平成２９年 １２月 定例会（第５回） 〇議事日程（第５号） 平成２９年１２月１４日（木曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２５人 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 舩 橋 繁 雄 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 長 南 博 邦 〇欠席議員 ２人 山 口 克 己 野 口 義 雄 〇出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 東 條 三 枝 子 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 吉 川 宏 治 市 政 推 進 室 長 上 原 正 夫 企 画 財 政 部 長 遠 山 康 雄 総 務 部 長 佐 賀 忠 市 民 生 活 部 長 岡 田 昭 自 然 経 済 推進部長 町 田 藤 夫 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 寺 田 誠 保 健 福 祉 部 長 冨 山 克 彦 児 童 家 庭 部 長 関 根 徹 会 計 管 理 者 大 塚 義 明 消 防 長 深 井 芳 人 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 桑 原 辰 夫 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 委 員 長 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 事 務 局 長 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 川 島 信 良 事 務 局 主 幹 藤 井 秀 樹 事 務
局議事調査係長 池 田 文 彦 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○副議長（平井正一） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
野口義雄議員、病気のため、
山口克己議員、所用のため欠席でございます。 次に、鶴岡 潔議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、
自然経済推進部長より発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
◎
自然経済推進部長（町田藤夫） 本会議前の貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。昨日の谷口議員の一般質問の公園の整備と管理のあり方についての再質問の中で、
公園施設点検技師の資格について、
開発協会職員に資格取得者がいる旨を答弁させていただきましたが、来年度受験の予定でございました。このため答弁を現在資格の取得には至っておりませんが、資格取得を目指してまいりたいに訂正させていただきます。まことに申しわけありませんでした。
○副議長（平井正一） ただいまの件につきましては、御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○副議長（平井正一） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
中村あや子議員。
◆
中村あや子議員 おはようございます。公明党の中村あや子でございます。一般質問もきょうが３日目になりました。最後までしっかり頑張りますので、よろしくお願いいたします。それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、１項目めの読書運動についてお伺いいたします。去る10月に
文教福祉委員会の視察で、熊本県水俣市へ伺いました。水俣市は、公害の負のイメージを払拭すべく、環境への取り組みを開始し、平成19年には日本一の読書の
まちづくり宣言を採択され、毎月第２、第４土曜日を読書の日と制定して、活発な読書運動に取り組んでいます。地域ぐるみで読書運動に取り組む工夫を学び、大変勉強になりました。特にこれからの野田市の未来を担う子供たちにとっても、読書はとても大切であると思います。地元のせきやど図書館では、12月の
クリスマス特集として、
仕掛け絵本展や工作教室、おはなし会、
クリスマススペシャルなど、さまざまなイベントを企画しています。南図書館でも、東京理科大学のグリークラブの
クリスマスコンサートを開催したり、市内の全図書館が一人でも多くの市民の皆様が図書館に足を運んでいただけるように、さまざまな取り組みをしていただいています。 そこで、例えば夏休みなどに
子供たち向けに、市内４図書館をまめバスなどで回る
スタンプラリーを開催するというのはいかがでしょうか。南北に広い野田市内をまめバスなどを利用して交流することは、とても意味があると思います。また、少し足を延ばして、
関宿城博物館やこうのとりの里などに行くオプションも考えられます。各図書館で夏休みの宿題コーナーを企画するなどしていただければ、さらに魅力満載です。ぜひとも御検討いただきたいと思います。 また、図書館が２階に設置されているところに関しては、支所や出張所に来ただけで図書館に気づかない方もいらっしゃると思います。業務に支障がない程度に、階段の踊り場などに図書館に行きたくなるような案内板の掲示ができないでしょうか。以上、図書館について日ごろ思っていることを述べさせていただきました。 それでは、第１点目に、各図書館では利用者の増加に向けて、さまざまな工夫をしてくださっていることと思います。図書館利用の現状と取り組みについてお伺いいたします。 次に、赤ちゃんが生まれて初めて出会う絵本をプレゼントする
ブックスタート事業についてお伺いいたします。
ブックスタートは、
公明党女性委員会が
子ども読書運動プロジェクトチームを立ち上げ、子供の
読書活動推進のために活動を始めたことがきっかけです。子供たちが良書に親しむ機会を大きく広げることを目的に、全国的には学校や家庭、地域での読み聞かせ運動の展開、
図書ボランティア活動の支援、図書館の充実などに取り組む中で、赤ちゃんの健やかな成長を育むために、お母さんが初めて与える絵本をプレゼントする事業として始めました。今では全国に広がっております。野田市でも、赤ちゃんの３カ月健診時に
ブックスタートを行っているそうですが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 最後に、市役所及び出張所など、窓口業務の
待合スペースにある子供用の書籍の点検整備についてお伺いいたします。最近は、市役所や出張所の窓口に外国人の方々も多くお見受けするようになりました。その中で、お子さん連れの方もいらっしゃいます。各種届け出の申請には、時間がかかることもあります。そんなお子さんには絵本があればいいと思うのですが、先日、世界的にも有名な「はらぺこあおむし」という絵本があるのですが、その英語版の絵本が市役所１階の
待合スペースで、残念なことにばらばらになっているのを発見しました。相当使い込まれていて、自然に壊れたものだと思います。 そこで、お伺いいたします。市役所及び出張所などの窓口業務の
待合スペースにある子供用の書籍の点検整備は、どのように行われているのかお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（平井正一）
中村あや子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎生涯学習部長（杉山一男） それでは、私のほうから御質問の最初の質問、図書館の利用状況と利用者をふやすためのさまざまな取り組みと、その次の質問、
ブックスタート事業の内容についてお答えいたします。 まず、市内図書館の利用状況でございますが、平成26年度から平成28年度までの
個人登録者数について申し上げます。平成26年度４万8,669人、平成27年度４万7,633人、平成28年度４万6,367人で、平成29年４月１日現在の千葉県毎月
常住人口調査を基準に個人登録率を計算しますと、平成28年度個人登録率は30.3％となり、県平均の32.6％をやや下回りますが、図書館が設置されている39市町村のうち24位でございました。
貸し出し点数では、平成26年度101万7,954点、平成27年度103万8,615点、平成28年度100万7,436点で、登録率と同様に平成29年４月１日現在の千葉県毎月
常住人口調査を基準に、平成28年度の人口１人当たりの
個人貸し出し点数を計算しますと、１人当たりの
個人貸し出し点数は6.59冊となり、県平均の5.21冊を上回り、39市町村のうち11位でございました。 利用者をふやすための取り組みにつきましては、小さいころから図書館を知っていただき、親子で図書館に足を向けていただこうと、各図書館では３歳から５歳の児童に対し毎週読み聞かせを行っています。さらに、小学校新１年生時には利用者登録をしていただくと同時に、
図書館バッグを差し上げております。これらをきっかけとして読書の楽しみを知っていただき、将来にわたって読書に親しんでもらえるよう、児童に対しての取り組みを特に推進しているところでございます。 平成29年度においては、市内４図書館でおはなし会、
科学遊び教室、
図書館子どもまつりを引き続き実施するとともに、興風図書館では、図書館から遠方にある小学校に対し図書館学校を実施しており、本年度は福田第一小学校の１、２年生を対象に実施いたしました。また、今後は指定管理者の運営による南、北、せきやど図書館とともに連携した事業として実施することとし、福田第二小学校、東部小学校、川間小学校、関宿小学校にも働きかけを行い、希望する図書館で行えるよう進めてまいります。また、夏休みの企画では、興風図書館では図書館すごろくや
科学工作教室、指定管理者の運営による南、北、せきやど図書館では、民間事業者のノウハウをもとに
夏休み子どもスタンプラリーや、ぬいぐるみのおとまり会などを実施しております。 一方、成人、シニア層に対しては、各図書館で話題になっている人物や事柄をテーマに展示活動や、定期的に図書館講座を行っております。南、北、せきやど図書館では、本の福袋などの活動も実施しております。さらに、読書普及のため利用登録者のうち希望される方には、読書手帳を配布しているところでございます。今後も図書館資料の充実に努め、各年代層に合わせた魅力ある講座等を実施し、市内４館の図書館の連携を図りつつ、
図書館サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、
ブックスタート事業について申し上げます。
ブックスタートは、ゼロ歳児健診などの機会に、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合うひとときを持つきっかけを届ける活動で、平成４年にイギリスで始まり、第２カ国目として日本が平成13年に開始して以来世界各地に広がり、ことしの11月30日の時点では、国内においては1,019市区町村で実施されております。野田市では、平成16年から月３回の３カ月児健診に合わせ、野田市
保健センターで２回、
関宿保健センターで１回で、図書館、
保健センターの連携事業として
市民ボランティア、
ブックスタートボランティアの御協力を得て実施しております。 健診が終了した赤ちゃんと保護者に対して、一組ごとに図書館職員が選定した５冊の絵本をそれぞれ読み聞かせたり概要を説明したりして、絵本を開く時間の楽しさをその場で体験してもらい、２冊の絵本を選んでいただいております。また、絵本に加え、
赤ちゃん向け推薦図書リスト、
図書館利用案内、保護者向けに絵本の楽しみ方をまとめた小冊子、野田市の育児情報を
コットンバッグにセットした
ブックスタート・パックを配布しております。平成28年度は、897組の親子に
ブックスタート・パックを配布いたしました。親子が絵本を通じてひとときの時間向き合うことは、育児支援の面からも大切なことであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（佐賀忠） ３点目の市役所及び出張所などの窓口業務の
待合スペースにある子供用書籍の点検整備について申し上げます。 まず、書籍を設置している窓口数でございますが、本庁舎４カ所、出張所３カ所及び
保健センター２カ所の計９カ所でございます。現在設置している書籍は、主として各窓口担当課への寄附や職員が持ち寄ったもので、
窓口サービスの一環として、お子様を連れておいでになった方のために、各窓口担当課が自発的に行っているものでございます。このような整備状況でございますので、傷んだ本、古くなった本などの更新がなかなかできないのが実態でございます。 今後につきましては、各窓口担当課と興風図書館が連携し、絵本等の拡充を図ってまいりたいと考えております。具体的には、市内図書館へ御寄附をいただいた本や定期的な整理による除籍本の中から、使用可能なものを窓口用の補充書籍として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。本当にさまざまな取り組みをしていただいていることがよくわかりました。現在興風図書館の２階の
展示コーナーでは、興風図書館の歴史の展示が行われております。そのルーツは大正10年にまでさかのぼり、野田市は県内でもいち早く図書館がスタートしたまちとして知られております。興風図書館は、歴史的にも貴重な伝統のある図書館です。だからこそ野田市は図書館に深い思い入れがあり、さまざまに工夫して、市民に愛され親しまれる努力をされているのだということがよくわかりました。 それでは、再質問させていただきます。先ほどの御答弁の中で、図書館学校という聞きなれない言葉があったのですけれども、どのようなものか、その内容について教えてください。お願いいたします。
◎生涯学習部長（杉山一男） 図書館学校についてお答えいたします。 図書館学校では、主に図書館から遠方にある小学生のお子さん方を対象に、図書館にとりあえず、まずは足を運んでいただこうと、そういうことの考えのもとに実施した企画でございます。今年度におきましては、福田第一小学校に対しまして５月11日に実施いたしました。内容といたしましては、ミニおはなし会、
利用案内図クイズ、
科学遊び実演、館内見学、それから自由読書ということで館内で読書をしていただくと、そのような時間を設けてございます。また、図書館までの交通手段といたしましては、図書館のほうで教育委員会のあさかぜ号を確保いたしまして、その足を確保して実施しているところでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、今後は指定管理者の運営による南北せきやど図書館とも連携いたしまして、福田第二小学校、東部小学校、川間小学校、関宿小学校にも働きかけてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆
中村あや子議員 ありがとうございました。図書館に行きたくても、遠くてなかなか来られない子供たちにとって、図書館に長い時間いられて、おはなし会とか
科学遊び教室とか、さまざまなわくわくするような体験ができるということは、とてもすばらしいことだと思います。ぜひとも今後とも推進していただきたいと思います。 それでは次に、夏休みに子供たちが図書館に来て、本を借りるたびにスタンプがもらえる
スタンプラリー、先ほど実施している図書館もあるというお話だったのですけれども、例えば市内４図書館共通の
スタンプラリーというのはいかがでしょうか。例えばまめバスなどを利用して、地元の近くの図書館だけではなくて、市内の４図書館を制覇するというのも楽しいかもしれません。このような企画についてはいかがでしょうか。お願いいたします。
◎生涯学習部長（杉山一男） まず、現在実施しております
スタンプラリーの状況について申し上げますと、まず南、北、せきやど図書館、これは指定管理者の運営でございまして、３館合同で一応やっております。７月15日から８月31日までの間、幼児から中学生を対象にそれぞれ図書館で実施しておりまして、期間中に絵本や児童書を借りた場合に
スタンプカードを作成し、１冊につき１個のスタンプを押す仕組みになっております。スタンプが10個たまると認定カードをプレゼントするもので、参加者は３館で2,155人であったと聞いております。 また、興風図書館におきましては、図書館すごろくという
スタンプラリーを実施しております。これは７月22日から９月３日までの間、小学生以下の子を対象に実施したところでございます。期間中に絵本及び児童書を借りると、１日に１回くじを引くことができ、引いて出た数だけカードにスタンプを押し、20個たまるとクレヨンをプレゼントするものでございまして、参加者は467人でございました。いずれの事業も、絵本や児童書の貸し出しの際にスタンプを押すもので、単に来館したからといって押すものではございません。 ただし、議員がおっしゃったように４館合同で、それが子供たちの励みになるようであれば大変よろしいことかと思っておりますので、４館で調整いたしまして、希望する子には４館達成、あるいは３館の達成、２館の達成とか、１館でたくさん本を読んだとか、いろんな工夫ができるかと思いますので、ちょっと検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆
中村あや子議員 大変前向きな御答弁ありがとうございます。長い夏休みを利用して、ぜひ野田市内を大きく動く、そういう楽しみもあったらいいかなというふうに思います。そして、どんどん子供たちが本を競って借りていただいて読書に親しむ、そういう子供たちになっていただければなと期待しております。 それでは次に、
ブックスタートのことについてお話を伺いました。配布する絵本の選び方について、もうちょっと詳しく教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
◎生涯学習部長（杉山一男）
ブックスタートの絵本の選び方についてお答えいたします。 まず、
ブックスタートの絵本につきましては、
ＮＰＯブックスタートから、こちらは購入させていただいております。その中で、法人の
ＮＰＯブックスタートのほうで、赤ちゃんや絵本に関する知識と経験が豊富な選考委員が、まず本を選びます。大体20冊程度、平成29年度までは20冊の候補の本があったと聞いております。来年度以降、またその幅が30冊に広がるというふうに聞いております。その候補となった絵本の中から、興風図書館の児童図書、それから
児童サービスを担当している職員が会議を開きまして、５冊の本を選考いたします。５冊の基準につきましては、言葉遊び、科学遊び、物語的要素のあるもの、知識の要素を持ったもの、遊びの要素があるものなどを基本に選定を行っております。その５冊につきまして、今度は会場におきまして実際に親子の赤ちゃんと保護者の方を前に読み聞かせをやって、それから内容を説明した上で２冊選んでいただいている状況でございます。 以上でございます。
◆
中村あや子議員 大変ありがとうございまた。
ブックスタートとてもすばらしいと思います。また、20冊から30冊に選ぶチョイスがふえるということも、またすばらしいことだと思います。実は最近、近所で
ブックスタートを利用したというママにたまたまお会いしまして、感想を伺いました。
図書館ボランティアの方がその５冊の絵本を読み聞かせしてくださって、子供の反応を見て、その子が喜んだ絵本を２冊選ぶことができてとてもうれしかったというふうにおっしゃっておりました。この絵本をきっかけに、親子で読み聞かせを楽しみに、また図書館が大好きになっていただきたいと思います。さらに推進をしていただきたいと思います。 ３点目については、先ほど御答弁いただきました。職員の方々の善意で置いていただいていたという実態を初めて知りまして、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。また、さらに今後は、興風図書館のほうから点検整備していただけるという前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。絵本は、たとえ文字がわからなくても、子供たちを笑顔にします。どこよりも子供たちに優しい開かれた野田市をアピールするためにも、野田市の玄関口とも言える市役所及び出張所など、窓口業務の
待合スペースの絵本の整備をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 次に、２項目め、認知症対策についてお伺いいたします。日本は、世界一の高齢社会に直面しています。我が国で、
認知症高齢者が2025年には約700万人に増加するとされ、生涯罹患率が65歳以上の50％とも言われる中、認知症施策の推進は最重要課題の一つとなっています。その中で、公明党は本年８月に
認知症対策推進本部を設置し、当事者や家族、有識者からのヒアリングなどの活動を続けてまいりました。平成27年１月に策定された
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）も、今年度末同戦略の
数値目標期間の区切りを迎え、今後平成32年度末に向けて新たな数値目標を掲げて出発するに当たり、公明党としては認知症施策のさらなる充実、加速化を目指し、去る12月１日、首相官邸で菅官房長官に対し、総合的な認知症施策の推進に向けた提言を申し入れました。 提言では、１、
認知症施策推進基本法の制定。２、本人視点。３、介護者への支援。４、地域づくり。５、早期診断、早期対応。６、
若年性認知症支援。７、認知症研究の推進を掲げました。認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族も含め寄り添っていく姿勢で臨むことが重要である。また、
若年性認知症など、これまで十分に取り組まれてこなかった課題にも踏み込んでいく必要がある。さらに、認知症に関する課題は、まちづくり、教育、生活支援など多岐にわたっており、認知症施策推進のための基本法の制定も視野に入れて、政府を挙げて総合的に取り組むべきである。政府においては、以下の考え方に従って、平成30年度予算案の編成及び今後の
認知症施策推進総合戦略を初めとする関係施策を充実、加速化するよう強く求めるといった内容であります。 野田市においても、認知症対策にはさまざまな取り組みが行われております。去る11月19日、野田市関宿総合体育館で開催された介護予防10年の計「つなげ手フェスタ」に参加させていただきました。市内の各病院からたくさんの理学療法士や作業療法士の方々が参加して、バランスチェックや認知症チェックを行い具体的なアドバイスを行うなど、とても有意義な企画でした。このほかにも、認知症予防に効果が期待されているリハビリ体操の普及啓発などにも取り組まれているところだと思います。 そこで、お伺いいたします。まず１点目に、野田市の認知症予防対策の取り組み状況について教えてください。 次に、２点目として、認知症のことを理解し、認知症の方をサポートしていく輪を広げようと取り組んでいる事業では、各地にオレンジキャラバン隊を派遣して、認知症サポーターの育成に努めていることと思います。その進捗状況についてお伺いいたします。 次に、３点目として、認知症の方やその御家族、サポーターなどが集い、お茶を飲みながらリラックスして何でも相談でき、専門家のアドバイスも受けられる認知症カフェ、オレンジカフェの取り組みが始まっていることと思います。私もことし７月に、市内のＮＰＯ法人ゆめしずくさんが開催したオレンジカフェに参加させていただきました。落ちついた日本家屋の中庭に、隣の竹林から切り出した青竹でつくった流しそうめんに舌鼓、ハーモニカ演奏に合わせて童謡を歌ったり、簡単な認知症予防の体操をしたり、楽しいひとときを過ごすことができました。御近所のお子さん連れの御家族も参加されて、皆さんもとてもうれしそうでした。認知症の方もそうでない方も分け隔てなく、ともに理解し、支え合える地域をつくることが大切であると思います。ちょうど２年前にも質問させていただきましたが、その後の認知症カフェの設置状況についてお伺いいたします。 最近、防災無線による行方不明の捜索依頼が頻発しているように思います。認知症の方の徘回によるものかと危惧しております。無事保護されましたとの放送に安堵しておりますけれども、４点目にお伺いいたします。野田市としては、認知症の方の徘回対策としてはどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木有） おはようございます。認知症対策について御答弁をさせていただきます。 １点目の野田市の認知症予防対策の取り組み状況についてでございますが、野田市では、平成18年度から介護予防事業に取り組み、はつらつ教室やいきいき元気教室を開講して、これらの講座の中で脳トレやスクエアステップに代表される認知機能向上運動に取り組んできたところでございます。このような介護予防事業を刷新し、平成29年度からは介護予防10年の計として６つの戦略を柱とした新たな一般介護予防事業をスタートさせたのは、これまでも報告してきたところでございます。 この６つの戦略の中心となるのが、議員の御質問にありましたシルバーリハビリ体操でありまして、この体操は92種類の体操を組み合わせたものであり、市ではこのシルバーリハビリ体操の指導士を500人養成する目標を掲げ、現在普及に努めております。最終的には、体操指導士が一般の市民の皆様を指導するという仕組みを構築することを目指しておりまして、この仕組みの中で指導士が体操を教えるために必要な知識を習得することにより、指導士自身の認知機能の向上にも寄与するとされておりますことから、今後も多くの指導士を養成していきたいと考えているところでございます。 このほかにも６つの戦略の中では、のだまめ学校と名づけました介護予防大学を来年１月には開講する予定で準備を進めているところであります。こののだまめ学校で行う講座でありますが、以前から実施していた脳トレエクササイズやスクエアステップのほかに、脳力アップ講座や認知症予防の栄養講座なども組み込む予定でおり、認知症予防対策という観点からも以前の介護予防事業に比べ、もう一歩進んだ対策がとれるのではないかと考えているところであります。 なお、認知症の方やその家族に対する支援体制としましては、相談業務や医療関係者や介護関係機関との調整業務を行う認知症地域支援推進員を昨年度末までに４カ所の地域包括支援センターに９名配置しているところであり、今年度もさらに５名に研修を受講していただいております。これにより、人事異動などで配置がえになった職員もおりますが、来年度からは12名の推進員で支援を行う予定となっております。さらに、認知症を疑われる方や認知症の方に、医療と介護の専門職チームが初期の段階からかかわり、受診勧奨や、本人、家族への初期の支援を集中的に行うことを目的としました認知症初期集中支援チームを来年度から設置すべく、現在準備を進めているところであります。 この認知症初期集中支援チームは、野田地区地域包括支援センターに配置する予定でおりまして、チームの構成員は、専門医１名と医療保健福祉に関する国家資格を有し、国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講した者２名以上でスタートする予定でおります。既に専門医１名につきましては、野田市医師会から推薦を受け、あわせて野田地区地域包括支援センター職員にも研修を受講させたところであります。来年度以降は、この認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員が連携を図ることにより、これまで以上に認知症の早期発見、早期診断につなげられるものと考えております。また、認知症の状態に応じてどのような医療や介護サービスが受けられるかを示したガイドブックであります認知症ケアパスも作成する予定でおりますが、これらの認知症対策とあわせ、今後も認知症予防に積極的に取り組んでいきたいと考えているところであります。 次に、２点目の認知症サポーター育成の進捗状況についてでございますが、市では総人口に対するサポーターの割合が県内１位になることを目標に、市民２万人の養成に取り組んでいるところでございます。今年度は11月末現在で新たに2,375人が受講しておりまして、内訳としましては、民生委員の会合やいきいきクラブなどで受講いただいた方々が687人、企業等の方々が224人、小学校児童を初めとした学校関係の方々が1,296人、その他の方々が168人となっており、総数で見ますと、これまでに6,901人の市民の皆様が認知症サポーターとして育成されているところであります。 また、今年度から市内全ての小学校の６年生に対して認知症サポーター養成講座を行っており、昨年度149人でありました児童の受講者数も今年度は1,011人となっており、着実にふえている状況でございます。さらに、認知症サポーター養成講座の講師となることができるキャラバンメイトは、現在市内に61名おりますが、これにつきましても毎年５名程度は増加させたいと考えているところであります。今後のサポーター養成につきましては、少しでも早く目標の２万人を達成すべく、当面は小学生を対象とした養成を継続するとともに、地区社協などの協力を得ながら、地域での養成にもこれまで以上に力を入れていきたいと考えているところでございます。 次に、３点目の認知症カフェの設置状況についてでございますが、厚生労働省の
認知症施策推進総合戦略、これは新
オレンジプランですが、の認知症カフェ政策に基づきまして、市では認知症の方とその家族に対する支援を目的としました、認知症カフェ事業補助金交付規則を本年４月に策定し、認知症カフェ（オレンジカフェ）の普及啓発を行っているところであります。 野田市の場合、カフェの運営補助として１団体５万円を上限とし補助を開始したところでありますが、近隣市でも同様に、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市、船橋市が事業を実施していると伺っております。野田市は、制度が始まって間もないこともあって、現在までにこの補助金を申請いただいているのは１団体のみでありますが、この１団体のほかにも、市内には自主的にカフェを運営している団体が３団体あると把握しております。各団体のカフェの運営内容につきましても、月に１回定期的に開設している団体から、年に一、二回開設している団体までさまざまであり、参加人数につきましても毎回一、二名の参加にとどまる団体もあれば、毎回10人を超える参加者がある団体もあると伺っております。 このように、現在確認できるオレンジカフェは４カ所にすぎませんが、市に寄せられる補助金に関する問い合わせは、４月以降だけでも10件以上ありますことから、オレンジカフェの開設を検討している団体は少なくないものと考えております。市としましては、今後も開設を検討している団体への働きかけを行ってカフェの開設数をふやし、認知症の方やその家族を皆で支える優しい地域づくりを推進していきたいと考えているところであります。 次に、４点目の認知症の方の徘回対策についてお答えいたします。
認知症高齢者が徘回等によって所在不明となった場合に、高齢者等を支え合うＳＯＳネットワークにおいて、防災行政無線やまめメールなどを利用して情報を発信し、早期発見、保護につなげております。本年度は12月１日現在19件、平成28年度は10件、平成27年度は20件、防災行政無線放送及びまめメールによる捜索依頼を行っております。いずれのケースも、いなくなったことに気づいた家族が野田警察署に捜索願を提出したことで、警察から市に防災行政無線放送の依頼が入り、放送と同時にまめメールを発信しております。放送内容を聞いた方からの情報提供で行方不明者が保護されるケースもありますので、早期発見には有効な手段だと考えております。 また、
認知症高齢者家族支援サービス事業では、徘回行動の見られる高齢者を介護している家族の方へＧＰＳ発信機の貸し出しを行っております。徘回があった場合に、家族がＧＰＳ発信機の位置情報をパソコンやスマートフォン、携帯電話などから検索し、早期発見や事故防止を図っていただくことを目的としております。現在、利用者は２名と少ない状況となっております。理由といたしましては、高齢者が外出の際に常時かばん等を携帯するなら発信機をその中に入れておけば問題ありませんが、何も持たずに出かけてしまうケースが多いこと、また靴のかかと部分にＧＰＳ発信機を埋め込み位置情報を捉えるものもありますが、スリッパやサンダル、あるいは家族の靴を履いて外出してしまうケースがあることなどが考えられます。ＧＰＳ機能のついた機器の貸し出しだけでは有益とは言いがたい部分があるため、利用促進につながっていないものと認識しております。 市では、高齢者の増加に伴い、特に重要性が増している
認知症高齢者への取り組みを進め、高齢者がみずからの意思に基づき自立し、尊厳のある生活を送るとともに、家族介護者への支援が図られるような環境づくりを野田市シルバープランに位置づけ、
認知症高齢者に係る施策を推進しております。今後、他の自治体が行っている徘回高齢者対策事業の事例を研究し、その効果を検証することに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆
中村あや子議員 詳細な御答弁本当にありがとうございました。介護予防10年の計は、本当にすばらしい取り組みだと思います。昨日の木名瀬議員が質問されておりました野田市の公式ソーシャルメディアであるラインに、私も早速登録をいたしました。動画というところを見ましたら、ちょうど野田市のシルバーリハビリ体操紹介ビデオ、そしてテーマ曲の「やさしい手をもっている」という音楽の動画がありまして、それを２つとも早速視聴したのですけれども、本当に感動いたしました。野田市の自然の美しさと人々の優しさがあふれていて、本当に野田市は住みやすいまちだなと思えるようなすばらしい動画でありました。これからも皆さんにお勧めしていきたいと思っております。 それでは、再質問させていただきます。認知症サポーターを養成することは、認知症の特性を誰もが理解している、温かく見守っていく地域をつくることが目標であると思います。このたび小学校６年生に対して、認知症サポーターの研修を行っているというお話がありました。これは、ぜひ中学生にも広げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。お願いいたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 小中学生を一度に養成できればいいのですが、現行のキャラバンメイトの人数では、そこまで対応するのは難しいと考えております。小学６年生であれば、養成講座の内容も理解でき、中学生になってもサポーターの役割を覚えていてもらえると考えておりますので、当面は６年生を対象とした養成講座を続けていき、それに加えて地区社協などの協力を得ながら地域でも開催していきたいと考えております。
