きわめ、学校の実情に合ったALTを雇用することが必要であると考えております。高崎市の例を挙げ、1校1人を目標にという御意見でございますが、平成32年度からの新学習指導要領の完全実施により、小学校の授業時数が増加することになりますので、今後増員を含めたALTの配置を考えてまいりますが、まずは小学校12校に配置しております英語の地域人材講師を活用したり、ALTの効率的な配置を検討したりすることで英語を学ぶ環境を整え、子供たちの英語のコミュニケーション能力の向上と国際感覚の養成に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変にありがとうございます。イングリッシュ道場のほうは109名参加したということで、またALTのほうは12名のうち、中学校が3名、小学校が9名ということです。JETプログラムのほうは適性を見きわめてやっているということです。  何点か再質問のほうをさせていただきたいのですが、文部科学省では小学校英語教育専門の専科教員を2018年度1,000人ふやす計画を発表されました。さらに、今後3年間で4,000人ふやす計画とのことです。ある調査によると、外国語活動実施に関する課題として教員の指導力を挙げているのが約50%を超えていました。小学校の英語指導に関しては、現場としての不安を上げる声は根強いと思います。  そこで、伺います。小学校の英語教育を担当する教員として、学級担任が受け持つパターンが大半だと思いますが、現時点での現場の負担について当局の見解を伺います。 ◎学校教育部長(長妻美孝) 小学校担任教諭の負担についてでございますが、議員御指摘のとおり、小学校におきましては、国語、算数、社会、理科といろんな教科を教える中での英語科ということになりますので、非常に教材研究の時間がとれないということが一つ、それと英語については新しい教科というとこで、やっぱり経験値がないことから、先生方が英語で実際に指示をしたり話すことにちょっと苦慮している、苦手感を持っているということがございます。  また、実際は、ベテラン層はある程度授業の流し方は精通してございますので、楽しい授業展開ができるのですが、先ほど言ったとおり、なかなか実際自分の言葉で、英語で指示することをやっぱりためらう場面が多い。逆に若手は、非常に英語に自分がなれているところもあって、そういった指示は的確ではあるのですが、実際の学習内容をきちんと身につけられるかというところでちょっと苦慮しているところがあるようです。ですので、現在のところ、そういった部分で個人差がちょっと見られるというのが現状ではないかなというふうに思っております。  先ほども答弁させていただきましたが今、市で取り組んでおります野田市英語教育推進プロジェクトとの研修を通しまして、また英語力向上に向けては、時間がかかると思いますが、粛々と進めてまいります。あわせてALTを直接雇用させていただいて、ALTとやっぱり教材づくりすることが一番先生方にとっても勉強になるということですので、これについては大事に進めてまいりたいというように思っております。  以上です。 ◆吉岡美雪議員 御答弁ありがとうございます。やはり現場のほうが大変な形でなっていると思いますので、ぜひ現場の声を本当に聞いていただいて、よりよい制度をつくっていただきたいと思います。先ほど地域人材講師の活用を学校教育部長が言われたのですが、これについて内容を教えていただきたいと思います。 ◎学校教育部長(長妻美孝) 地域人材活用についてですが、先ほども答弁させていただいたとおり、小学校12校に地域の方で非常に英語の堪能な方に入っていただいて、御指導、また御支援していただいております。実際の人数については、14名の方が入ってございます。  以上です。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変ありがとうございます。14名の方、すばらしい方、活用をぜひ連携、協力をしていただきたいと思います。  JETプログラムのほうは、先ほど言った、今小学校の英語の本当に現場が大変な思いをされているといったことで、一つの解決策として御提案をさせていただきました。また引き続き御検討をいただきたいと思います。 ○議長(鶴岡潔) 吉岡美雪議員の質問の途中でございますけれども、暫時休憩いたします。                 午前11時58分  休 憩                                                               午後 1時00分  再 開 ○議長(鶴岡潔) 再開いたします。  午前中に引き続き一般質問を続行いたします。 ◆吉岡美雪議員 3項目めのマイナンバーカードの普及推進について伺います。  今議会にも議案としてマイナンバーカードを使ってのコンビニ交付事業の議案が提案されております。いよいよマイナンバーカードの本格的な稼働へ向けた一歩となると思います。JーLISホームページによりますと、マイナンバーとは、「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤です」とあります。今後のIT化社会の到来を踏まえた中で、大変重要な鍵となるのがマイナンバーと言えると思います。今後は、マイナンバーカードを使ってさまざまなサービスを受けられることができるような社会環境となり、住民のサービス向上にもつながると思います。  当初の導入からマイナンバーカードの取得の機運が少し低くなっているように思います。現時点では、マイナンバーカードの取得の目的として身分証明書になることが多いように思います。身分証明書を持たない高齢者や若者をターゲットに普及を図ることも必要だと思います。群馬県前橋市では、郵便局と協定を結び、郵便局で発行申請を受け付けております。郵便局では身分証明書の提示を求められる機会もあり、利用者の多くを占める高齢者は身分証明書を持っていることが少なく、そのために身分証明書となるマイナンバーカードを取得してもらうには、郵便局と利用者にとってもメリットがあることから始めたということです。なかなかユニークな視点であり、今後のマイナンバーカード普及への一つのヒントになると思います。  ことし10月の消費税10%に備えた景気対策の一環として、財務省と総務省はマイナンバーカードにためられる実際のポイント制度をプレミアム商品券に活用することが報道されました。自治体がポイントの形で発行した場合は、紙の商品券よりも上乗せ分を優遇する方向で、マイナンバーカード普及にもつなげようとしています。  そこで、伺います。マイナンバーカードの近隣市の普及状況について、次に野田市のマイナンバーカードの普及状況と課題について、そしてマイナンバーの今後の利活用について伺います。 ◎市民生活部長(牛島修二) まず初めに、マイナンバーカードの近隣市の普及状況についてでございますが、直近の平成31年2月1日現在の交付枚数と交付率を申し上げますと、流山市が2万3,607枚で12.73%、柏市が5万7,191枚で13.73%、松戸市が6万5,364枚で13.22%、我孫子市が1万9,527枚で14.75%となっており、千葉県全体では87万2,081枚で13.84%でございます。参考までに国の状況を申し上げますと、直近の集計結果が平成30年12月1日現在になりますが、全国では1,564万2,405枚で12.25%となっております。  次に、野田市の普及状況と課題についてでございますが、まず普及状況を各年度で申し上げますと、平成28年2月から交付を開始いたしまして、13カ月後の翌平成29年4月1日現在では1万3,539枚で8.75%、平成30年4月1日現在では1万6,112枚で10.44%、直近の平成31年2月1日現在では1万7,772枚で11.49%となってございます。また、課題といたしましては、マイナンバーカードのメリットとして、公的な身分証明書として有効であることや電子申請e―Taxやマイナポータルの利用などがございますが、一方でそれ以外の付加価値が少ないことやカードの申請方法がわかりづらい、申請から受け取りまで1カ月程度の時間を要することなどが普及が進まない原因であると考えられることから、国においてさらなる利用範囲の拡充や手続の簡素化などの改善が望まれるところでありますが、議員御紹介の郵便局での申請受け付けなど、申請窓口の拡充について先進地の事例を参考に検討してまいりたいと考えてございます。  最後に、今後の利活用についてでございますが、冒頭議員からもございましたとおり、野田市では平成32年1月からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアで住民票の写し、印鑑証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票及び個人住民税の課税非課税証明書の交付が可能となるコンビニ交付サービスの事業を開始することとしており、これによりマイナンバーカードの普及につながることを期待するとともに、市民サービスの向上が図られるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 詳細な御答弁、大変にありがとうございます。普及状況については、県平均より若干下回る程度を推移していることがわかりました。さらなる普及へ向けた取り組みを要望させていただきます。  先ほどの前橋市では、母子健康手帳アプリへもマイナンバーカードを活用することで利便性の向上を図っています。母子手帳アプリでは、各種記録は利用者が記載しますが、前橋市ではPHR系と称しまして、市町村や医療機関が持つ健診結果や予防接種記録をデータとして本人に返し、母子健康手帳アプリとして管理できるようにしております。このPHR、パーソナルヘルスレコードのことですが、公式データを常に確認できるとのことです。将来的には、こうしたサービスもマイナンバーカードを活用することで受けられるサービスですので、これは要望とさせていただきます。  マイナンバーが漏えいすると個人情報が芋づる式に流出をしてしまうおそれについて、リスクについて再度御答弁をお願いいたします。 ◎市民生活部長(牛島修二) マイナンバー制度では、情報の管理に当たりまして、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続き当該機関で管理をしてもらい、必要な情報を必要なときだけやりとりするという分散管理の仕組みを採用しております。マイナンバーをもとに特定の機関に共通のデータベースを構築することではございませんので、個人情報が漏れるようなことはございません。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変ありがとうございます。安心・安全な対策がされているということでわかりました。また、一度つくったマイナンバーカード、これは運転免許証と同様に書きかえなどの更新というのがあるのでしょうか、伺います。 ◎市民生活部長(牛島修二) マイナンバーカードの更新という御質問でございますが、マイナンバーカードの有効期限というものがございます。マイナンバーカードの有効期限につきましては、年齢が20歳以上の方につきましては、マイナンバーカードの発行日後の10回目の誕生日までということになってございます。ただし、年齢が20歳未満の方につきましては、やはりお若いということで、容姿が年月の経過に伴い大きく変わるということから、マイナンバーカードの発行日後の5回目の誕生日までということになってございます。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変にありがとうございます。写真等も記載されておりますので、20歳以上、20歳未満のそれぞれ更新をしていただくということがわかりました。  最後に、今後AIの普及など、社会環境が大きく変わることが想定されます。マイナンバーカードを使った国の最新の動向について伺います。 ◎市民生活部長(牛島修二) マイナンバーカードの国の利活用についての動向ということかと存じますが、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする健康保健法などの改正案が平成31年2月15日ですか、閣議決定されております。また、健康保険証のほか運転免許証ですとか年金手帳など官民のさまざまな機関が手続に応じて発行している多種多様なカードを一元化するということと、あとはマイナンバーカードに格納されている公的個人認証機能は、非常に高い信頼性と正確性が確保されているということもありまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントで、観客の方がマイナンバーカードをかざすだけで簡単に入場できるチケットレス化、そういったものも検討されているというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変にありがとうございます。ますます幅広くマイナンバーカードが展開されると想定されますので、しっかりとした対応をよろしくお願いをいたします。  それでは、最後の4項目めの質問に移らせていただきます。4項目めの中小企業支援対策について伺います。この質問は昨年3月も同様の質問を行っていますので、進捗を含めた状況についてお聞きをしたいと思います。  昨年6月に施行された生産性向上特別措置法は、今話題の生産性を向上させるため、各自治体の判断で中小企業の新規取得設備に係る固定資産税を減免する制度です。野田市においてもいち早く導入をされました。導入から3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものです。なお、減免された固定資産税は、国から75%交付税措置されることになっています。この生産性向上特例措置については、私も昨年3月の一般質問で取り上げさせていただきましたが、中小企業の投資を後押しする制度となっています。  そこで、伺いますが、特例措置導入に伴う市内中小企業の波及効果について、どのように考えているかを含め、現在の申請状況について教えていただきたいと思います。  次に、中小企業庁によると、今後10年間に70歳を超える中小小規模事業者の経営者は約245万人に上り、うち約半数の127万人が後継者未定とのことです。そのため、黒字での廃業も珍しくありません。平成30年度税制改正では、事業承継時の株式にかかる贈与税、相続税を10年間限定でゼロにするなど、法人向けの事業承継を大幅に拡充した結果、年間400件程度の相談が約6,000件に伸びたそうです。さらに、平成31年度税制改正において、個人事業者の集中的な事業承継を促すため、後継者が事業用資産を先代から承継した際に課される贈与税、相続税の負担を軽減する制度が創設されました。これは、平成31年から10年の時限措置となっています。このため、事業承継については経営者が気軽に相談できる事業を引き継ぎ、支援センターが重要な働きをしていくことになります。事業承継については、経営の根幹に直接影響を及ぼすおそれもあるだけに非常に難しい問題ですが、後継者がいないことを公にすることができず、経営者一人で悩んでいるケースが多いと推測をされます。事業承継支援ネットワークちばでは、わかりやすいポータルサイトを開設し、相談を受ける体制を整備しています。昨年行った公明党の100万人訪問・調査運動アンケートの結果でも、受けたい支援は税制優遇とともに相談窓口がほぼ同数で1位となっていました。ニーズを把握しづらい中で、こういった制度を利用してもらうには周知と広報が重要となります。  そこで、伺います。個人版事業承継税制の周知及び啓発について、当局の御見解をお示しください。  最近人手不足に伴い、公共事業も契約が不調になることが報道されております。さらに、中小企業も同様の状況となっていると思います。企業単独では求人を求めることも大変な時代を迎えています。今後は、情報を効果的に企業と求人者のマッチングを図ることが重要と考えます。昨年市では合同就職面接会を実施したようですが、その中で感じた課題等もあったのではないかと思います。  そこで、伺います。今後の課題等含め、合同就職面接会の実施状況について伺います。 ◎市長(鈴木有) 中小企業支援対策についてお答えをさせていただきます。  野田市における先端設備等導入計画の認定状況につきましては、平成31年2月末までに個人事業主を含む17の中小企業等から申請があり、17件全てを認定しております。認定しました業種の内訳ですが、製造業が9件と最も多く、太陽光発電の事業所が6件、その他の業種が2件となっております。また、導入された先端設備等は39件に上り、内訳は機械装置が38件と最も多く、残る1件は機械装置を制御するソフトウエアとなっております。生産性向上特別措置法では、今年度からの3年間を集中投資期間と位置づけていることから、今後も中小企業等からの先端設備等導入計画の認定申請は継続するものと考えており、中小企業の事業拡大や雇用創出につながれば、地域経済活性化の効果は高いのではないかと考えております。  次に、個人版事業承継税制の周知及び啓発について申し上げます。今回創設された納税猶予制度の適用を受けるためには、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年以内に、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に基づく承継計画を提出し、認定を受けることが要件となっております。現在個人事業主の事業承継については、野田商工会議所、野田市関宿商工会において説明会や個別相談を行い、これまでに12件の相談を受けております。相談のほとんどが近年中に事業承継の必要が生じている個人事業主からであると伺っており、事前の制度周知が必要であると認識しているところでございますので、野田商工会議所及び野田市関宿商工会と連携し、この制度の周知に努めていきたいと考えております。  具体的な周知方法としましては、市のホームページによる制度概要のお知らせや説明会の開催情報の掲載はもちろんのこと、市において啓発チラシ等を作成し、市の無料職業紹介所や野田地域職業訓練センターなど、個人事業主や企業とのかかわりがある施設において、折に触れて職員からの制度紹介に取り組んでまいりたいと考えております。さらに、個人事業主や企業の経営状況に一番精通していると考えられます市内金融機関に対しましても啓発の協力をお願いしてまいります。  個人事業主を初め、中小企業の後継者問題につきましては、いかに企業が魅力的であるかが事業を承継していく上で重要であると考えており、生産性向上、収益性向上につながる設備投資や経営強化を図るため、引き続き国や県の施策について情報収集に努めますとともに、野田商工会議所、野田市関宿商工会と連携し、市内中小企業への支援に努めてまいりたいと考えております。  最後に、野田市合同企業面接会の実施状況について申し上げます。昨年7月25日に実施いたしました合同企業面接会につきましては、参加した企業、事業所が32社、参加した求職者が29名あり、延べ面接回数は25社で62回となり、採用決定者は3社で4名となりました。参加された企業、事業所から次年度以降も引き続き実施してほしいとの要望がありましたことから、野田地区雇用対策協議会、松戸公共職業安定所野田出張所、野田地域雇用促進協力会等の関係機関と連携し、平成31年度においても実施することとし、引き続き市内の企業、事業所の労働者不足の解消を図っていきたいと考えております。  なお、今年度実施した結果、求職者への周知及び面接会の開催時期について、高校側より半月程度遅いとの指摘もあり、課題となっておりますので、関係機関と調整の上、周知も含めた全体的なスケジュールを半月程度前倒しして実施する予定でおります。  