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中村あや子議員 ありがとうございました。現状では難しいということでしたけれども、小学校６年生はすぐ中学生になりますので、どうか６年生に対する研修をぜひとも続けていただいて、少しでも多くの子供たちが認知症の方々に対して優しい取り組みができるように期待していきたいと思います。 それでは次に、来年度に設置する認知症初期集中支援チームについてお伺いいたします。既に実施している近隣市の対応数とかがあれば教えていただきたいと思います。わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 認知症初期集中支援チームの近隣市の取り組み状況を見ますと、野田市と同様に平成30年度から設置する我孫子市を除いて、全ての市で設置されているところであります。対応件数を見てみますと、市川市、船橋市では年間20件程度対応しておりますが、松戸市、柏市は10件程度、流山市、鎌ケ谷市は二、三件であると伺っております。
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中村あや子議員 ありがとうございました。認知症初期に専門家の方々に相談できるということは、御本人や家族にとっても本当に心強いことだと思います。大いに期待しております。 それでは、市内４カ所ある地域包括支援センターの中で、認知症カフェを開催しているところがあるのでしょうか。お伺いいたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 認知症カフェを地域包括支援センターで開催しているケースですけれども、具体的には松葉園に委託しております北部・川間地区地域包括支援センターが、月に１回程度の頻度で開催しております。また、関宿ナーシングビレッジに委託しております関宿地区地域包括支援センターでも年１回程度とのことでありますが、定期的に開設していると伺っております。 なお、椿寿の里に委託している南部・福田地区地域包括支援センターにつきましては、開設したことはないとのことでありますので、今後市からも働きかけてみたいと考えております。
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中村あや子議員 ありがとうございました。認知症を初め介護についての相談の拠点として、地域包括支援センターの役割がますます大きくなっていると思います。地域包括支援センターの存在を地域の方々にもっと知って、気軽に足を運んでいただくためにも、ぜひとも認知症カフェを定期的に開催していただきたいと思います。 最後に、徘回対策にはＧＰＳが有効であると思いますが、市内では２件の利用があるというふうな御答弁でありました。ＧＰＳ機能のある製品などに対する費用負担というのは、どれぐらいになるものでしょうか。お伺いいたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 費用については、加入料金や機器の付属品代等の登録に係る初期費用7,560円は市が負担します。月々の基本料金540円については、利用者の方に負担をいただいております。
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中村あや子議員 ありがとうございました。高くて余り利用がないのかなと思ったのですけれども、登録費用をちゃんと市が負担してくださっているということで、個人の負担は通信費、月額540円で済むということであります。そういうことであれば、もっと宣伝をして、利用したい方がふえるかもしれないなとちょっと今思いました。御家族にとって認知症の方の徘回問題は、本当に深刻な課題だと思います。ＧＰＳに限らず、ほかにも有効な対策をぜひとも御検討いただきたいと要望いたしまして、次の質問に移ります。 それでは、３項目めの防災対策についてお伺いいたします。去る10月22日に予定されていた野田市総合防災訓練は、残念ながら台風のため中止となってしまいました。今回は、例年の防災訓練とは違い、会場もイオンノア店の駐車場に変えて市民参加の体験型防災訓練を予定したとのことで、非常に残念でした。私が所属する日本防災士会千葉県北部支部も、マグニチュード７の地震が体験できる起震車や、家具転倒防止対策のグッズの紹介、いざというときに身を守るロープワーク、身近なものを利用しての応急手当てなど、準備万端しておりました。 まず１点目、ことし予定していた野田市総合防災訓練の内容についてお伺いいたします。 次に、11月５日に近隣市の白井市防災訓練に、防災士会の一員として参加いたしました。白井市は、市の文化会館に隣接する総合公園を会場に、消防署、自衛隊も連携して市民体験型の防災訓練を行っており、とても参考になりました。中でも、総合公園に備えつけのかまどベンチを使っての炊き出し訓練は、画期的なものでありました。 そこで、お伺いいたします。２点目に、野田市の避難所となる公園や公民館などにかまどベンチを導入していただきたいと思いますが、それについての考え方をお伺いいたします。 ３点目に、女性視点の防災訓練についてお伺いいたします。12月３日、地元の次木親野井合同防災訓練に参加させていただきました。消防署、消防団の協力のもとバケツリレーや水消火器による消火訓練、防災資機材の操作方法の訓練やＡＥＤの操作方法及び胸骨圧迫訓練、炊き出し訓練と、たくさんの自治会の皆様に御参加いただき、終了後は炊き出しのおいしい豚汁と甘酒に舌鼓を打って、大成功の防災訓練になりました。 そこで、一つ気がついたことは、炊き出し訓練の主体は女性で、材料も自宅で下ごしらえして、調理のみ公園でするというのは、本来の災害時にはあり得ないことだということです。災害時の調理法で、パッククッキング、ポリ袋調理というものを推奨している防災アドバイザーの岡部梨恵子さんは、防災食料備蓄の考え方を抜本的に見直し、ふだんから日常的に使っている食材を効率よくストックして、使い回していくローリングストックという方法を提案しています。災害用の備蓄食料は、最近は味こそ改善されたとはいえ、非常に価格が高いです。災害時にも、ライフラインが停止してしまうことを考慮して、最小限の水で調理し、食器も汚さず、使い回しできる知恵というのは、目からうろこの思いがいたしました。 以前の野田市の防災訓練でも、赤十字奉仕団の皆さんがハイゼックス炊飯袋を使っての非常食を実演されておりましたが、とても大切な視点だと思います。各家庭において、食料の備蓄や非常持ち出し品の準備を担うのは、おおむね家庭の主婦が中心です。例えば公民館の料理講座などに、災害時に役立つパッククッキングなどを取り入れていただくことはいかがでしょうか。 また、避難所開設訓練に女性の視点を取り入れて、授乳スペースや着がえスペースを確保することなども必要です。女性視点の防災訓練の普及啓発に対する市の取り組みについてお伺いいたします。
◎市民生活部長（岡田昭） 初めに、１点目の今年度予定しておりました総合防災訓練の内容についてでございますが、総合防災訓練は地域防災計画に基づき実施しており、本年度は体験参加型の防災訓練として、10月22日にイオンノア店の駐車場において実施を予定しておりましたが、台風21号の接近に伴い中止をいたしました。昨年度までは、防災関係機関等による避難誘導訓練や救出、救護訓練などの緊急対応訓練を実施してまいりましたが、市民の自助としての防災力の向上及び市民一人一人の防災意識の高揚を図るよう、体験型の訓練を計画いたしました。また、商業施設で実施することで、ふだん地域の防災訓練に参加されない市民の方々も気軽に防災について意識を深めていただけることを期待しておりました。 訓練の内容につきましては、日本防災士会による専用車両による地震体験や、市消防本部による煙体験や、三角巾等を使用した応急手当て、赤十字奉仕団による炊き出し訓練、千葉土建による家具の転倒防止の説明や器具の展示、千葉県獣医師会による災害時のペットの対応の紹介などのコーナーを設置するとともに、自衛隊による炊飯車などの展示を行う予定でございました。また、防災の知識や理解を深めるべく野田市医師会による災害医療や、また銚子地方気象台による天気の急変への備えなどの４つの講演をいただくことを予定しておりました。 なお、来年度の総合防災訓練は平成30年10月に、本年度計画しておりました市民体験参加型の訓練を実施したいというふうに考えてございます。 次に、かまどベンチの導入についてでございますが、地域防災計画では、指定避難所に食料、水、非常用電源、炊き出し用具など、避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるとしており、避難所を運営する自主防災組織の活動として、食料や飲料水、救援物資の配分や炊き出しを行うものとしております。指定避難所におきます炊き出しにつきましては、千葉県ＬＰガス協会野田支部とプロパンガス、コンロ、炊飯器などの供給に関し協定を締結しており、災害発生時には協力を要請することとしておりますが、災害時におきましては限られた資材により応急対応を行う必要があり、平時に使用するものを災害時にも活用できるよう考えておくことは、災害時の資材の確保として有効であると考えております。 現在野田市では、かまどベンチの整備実績はなく、一般のベンチも一部の指定避難所となる施設のみに設置されている状況です。補助的な炊き出し用設備としてかまどベンチが設置されていれば有効に活用できると考えており、一般ベンチを設置している施設では、入れかえ時にかまどベンチの導入を検討したいと考えておりますが、かまどベンチは既製品で１台約30万円と、一般のベンチの２倍の価格となっており、設置場所についてもコンクリートやインターロッキングの上へ直接設置すると、高温により路盤の破裂につながることから、必ず土の上に設置するか耐熱性のあるレンガを設置することが必要になるなどの課題があると考えております。なお、市内の公園は指定避難所となっておらず、炊き出しを行うことはありませんので、かまどベンチを設置することは想定をしてございません。 次に、女性視点の防災訓練として、パッククッキングや避難所開設などの普及啓発に対する市の取り組みについてでございますが、パッククッキングは、ガスや水道、電気などのライフラインが使えなくなった場合に、カセットコンロと鍋があれば高密度ポリエチレン袋に小分けをした食材で数種類の調理が一度にできることから、この調理方法を知っていることで災害時の指定避難所での炊き出しのほか、自宅避難生活を行う場合などの対策として有効なものと思われます。今年度に計画しておりました総合防災訓練、防災フェアにおいても、赤十字奉仕団による炊き出し訓練の中で、高密度ポリエチレン袋を利用した調理体験を行うことを予定していたところです。 なお、公民館の料理講座でのパッククッキングの実施につきましては、近年複数の公民館で防災や災害に関するさまざまな講座を行っており、その中の一つとして取り組めるものと考えておりますが、実施に当たりましては講師の確保や、その講座の本来の趣旨、目的との整合が必要となりますので、主催する公民館と協議してまいりたいというふうに考えております。 次に、女性視点の防災訓練の普及啓発に対する市の取り組みについてでございますが、地域防災計画では、避難所の設備といたしまして間仕切りや照明など、女性に特に配慮したプライバシー及び安全の確保に努めるとしており、段ボール製品の供給協定により間仕切り等を確保することを考えてございます。特に体育館などの避難所で居住スペースを割り当てる場合には、女性のみの世帯や乳幼児、高齢者、障がいを持った方のいる世帯などは、可能な限り同じような条件の世帯同士が隣り合うように配慮することを現在作成中の避難所運営マニュアルに記載してまいりたいと思います。また、体育館等のオープンな場所では、間仕切り等を行っても着がえや授乳を行うことは難しいことから、学校施設等では普通教室など、可能な限り専用のスペースを確保したいと考えております。 避難所開設訓練につきましては、毎年内容の見直しを行い充実を図っているところでございますが、女性の視点をテーマとした訓練を実施する場合は訓練時間等の制約もあることから、これまで行っていた訓練内容を大きく変えて実施する必要があると思われます。現在行っている訓練内容は、今後も積み重ねる必要があると考えており、女性に配慮した避難所運営訓練の導入は、一部の避難所からモデル的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。また、女性や要配慮者の視点を考慮した質の高い実践的な訓練といたしましては、避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧを活用した訓練があります。避難所に乳幼児がいる場合の対応など、参加者が具体的な事例に対し避難所運営について意見を出し合い、話し合いながら避難所運営を考えて進めていくもので、来年１月に実施します地域防災リーダー研修では、自主防災組織を対象に、このＨＵＧによる訓練を行うことを予定してございます。 以上でございます。
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中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。ことしの企画を知れば知るほど台風の影響で中止になってしまったことが悔やまれます。本当に残念だったなと思います。来年度リベンジの防災訓練に大いに期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問させていただきます。今回初めての商業施設での開催ということで、周知の仕方に工夫した点は何かありますでしょうか、教えてください。お願いいたします。
◎市民生活部長（岡田昭） 防災フェアの周知につきましては、広く市民の参加、来場をいただけるよう市のホームページや、市報につきましては９月15日号と10月１日号、この２回につきまして開催の案内を掲載しましたほか、ポスターを作成しまして公民館や駅の連絡通路、またまめバスの車内、あと市内の医療機関、会場となりますイオンノア店、こちらのほうへ掲出をしております。また、ケーブルテレビのジェイコムでの情報発信や各戸ポスティングの情報紙、こちらのほうにも掲載しまして周知をしたところでございます。また、防災フェアに参加する防災関係の団体につきましては、チラシの配布のほうを依頼しております。なお、安全安心メールやツイッターでの発信を予定しておりましたが、発信前に中止のほうが決定しましたので、発信はいたしませんでした。 以上でございます。
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中村あや子議員 ありがとうございました。来年の開催に向けて大いに周知を図っていただき、一人でも多くの市民の方に体験型の防災訓練に参加していただきたいと思います。 それでは、ことしの避難所開設訓練の内容についてどのようなことが行われたのか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
◎市民生活部長（岡田昭） 避難所開設訓練につきましては、今年度８月20日の日曜日に市内の小中学校６校と関宿高校、野田中央高校、東京理科大学及び公民館６館の15施設の避難所におきまして、自主防災組織が118団体836人、そのほか川間中学校の生徒、教員の方16名が参加しまして、避難所担当の59名の職員と施設管理者が連携して実施をしたところでございます。 訓練の内容といたしましては、自主防災組織ごとに校庭などの避難場所まで避難し、避難所となる施設の安全点検、入所受け付け手順、備蓄品の使用方法などの確認を行ったところです。特に川間公民館では、ボランティア団体のキャラバン隊「まめっ娘」というのがありまして、そちらのほうの協力を得まして、障がい者の避難を想定した福祉避難スペースの設置訓練を実施しております。 また、訓練では入所時に避難者カードを記入いただき、これにより女性のみの世帯や乳幼児のいる世帯、障がいにより配慮の必要となるような方がいる世帯などの把握を行いまして、その後の対応につなげることとしているほか、避難所のレイアウトに関する注意事項の説明等もさせていただいております。 以上でございます。
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中村あや子議員 ありがとうございました。避難時を想定しての避難所開設訓練は、とても重要であります。来年１月に防災リーダー研修で、初めてＨＵＧを行うということでありますけれども、私も防災士会の一員として参加させていただきます。また、今後各避難所開設を担う市職員の方々、特に女性職員の方々に対しても、ＨＵＧ、避難所運営ゲームを実施していただくことが大切であると思います。ぜひとも今後とも前向きに御検討いただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 ４項目め、子ども食堂についてお伺いいたします。野田市では、昨年11月ＮＰＯ法人子育てネットワークゆっくっくさんが、「こども食堂おかわりのだ運営委員会」というのを立ち上げました。そして、本年２月より子ども食堂をスタートさせ、毎月第２土曜日の午前11時から午後３時まで実施してまいりました。子供はゼロ歳から18歳まで無料、大人は300円でおかわり自由です。今ではしっかり定着して、毎月楽しみにしているお子さんもいらっしゃるそうです。地域の子供たちは、地域みんなで見守り育てていこうをスローガンに始まった子ども食堂の輪をさらに広げていただきたいと思います。 そこで、まず１点目に、野田市における子ども食堂の現状と支援についてお伺いいたします。 次に、子ども食堂の支援として、フードバンクの存在は欠かせないと思います。先日、フードバンクちばに食料品を提供する拠点を期間限定で野田市でも行っているということで、パルシステム中根店さんにお届けに行きました。私の情報が間違っていたのか、ちょっと期間を過ぎてしまったようだったのですけれども、店長さんが快く品物を受け取ってくださり、フードバンクちばにお届けいただけることになりました。フードバンクちばの拠点がある千葉市までは距離も遠く、協力したい善意の方々がいても、なかなか届けにくい現実があります。野田市にも、フードバンクちばの受け付け窓口があればよいと思います。 そこで、２項目めに、野田市としてフードバンクちばとの連携についてのお考えをお伺いいたします。
◎児童家庭部長（関根徹） 野田市における子ども食堂の状況と支援につきましては、小倉良夫議員の質問への答弁と重なりますが、改めて説明させていただきます。 子ども食堂に対する現在の市の支援として、市内ＮＰＯ法人が中心となる運営委員会と、フードバンクちば及びゆめあぐり野田との橋渡しを行った結果、フードバンクちばからは米や調味料等を、ゆめあぐり野田からは子ども食堂の献立に直接活用できる野菜などの食材を継続的に無償で提供いただいております。同委員会の子ども食堂は、ことし２月から月１回開催しており、これまで延べ355人の子供に無料で手づくりの食事が提供されております。 次に、市内の子ども食堂とフードバンクちばとの連携につきましては、ただいま申し上げましたとおり、定期的に食品を運営委員会にいただいているところですが、御質問にもありましたように、市民の方がフードバンクのために直接食品を届ける場合、食品の受け入れ期間、フードドライブと呼ばれておりますが、こちらが年３回、１回当たり１カ月半程度に限定されていること、受け入れ場所が市内では２カ所しかないことが不便な点としてございます。フードバンクへの寄附の受け入れ場所や期間をふやすことにつきましては、今後フードバンクちばとも協議してまいりたいと思っております。 また、御寄附いただいた食品は、一旦千葉市のフードバンクちばに集まりますので、野田市内の子ども食堂に直接その食品が提供されるとは限りません。子ども食堂に届く食品をふやすためには、直接運営委員会に御寄附いただく方がふえるような仕組みをつくることが必要と考えられます。具体的には、現在運営委員会自身の協力依頼のＰＲが簡単なチラシを地域に配布する程度にとどまっておりますので、市内において多くの方に協力いただけるよう、フードドライブのＰＲ手法や受け入れ食品の条件等を参考に、市が周知活動についてホームページなどにより支援すること、スーパーなど法人には支援を直接依頼すること、食品の保管場所について公共施設の一部提供などを協力することについて、庁内関係課で調整の上、運営委員会とも協議し、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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中村あや子議員 詳細な御答弁ありがとうございました。また、フードバンクに限らず、直接的な支援を呼びかけていきたいとの前向きな御答弁に、本当に感謝申し上げます。 それでは、２点目のフードバンクについて再質問させていただきます。フードバンクちばに協力している企業や店舗は、野田市内にどれくらいあるのでしょうか、わかりましたら教えてください。
◎児童家庭部長（関根徹） 直近のフードドライブ、これは９月19日から10月31日まで行われましたが、この状況で申し上げますと、食品の受け入れ窓口として野田地区労働者福祉協議会、これはキッコーマンさんの労働組合会館の中にございます。ここと、先ほど申しておりましたパルシステムちば中根店、この２団体がございます。寄附自体につきましては、福祉協議会の窓口ではキッコーマンさんから自社製品、それから敷島製パンさんからも自社製品、そのほか２団体の方の社員の有志からの御寄附、それ以外に個人からの寄付もございましたが、こちらの記録の申し出というのが任意とされているということでしたので、数字につきましては把握していないとのことでございます。 それと、もう一つパルシステム中根店の窓口では、これは組合員や個人の方からの寄附が全部ということでございますが、こちらも受け付け表による個々の記録をしていないということですので、人数の把握というのはしていないというようなことでございます。この期間の寄附いただいた量につきましては、重量で申しますと、福祉協議会さんでは合計で20キログラムぐらい、パルシステムさんでは40キログラムぐらいの食品が集まったということを伺っております。 以上でございます。
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中村あや子議員 ありがとうございました。フードドライブの拠点のことについての周知、ＰＲをしていただけるということで、野田市内には優しい心を持った方がたくさんいらっしゃると思いますので、皆さんの善意が届けばいいなというふうに思います。 「こども食堂おかわりのだ運営委員会」にも、有志の方々から子ども食堂をやってみたいとの声が聞こえているようですが、実際に立ち上げるには開設資金の問題がネックになっているようです。広い野田市内に、子ども食堂の輪を拡大していくことは大切なことであると思います。来年１月21日には、初めて木間ケ瀬地域で子ども食堂フェアが開催されます。地域の方々に子ども食堂のことを理解していただき、子供たちが安心しておいしい手づくりの御飯をおなかいっぱい食べられるように、地域で子供たちを見守り育んでいくことの大切さを伝えられる、よいチャンスとなることを期待しております。今後とも子ども食堂の普及のために、助成の方法も含めさまざまな角度からの御支援をお願いしたいと心より要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話になります。民進連合の、今回は小椋直樹のほうから質問させていただきます。 早いもので、今期議会もあと２回という形で任期が満了となります。改めまして、初心を忘れず任期まで精いっぱい邁進していきたいと思いますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、まず今回４つの項目に分けて質問をさせていただきたいかと思います。 まず１点目です。地域のごみステーションの利用と管理についてです。ごみステーションの利用と管理についてお尋ねいたします。私の自治会は、自治会に加入している人も加入していない人も最寄りのごみステーションを利用しております。しかし、ごみステーションの清掃管理は、自治会に加入している人たちが順番で清掃しております。このため、自治会の一部の方から不満が出ており、未加入世帯専用のごみステーションを設置すべきではないかとの意見が出ておりますが、これは現実的ではありません。このような問題は、ほかの地域でも起こっているのではないでしょうか。地域のことは地域で解決していくことが原則と考えておりますが、平穏に解決するためには行政のサポートが必要と思います。 そこで、このような事例に対する担当課の見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（平井正一） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎環境部長（柏倉一浩） 地域のごみステーションの利用と管理について御答弁申し上げます。 ごみの集積所につきましては、各地域、主に自治会において廃棄物減量等推進員を中心に清潔に保っていただくなどの管理をお願いしております。御利用に当たりましては、どなたがどこの集積所に排出するかを地元で決めていただくとともに、集積所を利用する方々が当番制により清掃などの管理を行っていただいているのが現状でございます。このような中、仮に自治会に加入していない方であっても当番に入っていただくなど自治会への協力をお願いし、集積所を利用していただいております。 しかし、集積所を利用しながらも当番を拒む、一方では当番を拒まれた自治会側は集積所の使用を拒むといったトラブルはほかの地域でもあり、地域内で解決できずに市に御相談をいただいたケースもございます。そうした場合には、担当する清掃計画課や清掃第一課が自治会や地域の廃棄物減量等推進員と連携しながら話し合いなどを行い、集積所の利用に際しましては当番への参加を了解いただいたり、あるいは当番に参加することが困難な場合でも、自治会側が利用を認めるなどの事案がございました。したがいまして、議員がおっしゃるとおりまずは地域のことは地域で解決していただくことが原則でございますが、これが困難な場合には、市といたしましてもサポートをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 環境部長、大変詳細な、また協力的な御答弁ありがとうございます。これは、ちょっと一般質問で質問してもいいのかなというような質問なのですが、なかなかごみステーションの件、いろいろな賛否ございます。そしてまたごみステーションだけではなく、いろいろな自治会では解決できないことが幾つかございます。そんな中でも、ひとつ行政側のサポートをできる範囲で協力をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。 次に移りたいかと思います。まず、認可外施設への助成制度についてです。この質問は、せんだってもしかしたら閣議決定をされている質問かもしれませんが、改めて質問をさせていただきます。政府は、幼児教育の無償化策において認可外の保育施設を含め、原則全ての保育施設を無償化の対象とする方向で検討しております。その対象には、企業が主に従業員向けに整備する企業主導型保育所や、夜間も預けるベビーホテルも含まれており、月額２万5,700円を上限に補助金を支給する方向とされております。認可外の保育施設などの補助金の対象となる人数は、最近の利用者の分析から全員が対象の３歳から５歳児の約10万2,000人、低所得者の住民税非課税世帯を対象とするゼロ歳から２歳児で約6,000人と見ているようです。月額の上限は幼稚園補助上限と同じで、利用者の申請に基づいて支給する仕組みで、必要な財源は約340億円と試算されております。自治体によっては、認可外保育施設を利用する家庭に保育料の一部を助成しているところもあるようですが、地域の施設によっては保護者が支払う保育料が補助額を超え、自己負担が残る家庭もあります。幼児教育の無償化策の検討においては、保育の質を確保するためには認可外保育施設への指導、監督強化することとし、補助金は経過措置と位置づけ、認可園への転換を促進していくこととされております。 そこで、お尋ねをいたします。野田市では、幼児教育無償化に関して認可外保育への助成制度についてはどのように検討されているのか、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） 認可外保育施設への助成についてお答えさせていただきます。 幼児教育・保育無償化については、政府が進める２兆円政策パッケージの人づくり革命の看板政策として掲げられております。御質問の認可外保育施設に対する助成制度についての国の動きは、現在の報道では対象範囲の線引きや上限額などは、新設する専門家会議で改めて検討し、来年の夏までに結論を出すとしており、国、県に確認した結果でも、制度設計のための議論を行っており、公表するような内容はないとの回答でした。 他市における認可外保育施設への助成制度の現状については、待機児童対策の一つとして、認可保育所の入所保留期間中に認可外施設を利用している方に対して、利用料が認可保育所保育料を超えた分の差額を補助することや、施設自体への補助を実施している例もあり、認可外利用者を待機児童にカウントしていない市もあります。この点についての野田市の基本方針は、エンゼルプラン第４期計画に位置づけた待機児童・保留者解消野田市計画に基づき、保育士配置や保育室及び設備の基準が厳しく規定されている認可保育所の整備や、基準内での定員運用を前提としています。また、年度末に向けてふえていく低年齢児の待機、保留者対策として活用の検討を位置づける小規模保育施設等の地域型保育についても、保育従事者全員が保育士で認可保育所と同じ基準のＡ型を基本に考えており、現在市が認可している事業所内保育施設ひばり保育園もその基準で運営されています。 国の制度設計がどのようなものになるかはわかりませんが、野田市としては、この基本方針に沿って待機、保留者対策を進めていくことに変わりはなく、国の無償化による助成が認可外利用者の保育料を下回った場合でも、市単独でその差額を埋めるような措置をするのではなく、むしろ市の貴重な財源は、現在喫緊の課題である保育士確保対策や認可保育所の整備に充てることで保育の質を確保するべきであると考えております。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、詳細な答弁ありがとうございます。まだ閣議決定されていないという部分で、なかなかちょっと答弁もしづらい質問で申しわけございませんでした。 今の市長の御答弁ですと、差額は出さずに保育の質や、また待機児童、そういった部分に策を考えるということで御答弁いただきました。１点お尋ねしたいのですが、これはまだ決まった案件ではないので何とも答えづらいと思うのですが、待機児童となった子供が認可外に通わせられている家庭の方はどのような対処をしていくのか、野田市の子供たちがいるのかわかりませんが、どういった考えをお持ちなのか、ちょっとわかれば教えてください。
◎児童家庭部長（関根徹） 野田市の現在の認可外施設利用者への配慮という点でございますけれども、認可外保育所に入所している児童が市内の認可保育所へ入所を希望した場合におきましては、保育所の入所に係る利用調整、この時点で利用調整の点数におきまして、現在認可外保育施設を週４日利用している場合には１点、週５日利用している場合には２点を加点するというような配慮をしてございます。
◆小椋直樹議員 関根部長、どうもありがとうございます。野田市のほうでもおのおの配慮がなされているということは確認できましたので、引き続きこれから育つ野田市を背負う子供たちのことでございますので、よりよい環境づくりというものを期待いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 国民健康保険制度の改革の施行に向けた準備状況についててです。この質問につきましては、まず９月議会で小室議員、先日長南議員が質問をしております。ただ、改めて私のほうとしまして、これ市民のための国保の料金が変更になるという部分も大切な部分だと思いますので、改めて質問をさせていただきます。 平成30年度から国保広域化に向けて、国から公費拡充分の一部（全国1,700億円のうち1,200億円）と、国特別調整交付金の一部について各都道府県への配分額が国から示されたことを受け、各都道府県においては国の示す一定条件下で、平成30年度の予算編成や保険料の急激な上昇を抑制させる激変緩和措置について市町村と協議するため、国通知に基づき平成29年度予算による標準保険料の試算結果が９月８日、千葉県で示されました。試算結果は、１人当たり保険料について平成27年度保険料10万4,967円のところ、平成29年度試算保険料は10万3,955円となり1,012円、1.0％の減少となっております。 また、試算上の配分財源として、全国約1,200億円のうち千葉県には68億円が示され、平成30年度の標準保険料の算定に当たっては、公費拡充の残り配分額（全国約400億円から500億円）や、医療費の増加により今後も変動することが予想されております。配分される財源のうち、保険者努力支援制度の交付金は県と市町村の分があり、この平成30年度の保険者努力支援制度の予算額は800億円程度で、これに特別調整交付金200億円の財源を活用することで、総額1,000億円の仕組みとされております。 野田市では、配分される財源のうち保険者努力支援制度の財源を確保するためにはどのような取り組みを検討されているのか、見解をお願いしたいかと思います。よろしくお願いします。