以上です。 ◆吉岡美雪議員 市長、詳細な御答弁、大変ありがとうございます。今回の先端設備等導入計画の認定件数について17件との御答弁がありましたが、導入される先端設備の主な金額や含めた内容について再質問させていただきます。 ◎自然経済推進部長(山下敏也) お答えいたします。  今回の先端設備等導入計画でございますが、認定件数は17件ということで、実際に平成30年7月23日から受け付けを開始しておりまして、8月3日に最初の申請を受け付けているところでございます。認定されました導入設備でございますけれども、合計で39件ございまして、金額にも非常に幅があるのですが、一番安価な設備で200万円程度、高額なものでは1億円程度となっているところでございます。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 詳細な御答弁、大変ありがとうございます。約半年強でここまでいったということで、本当にニーズがあったのかなと思っております。今回の生産性向上特別措置法の実施に当たり、制度導入の成果について、当初の計画との差異を含めた実績について、当局としてどのように分析されているかお伺いをいたします。 ◎自然経済推進部長(山下敏也) 野田市が策定しております国から同意を得た生産性向上特別措置法に基づきますこの導入基本計画でございますけれども、こちらでは1年目の認定件数の目標を5件、2年目を10件、3年目も10件の計25件としておりますけれども、1年目だけを見ましても、先ほどの2月末時点で17件の先端設備等導入計画を認定しておりますことから、当初の見込みよりも多く先端設備の導入が進んでいると考えているところでございます。  以上です。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変ありがとうございます。引き続き周知に努めていただきたいと思います。  2点目の事業承継についても昨年公明党の100万人訪問・調査運動アンケートを行った結果、事業承継時に最も困る問題、課題はの問いに、人材、後継者探しと答えた割合が46%と1位でした。事業承継時に受けたい支援策はの問いに、税制支援と相談窓口、先ほど述べましたが、同率1位となっておりました。後継者と相談窓口の確保をすることが大変求められていますので、行政においてもそうしたニーズに対応できる体制を検討していただきたいと思います。事業承継については、今後も国の動向を見ながら、野田商工会議所、野田市関宿商工会と連携して周知を図っていただきたいと思います。  3点目の企業合同就職面接会の実施については、企業のニーズを吸い上げて実施されたことは高く評価いたします。今回の実施に当たっての周知について、どのように実施されたか再度質問をいたします。 ◎自然経済推進部長(山下敏也) 今回の合同企業面接会でございますけれども、参加企業につきましては、市内に5カ所ございます工業団地、また野田地域雇用促進協力会、野田商工会議所、野田市関宿商工会の加入企業、事業所を初めとしました市内の企業、事業所を対象に募集したところでございます。  また、参加する求職者につきましては、ポスターとチラシを作成しまして、市内の大学、高校、専門学校を訪問しまして、合同企業面接会の実施を周知しております。そのほか近隣市の大学、高校、専門学校も同様に訪問して周知したところでございます。さらに、市のホームページへ参加企業の一覧を掲載しまして、周知に努めたところでもございます。  以上でございます。 ◆吉岡美雪議員 御答弁、大変ありがとうございます。先ほど市長が言われたとおり、実施時期など含め、さらによりよい方向へブラッシュアップして、事業をさらに推進していただきたいことを要望して質問を終わります。大変にありがとうございました。 ○議長(鶴岡潔) 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。 ◆小椋直樹議員 お世話になります。民主連合の小椋直樹でございます。質問の前に、このたび虐待で亡くなられた栗原心愛さんの御冥福とともにお見舞いを申し上げたいと思います。また、8年前に東北地震で亡くなられた、また傷害に遭われた皆様につきましても、お見舞いのほうを申し上げたいと思います。  今回4項目に分けて質問をさせていただければと思います。議長の許可を得ましたので、1項目めから随時質問のほうに参りたいと思います。あと、再質問につきましては、3番目の児童虐待なものですから、重なる部分が多々あるかと思いますので、そこら辺はお許しいただきながら、県の見解なんかも聞いていきますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず、児童虐待の問題についてです。野田市で起きた小学校4年生の女の子が虐待により死亡した事件が社会的な問題になっています。この事件は、柏児童相談所の対応が明らかになるにつれ、問題が大きくなりました。児童虐待問題は、深刻な社会問題であり、児童相談所への児童虐待に関する相談件数は年々増加の一途をたどっています。野田市のホームページ、平成30年12月27日更新によると、児童虐待防止について、野田市子育て支援・児童虐待防止総合対策大綱を策定し、児童虐待防止対応マニュアルの作成や子育てへの不安解消による虐待の未然防止など児童虐待対策を行っていると記載されている。その中で、今回起きてしまった事件では、柏児童相談所の対応不足が問題だと指摘されている。虐待の未然防止に加えて、既に起きてしまっている虐待への対応についての対策が甘かったのではないかと考えられる。また、虐待に対応するために、児童相談所の数や職員数、職員の質、職員のケアも重要であると考えられる。虐待の被害者は、みずから助けを求めることが困難な場合がほとんどである。SOSを出せない子供たちを救うための手だても必要であると考える。野田市では、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の設置が発表されている。このような防止委員会は、弁護士や学者で構成されることがほとんどであるが、民間の意見を取り入れることも重要ではないだろうか。日本には、いじめ問題や虐待問題に熱心に取り組んでいる団体が多数存在している。解決方法を知っていて、または常に考えていて、経験も豊富な人を委員に選定することも必要であると考えます。  今回の事件について、野田市ではどこを問題点として考えているのか。今後の対応、対策はどのようにされるのか。SOSを出させない被害者の手助けをするための仕組みは何か考えられているのか。野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の委員構成はどうなっているのか。そこで、具体的にどのようなことをするのか、当局の見解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鶴岡潔) 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の児童虐待についてお答えいたします。  1点目の、野田市は今回の事件でどこを問題として捉えているかについては、最大の問題点は市政一般報告で申し上げましたとおり、柏児童相談所児童家庭課等市内部、学校、警察など関係機関相互の連携不足であると考えております。実務者会議は、連携をとるための会議ですが、主に経過報告がされるだけで、肝心の今後の支援方針などを協議する場となっていませんでした。また、一時保護が解除後、個別支援会議も1回開催されたのみで、今後についての協議がなされないまま自宅に帰す決定がなされ、長期欠席となり、悲惨な事件という結果となってしまいました。  いじめアンケートのコピーを父親に渡してしまったことはあってはならないことですが、それ以上に大きな問題はアンケートコピーを渡してから事件まで1年という期間があったにもかかわらず、この点について関係機関の間で全く議論がされておらず、当然対応策もとっていないということだと考えております。冬休み明けの長期欠席に対しても何の協議も行われなかったことは、事件との直接的な関係として大きな問題点であると認識しております。  2点目の今後の対応、対策についてですが、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会を設置し、検討してまいるわけですが、市政一般報告で申し上げましたとおり、直ちにできる再発防止策は直ちに実施するとともに、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会で御決定いただいた再発防止策についても、委員会報告を待たず実施してまいる所存でございます。  3点目のSOSの出せない被害者への対応についてですが、竹内議員に御答弁いたしましたとおり、地域全体で子供たちを虐待から守るという声を一つにして、都市宣言ができるような形を目指してまいりたいと考えております。  4点目の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の委員構成についてでは、市政一般報告で申し上げておりますが、さらに詳しく申し上げますと、弁護士につきましては市の顧問弁護士の高橋峯生氏、行政法律相談をお願いしている島田 亮氏、第三者委員といたしましては、現時点では日本大学危機管理学部危機管理学科准教授の鈴木秀洋氏、NPO法人シンクキッズ代表理事の後藤啓二氏、フリージャーナリストの江川紹子氏の3人に委嘱をさせていただいており、関係部長といたしましては市政推進室長、児童家庭部長、学校教育部長、保健福祉部長となっております。野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の委員定数につきましては、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会要綱にて、委員会は委員15人以内で組織すると規定しておりますので、さらに今後も野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の委員として必要があると考えられる方がおられる場合には、委員に加えるかについて検討してまいりたいと考えます。  5点目の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の具体的な内容についてでは、市政一般報告及びさきの竹内議員に答弁させていただいたとおりでございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 児童家庭部長、どうもありがとうございます。およそこれも3番目という形で、ある程度回答は返ってきているのかなというところでございますが、幾つか改めて質問をさせていただければと思います。まず、今後の対応、対策についてという部分で、今回大きな本当に虐待死というのが野田市であってしまいました。それに当たりまして、やはり学校、市、そういった部分で教育委員会に大分ダメージが皆さんから来たと思うのですけれども、この信用回復についてはどのように考えているのか、それをお答えしていただければと思います。 ◎副市長(今村繁) 信用回復につきましては、一度失われた信頼を取り戻すことは非常に難しいと思っておりますけれども、再発防止策、徹底した再発防止策を講じること以外にはないというふうに思っております。これが市民の方々に納得していただけるような再発防止策を講じてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 副市長、どうもありがとうございます。またちょっと違った案件なのですが、対応の対策についてということでちょっとお聞きしたいと思います。  今回、野田市要保護児童対策地域協議会の運営のために3つの会議が今まであって、千葉県では野田市は本当に頻度が高いと聞いております。ただ、頻度が高くても参加者がいないと中身がないと思うのですけれども、この参加者の割合はどうだったのか、教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 野田市要保護児童対策地域協議会の関係でございますが、先ほど御答弁いたしましたとおり、この会議は代表者会議、実務者会議、個別支援会議という三層構造になっております。代表者会議というのは、年間活動の方針の決定をすることを行っておりまして、こちらは年2回開催をしております。実務者会議につきましては、平成29年から平成30年にかけて形を変えまして2回会議を行っていたのですけれども、代表者会議、進行管理会議というのを行っていたのですが、重複している部分がありましたので、実務者会議は年に12回開くことにしまして、実務者会議の代表者会議というのは、先ほど説明しました代表者会議に含めるというような改正をしております。個別支援会議については、先ほども答弁したとおり、ちょっと回数が少ないというような状況でございます。平成30年は、今現在で11回開催しております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 児童家庭部長、どうもありがとうございます。それの人数がわかりました。ただ、皆さん各種仕事を持って会議に参加されているかと思いますので、もうとにかく参加率を多くするためには、例えば今民間なんかですと、テレビ電話とか、そういったものが使われております。そういったものを活用しながら、参加の意義という部分を大切にして話し合いに加わっていっていただければと私は思います。よろしくお願いいたします。  次に、また再質問なのですが、対応と対策についてです。先ほど竹内議員のほうから高圧的な保護者に対してのルールというか、対応という形で出ましたけれども、私のほうとしましては、高圧的な保護者への対応をロールプレーイング等を取り入れた現場の立入訓練が必要と考えますけれども、それはどう思われますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長(鶴岡潔) 小椋直樹議員に申し上げます。通告に沿った内容で再質問をお願い申し上げます。そうするとスムーズな答えが出てまいりますので、よろしくどうぞ。内容を変えるか、次の項目に移していただきたいと思っております。 ◆小椋直樹議員 では、ちょっと済みません。先ほども出ていますので、答えられる部分だと思いますので、質問させてもらうのですが、今回野田市でつくられるシステムを導入するということで、柏児童相談所に置くということがございます。そこについて、どういった形で対応を柏児童相談所と連携をして稼働をしていくのか、そこら辺が具体化されているならば教えていただけますでしょうか。といいますのは、せんだって県議会のほうの予算委員会のほうで、自民党さんのほうの議員さんが、野田市からは要望はあるだけになっているのです。そことやっぱり市の関係がうまくまだいっていないのではないかなと思いますので、そこら辺のちょっと状況をお願いできればと思います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 今御質問はシステムの導入ということでよろしいのでしょうか。(はい)システムについては、今現在各社のシステムを見ている状況でございます。具体的にはまだ柏児童相談所さんのほうとは、どんなシステムをどういうふうに入れるかという検討というのは、まだ進んでおりませんので、今後進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ◎副市長(今村繁) システムにつきましては、今野田市で入れようとしているシステムは、野田市のシステム、野田市独自でシステムを構築して、それを柏児童相談所のほうに野田市のシステムを置く形にさせていただきたいというふうに思っております。安全のために専用回線でつないで、柏児童相談所の方が、野田市のシステムを柏児童相談所で見れるようにするということで、柏児童相談所のシステムをつなぐというような形にはなっておりません。国のほうが今児童相談所と市をつないで母子保健とか、そういうのも児童相談所のほうで確認できるようにというようなことを考えているようなのですけれども、千葉県のほうに確認したところでは、千葉県では今のところそういうような、市とつなぐようなシステムは考えていないということですので、野田市のほうとしては、まず柏児童相談所と情報を共有するということで、野田市のシステムを柏児童相談所に置かせていただくというような形で考えております。  以上です。 ◆小椋直樹議員 副市長、ありがとうございます。わかりました。  それで、あと、ごめんなさい。ちょっと取り入れていただけるかわかりませんが、あくまでも今後の対応、対策という抽象的な部分について、ちょっと再質問をさせていただきますので、お願いできればと思うのですが、松戸市なんかのほうでは千葉県の小規模住居型児童養育事業所等が県のほうで設定されております。そういった部分で、例えば乳幼児、生まれた方とか、学校へ入る方、そんなときにそういった案内のこういうものもあるよというようなパンフレットの提示等があってもいいのではないかなと思うのですが、そこら辺はどう思われますでしょうか。 ○議長(鶴岡潔) 小椋議員に申し上げます。質問を整理して、もう一度お願いいたします。 ◆小椋直樹議員 虐待防止のために、あくまでも告知という部分で、周知ですか、周知という部分で、松戸市なんかには県が設置してあります千葉県の小規模住居型児童養育事業所等がございます。万が一、これはファミリーホーム型で預けるような形になりますが、そういった部分で、万が一何かあったときに、野田市のほうとしても、例えば乳幼児が生まれた方とか学校へ上がる方、そういった親御さんのために、こういった周知をするために、虐待の防止としてもパンフレット等の周知があってもいいのではないかなという質問なのですが。わかりますか。わかりませんか。(何を渡すって)ファミリーホームのパンフレットです。ちょっとずれてしまっていますかね。あってもいいのではないかなという質問なのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鶴岡潔) その場で暫時休憩いたします。                 午後1時51分  休 憩                                                               午後1時52分  再 開 ○議長(鶴岡潔) 再開いたします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) お答えいたします。  養育等に不安がある妊婦さんというのが、まず子ども支援室等に相談に来ました。そういう場合には児童家庭課なり、あとは子ども支援室独自なりでいろんな施設等をお知らせはしておりますので、パンフレットがあるかどうか、ちょっと今私のほうもわからないのですが、そういう周知は市としては行っているということで御理解いただければと思います。 ◆小椋直樹議員 次、質問させてください。あくまでも対策という部分でちょっと質問させてもらうのですが、2月19日に柏児童相談所が会談で途中退席をされたという実態がございます。本当に残念なことだなと個人的にも思っておるのですけれども、市としましてはその見解にどう思われたというか、ばかにしているんじゃねえということもあると思うのですけれども、その辺はどう思われましたでしょうか。 ○議長(鶴岡潔) 小椋議員に申し上げます。御承知のとおり、柏児童相談所は千葉県の行政機関でありますので、その業務執行のあり方等に関する質問は、市議会における一般質問の範囲を超えております。