◎市民生活部長（岡田昭） 平成28年度の保険者努力支援制度において、野田市の評価が低位となった主な理由につきましては、さきの議員に申し上げたとおりでございます。今後の取り組みについてでございますが、さきの議員への答弁と重複しますが、お答えさせていただきたいと思います。 まず、平成28年度加点がなかった指標項目について申し上げたいと思います。指標項目の特定健診の受診率につきましては、なかなか加点は難しいところでございますが、特定健診の受診率向上は国保加入者の健康の維持、増進につながり、ひいては医療費適正化につながるため、未受診者には電話等により受診勧奨の強化を図るとともに、平成30年度からは人間ドック受診費用の助成を実施し、人間ドックの結果を取り込むことで人間ドックの受診が特定健診の受診とみなされることを活用しまして、受診率の向上を目指したいと考えてございます。 次に、特定保健指導の受診率では、特定健診の受診率と同様に、国保加入者の健康の維持、増進のため、特定保健指導を受けやすくするための工夫や、電話等による勧奨の強化を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、糖尿病等の重症化予防の取り組みにつきましては、既に本年８月に問題のありました国保データベースシステム、ＫＤＢシステムと申しますが、こちらの改修を終えまして、ターゲットを絞った受診勧奨通知を実施したところであり、平成29年度には得点を獲得できる見込みでございます。 次に、個人へのインセンティブの提供の実施につきましては、医療機関から受診者に対して渡します健診結果の様式に、医療機関が指導した内容を記入する欄を設けまして記入することとするほか、リスクのある疾病名等のわかりやすい資料を添付することとしており、こちらも平成29年度には得点の獲得ができる見込みとなっております。 次に、収納率の向上に関する取り組みでは、平成29年度の保険者努力支援制度においては、既に平成28年度の現年分収納率が平成27年度に比べまして１ポイント以上向上していることから、この指標項目の得点ができる見込みですが、対策としましては、本年度から徴税吏員の担当受け持ちを、これまでの地区別担当制から金額別担当制に変更し、各徴税吏員が類似した案件をまとめて受け持つことができるようになり、事務効率の向上につながっております。さらに、一般職の非常勤職員として市税等納税推進員を新たに雇用し、来庁者や電話に対する初動対応や納付金の収受、口座振替申込者の新規獲得等を担わせることにより、徴税吏員がより滞納処分に特化した体制をとることができるようにしております。 これら徴収体制の一新を図ったことにより、平成29年10月末現在の国保税収納率は、現年課税分が前年度比0.98ポイント上昇の43.37％、滞納繰り越し分が前年度比2.77ポイント上昇の17.88％、現年課税分と滞納繰り越し分の合計が前年度比1.86ポイント上昇の35.20％となってございます。なお、平成30年度からは納付回数を８回から10回に変更し、１回当たりの納付額を抑えることで今よりも納めやすくすることとし、あわせて徴収体制のさらなる見直しと強化を行うなど、引き続き収納率向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 また、保険者努力支援制度の指標と配点は、毎年変更、追加がなされていきますので、それに応じた対応を行い多くの得点の獲得を目指してまいりたいと考えてございます。また、なお平成28年度の保険者努力支援制度の前倒し分では、前にも述べましたが、345点の配点中156点の得点でございましたが、平成29年度は580点の配点中307点を獲得できることを見込んでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 岡田部長、詳細な御答弁ありがとうございます。これは、せんだって長南議員のほうの答弁からもいろいろ出されていますので、二度手間させて申しわけございません。ただ私としましても、たたき上げの元営業マンでございますので、数字には少しうるさく感じております。前回県内54市町村のうち野田市は42位、東葛地区では最下位という結果が出ております。今部長のほうからは、対策という形でこうしましょうという形で、ＰＤＣＡで言えばＰ、Ｄあたりまで行きますか、そんなところまではわかるのですが、肝心な管理職のチェック、ＰＤＣＡのＣ、それをどのような観点で考えているか。最終的には、307点という見込みをさっきお話ありましたが、何点目標としているのか、その辺をわかれば教えてください。
◎市民生活部長（岡田昭） こちらの支援制度につきましては、目標というか、こういう取り組みをしようということで決定したものですから、必ずその進捗につきましては管理職においてチェックをさせていただきたいというふうに思っています。また、関係部署も関係していますので、そちらにおいても必ずチェックいただくようにお願いしているところでございます。 また、点数の目標ということですが、特に目標というのはなく、とにかく多く取れるようなことを考えております。ただ、点数をとることだけが目標ということではありませんから、また被保険者の健康の維持、増進そういうものを目標としておりますので、点数を目標とするということは考えてございません。
◆小椋直樹議員 部長、どうもありがとうございます。ちょっと厳しい御質問だったかもしれませんが、もう少し本当は厳しくしたいのですが、それをやりますと失礼に当たりますので、ここら辺でやめまして、ただ、これが民だったらもっと大変なのではないかなと私は本当に思います。この前回の結果なんかでも、もしこれが本当に企業でしたら、もう多分移転、異動という形になるかと思いますので、そこまでちょっと言わせていただきまして、次の質問にさせていただきます。 第４項目め、小中学校の不登校問題についてです。平成28年度児童生徒問題行動調査によると、県内の不登校は小中高合わせて約8,800人、年間90日以上登校できない長期に及ぶ事例も約４割に上っており、人数とともに増加にあるようです。県内では、深刻化する児童生徒の不登校問題で、県教育委員会は来年度専門家で組織する対策支援チームを立ち上げ、学校の後方支援に加え長期化した不登校など、解決が困難なケースは対策支援チームが直接家庭に入ることを想定し、経験豊富なスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置を検討し、市町村教育委員会や各学校で取り組む防止策や自立支援などに対し、助言や支援を行うとされております。 野田市では、現在小中学校に不登校者が何名いるのか。また、いる場合は対策支援チームにはどのような支援を期待しているのか、御見解をお願いいたします。
◎教育長（東條三枝子） 小中学校の不登校問題についてお答えをいたします。 文部科学省で昨年まで行われておりました、いわゆる問題行動調査は、今年度より児童生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査と名称を変え、問題行動と不登校を分けることにより、不登校は問題行動ではないとの指針を明らかにいたしました。また、不登校支援の目指すところは、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童生徒の社会的自立としております。不登校児童生徒への支援の基本的な考えとしては、社会生活を送る上で必要な基本的な資質を培うことを目的とする学校教育の充実はもとより、適応指導教室等の教育支援センターやフリースクール、ＩＣＴを活用した学習支援などを利用して、学習の場を保障することも文部科学省より通達されております。 野田市における不登校児童生徒数のここ３年の推移でございますが、平成26年度は小中学校合わせて163人で1.32％、県平均は1.08％、平成27年度は170人で1.37％、県平均は1.14％、平成28年度は178人で1.44％、県平均は1.21％となっており、県平均と比べると高い数字となっており、なかなか減少に至らない状況がございます。 野田市教育委員会では、ひばり教育相談において教育相談と学習支援を並行して進めることにより、児童生徒の状況に合わせた支援を行っております。教育相談の中では、相談員が児童生徒や保護者と一緒にきめ細かく今後の方向性を考え、児童生徒の状況をよく見きわめ、学習に向かう力が出てきたときには、適応指導学級において学習を始めます。児童生徒は、学習や体験活動を通して自信を取り戻し、そこから少しずつ学校の定期テストや行事に参加するなどして、学校に復帰していきます。平成28年度は小学生１人、中学生６人の７人が復帰し、中学３年生４人全員の進路が決定いたしました。適応指導学級は、昨年度まで柳沢にある青少年センターにのみ設置しておりましたが、関宿地域の児童生徒の利便性を考え、今年度５月から関宿分室を開設いたしました。現在は７名の児童生徒が利用しております。 このような中、県教育委員会では、県内でも深刻さを増している不登校問題について児童生徒への支援を強化するため、福祉や心理の専門家をメンバーとする対策支援チームの立ち上げを検討しています。市教育委員会としては、県の対策支援チームに学校や教育委員会の支援体制や支援の方法等について、専門的な知見に基づいたアドバイス、いわゆるスーパーバイズをしていただくことを期待しております。特に不登校が長期に及ぶ児童生徒を初め、複雑な要因が絡み合い多角的な支援を要する解決困難なケースへの対応について専門的な助言をしていただくことにより、より効果的な不登校対策を進めることができるものと考えております。 教育委員会といたしましては、今後立ち上がる予定の県の対策支援チームを含め、これからも専門的な外部機関との連携により、不登校児童生徒の再登校や自立支援を進めてまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 教育長、詳細な答弁どうもありがとうございます。 まず、先日
文教福祉委員会のほうでも、福岡県の春日市のほうに視察をさせていただき、この不登校問題につきまして受け皿施設というところで、勉強また視察をさせていただきました。指導されていた方が元校長先生ということで、それでもいろいろ試行錯誤されて、経験値があってもなかなか難しいという大変なところを感じ取ってきました。最近話題であった待機児童、これは野田市のほうでもだんだんやわらかくなってきたと思います。また、学童の過密化につきましても改良されて、だんだんと緩和されてきていると思います。ただ、この不登校問題、野田市におきまして一つ出てきてしまったのではないかと私は思います。やっぱりこの不登校問題、今回野田市において本当に重視していかなくてはならない問題になってきているのではないかなと思っておりますけれども、そこでちょっと１点だけ御質問させてください。 不登校問題について、
ＰＴＡさんから不登校についての疑問視とか話題性とか、そういった何か疑問点、そういったものはお話が出ていますでしょうか。
◎教育長（東條三枝子）
ＰＴＡというのは保護者という……（保護者）先ほど人数も申し上げさせていただきました。不登校問題というのは、どの子供にも起こり得る、そういう課題だというふうに思っております。しかし、実際起きてみると、やはり保護者の皆様大変御心配をなさいます。また、その不登校に至る要因としましても、こちらのほうでもデータを、県の状況ですけれども、要因もいろいろなものがございます。また、１つだけの要因ではなく複雑に絡み合った結果として、不登校になるといったような状況も多々あるというふうな状況でございます。保護者の皆様につきましても、まず私ども教育委員会として指導しておりますのが、１日休んだら必ず電話をしなさい、そして２日、３日とお休みが続くようであれば必ず家庭訪問をしなさいと。まず、そこで保護者の皆さんと学校が情報を共有して、どういうことで今こういうふうになっているということを、そして今後どうしていくのかということが、まず早期の対応が必要だというふうに考えているところでございます。そのような状況になりましたときには、やはり早期発見、早期対応が何よりも大切だということを保護者の皆さんと共有しながら、対策を打っているところでございます。 １つつけ加えさせていただきます。市では、そのような対応をとっておりますけれども、若い教員も大変ふえてきております。先ほど申し上げたような基本の基、１日休んだら必ず電話ですとか、２日、３日と続くようであれば必ず家庭訪問するとか、その次の家庭訪問は複数で行きましょうとか、いろいろなそういうマニュアルの策定を、現在年度末に向けて急いでいるところでございます。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 教育長、どうもありがとうございます。この問題は、本当に難しい問題だと思います。幾ら一生懸命先生たちが頑張っても、本人が心を開きませんとなかなか前へ進まない部分ではないかなと思います。 ただ、今回県のほうでも対策支援チームというのが立ち上げられて動くみたいですので、前回長野県のほうでワーストワンだった、不登校者が一番多かったところが大分改善もされているみたいですから、今回この対策支援チームの策をいろいろとうまく連携をしていただきまして、各先生方は大変かと思いますが、この不登校問題を何とか改善していただきまして、よりよい野田市にしていただければと思います。 以上で小椋直樹の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（平井正一） 次に移ります。暫時休憩いたします。 午前１１時５７分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○副議長（平井正一） 再開いたします。 議事説明員の皆様に申し上げます。第１演壇で発言する場合において、聞き取りにくいとの声がありましたので、発言者は大きな声ではっきりと発言するようお願いいたします。 次に、小椋直樹議員から発言を求められておりますので、この際、これを許可いたします。
◆小椋直樹議員 貴重なお時間をいただき申しわけございません。午前中の私の不登校問題に関する再質問に対する教育長の答弁のうち、私は関宿地域の不登校の割合等について誤った認識を発言してしまいました。誤解を招くおそれがありますので、該当部分について発言の取り消しを申し出いたします。申しわけございませんでした。
○副議長（平井正一） ただいま小椋直樹議員から、午前中の小椋直樹議員の一般質問において一部発言の取り消しの申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平井正一） 異議なしと認めます。 よって、小椋直樹議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。後刻会議録を調査の上、適当な措置を講じます。
○副議長（平井正一） 午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員 日本共産党の星野幸治でございます。私たち議員団は、７月から９月にかけまして、市民アンケートに取り組みました。これは、市民の皆さん全体を対象として、暮らしの状況をお尋ねしたものであります。アンケートでは、身近な要望だけでも道路や歩道の整備が140項目、信号機の設置や右折信号機の併設などが34項目、カーブミラーの設置と整備が14項目、下水排水の整備は39項目、防犯灯及び街路灯の設置は33項目、環境問題では34項目、その他で30項目、具体的な箇所も書き込まれた要望が寄せられておりました。これらの解決のために、市で取り組んでおります実施計画、この現在までの到達と、来年度から行われる第２次の実施計画の内容について、幾つか伺っていきたいと考えます。できるだけ具体的に御答弁いただけますようお願いをいたします。 それでは、質問通告順に、大きく５項目にわたり質問をさせていただきます。１つ目は、道路や歩道の整備についてお伺いをいたします。基本目標４、安全で利便性の高い快適な都市の中で、道路は市民生活を支えるとともに、にぎわいやまちづくりのイメージづくりにおいても重要な役割を担うものであることから、将来の交通需要を的確に捉え、計画的に道路交通体系の整備や鉄道の高架化を進めていきます。また、劣化、老朽化が進む道路や橋梁の維持管理に努めます。さらに、快適な歩行環境や自転車環境の整備に向け、歩行者と自転車の通行空間を確保するとともに、バリアフリーに対応した歩道の整備、自転車道や駐輪場等の充実に取り組みますと記されております。また、交通環境については、歩行中の子供や高齢者、自転車等の交通事故が多く発生していることから、市民が安全に暮らせる交通事故の少ないまちづくりに向けて、交通安全に配慮した環境整備に取り組むことを述べております。この問題では、私たちが行いましたアンケートの中でも、市民からの要望事項が特段に多かった項目であります。 そこで、お伺いいたします。１点目は、総合計画の中の道路交通体系の整備に、市道４路線、県道５路線のそれぞれの整備率が記されております。平成25年度を基準値として、それぞれ55.4％、そして県道のほうが44.9％とされております。そのほかに千葉柏道路、16号バイパスや東西に連絡する道路などがございます。それぞれの具体的な整備の内容と、現在までの進捗がどうなのかをお聞かせいただきたい。 ２点目は、現時点での市道全体の未舗装路線の状況と達成の目標についてお聞かせをいただきたい。 ３点目は、道路等の都市インフラの安全性と利便性の確保の中で、私有道路の舗装の推進が記されております。これは、補助金交付規則によるものなのか、あるいは市の責任で整備するものなのか、どちらでしょうか。何をもって、どのように進めようとするものなのかについて教えていただきたい。 ４点目は、市街化区域内の私道につきまして、未舗装の箇所を把握されているかどうか、これを教えてください。 ５点目は、都市計画税を納税している市街化地域の私道の舗装、整備は市の負担で行うべきと考えますけれども、市の見解を伺います。 以上で、この項目１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○副議長（平井正一） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 道路や歩道の整備についてお答えをさせていただきます。 まず、１点目の総合計画における道路交通体系の整備の路線として、都市計画道路中野台中根線、堤台柳沢線、清水公園駅前線、市道船形吉春線の市道４路線と、県道我孫子関宿線、境杉戸線、つくば野田線、川藤野田線、結城野田線の県道５路線を主な事業として位置づけております。市道４路線の事業内容として、中野台中根線は東町通りの東武野田線の踏切部周辺の約250メートル、堤台柳沢線は県道つくば野田線から結城野田線までの約800メートル、清水公園駅前線は結城野田線から清水郵便局までの約91メートル、船形吉春線は国道16号から県道我孫子関宿線までの約1,100メートルとなっております。県道５路線の事業内容として、我孫子関宿線は木間ケ瀬字大山地先から木間ケ瀬小学校前付近までの約1,950メートル、境杉戸線は結城野田線から関宿橋までの約772メートル、つくば野田線、これは都市計画道路中野台鶴奉線ですが、これにつきましては国道16号付近から堤台柳沢線の交差点付近までの約720メートル、川藤野田線、これは都市計画道路今上木野崎線、これにつきましては旧松戸野田線から国道16号までの約706メートル、結城野田線については都市計画道路清水上花輪線の清水公園駅入り口周辺の約256メートルと、都市計画道路東宝珠花柏寺線の千葉銀行南側付近から宝珠花橋手前までの約810メートルとなっております。 現在までの進捗状況ですが、中野台中根線については用地測量が完了し、今年度から物件調査を進めております。堤台柳沢線は、県道つくば野田線から吉春新道までの約310メートルが平成28年３月に完成し、吉春新道から土地区画整理区域界までの約110メートルについて、開発公社から用地の買い戻しを進めております。清水公園駅前線は、県事業の清水上花輪線との交差点を一体的に整備する計画となっており、重複地権者について県が用地買収のための物件調査を進めております。船形吉春線は、平成29年度末の完成を目指して、現在道路改良工事を進めております。 県道５路線でございますが、我孫子関宿線は、木間ケ瀬小学校前の道路拡幅工事が平成27年度に完成し、小学校北側の交差点を整備するために民地の境界確定を進めております。境杉戸線は、平成27年度に盛り土工事に係る軟弱地盤対策としてドレーン工事を実施し、今年度関宿用水堀のボックスカルバート布設工事を予定しております。つくば野田線は、平成28年３月に堤台柳沢線との交差点を供用開始し、残る買収予定地の物件調査を進めております。川藤野田線では、平成29年３月末までで約29％の用地取得が完了し、引き続き用地買収を進めております。結城野田線の清水公園入り口付近では、重複地権者に対する物件調査、東宝珠花地先では、千葉銀行付近において用地買収のための物件調査を進めております。 また、そのほかの千葉柏道路については、千葉県北西部の交通の円滑化を図るため、国により昭和60年ころから調査が行われ、平成18年には国、千葉県、茨城県及び沿線の行政機関で構成される千葉柏道路検討会が組織され、平成20年に利根川沿いのルートが検討結果として公表されました。平成29年３月に開催された検討会では、周辺道路開通等による交通状況の分析結果や、千葉柏道路の整備により想定される効果について確認したところでございます。国からは、今後も適宜検討会を開催し、計画の具体化に向けて検討を進めてまいりたいと伺っております。東西に連絡する道路につきましては、関宿地域の中部を東西に横断する道路であり、県の合併支援事業として整備要望しております。県では、圏央道の進捗を見ながら整備手法を検討していきたいとのことですが、今のところ動きはございません。 ２番目の御質問の市道全体の未舗装路線の状況と達成の目標についてでございますが、平成29年４月１日現在、市道の延長が1,181.4キロメートルあり、そのうち未舗装の延長が219キロメートルでございます。この未舗装路線は、里道など利用頻度の低い箇所があることから、周辺の状況に応じて舗装の可否を検討することから、達成目標としては設定しておりません。 ３番目の私有道路敷舗装の推進に関する御質問ですが、市では私道の整備に対し、私道の持ち主がみずから行う整備に対し私有道路敷舗装事業補助金で対応しているところであり、市が直接整備するものではありません。また、この補助金の制度は、私有道路敷が生活のための必要な道路であることに鑑み、整備を図る目的を持って実施する舗装事業に対して、予算の範囲内において補助金を交付することとなっております。 ４番目の市街化区域内の私道について、未舗装箇所でございますが、私道は個人財産のため市街化区域はもとより、市街化調整区域についても特に把握しておりません。 ５番目の都市計画税を納税している市街化区域内の私道の舗装整備でございますが、まず都市計画税は目的税として位置づけられており、都市計画道路、都市公園、公共下水道などの都市施設の財源となっております。このことから、私道の整備に対する充当はしておりません。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。 １点目についてちょっと質問をさせていただきます。この目標地の設定の中で主な市道４路線、この整備が平成34年度には86.9％というふうに設定をされておりますが、先ほどの御答弁の中で主要市道４路線、これについてのパーセントがちょっと把握できておりませんが、できたら教えてください、何％なのか。
◎土木部長（岩瀬弘） 市道４路線のうち船形吉春線につきましては、先ほどの答弁のとおり平成29年度末の完成を予定しておりますので、これは100％ということで特におくれは今のところございません。 それから中野台中根線と清水公園駅前線は、今後用地買収をしていくという予定となってございますので、地権者との用地の交渉によって進捗状況が変わっていくのではないかというふうに考えております。一応予定ですと、100％いきたいということで考えてはおるところでございます。 それから、堤台柳沢線は、これは連続立体交差事業の進捗を見ながら、これ３工区でございますけれども、３工区を進めていくということで考えておりまして、連続立体交差事業の進捗を見ながらの着手時期や、それからそのほかの２路線と同じように、県道までの地権者との用地交渉がございますので、そちらのほうで進捗状況が変わる可能性があるというふうに考えてございます。一応私どものほうでは、平成34年では半分ぐらいの進捗があればなということで考えておりまして、それが相殺されているといいますか、加重平均にされているという状況でございます。ただ、この３路線につきましては、さらに国庫補助金を活用して事業を進めたいということで考えてございますので、補助金の内示によっては、さらにまた進捗状況が変わるのではないかというふうに考えてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。先ほどの御答弁では、都市計画道路の堤台柳沢線、それから清水公園駅前線等、これがほぼ50％というふうに見ていいのでしょうか。
◎土木部長（岩瀬弘） ４路線のうち、要約しますと船形吉春線は完了させる。それから、あと清水公園駅前線と中野台中根線は100％を目指していきたい。それから、堤台柳沢線につきましては先ほどの県道までの事業ということで、約半分ぐらいということで試算をしてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。 県道の５路線についても再度お聞きをします。市道と同じく平成24年度には100％、すなわち完了というふうになっておりますけれども、具体的な整備の内容についてもお聞きいたします。市民の願いの中では、歩道幅の確保やフラット化の問題、少なくとも歩道の下に側溝があることによる危険性の解消などがアンケートの中で非常に強いのですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎土木部長（岩瀬弘） 県道の５路線につきましては、総合計画策定時の目標値の設定に当たりまして、県のほうに照会や確認をしたところ、その際に各路線の事業認可、それからあと事業計画をもとに数字が出されて、この100という形で設定されておる状況になっています。ただ、その中で５路線の全ての完了予定が平成34年ということでのくくりになっておりますので、前期の基本計画期間の７年ということの中で、100％というふうな表現はさせていただいているというのが状況でございます。 ただ、しかし５路線の状況なのですけれども、我孫子関宿線は整備予定区間が1,950メートルくらいあるのですが、非常に長くて、まだ用地買収で難航している箇所もございます。予算も県の単独費でやっているという事業になっておりますので、予算の確保がなかなか難しいのではないかというところです。 それから、つくば野田線につきましては、これは字持ちの土地というのがございまして、未買収箇所になっております。所有者が確定できずに、なかなか用地買収に至らないというのが現状でございます。 それから、あと境杉戸線につきましては、本年度予定されていたボックスカルバートの工事が翌年へずれるなど、ちょっと事業の中でずれが出ておりまして、事業予算の確保が難しい中での進捗状況が変わる可能性も考えられるのですが、県のほうからは平成35年度末を何か目途としているようでございます。 それから、川藤野田線、これ今上木野崎線なのですが、これは事業予算を確保しながら用地買収を進めております。ただ、今後事業量もたくさんございますし、地権者交渉の進捗も考えると、その辺で若干ずれるのかなというところが現状でございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 県道のほうも、ちょっとそういう意味ではおくれているという実情はわかりました。 それから、２点目についてなのですが、市道全体の整備状況、これについては先ほどキロメートルで報告がありました。これで見ますと、やっぱりかなり1,181キロメートル中、未舗装が219キロメートルということですが、最大限努力してお願いをしたいというふうに思います。確認なのですけれども、この市道全体が100％の舗装率となるのは、現在の市道だけを見まして、いつごろ、何年度というのは言えますか、予定目標。
◎土木部長（岩瀬弘） 野田市道につきましては、先ほどの答弁でもありましたように約1,100キロメートルあるのですが、その中で今のところ舗装をどんどん進めている状況があって、市のほうの台帳での把握の中で未舗装の、舗装していないところがその数字があるという状況になっていまして、先ほどの答弁にありましたように里道とか、なかなか舗装として投資効果があるかといいますか、その辺があるかという費用対効果の中での舗装というのでありますので、それを目標を持って整備をしていこうという形で考えてはございません。ただ、今現状の中で舗装してあるところの補修とか、それからあと舗装要望をされているところの箇所とかにつきましては、これは必要性とか、そういうものも判断した中で、随時対応していかなければならないのかなというふうに考えてございます。 先ほど里道とか、そういう未舗装の箇所のお話をさせていただきましたけれども、もう少し具体的に言いますと使っていないとか、そういう舗装する必要性があるのかというのを見たときに、やはりそれについてはちょっと今回といいますか、舗装についてはやらないでいこうかということで、逆に舗装補修とか、そちらのほうに力点を置いていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 ３点目、４点目に関連して質問します。私道の問題についてお答えを先ほどいただきました。確かに個人の私有財産でありますので、行政としての対応に制限があるということを前提とはするものと受けとめております。関宿地域を初め市内各地で、いわゆるミニ開発が行われておりまして、道路管理が問題として寄せられております。そこでは単に個人のみが使用するのではなくて、複数の方々が使用している私道も多数存在をしております。そのような場合の対応について教えていただきたいなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
◎土木部長（岩瀬弘） 今いろいろな状況のある私道があるということでお話ありましたけれども、野田市では先ほどの答弁にありましたように、補助金といいますか、交付金を出しての私道の舗装という形でやっておりますので、これにつきましては私有道路敷舗装事業補助金交付規則の第３条に交付基準というのがございまして、こちらの基準に該当したもの等、そういうものについて対応していくという形で、今後も進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 私も後でじっくりとちょっと勉強させていただきます。 ５点目について再質問なのですが、都市計画税についての御答弁がありました。都市計画税は目的税であり、市街化地域に限定され徴収されるもので、私はそのように理解をしております。この都市計画税が受益者負担と目的税としての性格からいえば、この区域内の私道整備に対する対応は市の責任で行われるべきと考えるのですが、いかがでしょうか。もう一度お願いします。
◎土木部長（岩瀬弘） 私道につきましては、先ほどもありましたように個人の財産でありまして、そこに公共投資というのはなかなかできないということで、その一つとしまして公共性を持っているものの分について交付金の要綱をつくって、そこに公共性があれば交付金を出していくというスタンスで考えておりますので、その点ではこれからもやっていきたいというふうに考えております。 以上です。
◎企画財政部長（遠山康雄） 都市計画税ですけれども、地方税法に規定がございまして、まずは議員さんの御質問にありますように目的税だということです。そして第702条に、このように記載されています。市町村は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その所有者に都市計画税を課することができるというふうに記載されております。 つまり都市計画事業に要する費用に充てるためのものだということでございまして、毎年度決算の中で、一般会計等の決算の概要というものを議案と一緒に出しております。その中の７に、都市計画税の使途というものの表がございます。平成28年度の決算で申しますと、都市計画事業費等の中で決算額が37億7,554万5,000円、そのうち一般財源で負担している分が29億6,626万4,000円です。そのうち一般財源で都市計画事業に使っているものが今言った30億円弱で、都市計画税は決算額で10億5,218万3,000円です。つまり都市計画事業の中でも、都市計画税で負担している分は35.5％にしかすぎないということでございます。都市計画事業に要する費用にも充当できていないということですので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