言うまでもなく、一般質問は当該地方公共団体の事務について行うものでございますので、再質問の範囲で内容を変えるか、次の質問に移られるよう注意いたします。 ◆小椋直樹議員 そうしましたら、質問を変えさせていただきます。今回スクールロイヤーの方を合同委員会等に導入されました。ここは、ちょっと私のほうでよくわからないところあるのですが、私個人的にはあとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の連携、また配置というのが必要ではないかと思うのですが、そこら辺は連携はされているとは思うのですけれども、連携されているのでしょうか。 ◎副市長(今村繁) スクールカウンセラーとかは、もう既に配置していますので、スクールロイヤーとの連携ということなのですけれども、当然心理士、スクールカウンセラー等が法律的な問題で相談があればスクールロイヤーに相談することは可能ですけれども、今回スクールロイヤーを配置するのは、そういうような法律的な問題に対する助言等が職員、先生たちにも必要だということで配置します。そういう中でスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーが法的なことでスクールロイヤーに助言を求めるというような形であれば、当然連携は行われるというふうに考えております。  以上です。 ◆小椋直樹議員 副市長、どうもありがとうございます。  あと、もう一点、そこの部分について野田市児童虐待事件再発防止合同委員会のメンバーというところ、これはあくまでも私個人的な提案ですので、それは取り入れる、取り入れないはまた別な問題だと思うのですけれども、やはり虐待があった本人たち、今は結構大きくなって、昔虐待に遭った方という方がいらっしゃると思います。その人なんかの個々の経験値、あと見えないところでやっぱりいじめ、虐待等が起きるところもありますものですから、それを1人メンバーの中に入れてもいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎副市長(今村繁) 虐待の被害者の意見をということなのですけれども、確かにそういう考え方もあると思いますけれども、今回の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の中に現在というか、実際に虐待に遭われた方、元被害者の方を委員に入れるというような予定はございません。 ◆小椋直樹議員 あと、2点ほど対策についてお聞きしたいと思います。これは、学校のほうに移るのですけれども、教職員について今後こういった虐待防止のためにもキャリア教育等が必要になってくるかと思うのですけれども、現実今やっていらっしゃるのでしたら、それはそれでよろしいのですけれども、もうやっていないようでしたら、今後の対策というか見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎教育長(佐藤裕) 虐待そのものの研修というのは、人権の問題で毎年指導者を養成しながら、そういう目を養っているところですが、それでも足らないという今回のことを考えますと、4月から改めて特化して研修をやっていく必要があるかなというふうに考えております。 ◆小椋直樹議員 教育長、どうもありがとうございます。やはり頭ではわかっていても、なかなかいろいろ現実性というものを知らないと難しい問題も多々出てくるかと思いますので、ぜひそういったキャリア教育等も研修されまして、いろんな経験値、また現実を研究していっていただければと思います。  この点は、あと1つだけ質問させていただければと思うのですが、対応と対策という部分で、せんだって新聞でも出ていましたように、船橋市のほうでは独自の児童相談所ができるという新聞報道がございました。今後、今柏市のほうで児童相談所をつくろうというような動きが出ております。これは、もう5年、10年という先の話になってくるかと思うのですが、その際、今柏児童相談所のほうは千葉県でも一番人数の入居が多くなっております。そこで、柏市のこういった子供たちが市のほうに移りますと、その部分があくのですけれども、今後野田市としては、独自の体制、先ほどちょっと答弁もあったかもしれませんが、独自の体制をとっていくのか、それとも今後柏市があけた部分をうまい活用を児童相談所でやっていくのか、そこら辺の、今の時点ではわからないと思うのですけれども、いろいろと思いがあれば教えていただければと思います。 ◎副市長(今村繁) 柏児童相談所で、柏市が独自に児童相談所を設立したとすると、当然管内の所管する人口が減るわけなのですけれども、それはあくまで柏児童相談所の話なので、県のほうの体制ということになります。野田市としては、今の時点で全く不明ですけれども、少なくとも柏児童相談所は、柏児童相談所の管内人口が減ったということで、今の柏児童相談所の体制を縮小するようなことは絶対にあってはならない。今現在も大幅に不足している体制を柏市が児童相談所をつくったということで、柏児童相談所の体制を縮小するようなことはあってはならないというふうには考えております。  以上です。 ◆小椋直樹議員 副市長、どうもありがとうございました。この虐待問題、今回本当に野田市で大分騒がれた問題でございます。何が何でも本当に次はこういったことがないような、行政ももちろんながら我々も、そして市民も一体となって対策づくりというものを今後とも継続していっていただければと思います。虐待問題は、これで終わらせていただきます。  次に続きたいと思います。野田市のふるさと納税の現状についてです。ふるさと納税について、強制力はないものの、総務省から返礼品は寄附額の3割以下、返礼品は地場産品に限るという通達が出ている。総務省の全国調査によると、返礼品の調達価格が寄附額の3割を超える自治体が全体の2.9%となっている。また、地場産品以外を返礼品に使っている自治体も増加しており、返礼品に加え、ネットでの買い物に使えるポイントを還元することで寄附を呼び込む新たな手法も確認されている。政府は、地方税法を改正し、ことし6月以降ルールを守らなかった自治体への寄附は、減税の特例が受けられないようにする方針である。さらに、返礼品は地場産品に限るという点では、総務省と解釈のずれにより、千葉県内でも幾つかの自治体が指摘されている。印西市では、市内の老舗酒店が約100年ぶりに復活させた利根正宗純米吟醸が総務省により地場産品でないと認定されたという例がある。野田市の返礼品は、寄附額に対し何割程度になっているのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) ふるさと納税につきましては、平成20年の地方税法等の一部改正により、寄附金税額控除が見直され、制度が開始されたものでございます。野田市におきましては、平成26年10月からみどりのふるさと基金に御寄附いただいた方に対し、記念品をお送りすることから取り組みをスタートさせております。野田市の返礼品につきましては、平成29年4月1日付総務大臣通知に基づき、千葉県の指導を確認しつつ見直しを行い、平成30年4月1日からは総務省の示す3割以下の返礼割合としており、本年2月末時点で市外向けに用意している105品目の返礼品は、寄附額に対し最も返礼割合の低いものが19.4%、最も高いものが30.0%となっております。  返礼品につきましては、黒酢米を初め野田産のしょうゆ、みそ、日本酒、煎餅、精肉のほか清水公園やパブリックゴルフ場の利用券、農業体験など、地場産の品やサービスとしておるところでございます。なお、市民からの1万円以上の寄附につきましては、地方税法上で寄附金控除の対象外となる2,000円相当の地場産の品をお送りしているところでございます。したがいまして、国が税制改正により新たに6月から実施を予定していますふるさと納税に伴う寄附金控除の対象基準を満たしているものと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 企画財政部長、どうもありがとうございました。今後このルールを守りながら、引き続きやっていっていただきたいということと、1点だけちょっとわからない点がございますので、教えていただきたいのですが、恐らくこの返礼品につきましては、委託業者等をお使いになっていらっしゃるかと思うのですが、委託業者との、あとその割合、そこのチェック機関というのは、所管は何課になるのでしょうか。 ◎企画財政部長(中沢哲夫) 御質問にお答え申し上げます。  委託につきましては、平成30年の10月から新たに業者を選定いたしまして、新たな記念品、地場産品の開拓に取り組んでいるところでございます。開拓に当たりましては、業者がイベントや自己の情報等をもとに、発掘したものにつきまして企画調整課と綿密に打ち合わせまして、総務省の基準等に合致しているかどうか等々を審査の上、開拓しているところでございます。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 部長、詳細な御答弁ありがとうございました。わかりましたので、今後ともしっかりとこのルールを守りながら、減税の特例が受けられるように進めていっていただければと思います。  次に続きたいかと思います。3項目め、電子地域通貨の導入についてです。木更津市では、アクアコインという電子地域通貨が実証実験を経て平成30年10月1日から導入がされています。電子地域通貨とは、その地域限定で利用できる電子通貨を活用し、地域に生活する人々の間の経済環境を活発にし、それによって地域経済の促進をするための手段を提供するものであります。木更津市のホームページによると、アクアコインは、君津信用組合、木更津市、木更津商工会議所が連携して取り組まれています。木更津市内限定で、1コイン1円として利用でき、利用者がスマートフォンの専用アプリを使用し、参加店に設置している二次元コードを読み取り、利用代金の決済をキャッシュレスで電子的に行うものである。また、参加店同士の支払いも行うことができる。利用者にとって現金は持たずに買い物をすることができ、アプリ内で、いつ、どこで、幾ら使ったか履歴を確認できるメリットがある。参加店にとってのメリットは、現金管理のリスク、コストが軽減することやアプリ内でも店舗情報を掲載することで、集客、販売促進を強化できることである。また、電子決済には専用機器の購入など初期投資が必要であったり、店員への教育が別途必要であったりなど導入への壁があるが、アクアコインの場合は二次元コードを印刷したプレートの設置のみで導入が可能であり、利用者が入力したスマートフォンの画面を確認するだけと利用方法も簡単になっているため、導入の負担も軽減されている。また、アプリをダウンロードすれば、誰にでも利用できるため、観光客等にアクアコインを利用してもらう、ボランティア参加者へポイントを付与し、アクアコインを利用してもらうなど地域外から消費を呼び込むこともできる。このような電子通貨の導入を野田市はどのようにお考えか見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。 ◎市長(鈴木有) 電子地域通貨についてお答えをさせていただきます。  まず、木更津市におけるアクアコインの導入経緯について申し上げます。木更津市では、インターネットの普及やさまざまな技術革新によるICTの急速な進展を踏まえ、平成29年に第2次地域情報化推進プランを策定し、市民サービスの向上や効率的な行政運営に取り組んできました。そのような中、さらにICTの推進に関する検討を進めるために、市職員22名により、14万市民がつながるきさらづデジタル2020チームと名づけられたプロジェクトチームが組織され、当該チームの検討により、岐阜県高山市のさるぼぼコインの取り組みを参考とした電子地域通貨を活用し、市域内の経済循環を高める取り組みが提案され、その提案をもとに導入が決定されたものでございます。  木更津市によりますと、スマートフォンを主な利用媒体としているアクアコインの仕組みについては、ブロックチェーンと称される分散型台帳システムを採用しており、データは全て利用者側の端末に記録されるため、運営側が集中的な管理サーバーを持つ必要がないことから、セキュリティーや運営コスト面でメリットがあるとのことで伺っております。電子地域通貨の導入に当たっては、市の主導により、関係団体への協力を依頼し、最終的に君津信用組合、木更津商工会議所からの協力を得るに至ったと伺っております。行政と地域金融機関、商工会議所が連携した全国初の電子地域通貨の普及推進に向けての取り組みが開始されたとのことであります。  なお、平成30年3月28日から6月24日にかけて運用開始に先立ち実施されましたアクアコインの実証実験の結果の概要としましては、203店舗が参加し、利用者は901名、消費金額が4,150万円、決済件数4,852件であったと報告されております。また、実証実験に伴うアンケートの結果、加盟店からは操作方法が簡単であった、今後に期待しているとの回答があった一方で、利用者からはチャージの利便性向上が必要である、加盟店での利点をふやすと普及するなどの意見が上がったことから、自動チャージ機の導入や加盟店のメリットを高めるなどの改善が行われ、平成30年10月1日から本格実施されております。平成30年12月12日現在で加盟店は391店舗となっており、今後の課題としてさらなる利用促進を図るために、大型店舗等の加盟を認めていかなければならないと考えているとのことでありました。木更津市の取り組みは、電子地域通貨を活用して、商店街など地域の中での消費活動を高め、地域内における資金の循環を図るとともに、観光客等の利用により地域外からの消費を呼び込み、地域経済の活性化を目指すものであり、さらにボランティア活動などにポイントを付与することにより、地域コミュニティーの活性化も図れるものであると考えております。  御質問の電子地域通貨の導入を野田市ではどのように考えているかとのことでございますが、議員のおっしゃるとおり、電子地域通貨については利用者、加盟店のメリットが多く、地域経済の活性化や市の魅力推進のツールとしまして非常に有効な方策だと考えておりますが、一方で金融機関との連携を初め、システム構築における費用が数千万円かかるとも伺っており、加えて電子地域通貨の普及には加盟店の拡大やコイン認知度のアップなど、さまざまな課題があることから、費用対効果の面で十分な研究が必要であると認識しております。  一方で、野田市における取り組みとしましては、市税、保険料及び水道料金、下水道使用料に係る納付環境の整備としまして、平成31年度から新たな納付手段としてラインペイの導入を進めているところであり、今後スマートフォン等のアプリを活用した電子マネーの普及が大きく進んでいくことが予想されると考えております。まずは、需要が伸びていない野田市の地域通貨、商品券であります野田市共通商品券ノックスの今後のあり方も踏まえ、野田市商業協同組合と電子地域通貨の導入について協議しながら、導入に当たっては必須となります市内金融機関の協力、支援が得られるかどうか相談してまいりたいと考えております。いずれにしましても、木更津市についてはアウトレットやアクアラインなどの施設があり、地域の実情が大きく違いますので、電子地域通貨が野田市の実情に適応するものなのか、導入の有無を踏まえ、アクアコインを初め他の地域で行われている電子地域通貨を活用した社会実験や実証実験について調査研究してまいりたいと考えております。  最後に、アクアコインの事業実施に当たっては、市が組織したプロジェクトチームの提案により、事業化が加速されたという今回の木更津市の取り組みは、事業の内容はもちろんのこと、今後の野田市の事業の検討について大変に参考となると考えておりますことから、しっかりと調査・研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁ありがとうございました。意外と前向きな答弁だったかなというところも感じ受けました。ありがとうございます。なかなかこれをやるに当たっても、やはり予算というものが大切な部分になってくるかと思いますので、ちょっとしたアイデア云々という形で、この野田市内の商店会やらお店、そういったものに何かしら取っかかりができていけばいいのでないかなと思っておりますので、市長もいろいろと考えていらっしゃると思いますので、ぜひ鈴木市長らしい今後の体制を御期待させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に続きたいと思います。4項目め、パートナーシップ制度の導入についてです。近年性別などの理由により婚姻届を認められないカップルに対して、パートナー証明という形で公的証明書を発行する自治体がふえています。日本では東京都渋谷区を筆頭に、現在11の地方自治体がパートナーシップ制度を導入しています。県内でも千葉市がことし1月29日からパートナーシップ制度を開始した。千葉市の制度は、対象を性的少数者、LGBTに限定せず、事実婚のカップル等にもパートナー証明を発行するという国内初の試みとなっています。  千葉市のパートナーシップ宣誓制度は、同性、異性を問わず、互いの人生のパートナーとする2人のパートナーシップの宣誓を証明するものであり、宣誓者の申請によってパートナーシップ宣誓証明書及びパートナーシップ宣誓証明カードが交付される。条件は成年であること、いずれかが市内在住の転入予定であること、配偶者がいないこと、近親者でないこととしている。この証明書に法的な効力はないが、市立病院でパートナーの意識がないときの面会を認めるほか、市営住宅や霊園の申し込みができるようにするなど、より夫婦に近い形で生活をすることができます。多様性を受け入れる姿勢を見せたことで転入者の増加も期待されている。この制度を導入するには、市内の民間業者や市内の協力者、理解が欠かせないが、野田市での導入についてどうお考えか、見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問のパートナーシップ制度についてお答えいたします。  市では、平成27年3月に策定した人権教育・啓発に関する野田市行動計画(第2次改訂版)に基づき、複雑多様化する人権施策の推進に取り組んでおり、人権重要課題の一つとして、性的指向における人権問題及び性同一性障がい者に関する人権問題を位置づけ、これの問題に対する理解を深めるための教育啓発や差別を受けた方の人権擁護を図るための相談などに取り組んでおります。野田市では市民一人一人が尊重され、安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、引き続きLGBT等の性的少数者への理解を深めるための啓発に取り組んでまいります。パートナーシップ制度の導入については、国、県、他市の動向を注視しながら調査研究を行い、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小椋直樹議員 児童家庭部長、どうもありがとうございます。今後世の中どんどんどんどん変わってきております。こういったちょっと地方な野田市でも、そういったところにぶち当たるところも出てくるかと思いますので、その辺はいろいろと今後研究をしていただきまして、対応していっていただければと思います。  あと、今は議員の中でも日本の中に4名LGBTの議員がおります。そういった中でも議員でも今いるという時代になってきておりますので、状況に応じていろいろと対応策等々を考えていっていただければと思います。  これをもちまして民主連合、小椋直樹の一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(鶴岡潔) 次に移ります。午後2時46分に東日本大震災の犠牲者に対して弔慰をあらわすため、暫時休憩いたします。                 