◆星野幸治議員 この点についてもちょっと勉強させてください。最初に述べましたように、この道路や歩道の整備に関しましては、多くの市民が強い要望を持って行政の動き方を注視しております。野田市内には、工業団地とあわせて物流倉庫がかなり増加をしております。荷物運搬用の車両、それの大型化によって他市と比較しても道路の傷みが激しくなっております。周辺住民からは、家屋の振動や通行音による苦情が多数寄せられてくるようになりました。何度も私言っておりますが、パッチワーク道路というようにやゆされるような状況が、振動、騒音に輪をかけた状態というふうになっております。昨年度の一般会計の不用額、これは11億5,000万円あったというふうに認識しておりますが、そのことだけを強調するわけではありませんけれども、市民から負託をされた大切な税金であります。お金の使い方として、生活道路や通学路の安全対策と市民生活の利便性向上にもっと力を注ぐべきではないかというふうに思います。そのことを主張いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、２つ目の道路冠水や家屋浸水などの水害対策についてお伺いをいたします。この問題、災害対策としてほかの議員からも質問がございました。重複する部分もありますが、御答弁をお願いいたします。ここも基本目標４、安全で利便性の高い快適な都市の中で、基本方針１の防災まちづくりの推進に記されておるものであります。昨今の異常気象によりましてゲリラ的な豪雨、これは以前の常識の域を超えた事態を招いております。ことしも日本列島を縦断する台風がありました。まだまだ想定外の雨量や集中的な豪雨に対し、油断できない状況にあるということを認識する必要があると考えます。 私は、昨年の３月議会でも市街地における内水排除についてお聞きしております。具体的には、清水220番地先の通称雨溜地域に対する対応策についてでございました。そのほかにも、全市的に排水路不良地区及び不良箇所における浸水対策は待ち望まれております。そのときの市の御認識では、現在の排水路整備によっても抜本策とはなり得ないという御答弁がございました。 そこで、お伺いいたします。１点目として、私の把握しているだけでも山崎、吉春、日の出町、関宿方面、各地域で浸水の被害、道路冠水による通行どめが発生をしております。ことしの浸水多発地点の、市で把握された場所と状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、昨今の異常気象と言われる状況についての御認識と、市としての対応の考え方についてお聞かせをいただきたい。 ３点目は、現在の下水排水の対応設計制度の見直しについてであります。現在の下排水容量、50ミリメートル対応の昔のままになっていると思います。昨今の各地で発生するゲリラ豪雨は、100ミリメートル、200ミリメートルといった状況となっています。これでは、最初から対応ができないということになります。ぜひ対応設計制度の見直しが必要と思いますが、お考えをお聞かせいただきたい。 ４点目は、これも基本目標４の基本方針２にあることで、防災の項目ではございませんけれども、道路等の都市インフラの安全性と利便性の確保の中で、透水性舗装の推進というふうにあります。これは、雨水が地面に浸透することにより水が道路にたまることを防ぎ、通行者へのはね返りをなどを防げて安全性と利便性にすぐれているというふうに注目をされています。耐久性に問題を残すようですけれども、この浸水、道路冠水への対策としても有効ではないかと考えております。この透水性舗装道路についての現状と、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 以上です
◎土木部長（岩瀬弘） １番目の今年度の浸水多発地点でございますが、今年度の台風や豪雨に伴う浸水地点は、関宿地域では親野井地先のひがし台団地、関宿動物病院周辺、ユタカレンタカー周辺、次木地先のコメリ関宿店周辺、木間ケ瀬地先の関宿高校前、株式会社フジヨシ管材周辺となっております。野田地域では、中里地先の森永スナック食品株式会社北側周辺、日の出町地先のセブンイレブン野田日の出町店周辺、吉春地先の千葉レジャーランド野田店周辺、下三ケ尾地先の霊波之光駐車場周辺、二ツ塚地先の株式会社今井野田営業所周辺、西三ケ尾地先の旧イワブチ化成周辺があり、いずれの箇所においても道路冠水の際は通行どめ等の措置を講じてございます。 ２番目の昨今の異常気象と言われる状況についての認識と、市としての対応の考え方につきましては、近年全国的に雨の降り方が変化し、気象庁の資料によりますと時間雨量50ミリメートルを上回る大雨の発生件数が、この30年間で約1.3倍に増加し、これまで比較的雨の少なかった北海道、東北でも豪雨が発生しております。気象庁の将来予測においては、大雨による降水量は増加傾向を示し、21世紀末においては全国平均で約10.3％から25.5％増加し、時間50ミリメートル以上の年間発生件数は、約2.7倍になるものとの予測も出ております。 平成27年９月関東・東北豪雨災害では、鬼怒川において越水や堤防決壊等による浸水戸数は約１万棟、孤立救助者数は約4,000人になるなど甚大な被害があり、野田市においても浸水による被害が発生しました。このような中で市の雨水対策事業は、時間雨量50ミリメートルの整備水準で、下水道や水路、調整池などの整備を順次進めておりますけれども、それ以上の豪雨が発生した場合には、やはり整備済みの箇所であっても浸水が発生する状況となってしまいます。 そのような場合、市民の皆様においては、まず自分の安全は自分で守るということが大切であると考えてございます。災害時の自助、共助、公助のうち自助の部分としまして、テレビ、ラジオ、インターネット等から気象情報を小まめに入手したり、屋外では空の変化に注意を払い、積乱雲の動き等を見逃さないことも大事かなと、大切であるとは考えております。 市としましても、多方面から気象情報を早目に入手し、過去に道路冠水が発生した場所などを中心に、巡視等により排水に支障となる落ち葉やごみの撤去などを事前に行うなど、浸水被害の軽減を図るとともに、冠水の際は通行どめなどを実施して、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えてございます。 ３番目の下水排水の対応設計制度を見直す必要があると考えるが、市の見解につきましては、野田市の公共下水道の雨水計画では、日本下水道協会の指針に基づきまして、降雨確率年５年、時間雨量50ミリメートルで設計し、今も事業を進めております。また、近隣の東葛５市でも同様の設計値で対応しているところでございます。また、野田市では、この指針に基づいた時間雨量50ミリメートルで対応すべき区域がまだまだ整備途中であることから、まずは引き続きこの整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。このことから、現時点では見直す考えはございません。 ４番目の透水性舗装の推進につきましては、野田市では千葉県が平成12年に策定した透水性歩道舗装設計・施工・管理指針、これは大地の呼吸の復活ともいいますけれども、これに基づきまして歩道を透水性舗装としております。大地の呼吸の復活では、透水性舗装は社会的環境面における水だまりの解消、水はね防止及び滑り抵抗の確保など、安全、快適性の方向性が図られ、自然環境面においては都市河川の氾濫防止、それから植生、地中生態の改善、地下水の涵養、ヒートアイランド現象の緩和などの利点があることから、野田市においても総合計画に位置づけ、都市計画道路の歩道や道路拡幅により歩道を設置する場合、透水性のある舗装材料やインターロッキングを使用して歩道整備を進めております。 主な整備済みの路線としましては、山崎吉春線、梅郷西駅前線、堤台柳沢線、清水公園駅前線などの都市計画道路や、県道つくば野田線からキッコーマン病院までの市道44006号線、尾崎字梨ノ木地先の市道2030号線、三ツ堀字炭塚地先の市道61203号線などとなっております。また、現在整備中である市道船形吉春線、中里字上近江地先の市道1030号線、柳沢新田字山ノ内地先の市道41022号線の歩道も透水性舗装で工事を行う予定となっております。今後も都市計画道路及び市道の歩道については、透水性舗装での整備を進めていく考えであり、雨水の浸水による道路冠水等の抑制に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。 １点目について再質問させてください。現在、何カ所かおっしゃられました浸水している箇所、住民の皆さんからどんな形で情報というか、要望というか、出されているのでしょうか。自治会という形でしょうか、個人でやっぱり浸水しているよというような、そういうような話になっているのでしょうか。ちょっとお聞かせください。
◎土木部長（岩瀬弘） 浸水箇所の把握につきましては、やはり今お話ありましたように自治会の方とか、それからあともちろん個人さんで冠水というものを電話で御連絡いただいたときもあります。 それから、あと降雨時の担当によるパトロール等によりましても冠水箇所の確認といいますか、箇所の把握とか、そういうものは実施しております。 以上です。
◆星野幸治議員 ここの改善なのですけれども、具体的にはどのようなことが行われているのか、ちょっとお聞かせください。
◎土木部長（岩瀬弘） 改善でございますけれども、関宿地域では六丁四反水路の整備、それから関宿高校周辺の六丁四反の調整池の整備、これを実施しております。さらに、六丁四反水路の上流部でございますが、親野井、次木地区においては、公共下水道事業による雨水幹線や調整池の整備をこれから進めていこうということで、事業について詰めてまいりたいというふうに考えております。そのほか木間ケ瀬地区の株式会社フジヨシ管材周辺の道路冠水については、常設排水ポンプを強化したりとか、それからそういうような流域に応じた改善策の検討等もしております。また、親野井地区の関宿動物病院付近における既設排水ポンプ、これもあるのですが、少し排水の不良的なものも発生しているところもありますので、何か排水方法の改良ができないかというふうな改善策も考えてございます。 それから、野田地域においては中里工業団地、先ほどの森永食品株式会社のところの北側の部分ですが、ここについては道路排水用のポンプを設置していこうかということで検討をしております。また、日の出町地区におきましては、これは下流であるくり堀川の河川整備を進めまして、谷津地区においては谷津吉春排水路の水路しゅんせつ、それから二ツ塚地区の株式会社今井野田営業所付近については、集水ますの改良とか清掃等を実施しております。下三ケ尾地区の霊波之光駐車場周辺と、それから西三ケ尾地区の野田工業団地の下流部については、道路かさ上げ等が適正かどうかということについても検討をしてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 それぞれのところについて御答弁いただきまして、ありがとうございました。 ちょっと３点目について質問をさせていただきます。対応設計制度の見直しについてなのですが、制度や基準は、その時々の現状に合わせて変えてしかるべきものというふうに考えておりまして、ましてや市民の安全安心と暮らしそのものにかかわる重要な事項というふうに思います。少なくとも浸水の多発地帯と言われる地域への個別対策として、この対応設計制度を見直して試算を行ったことはございませんでしょうか、もしあったらお聞かせいただきたい。
◎土木部長（岩瀬弘） 市では指針に基づいてやっているということで、近隣５市も50ミリメートルの下水道協会の指針でやっているということで、今その辺の見直しというところで、過去にもあったかというのはございません。近隣の市も、この50ミリメートル対応について日々整備を進めていると思うのですが、やはりなかなか設計水準を上げるというのが、これもまた事業費にもかかわってきますし、千葉市でも当時約53ミリメートルぐらいの設計でやって整備を進めたというのがあるのですが、それについては千葉市は53ミリメートルの整備を終わって、それでこういう状況がございますので、千葉駅前とかそういうような市街地で、例えば地下道があるとか地下街であるとか、そういうところについて平成30年度から若干そのレベルを上げようということで、約65ミリメートル程度に上げるということで考えているようで、それに伴うバイパスとか増補的なものを設置するように伺ってはおります。ですから、やはり基本の、野田市では50ミリメートルですけれども、それを整備して、もちろんその中で下流から整備していかなくてはなりませんので、それをまず確保するといいますか、整備してからでないと、なかなか次の段階というのは行かれないのではないかなというふうに考えております。 以上です。
◆星野幸治議員 最後の質問になります。透水性舗装、主に歩道というふうにお聞きしました。ここは目標数値というか、そういう数字は何かあるのでしょうか。例えば今何％目標で、どこまで何キロメートルが目標で、到達が今これだけだという、さっき一応この地点でということはやられましたけれども、それが目標数値との関係でどうなのかということをちょっとお聞かせください。
◎土木部長（岩瀬弘） 先ほどの答弁にもありましたように、都市計画道路、先ほど４路線とありましたけれども、そのような整備に準じて、大地の呼吸での指針に基づいて整備をしていこうと。それから、あと道路拡幅等に伴って歩道をつくっていきますというところにもそれを適用していこうということで、進めていこうというスタンスなのですが、目標という形では設定しておらないという状況で、やはり道路整備があれば、そこの歩道については透水性の舗装を使っていこうという状況で進めていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
◆星野幸治議員 目標設定は特にないということになってますが、やっぱり目標を設定しないと、予算も通らないのです。ですから、ぜひこれについては、どうしても財政的な問題、それから経済性の問題、これが出てくるのですけれども、これは現実的に無視はできない問題だというふうに思いますが、防災というのは市民の命にかかわる重要な問題であります。第一義的に対応して、しっかりとした計画と予算の措置を行うべきというふうに思います。そのことを主張いたしまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、３つ目の認知症への対応についてお伺いをいたします。市民アンケートの中で、国民健康保険と介護保険に関する市民負担の軽減を求める回答、それぞれ61％、52％となっていました。非常に高い。特に介護保険では、24％の方がわからないとの回答をされています。これは、保険料が天引きで行われており、また制度そのものを利用していない若い世代の方が多いという結果と考えられますけれども、中には制度の活用が可能なのに制度そのものをよく知らされていない、知っていない方もおられるというふうに見受けられました。今後、より多くの問題点が表面化してくるものと考えられます。 アンケートの自由記載の中で、認知症に対する医療と介護の両面からのサポート体制についての不安が出されております。野田市の介護保険課で発行しております安心介護保険、暮らしを支える制度というのがございます。パンフレットがあるのですけれども、その制度そのものは非常に問題だらけなのです。ただ、このパンフそのものはよく整理をされておりまして、わかりやすいというふうに思っております。 私が最初特に気になるところでは、高齢者だけの世帯の増加、特にひとり暮らしの方がふえている中で、認知症に対する施設整備を含めた施策が必要なのではないかということであります。私が市民の皆様から受ける相談は、非常に多彩です。やはり高齢者世帯の医療、介護の問題が多くて、当然のように費用負担、これが問題となっています。特に独居の場合の介護について、大きな問題であります。ここで、身体症状だけではなくて、認知症状が入った場合は特に深刻な事態となっています。今後介護の中で、この認知症に対する施策との兼ね合いが重要ではないかと考えるものであります。 １点目として、
認知症高齢者にかかわる施策の取り組み全体の状況についてお聞かせをいただきたい。 ２点目として、実施計画の中の認知症初期集中支援事業、それと認知症地域支援・ケア向上事業、この２つの進捗と今後の見通しについてお聞かせをいただきたい。 ３点目として、介護保険事業の中で、認知症サポーター養成者数が報告されております。私も受講いたしましたけれども、このサポーターによる具体的な事業内容と、稼働数での成果についてもお聞かせをいただきたい。これは、きょうも他の議員からもありましたが、ダブる部分もありますが、含めてぜひお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、この１回目の質問といたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） １点目の
認知症高齢者に係る施策の取り組み全体の現状についてお答えいたします。 認知症施策につきましては、さきの議員にお答えしたところでございますが、現在野田市では、認知症初期集中支援チームの設置と、認知症地域支援推進員の設置、認知症サポーターの育成、認知症カフェ補助事業の普及啓発、認知症ケアパスの作成・普及の５本を大きな柱として施策を推進しているところであります。このうち認知症初期集中支援チームにつきましては、認知症を疑われる方や認知症の方の自宅を個別に訪問し、受診勧奨や本人、家族へのサポートを行うなど、初期の段階の支援を医療と介護の専門職チームが包括的、集中的に行おうとするもので、来年度からの設置を目指し、現在準備を進めているところであります。 また、認知症地域支援推進員につきましては、認知症の方やその家族に対する相談業務や、医療関係者や介護関係者との調整を行う役目を担っているところでありますが、既に昨年度末までに市内４カ所の地域包括支援センターに９名を配置しております。 次の認知症サポーターにつきましては、現在総人口に対するサポーターの割合が県内１位になることを目標に、市民２万人の養成に取り組んでいるところであり、ことしの11月末現在で6,901人の市民の皆様に受講いただいたところでございます。 認知症カフェにつきましては、本年４月に認知症カフェ事業補助金交付規則を策定し、普及啓発を行っているところでありますが、現時点ではこの補助金を受けカフェを運営していただいているのは１団体にとどまっている状況であります。 最後の認知症ケアパスにつきましては、認知症の方やその家族が状態に応じてどのような医療や介護サービスが受けられるかを示したガイドブックでありますが、これにつきましては先ほど御説明しました認知症初期集中支援チームの設置に合わせ使用したいと考えており、現在作成に入っているところでございます。 次に、
認知症高齢者に関する事業についてですが、成年後見制度の普及啓発に取り組んでおり、
認知症高齢者等に対する権利擁護の一環として、判断能力が不十分な高齢者や身寄りのない
認知症高齢者の権利擁護のため市長が審判の申し立てを行い、申し立て費用の負担や成年後見人等に対する報酬の支払いが困難な高齢者には、助成金を交付しております。高齢者を支え合うＳＯＳネットワーク事業では、
認知症高齢者が徘回等によって所在不明となった場合に、防災行政無線やまめメールなどを利用して情報を発信し、早期発見や保護につなげております。徘回高齢者家族支援サービス事業では、徘回高齢者を介護する家族にＧＰＳ発信機を貸与し、徘回があった場合にＧＰＳ発信機で居場所を家族が確認して、早期発見や事故防止を図っております。 また、
認知症高齢者に係る介護保険施設では、
認知症高齢者グループホームについて、第６期シルバープランの期間中に１カ所、定員９人を増床しましたが、１カ所定員９人が廃止されたため、第６期末時点の整備数は７カ所で、定員90人となっております。認知症デイサービスについては、第６期期間中に１カ所、定員12人が整備されましたが、休止していた１カ所、定員９人の廃止があったため、第６期末時点の整備数は３カ所で定員36人となっています。しかしながら、現在１カ所が休止しており、利用可能な施設数は２カ所で定員24人となっております。 なお、特別養護老人ホームについては、第６期末時点では第５期で整備を位置づけた270床のうち、既存施設の40床の増床は平成27年度に、70床の新設施設は平成28年度に、90床の新設施設は平成29年度にそれぞれ開所し、11カ所で定員771人になります。さらに、平成30年４月に70床の新設施設を中央地区で開設するため整備を進めております。また、地域密着型特別養護老人ホームについても、第７期当初に養護老人ホームから14床転換し増床することとしており、２カ所の施設で定員49人となる予定です。これらの特別養護老人ホームでは、在宅の生活が困難な
認知症高齢者も入所しており、施設で食事、入浴、排せつなどの日常生活の介護を受けて生活しております。市では、高齢者の増加に伴い、特に重要性が増している
認知症高齢者への取り組みを進め、高齢者がみずからの意思に基づき自立し、尊厳のある生活を送るとともに、家族介護者への支援が図られるような環境づくりを野田市シルバープランに位置づけ、
認知症高齢者に係る施策を推進しております。 次に、２点目の認知症初期集中支援事業と認知症地域支援・ケア向上事業の進捗と見込みでありますが、認知症初期集中支援事業の核となります認知症初期集中支援チームの設置につきましては、野田地区地域包括支援センターに１チームを設置する予定でおりまして、チームの構成員は専門医１名と、医療保健福祉に関する国家資格を有し、国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講した者２名以上でスタートする予定でおります。既に専門医につきましては野田市医師会より推薦を受け、野田地区地域包括支援センター職員には研修を受講させたところであります。既に設置済みの近隣他市の状況を見ますと、市川市や柏市などでは２チーム体制で当たっておりますが、流山市や鎌ケ谷市は１チーム体制であり、チームが対応した件数も年間二、三件であると聞いておりますことから、野田市におきましても当面は１チーム体制とし、対応件数の状況によって増設を検討していきたいと考えております。 また、認知症地域支援・ケア向上事業の核となる認知症地域支援推進員につきましては、昨年度末までに４カ所の地域包括支援センターに９名配置しているところであり、今年度もさらに５名に研修を受講していただいております。本年度に入って人事異動などで配置がえになった職員もおりますが、来年度からは12名の推進員で支援を行う予定となっております。この認知症地域支援推進員につきましては、平成30年度以降も各包括支援センター職員のうち、未受講者に対しては研修の受講を促し、最終的には支援センター職員全員が推進員としての役割を担えるようにしていきたいと考えているところであります。 次に、３点目の認知症サポーターによる具体的な事業内容と稼働数での成果についてでありますが、認知症サポーターにつきましては、目標の市民２万人の養成を目指し、養成講座を継続的に開催しているところであります。本年度だけでも11月末現在で2,375人に受講していただき、総数で見ますと6,901人のサポーターが養成されているところであります。このサポーターの養成につきましては、平成30年度以降も毎年70回の養成講座を開き、3,500人の市民を養成することを目標として継続していきたいと考えております。 そのような中でのサポーターによる具体的な事業内容と成果との御質問でありますが、当初より言われておりますのは、サポーターは認知症の方に対して何か特別なことを行う存在ではないということであります。認知症を正しく理解し、自分のできる範囲で、認知症の方やその家族を応援するのが認知症サポーターの役割であるとされております。まちのあらゆるところから温かく見守り、適切な援助をするサポーターがふえれば、認知症の方も外出ができ、自分でできることもふえることになります。将来的にはサポーターのネットワークができ、その中で行動を起こされる方が出てくることも想定されますが、市としましては、これまで同様サポーターの拡大に力を入れていきたいと考えております。 以上です。
◆星野幸治議員 部長、ありがとうございました。 ３点目が私のお聞きしたい具体的なところだったのですけれども、養成したサポーター、この力をどう活用しようしているのかを伺ったわけなのですが、お聞きした範囲では、今はとりあえず、とにかく市民にサポーターの意味を知ってもらうと、広めるという意味だったというふうにお聞きしたのですが、将来サポーターのネットワーク等もつくっていただけるのではないかと、そういう話でした。やっぱりこの育成目標、きょうお聞きしましたのでいいのですが、これからそのサポーターの方をどういうふうに、どのように生かそうとしているのか、その点についてもう一度ちょっとお聞かせください。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 認知症サポーターの方には、地域で温かく見守っていただくということで、認知症の方が外出もできるという環境をつくっていただくことが第一でありますので、今この段階で市のほうで何をしてくださいと、政策的なことを想定しているわけではございません。ただ、将来的にはサポーターの方々の中でネットワークを構成していただければもっとほかの活動もできるかもしれませんけれども、現在は養成を中心にやっていきたいと考えております。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。この問題、これでそれ以上には言い切れないのでちょっとまとめますけれども、やっぱり一般的に認知症に対する知識と対応の基本を普及して、地域の温かい目で見守るということは非常に大事なことだというふうには思います。しかし、本人、家族が窮地に陥る事態、これを避けなければならない。その意味では、やはり専門的なサポートは必要だというふうに思います。金銭的な問題だとか家族間の問題、それから社会資源を含む全体の視点からのサポートが必要であります。特に在宅ケアの厳しさが、自治体調査によっても表面化しています。 現在の介護保険の制度は、利用者がふえたり運営する労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料は連動して値上げをされるという根本的な矛盾を抱えています。さらに、現政権は来年の改定に向けて社会保障費の圧縮、削減を打ち出しております。既に社会保障審議会、この中で訪問介護２万4,000人を対象に、生活援助への回数制限、これを打ち出しております。それについても介護の事業者団体、そして労働者、認知症の人と家族の会からも、これでは地域での生活はできない、施設から地域へと言うが、受け皿を外すということではないかと、そういう悲痛な声が上がっております。このような保険あって介護なしの制度の状況ではありますが、市民の命と暮らしをどう守るか、そういう視点での自治体として、できる限りの策を追及すべきであります。そのことを強く求めまして、次の質問に入らせていただきます。 それでは、４つ目の各種のがん検診の実施についてお伺いいたします。市民アンケートの野田市に取り組んでほしいこと、その中に福祉と医療についての設問の中では、国保税の引き下げと高齢者の医療費負担の軽減が21％、340件と上位を占めました。次いで特養ホームの増設、これは年金で入れるという注釈つきが結構多くありました。それから、介護サービスの充実が続きまして、健康診断や保健事業の充実が11％、174件、そして福祉タクシーの充実や障がい者サービスの充実と続いておりました。この項目では、複数の記載ではありますけれども、全体で約1,613件と非常に多かったです。福祉と医療の問題では、税負担軽減の問題がやはり高い要望となっております。健康で暮らしたい、そういう思いが各項目にあらわれております。 本題に入りますけれども、基本目標２の基本方針３、健康づくりの推進と地域医療の充実、市民の健康づくりの促進の中で、各検診の受診率の目標値が示されております。全部読み上げませんけれども、あります。厚労省のがん予防重点実施のための指針とキャンペーンでは、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの５疾患を指定しまして、平成29年度までの受診率目標を50％、ただし胃と肺と大腸は40％としております。野田市の統計も既に出ておりますが、ここで質問をしたいというふうに思います。 １点目として、厚労省がん予防重点実施のための指針及び野田市基本目標２による５大疾患、がん疾患について、野田市の進捗と取り組みの現状について教えていただきたい。 ２点目は、受診率向上のための施策について、休日の実施だとか開催日や場所の設定増など、受診しやすい環境整備と工夫が必要と考えますが、市の見解をお聞かせいただきたい。 ３点目は、前立腺がんなのですが、前立腺がんは指針には位置づけられていない男性特有の疾患であります。しかし、部位別の罹患率、数ともに高位を占めているがんとなっております。しかし、早期発見、早期治療により治癒につながるというふうに言われております。最近では、血液検査による有効性が報告をされておりますが、この前立腺がんを早期発見に結びつけるために、がん検診の一つとして位置づける必要があると私は考えるのですが、市の見解をお聞かせいただきたい。 以上で、この項目１回目の質問といたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） まず、さきの議会における答弁と重複しますが、過去３年間の各種がん検診の受診率の推移について申し上げます。 胃がんは、平成26年度18.8％、平成27年度18.6％、平成28年度18.0％、子宮がんは平成26年度33.2％、平成27年度33.5％、平成28年度32.9％、乳がんは平成26年度39.5％、平成27年度40.7％、平成28年度41.3％、肺がんは平成26年度32.0％、平成27年度34.1％、平成28年度33.4％、大腸がんは平成26年度40.4％、平成27年度43.1％、平成28年度40.8％と推移しております。 なお、受診率についてですが、平成27年度までは国勢調査をもとにした各対象者数から就業者数を除き、農林水産業従事者数を加えることで勤め先等で受診可能な方を除き、市の検診を受診すると思われる方を対象としていましたが、厚生労働省からの通知により、平成28年度からは対象者を当該年度の４月１日現在の各がん検診の対象となる住民全てを対象者とすることになりました。ただし、先ほどお答えしました平成28年度の受診率は、推移がわかるよう従来の受診率の算出方法で計算した値となっております。 なお、厚生労働省からの通知に基づく平成28年度の受診率は、行政報告書記載のとおり胃がんは8.2％、子宮がんは17.7％、乳がんは22.8％、肺がんは15.3％、大腸がんは18.7％となっております。これは、勤め先等で受診可能な方を含む平成28年４月１日現在の各がん検診の対象となる住民全てが対象者となることから、分母のみが大幅に増加するのに対し、分子は市の検診受診者数と変わらないことから、受診率は下がることになります。分母に勤め先等で受診可能な方を含めるのであれば、分子にも勤め先等で受診者数を含めるべきと考えますが、平成29年10月に策定されました第３期がん対策推進基本計画には、職域におけるがん検診については、対象者数、受診者数等のデータを定期的に把握する仕組みがなく、受診率の算定や制度管理を行うことが困難であるとし、必要なデータの収集等ができる仕組みを検討するとしておりますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、野田市総合計画に掲載しております目標値につきましては、第２期がん対策推進基本計画のそれぞれのがん検診の目標値に、それぞれの検診率の平成21年度から平成25年度までの伸び率を乗じて算出しております。なお、第３期がん対策推進基本計画においては、平成34年度に全てのがん種において目標値を50％とするとしております。 次に、各種がん検診の受診率向上策について申し上げます。各種がん検診共通の受診率向上策としては、市報やホームページでの周知に加え、過去３年以内に受診したことのある方や、未受診が続いている方にも10歳刻みで受診券を郵送し、受診券には他のがん検診の案内も掲載することで、他のがん検診の受診も誘導いたしました。また、転入者に対しては、転入手続時に各種がん検診、健康診査等のお知らせを配布し、さらにまめバスや店舗等、工業団地の企業などにチラシやポスターを掲示しました。それぞれのがん検診の特性に合わせた勧奨としましては、子宮がん検診及び乳がん検診の受診率向上策として、若い世代のお母さんが来られる場合が多い乳幼児健診時に検診案内を配布し、保育所には30歳代の乳がん検診で今年度からエコー検査を開始する旨のポスターを掲示しました。 また、国の施策の一つである新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業として、子宮がんは20歳、乳がんは40歳の方々に無料となるクーポンを送付しました。大腸がん検診の受診率向上策としては、ことしの８月に１週間程度ではありますが、クイズ形式のイラストが入ったトイレットペーパーを市役所の１階と８階、
保健センターの１階トイレに設置し、啓発に努めました。また、特定健康診査の受診券は、大腸がん検診の受診券と肝炎ウイルス検診の受診券を１枚のはがきで兼ねるようにすることで、特定健康診査時に大腸がん検診の問診と容器の受け取りができ、後日検体を持っていくのみで検診ができるため、医療機関へ行く回数を減らすことができ、複数の検診を受けやすくしました。 胃がん検診の受診率向上策としては、平成28年度の40、50、60歳の節目の方々のうち、胃がん検診と特定健康診査の両方とも未受診の方を対象に、４月から胃がん検診が始まることから、３月に