午後2時24分  休 憩                                                               午後2時55分  再 開 ○議長(鶴岡潔) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、織田真理議員。 ◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。1月24日、虐待を受けていたとうとい子供の命が失われる悲劇が起きてしまいました。小学4年生の心愛さんは、父親からの暴力を訴えるSOSを発信していただけに、悔やんでも悔やみ切れません。あらゆる虐待は隠されたところ、他者の目や手の届きにくいところに温床があります。つまり監視カメラの設置数をふやしても見つからないのです。そして、あらゆる社会問題は、弱者、とりわけ子供に向かってしまいます。心愛さんの命を救えなかったことに対し、徹底的な検証と子供の命と未来を守るための体制をつくること、これは私も含め大人の責任です。  現在国民がゆとりのない生活を強いられ、コミュニティーが不足してしまっています。また、子供の虐待がふえる背景には、貧困の広がりや厳しい競争社会があるといいます。さらに公務にかかわる人が激減し、その質が低下していること、この事件にはそういった背景が大きく潜んでいます。2月7日、国連子どもの権利委員会が日本の審査結果を公表し、子供への暴力、性的虐待等が高い水準にあると表明しました。日本共産党は、国会議員、県会議員と連携し、それぞれの立ち位置でこの問題に取り組んでまいりたいと思います。  では、通告順に始めます。この事件を知ったのは、突然の市の記者会見からでした。そこから新しい情報等は、毎日NHKのトップニュースから知る状態。市役所への電話は通じない。そこで、日本共産党野田市議団は、急遽2月4日に野田市小4女児虐待死事件に関する要望書を提出、内容は1、検討委員会を立ち上げたとのことですが、真相究明を正確かつ迅速に行うため、外部の専門家を入れた独立性を確保した第三者委員会の設置を求める。2、その上で再発防止策を講じ、市民と市議会に公開すること。3、このような事件が起きないようにするためにも、市職員の増員を含む対策強化を求める。以上です。その後2月8日に副市長より説明がありましたが、内容は初めの記者会見同様のものでした。副市長は、記者会見を行う2日前にアンケートの件を知った。その後はニュースで情報を得る状態だと当時言っておられました。今回の事件後、私のところにもマスコミはもとより市民から疑問点や質問の声をほぼ毎日いただいておりました。何より多く寄せられたのが、市長はこの事件に関して何をやっていたのかという内容がトップでした。正直この質問に対し、私は答えることができず、存じ上げませんと謝罪するしかありませんでした。そして、3月議会が始まり、やっと質問することとなったわけです。この市民の声にお答えいただくため、質問いたします。  初めに、市長は野田市要保護児童対策地域協議会及び実務者会議等々にどのようなかかわり方を行っていたのか伺います。  次に、事件後は具体的にどのようなことを行っていたのか。  以上2点、伺います。 ○議長(鶴岡潔) 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の児童虐待における市長のかかわりについてお答えいたします。  1点目、市長の野田市要保護児童対策地域協議会及び実務者会議等へのかかわり方について答弁させていただきます。野田市要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に基づき児童虐待の防止と要保護児童等への適切な保護や支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する業務に従事する者等により構成される協議会です。この協議会は、代表者会議、実務者会議、個別支援会議の三層構造となっており、それぞれの会議の委員について市長として指名をしています。また、三層構造の会議のうち実務者会議について、関係機関等との連携強化や虐待防止、要保護児童等への支援の充実を図るため、実務に携わるメンバーが毎月1回集まり、情報交換や実態把握に関する協議を行っていましたが、今回の事件を受け、副市長を同席させる指示をして会議の運営について報告を受けております。報告を受けた会議の内容は、経過報告が中心で、対応などの議論はされていませんでした。このため、先月この野田市要保護児童対策地域協議会の要綱を一部改正させていただき、実務者会議の機能強化を図りました。具体的には、副市長を委員に加え、実務者会議の座長として会議の抜本的見直しを進めるとともに、これまで制度としてなかった個々の支援方針を協議する個別支援会議の開催について、野田市要保護児童対策地域協議会の委員であれば誰でも座長に開催を求めることができるよう改正する指示をしております。  2点目、事件後の具体的な対応につきまして、市政一般報告で述べておりますが、児童の心のケアとして臨床心理士を2カ所の学校に配置させました。また、小中学校、保育所、幼稚園等の全ての児童・生徒と野田市要保護児童対策地域協議会で管理する児童等の安全確認を行いました。事件の検証と再発防止対策としましては、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会を立ち上げ、児童虐待管理システムの導入、実務者会議の抜本的見直し、個別支援会議開催のルール化、スクールロイヤーの導入、防犯推進員の同行訪問、市民との情報交換について承認され、今後は児童家庭課と児童相談所の役割分担、学校、警察との連携、虐待防止条例の制定、推進体制の整備として児童虐待防止対策室の設置、個人情報管理の徹底などについて議論し、再発防止に努めてまいります。 ◆織田真理議員 まるで国会を見ているようですが、1つだけ再質問をさせていただきます。私は、市長に答えていただきたいのです。市長の公約には、そもそも子供たちのために元気で明るい野田市をとあったはずです。まさにこれを実現するためには、トップである市長が野田市要保護児童対策地域協議会及び実務者会議等々が、その時々どのようなことを行っていて、どう機能しているか、みずから把握すべきだったのではないでしょうか。この事件に関する市長の役割は、この市長の公約とあわせてみて適切だったのか、このことを市民の皆さんに向かって、市長自身の見解として率直にお答えください。 ◎市長(鈴木有) 今回の事件に関しまして、野田市要保護児童対策地域協議会に関しましては、これは以前からあることであり、その協議の内容につきましては随時報告がございませんでした。そんな中で、今回このような事件が起き、その後でありますが、全てを把握するような報告を受けるようにしております。先ほど元気で明るい家庭を築ける野田市というお話がありましたが、それに向けてさまざまな施策を展開する中、特に子供たちに対する教育等を含めて、きちっとした形での体制をとっていきたいと思っております。  以上です。 ◆織田真理議員 報告がなかったということで、これからはこうしていきたいということを述べられていただいたわけですが、実は他市にいる我が党の県議候補者が、この事件をもとに宣伝活動を行っていたところ、市民から野田市の市長を何とかしろと言われたと聞いております。野田市の市民からも記者会見などに市長が出てこないときがあるのはなぜか。副市長ばかりが出ているが、市長はどうしたのか。さらには、市長ってかわったのかという疑問の声まで寄せられているのです。また、保護者の方からは、学校に来ていろいろな話を子供たちとしてくれた。しかし、あれはパフォーマンスだったのかという声もいただいております。いま一度御自分の出された公約を見詰め直し、首長として果たすべき役割を果たしていただきたいと申し上げます。  次に、野田市にはさきにも申し上げましたが、野田市要保護児童対策地域協議会が置かれています。ここには県柏児童相談所、県野田健康福祉センター、県立野田特別支援学校、野田警察署、市保健福祉部、市児童家庭課、市教育委員会学校教育部、市立小中学校校長会、市社会福祉協議会、市立保育所を管理する指定管理者、市内の私立認可保育所、野田市医師会、野田市歯科医師会、市内の私立認可幼稚園、民生委員児童委員、主任児童委員、人権擁護委員、市家庭児童相談員、市母子自立支援員、市保健推進員、弁護士、市小中学校PTA連絡協議会、市青少年問題協議会、市女性団体連絡協議会、市自治会連合会、以上がメンバーとなっています。  平成31年2月7日に県健康福祉部児童家庭課より提出された野田市要保護児童対策地域協議会の状況という報告書には、平成29年10月11日に、野田市において家庭環境を調査した結果、本児童、栗原心愛さん及びその妹を要支援児童として、野田市要保護児童対策地域協議会に登録され、その後平成30年2月20日には、この協議会に本児童の書いたアンケートのコピーが父親の手元にあることが記載された資料が配付され、同年5月8日には野田市要保護児童対策地域協議会個別支援会議が行われ、その後月1回のペースで実務者会議が、そして児童が亡くなる2日前の1月22日まで行われていたと記されていました。  そこで、お聞きします。野田市要保護児童対策地域協議会には、今申し上げたように柏児童相談所を初め県の福祉関係団体、野田市においては教育委員会を初め関係部署、警察、市立小中学校校長会、市社会福祉協議会、市立保育所、私立認可保育所、認可幼稚園、民生委員、弁護士、市内小中学校PTA連絡協議会等々がメンバーとなっており、さらに実務の中心的役割を担う実務者会議があるということですが、今回の事件についてどう対応されていたのか、行っていた内容について具体的にお答えください。  次に、実務者会議を取り仕切っていた代表の方は、どのような方で、実務はどのような方が何名で行っていたのか。また、この協議会の議事録は存在するのか。  以上3点、お聞きします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の児童虐待における野田市要保護児童対策地域協議会の役割についてお答えいたします。  1点目、野田市要保護児童対策地域協議会が今回の事件についてどう対応したかにつきましては、関係機関の代表者等で構成する代表者会議については、実務者会議が円滑に機能するよう環境を整備するため、支援に関するシステム、これは会議の仕組みやあり方、全体に関することや実務者会議の活動報告、年間事業計画などについて協議をしています。今回の事件を検証する中で、実務者会議における連携や情報の共有など運営のあり方に問題があったことから、実務者会議の抜本的見直しを行うため、代表者会議においても議論いただきたいと考えています。実務者会議については、児童虐待の防止対策や要保護児童の支援対策の充実を図るため、実務にかかわるメンバーが毎月1回集まり、情報公開や実態把握に関する事項について協議をするとなっていますが、会議の実態は経過報告が中心となっており、対応などの議論は余りされてはいませんでした。今回の事件に関しましては、平成29年10月に母子保健の関係から育児に不安があると判断し、要支援児童として実務者会議で進行管理を始めました。翌11月に虐待が疑われたことから、要保護児童として柏児童相談所に送致し、一時保護となっています。その後毎月の経過を進行管理台帳に記載し、月1回行われる実務者会議に資料として提出し、平成31年1月までの11年4カ月の間に16回開催された会議のうち、11回の会議で報告をしていましたが、経過説明のみとなっていたことから、対応などの議論はされていませんでした。このため、転校した際や自宅に戻ったと思われる時点、また長期に休暇をとっていることを把握した時点などのリスクに変化があった時点で、常に個別の対応方針などを協議する個別支援会議を開催する必要がありましたが、学校での様子や父母との面談の状況などの情報から危機感を持つことができず、結果1回のみの開催となっています。このようなことから、実務者会議の運営を抜本的に見直すこととし、会議では常に個別支援会議で検討すべき状況かを優先に議論することや個別支援会議開催のルール化を事前に決めるなどして、実務者会議と個別支援会議が連動して機能できるよう改善してまいります。  2点目、野田市要保護児童対策地域協議会の代表者会議の会長は野田市医師会から、実務者会議の座長は野田市社会福祉協議会から市長の指名により選出され、会議を取り仕切っています。実務者会議は、16の関係機関及び7つの職と4つの関係団体から市長が必要に応じて指名するもので、要保護児童の情報交換や実態把握などについて協議していますが、運営の見直しが必要であることから、先月、野田市要保護児童対策地域協議会設置要綱を一部改正し、座長に副市長を指名し、改善に取り組んでいます。  3点目、会議の議事録について、両会議とも会議録は作成しております。なお、実務者会議は個人情報を含むため非公開としておりますので、ホームページや行政資料コーナーでは確認できません。  以上でございます。  お答えちょっと間違えまして、訂正をさせてください。実務者会議の開催でございますが、11年4カ月というふうに言ってしまいましたが、1年4カ月の間違いです。申しわけございません。訂正させていただきます。 ◆織田真理議員 今要対協、野田市要保護児童対策地域協議会及びそこにある実務者会議等々の行っていた対応等々についてお答えいただいたわけですが、まずお聞きしたいのは、この実務者会議の委員には任期はあるのですか。あるのであれば何年間ですか、お尋ねします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 現行の要綱では1年ということですが、実はこれはもう改正をしておりまして、平成31年4月からは基本的には関係機関から市長が指示する者ということで、いろんな方が出てくるような形になりますので、一応任期というのは……申しわけございません。市長が指名する期間は2年ということでやります。  以上です。(何事か発言する者あり)要綱を改正しまして2年ということでやっています。  ちょっと訂正をさせてください。委員の任期ですが、地方公共団体の職員以外の委員の任期は2年ということで、今後やっていきたいというふうに思っています。 ◎副市長(今村繁) 今お答えしましたのは代表者会議の件でございまして、実務者会議につきましては今後任期というものは定めておりません。前は、毎年度1回名簿に登載してとなっていたのですけれども、それでは結局必要な人が実務者会議に出てこないというような形にもなってしまいますので、いつでも指名できて、必要な機関から必要な人が来れるような形に今回改正させていただきまして、4月から施行させていただきます。  以上でございます。 ◆織田真理議員 質問をよくお聞きしていただきたいのですが、私が聞いているのは今後ではなくて、この心愛さんの事件があったときの実務者会議ですか、この委員の任期についてお尋ねしたのですけれども、もう一度お答えください。 ◎副市長(今村繁) 毎年度名簿を作成してとなっておりますので、実質的には1年になったというふうに考えております。
    ◆織田真理議員 任期が1年では情報の継続や共有は大変難しかったのではないでしょうか。また、取り仕切っていらした方はどなたですかといった問いに対して、野田市社会福祉協議会に出向されている職員ということでよろしいですか、お尋ねします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 実務者会議の座長は、野田市社会福祉協議会の事務局長で、この改正をいたしまして、今現在は副市長がやっております。  以上です。 ◆織田真理議員 私は、今後ではなくて、心愛さんの事件があったときの話を聞いているのです。ですので、野田市社会福祉協議会の職員であり、そこで実務を一緒に手伝っていたような職員というのはどなたであり、何名なのですか、お尋ねします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 座長は、今お話ししました野田市社会福祉協議会の事務局長で、事務局は児童家庭課のケースワーカーが担っておりました。  以上です。3名です。失礼しました。4名です。 ◆織田真理議員 さらに、心愛さんのケースについてはこの実務者会議において、そして野田市要保護児童対策地域協議会等々、あと個別支援会議ですか、これらで心愛さんのケースについて重篤な案件であるという共通の認識はなされていたのですか、お尋ねします。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 個別支援会議の開催は1回ということで、重篤性という面では私ども気づかなかったというのが実態でございます。 ◆織田真理議員 そうしましたら、正直問題意識が薄かった、またはどう動いたらよいか審議しなかったという認識でよろしいでしょうか、お尋ねします。 ◎副市長(今村繁) 重篤性の判断につきましては、1月31日に行った記者会見でも申し上げましたように、市として、あるいは柏児童相談所のほうも重篤性という認識は持ってございませんでした。そういうことがずっと今回の事件につながったというふうにも思っております。実務者会議においても、結果的には経過観察という形でずっと流れてきておりました。これも学校での生活が、特に二ツ塚小に移ってから安定していたということもございますけれども、その学校の報告1点で重篤性のところが判断されなかったのは非常に遺憾であるというふうには思っております。 ◆織田真理議員 学校での判断が残念だった等々というお話と、あと連携不足というお話もあろうかと思いますけれども、私が今質問した細かな点は、ここにかかわってくださっている市民から、どこまで、どのようにかかわればよいのか見えなかったという御意見や、さらにはなぜ教えてくれなかったのか、知っていれば訪問していた等々悔やんでも悔やみ切れない声をたくさんいただいておるからです。そのための野田市要保護児童対策地域協議会ではないのですか。もはや機能していなかったと言わざるを得ません。学校や児童相談所だけに任せるのではなく、地域の専門的知見者で構成されている野田市の要保護児童対策地域協議会が一つ一つのケースについて専門的に動けるプロ集団の機関でなくてはならない。そのためには取り仕切っている方の専門的知識と継続性が必要であり、ここにかかわるケースワーカーの増員、さらに質を高めることが必要ではないでしょうか。また、いろいろな検証委員会等が立ち上げられていますが、専門的知識と経験が豊富な知見者を置き、各機関の情報を収集し、全体を取り仕切る、そこが責任者として動く、このような体制をとらないと、問題となっている各機関との連携が図れず、同じことを繰り返す可能性もあり得ると私は指摘しておきます。  次に、市教育委員会は、アンケートを渡せという容疑者に対し、しつけと暴力は違うという説得を繰り返し行ったが、容疑者の態度に恐怖さえ感じ、渡してしまったとのことでした。危険性があると認識しながらアンケートを渡してしまったことは、容疑者の行動を助長することであり、決して渡してはならないことだったと思います。  そこで、お聞きします。このケースの対応当時、対応していた職員は何名だったのか。また、今回のような対応に関して、職員が相談できるシステムや研修、マニュアル等はあったのか。さらに、二度と同じことを繰り返さないためにも、職員自身の身を守る選択肢の一つとして、警察に通報できるシステムの構築はなかったのか。最後に、今後いじめに関するアンケートの活用はどのように行うのか。以上4点お聞きします。 ◎教育長(佐藤裕) 私のほうから項目3のうち①と④についてお答えいたします。  