保健センターから比較的近距離の区域の方々を対象に、自転車訪問による受診勧奨を実施し、遠方の区域の方については電話にて受診勧奨しました。また、今年度初めて特定健康診査の対象となります40歳の方の特定健康診査の受診前勧奨の通知を郵送しましたが、このうち胃がん検診未受診者の方へは、胃がん検診の受診勧奨をあわせて通知しました。 また、受診の機会をふやすために土日の検診日を設けたり、肺がん検診に限ってですが、自治会館などでがん検診を実施し、今年度は50歳代のマンモグラフィー会場に北コミュニティセンター、南コミュニティセンターを追加しております。ただし、休日の実施や開催日をふやすことについては、検診車両の確保が難しい状況にあり、検診場所については検診車両の確保に加えて、受診者用駐車場の確保という課題がありますが、休日の実施や開催日をふやしてまいりたいと考えております。また、自己負担額につきましても近隣市の中でも高額となっているものはなく、比較的低額の自己負担で受診できる状況にあります。今後もがん検診の大切さの啓発を引き続き実施するとともに、利便性の向上など受診率向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、前立腺がんの検診についてですが、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において位置づけられていますがん検診の種類は、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんとなっております。前立腺がんが当該検診指針に位置づけられていない理由としましては、前立腺がん検診ガイドラインにおいて、市町村や職場で公共的に行うがん検診に限らず、人間ドック等においても死亡率減少効果の証拠がある検診方法を採用することが重要です。加えて、対策型検診においては不利益が許容範囲内であることが求められますとされ、ＰＳＡ検査は診療として用いるには有用な検査ですが、がん検診として効果があるかどうかは不明です。したがって、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現時点では不十分であるため、現在のところ集団を対象とした対策型検診としては勧められません。また、直腸診も死亡減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、集団を対象とした対策型検診として勧められませんとされております。 さらに、ＰＳＡ検査、直腸診ともに、個人を対象とした任意型検診、いわゆる人間ドック等として行う場合には、受診者に対して効果が不明であること、過剰診断などの不利益について適切に説明する必要がありますとまとめられ、各種がん検診の利益と不利益のバランスを考慮して決定される推奨グレードはＩで、市町村が実施する対策型検診としては推奨しない、人間ドック型の任意検診としては、適切な説明に基づき個人レベルで検討するというものです。 野田市のがん検診につきましては、基本的に国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を基本に実施しているところであり、現時点で直ちに前立腺がん検診を導入する考えはありません。 以上です。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。ちょっと１点目についての再質問になります。胃がん検診の受診率、おくれが目立ちます。先ほど基準となる捉え方、分母のほうが変わってきたということで、正確になかなか出ないということになっていますけれども、それにしても8.2％、前の基準でいっても18％ということです。非常に目標にも届かないような、少ないわけです。おくれは目立つのですけれども、実態と問題点などについて、どのようにこの胃がん検診考えているのか、分析しているのか、もう一度お聞かせをいただきたいなと思います。よろしくお願いします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 胃がん検診の集団検診におきましては、バリウムによるエックス線撮影という形になっておりますが、高齢の方がふえますと、バリウムへの抵抗、あるいは診察台で回転することへの抵抗などもありまして、なかなか受診されにくいという実態もあるところであります。それらにつきましても、胃がんの危険性等について啓発を重点的に進めていきたいと考えております。
◆星野幸治議員 ２点目の利便性という問題につきまして、再質問というよりも意見なのですけれども、今回は休日等の拡大ということではなくて、場所の受診機会の利便性ということでは拡大したというふうに評価をしております。休日ないしはそういう時期的なことなんかも含めて、今後もぜひそういう機会を得られるように、要するに受診の機会を広げるという意味での取り組みを進めていただけるように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それから、胃がん検診の方法、現状では確かに検診車によるバリウムの検査、最近では直接内視鏡検査というのが組み込まれているということもあるようです。ほかのがん検診に比べまして、手数とお金がかかるということがネックとなっていることは、私も認識をしています。しかし、簡易的なドックとの組み合わせなどによって、受診率と検診精度を向上させることはできるというふうに考えておりました。以前にも質問と提案を行ったわけですが、ドックへの補助、この点では国保では平成30年度から検討したいと、これは保険者努力支援制度がきっかけとなったのかなというふうに思うのですが、やっぱりそういうことをきっかけにしないで、積極的にいかに受診率を上げるべきかということで考えていただきたいなと思うのですが、ぜひ拡大できるところはしていただきたいというふうに思います。ここも質問というよりも、時間も迫ってきましたので、まとめたいと思います。 検診事業は、市民の健康を守り、促進する事業であります。疾病の早期発見、早期治療に結びつけることは、医療費の削減と健康保健財政への負担軽減につながり、市の独自策として新たな助成制度を設け予算化することなどは、行政当局の考え方一つでできることではないかなというふうに思います。先ほどの前立腺がんではございませんけれども、そういうふうな視点で進めていただけるよう求めておきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に入ります。最後の質問、オストメイトへの対応についてであります。最初に、オストメイトについての御理解を得るために若干説明をさせていただきます。このオストメイトにつきましては、過去に２回ほどほかの議員が質問をしております。オストメイトとは、人工肛門、人工膀胱保有者等であることをいいます。大腸や小腸、泌尿器などの腹部臓器にがんや炎症などによる何らかの疾患を抱え、結果として腹部に人工的な排せつ、排尿のための穴、ストーマを造設をしています。実は、私もことしの春の検診で大腸がんとわかりまして、６月の議会中ではございましたけれども、入院手術を受けまして、その術後の経過から一時的な小腸のストーマを体験いたしました。幸いなことに、10月にそのストーマをとじる手術を受けまして、回復して現在に至っているわけであります。約４カ月間、一時的とはいえストーマ装着者の気持ちや悩み、社会的体験をいたしました。私は、もともとが医療現場の出身でありまして、野田市におけるストーマ装着者の患者家族の会が正式に発足をする以前から、支援者としてかかわらせていただいたものですが、今は我が事として受けとめております。 ところで、野田市には、いわゆる障害者手帳を所持されているオストメイトが約270名と聞いております。千葉県全体では3,000名、全国的には20万名というふうに言われております。そのほかにも、私のような一時的なストーマの方が多数おられます。御家族を含めると大変な人数であります。そこで質問させていただきますが、たしか11月13日ごろだったと思うのですけれども、千葉県のオストミー協会の支部長さんが協会としての要望書を持って訪問されたとお聞きしております。その点についてお伺いをいたします。 １点目として、オストメイト対応のトイレの公共施設への設置促進の要望が非常に強いのですけれども、どのように考えておられるかお聞かせいただきたい。 ２点目としては、多くの利用者がある施設や大型店へのオストメイト対応トイレに関する啓発、普及、これを通した設置促進について、どのようにお考えかをお聞かせいただきたい。 ３点目として、災害時に備えたストーマ装具の供給体制などの取り組みについてお聞かせをいただきたい。 ４点目として、高齢化社会の中、オストメイトについて、介護に従事される方、この方々への教育課題として、私は取り残されているのではないかというふうに感じております。ぜひ介護事業に従事をされている方々へ研修等の機会を通じての啓蒙活動、これが必要と考えるのですが、いかがお考えかお聞かせください。 以上で、この項目１回目の質問といたします。
◎総務部長（佐賀忠） １点目のオストメイト対応トイレについて申し上げます。 ３月議会で谷口議員に答弁しましたとおり、市民が日常利用する市役所、公民館、文化施設等や災害時の避難所となる学校等、対象となる公共施設は全体で102施設のうち、多目的を含む障がい者向けトイレは65施設となっております。そのうちオストメイト対応のトイレは10施設、11カ所の整備状況となっております。ファシリティマネジメントの基本方針において、バリアフリー化については財政事情の許す範囲内で、総合計画、実施計画に位置づけし、計画的に実施していくこととしているところでございます。 具体的な整備内容につきましては、ニーズ調査の結果や利用状況等踏まえて、福祉のまちづくり運動推進協議会、交通バリアフリー法専門部会に諮り決定していくこととしております。この考えのもと、オストメイト対応トイレにつきましても、バリアフリー化計画の一環として整備してまいりたいと考えております。 なお、既存施設における多目的トイレの新設や改修では、設置スペースの確保が前提となりますので、日常の利用に支障なく、避難や防火上の観点など、総合的に勘案した上で設置を検討してまいりたいと考えております。また、新設の公共施設につきましては、オストメイト対応を含む多機能トイレを標準の整備仕様として、直近では本年１月に開館した新川間公民館に整備しております。 なお、これまでオストメイト対応を含む障がいのある人などが使用可能なトイレを確認する場合は、利用者の方が各施設へ問い合わせにより把握する状況でしたが、利用者の方が随時確認できるよう、オストメイト対応を含め公共施設における多目的トイレの整備状況を、ホームページで情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（冨山克彦） ２点目のオストメイト対応トイレに関する普及啓発と、４点目の介護従事者に対する研修についてお答えいたします。 まず、２点目の施設や大型店へのオストメイト対応トイレの普及啓発につきましては、既存施設のオストメイト対応トイレの設置状況は、野田市大規模小売店舗等出店指導要綱の適用となる大規模店舗と中規模店舗のオストメイト対応の設備がついたトイレは、大規模店舗でも中規模店舗でも約３割程度となっております。店舗の多くは、建築から時間がたっている施設であります。障がいのある人等が利用しやすいトイレにするためには、既存のトイレの改修や新たな設置場所を確保する必要があり、千葉県福祉のまちづくり条例による設置基準では、個室の広さは２メートル掛ける２メートル必要とされていることや、オストメイト対応設備を単に設置するだけでも、工事費を含め100万円近くかかる見込みであることから事業者の負担も大きいところで、設置には事業者の理解が必要と考えております。そのことから、差別解消法の理解を深めるための民間事業者への説明会を通し、オストメイト対応設備を含めた障がいのある人等が利用しやすいトイレの設置について理解を得られるよう啓発するとともに、利用者が随時確認できるようオストメイト対応を含め、公共施設における多目的トイレの整備状況をホームページで情報提供してまいりたいと考えております。 また、大規模、中規模店舗の新規出店については、野田市宅地開発指導要綱による事前協議や、野田市大規模小売店舗等出店指導要綱による指導及び助言の中で、オストメイト対応設備を含めた障がいのある人等が利用しやすいトイレの設置を推進してまいります。 次に、４点目の介護従事者に対する研修等での啓発活動についての市の見解についてお答えします。介護従事者が実施できるオストメイトへの対応範囲としましては、平成17年７月26日厚生労働省医政局長通知により、ストーマ装具のパウチにたまった排せつ物を捨てることまでとされております。ただし、この場合でも病状が不安定であることなどにより専門的な管理が必要な場合には、対応できないこととなります。現実的には、パウチ内の汚物を捨てることなど補助的な行為を実施し、ストーマの交換については訪問看護サービスを利用していただいている状況です。市内の訪問看護事業所に確認しましたところ、ストーマの交換は、通常は指導を受けることにより自分でできるようになるため、各事業所の利用者も、１人から多くても５人程度にとどまっているとのことであります。 介護従事者に対する研修につきましては、平成23年２月に野田市介護事業者協議会が主体となり、介護支援専門員の集まりの居宅介護部会において、キッコーマン病院看護師の鈴木麻子氏を講師に、「在宅におけるストーマ管理について」と題した研修会を開催し、29人の参加があったと伺っております。事業者協議会の研修会開催については、それぞれの部会が年間を通して計画しているとのことですので、今後オストメイトへの対応に係る研修会の開催について働きかけたいと考えておりますが、ストーマの型式や皮膚の状態などは一人一人で異なるため、実際に利用者と接する際には計画作成時に行うサービス担当者会議等で、医師や看護師から十分な指導を受けて安全に行うよう指導していきたいと考えているところであります。 以上です。
◎市民生活部長（岡田昭） ３点目の災害時に備えたストーマ装具の供給体制などの取り組みについてでございますが、現在市では地域防災計画に基づいた備蓄計画により行政備蓄を進めており、避難所生活で必要となる一般的に広く利用するものを中心に備蓄しているところでございます。また、自助として各家庭や事業所においても、３日分以上の食料や飲料水、生活必需品などの備蓄をお願いしており、避難行動要支援者や食物アレルギー等の方がいる家庭では、介護用品、医薬品、医療用器材、専用食料などの備蓄を各家庭で行うようお願いしております。 ストーマ装具及びストーマ用品は、使用する方と適合するものが必要となりますので、日常服用されている処方薬やアレルギー対応食品などと同様に、自助として日ごろから家庭にて備蓄していただけるようお願いしているところでございます。家庭でストーマ装具を備蓄していたにもかかわらず、家屋の倒壊等により持ち出すことができない場合や、長期間にわたる避難により備蓄分を使い切ることも想定されます。昨年４月に発生した熊本地震では、被災したストーマ装着者に対する支援として、日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会、ストーマ用品セーフティーネット連絡会、公益社団法人日本オストミー協会の３者が共同で、流通量の多い装具５枚を一組としたストーマ装具の緊急配布や、約１カ月分のストーマ装具の無料提供、相談窓口の設置を行っております。この３者のうちのストーマ用品セーフティーネット連絡会では、災害時対応の手引きを作成し、災害発生時にストーマ用品の入手が困難なストーマ装着者へ、災害発生から約１カ月間ストーマ装具等の無料提供を行うこととしておりますので、災害時にはこの手引きに基づく提供が受けられるよう各避難所等と情報の共有に努め、ストーマ装着者が必要な用品を入手できるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆星野幸治議員 幾つかあったのですが、３点目のストーマ装具の供給体制、これについて業者団体含んで、障がい者団体も含めて要望等は聞いておりますか、接触は定期的に何かしているのでしょうか。
◎市民生活部長（岡田昭） 議会でも何度かこのストーマの備蓄につきましては御質問いただいておりますし、また先ほど議員がおっしゃいました公益社団法人日本オストミー協会、こちらの千葉支部のほうからの要望書等についても、こちらのほうへ届いております。 以上です。
◆星野幸治議員 ぜひ細かい、それぞれ障がい者団体いっぱいありますけれども、特有の御要望があるかと思います。そういう意味では、市が窓口となって、業者団体等も含めまして取りまとめてやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。お聞きした範囲では、セーフティーネットワークを市として進めて、御案内しているという程度に終わっているのですが、市独自でそういう装具品等を購入して備蓄をするということは考えておられないということなのでしょうか。
◎市民生活部長（岡田昭） 先ほども申し上げましたように、ストーマ用品につきましては、その利用者の方の個人に適合するものが必要になります。形等もいろいろございます。また、使用期限がある中で、行政がそれを備蓄していくというのはちょっと困難であると考えておるところでありまして、あくまで自助ということで、各人で備蓄をお願いしているところでございます。
◆星野幸治議員 あくまでも自助でということなのですが、業者団体、障がい者団体、それから野田市で登録されている団体、いろいろあると思うのですが、その橋渡しも含めてネットワークというふうに言っておられるのかと思うのですけれども、市がやはり率先して、いろんな橋渡しをしていくということをぜひやっていただきたい。 それから、ちょっと誤解があると思うのでお話しいたしますけれども、時間もまだありますので。このストーマ装具なのですけれども、ここで皆さんにお見せすることは事前に言っていませんので、できませんけれども、ストーマ装具、これについてはやっぱり結構サイズがいろいろあるのです。その人に合ったものでないといけないというのがあるのですが、比較的つけるところの大きさを御自分で切って、大きさを変えてつけるということは可能なのです。ですから、そういうような方法もあるということも含めて、だから270名おいでになったとしても、その中でどれだけ災害時に必要かということになれば、そんなに必要はないと思います。せいぜい五、六枚あればいいかなというふうに思うのですけれども、そういうようなフリーサイズのものを準備するとかということも含めて、ぜひこれから団体の方ともお話し合いをしていただきたいなというふうに思っています。ぜひよろしくお願いします。 先週、これは障がい者基本法に基づく障がい者週間でございました。野田市内にも程度の差はあるにしても、障がいを持たれている方とその家族、支援者の会が多数存在をしております。活動もしております。市に登録して活動しているところもあります。今回は、オストメイトということで限定して質問をさせていただきましたが、最後に、野田市が障がいを持たれている方々も健常者とともに住みなれたまちで安心し暮らしていける、そういうような温かい自治体であることをこれからもしっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 今後とも市民目線での当局の模索をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、竹内美穂議員。
◆竹内美穂議員 政清会の竹内美穂でございます。今回の質問は全て提案型でございます。郷土意識、職場意識の向上という視点からの提案でございます。どうか肩の力を抜いた御答弁をお願いしたいと思います。それでは、通告順に従い質問をさせていただきます。 まず１項目め、投票率向上対策についてお伺いいたします。投票率向上に関しましては、選挙管理委員会においてさまざまな取り組みをされ、私たち議員も常に重要課題の一つと捉え、議員それぞれが悩ましい問題として考えているところでございます。しかしながら、野田市においてはその結果は得られず、特に参議院議員選挙、県知事選挙においては不名誉な千葉県ワーストワンを記録していることは御承知のことと思います。 そもそも期日前投票制度は、平成15年６月11日公布、同年12月１日施行の改正公職選挙法によって創設され、投票は原則として投票日に行われるものですが、この制度によって従来の不在者投票は理由が限定され、かつ二重の封筒に入れるなどの手間がかかりましたが、有権者が投票日前に投票したい場合、選挙の公示日、告示日の翌日から投票日の前日までに名簿登録地の市町村の期日前投票所に行って、投票箱に直接投票ができるようになりました。このように手続が簡素化され、特に国政選挙においては、各政党も票固めの一環として力を入れるようになり、期日前投票をする有権者がふえています。 このような状況の中、去る10月22日、衆議院議員選挙が行われました。過去２回の衆議院議員選挙の野田市の投票結果を見てみますと、在外投票を除きますが、平成24年12月16日施行では投票率が53.42％、うち当日投票率45.35％、期日前投票者数１万285人、平成26年12月14日施行は投票率47.55％、うち当日投票率38.13％、期日前投票者数１万1,961人、そして今回の平成29年10月22日ですが、投票率47.32％、当日投票率30.30％、期日前投票者数２万2,002人という結果でございました。今回の投票日、22日は台風21号の影響で全国的に大雨になる見通しで、各党が期日前投票を呼びかけ、票固めを急いだこともありますが、この制度の浸透がより幅広い有権者の利用を促したものと考えられるのではないでしょうか。 そこで、以前にも他の議員から質問があり、その答弁は確認はいたしておりますが、そのころとは時間的な経過や取り巻く環境の違い等もあることから、改めて提案させていただきます。これは、秋田県男鹿市の例ですが、期日前投票所を大型商業施設に設けたところ、昨年の参議院選挙では投票者のうち期日前投票をした人の割合が69.36％で、県内最多を記録しました。男鹿市は、車が主な移動手段であり、買い物のついでに気軽に投票ができること、さらには投票日に知り合いと出くわして投票先を探られる状況は避けたいという心理と相まって増加したと考えられています。投票日は、地域の指定された投票所に行かなければなりませんが、期日前投票所は状況に合わせて選べるのも好結果を生んでいるのではないでしょうか。 本市も同様に車が主な移動手段です。また、地域の指定された投票所には知った顔が多くあり、じろじろ見られるのが苦痛という話を時々耳にしたりすることもあります。そして、市民が車で頻繁に行き来する場所にある大型商業施設、つまりはイオンノア店を想定しているのですけれども、店内にそのスペースを確保できるような場所が散見されるように思われます。日々買い物に訪れる商業施設に設置されることで、買い物のついでに投票ができる利便性も高く、また幅広い世代に選挙を身近に感じてもらえることで投票率の向上につながるとともに、投票率という数を追いかけるだけではなく、選挙そのものに対する啓蒙、啓発活動にもつなげていけるのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。商業施設内への期日前投票所の設置について、市の見解をお聞かせください。 １回目の質問といたします。
○副議長（平井正一） 竹内美穂議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） お答えいたします。 期日前投票所につきましては、現在市役所、いちいのホール、南と北のコミュニティセンターの４カ所に設置しております。旧関宿町との合併時にいちいのホール期日前投票所を開設し、さらに選挙人の利便性及び投票率向上を目指し、平成25年に執行された参議院議員通常選挙より南北のコミュニティセンターに期日前投票所を開設したところでございます。各選挙において投票率が低下している状況でございますが、期日前投票所における投票者数は増加しており、本年10月に行われました衆議院議員総選挙におきましては、４カ所の期日前投票所での投票者数は合計２万2,004人となっており、全投票者６万1,204人に対し35.95％となりましたが、これは投票日当日の台風の襲来に加え、ニュース等による全国の期日前投票に関する報道の影響が関連していると分析しております。 また、本年３月に行われた千葉県知事選挙の期日前投票者数は5,600人、全投票者３万2,210人に対し17.39％、昨年夏に行われた参議院議員通常選挙では１万2,423人、全投票者５万7,445人に対し21.63％、野田市長選挙においては6,785人、全投票者５万109人の13.54％となっており、選挙人の期日前投票制度の利用頻度は高く、制度が定着しているものと考えております。 御質問の商業施設内への期日前投票所の設置についてですが、まず近隣市の状況としまして、市川市がダイエー市川店を初めとする３店舗に期日前投票所を設置し、船橋市では、再開発事業による複合施設船橋フェイスビル、松戸市がダイエー新松戸店、柏市が再開発事業による複合ビルデイワンタワー内の柏市文化・交流複合施設パレット柏とららぽーと柏店に設置し、流山市においては流山おおたかの森ショッピングセンター内の市の施設であるおおたかの森出張所に設置しております。 当市におきましては、これまで議会の一般質問等において、商業施設への期日前投票所設置についての質問を何度かいただいており、投票所として投票の秘密保持の確保を初め、重要となるセキュリティー対策を含めた選挙人名簿の本庁とのネットワークの構築や、衆議院の解散時など急な選挙となった場合における場所の確保など、さまざまな課題があることを申し上げてきました。 こうした中、イオン株式会社では10月に執行された衆議院議員総選挙において、全国57カ所のイオン店舗に期日投票所を設置したことから、イオンノア店においても地域社会への貢献として、投票所を初めとする公共活動等の交流の場として店舗の一部を提供したいとの申し出をいただきました。 選挙管理委員会としましては、さきに述べさせていただいた課題のうち、特定の場所の確保が可能であること、また期日前投票を利用する選挙人の割合が増加し、制度の定着がうかがえることに加え、集客力の高い商業施設に投票所を設置し、買い物ついでに投票ができるなど、さらなる選挙人の利便性を向上させることにより低下する投票率に歯どめをかける可能性が高いことから、期日前投票所の開設に向けた調整を始めたところでございます。 現在の状況としましては、選挙の厳正な執行のため、二重投票などを防止するネットワークが必要となることから、店舗内の既存配線等の調査を初め、専用回線敷設に係る店舗施設への工事調査等を行っております。今後調査等の結果を踏まえたイオンノア店との協議及び専用回線敷設に係る工事等の作業スケジュールにより判断しなければなりませんが、可能な限り早期に期日前投票所を開設し、低迷する投票率の向上とさらなる選挙人の利便性の向上を図りたいと考えております。 以上でございます。
◆竹内美穂議員 細かなところまでありがとうございました。とてもいい御答弁をいただけたと思っております。さまざまな状況の中で、この期日前投票が国民、市民に広く浸透してきた、これが一番大きな要因かと思っております。現在工事調査を踏まえ、ノア店との協議や専用回線の工事等の作業スケジュールに入っていらっしゃるということでございますけれども、それを迅速に進めていただいて、投票率の向上、選挙人制度の利便性の向上につながる期日前投票所の早期開設をお願いしたいと思います。 １点だけ、１点だけではないかな、確認の意味でちょっとお聞きいたします。イオンノア店のほうから店舗の一部を期日前投票所を含めた公共活動の場として提供したいというふうにあったと今御答弁いただきましたけれども、現在行っている調整の中で、選挙以外で、期日前投票所以外でその場所を使うということは可能なのでしょうか、お願いします。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） 選挙以外で市が使用できる可能性があるかという御質問でございますけれども、イオンノア店から提供いただける場所につきましては、恒久的に使用できる特定の場所ということになってございます。選挙管理委員会としましては、選挙期間中の期日前投票所として使用させていただくことを前提に、現在調整をさせていただいておりますが、この調査の中で市が公共活動等に利用するのであれば、公民館的な要素として通年の使用も可能であるとの説明を受けております。したがいまして、例えば市が行う催しの会場とか、会議等での使用も可能となるのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
◆竹内美穂議員 どうもありがとうございました。通年使わせていただけるということでございますので、どうかより有効に活用していっていただけるように、また行政のほうでもいろいろ考えていただければありがたいなと思っております。 ここは、やっぱり期日前投票所だけですよね。選挙の当日は、この市役所も投票所になりますし、いろいろ近隣に投票所がありますから、正規の投票所にはここは使われないということでよろしいでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長（鈴木孝） お答えいたします。 ただいま申し上げましたイオンノア店での投票所につきましては、あくまでも期日前投票所でございます。当日の投票所は現在45カ所ございますけれども、それとは別であるということで御理解いただきたいと思います。
◆竹内美穂議員 どうもありがとうございました。 それでは、２項目めの質問に移らせていただきます。２項目め、市庁舎旧レストラン会議室の利用状況についてお伺いをいたします。 まず１点目ですが、市庁舎８階の旧レストランが諸事情から閉店となり、会議、倉庫等、場所の確保に困難を来していらした市民活動登録団体のために会議室として利用されてから１年余りが経過いたしました。日々さまざまな活動分野で、野田市のために市民活動に励んでいらっしゃる皆様方に改めて感謝と敬意を表する次第でございます。 市民活動は、言うまでもなく市民が公益的な目的を持って自主的に活動している姿を指し、個人の活動からグループの活動までさまざまな形があります。それらの活動を営利を目的とせず、継続的に行っている組織を市民活動団体と呼んでいるわけですが、市民活動団体は、ほとんどの社会的な課題に取り組むことができます。わかりやすく伝えるための方法として、どのようなテーマ、分野に取り組んでいるのか明確にすることが望まれますが、野田市では市民活動支援センターにおいて、どのような活動分野で登録をされている団体が多い傾向にあるのでしょうか。また、最近の全登録団体数の推移をお聞かせください。さらに、この１年余りの旧レストラン会議室の利用状況として、市民活動登録団体の利用実団体数及び稼働率等の現況についてお伺いいたします。 ２点目として、８階レストランの再開について。日本で初めてヘルスメーターと命名し、家庭用体重計を製造販売、世界で初めて体脂肪計や体組成計を製造販売するなど、常に先進の健康機器を提供している株式会社タニタが社員食堂で有名なことは御承知のことと思います。そして、このタニタを皮切りに、最近では社員食堂を導入する企業がふえています。その人気の高まりの理由は何か。社員食堂の効果は何なのでしょうか。タニタは、どうして注目をされたのでしょう。少し考えてみたいと思います。 タニタは、はかるを通して世界の人々の健康づくりに貢献するという経営理念をみずから実践する場として、平成10年に社員の健康の維持増進を目的に、板橋区の本社に社員食堂をオープンしました。おいしく、おなかいっぱい食べていたら、知らないうちに痩せていたをコンセプトに運営するスタイルを伝えたオンライン情報誌の取材がＮＨＫの関係者の目にとまり、同局のテレビ番組「サラリーマンＮＥＯ」のコーナー「世界の社食から」に取り上げられたことが契機となり、さまざまなところで爆発的なヒットとなりました。そもそも社員食堂とは、企業などの給食施設、またはそのための食堂です。なぜ社員食堂を導入している企業が今ふえてきたのでしょうか。まさにタニタの目的とコンセプトに相通ずるもの、健康志向の高まりであります。 厚生労働省の調査では、40から74歳については男性の２人に１人、女性の５人に１人がメタボリックシンドロームの該当者または予備軍と考えられ、中高年層のみならず、若年層の間でも長時間労働が原因で過度のストレス、夜間の間食、運動不足等によってメタボリックシンドロームが増加しています。食習慣を改善しようとする場合、どのようなことが必要かに対して、男女とも最も回答が多かったのは時間的なゆとりでしたが、女性の２位、70.9％、男性の３位、62.1％が市販食品や外食メニューの栄養成分表示でした。このことから、若年層、中高年層ともにメタボリックシンドロームの該当者が増加している今般、可視化された栄養管理が必要と考えられます。栄養成分表示など、可視化された栄養管理を実施する社員食堂では、社員の健康維持、改善が期待されているのです。 市役所も企業と同じく、大勢の働く人を抱えた職場です。しかも多くの市民の方々が足を運んでいます。野田市においては、市職員の健康状態の把握、栄養管理に努め、健康の維持が図られているでしょうか。また、高齢化社会を迎え、高齢者やひとり暮らしの方々も増加しています。職員も含め、市民の健康維持、改善、増進を野田市役所内のレストランから実践、促進していただきたいと思います。 職員の皆さんからは、再開を望む声もあれば、まああればいいかなと程度の声もあろうかと思います。一方市民からは、レストラン閉店のお知らせを市報で見て、８階にレストランが営業していたことを初めて知ったという声もあります。行ってみたかったという人もいらっしゃいました。さらに言えば、市政一般報告にもありました届け出挙式、この議場で挙式を挙げた後、身近な仲間と祝宴を囲むこともよき思い出づくりにつながるのではないでしょうか。また、市民活動団体の活動が活発になるほど、旧レストラン会議室の稼働率はより高まっていくものと思います。 先ほど１項目で提案させていただいた期日前投票所は、１年を通しての常設ではありません。先方との協議が必要となりますが、選挙期間以外は市民活動団体に積極的に使っていただいてはどうでしょうか。商業施設であれば、市庁舎に比べ夜間の利用が可能になりますので、より活動しやすい環境の中で、団体の活動もアピールする場として有効ではないでしょうか。市民活動団体との関係、恐らく厨房機器の老朽化、業者の選定等もろもろの課題は多くあると思います。そして、何より財源の問題があるということは承知いたしております。しかし、職員の健康、市民の健康維持増進は思わぬところで行政にプラス面をもたらす可能性を秘めているのではないでしょうか。 そこで、レストランの再開について当局の見解をお聞かせください。お願いいたします。