初めに、①のアンケートの写しを渡してしまったときの状況について御説明いたします。アンケートの写しを渡してしまった平成30年1月15日の夕方、栗原夫妻は突然市教育委員会にあらわれました。対応したのは、担当課長と指導主事の2名で、カウンター越しに対応をしました。当時父親が大きな声でどなったり、暴力をふるいそうになったりという状況ではありませんでした。しかしながら、例えばテレビの中で見る警察の取り調べにおいて、犯人が追い詰められていくような感じのこれまでに味わったことのない圧力を感じたと聞いております。アンケートの原本を渡すように要求される中、親の権利を主張されたり、訴訟のことを持ち出したり、常に理詰めで攻め込まれてしまうような雰囲気になり、少しずつ冷静な判断ができないような状況に追い込まれてしまったようです。指導課の職員は、窓口を対応した職員以外に5名が課内におりましたが、アンケートを渡してしまうという判断にかかわったのは窓口対応した2名だけでした。以上がアンケートの写しを渡してしまったときの状況でございます。  続きまして、④のいじめ実態調査アンケートについてお答えいたします。さきの竹内議員にお答えしましたとおり、従来から実施しておりますいじめアンケートは、あくまでも児童生徒が学校生活を送る上で支障となっている問題について記載するもので、虐待に関しましては想定しておりませんでした。いじめアンケートにつきましては、児童生徒が学校生活を送る上で非常に大切なものでありますので、今後も続けてまいりたいと考えておりますが、いじめアンケートの中に虐待の項目を盛り込むことやいじめアンケートとは別に虐待のアンケートを実施するのは、今回の事件を鑑みますと対象が保護者となることから、非常に難しいと考えております。いずれにいたしましても、いじめアンケートの実施方法を含め、学校との連携について、現在設置されております野田市児童虐待事件再発防止合同委員会において御審議をいただき、このような痛ましい悲劇を二度と繰り返さないよう再発防止に向けて全力を尽くしてまいります。 ◎総務部長(佐賀忠) ②と③についてお答えいたします。  個人情報保護制度や情報公開制度の運用につきましては、市長部局の総務課を軸として、本市の個人情報保護制度の統一的な運用を図っており、総務課では各担当課からの相談に応じ、指導及び助言を行っております。職員が抱える法的な問題や対応につきましても、弁護士に相談できるよう行政法律相談の機会を設けております。また、職員に対する恫喝や暴力的言動に対する研修につきましても、吉岡議員の一般質問でもお答えさせていただきましたが、県の東葛飾地域行政対象暴力対策協議会の研修会や不当要求防止責任者に対する講習会に職員を参加させており、マニュアルにつきましても県が作成した行政対象暴力対応マニュアルとともに、市が作成した不当要求行為等対応マニュアルにより行政対象暴力に対する基本的な対応例について周知をしておりますが、市が作成した不当要求行為等対応マニュアルは、今回の事件のように一般市民が理屈をつけて不当要求してくるような事態は想定されていなかったことから、行政対象暴力全般に対応できるよう見直す必要があること、またマニュアルに具体的な体制に関する記載が不足していること、さらにマニュアルの存在が十分に認識されていない実態がございますので、現行マニュアルの周知はもとより、見直しを図った上で全職員への周知徹底を図ってまいります。さらに、不当要求防止責任者に対する講習会では、実際に県警職員が暴力団役に扮した演習が行われておりますが、窓口の最前線に立つ職員にはこのような演習の機会がないため、新年度からは行政対象暴力に関する全職員向けの研修を実施したいと考えております。  次に、議員御提案の110番への通報装置につきましては、暴漢や強盗など、突発的に人命や財産に対する重大な被害が発生するおそれがある金融機関などでは有効であると考えます。一方、市役所の場合は明らかな暴力行為や脅迫行為を認めにくい場合も多く、警察署に電話で通報した場合には状況を説明した上で対応していただいております。緊急装置により通報した場合でも、状況確認は必要と考えますので、警察からの折り返しの連絡を待つのであれば、直接電話して状況を伝えたほうが早いと考えますので、窓口の導入については考えておりません。  以上でございます。 ◆織田真理議員 対応していた方が2名だったということで、ちょっと驚いてしまって、大変だったろうなと思うところでございますが、聞くところによると市教育委員会の人員不足を補うため、教員OBを配置するというようなお話を伺ったのですが、それはどうなのでしょう、お尋ねします。 ○議長(鶴岡潔) 暫時休憩いたします。                 午後3時34分  休 憩                                                               午後3時34分  再 開 ○議長(鶴岡潔) 再開いたします。  答弁を求めます。 ◎教育長(佐藤裕) 御答弁いたします。  教員OBというのは考えておりません。  以上です。 ◆織田真理議員 あと、マニュアル等々もどんどん強化してつくっていただきたいと思うのですが、急遽の場合というのもあると思うのです。どうしても今すぐ心に抱え込んでしまっている職員がいる場合、そんなときに、これも聞いた話ですが、職員がそういう場合、困難にぶつかった場合、メールで相談できるシステムがあるというふうに聞いたのですが、それの確認をさせてもらっていいですか。 ◎総務部長(佐賀忠) 一つ例えれば、総務課への相談、法律的な相談は、当然電話でもメールでも対応しています。あと、行政法律相談につきましても、弁護士さんですけれども、こちらについてもファクスなり、あと電話、メールもあったかな、そういった形、要するに相対ではなくて、電話とか、そういったファクスとか、そういったものでも相談は随時行っております。 ◆織田真理議員 今回のケースの容疑者もそうですが、なかなか相談しづらく、抱え込んでしまうというケースもあるかと思うわけでありますので、ぜひこういったシステムを今後検討していただきたいと思います。  それから、警察への関係ですが、これは電話をするということですが、市民からは銀行のようにボタンを押して通報するという形がよいのではないかという声が上がっておりましたので、お聞きしました。  それから、いじめのアンケート、これとてもよい取り組みだと正直思っておりました。しかし、今回のケースで心愛さんの自筆のアンケートそのものが報道され、秘密は守られないと子供たちは受けとめてしまっています。教員からは、大人を信じられなくなってしまうと声が上がっております。ここは、しっかりと信頼を取り戻すよう対策をお願いいたします。  虐待やDVを行う加害者の多くは、暴力をふるうような人に見えないといいます。また、DV被害者と子供の地域における長期的包括的支援をしているNPO法人サバイバルネット・ライフ代表仲村久代さんは、野田市の事件では児童相談所も教育委員会もあの父親にコントロールされてしまったと言います。だからこそメールという案を出させていただいたのです。野田市役所の建物内は、真ん中に市民が通る通路があり、両側に各部署があるというつくりになっております。つまり見通しがよいわけです。それでも防げなかった。これは、もう相談に来られる市民に対し、人員数も質もしっかりと対応できる職員体制になっていないということが明らかではないでしょうか。職員の質をより一層高めるシステムの構築が急務です。  それから、警察OBとかにも協力をするということも必要なのかなと思いますが、警察に頼む、検討委員会等に頼む場合は、虐待やDVを含めた暴力のあらわれ方など、子供や現在の社会状況に理解のある方が必要であると考えます。京都府でスクールソーシャルワーカーをしておられ、10年ほど児童相談所に勤務されていた仙田富久さんは警察との情報共有について、野田市のような事件では警察の関与が必要ですが、通報の中には犯罪性がないものもある。情報の全件共有は慎重に考えるべきとおっしゃっています。実際に子供がたくさんいて、にぎやかな暮らしをしているが、それを虐待していると通報され、児童相談所の訪問を何回も受けてしまったという市民からのお話も聞いております。こういったことからも、警察との情報共有は慎重に行うべき課題であると再度申し上げます。  次に、虐待行為を行う加害者への対応について伺います。今回の事件を二度と繰り返さないためにも、虐待をする側への対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の虐待をする側への対応についてお答えいたします。  児童の一時保護は、児童福祉法第33条第1項の規定に基づき、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、または児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するため、児童相談所の権限と責任により実施されるものでございます。したがいまして、一時保護中における加害者である保護者への対応は、児童相談所の責任において行われます。厚生労働省が作成しました子ども虐待対応の手引きでは、一時保護中の保護者対応の原則の一つとして、保護者が執拗に連絡してくることで、やむなく担当者でない職員が応じると、かえってニュアンスの違いが生じたり、行き違いが生まれることにもなりかねない。そのため、一時保護した段階で窓口となる担当児童福祉司を明確に伝え、連絡などは担当者が受けることを保護者が理解できるようにすると明記しております。つまり保護者との窓口は、児童相談所の担当児童福祉司に一本化することが重要ということでございまして、保護者への必要な支援も含めて、保護者への対応は全て児童相談所の権限と責任により実施されなければならないということでございます。  以上です。 ◆織田真理議員 こういった問題は、被害者救済のほうに向けられがちですが、一時保護になっている間、加害者との接触は要対協、野田市要保護児童対策地域協議会が機能していれば図ることも可能だったのではないかと考えます。さらに、二度と虐待行為を繰り返さないためにも、心理療法士や虐待問題に取り組んでいる方々の力をかり、自助グループやグループセラピーを受けられるようなシステムづくりを、今回のような喫緊の場合もございますので、野田市においても図っていくべきと考えますが、いかがですか。 ◎副市長(今村繁) ちょっと誤解されているようですので。一時保護中は、今児童家庭部長が答弁しましたように、この間は児童相談所、ここが担当になります。ここで保護者との面接等も行いますので、野田市要保護児童対策地域協議会として、これはあくまで市が支援するところです。ここについては、柏児童相談所もメンバーに入っていますけれども、市としての協議機関でありますので、一時保護中については、厚生労働省にもありますように窓口を一本化、児童相談所の中でもさらに担当の児童福祉司に一本化して対応していくことが重要となっておりますので、一時保護中に野田市要保護児童対策地域協議会で対応するというようなことはございません。というか、そういうことをすると混乱するというような形になります。 ◆織田真理議員 ほかもそうですけれども、連携がとれなかったわけです。ですから、この野田市要保護児童対策地域協議会とも連携をとるために協力できることは協力すべきだと、先ほどからおっしゃっているではないですか。そういった一例で、喫緊の場合は野田市でも動けるような体制をつくるべきだと私は申し上げたわけです。  虐待は虐待を繰り返すといいます。また、虐待は100あれば100通りのケースがあり、慎重かつ丁寧な対応が必要です。だからこそ二度と繰り返さないためにも、加害者への対応も急ぐべき課題です。  次に、日本共産党野田市議団は、年々増加する虐待に対し、児童家庭課の児童相談係をふやすべきだと訴えてきました。  そこで、お聞きします。この心愛さんのケースがあった、事件が起こる前、何名の児童相談係がおり、過去5年間で最高1人当たり何件のケースを請け負っていたのか伺います。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の児童相談係の体制についてお答えいたします。  児童相談係は、係長以下4名のケースワーカーと家庭児童相談員2名の6名体制となっております。ケースワーカーの4名は、社会福祉士の資格を有する者3名と、社会福祉主事が1名、家庭児童相談員2名は保育士等の資格を有する者を非常勤として2名配置しております。過去5年において職員1人が担当するケースの件数、人数になりますが、平成30年度が41.5人、平成29年度が32.5人、平成28年度が35.3人、平成27年度が44.3人、平成26年度が32.5人となっております。また、今回の痛ましい事件を繰り返さないためにも、市としてより実効性のある体制をつくっていくことが重要であり、さきの竹内議員への質問で答弁いたしましたとおり、児童相談係を廃止し、新たに児童虐待防止対策室を新設したいと考えております。  以上です。 ◆織田真理議員 大変な人数で驚きましたが、その児童虐待防止対策室の職員ですか、何名になるのでしょうか、お尋ねします。 ◎副市長(今村繁) 児童虐待防止対策室に格上げということで、課として位置づけたいと思っております。ただ、今何名ということはこれから、今実務者会議の抜本的見直しも行っておりまして、そういうシステムを構築する中で、業務量を見て、その中で人数を決めていきたいというふうに思っております。この時点で何名ということ、少なくとも増員することは当然ですけれども、何名ということはこれからです。 ◆織田真理議員 そうしましたら、確認なのですが、何名ということは未定ということですが、少なくとも複数入れていただきたいという要望をいたしますし、それから当然経験者が入るという認識でよろしいですか。 ◎副市長(今村繁) 経験者であれば一番いいのですけれども、それについても市の職員、全体の中ですので、これからということでございます。 ◆織田真理議員 もともと児童相談係が少ないのは、合併当時から知っておりましたが、だからこういう事件が起きたと言わざるを得ません。経験者、育ててこなかった、そういうこともあるのではないでしょうか。そして何名かわからない、そういうことではなくて、こんな事件が起きてしまったからこそ、喫緊の課題として経験を持った職員がいるかどうかわかりませんけれども、複数配置するようによろしくお願いいたします。  それから、まとめですが、安倍首相はこの事件に関していろいろな提案をしています。しかし、どうでしょう。目黒区で5歳の女の子が虐待死してしまったときも検証委員会を立ち上げましたが、十分な検証もままならないうちに今回の事件が起きてしまったのです。また、安倍首相は新ルールとやらを立ち上げるとも言っていますが、法的根拠が曖昧です。私は、このような事件を二度と繰り返さないためにも、国、県、市に対し、今後も厳しくチェックさせていただきます。  次に、教育現場の質問を行いながら、今回の女児虐待問題についても申し上げます。教員の1年単位の変形労働時間制について伺います。文部科学省の中央教育審議会が地方公共団体の判断による1年単位の変形労働時間制の導入を提言しています。これは、宿泊行事や職員会議など限定的に命じられた時間外勤務の割り振り変更とは異なり、あらかじめ所定の勤務時間を延長する制度です。具体的には学期中の1日の勤務時間を週3日から4日1時間延長(7時間45分を8時間45分)とする、長期休業中は年間15日から20日を休日とするというものです。もっと詳しく言えば、現行8時15分ごろから16時45分までが所定の勤務時間だったものが、導入後は8時15分ごろから18時までが所定勤務時間となるわけです。一見、今時間外勤務をしている分の一部が、所定の勤務時間にかわり時間外勤務が減るように見えますが、現場からは職員会議や研修は18時までではやり終えない、部活はどうなるのか、7時間授業や放課後の補習がふえるのでは、授業の準備はいつになったら始められるのだろう、保育所のお迎えに間に合わない等々の声が寄せられています。要は、現行でも時間外勤務が平均3時間くらい行わなければならないのに、所定の時間がふえれば、時間外勤務が減るどころかふえてしまうというわけです。  そこで、お聞きします。この地方公共団体の判断による1年単位の変形労働制の導入に関して、市はどのように考えているのか見解を伺います。  次に、この提言では、長期休業中は年間15日から20日を休日とするとあるわけですが、野田市は土曜授業が行われています、この振りかえ休業も長期休業中にとるということは不可能ではないでしょうか。また、これを取り入れるに当たり子供たちへの影響もかさむと考えますが、ここについてはどうお考えですか、お尋ねします。 ◎学校教育部長(長妻美孝) 項目6、教員の1年単位の変形労働時間制についてお答えいたします。  まず、1点目についてですが、1年単位の変形労働時間制とは、建設業や百貨店などの販売業のように、年間を通じて業務の繁閑を繰り返す業種において、それぞれの事業形態に合わせた労働時間を設定することにより、労働者が効率的に働くことや労働時間の短縮を可能にするものです。平成31年1月25日付で中央教育審議会にて新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申が出されました。それによりますと、1年単位の変形労働時間制については、現行制度では教師を含める地方公務員への導入が認めておらず、実施する場合には制度改正が必要であるため、現在1年単位の変形労働時間を導入することはできないとあります。しかしながら、この答申では児童生徒が登校して教育活動を行う期間と登校しない長期休業期間とでは、教師の忙しさに大きな差があることが述べられています。さらに、教師については条例や規則に基づき1年単位の変形労働時間制を適用することができるよう法制度上の措置をすべきであるともあります。1年単位の変形労働時間制に関する近隣市の動向につきましては、流山市が県の動向を注視しているとあったものの、ほかの市については検討していないとの状況でございました。答申では導入の前提としてさまざまな課題も述べられており、制度設計もできていないため、本市としては1年単位の変形労働時間制について、現段階で検討できる状況にはございません。引き続き法改正等を含めて県や近隣市の動向を注視してまいりますと考えております。  2点目の導入するに当たり休暇はとれるかについてですが、現在野田市では土曜授業の振りかえ休業を基本的に夏休みや冬休み等の長期休業の中でとっております。その関係で夏休みには連続10日間の学校機械警備期間を設けているところでございます。導入するに当たり教員の休暇がとれるかについてですが、先ほども説明させていただいたとおり、制度設計ができていないため、検討できる状況にはございません。  3点目の子供たちへの影響についても、繰り返しになりますが、現在のところ制度設計ができていないため、検討できる状況にはございません。  以上でございます。 ◆織田真理議員 1、2、3全ての質問に対して、現段階では検討できる状況には当たらないということですが、では当たらないと考える理由についてお答えください。 ◎学校教育部長(長妻美孝) 繰り返しになって恐縮でございますが、この導入に当たりましては、まだ制度改正が必要だという条件でございますので、現状におきましてはまだそういった法整備ができていないという状況でございますので、現段階におきましては、野田市においては検討できる状況にないということで回答させていただきます。 ◆織田真理議員 制度改正されていないのでというお話ですが、土曜授業があるわけです。その関連性等についてはどのようにお考えですか、お尋ねします。 ◎学校教育部長(長妻美孝) 土曜授業におきましては、これは県の規則も含めまして改正を実施させていただいて、現状をきちんとした形の振りかえで行っている状況ございます。ただ、夏休みとの今振りかえをやって、きちんとした法整備の中でやっておりますので、特段の問題はないというふうに思っております。ただ、こちらの変形労働時間制については、全然法整備ができていないという状況ですので、そのために検討に当たらないということでございます。 ◆織田真理議員 確認させていただきますが、土曜授業ありきで変形労働制もダブルで行うということは無理だというお考えはおありですか。 ◎学校教育部長(長妻美孝) これは、大変繰り返しになって恐縮ではありますが、先ほど2点目のところで回答させていただいたとおり、導入に当たり教員の休暇がとれるかについては、やはり制度設計ができていないため、検討できる状況にないということでございます。 ◆織田真理議員 今までの答弁ですと、法改正ができればやるかもしれない、そして土曜授業もそのままやるというふうにしかお答えいただけません。これでは教員の不安、そして子供たちの負担、これは拭うことが現時点ではできないというふうに受けとめざるを得ません。公立学校教員の給与に定めていた公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法は、特別の場合を除いて時間外勤務を命じることを禁じています。それは、日々成長する子供たちとの人間的な触れ合いが求められる教員にとって、毎日の休養と自己研さんの時間保障が必要だからです。ところが、実際には、教員は時間外勤務をせざるを得ない状況です。2年ほど前、私は日本共産党前衆議院議員の斉藤和子氏が、千葉県は正規教員が100人足りないと発言したことをこの議場で紹介しました。しかし、今や150人以上足りないのです。また、本来虐待の際に気づける大切な場所であるはずの学校において、過労死ライン超えの時間外勤務が日常化する教員の勤務実態がその丁寧な対応を阻んでいるという側面も直視すべきです。子供の命を守り抜くためにも、教員の長時間過密労働の解決策は正規の教員をふやすしかありません。また、警察との連携についても警察が常に学校に介在して威圧で対応すべきではない、警察が介在するのは学校の本来的なあり方、教育の実勢からあくまで非常事態の対応に学校側が求めた場合にとるべきだという声が現場の教員から寄せられています。  今回虐待事件をもとに質問させていただきました。現在柏児童相談所では、1人の児童福祉司が受け持つ案件は80ケースを超えているといいます。安倍政権は、この事件を受け、児童相談所職員の増員、専門職としての向上、各所管との連携強化等々掲げておりますが、そもそも公務にかかわる職員を身を切るという政策のもと、教員、公務、職員は減らしに減らし続けられ、公務の本質である奉仕者という役割が果たし切れなくなっている、このことこそが心愛さんを救えなかった要因のもとではないでしょうか。野田市においては、いわば行政改革大綱、市の方針とし、トップバッターで職員削減を行ってきたのです。日本共産党は、この行政改革大綱に一貫して反対してきました。全ての市民が平等にサービスを受けられるようにするためにも職員を減らすべきではない。職員を減らし続ければ、業務の継続性が保たれなくなり、職員の質の確保ができなくなる。さらに、このまま減らし続ければ事故でも起きやしないかと心配だと訴えてまいりました。心愛さんの死、虐待という社会病理にてとうとい子供の命がなくなり、それを救えなかった原因は、公務にかかわる職員を減らしに減らし続けた結果です。    もっと具体例を挙げれば、突然立ち上げた特命担当の職員がたった1人というのもこうした結果ではありませんか。日本共産党の本村衆議院議員は、2月21日、衆院総務委員会にて職員数を全国の平均基準率より多く削減すれば交付税が大きくなり、少なければ小さくなる算定方法をやめ、自治体の職員増員を後押しする仕組みに転換するよう求めました。とうとい子供の命が亡くなってしまったのです。(何事か発言する者あり)静かにしてください。今後市は、できる再発防止策は全てやると言いました。ならば行政改革大綱は失敗だったということこそ公言すべきです。野田市要保護児童対策地域協議会をあるべき機関として運用させるためにも、職員の削減ではなく、増員及び質を確保する、このように大きく方針転換すべきなのです。なおかつ国に自治体の職員増員を後押しする仕組みに転換するよう強く求めるべきだと申し上げ、私の一般質問を終わります。 ○議長(鶴岡潔) 次に移ります。  お諮りいたします。この際、時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鶴岡潔) 御異議なしと認めます。  よって、時間を延長することに決しました。  次に入ります。質問順位に従い、小室美枝子議員。 ◆小室美枝子議員 こんにちは。市民ネットワークの小室美枝子でございます。私は、きょう36回目の登壇となりますが、これほど気が重く、足取りが重くこちらに向かった経験はございません。それはなぜかと申しますと、今回のような虐待の事件を二度と起こさない、確かに起こしてはいけませんが、いかにそれを発見して、予防して防ぐかということが難しいかということを多少ながら経験をした立場から、今回5人目ではございますけれども、虐待の事件について質問をさせていただきます。歯切れが悪くなるかもしれませんが、そういう思いで、やはり幼い命が奪われたという前提の中で、これだけ行政、そして市民が心を痛めているわけですので、やはり今後の改善のために質問させていただきます。  それでは1項目め、虐待事件から考える行政としての対応についてお聞かせいただきたいと思います。このたびは、幼い命が虐待という親からの暴力で亡くなってしまったことは、本当に心が痛み、支援が届かなかったことが悔やまれると同時に、暴力防止の活動を微力ながら市民活動として行ってきた一人として、しばらくの間無力感でいっぱいでした。  しかし、野田市民である周囲の方々も大変心配されていて、近所に住むお母さん方からも、もしかしたら学校行事で会っていたかもしれない、何か気がつくことはなかったのか、私に何かできることはありませんかなど、特に山崎小学校、二ツ塚小学校近くにお住まいの方からこういった声をお聞きいたします。心を痛めながらも、これから何ができるかを考えていくという思いを伝えてくれました。まず必要なことは、この事件をしっかり検証し、今回の対応で何ができていて、何ができていなかったのか、どのタイミングで誰が何を担当し、あらゆる対応策が伝わっていたのか、事前に考えておく必要があったのではないか、そしてどの対応がいけなかったのか等々洗い出しをしていかなければならないと思います。  3月8日の千葉県知事が報道の取材に答えた内容では、第三者検証委員会で検証してもらうとしてきた姿勢を改め、検証結果を待ってからではなく主体的に取り組むと述べたとおり、具体的な取り組みは明らかではありませんが、取り組みの姿勢に変化があったようです。野田市では、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会で検証されますので、重なることもあるかとは思いますが、視点を変えた内容も含め質問をさせていただきます。  初めに、行政としての対応にどのような問題点があったのかについて。検証の途中であり、十分な検証はこれからだとは思いますが、今の時点で問題点として指摘されたことはどのようなことかお聞かせください。さきの質問にお答えいただいたことと重複するかと思いますが、お聞きいたしませんと再質問ができませんので、同じような内容でも結構ですので、お答えいただけたらと思います。  2点目は、一時保護を不服とした保護者への対応についてです。児童相談所の持つ権限として、一時保護を不服とした保護者への対応について、今回は父親が一時保護に至ったアンケートの存在を重視していたと思われますが、なぜそのアンケートの存在がわかったのか、また今回のケースのように、一時保護に納得できない保護者は少なくないと聞きます。そのような場合の学校における対応策をどのように想定していたのかをお聞かせいただきたいと思います。  3点目、該当する小学校の児童、保護者への説明と対応をどのように行ったのかについてお聞きいたします。転校先の小学校では、早々に保護者説明会、土曜日の授業があった日だと伺っておりますが、その日に説明があったと聞いておりますが、転校前の学校での説明会は、具体的にいつ、どのように説明されたのかをお聞かせください。事件については報道で知る程度で、当該小学校からの説明は大分たってからだったとお聞きいたします。特に報道関係者から小学生が声をかけられるようなことがあったとも聞きますが、この状態をそれぞれの学校はどれくらい把握していたのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  そして、4点目、緊急の長期欠席児童生徒や要保護児童の安全確認について伺います。市政一般報告におきましては、臨床心理士の派遣や体に虐待が疑われるあざや不自然な傷があったかを確認して、安全を確認したという報告がありました。これについて児童生徒にどのような配慮をしながらこの調査を実施したのかを確認したいと思います。そうでなくても連日の報道があり、保護者の心配の声も聞かれる中、通常の学校生活を送ることは難しかったのではないかとお察しいたします。また、虐待は身体的な虐待のみではないわけですが、緊急の安全確認という意味では、今回の調査を行ったということなのでしょうか。  そして、5点目、市民の皆さんへの事件の経緯と今後の対応策等々、どのように報告していくのかを伺います。市民の皆さんからは、どうなっているのか、ニュースからしかわからないという声を聞きます。事件の全容がまだわかっておらず、救えた命だったのではないかという声が大きいことは御存じのとおりです。事件全体から野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の報告も検証の過程は報告されず、結果のみの報告であれば、何が問題だったのか、どのように改善されたのかは、市民目線ではわからないのではないでしょうか。この事件の重大性から、市民にどのように知らせていくのかをお聞かせいただきたいと思います。  そして、この項目の最後ですが、6番目として、今後のアンケート調査についてです。今回は、アンケートが注目を浴びる結果となりました。いじめ防止対策推進法の対策として、このアンケートを実施していると聞きます。今回ニュースで報道される内容には、被害児童が書いたアンケート用紙がテレビ画面に映し出される機会が多く、子供たちは自分も書いたことがあるアンケート用紙だということがわかっています。このアンケートが今回の事件に大きくかかわっていたということがわかっている中で、新年度のアンケートの実施を含む調査については、どのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。  以上、1回目の質問として6項目についてお答えいただきますようにお願いいたします。 ○議長(鶴岡潔) 小室美枝子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の虐待事件から考える行政としての対応についてのうち、1と5について、私のほうからお答え申し上げます。  1、虐待事件から考える行政としての対応についての1点目の行政としての対応の問題点についてですが、これまで御答弁しましたとおり、さまざまな問題点がございます。最大の問題点は、市政一般報告及び小椋議員に御答弁したとおり、柏児童相談所児童家庭課等市内部、学校、警察など、関係機関相互の連携不足であると考えております。  5点目の市民に対してこの事件の経緯と今後の対応策等どのように報告していくのかですが、2月18日に開催されました野田市児童福祉審議会、野田市自治会連合会理事会に出席し、事件の経緯と問題点等について説明させていただきました。さらに、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会開催後の3月4日にも野田市自治会連合会臨時理事会を開催していただき、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の会議結果等の報告をさせていただきました。市としては、個々の自治会から要望があれば職員を派遣し、報告させたいと申し出、御了解をいただいております。  今後は、各地区の防犯組合支部、地区社会福祉協議会の総会に職員を派遣し、協力のお願いをするとともに、事件の経緯や会議結果の報告をさせていただきます。竹内議員に御答弁いたしましたとおり、地域で子供たちを守る形をつくってまいりたいので、野田市医師会や野田市歯科医師会、障がい者団体、いきいきクラブなど、できるだけ多くの市民に協力の呼びかけと報告をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ◎教育長(佐藤裕) 御質問の項目1のうち②、③、④、⑥についてお答えいたします。  ②の一時保護を不服としている保護者への対応についてお答えいたします。まず、父親がなぜアンケートの存在を知ったかという御質問ですが、1月12日の山崎小学校における話し合いの中で、確かに父親がアンケートの話を出しております。しかしながら、市側も学校側も1月12日までにアンケートのことについては触れておりませんでした。なぜ父親がアンケートのことを知っていたのかについては、現在においても不明であります。子供を一時保護されたしまった保護者は、誰が何を根拠に通報したのか、という思いを抱き、通告元と考えられるところに詰め寄るというケースがよくございます。今回の事件のように、さまざまな保護者がおり、その対応に苦慮しているケースがあることも確かでございます。しかしながら、今回の事件を通して一時保護を納得していない保護者の要求に対しても、子供の安全を第一に考え、毅然とした態度で対応しなければならないと強く考えております。今回は、野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の検証及び国や県での検証結果をもとに、保護者への対応についてもしっかり確認し、対応してまいりたいと考えております。  ③の該当する小学校2校の児童、保護者への説明と対応についてお答えいたします。まず二ツ塚小学校では、心愛さんが亡くなられた翌日の1月25日に全校集会を開き、最初に全員で黙祷をささげ、その後校長より心愛さんが亡くなられたことについて触れるとともに、5つのお願いを話しました。具体的には心愛さんが天国で幸せになれるようにみんなでお願いすること、今回のことでつらい気持ちになったら、家族や先生に相談すること、毎日を大切に過ごすこと、自分の命を大切にすること、今回のことを家の人にも伝えたいので、保護者会のプリントを渡すことの5点です。  保護者に対しては、その翌日に臨時保護者会を開き、校長より当時学校が把握していた事件の概要と、今後の対応について説明を行いました。特に今後の対応については、子供たちの心のケアを最優先に考えたい旨を話し、カウンセラー等の派遣についても説明しました。また、御家庭でも気になることがあったら、ぜひ相談してほしい旨を話しました。その後2月19日に実施された学級懇談会では、改めて黙祷をささげ、各学級担任より事件の経緯や子供たちの心のケアについて保護者へ説明を行いました。特に心愛さんが所属したクラスでは、校長が直接説明を行いました。  次に、山崎小学校の対応状況ですが、児童に対しては、1月26日に全校集会を開き、黙祷をささげ、校長より心愛さんが亡くなられたことの説明を行い、つらいときは1人で悩まないで相談してほしいこと、相談先として担任や職員室の先生、保健の先生がいること、自分の命を大切にすることなどを話しました。全校集会後、在校時に心愛さんが所属していたクラスに校長が出向き、改めて命を大切にしてほしいこと、今後つらかったり涙が出てきてしまったりすることがあるかもしれません、そのときは先生方に相談してほしいことを伝えました。  保護者に対しては、2月1日に児童の安全確保等への対応についてとしてお願い文書を発出しております。内容は、職員がついて下校することと、カウンセラーの相談活動の状況について連絡しております。また、2月15日の保護者会の場では、校長より事件の経緯について説明を行うとともに、二ツ塚小学校と同様に、児童の心のケアのためにカウンセラー等の派遣について説明しました。二ツ塚小学校と山崎小学校では、現在も児童の心のケアを最優先に考え、カウンセラーを派遣して、子供たちや保護者等からの相談に対して迅速に対応できるよう体制を整えております。今後も子供たちの心のケアを最優先に考え、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう努めてまいります。  続きまして、④の緊急の長期欠席児童生徒の安全確認についてお答えいたします。今回の事件を受け、小中学校、幼稚園、保育所等に通う子供たちを対象に、緊急に安全確認を実施しました。小中学校におきましては、学校が虐待の疑いがあるかもしれないと感じている子供について、市職員が直接学校を訪問し、その子について学校から聞き取りを行いました。その中で、安全確認が必要と判断した児童生徒につきましては直接家庭を訪問し、状況を確認しております。幼稚園、保育所等につきましても幼稚園、保育所の職員が同様の対応をし、状況を確認しております。また、小中学校、幼稚園、保育所において聞き取り調査も実施しております。今後につきましては、ひばり教育相談やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを新年度から導入予定のスクールロイヤーを有効に活用するとともに、職員がしっかりと子供たちと向き合い、子供たちの様子を通して子供の変化に気づけるよう努めてまいります。  最後に、⑥の今後のアンケート調査についてお答えします。さきの竹内議員、織田議員にもお答えしておりますが、従来から実施しておりますいじめアンケートは、あくまで児童生徒が学校生活を送る上で支障となっている問題について記載するもので、虐待に関しましては想定しておりませんでした。いじめアンケートにつきましては、児童生徒が学校生活を送る上で非常に大切なものであります。今後も続けてまいりたいと考えておりますが、いじめのアンケートの中に虐待の項目を盛り込むことや、いじめアンケートとは別に虐待アンケートを実施するのは、今回の事件を鑑みますと、対象が保護者となることから非常に難しいと考えております。  いずれにいたしましても、いじめアンケートの実施方法も含め、学校との連携について、現在設置されております野田市児童虐待事件再発防止合同委員会において御審議をいただき、このような痛ましい悲劇を二度と起こさないよう、繰り返さないよう再発防止に向けて全力を尽くしてまいります。 ◆小室美枝子議員 最初の項目に関しましては、先ほど答弁がありましたように、いわゆる連携不足、私たちはよくその連携という言葉はすごく安易に使ってしまうなというのは今回の事件を通して感じたわけなのですけれども、先ほどの質問にもあったように、やはり警察との連携もある程度強化していかなければいけないのではないかという側面もあり、また余り頼り過ぎても、では職員の皆さんどうしますか。これを防ぐには、やはりチームになって対応するしかないのだと思います。1人、2人の対応ではやはり防ぐことはできないというふうに感じておりますので、1項目めについては再質問は特にございません。  2項目めなのですけれども、児童相談所が通常一時保護を行使する場合には、まず理由をその保護者に伝えて一時保護という形になると思うのですけれども、もちろんそのタイミングでもアンケートの存在というのは伝えていないということでよろしいでしょうか。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 柏児童相談所からは、アンケートのことは伝えていないというふうに聞いております。 ◆小室美枝子議員 今もこの時点では、そのアンケートの存在というものが、今回加害行為を行った父親がこれに固執したというところでは、もしかしたら今のいじめ対策防止に関するアンケートというのが多くの学校で行われているので、そういったことが漏れ伝わったのかなとは思いますけれども、本来こういった、なぜ一時保護に至ったかということに関しては、やはり守秘義務もありますし、秘密が守られなければならないと思いますので、今の時点でアンケートの存在等がわからないということではありますけれども、やはりこの辺に関しては協力をいただく上においては、秘密を守っていただくような体制も整えていただきたいなというふうに思っています。  それから、これまでも恐らく最前線の保育所、幼稚園だったり学校だったりというところから一時保護ということもあったのではないかと思うのですが、私の知り合いの市議会議員は、一時保護をされた保護者から、とにかく取り戻してほしいという相談を受けたという経験があるそうです。それくらい一時保護を受けた保護者にしてみたら、子供を取り戻すという、この行為というのは本当に必要だというふうに聞いています。本来こういったことが、ある意味ケース研究というのはされていたのではないかと思いますが、その辺が不十分だったということなのか、お聞かせください。 ◎副市長(今村繁) 先ほどの議員にもお答えしましたけれども、一時保護している間、これは県の責任と権限で保護者に対応するわけですけれども、今回の場合を見てみると、その間の市への情報提供というのは、基本的には余りなされていないということがございます。県のマニュアル等でも家庭復帰の方針を決定した場合には、市町村とともにケース検討を行って、具体的なそれぞれの役割を決めることが重要だというふうに書かれているわけなのですけれども、残念ながら個別支援会議が、一昨年になりますか、一時保護解除の前に行われておりません。これは市のほうからも働きかけないということも反省しなければいけない点なのですけれども、柏児童相談所がいきなり保護を解除したという形になってございます。この辺連携も十分にできておりませんし、対応としても当然解除後の学校の役割、市の児童家庭課の役割等事前にやっておくべくことがされてなかったというふうに思っております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 今回質問するに当たりまして、個人情報の問題もありますので、どこまで踏み込めるのかということが、原稿を書きながら大変苦慮したところではございますが、そういう意味では、これから先の質問にもありますように、市民への協力も仰ぐわけですので、その辺の確実な秘密、守秘義務はというところで検討していただきたいと思います。  4番目の長期欠席児童等の安全確認なのですけれども、実際に今答弁をお聞きいたしますと、ちょっと私市政一般報告でお聞きしたのとニュアンスが違っていたので、そういうやり方であるならば問題はなかったのかなと思いますが、確認のため、実際に家庭訪問をされたというようなケースというのは、今回の安全確認においてどれくらいのケースがあったのかを、わかりましたらお聞かせください。 ◎学校教育部長(長妻美孝) 今回の安否確認についてなのですが、最終的な虐待のおそれがあって、当然不登校もかかわって、学校の先生方とちょっと会えない子が実際におって、その子への対応というのは非常に慎重にやっていかないといけない部分がありました。最終的に児童家庭課の方に来ていただいて、該当の中学校に行ったケースが一応2件ございます。 ◆小室美枝子議員 今回は、緊急を要する安全確認だったというふうに認識しているのですけれども、例えばあざとか、けがをしたとか、急に痩せたとかという目に見えるような虐待におきましては比較的わかりやすい、といっても難しいかもしれませんけれども、例えば心理的な虐待だったり、いわゆるDVの、面前DVというのは心理的なものに入りますし、また性的虐待等、なかなか外見から判断することが難しいかと思いますが、今後こういった安全確認においては何か方策というのはお考えなのであれば、今の時点であれば教えてください。 ◎学校教育部長(長妻美孝) この内容につきましては、いじめアンケートに係るところでもあるのですが、いじめアンケートにつきましても当然いじめられたという状況があります。その後追跡調査をしてまいります。それは、あくまでも担任の先生とか養護の先生含めてなのですが、ですからそういった心理的なものにつきましては、きちんとした聞き取りの中で、子供たちの気持ちを聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◎副市長(今村繁) 心理的虐待とか家庭の中で起きていることについては、正直言って、DVとか相談がなければ非常に早期発見するのは難しいと思っております。一番効果があると思われるのは、やはり地域の見守りだというふうに思っております。どこかしらに子供たちの様子とか、何かそれが地域のほうで気づいていただくのが現実的には一番効果があるのかなと、現時点では思っております。なかなか家庭の中に入り込んでということは難しい問題ですので、その辺は野田市児童虐待事件再発防止合同委員会の中でも専門委員の意見をしっかり聞いていきたいと思っておりますけれども、これだというような答えは、現時点で多分難しいのではないかと思っております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 いわゆる身体的な虐待におきましては、ある意味キャッチする場面というのがあるのかなとは思いますけれども、先ほど申し上げたネグレクトも比較的わかるのかもしれませんけれども、性的虐待にしろ心理的虐待にしろ、今は教育虐待というのもある中で、私が会ったある女の子は、ピアノのレッスンのときに、手首が下がらないようにここに包丁を置かれているということを言うのです。やはり言葉とか、そういった気持ちの上での虐待というのは、いわゆる身体的な虐待よりも6倍にも及ぶ脳へのダメージというのがあるというふうに聞いていますので、副市長がおっしゃるように、これを完全に発見するのは本当に難しいというふうに認識しております。  もう一つは、地域の御協力をいただくということと、やっぱり子供たちから先生方に、子供たちから地域の人に、実は今回の被害児童は登校途中に、これは誰というわけではないのですけれども、お父さんとお母さんがけんかしていて、すごく家の中が怖いということを聞いたというのです。そういったことも含めて、検証委員会の中で具体的なものがどういうふうに効果を上げるのかということをお願いしたいなと思います。  5番目の市民の皆さんからということなのですけれども、自治会へも、そして野田市児童福祉審議会のほうにもお諮りいただいたということではあるのだけれども、市報のほうにもポイント、ポイントでは報告がされていますが、やはりその辺は市民の皆さんの温度差があるとは思いますが、今の自治会のほうで個別にということがあれば説明においでいただけるということでしたので、そういったことも含めて、ぜひ広報していただきたいなと思います。  最後のアンケートに関しては、心愛さんが今回アンケートを書いたことというのは、ものすごく大変なことだと思うのです。教育長のほうからアンケートのあり方というのはということで、今回これで私で3人目かな、ちょっと重なりましたけれども、今後検討していくということだったと思いますが、日ごろからそういったこと、ただ今回誰から暴力を受けているかということに関しても、対象になるケースを丸で囲むケースがあったと思いますので、ぜひこういったことは、虐待も含めて、キャッチする場面であっただろうということは想定しておくべきだったと私は思っています。また、アンケートに関しては、アンケートも大変重要ではありますけれども、日ごろからやはり先生方、もしくは地域の皆さんに相談できるような、そういった信頼関係というか、これもまた非常に時間がかかるものだとは思いますけれども、ぜひ構築していただきたいなということを申し上げて、2項目めに入りたいと思います。  2項目めです。野田市児童虐待事件再発防止合同委員会についてお聞かせいただきたいと思います。先月28日に野田市児童虐待事件再発防止合同委員会が開催されました。今後回を重ねていくことになるかと思います。初めに、発足した野田市児童虐待事件再発防止合同委員会は、問題点を洗い出し、検証すること、今後連携の仕方や対応策を具体化していくことが目的だと思います。どのようにこの野田市児童虐待事件再発防止合同委員会が進められるのか、また期限を設けていると聞きましたが、その理由についてお聞かせください。  2点目は、虐待再発防止の対策には、DV被害者への対応が必要不可欠だと私は考えております。今回は、その対応策もあわせて講じていくのかをお聞かせください。今回の事件では、母親がDVを受けていたことがわかった段階で、いわゆる面前DVがあったわけですし、直接児童に身体的な暴力がなかったとしても、既に心理的な虐待が生じていたことは明らかです。この事件では、母親も加害者として逮捕され、みずから食事を与えなかったこともあるなど、加害行為としての報道がありました。日本においては、DV防止法が施行されて間もなく18年になります。しかし、配偶者間の暴力は大人の女性の問題であり、自己責任論がまかり通り、暴力の本質的な理解が進んでいないことを感じています。このことを見誤ったり、理解されない状況がリスクを高めているのだと思います。このことから、今回の検証のタイミングで、ぜひ虐待とDVを一本化した対策をとらないと、真の意味での再発防止にはつながらないと考えますが、いかがでしょうか。  3点目です。虐待の発見の難しさに対応した職員研修のあり方について伺います。冒頭から難しいと言いながら、それでも何らかの研修は必要かと思いますので、伺います。今回の事件で、虐待で一時保護の後、1カ月半くらいだったでしょうか、保護が解除されました。しかし、危険な保護解除後の配慮が求められていたはずです。解除後には重篤なケースであると認識されていなかったということを聞きました。柏児童相談所の対応をこの場で審議することができないため、一時保護解除後の学校の対応について伺うことになります。被害児童は、新年度のアンケートに再び被害を訴える記述はなく、アンケートへの書き込みがなかったことから、確認をしたり、あざ等虐待を疑われるような外傷がないかを見守っていたというふうに行っていたわけです。解除後には自宅に戻され、その後新年度が始まり、夏休みの長い休みがありました。その時期を乗り越え、長期休暇の後も登校してきており、特に注意をしなければならない様子は見えていなかったということです。しかし、結果として最悪の結果となってしまったという事件です。この虐待の発見の難しさに対応し得る職員研修のあり方を考えなければいけないと思います。子供たちに直接かかわる保育所や学校職員を初め、各担当部署の職員がリスクの高さをキャッチするため、野田市としての研修はどのように用意されているのかをお聞かせください。  そして、この項目の最後に市民の協力についてです。例えば道路で人を殴ったり、けがをさせてしまったら、それは傷害事件です。学校で仲間外れや殴ったり蹴ったりしたら、それはいじめです。人権侵害であり、指導の対象になるはずです。虐待で難しいのは、一つ屋根の下で第三者が入ることのできない場所で、しつけの名のもとに人権侵害が起こっており、結果的には最悪命にかかわることに至ります。親権やプライバシーの問題で、学校職員や市の職員、子供を守るという立場であったとしても親権を上回る職権はありません。ずっとその場で見守ることも不可能です。そのための市民の皆さんからの協力は重要だと思います。  今回抗議の電話等が殺到したようですけれども、それぞれの立場から何ができるのか、できることに協力をお願いしないと、虐待の発見はさらに難しくなります。通告の壁は高いと言われています。しかし、その取り組みの協力をどのようにしていくのかをお聞かせください。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 御質問の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会についてお答えいたします。  まず、1点目の野田市児童虐待事件再発防止合同委員会は問題点を洗い出し、検証すること、今後の連携の仕方や対応策を具体化していくことが目的だと思うが、どのように進めるのか、また期限を設けたことについてでございますが、市政一般報告でも申し上げておりますが、第1回野田市児童虐待事件再発防止合同委員会では会議の運営方法について御決定いただきましたので、その内容について申し上げます。  留意点として8項目について御決定いただきました。1項目めは、本委員会は事件の再発防止のための内部検討組織であることを基本とし、第三者委員には専門委員の立場から野田市の本件に対する対応及び再発防止策についての意見をいただく、オブザーバーには関係機関の立場から必要な事実確認や説明等をいただく。2項目めは、会議の目的は事件の再発防止であり、特定の個人、または特定の機関の責任を追及することが目的ではない。3項目めは、あくまで野田市としての再発防止策であり、野田市として何をすべきか、何ができるかを議論していただく。4項目めは、したがって児童相談所、警察等野田市以外の関係機関の体制等について議論することはしない。ただし、野田市との連携を強化するため関係機関に要望するよう市長に意見を述べることは妨げない。5項目めは、本件に係る事実の検証については、千葉県検証委員会における検証、警察の捜査の進展及び公判を待たなければ全ての事実を検証することはできず、また事実の解明自体は本委員会の直接的目的ではないことを踏まえ、野田市の再発防止策に資する範囲内で行う。6項目めは、会議は本件の検証と再発防止策を並行して議論する形で進め、野田市は委員会で決定した再発防止策のうち、直ちに実施できるものは委員会報告を待たず直ちに実施する。7項目めは、報告書作成に当たって、委員会において専門委員会で異なる意見があった場合は両論併記とする。8項目めは、委員会報告は三、四カ月程度で報告することをめどに、月1回程度開催するというものであります。期限を設けたのは、一刻も早く可能な限りの再発防止策を実施していくためであって、あくまでも目安であり、期限にこだわるものではございません。  2点目の虐待の再発防止の対策には、DV被害者への対応も必要不可欠だと考えるがいかがかでは、DV被害者への対応は必要不可欠と考えており、そのことにつきましては、さきの竹内議員に答弁させていただいたとおり、組織の見直しの中で対応してまいりたいと考えております。  3点目の虐待の発見の難しさに対応した職員研修のあり方についてですが、学校や保健センターでは虐待についての職員研修を実施しておりますが、結果として生かされておりません。しかし、本件については専門家であるはずの児童相談所が見落としてしまったということですので、職員研修についても児童相談所との連携、役割分担の中で検討しなければならないと考えております。  4点目の市民の協力についてでは、竹内議員に答弁させていただいたとおり、可能な限り多くの皆様に協力を呼びかけ、地域全体で子供たちを虐待から守るという声を1つにして都市宣言ができるような形を目指してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 今回三、四回に限らず、期限にはこだわらないということでしたけれども、暴力に関しては本当に奥が深くて、そう簡単に解決するものではない、だけれども実際の行動に移さなければいけないというところで、時間に限らず意見をできるだけ出し尽くすような方向で当たっていただきたいというふうに思います。  私は、1番目に設けたところに関しての8項目に具体的なDVという言葉がなかったので、2番に関してDVの被害者への支援、対応というか、被害者への対応ということでお尋ねしたわけです。今のお答えでは、組織の見直しでということなのですけれども、それはちょっともう少し具体的に、その組織で見直していくという意味でのDV被害者への支援、また対応ということに対してお聞かせいただけますか。 ◎児童家庭部長(平野紀幸) 竹内議員のところでお答えしました。児童虐待防止対策室を新たにつくるということで、その中で虐待と関連の高いDVの対応も行うこととしたいというふうに考えておりまして、今後検討していきたいというふうに思っております。 ◆小室美枝子議員 いわゆる暴力による支配とコントロールという言葉をよく使いますけれども、母親も逮捕されましたけれども、実際に虐待をした父親よりも子供を守れなかった母親というレッテルの大きさに、私はDVを直接支援していくことはないのですけれども、何とかとめたいというような考えで、さまざまな観点から学習会等に参加している立場からは、これが本当に暴力を理解しているのかというところでもありますので、ぜひ暴力ということの怖さ、私もそんな大見得切って暴力ってというふうに言えるほど経験がないのですけれども、本当にどれほど人をコントロールできるような暴力というのが、だからこそ体罰が横行してしまうのです。簡単に言うことを聞くようになってしまうのですから。その怖さをぜひ女性への支援、逆にDVといっても女性から男性へということもありますので、そういった広い意味での暴力に対する根絶を目指したいところですが、なかなかこれは難しいかと思いますので、対応策として具体化をしていただきたいと思います。  1つのまちとして、自治体としては難しいかもしれませんが、これはいわゆる加害者のプログラムというのは、野田市として、例えばそれが設けることができるのか、そういったプログラムをつくるということができるのか、参考にするということがあるのか、お考えなのかどうかを質問します。 ◎副市長(今村繁) 加害者への支援プログラムについては、担当者から今現在聞いているところでは、特に男性、父親が加害者の場合の支援プログラムというものが、なかなか全国的にも、その担当者が言うにはなかなかいいものが今のところないということもございます。今後野田市でつくるというのは、かなり専門的な知識も要ると思いますので、難しいと思いますけれども、常に情報は収集して、いいもの、そういうようなプログラムがあれば導入してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ◆小室美枝子議員 罰するだけでは暴力はとまらないものですから、それを本当に更生してもらうためのプログラムというのは、効果があるという民間団体のケースもございますし、できたらそういったことも含めて、現状どうなっているのか、どういうところに支援を求められるのか、そういったことも含めて情報を収集していただきたいなと思います。  それと、研修についてなのですけれども、研修は本当に大変難しいことだと思っております。具体的に、それを補う意味で、私は先ほど申し上げた、子供たちみずからがSOS、今回心愛ちゃんがそういう形でSOSを発したという意味で、直接子供たちへのアプローチの仕方というのは教育委員会としてお考えでしょうか。 ◎教育長(佐藤裕) 現在ストップイットとか、いじめに関して言えば、いじめの四層構造というのに注目して、いじめ、加害者、被害者、それを取り巻く、そしてさらに全体に傍観している子、この傍観者をきちんと声を上げて出すようにというような、そういうようなシステムで取り組んでおります。これに関しましても同じように傍観者とならず、声を出せるような指導をこれからもしてまいりたいというふうに思います。  