◎市民生活部長（岡田昭） 私のほうから、１点目の市民活動登録団体の利用団体数及び稼働率についてお答えさせていただきます。 市役所８階旧レストラン会議室は、レストランの閉店に伴い、当面の暫定利用として市民活動支援センターに登録した市民活動団体の育成及び活動の充実を図るための活動拠点の一つとしまして設置しました。市民活動支援センターの登録団体数についてでございますが、市民活動支援センターとしてスタートした平成27年度からの数字を申し上げますと、平成27年度が95団体、平成28年度が110団体、平成29年度が11月１日現在で123団体と増加傾向にあります。 次に、分野別の登録団体数ですが、活動分野を19に分類して把握しておりますので、その分類で団体数の多いものを申し上げますと、保健、医療、福祉が一番多く33団体、次に学術、文化、芸術、スポーツが25団体、次に子ども健全育成が23団体、まちづくりが13団体で、この４分類の合計は94団体となり、全体の76.4％を占めております。 次に、旧レストラン会議室の利用実団体数でございますが、会議室の利用を開始した平成28年８月から平成29年10月までで20団体となっております。 次に、稼働率でございますが、１日の利用可能時間である８時30分から19時30分までの11時間に対する割合で算出しますと、月別平均で平成28年度が16.2％、同じく平成29年度が10月末までで20.0％となりますが、利用日数の割合で見ますと、月別平均で平成28年度が45％、平成29年度が10月末までで55.6％となってございます。これまで市民活動団体が会議や活動を行う場合には、総合福祉会館や中央公民館等を利用してきましたが、大きな会議室等を定期的に使用する場合などは、使用申し込みの予約が混み合い、大変苦慮しておりました。市民活動団体の活動の場として、旧レストラン会議室が利用できるようになったことで、市民活動団体にとっては活動がスムーズに実施できるようになったこと、また他の総合福祉会館や中央公民館を利用する団体からは、申し込み予約の混雑が緩和されたというふうに喜ばれているところでございます。 以上でございます。
◎市長（鈴木有） ２点目の８階レストランの再開について申し上げます。 議員御指摘のとおり、眺望のよい本庁舎８階レストランにつきましては、市民も利用可能な職員食堂との位置づけで、平成５年の開庁当初より野田商工福祉協同組合により運営されてきましたが、採算がとれない状況にあるとして、平成28年５月31日をもって閉店となったものでございます。閉店に至るまでには、開店時間の短縮やメニュー改善、調理員の削減等、事業者側において自主的な改善を図ってきたようですが、集客が伸びず、営業の継続を断念したことから職員食堂を廃止いたしました。 御提案の栄養管理されたヘルシーな食事の提供は、市民の方を初め職員においても食の健康を再認識するきっかけにもなるものと考えますが、職員が日ごろ食しているお弁当等よりもメニュー単価が比較的高く設定されているようでございます。このような社員食堂は、会社が福利厚生の観点から利用する社員に対し補助している会社もあり、結果的に安価で食事が提供されているとのことでございましたので、職員が利用することを想定しますと、全額自己負担で頻繁に利用できるメニュー単価でないことや、飲食時間に制約のある職員を主な対象とするレストランの開設は難しいと考えております。 しかしながら、御提案の栄養管理されたヘルシーな食事ができるレストランは、市が目指している市民や市外からの集客が期待できるシティープロモーションの資源としてのポテンシャルを生かした特徴のあるレストランの一つでもありますので、市内外のお客様をターゲットにしたレストランを検討したいと考えており、先ほど申し上げました従来のレストランの概念を変えた発想を持って、民間レストランやさまざまな企業等からの情報収集に当たりたいと考えております。 なお、現在市民活動団体で利用されている実態を踏まえますと、代替施設に商業施設を利用することも含め、利用者の方の意見を伺い、代替施設の御理解がいただけた時点で、開設に向けての老朽化した厨房設備等の更新経費の試算、費用対効果及び採算性の検証等、具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆竹内美穂議員 ありがとうございました。市民活動団体の皆様方、本当によく野田市では、私は活発に皆さん活動していただいているなと思っております、常日ごろから。それで、部長もおっしゃいましたけれども、これからどんどんこの活動の方々、団体数もふえてくるでしょうし、活動の機会もふえてくると思います。そうなってくると、今は以前よりも場がふえたからいいという形にはなっていますけれども、これがどんどんもっと活発になってくると、今の場所だけではまた足らなくなるよということも起こってくると私は思っているのです。ですから、そういうことも含めて、広い意味でこれからの活動団体の方々が使える場所の確保を検討していただければありがたいなと思っております。 聞いたところによりますと、空調が土曜日は使えないみたいな、間違っていたらごめんなさい。何かそういうこともちょろっと聞いたものですから、そんなことないですか。もし間違っていたら済みません。そういうこともある場合、ほかのもっと環境のいい場所を提供してあげるのも一つの方法ではないかなと思って今回質問させていただきました。 それで、２つ目のレストランのほうなのですけれども、最初答弁いただいたとき、あっ、やばいかなと思ったのですけれども、最後いい御意見をいただきましたので、ありがたいかと思っております。まず最初、安価ではない、ちょっと価格が高いのだよということをおっしゃったので、実はタニタの食堂はそういう感じなのですけれども、官公庁の食堂のモデル、ビジネスモデルとして成功していると思われるのがあります。それは、荒川区役所の食堂なのです。職員食堂レストランさくらといいます。この特徴は何といっても安さです。例えばカレーは激安レベルの320円、定食類もおかずたっぷりのお勧めランチが440円、ショウガ焼きなどの健康ランチ530円、ボリュームたっぷりのそば定食も500円などなど、そのせいか区民の方々も来ていらっしゃるので、区民の皆様にもとても愛されているそうで、開店の10時を過ぎると、ランチ営業を待つように高齢者の方、住民の人たち、お仕事途中の方もかなりおられて、11時を過ぎると券売機の前には行列ができるということだそうです。恐らくこれは近隣住民の利用もあって、低価格で提供、維持ができているのでしょうけれども、私はお店と市民の方々、そして職員の利用している皆さんとの関係が非常にいいのではないか、良質な関係が長く続いていて、回転のよい店として、これは愛されているのではないかなと思っております。そういうふうに安いものでいくならば、そういうふうな成功例もありますし、健康を重視していくならばタニタとか、今いろんなマイクロソフトの会社も結構おもしろいことをやっているみたいです。 私が最初に思ってタニタを引き合いに出したのは、市長おっしゃったとおり、私はシティープロモーション、野田市をいかに市内外にアピールしていくか、ＰＲしていくか、これを念頭に置いての提案でございます。きのううちの若い木名瀬議員のほうから何とか戦略ということで質問がございましたけれども、いろいろなインスタとか、それからローカルの放送とかがございました。それも含めて、いろんな形で野田市をこれからＰＲしていく一つのコンテンツとしてこれも生きていくのではないか、そういう思いで今回これを提案させていただきました。 いろんなクリアしなければいけない問題が多々あるとは思いますけれども、その辺のところ、先ほどの市長の前向きな答弁に期待いたしまして、オープンされることを心待ちにしたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（平井正一） 竹内美穂議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後３時２８分 休 憩 午後４時００分 再 開
○副議長（平井正一） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆竹内美穂議員 それでは、３項目め、シティープロモーションの観点から幾つかお伺いいたします。 １点目として、市の木、花、鳥についてお尋ねいたします。世界各国に国花があるように、日本の都道府県でも県の木や県の花を指定しています。規則等で正式に指定していない県もありますが、もともとはＮＨＫが放送開始30周年を記念して、昭和29年、1954年に県木選定委員会によって選定されたものが始まりと言われています。都道府県と同様に市町村でも市の木、花、町の木、村の花等を定めており、それぞれの土地や風土、伝承に由来するものや、住民投票で支持されたものなどいろいろあります。 野田市においても市の木はケヤキ、花はツツジ、鳥はヒバリが市を代表するシンボルとして制定されています。議長の後ろのタペストリーもケヤキとツツジが描かれております。その意味合いなどと質問項目に上げましたが、市は花や木や鳥をシンボルにしたり、市民憲章などを定め、市民に愛着と尊敬や誇りを持つよう求めているのだろうと私は考えています。 実は、まだ議員になって間もないころなのですけれども、１人で日本国内全市の木と花について調べ、集計をとったことがあります。地方ごとにそれぞれ特徴があり、例えばケヤキは東北、関東、東海地方で多く制定されており、近畿、四国、九州はクスノキが多いこと、花は全国的にツツジが圧倒的に多く制定されていますが、珍しい花を選んでいる自治体は土地や風土に深く関係しているのではと思ったことが今でも思い出されます。 そこで、自分が住んでいる地域の花や木、鳥がどんな由来があるのか、市の見識などいろいろな方面らか調べてみるのも興味深いと思い、市の木、花、鳥がケヤキ、ツツジ、ヒバリに制定された経緯、由来をお聞きいたします。 ２点目として、市の鳥にコウノトリを加えることについて。今議会初日の市政一般報告に、生物多様性自然再生の取り組みとして、野田の桜とコウノトリをデザインしたナンバープレートの発行や、コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムにおいて開催されたジャパンバードフェスティバルへの参加、関東エコロジカルネットワーク推進協議会主催による多様な生きものでつながる地域づくりシンポジウム開催の際、鈴木市長みずから野田市の取り組みを御講演なさったとの報告がありました。また、去る11月12日、野田商工会議所青年部による子供たちの職業体験、キッズタウンが盛大に開催されました。市役所ブースは生物多様性をテーマに出店、多くの子供たちが説明に聞き入り、クイズに答えたりと盛況だったようです。また、同じく商工会議所の女性会では30周年記念事業として、小学生を対象に水と緑のまちづくりを目指す野田市の生物多様性自然再生をテーマに標語をつくってもらい、その標語を掲載したカレンダーを製作、全小学校全クラス配布に向けて準備を進めています。このように、官民一体となった取り組みこそが、次代を担う子供たちが豊かな自然の残る郷土への誇りと愛着を持つことにつながっていくのでしょう。 市の木、花、鳥は、緑あふれる自然を守り育てる自然との共生に取り組む野田市のイメージアップを図るシンボルであります。地域の個性化、市民、全国への普及、発信、市が目指しているイメージと重ねて普及されていくものと思います。 そこで、今後の市政運営を推し進めていく中で、生物多様性を大きな柱の一つに位置づけられていることからも、野田市の鳥にコウノトリを加えてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ３点目、野田市を訪れる外国人へのおもてなしについてお伺いいたします。野田市のまちを歩くと、外国人が数名で闊歩している光景を目にすることが少なくありません。そして、テレビ番組「ＹＯＵは何しに日本へ？」でも、「野田、忍者」との答えが多々あることは皆さんよく御存知のことと思います。この方々以外にも、もちろん野田市を訪れる外国の方々がいらっしゃるわけで、2020年にオリンピック・パラリンピック大会を迎えるに当たり、多くの外国のお客様をお迎えする体制づくりは欠かせません。しかしながら、国を挙げての一大行事が開催されるからと、その経済効果を当て込んだ急場しのぎ的な対応では、本来のおもてなしとは言えません。野田のまちで、外国人を当たり前のように見かける常日ごろから、相手の立場に立ったおもてなしが自然にあってしかるべきではないでしょうか。 そこで、今野田市に来ていらっしゃる外国人の方々は、果たして我がまち野田市の対応、おもてなしをどのように感じていらっしゃるでしょうか。よく耳にするのは、飲食店に英語表記のメニューがない、せめて写真を載せてほしい、食べ方を教えてくれない、せめて説明する態度を見せてほしい、道路案内に英語表示が少ないなど日本語中心のサービスに対し不満は多岐にわたっているようです。しかし、これらは語学力がなくても、ちょっとした工夫や気配りで乗り切れるのではないでしょうか。サービスを少しだけ外国人発想に変える工夫ができれば何ということはないように思えるのですが。道路案内や駅前案内マップ等に関すれば、行政サイドのやる気で今後改善ができると思いますし、飲食店等に関しては、先ほど質問いたしましたけれども、市役所内のレストランがあれば、まずは手本を示すこともできましょうが、現在ない状態でございますので、まちのお店の自助努力と言ってしまっては終わってしまいます。行政に先頭を切って旗を振ってほしいとは決して申しません。ちょこっとの後押しをしていただきたいと思います。市当局の見解をお聞かせください。 ４点目、忍者のまちづくりについて。12月４日の読売新聞１面の編集手帳。入試では、忍者や忍術にまつわる知見を幅広く問うというから、何ともユニークであるとの書き出しを見て、思わずええっと声を上げてしまいました。その内容は、三重大学の大学院が来年度、専門科目に忍者・忍術学を新設するという。学生たちは、忍者文化論や忍者文化修業論を学び、修士を目指すのだそうだ。大学は、５年前から忍びの里、三重県伊賀市と連携し、実証的な研究を重ねてきた。花火師の知恵をかりて火器の再現を試みたり、息長と呼ばれる呼吸法を医学的に解析したり、成果の一端を紹介する連載が伊賀版で始まった。先ごろのお題は、小説やドラマでおなじみの携行食、兵糧丸づくりだった。連肉や桂心といった生薬を砂糖液と煮詰め、結晶化寸前に一気に丸める。江戸期の忍法伝書を手がかりに、食品化学の研究者があれやこれやと工夫を重ねる。その真剣なさまが楽しい。成分や薬効から、忍びの者がどんな局面で食したかを考察した仮説には大いにうなずかされた。日本文化の新たに発信につながればいいというものでした。 これを読んで改めて気づかされました。野田市の人たちが当たり前と感じている忍者の存在が、実は他の地域から見ればすばらしいと感じられる地域の財産であること。武道、忍法を学びに、アメリカ、スペイン、ドイツ、フランスなど世界各国から一年中武神館を目指して、たくさんの武道修業者が野田市にやってきます。武神館の門人は世界に20万人以上と言われ、数人から数十人のグループで来日し、宗家初見良昭氏に本部道場で直接指導を受けています。武神館本部道場は、武道と忍法のメッカとして海外に広く知られています。野田市は、最後の忍者にして世界的な武道家、初見氏のいるまちとしてたびたびテレビや雑誌に紹介され、かつては野田市の消防隊員は忍術の稽古をすると、ＮＨＫのニュースに取り上げられたこともあります。野田市は、外国人が訪れたがる忍法のメッカなのです。 折よく、10月だったでしょうか、市長が職員を伴い、武神館本部道場に初見先生を訪ねられた様子が鈴木 有サポートチームのフェイスブックに投稿されていました。そこには、博物館において１年通して四季折々の忍者展開催の提案が出されたとのこと、すばらしい企画だと思います。博物館との調整やセキュリティーの問題等クリアすべき点は多々あるでしょうが、実現すれば一年を通して予想を絶するくらいのお客様が国内外から訪れることは間違いなく、関宿城をうまく生かした忍者・忍術のイベントを合同企画して観光振興につなげることも可能でしょう。そして、オリジナルグッズや日本文化、和とのコラボレーション商品、サービスの開発等、まだまだプレゼンス向上に向けてみんなで知恵を出し合えると思います。また、三重大学の研究からも、忍者・忍術の謎は医療分野、食品化学分野、環境分野等幅広い流れを持つものであり、魅力にあふれる日本文化の玉手箱と言えましょう。 地域の活性化のために、何かを持ち込むわけではありません。ただ、子供から若者世代、全ての方々から振り返ってもらえるように、今あるものをまちの宝物として考えてほしいと提案いたしました。野田市が忍法のメッカでありながら、そしてその中心の初見先生がいらっしゃるにもかかわらず、今まで動きがなかった中での今回の市長の行動には大いに期待をするものです。見解をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎市長（鈴木有） シティープロモーションについて、まず市の木、花、鳥の指定に至った経緯を申し上げますと、市の木、ケヤキにつきましては、第28回国民体育大会、これはわかしお国体ですが、の正式決定を記念し、郷土緑化推進運動の一環として緑豊かなまちづくりを推進するため、昭和45年10月17日に指定したものです。選定の方法は、野田市の木選定委員会が５種類の候補木を選び、市民を対象に募集を行い、応募数が一番多かったケヤキに決定したものです。 市の花ツツジ及び市の鳥ヒバリにつきましては、市制施行35周年を記念し、市のシンボルとしてふさわしく、親しみがわく花と鳥として昭和60年５月３日に指定したものです。選定の方法は、市民を対象に募集を行い、選考委員会で検討して決定したものです。 次に、市の鳥にコウノトリを加えてはとの御質問につきまして、本市では生物多様性庁内推進会議において、シティープロモーションの視点を取り入れて、生物多様性に係るさまざまな事業を進めております。さらに市民がつくる野田市の魅力発信事業として、野田市の自然再生、創出の取り組みに、歴史と食文化を絡めながら、本市の魅力を市内外に発信する市民参加によるシティープロモーション事業も実施していただいております。 このような取り組みを今後も継続していくことで、本市が飼育、放鳥しているコウノトリは、本市の自然再生、創出の取り組みのシンボルであるということが市民に十分理解されていくものと考えております。さらに、放鳥したコウノトリが野田市に定着する格好になれば、民意も盛り上がってくると思いますので、そのような状況になれば、当然市としてもコウノトリを市の鳥に指定することを考えていかなければならないと思っているところでございます。 次に、野田市を訪れる外国人のおもてなしについて、それと野田市の特性を生かした忍者のまちづくりについて、関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。武神館の本部道場と、その主催者である初見良昭氏については、テレビの人気番組でも取り上げられておりますが、野田市のまち中には武道を学ぶために来訪した外国人たちがグループで散策している光景を目にすることがあります。約２万人とも言われております多くの外国人が野田市に来訪していることは、他の自治体から見れば大変恵まれており、貴重な地域資源の一つであると考えられます。また、外国人を集客するインバウンド対応においても絶好の機会であります。したがいまして、外国人をまちの中に取り込み、市内を周遊してもらうことができれば、野田市の自然や文化に触れ合いながらの体験、交流の場づくりなどの新たな観光資源の創出につながるものと考えております。 御質問の野田市に訪れる外国人のおもてなしについてですが、まずは観光協会のホームページの多言語化対応については、来年度早々には活用していただけるよう今年度中に着手する予定であるとともに、観光ガイドマップの英語版の作成を来年度に取り組みたいと考えております。さらに、野田市に訪れる外国人の間ではオリジナルのマップを作成し、市内における飲食や、周遊をされているとの話も伺っておりますことから、市内在住の外国人の方や市内飲食店にも御協力をいただき、飲食店の料理メニューの外国語対応表を作成するなど、市内でゆっくり楽しんでいただけるよう、おもてなしする飲食店の対応の充実を図っていきたいと考えております。 また、別の対応としまして、多言語対応メニュー表示については、スマートフォンやタブレット端末を用いて、インターネットにより手軽に入手できることから、多くの外国人が自由に利用できる施設において、県の補助金を活用して、公衆無線ＬＡＮ環境の整備を進めていくことができることから、その導入についても検討してまいります。 その他、武道に興味を持っている外国人が多く野田市を訪れている現状を踏まえ、今年度から関宿城さくらまつりにおいて甲冑を作成し、趣向を変えて武者行列を実施していることから、野田市関宿商工会と連携し、甲冑のレンタル等により
関宿城博物館への来訪を促すような仕組みづくりに取り組み、将来多くの外国人の方に武者行列に参加していただき、関宿地域の魅力を伝えていければと考えております。 次に、野田市の特性を生かした忍者のまちづくりについてですが、忍者をまちづくりに生かしていくことは大変有意義でありますので、忍者を通じた地域の活性化を図ることができるまちづくりの手法を検討してまいりたいと考えております。なお、現在市内商工関係者により実施されているまちゼミにおいて、外国人対応のマップを作成し、外国人との交流を行っております。今後まちゼミに参加している有志数名の中で、野田市の魅力を伝えるためのまちづくりとして、忍者グッズの作成や外国人に周知されている忍者の里としてのまちづくりに取り組んでいきたいとのお話も伺っていることから、シティープロモーションの観点からも連携を図っていきたいと考えております。 また、議員の御質問にありましたとおり、私が武神館本部道場を訪れた際、初見氏から所蔵品の博物館展示の御提案をいただきました。大変ありがたいお話だと思っておりますので、展示場所等含め、実施方法について今後調整、検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆竹内美穂議員 御答弁ありがとうございました。 まず、初めの市の鳥、コウノトリですけれども、今だんだん市民の方々にもコウノトリが受け入れられてきていることは私も十分承知をいたしております。しかし、やはり何でコウノトリ飼っているのという声がまだまだ根強くあります。そういった中で、本当にまちを挙げて、未来を担う子供たちのために、そのシンボルとしてコウノトリがいるのだよということを真に理解してもらうためにも、もらってから市の鳥にコウノトリを入れるのではなくて、逆発想で、そういうふうに理解を深めるために市の鳥、コウノトリを加えるということは、私は必要ではないかと思って今回質問をいたしました。 市長よく御存知だと思います。越前市の市長さん、非常にユニークで、行動的な方でいらっしゃいます。越前市は、野田市よりも早く飼育を始めたけれども、なかなか卵が生まれなくて、野田市に先を越されてしまったみたいなことで非常に悔しがっていらっしゃった、一緒にちょっとお話をしたときにそういうことがあったのですけれども、あの市長さんは、逆に市民の機運を盛り上げるために、平成24年にいち早く市の鳥にコウノトリを入れていらっしゃいます。そういう意味からも、私はいち早く取り入れていただきたいと思うのですけれども、ただ黙っていても市民の方々の機運は高まっていきませんので、市の鳥コウノトリにしないのであれば、高めるための努力といいますか、方策みたいなものは考えていらっしゃるのでしょうか。お願いいたします。
◎市長（鈴木有） 今議員のほうから御質問の中にありました、私が答弁の中で、野田市にコウノトリが居つくといいますか、それから検討しなくてはいけないのではないかということに関しまして、その逆の発想ということで、それも非常によいことだと思うのですけれども、ただその前に、やはり市民の方にコウノトリを飼っている意義を、目的ではなくて手段だということをもっと周知しなくてはいけないと思います。その辺をきちっとした形で、今小中学生に、学校に行ってお話をさせていただいたときに、子供たちのほうからもコウノトリについての質問ございました。そのときに、そのようなお話をさせていただいた経緯があります。そういう形で子供たちに理解していただくというのも一つの方法かなという気がします。自然再生、また生物多様性の観点ということからも、子供たちを中心にそういう形で機運が高まれば、また違った形の結果が出るのかなという気がしますので、そのような形で鋭意努力したいと思っております。よろしくお願いします。
◆竹内美穂議員 ありがとうございました。越前市にこだわるわけではないのですけれども、実は野田市はドジョウを日本一さんから提供していただいております。永久に提供していただければありがたいなと思うのですけれども、一方で越前市はドジョウの養殖をしております。放流を子供たちにやってもらったりして、市民挙げてそういうコウノトリを飼育するのに、自分たちがかかわっているのだみたいな、そういうところからやっておりますので、そういうのも一つの機運を高める意味での取り組みの一つになるのではないかと思いますので、参考にしていただければと思います。 次に、外国人へのおもてなしですけれども、私もまちゼミのことを実は再質問でやろうかなと思ったのですけれども、市長のほうからおっしゃってくださったので、本当にまちゼミのほうで、今回外国人を取り込んだ取り組みをしていただいてありがたかったなと思っています。商工会議所も、ですからそういう意味合いで動いてくださっているということで、感謝をしておる次第でございます。 忍者に関しましては、市長からいい御答弁をいただいたので、余りこれ以上は聞きたくはないのですけれども、１つ、市長は子ども館を清水の博物館予定跡地でつくろうとなさっております。あそこに野田市の子ども館の特徴として、忍者、忍者村、忍者の里みたいなものを盛り込んでいただければ非常にいいのではないかなと思います。といいますのも、先日イオンノア店で親子体験、忍者遊びとかなんとかというテーマでやりまして、非常に親子の参加が多くございました。子供さんみずからが忍者体験をしたいと来ている子供もいれば、親御さんが、今野田市にはいないのだけれども、自分が野田市で、子供で育ったころ忍者のそういうのよく目にしていたから、懐かしくて子供を連れて参加しましたという方々も何組かいらっしゃったそうです。そういう意味において、やはり野田市のまちづくりを考えたときに、この忍者の存在というのは、市長も重々御承知だとは思います。本当に宝物だと私は思っておりますので、これを生かしたものにしていただきたいと思っております。 １つ、ただ初見先生は三重県の伊賀市や、いろんなところへ指導に、いろんなアイデアを提供して行っていらっしゃいます。ですから、三重県の伊賀市やほかの地域、忍者をテーマにして頑張っているところとの連携を今後とも図っていく気はあるかどうか、その辺をお聞かせください。お願いします。
◎市長（鈴木有） いずれにしましても、この忍者に関しましては初見先生の御指導も仰ぐことですが、伊賀市、甲賀市、また戸隠という形で、その地域は違いますけれども、いろんな形で勉強させていただきながら、どのような形がよいのかという判断を含めて検証していきたい、そのように思っております。 また、子ども館につきましても、あの場所でどういうふうな形で生かせることかも含めて勉強していきたい、そのように思っております。
◆竹内美穂議員 それで、いろんなことをするにしても、やはり財源の確保というのがあろうかと思います。今申し上げました三重県の伊賀市や神奈川県、それから長野県、滋賀県等々で、忍者ゆかりの５県と県内の市町村が連携して日本忍者協議会というのが立ち上げられております。そこに国から地方創生関係の交付金として1,250万円が出されております。こういうお金をやはり財源にしながら、いろんな試みができるかなと思いますので、アンテナを高く張って、アイデアと、それと意欲を出して、これから忍者のまちづくりに取り組んでいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、滝本恵一議員。
◆滝本恵一議員 民進連合の滝本恵一です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、５項目について質問させていただきます。時間も大分たっていますので、前置きはなしで質問を始めたいと思います。 まず初めに、調整池について質問させていただきます。まず初めに、調整池とは、集中豪雨時など雨水の河川への流出量を一時的に貯留し、調整することを目的に設置される施設のことをいいます。宅地開発などが進み、山林や農地などにかわり宅地や商業施設などが建設されると、地表が建物やコンクリートで覆われ、雨水が地中にしみ込みにくくなり、下流の排水施設や河川への流出量が増加し、洪水の原因となります。この洪水の原因となる雨水を調整池で一時貯留して下流へ少しずつ流すことにより、下流河川の洪水負担が軽減され、住民の命、財産及び交通等の都市機能を浸水から守ることができる大切な施設であります。また、都市の健全な発達に寄与するため、地区の実情を考慮するとともに、速やかな排水のみではなく、貯留、浸透に加え、利用も含めた雨水管理が求められている施設でもあります。 そして、調整池はその開発の規模や周辺の環境により、面積、容積、容量、形態についてもさまざまなものがあると思います。調整池単独で設置されたものや住宅地に隣接したもの、調整池全体が公園になっているものなど、設置環境により施設の形態に違いが見られます。そこで、まず市内にある調整池の数と設置環境についてお聞かせください。 次に、調整池では計画された降雨水をためて、流出量を抑制して下流へ放出する施設ですから、豪雨の予想される時期や台風などが予想される場合は、放流部などの点検や機能が損なわれないよう維持管理が必要とされる思います。また、近年では、より質の高い住環境が求められていますが、調整池の中には内部に木が生えていたりですとか、雑草が茂っていたり、ヘドロが堆積したり、中には悪臭の原因になったりするなど、住環境悪化の原因となってしまっているような場所もあるのではないかと思います。除草に関しても、常時水がたまる大きな調整池などでは、維持管理もとても大変なのではないかと思うのですが、野田市としてはどのような維持管理、点検をしているのか、お聞かせください。 次に、全国的にはこの調整池を有効に活用している自治体が多くあります。市内にも岩名調整池や座生川１号調整池が有効に利用されていますが、調整池にのみ使用されている場所では美観を損なうようなところも見受けられます。そして、多くの調整池がフェンスで覆われ、立ち入ることができないようになっています。もちろん安全第一であること、調整池の機能を損なわないことは最大限重視しなければならないことではありますが、治水機能のみを目的とした調整池を放置しておくのではなく、そのオープンスペースを活用することは、土地資源を有効に活用し、その地域に足りない公園施設やスポーツ環境を補完し、地域の余暇活動など、地域の住環境の向上にも寄与するのではないでしょうか。全国的に見ましても、親水公園、多目的グラウンド、そしてビオトープ、人工的に自然環境をつくるものなどさまざまなものがあります。参考にはならないと思いますが、大相模調整池、これは越谷レイクタウンにある広大な調整池であります。憩いの場として地域住民に開放され、ウオーキングや水上スポーツが楽しめる施設となっています。 このように大きなものでなくても、一般家庭や小学校、また駐車場の地下空間に新たな調整池をつくり、ためた水を庭への散水や洗車用の水、トイレ洗浄水や作物への散水を初め、洗浄水にも利用されています。また、貯水量40トンクラスの防火水槽や貯水量１万立方メートルクラスの大きな施設には、震災時の緊急生活用水や消火用水としても利用され、水資源の活用にもなっています。さらには、調整池の上に公園やドッグラン、集会所などを設置しているところや、掘り下げ式でサッカー場や駐車場に利用している自治体も多くあります。野田市としてもいろいろな形で有効に活用していくべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 以上１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（平井正一） 滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎土木部長（岩瀬弘） １点目の調整池の設置数と整備環境につきましては、野田市で管理している調整池は25カ所あり、そのうち区画整理事業や住宅開発、水路改修等によるものが22カ所、野田市スポーツ公園等の市の施設には３カ所ございます。また、千葉県が所有している調整池は、座生川の５カ所となっております。調整池の容量や面積、形態等は、それぞれの施設の雨水排水計画に基づき設計されておりますが、野田市で管理している調整池の多数は、降雨時には水路等からの雨水流入が頻繁に発生し、調整池内に水がたまっている頻度が多い状況となっております。しかし、岩名調整池の釣り堀やテニスコート、座生川１号調整池のスポーツ広場の野球場は、最初から多目的な利用を考えて整備された調整池となっております。 ２点目の維持管理方法につきましては、年間１から２回程度の草刈りやしゅんせつ等行い、貯留機能の維持に努めております。 ３点目の調整池の有効活用につきましては、雨水調整池は雨水が河川や雨水管に直接流入し、あふれないよう一時的に貯留し、調整することを目的としております。このことから、野田市で管理している多くの調整池は、設置箇所の用地の制約等もあり、のり面が急で水深が深いため、安全管理上有効活用は難しいと考えております。しかしながら、施工中の関宿高校前の六丁四反調整池の管理用道路については、池の水深もさほど深くないことから、散策道としての活用を検討してまいります。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。市内25カ所ということで、この中で年２回の除草作業ということで、何か苦情とかということは今まであったのか。におい、悪臭ですとか、虫の発生ですとかというところで、何か苦情があったようなことがあれば教えていただきたいと思います。
◎土木部長（岩瀬弘） やはり住宅地の横につける調整池とかですと、草の繁茂とかが出たりとか、蚊といいますか、ユスリカとか、そういうようなものがありまして、そういう除去等の要望というのは各所あるにはありますが、やはり池の中での除草とか、そういう形になりますので、なかなかその辺の費用的なものもありまして、全域に対応できているという状況ではない形になっておりまして、できるところからその辺の維持管理をやっているという状況でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。今ある調整池については、有効に活用するのがちょっと難しいと。深かったりということでありますけれども、これからつくるところ、例えば予定しているところあると思うのですけれども、これから新設でつくるところ等にあれば、何か有効に活用できるようにつくろうとかという、そういう活用は可能なのかということについてお聞かせください。
◎土木部長（岩瀬弘） 調整池につきましては、先ほどの答弁もありますように、住宅の開発等に伴う流出抑制の施設として調整池つくりますので、やはりそうますと、用地の制約とかが出てきますので、民間の宅地開発でなかなか多目的なものまでというのは難しい状況がございます。それで、市のほうで、例えば行政がつくる調整池もございますけれども、やはり六丁四反の上流の調整池、今３つ考えておりますけれども、そこにつきましては雨水排水の抑制をするという目的の中で、かなり深くなったりとか、大きくなったりとかもしますので、多目的利用はしたいのですが、なかなかその辺のところまで、やはり雨水浸水を防ぎたいという形の中になりますので、３つの調整池についてもやっぱりフェンスを張らざるを得ない。それから管理用道路については、中で設置をして管理していかなくてはいけないというのがございます。 今申し上げたとおり、関宿高校前の六丁四反調整池につきましては、やはり広い部分もありますし、池の深さが余り深くない状況もありますので、そういう使えるところは、やはり多目的に使っていきたいというふうには考えてございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。水の流入、排出ということで、自然に入ってきて自然に出ていくという形なのかと思いますけれども、そこでしたら、別にパレット的なもので、浸透シート、浸透コンクリートみたいなものを上へかぶせてしまえば特に危ないということもないですし、何か流入、排出、水がたまっているということは余り関係ないのではないのかなと思うのですけれども、その辺について、調整池、上ふたしてしまって、上を利用するというような、そういう有効活用的なことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎土木部長（岩瀬弘） 雨水の調整池のタイプ的な話もあるのですが、やはり流す水路のところに、素直に流れるような調整池、浅目の調整池ですと、やはり大雨が終われば自然に流れていくという調整池があります。これは、六丁四反の水路とかがそのような形なのですが、例えば宅地開発等の場合であった場合に、側溝とか既設の小さい水路に流す場合につきましての雨水の調整池というのはやはり深くなって、その分ポンプアップ等でやらなければいけないとか、要するに水がたまっている時間が結構あるところありまして、なかなかそういう中で、下の底を利用していくというのは難しいだろうというところもございます。 それから、あと人工地盤内で上をつくって、多目的に使ったらどうかということなのですが、それを例えば宅地開発の中で開発指導にするとか、なかなかその辺ですと事業的なものもござまして、指導するのもなかなか難しい。やはりある程度やるのであれば、行政が何かをつくるときにそういうものを考えるとかというのでしたらありますけれども、一般の形での調整池の整備の中での盛り込みというのは難しいのではないかなというふうに考えております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。野田市は広いので、土地がいっぱいあるので、上を利用しなくても大丈夫だよ、掘るだけ掘ってしまって、そこを使えばみたいな感じなのかもしれませんけれども、やはりオープンスペースなので、有効に活用できるところであれば活用していただいて、私ちょっと調べてみたのですけれども、商品名が出てきている、積水化学のクロスウエーブなんていうようなものがあって、それは学校の校庭全部を調整池にして、その上が学校の校庭みたいなものもありましたし、公園全部が調整池でというところもありましたので、グラウンドゴルフ場とかが不足していますので、そういうのにも使えるのかなと思いますので、今後検討していただければありがたいな、そして有効に活用していただければありがたいなということをお願いしまして、次の項目に入りたいと思います。 ２項目め、道路空間の有効活用について質問します。国土交通省成長戦略や新成長戦略において、道路の持つ多様な機能については成長分野と位置づけられており、官民連携による道路空間の利活用の検討が進められています。道路は、人や物を運ぶための最も基本的な交通手段を提供するものと、上下水道や電線類などライフラインを収容させる空間機能を有しています。道路上に電柱を設置する場合など、道路に一定の工作物、物件、または施設を設置し、継続して道路を使用することを道路の占用といいます。この道路の占用は、地上に施設を設置する場合だけでなく、電気、電話、ガス、上下水道などの管路を道路の地下に埋設する場合や、道路の上空に看板を突き出して設置する場合なども含まれます。 近年こうした道路空間機能に着目し、都市のにぎわい創出の観点など、道路空間を有効に活用するための制度緩和が行われております。路上イベントの際に、オープンカフェやステージを設置するための道路空間の占用なども地域の活性化やにぎわい創出のための道路空間を活用した取り組みであるとされています。 道路は、建設後長期間にわたって利用するものであり、道路を取り巻く環境や道路の活用スタイルなどは、計画当時と大きく変化をしているのではないでしょうか。そうした観点から、街路樹や植樹帯も見直すことも必要だと思います。街路樹が長い年月の間に狭い植樹帯からはみ出すほど大きく育ち、歩行空間を圧迫しているケースや、根っこによって歩道の舗装が持ち上げられ、通行に支障を来しているケースもあります。 そこで、質問します。歩道を活用し、地域の活性化やにぎわい創出のための取り組みをしていくことが必要と考えますが、当局の考えについてお聞かせください。 次に、陸橋の高架下についてですが、平成21年１月の国土交通省道路局長の通達では、高架の道路の路面下及び道路予定区域の有効活用の推進についてとして、まちづくりやにぎわい創出等の観点から、その暫定利用を含め一層の有効活用を推進すべきところである、このためこれらの道路空間については、計画的に有効活用が図られるよう配慮されたい旨の通達が出され、通達の中には、高架下及び道路予定区域における占用許可基準が定められ、これまでの占用主体の要件とされてきた道路管理者と同等の管理能力を有するものが、高架の道路の保全に支障を生ずることのないよう、占用物件を的確に管理することができると認められるものとされたことから、多様な占用が可能となりました。 このことで、道路事業資産をまちづくりやにぎわい創出等に活用しようと、民間のアイデアや活力を取り入れ、行政課題、地域課題の解決につなげるような活用によって地域の活性化を図ると同時に、占用者から納付してもらい、占用料を道路の維持管理費に充当したり、市民の安全安心と将来負担の軽減に使用したりする取り組みが多くの自治体で取り組まれています。 市内にも幾つかの陸橋があり、陸橋というより橋ですが、宝珠花の橋の下については公園として地域の方に使われています。そのほか花井と岩名にも陸橋がありますが、スペース的なこともあるとは思いますが、活用されてはいません。国道16号にも２カ所の陸橋があり、高架下の道路空間があります。しかし、残念ながら大量の不法投棄や雑草が繁茂して、とても近づけるような状態にないのが現状であります。国の管理となっているのかなとは思いますが、野田市の地域活性化に使用するのであれば占用許可がおりると思いますし、有効に活用することで不法投棄などの問題も解決していくのではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 以上１回目の質問とさせていただきます。
◎土木部長（岩瀬弘） １番目の歩道等を活用したにぎわいの創出についてですが、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出等の観点からは、イベントの活用の場として道路が注目されております。このようなイベントに伴う道路占用の要望があることは承知しております。このため当該道路の交通状況等を勘案し、関係者と協議しつつ、道路占用の許可に当たり、弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として支援をしていきたいというふうには考えております。 ２番目の陸橋の高架下の有効活用につきましては、地域の活性化や不法投棄などの問題が解決されることは好ましいことと考えており、国道16号の高架下の利用について、国土交通省の出先機関である柏維持修繕出張所に確認したところ、現在資機材を置いており、当面の間利用計画はないとのことで、利用要望があれば、議員御説明のとおり、一定の条件により適時検討し、対応するとのことでした。しかし、現状では交通量も多いことから、交通安全上からもイベント等での使用はなかなか難しいのではないかと考えております。 また、市道の山崎吉春線の北コミュニティセンター脇や平成やよい通り花井地先の高架下などの活用につきましては、にぎわい創出のほかに、不法投棄や落書き等の防止の観点からも、例えば子供たちに絵を描いてもらうようなスペースとかにするなどの活用方法も検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（平井正一） お諮りいたします。 この際時間を延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平井正一） 異議なしと認めます。 よって、時間を延長することに決しました。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。 道路空間に関しましては、要望があれば積極的に出してくれるということで、野田市の歩道狭いので、そんなにイベントやりたいと言われても余りできないのかなと思いますけれども、最近愛宕駅の東口ですとか、結構大きな歩道などもあって、何かやろうと思えばできるのかなというところもありますので、そういうところであったら、本当に安全には注意しなければいけないと思いますけれども、いろいろなことができるようになればいいなと思いますので、よろしくお願いします。 陸橋につきましては、有効に活用していきたいということで、絵を描いていただいたりということもありましたけれども、きのう木名瀬議員のほうからインスタ映えという話ありましたので、インスタ映えについては省略しますが、今インスタ映えすると観光客どっと来ます。その陸橋に絵描いて、それでちょっとかわいい絵だったりすると、インスタに上げたいといって人がいっぱい来たりもしますので、先に言ったもの勝ちらしく、ここインスタ映えと言ってしまえばよさげな感じもしますので、そういうところも含めて、壁に子供たちに壁画を描いてもらうなりということもできますし、公園という形には、どうなのですか、国道16号のところは交通量多いということでちょっと難しいのかもしれませんけれども、有効に活用できる場所ではありますので、先ほどの調整池も有効活用ということで、土地のところでお願いをしてきたわけですけれども、陸橋の下につきましてもいろいろ利用している自治体ありますので、参考にしていただいて、ぜひ早急に陸橋の下、きれいになるようにしていただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に３項目め、教員免許の更新についてお伺いいたします。教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質、能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指し、平成21年４月から導入されております。教員免許更新制について少し説明しますと、平成21年４月１日以降に初めて授与された免許状は新免許状といい、10年間の有効期間が付されています。一方平成21年３月31日以前に授与された免許状を旧免許状といい、旧免許状をお持ちの方を旧免許状所持者といいます。旧免許状所持者の方は、生年月日によって各個人に修了確認期限が割り振られています。教員免許状を有効な状態で保持するためには、有効期間満了日、または修了確認期限の２年２カ月前から２カ月前までの２年間に、大学などが開設する30時間以上の免許状更新講習を受講、修了した後、免許管理者に申請する必要があるとされています。大変忙しい学校の現場において、30時間の講習というのはかなり苦労されるのではないかと思います。さらに、幼稚園教諭免許も教員免許であるため、10年に１度更新のための講習を受けなければなりません。 そこで、これまでの小中学校教員免許と幼稚園教員免許の更新状況について、受講された方の感想などもありましたら、あわせてお聞かせください。 次に、先生方皆さん計画的に受講されているとは思いますが、野田市において教員免許、幼稚園教諭免許の管理はどのように行っているのか、また、教員免許を失効した事例はあるのか、そして免許を失効していた教員による授業の取り扱いと、児童生徒、園児への対応はどうなるのかについてお聞かせください。 次に、平成21年からの新免許対象者が10年目を迎えるのが平成30年となり、旧免許保持者の更新とも重なることから、教員免許状更新講習を受講される方が例年に比べかなりふえると予想されています。受講会場の不足などにより、受講自体が難しくなる人が出るのではないかと言われていますが、来年度の更新予定者数と現在の状況について、またどのような受講方法があるのか、対象者全員が受講可能なのかなど、受講環境についてお聞かせください。 以上１回目の質問とさせていただきます。
◎教育長（東條三枝子） 教員免許の更新についてのお尋ねでございます。これまでの更新状況についてでございます。平成19年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成21年４月１日から教員免許更新制が実施されております。ただいま議員がおっしゃったとおり、近年の社会の急激な変化を踏まえ、学校教育が抱える課題が複雑化、多様化する現在、教員についても不断に最新の専門的知識や指導技術等を身につけていくことが重要となっておりまして、その資質能力を一定水準以上に確保することを目的に導入がなされたところでございます。 教員免許状を更新するためには、更新講習を30時間以上受講、修了し、受講後には免許管理者、都道府県教育委員会でございますけれども、への有効期間の更新のための申請手続が必要でございます。更新講習の受講、更新手続は有効期間の満了の日、ただいま議員がおっしゃったとおりでございますが、有効期間の満了の日または修了確認期限の２年２カ月前から２カ月前までの２年間のうちに行う必要がございます。 １点目の本市教員の免許更新の状況についてでございますが、この制度は今年度で９年目を迎えております。昨年度までの本市の小中学校、県費負担教職員と、公立幼稚園３園の教員の更新対象者については、全員確実に更新を済ませております。また、今年度の更新対象者については、12月５日現在、あと１人の手続を待っている状況ですが、既に大学での更新講習は修了しておりますので、あとは更新講習修了証明書が手元に届けば、すぐに都道府県教育委員会のほうに申請ができるといった状況でございます。 次に、有効期間の管理と失効に対する対応についてでございます。現在教員免許状については、平成21年３月31日までに授与された教員免許状を旧免許状、平成21年４月１日以降に授与された教員免許状を新免許状と呼び、２つの区分が存在しております。新免許状は、有効期間満了日が記されており、個々で有効期間を確認することができますが、旧免許状には有効期間が記されておらず、生年月日によってその有効期間が決められております。この２つの区分が存在するため、更新申請を誤認、誤ってしまうケースが見られます。 先日新聞報道されましたが、本県の県立特別支援学校教諭の場合においては、新たな教員免許を追加取得したことで、自動的に更新期限が延期されたものと誤認してしまって、必要な申請を行わなかったことから失効し、失職したという事件が発生いたしました。本県においては初めててございます。教諭がもともと持っていた教員免許が旧免許状でありましたため、延期申請が必要だった、そういった事案でございましたが、誤認してしまったということでございます。本人を初め、管理職、教育委員会が確認できておらず、失効、失職を招いてしまいました。 ただし、失効後に実施された授業等につきましては、授業の指導計画や実施状況、成績評価を確認の上、適切に行われていたと判断され、有効となりました。このようなケースでは、なるべく園児、児童生徒が不利益を受けないように配慮されているところでございます。 そうした失効事案を防ぐ観点から、今年度より都道府県費負担の教員を対象に、全国規模で教員免許保有者情報整備に取り組んでおります。これは、各学校で教員一人一人が保有している全ての免許状と、これまでに更新が修了した教員の更新講習修了確認証明書等の現物確認を行い、免許状の有効期間を電子データ化するものでございます。電子データ化した資料は、県教育委員会の免許担当の確認とともに、市町村教育委員会においても有効期間等の確認を行い、二重、三重の点検を施し、適切に更新できるための環境整備となっております。この環境整備を上手に活用していきたいと思っております。 続いて、３点目の来年度の更新者と受講環境についてお答えいたします。来年度の本市の県費負担教職員の更新講習対象者は、12月５日現在で小学校で23名、中学校で13名、公立幼稚園で４名、合わせて計40名となっております。このうち大学等で更新講習受講を済ませ、今年度中に既に更新手続の申請をしている職員が13人おります。また、今年度に入って、大学等で更新講習受講を予定している職員も21名おります。既に８割以上の教員が更新の手続に取り組んでいることになります。しかし、今後確実に指導し、全員間違いなく更新をさせてまいりたいと思っております。 受講環境についてでございますが、免許更新のために文部科学省の認定を受けた大学や公益法人、教育委員会等の主催する講習を受講しなければなりません。通信等で受講できる大学等もございます。11月現在で549の大学等が認定をされております。受講申し込みについては、本人が大学等のホームページ等を利用して直接申し込むことになります。また、この講習は有料でございまして、全て受講者が負担することにもなっております。受講した職員によりますと、最新の教育事情を学べるなど有意義な講習であったと聞いておりますが、土日や夏期休業を利用して計画的に受講しなければならず、学校行事や出張、研修との時間の調整に課題があるといった面もございます。今後もこの教員免許更新の目的である最新の専門的知識や指導技術等を確実に身につけさせ、自信と誇りを持って教壇に立てるよう指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。 更新状況については、９年目ということで、皆さん更新修了して、新たにやっていけるということで、教員免許の更新制ですか、出たときにはいろいろ問題になりまして、何か素行の悪い先生を排除するためのというようなこともありましたけれども、そのようなことがないということだと、いけるのかなと思っております。個人に今まで任せていたのをデータ化して、二重三重でチェックできる体制でいくということですけれども、これについて、１つ、更新の時期が来たときに、運転免許のときみたいな通知みたいなことはされるのですか。その辺はしない、まだ予定なのか、今後そうしていくのかというところなのかもしれませんけれども、わかったら教えてください。
◎教育長（東條三枝子） 免許の更新というのは、教員が教員としての業務を続けていける根幹に当たるものでございまして、市の教育委員会と校長会、教頭会が常にその免許更新については注意を促しているところでございます。各学校においても、管理職と、それから教員とが、あなたはいついつだよということを常日ごろから警戒をして、間違っても漏れることがないように、もう２年２カ月前という話ありましたけれども、もうそろそろだ、そろそろだということと、それぞれ先ほども御心配いただきましたけれども、やはりインターネット等で、その大学の講座申し込まなければなりませんので、早目に早目にということで対応しているところでございまして、ペーパーが出るかどうかはちょっと確認してございませんが、それよりもまず日常的に、対象はあなただよということで警戒して、しっかりと対応させているところでございます。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。そんなに心配しなくても大丈夫だよということなのかと、免許でもうっかり失効という方もいますので、異動されてなったときにとかというところもありますので、やはり今後失効される方いないようにということは間違いないとは思うのですけれども、しっかりやっていただきたいなと思っております。 あと、大学での受講ということで、この辺だとちょっと私どこにあるか確認していないのですけれども、やはり自費、受講料も個人負担でということで、どれくらいかかるものなのですか、受講料。
◎教育長（東條三枝子） 30単位３万円ということでございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。10年で３万円ということで、安いのか高いのか微妙なところですけれども、30時間という時間数からすれば安いのかなと思いますけれども、この30時間無駄にならないように講習していただいて、自分のお休み、土日等使って行くわけですから、自己研さんという形にもなってくるのかなと思いますので、ぜひこの免許の講習が有意義に行われるように、教育委員会としても協力して、失効する方いないようにお願いしたいなと思っております。そこをお願いしまして、次の項目に移らせていただきます。 スポーツ推進の一環として、ゴルフ人口をふやすための取り組みについて質問させていただきます。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、スポーツに対する機運が高まってきております。オリンピック種目にも入っているゴルフ競技は、老若男女の誰もが生涯スポーツとして楽しむことができる競技です。私も含め先輩議員の皆様にも多数のゴルフ愛好者がおられます。そして、野田市には多くのゴルフ場があり、野田市としてもパブリックゴルフ場ひばりコース、けやきコースの２つのゴルフ場を有しており、市内外から多くのプレーヤーが訪れています。 定例会の市政一般報告の中で、毎回経営状況や入場者数などの近況報告がされています。その中で最後に、ゴルフ人口は団塊の世代のゴルフリタイアにより長期連続的に年１％程度減少し続けると予想されており、減少するゴルフ人口をゴルフ場間で奪い合うという非常に厳しい時代に突入している。将来ゴルフ人口の減少が言われる中で、さらに厳しい経営環境になることは見えており、そのためにもほかのゴルフ場との差別化を目指してサービス水準の向上を図り、より多くの入場者の確保に向けた取り組みを進めていくとの報告がされております。 ほかのゴルフ場との差別化やサービス水準の向上はもちろん必要でありますが、ゴルフ人口の減少に歯どめをかける取り組みも必要なのではないでしょうか。現在日本のゴルフ人口は約700万人と言われ、その中で多数を占めているのが団塊の世代とも言われております。ゴルフ場に行けば、50歳以下のゴルファーより65歳以上のゴルファーのほうが多いように思います。団塊の世代は元気な方が多いですが、それでも70歳を超えてくるとゴルフから卒業する人がふえてくると思います。2020年は、東京オリンピックが埼玉で開催されますが、ちょうどこの時期に団塊の世代は70歳を過ぎます。このまま新規ゴルファーがふえてこなければ、東京オリンピック開催時期にゴルフ人口が500万人を下回る可能性が高いと言われております。ゴルフ人口が500万人を下回ると、ゴルフ市場規模が最盛期の３分の１ぐらいまで縮小すると言われております。 ゴルフに限らず、スポーツは衣食住と違って日常生活に必要不可欠なものではありません。しかし、スポーツをやることで得られることは多く、ゴルフにおいても、ボールを遠くに飛ばせる、ナイスショットを打ったときの爽快感など、日常生活では得られない体験を味わえます。ゴルフは、ただとまっているボールを棒状の道具で打つだけです。ゴルフをやらない人や興味がない人にとっては、激しい動きではないことから、おじさん向けというイメージがあり、嫌いだという方もいますが、ゴルフが嫌いだと言っていた人ほど、いざゴルフを始めるとゴルフに夢中になったりします。 ゴルフは、ゴルフをやらないときとやったときとでイメージが変わるスポーツであると言われていることから、ゴルフ人口をふやすためには、早い段階で実際にその魅力を体験することが求められるスポーツとも言えます。ゴルフの魅力を若い世代に体験してもらう取り組みとして、市原市では地元の小学生を対象に、ゴルフ場で地元への理解を深める社会学習としてゴルフ教室が開催され、施設の見学やティーショットやパッティングを体験し、興味を持ってもらう取り組みを実施しました。また、中学生や高校性によるゴルフ場の職場体験なども開催され、若い世代へのゴルフの魅力発信に力を入れています。野田市としても同じような取り組みをすることで、ジュニアの育成、ゴルフの魅力発信など、若い世代へアピールすることができるのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、ゴルフリタイアで離れていく高齢者を、いかに離れていかないように、またリタイアする時期をおくらせる取り組みも必要になってくるのではないでしょうか。ゴルフは、コースを歩くことによる有酸素運動と脳を使う知的作業が同時に行われることから、認知症の予防や健康寿命を延ばすことに効果があるという研究結果も多数報告されています。 最近では、ゴルフ場などの除草や目土作業を手伝うと割引料金でゴルフが楽しめる60歳以上を対象としたボランティア活動が全国で広がっています。これは、ゴルフを趣味とするシニアがゴルフに自由にかかわる中で、心身の健康づくり、仲間づくり、生き生きとした生活づくりを進めることを目指し、ＮＰＯ法人幸齢社会づくり協会が主催し、参加者を募集しています。全国では、103カ所のゴルフ場で1,531人がボランティア活動をしており、千葉県では19カ所のゴルフ場で328人が活動しているそうです。ゴルフ場側もコース整備費の削減や利用者の増加が期待できるほか、地域住民とのつながりが生まれるなどのメリットがあるとされております。 パブリックゴルフ場においても、シニアボランティア活動の受け入れをしたり、新たに同じような取り組みを取り入れたりすることで、少しでも高齢者のゴルフ離れに歯どめがかかるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 以上１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木有） スポーツの推進の一環として、ゴルフ人口をふやす取り組みについてお答えをさせていただきます。 野田市開発協会のパブリックゴルフ場における取り組み状況をお答えいたします。まず、若い世代の取り組みでございますが、高校生以下を対象にしたジュニア料金の設定につきましては、けやきコースは平成20年４月から、ひばりコースでは平成23年４月から導入し、平成27年からは、けやきコースにおいて夏、冬の長期休暇の時期に、ジュニアに同伴する大人料金を安価に設定するサービスを始めております。そのほかプレーヤー育成を支援するため、ひばりコースでは平成25年８月から、市内高校のゴルフ部の放課後活動の場や市内ゴルフ練習場のジュニア教室の会場として、けやきコースでは平成27年９月からＮＰＯ法人によるジュニア教室の会場としてコースを提供しております。また、ひばりコースではゴルフクラブやシューズがなくてもプレーができるように、平成27年４月から無料レンタルサービスを開始するなど、若い世代にゴルフへの親しみ感を増していただくことで、プレーヤー確保に努めているところでございます。 次に、高齢者への取り組みにつきましては、平成28年度のパブリックゴルフ場の入場者の年齢別割合を申し上げますと、40歳以下が全体の19％、50歳代が16％、60歳代が31％、70歳代が30％、80歳以上が４％となり、60歳以上の占める割合は65％となっております。この構成割合を見ても、今後高齢者のプレーヤーが減ってくることは明らかであり、高齢者を含めたシニア世代がゴルフを続けられるように取り組むことが重要であると考えております。そのためパブリックゴルフ場では、シニア世代の方が楽に、楽しくゴルフがプレーできるように、ひばりコースでは平成12年４月から、けやきコースでは平成13年４月から乗用カー等導入し、フェアウエイまで乗り入れを可能としたことで、余り歩かずにプレーができるようにしております。 また、けやきコースでは平成25年４月から65歳以上の男性を対象に、料金を1,300円割り引いたシニアデーを設定し、平成26年７月からはキャディバッグなどの荷物を運ぶポーター制度、平成28年５月には４人乗りの乗用カートの導入を行っております。ひばりコースでは、平成25年12月からシニア世代向けにシニアティーマークの設定を行い、平成28年12月からは川風が強くなる冬季には乗用カート乗車時のひざかけ毛布を用意し、平成29年７月には70歳以上の方を対象にした貸しクラブ、貸し靴の無料レンタルを行うなど、それぞれのコースが独自のサービスを提供することで、シニア世代の方がゴルフを続けられ、かつ新たなシニア世代の入場者の獲得に努めているところでございます。 次に、ＮＰＯ法人幸齢社会づくり協会が行っているゴルフ好きの高齢者をボランティア会員にして、ゴルフ場の整備の手伝いをすることで優待ゴルフプレーが受けられるシステムを導入してはということでございますが、ゴルフやゴルフ場に親しんでいただくという点では一定の効果はあるものと考えております。しかしながら、プレー料金を支払って楽しんでいただくお客様には、コース整備を整備のプロが行ってこそ御満足いただけるということもございます。このＮＰＯ法人によるボランティア活動の内容やゴルフ場の営業への影響、ボランティアの管理運営や作業体制など、実際の活動事例を参考に、パブリックゴルフ場の運営主体である開発協会と一緒に研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（杉山一男） 私のほうから、ゴルフの若い世代への取り組みとして、ゴルフの入門編として考案されたスナッグゴルフの小学校における取り組みと中学生の職場体験についてお答えいたします。 日本女子プロゴルフ協会が主催し、福島県富岡町で開催していた全国小学生ゴルフトーナメント決勝大会が東日本大震災の影響で福島県では開催できず、その代替会場として平成23年度に千葉カントリークラブ川間コースでゴルフとスナッグゴルフの大会が開催され、その際に地元の小学生にスタート選手紹介のアナウンサーの依頼があり、清水台小学校の児童が富岡町の児童とアナウンサーを務めました。清水台小学校ではこの大会を契機として、平成24年度から学校のクラブ活動でスナッグゴルフを実施することとし、社団法人日本ゴルフツアー機構が社会貢献活動の一環として実施していたスナッグゴルフスクールセットの寄贈公募に応募し、スナッグゴルフスクールセット１セットの寄贈を受け、学校のクラブ活動として３年間実施するとともに、平成24年度は全国小学生ゴルフトーナメント決勝大会のスナッグゴルフの部にスポーツ交流枠の野田市代表として参加いたしました。また、同大会には、平成25年度は野田市小学生選抜チームとして、平成26年度は野田市オープンサタデークラブとして参加し、野田市の小学生が活躍いたしました。 また、平成25年度からは学校のクラブ活動のほかに、市内全域の児童生徒を対象に、清水台小学校を会場としたオープンサタデークラブを実施しております。なお、清水台小学校のクラブ活動は平成26年度終了いたしまして、このオープンサタデークラブのほうに合流しております。スナッグゴルフのオープンサタデークラブの参加人数は、平成25年度で延べ172人、平成26年度延べ120人、平成27年度延べ109人、平成28年度延べ78人という状況で、子供たちにゴルフの楽しさを学んでもらっているところではありますが、参加人数が減少傾向にありますので、今後子供たちへの周知方法を改善し、参加人数の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、中学生の職場体験についてお答えいたします。野田市では、キャリア教育に率先して取り組んでおり、各中学校区学校支援地域本部と連携のもと、市内全中学校２年生を対象に３日間の職場体験学習を実施しております。今年度ゴルフ関係の企業の受け入れ先として、千葉カントリークラブ川間コースと関宿ゴルフセンターの御協力をいただき、市内中学校４校の希望者が３日間体験学習を実施させていただきました。千葉カントリークラブ川間コースでは、主にロビー活動の接客業務やカートの準備、レストランでの接客を行いました。また、関宿ゴルフセンターでは受付業務やボール拾いやボールのセッティングなど多様な体験をさせていただき、働くことの意義や大切さを知ることに加え、ゴルフを身近なものとして捉える貴重な機会となっております。今後とも地元のゴルフ場関係者の御協力を得て、子供たちにゴルフの魅力を伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございました。 ジュニアの若い世代へのゴルフ魅力発信ということで、ジュニア料金等設定したり、ひばりコースはゴルフ部の練習で使ってもらったりと、ひばりコースにおいては、西武台千葉高校のゴルフ部の子が優勝したという、新聞等が大々的に張られていて、ひばりコースで目土をしてくれて育ったみたいな感じで宣伝されておりました。そこについても理解をしております。 ただ、このジュニア料金等やったりというところについては、ゴルフを経験している子たちが来る設定であって、まだ一回もゴルフをやったことがないというところについての取り組みということは、何もされていないのかなということをお聞かせください。