また、直接はつながるかどうかわかりませんが、自分の考えをまとめて、そして仲間に発信できるような、そういうような教育活動も展開していきたいと考えております。  以上です。 ◆小室美枝子議員 今のどうやったら子供を守れるのかというような、大人サイドからの対応策が講じられているかと思います。やはり子供の人権というものを、子供たちの目線からどうやったら防げるのかというような両面の対策というのをこれから講じていただきたいというふうにお願い申し上げて、3番目の項目に移ります。  3番目は、空調の1教室当たりの工事費の訂正がございましたので、そのことについて質問させていただきます。昨年末12月議会の最終日に、私の行った一般質問の答弁に誤りがあったということで訂正が入りました。昨年6月議会での答弁では、鎌ケ谷市の空調設備の1教室当たりの工事費が356万円で、野田市が352万円ほど、ほぼ同じだったというような答弁があり、野田市だけが突出して高いわけではないという答弁だったという記憶がございます。しかし、鎌ケ谷市の1教室当たりの金額は、確認後250万円だったという訂正でございました。さきの答弁の野田市が突出して高くないは誤りであり、突出して高いという結果となりました。このタイミングで、幾ら質問しても、時既に遅しだということはわかっておりますが、これが正しく答弁されていれば、そのときなぜ野田市が高くなってしまったのかを再質問するところでした。よって、訂正後に改めてお尋ねする次第です。お願いします。 ◎総務部長(佐賀忠) 野田市の空調設備が他市の工事費と比べて高いとの見解についてでございますが、まず工事費の積算方法について御説明申し上げます。  本市が発注する公共建築工事の工事費積算は、野田市公共建築工事積算基準等に基づき実施しております。具体的には建築工事や電気設備工事等種別ごとの直接工事費に、共通仮設費や現場管理費、一般管理費等の共通費を加算し工事価格とし、さらに消費税等相当額を加えて工事費としております。また、直接工事費の算定に用いる数量や数値は、国が制定した公共建築工事標準単価積算基準や数量積算基準により算定し、単価については、単位量当たりの材料費、付属品費、雑材料費、労務費、下請経費及び運搬費等から成る複合単価を原則とし、市場単価等が掲載された刊行物、メーカーや専門業者等からの見積もり等を用いて適正に積算しております。  空調工事につきましても、この積算基準等に基づき積算したものでございます。他市の工事費に比べて高いとの見解につきましては、これまでの答弁の繰り返しになりますが、空調機器の設置台数、室外機等の設置場所、導入機器の仕様、設置室の用途など自治体間で個々に状況が違うこと、さらに申し上げれば、発注時期、発注範囲、発注業種、機器の需要状況、数量の多寡、納期の長短、機器メーカーの規模や経営状況により取引価格等が変動することを踏まえますと、単に1教室当たりの工事価格で比較はできないものと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 答弁が改まるとは思ってはおりませんけれども、そういう意味で自治体間でそれぞれ設置の条件が違ったり、時期の問題だったりというようなことはわかるのですけれども、それにしても1教室当たり100万円違うということは、前回6月議会であわせて教室の数をお尋ねしたわけなのです。単純にこれ掛けるというのは、単純に教室掛ける100万円で掛けるのは大変乱暴だとは思いますけれども、億の単位で違うのです。そういう意味では、今おっしゃったような条件が違う中での設置であり、答弁としては変わることがないとは思いますけれども、さんざん財政が厳しい中で高額な設置となったという事実も変わらないと思いますが、これは幾らここで申し上げても変わることはないので、今後こういった他市の状況等も踏まえて設置していただいたはずなのですけれども、結果としてこういった大きな違いが出たということは注視していかなければいけないなと思いますので、ぜひ今後議会としてもしっかりと、やはり審議のときに参加させていただかないとまずいなというふうに考えております。ということを申し上げて、次に入ります。  入札の結果の公表についてお聞かせいただきたいと思います。初めにこの質問、つまり入札の公表について質問を行おうとしたきっかけは、先ほど3項目めにあった小中学校の空調設備の設置工事費に関する費用について、昨年6月議会から、私は4回にわたりこの工事費が過剰ではなかったのか等々の質問を続けてまいりました。この中学校、小学校の議案は、時期はずれますけれども、それぞれの議案を文教福祉委員会で審議されたはずです。空調設備の工事に関連した議案書をめくりながら説明をいただき、そして私自身も質問を行ったことも記憶しています。その議案についての賛否は、当時長南議員が落札率の高さから反対を表明されたことも記憶しております。私はというと、念願かなって子供たちの学習環境の改善、健康面を考慮し、また保護者の皆さんの心配も考え、落札率については反対する理由とは考えておりませんでした。  その後、他市の入札結果等を閲覧する中で、同じ工事を同じ条件で比較することは正直できないのは事実ではありますが、やはり落札率が高いことへの疑問を持つようになりました。しかし、入札制度を行う中で、落札率、落札額を見ても問題点を指摘するのは、これ本当にまた難しいこともわかります。問題があるような表現ですが、そういったつもりはありません。あくまでも入札制度の目的が生かされているのかという点について申し上げている次第です。そして、この入札制度を生かす視点ができないものかと、いろいろ考えてみました。今回は入札結果の公表のあり方から質問していく中で、入札制度の効果につながればと思い、質問をいたします。  まず1点目、現在公表している野田市の入札結果についてです。公表項目は、どのようにお決めになったのかをお聞かせください。  2点目、他市の入札結果と野田市の入札結果の内容の違いについて、どのようにお考えでしょうか。各市がそれぞれの結果を公表していますが、かなりの違いがあります。私たち議員は、議案に上がる入札結果の資料を見ながら審議いたしますけれども、これと同じ内容を公表している自治体もあります。本当に内容はさまざまです。この公表内容の違いをどのようにお考えなのかを伺います。  そして、この項目の最後ですが、他市の入札結果を見ると、さまざまな公表の仕方があり、その公表内容によって入札の効果にもつながるものなのかと考えますが、いかがでしょうか。  以上3点、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長(佐賀忠) 現在公表しております野田市の入札結果についででございますが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第7条の規定により、税込み予定価格で250万円以上の公共工事に係る入札者名、入札金額、落札者名、落札金額などの公表が義務づけられているところでございます。このことから、本市での建設工事の入札結果につきましては、入札・契約適正化法に基づく情報の公表に関する事務取扱要領を定め、指定場所やインターネットを利用した閲覧の方法により、契約年度の翌年度まで公表しております。また、測量・建設コンサルタント業務、委託業務及び物品購入の入札結果につきましても、一部の情報を除き建設工事に準じて公表をしております。  具体的な公表方法を申し上げますと、建設工事及び測量・建設コンサルタント業務では、入札者名、入札金額、落札者名、落札金額、予定価格のほか、低入札価格調査対象案件にあっては、調査基準価格などの情報に関し、窓口で開札調書として閲覧に供するとともに、市ホームページでは、リンクによりちば電子調達システムに展開する形となっております。なお、落札率の表記はございませんが、予定価格と落札金額により確認が可能となっております。  さらに、建設工事では、市ホームページにおいて、工事名、落札者名、落札金額などを記載した入札結果一覧とともに、総合評価方式によるものは評価項目と評価点を記載した評価調書を掲載しております。また、委託業務と物品購入では、入札者名、入札金額、落札者名、落札金額を記載した入札結果表を窓口で閲覧に供しております。なお、委託業務と物品購入での予定価格につきましては、今後の入札や見積もり合わせに影響を与えるおそれがあるため非公表としております。  続きまして、他市の入札結果と野田市の入札結果の公表内容の違いにつきましては、近隣市などとの比較で申し上げます。まず公表している事項ですが、本市を含め各市とも大きな違いはない中、先ほど申し上げた委託業務と物品購入の予定価格においては、公表、非公表の別があります。公表方法については、各市とも窓口の閲覧に加えて、ホームページで公表しておりますが、ホームページの掲載範囲では、差異があったところでございます。本市では、リンクで展開する情報を除き、工事の落札者と落札金額のみの掲載となっておりますが、他市の一部には委託業務や物品購入を含め、参加者や入札金額などの情報まで掲載している例はございます。  このような公表内容の違いを踏まえまして、入札結果の公表内容によって、入札制度の本来の目的が達成できるのではないかとの御質問につきましては、入札結果の公表内容を拡充することで具体的な効果を推しはかることは難しいとは思いますが、入札参加者を初め、より多くの方に入札結果の情報に触れていただくことは、適正な入札・契約制度の一助になるものと考えております。  このことから、入札結果情報の市のホームページへの掲載につきましては、近隣市において広範な情報を掲載している例もありますことから、本市では、これまでの工事の落札者と落札金額に委託業務や物品購入を加えた全ての分類において、参加者や入札金額などの項目も拡充して掲載してまいりたいと考えております。  なお、ただいま御審議いただいております次期野田市行政改革大綱での入札・契約制度の見直しにおきましても、工事などの落札率が近隣市と比べ高いことの原因究明が現状では難しいことから、総合評価方式の予定価格を次年度から事後公表へ切りかえる対応を初め、効果が期待できるものは試行も含めて検討していくこととしておりますので、入札結果情報の拡充とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 確かに窓口においての公表と、ホームページの公表というのは異なるものがございますが、やはり今回空調で比較できないものかと調べたのですけれども、1自治体だけ見つけました。それは、ちょっと他県なのですけれども、やはり落札率等、野田市のほうが高いのかなとは思いますが、それ以上の指摘は私はできないのです。なのだけれども、やはりこういう情報の開示をすることによって、本来入札制度の目的に達するような形で、少しでもこういった情報が、例えば情報公開という観点からも、窓口ではなくて、今の時代ですけれども、ホームページでこういったものが拝見できるということは、市民にとっての情報の公開を拡大していくという意味で大変効果があるのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。この見直しの時期について、大体どれくらいの時間を要するのかについては、どういう予定でいらっしゃいますか。 ◎総務部長(佐賀忠) 平成31年度から対応させていただきたいと考えております。 ◆小室美枝子議員 ありがとうございました。こういった形で行政が実際に行っている業務も含めて、市民の皆さんに公表していくという形の中からいい結果に結びつけばと思って質問させていただきました。平成31年度から取り組んでいただくということですので、そういった形で関心のある方に見ていただく中で、やはり他市の状況、そして野田市の状況をあわせて、より税金の使い方としてのチェック項目になるのかなというふうに期待いたしております。  それでは、最後の項目に移ります。5項目めです。公共施設の備品の管理、補修、改修等について伺います。予算委員会による審議のある議会ではありますが、市民の皆さんから公共施設の使いやすさという視点からお聞きしてまいります。余り予算委員会で細かく聞きますと、そんなことは一般質問でという声が上がるかと思い、今回急遽入れたわけなのですけれども、市民の皆さんは、地域の公共施設を利用しています。主に公民館だったり、コミュニティセンター、市民会館、児童館、老人福祉センター等々地域の中での公共施設にはそれぞれ目的があります。市民活動を初め、趣味や教室、講演会を企画したり、イベントを主催したり、イベントに参加したりという利用が活発に行われています。そもそも公共施設は、それぞれに根拠法があります。その意図とする目的の達成のためにあるのですが、市民ニーズや多様化が進んでいます。これらの公共施設の柱となる目的は、住民の福祉を増進するということだと思います。乳幼児から高齢者までの利用の管理における使い勝手のよさは、市民にとっては大変重要です。また、市民の方は、他市の公共施設を利用することも少なくないようで、どうしても比較してしまうというのはいたし方ないことだと思います。そこで、市民や利用者から上がる声をどのように満足につなげていけるのかについて質問し、提案できればと思います。  まず1点目、市民の皆さんから寄せられる公共施設の附帯施設のふぐあいや備品の故障、破損等の把握についてお尋ねいたします。日ごろ公共施設を利用する中で、施設のふぐあいなど、その施設の窓口にお伝えしているかとは思いますが、なかなか改善が見られないという声が聞かれます。例えば、具体的にはつい最近ですが、東部公民館の空調だったり、時計の時間が合っていないなど例に挙げておりますが、和室の障子が破れたままの状態が続いていたり、使えない椅子がそのままになっていたり、長机の足が壊れていて、この机は使えないのよと奥にしまい込むケースもあります。ある意味消耗品も含めてでございますけれども、何々等とさせていただきましたので、そういった事例も含めて提案を申し上げたいと思います。  2点目は、把握したふぐあいの対応です。どのように現場からの声が集約され、具体的にそれは対応が可能なのかどうか、判断されているのかどうか、その結果はどのように市民に知らせているのでしょうか。今利用している市民が公共施設の使い勝手のよさを実感できるような対応を望みたいという思いから質問をさせていただきます。 ◎生涯学習部長(杉山一男) 公共施設の備品の管理、補修、改修等につきまして、2つの質問をいただいておりますけれども、まとめて回答させていただきます。  公共施設の附帯設備のふぐあいや備品の故障等の把握につきましては、日常業務の中で職員みずからが把握する場合、利用者からの御指摘による場合、専門事業者による定期点検の際に把握する場合などさまざまでございます。職員がふぐあい等を把握したときには、全てそれぞれの施設の所管課においてふぐあいの程度、利用者の安全性への影響、使用頻度、修理した場合の費用等の観点から、個別具体的に検討し、修理の要否及びその時期を決めております。緊急度が高いと判断したものについては、可能な限り速やかに修理することとしておりますし、廃棄しても支障のないものや、多少のふぐあいがあっても通常の使用に十分耐え得ると判断したものなどは修理をしないという場合もございます。  また、備品等のふぐあい等指摘した利用者に対し、ふぐあい等の対応状況をお知らせすることは当然のことと考えておりますので、今後そのようなことがあった場合には、きちんとお知らせするように徹底してまいりたいと思っております。  また、御質問のありました例示として挙げられました各施設の、例えば東部公民館の空調設備の改修につきましては、新年度予算で対応する予定でございます。そのほかのものにつきましても、先ほど申し上げたような観点で修理の手配をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 東部公民館の空調に関しては、この寒いのにいつになったら直るのかしらという声を結構いただいたのです。でも、直接伺ってみますと、やはり本当に末端、先だけではなくて、もうちょっと工事の範囲というのが広いので、やはり予算の関係でなかなかすぐに修理というのができないということを聞きました。そうしたら、ああなるほど、そうなのね。では平成31年度に対応してくれるのね、では夏の時期にはエアコンがきくのねというような、やはり予測できるわけなのです。そういったことがなかなか、例えばお一人なのかお二人なのか聞いた人がいるかもしれない。でも、聞かないけれども寒いと思っている人、そういう人たちにも公平にわかるように、いわゆる見える化という形で、このふぐあいに関しては、この問い合わせに関してはこういう対応をとっています、こういう結果になりました。今答弁があったように、もしかしたら手をつけられないかもしれない、でも事情はこういう事情によって修繕がかないませんみたいな、そういったことを知らせていただくということがすごく大事だと思うのです。  先ほどお知らせを徹底していただけるということでしたけれども、具体的にはどのような徹底の仕方をお考えなのかをお聞かせください。 ◎生涯学習部長(杉山一男) お問い合わせいただいた方には当然その都度、お会いしたときに、こういう予定になっていますよということでお伝えしたいと思います。その他当然完璧に見て、これはおかしいと思われるような状況であれば、掲示するなりなんなりして、その工事の予定等わかっているものについてはお知らせするような努力はしたいと思っております。いずれにしてもまず問い合わせに対して誠実にお答えするような対応をするようにと、職員のほうに指導してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◆小室美枝子議員 そのときの状況にもよるかと思いますので、今のような御答弁だったかとは思いますが、やはり口に出していなくても、例えば寒いよねとか、一体いつ直るのだろうというようなこともあるかと思いますので、1対1のときと、やはり全体に公表したほうがいいという形の問い合わせに関しては、ぜひ工夫をしていただきたいというふうに思います。  あと、かなり具体的なのですけれども、中央公民館のロビーのテーブルと椅子、皆さんすぐ想像がつくと思うのですけれども、椅子の傷みが大変ひどいです。中のスポンジが見えているような。ああいう状況をつくってしまうと、もう諦めてしまって、なかなか改修とか、お金がないと野田市言っていたしと諦めてしまうかもしれませんけれども、できるだけそういったところ、利用されている方、目に見えるものに関しては張り紙で、乱雑になっているところは多分野田市も大丈夫だと思うのでけれども、やはりぜひ総点検していただいて、これはほかのもので代用できる、こっちの使っていない椅子を使うことができる、こういった具体的な点検等も、新年度を迎えることですし、新年度を迎えるから忙しいのはわかるのですけれども、多少の時間差はあっても結構ですので、もう一回利用者目線で、また野田市の公共施設が使いやすいというような目に見えた改修の仕方、改善の仕方、見え方、そういったことにぜひ御尽力いただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(鶴岡潔) 次に移ります。  お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(鶴岡潔) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。  明12日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。  本日は、これにて延会いたします。                 午後5時21分  延 会...