◎
自然経済推進部長（町田藤夫） ゴルフに本当に初心者の方というのは、ジュニアの方いらっしゃいます。そういった方につきましては、各ゴルフ練習場のほうでジュニアの教室をやっております。そういった教室につきまして、当ひばりコースなり、けやきコースなりをジュニア料金でプレーできますので、そういったところのコーチの方に御説明申し上げまして、来ていただくということが一つございます。 あと、ジュニアとは申しませんが、若い世代の方に来ていただくために、29歳以下の方に道具を無料レンタルしています。どうしてもゴルフは道具が高いということで、二の足三の足を踏む方が多いということもお聞きしておりますので、手ぶらで来ていただいて経験していただくと、そういった中でゴルフを始めていただければということでやっております。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。いろいろ力を入れているということ、日本女子オープンですか、来年も野田市で開催されると思うのですけれども、そこについて小学生なり中学生なりのボランティアを使ってもらえるようにお願いしたりということは、こちらからはできないのですかねということは聞いてもわからないか。そのボランティアやることによって、やっぱりオリンピックとかのボランティアにもつながっていくのかなと思うのですけれども、ゴルフの魅力発信というところにもつながっていくのかなと思っています。そこは質問はしないでいきます。 最初に、いつも市政一般報告の中で言っている、ゴルフ人口は確実に減っていく、パイが減っていったらやっぱりゴルフ場間でとり合いになるということで、しかしパブリックゴルフ場については、野田市のほかのゴルフ場との競合になるかなといったら、ちょっと違うのかなと思うのですけれども、このゴルフ場間というところで、どこのゴルフ場と競合しているのかなと思うのですけれども、その辺何か具体的に、野田市内の中のゴルフ場の中でとり合いになるのではないのかなとか、野田市のゴルフ場と差別化をして、安くしたりしているというのかというところについて教えて（それは違うよ。再質問にならない）ならない。何で。ゴルフ場間で奪い合うところについて。（何事か発言する者あり）
○副議長（平井正一） 通告の中から大分外れますので、質問の内容を変えてください。
◆滝本恵一議員 ゴルフ場間で奪い合うので、人口が減っていってしまったら困るのですよね。だから、そのゴルフ人口ふやすために、ほかのゴルフ場と差別化して野田市に来てもらう、野田市で楽しんでもらうということに関して、野田市内の中で競合という話にはならないのかな。私の考えだと、やっぱり野田市内のゴルフ場と競合するというよりは、茨城のゴルフ場と競合になるのかなと思っています。値段的にも、高速を使ってというところにも。茨城のゴルフ場ってとてもいいゴルフ場多くて、その辺を参考にしていただいて、少しでもゴルフ人口ふえるようにやっていただければと思います。 もう一つ、職場体験とあったのですけれども、パブリックゴルフ場ではやってもらえないのですか。
◎
自然経済推進部長（町田藤夫） パブリックゴルフ場のほうでは、職場体験は特に行っておりません。千葉カントリークラブさんが選ばれるのは、バスが通っておりますし、川間駅からバスで行けますので、また関宿地区からは木間ケ瀬地区ですと自転車で通えますので。ちょっとパブリックコースは、いずれも大分利根川寄りなもので、ちょっと来ていただくのは大変かなと思います。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。中学生なので、自転車でも近くの中学校から行けるのかなと思いますので、要望があったら職場体験などもやっていただければありがたいなと思います。 ゴルフ人口が減ってというところも、難しいのかな。やっぱりしょっちょうやっていないと、ゴルフだんだん、私もかなり下手になって、この間やめようかなと思ったぐらい。そうなので、それでもやっぱり誘われれば行くようには、あいていれば行くようにしているので、少しでもやったことない人を誘いながら、周りの人誘っていきたいと思いますので、ゴルフということで難しいかもしれませんけれども、市のほうでも協力して、ゴルフ人口減らない取り組みについてもやっていただければなと思っております。よろしくお願いします。 次に移ります。シルバーリハビリ体操についてお伺いいたします。野田市では介護予防10年の計が開始され、その中心となる体操としてシルバーリハビリ体操の取り組みをスタートさせました。道具を使わず、どんな場所でも、どんな姿勢でも行うことができる体操で、茨城県では10年以上前からシルバーリハビリ体操事業の普及に取り組んでおり、要介護認定率が下がるなどの効果が出て、導入を進める自治体がふえています。急速な高齢化に対応するためには、高齢者自身も介護予防に積極的に取り組むことで、課題となっている健康寿命の延伸にもつながるのではないかと思われます。 野田市では、
保健センターや公民館などでの体験教室、指導者を養成するシルバーリハビリ体操初級指導士養成講習会などを開き、市内での普及活動の一歩を踏み出しました。市内に拡大させていくためには、指導者をふやし、各地域で積極的に活動していただくことが重要ではないかと思います。そこで、講習会、体験会についての参加者数や構成、それぞれの会の様子など、参加された方の感想などもありましたら、あわせてお聞かせください。 次に、ホームページや市報などで広報活動を行っていると思いますが、実際に見たことがないと興味を持つ方も少ないのではないかと思いますので、動画などを作成し、ホームページやフェイスブック、ユーチューブなどで発信する周知方法も有効なのではないかと思いますという原稿をつくっていたところ、この通告書を出した１週間後の８日に、ユーチューブにおいて野田市公式チャンネルが開設されまして、シルバーリハビリ体操の紹介動画が公開されましたので、今後は視聴回数やチャンネル登録者をふやすこと、また第２弾、第３弾の動画を作成しながらの周知が重要になってくるのかなと思います。 また、シルバーリハビリ体操という名前によって、自分には関係ないと思う方もいるのではないか思いますが、周知方法について当局の考えをお聞かせください。 そして、多くの指導者を養成しながら推進させていくには、高齢者だけではなく、若い世代や中高年層の方々の参加が重要なのではないかと考えます。まだ指導士養成講習会も２回目がスタートしたばかりですが、今後どのように野田市内に広げ、裾野を拡大していくのかなど、今後の展開についてイメージや構想などでも構いませんので、お聞かせください。よろしくお願いします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） シルバーリハビリ体操についてお答えいたします。 シルバーリハビリ体操は、一般介護予防事業として、それまでの介護予防事業を刷新し、今年度からスタートした介護予防10年の計の中心となる施策として取り組んでおります。いつでもどこでもどんな姿勢でもできる体操で、道具を使わないことからほかの体操と違うもので、茨城県では10年以上の実績があります。さらに、茨城県内の指導士の多い市町村では、軽度の要介護認定者の増加抑制を示唆する報告が出されておりますことから、それらを踏まえて野田市でも取り入れたものでございます。 体験教室では、市の保健師などのシルバーリハビリ体操指導士養成講師によりまして、１回目のシルバーリハビリ体操体験教室を９月12日に市役所８階大会議室で開催したところ、250人の市民の皆様に参加をいただいたところであります。その後も市報等で参加を呼びかけ、
保健センターや川間公民館、
関宿保健センター、関宿福祉センターやすらぎの里で１カ月に２回程度開催し、12月５日現在で477人の皆様に参加をいただいており、今後も
保健センターを初め、北部公民館、関宿中央公民館などで開催する予定でおります。 また、講習会につきましては、シルバーリハビリ体操初級指導士養成講習会を、１回目は10月３日から20日までの火曜日、金曜日の全６回開催しております。30人定員のところ、これまで運動中心の介護予防ボランティアに取り組んでいただいた15人を優先とし、残り15人の枠を公募したところ、4.8倍の72人の申し込みがありましたことから、抽せんで決定させていただいております。途中欠席した方もいらっしゃいましたが、全課程を修了した26人が野田市初のシルバーリハビリ体操初級指導士として誕生し、既に指導士として体験教室に参加したり、各地域のサロンで指導するなど、体操の普及に励んでいらっしゃいます。２回目の講習会につきましては、今月８日から22日まで開催する予定でおり、現在30人が講習会を受講しているところであります。さらに、３回目は来年２月１日から22日までを予定しておりますが、３回目の修了時には、１回目に修了できなかった方々も含め、おおむね90人の初級指導士が誕生する予定となっております。 参加した皆様からは、自治会でやってほしい、簡単な体操なのに体が軽くなった、本当に必要な体操だと思う、効果があり驚いたなどの声をいただいおりますが、その一方で、地域で広げるためには市でバックアップしてほしいといった意見も寄せられております。初級指導士の皆様には、今後体験教室での指導なども含め、各地域で活躍していただくことになりますが、そのような活動に対しましては、市としましても支援を続けさせていただきたいと考えております。 次に、周知方法についてですが、シルバーリハビリ体操の周知を目的とした体操考案者である大田仁史医学博士による「異次元の高齢社会を乗り切ろう！まちづくりにも役立つシルバーリハビリ体操指導士養成事業」と題した講演会をことしの６月11日に市役所８階大会議室で開催したところ、300人を超える聴講者に参加いただいております。また、７月11日には介護予防・健康増進キャンペーンの一環として、千葉県理学療法士会主催で、体操実技を交えた「みんなで一緒に介護予防でまちづくり」と題した講演を開催したところ、200人を超える皆様に参加いただいております。さらに、11月19日には関宿総合公園体育館で、つなげ手フェスタと題し、シルバーリハビリ体操の体験教室や介護予防効果についての特別講演を初めとした多世代交流イベントを開催しております。開催する講演会やイベントの紹介、報告などにつきましては、随時市のフェイスブックなどでお知らせしているところであります。 市報につきましては、５月号から毎月１回、シリーズ介護予防10年の計として、シルバーリハビリ体操で学ぶ筋肉の話をスタートさせております。体験教室開始直前の９月15日号では、１面にシルバーリハビリ体操と「いつでも、どこでも、どんな姿勢でも」というタイトルで紹介しているところです。そのほかにも市のホームページや公民館などの公共施設にチラシを配布するなどし、積極的にシルバーリハビリ体操を広報しているところであります。 また、今月８日からは、野田市公式動画チャンネルに介護予防10年の計のプロモーションビデオと、シルバーリハビリ体操の紹介ビデオを公開しておりまして、実際に大田仁史医学博士のインタビューを初め、指導士養成講師が受講している様子を見ることができますので、体操の概要がわかるのではないかと考えております。 なお、シルバーリハビリ体操という名称についてですが、この名称につきましては体操考案者の大田仁史医学博士が命名したもので、リハビリテーションにはふさわしい、適しているといった意味があり、障がいを負っても年を取っても人間らしく暮らし、最後まで人間らしくあるという思いが込められているとのことでありますので、野田市でもこの思いを尊重し、名称を引き続き使っていきたいと考えております。 次に、今後の展開ですが、茨城県では指導士がたくさんいる自治体ほど介護認定率を抑制できていることから、野田市におきましても、まずは指導士の養成に力を入れていきたいと考えております。今年度は３回の講習会の開催でしたが、来年度以降は５回から６回の講習会を開催したいと考えており、５年後には500人を超す指導士の誕生を目指していく考えでおります。 この指導士の養成に合わせ、市では指導士のネットワークを広げるための指導士会も立ち上げていきたいと考えているところであります。既に茨城県や他の先進市では指導士会を立ち上げて、指導士が研さんし合い、各地域で活躍しておりますので、野田市でも同様に広げ、自宅から歩いていける範囲内の、どこでもシルバーリハビリ体操ができるような環境になることを目標に推し進めていきたいと考えているところです。 いずれにいたしましても、今年度からスタートした事業でございますので、市も試行錯誤しながら指導士の皆様と協力し合い、この体操が野田市にしっかり定着できるようにしたいと考えております。 以上です。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。ことし始まったばかりということで、体験会とか講習会とか、大勢の方来てくださっているということで、この指導士養成講習で修了された方が地域で活動していくためには、やっぱり自分で人を集めてということは最初できないのではないのかなと思いますので、その辺はやっぱり市でしっかり何人かやって、なれてくれば１人でもできるのかなと思いますけれども、最初は戸惑うところもあるのかなとも思いますので、ぜひその辺のバックアップのほうはよろしくお願いしたいと思います。 この指導士の養成講習会には施設の方が多いとか、何かそういう特徴的なものはなくて、あちこちからいっぱい来ているということでよろしいでしょうか。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 初級指導士養成講習会は、定員30人とさせていただいております。介護予防ボランティアの皆さんということで、介護予防サポートボランティアの会、あるいは高齢者筋力向上トレーニングサポーターの皆さん、あるいはオリジナル体操作成員の方々から15人と、一般公募の方から15人の方で、一般の方はそれぞれの地区からということで参加されております。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。地域もあちこちということで、地域偏ってしまいますと、ネットワークできれば大丈夫なのでしょうけれども、あっちの地域にはいっぱいいるのに、こっちの地域いないなんていうことになられてもあれなので、最初のところからが大切なのかなと思います。指導士、ある程度講習受けて、それぞれの体操を身につけていくということですけれども、やはり動かし方の特徴なんかを把握していないと効果も出にくいのかなというところもあるのですけれども、１回講習会を修了して、初級の指導士もらって、その後は、先ほどの教員免許ではないですけれども、更新講習みたいなものは考えられているのか。初級ではなくて中級があるよとかというのは、茨城のほうでもあるのかということについてちょっとお聞かせください。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 茨城県では初級指導士の上に２級指導士、あと１級指導士というそれぞれの養成コースがありまして、現在その構成ごとに指導されております。野田市では普及を早めていきたいと考えておりますので、今初級指導士を養成しておりますが、３年後ぐらいには上級指導士を養成したいと考えております。上級指導士は、初級指導士が経験を重ねた上で、市で推薦したものを対象に講習を受講した上で認定します。上級指導士が初級指導士を養成できますので、上級指導士の誕生で市民が市民を育てるという構図がはっきりしてくるという形になります。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。指導士もレベルアップができるということであるので、長く続けてもらえるようにやっていただければと思います。 周知のところで、私も動画見ました。５分ちょっとの長目な感じで、市長の感想聞きたいのですけれども。動画を見た感想聞きたいのですけれども、どうですか。
◎市長（鈴木有） 簡単なものというふうなイメージで、立っている動画と座っているのと、寝ているという形で、最初のことですから、まず広めるというのが大事だと思いますので、これからその活動の内容的なこと、これから各地区でシルバーリハビリ体操やるような形のこともあわせて動画アップしていきたいなという形で、議員も現場を見ていただいて、アップしていただければありがたいと思います。 以上でございます。
◆滝本恵一議員 ありがとうございます。済みません。突然でしたけれども、やはり最初の動画ということで、説明というところが主になって、紹介ということになっていましたけれども、広がれば、普及すれば、シルバーリハビリ体操ということでいろいろ皆さん来るのでしょうけれども、名前からして、俺関係ないという人が結構多いのかなとも思います。シルバーリハビリ体操は変えられないというのだったら、何かサブタイトルを考えたり、何かもうちょっと若い人も一緒に来れる感じ。地域で活動する上では、やはり子供たちも一緒に来てもらうと広がりも早くなるのかなと思っていますので、シルバーリハビリという名前のところで、ちょっとそこのところを何かもう少しとは思うのですけれども、今後裾野の拡大ということでしていただければよいほうに行くのかなと思っておりますので、協力できることがあればいろいろしていきたいと思いますので、今後ともシルバーリハビリ体操、始まったばかりですけれども、力を入れていっていただきたいと思います。 以上で滝本恵一の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平井正一） 次に移ります。質問順位に従い、鶴岡 潔議員。
◆鶴岡潔議員 皆さん、こんばんはですかね。こんにちはではなくて、こんばんわ。政清会の鶴岡でございます。質問順位16番、回ってまいりましたので、皆様方には大変お疲れのところまことに恐縮でございますけれども、しばしの間時間をいただいて、聞いていただければありがたいと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。光陰矢のごとしと申しますけれども、月日のたつのは早いもので、ことしもあと半月となりました。街角から流れてくるジョンレノンのハッピークリスマス、これを聞くと、何となくことしも終わるのかなとしみじみ思います。今は季節感というか、余り食べ物にもなくて、この歌がせめて、ことしも一年終わるというような感じで、私のイメージであります。 それでは、早速六丁四反上流部浸水対策についてお伺いいたします。皆様御承知のように、地球上の生物は水なくしては生きてはいけません。水は大地を潤し、農作物にも大きな影響を及ぼします。その反面ゲリラ豪雨となれば、大きな被害が出ます。今世界各地で温暖化現象によると思われます被害がふえつつあります。1950年以降世界規模で寒い日が減り、暑い日がふえております。いわゆる極端現象であります。これは産業革命から本格化した人類の経済活動による温暖化効果ガスの排出によって、地球の温暖化が急速に進んでいるわけであります。現在刻々と進む地球温暖化は、人類の生命と健康に直接かつ大規模な影響をこれからも与えることになります。気温が高くなると、それに伴って海水温が高くなり、海水の蒸発量がふえ、雲が発達、気温が上昇すると大気中に含まれる水蒸気の量はふえ、それが雲になって雨になり、短時間で爆発的に降る、これはメカニズムです。それがゲリラ豪雨となり、今全国各地で大きな被害を巻き起こしております。 ことしの７月に、皆様御承知のように九州北部豪雨がありました。先月行ってまいりましたけれども、いまだにまだ復旧作業が続いております。また、熊本のほうでもおととし地震がありまして、これも余り進んでおりません。被災地の皆様方には心よりお見舞いを申し上げます。また同じころ、７月４日、５日に台風３号によるゲリラ豪雨があり、次木、親野井、東宝珠花地区で道路冠水、住宅への浸水がありました。住民の皆さん方には大変御迷惑と御不便をおかけしております。 今野田市では、冠水、浸水対策として六丁四反の排水整備を行っておりまして、下流部の関宿中央小学校近くから関宿高校までの1,820メートルは整備されました。今関宿高校北側２カ所に貯留量６万立方メートルの調整池を進めております。現在１万7,875立方メートルまで貯留可能となっておると思います。そして、六丁四反の最上流部にあります親野井動物病院近く、ひがし台団地付近が道路冠水、住宅への浸水が特にひどく、動物病院近くの水はポンプアップにより結城野田線Ｕ字溝に放流しておりますが、まだ解決に至りません。ひがし台団地付近も排水は手動から自動にしたと聞いておりますが、ゲリラ豪雨ではお手上げの状態でございます。この上流部の排水計画として、野田市ではひがし台団地北側に調整池の計画、そして木間ケ瀬ウエルシア近くの調整池の都市計画決定及び事業認可に向けて進めているという説明があったと聞いております。 そこで、お伺いいたします。親野井ひがし台団地付近の排水路整備の進捗状況をお聞かせください。お願いいたします。
○副議長（平井正一） 鶴岡 潔議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 六丁四反上流部浸水対策についてお答えをさせていただきます。 ひがし台団地付近の浸水改修に当たっては、抜本的な対策が必要なことから、東宝珠花地区の関宿中央小学校地先から親野井地区のひがし台団地地先まで、公共下水道事業による雨水幹線や調整池の整備を進めてまいります。事業の内容としましては、ひがし台団地付近には、面積約5,500平方メートルの阿部沼第３号調整池を整備、都市計画道路親野井羽貫線沿いの木間ケ瀬字下羽貫地先には、面積約１万5,600平方メートルの阿部沼第２号調整池を整備し、また関宿中央小学校東側の暫定調整池は、阿部沼第１号調整池として面積約１万6,900平方メートルに拡張いたします。 また、この３カ所の調整池を結ぶ雨水幹線として、関宿中央小学校東側の市道93446号線下を北上し、上流の東宝珠花市街地の浸水箇所を解消するとともに、市道2532号線下を経由して、都市計画道路親野井羽貫線下を北上し、阿部沼第３号調整池に向かうルートで計画しております。なお、この整備計画により、９月５日に都市計画決定の告示を行っており、年度末を目途に千葉県知事より事業認可を受ける予定でおります。 今後の計画ですが、平成30年度に最下流部の阿部沼第１号調整池と、浸水対策が急務となっている最上流部の阿部沼第３号調整池の用地測量と用地買収に着手してまいりたいと考えており、平成30年度国庫補助金の要望を行っているところでございます。 次に、関宿動物病院付近の排水整備の進捗状況につきましては、関宿動物病院付近の雨水は県道結城野田線に排水されていることから、親野井地先の旧上原モータース前の既設排水ポンプの能力を上げる排水整備を実施し、さらに関宿動物病院地先の交差点へ流れ込む雨水の軽減を図るとともに、北側住宅地の雨水対策として、二川中学校グラウンドの地下にボックスカルバートの整備を実施しております。また、既設ポンプからの排水先となる柏寺排水路付近の県道結城野田線下に埋設されている管渠の断面アップを千葉県東葛飾土木事務所に要請しましたが、改良については難しいとの回答でありました。このことから、今後の対策としましては、既設ポンプの排水が少しでもスムーズに流れるよう、塩化ビニール管やサニーホース等により突出口を下流側に持っていく工夫を検討しているところでございます。 以上でございます。
◆鶴岡潔議員 それでは、再質問させていただきます。 先ほどひがし台団地の北側に5,500平方メートルというような調整池というのですか、面積が、ここの地権者の人数と、この地権者に説明はもう行っているのでしょうか。前に一帯については説明があったと聞いておりますけれども、地権者のほうにはその説明を行ったかどうか。そして、行ったのであれば、その反応はどのようになっていたのか、おわかりであればお願いしたいと思います。
◎土木部長（岩瀬弘） 最上流のひがし台団地のところの第３号調整池の関係でございますけれども、ちょっと地権者の人数につきましては、三、四名と記憶しておるのですが、ちょっと資料がございませんので、御容赦願いたいと思います。 それで、地権者さんへの話なのですが、これはやはり都市計画決定をするまでの前に、土地の利用について各地権者さんにお話をさせていただいて、最終的に都市計画決定をして事業認可をとらないと、次の段階の細かいお話ができませんので、一応その決定前の地主さんのお話ですと協力していただけるというお話もいただいていますので、今回の用地測量を実施する等に当たりまして、また改めて地権者さんのほうとコンタクトをとっていきたいというふうに考えてございます。 失礼しました。資料がちょっとありまして、６人でございます。 以上でございます。
◆鶴岡潔議員 ただいま答弁ありがとうございました。そこの６人の調整池なのですけれども、例えば事業認可がおります。そうした場合に、あの辺全体を見ていますと、やはりひがし台団地が一番大変なところかなと思っていますので、おりた後に国からの資金もあると思うのですけれども、そこはおりれば、掘削というか、買収を進めていくような予定はありますでしょうか。いつごろそれはというのがわかれば、お願いいたします。
◎土木部長（岩瀬弘） やはり調整池でございますので、ある程度の面積があって深さがないと、やはり調整機能というものは発生しないと思います。ですから、まずは土地を買わせていただいて、土地を確保する、それから次にある程度の面積になりましたら掘っていくという形で考えております。やはり補助事業で整備をしていくということなのですが、一応事業認可のときに、少しでも第３号調整池を早目に整備していきたいと事業の計画の中に盛り込んでありますので、あとは買えた成果として、どんどん整備をしていきたいというふうな形で考えております。 以上でございます。
◆鶴岡潔議員 ありがとうございました。 それから、確認なのですけれども、仮にひがし台団地の北側の調整池から都市計画道路親野井羽貫線でしょうか、それに雨水管を入れて、ウエルシアのほうまで持ってきて、そのウエルシアから庄内屋さんのほうに持ってくるのか、それとも逆に先のほうのゴルフ練習場のほうに持っていって、東宝珠花調整池のほうに流れていくのか、その辺の流れが、予定がわかればお聞きしたいと思うのですけれども、答弁よろしくお願いいたします。
◎土木部長（岩瀬弘） 概略のルートですけれども、先ほど市長のほうから答弁ありましたように、ひがし台団地から出て、それから都市計画道路の親野井羽貫線を南下しまして、今ウエルシアのあるところに、反対側に調整池を今計画しております。そこを曲がって、六丁四反のほうに向かった道路の下に整備をしていって、今現在ある六丁四反のところに当たるのですが、その六丁四反を阿部沼１号幹線として整備を拡張しますので、それから今の暫定池のほうに流れ込んでいくというルートで考えております。 ひがし台団地につきましては、やはり急務になっておりますので、下流の第１号調整池の整備もさることながら、その上の第３号調整池についても早目に着手していきたいという考え方で、今事業認可を取得しようということで進めております。 以上です。
◆鶴岡潔議員 ありがとうございました。要するに、あそこの地帯は、ひがし台団地付近は住宅が浸水しまして、やっぱり衛生上もよくありませんので、一日も早い都市計画決定、事業認可が進むようによろしくお願いしたいと思います。 それでは、続きまして第２項目め、通学路の安全対策についてをお伺いいたします。地域の宝であります子供たち、その子供たちの命を守るために御尽力をいただいております教育委員会様を初め、関係者の皆様方には心から感謝いたします。 さて、話は変わりますが、今全国各地で歩行者の列に車が突っ込むという事故を初め、児童等が巻き込まれる痛ましい事故が後を絶ちません。相次ぐ事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁では相互に連携し、通学路の交通安全の確保に取り組んでおりますが、依然として次から次へと事故が発生しているのが現実であります。子供たちの命を守るためには、歩行者の安全を第一に考えた道路整備や交通規制を行い、自動車優先の考え方の転換、事故のない道路のためにも自動車の速度を低減させたりすることも大事ですが、交通環境そのものを安全にするということが重要であり、可能な限り歩行者と車両が分離された安全空間を確保することが望ましいわけであります。子供にとって安全な道路環境は、地域の高齢者や地域の人々、障がい者の方々にとっても安全な道路環境であります。したがって、通学路対策は、生活道路安全対策につながると思っております。今学校では、道路の横断、曲がり角等に朝夕保護者の協力を得て安全確保に取り組んでおります。皆様御承知のように子供は地域の宝であり、子供の声を聞くと元気をいただけます。私の住んでいる宝珠花地区自治会では子供が数名しかおらず、何となく寂しい気がいたします。 今回の質問は、子供の安全を守るために質問いたします。県道結城野田線は、地域の市民の生活道路として、また小学生、中学生の通学路として利用されてきておりますが、近年大型車等の交通量が多く、道路幅も狭く、歩道もないので、生活道路としての徒歩の利用ができない状況であります。また、野田市立二川小学校の通学路として指定はあるものの、危険なのでやむを得ずこの地域の小学生は家族の送り迎えで通学しており、親や家庭の負担も増大しております。大変だという声が大きく聞こえております。安全な小中学校の通学路として、地域の生活道路として歩道を整備していただくことは周辺地域の願いであります。市長のほうに、二川小学校
ＰＴＡ会長、二川中学校
ＰＴＡ会長、県道沿線の５自治会より陳情書も出ていると話も聞いております。子供の安全を守るのは地域社会の義務であると思います。 そこで、質問をいたします。県道結城野田線、新田戸102番地先から334番地先の二川小学校通学路の進捗状況についてお伺いいたします。よろしく答弁お願いいたします。
◎学校教育部長（桑原辰夫） 県道結城野田線、新田戸102番地から334番地先の二川小学校通学路の安全につきましてお答えいたします。 まず、通学路における危険箇所の改善につきましては、学校による点検をもとに対策を検討、実施し、その結果を検証、さらに改善を図る野田市通学路交通安全プログラムに基づき対策を進めております。御指摘の箇所における現状でございますが、二川中学校では自転車通学の生徒の安全を第一に考え、迂回路を通るように生徒に指導しております。二川小学校では、当該箇所を避けた迂回路の通学路を選択及び議員御指摘のとおり保護者による送迎により児童の通学上の安全を図っているところでございます。さらに二川小学校からは、通学路総点検によって児童の安全上改善の必要があると教育委員会に報告があり、警察及び管理課、道路建設課、市民生活課、防災安全課、指導課の担当者により対策を検討する通学路改善会議において今年度も議題として取り上げられております。 また、この箇所は県道であることから、指導課から千葉県東葛飾土木事務所野田出張所に対応を依頼したところ、現在事業化の検討段階であり、当該道路の測量作業を進めていますとの回答を得ております。また、歩道整備に係る進捗状況でございますが、同出張所に確認しましたところ、平成28年度に土地所有者調査を行い、共有地８筆を含め、全196筆について所有者を確認することができましたので、本年度は路線測量を実施しており、平成30年度には予備設計を予定しているとのことでございました。これを踏まえ、教育委員会としましては、児童の安全を最優先とする指導を継続するとともに、当該箇所の改善が進むよう引き続き県土木事務所に要望を続けてまいります。 以上でございます。
◆鶴岡潔議員 この件については、大分前から平成27年ぐらいでしょうか、多分２回ぐらい出ていると思うのです。今は大型車が、2020年、恐らく東京オリンピックまで通るのです、あの県道は。ですから、車の規制といっても、これは難しい問題だとは思っております。でも、やっぱり危ないものですから、これは県の仕事なのですかね、県道ですから。でも、やはり地域から教育委員会、そしてまた野田市の土木部長さん、管理課の方から県のほうに一生懸命プッシュしていただきまして、一日も早くできることを、これは前から出てはおりますので、お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次の３項目に参ります。それでは、３項目め、空き家対策についてお伺いいたします。東京オリンピックが開かれる2020年、全国の空き家は1,000万戸に達し、空き家率は15％に上ると予想されております。空き家は毎年20万戸ずつ増加しており、日本全国が空き家だらけになってしまうのではないかと大変危惧しているところであります。2020年には丸々東京23区分、今より1,000万人の人口が減っていくのではないかと見込まれております。家はあっても住む人がいないという社会は目前であります。空き家問題の根本にあるのは、日本の都市発展そのものであり、戦後の日本が行き着いた末の姿でもあると思います。今後家はコストばかりがかかる無用なものになるおそれがあります。空き家は重大な社会問題でもあります。 今急増している空き家、それは空き家という実像そのものが引き起こす治安や防災、景観だけの問題だけではありません。一般的に空き家条例がありますが、空き家に対する規制には、大きく分けて景観関係、環境関係、建物管理関係の３つの観点があると思います。景観関係は、国法である景観法をベースとして、地方自治体が観光地など特定のエリアについて条例により規制をかけるものであります。この条例によれば、観光地としての景観が著しく損なわれないような、廃屋や草木が生い茂り、廃材や土砂、瓦れきなどを放置している土地について撤去、除去等を所有者に対して勧告、命令、またこの命令に従わない場合には行政執行ができる仕組みになっております。 環境関係では、景観という観点よりも地域全体の住環境の維持向上に重点が置かれております。廃屋や雑草等が生い茂る空き地に対して是正を勧告、命令ができる、従わない場合の行政執行ができる旨定められております。今野田市の場合は、各自治会の苦情が多い、相談が多いのはこのケースかなとは思っております。 建物管理関係では、建物の老朽化が著しく、今後建物が倒壊する、建築部材が飛散するなど、近隣に害が及ぶ可能性が高いと、管理が行き届かないことから不審者等が侵入して、火災や犯罪など発生する可能性が高いことなどを理由に撤去を勧告、命令できる。空き家にもさまざまな事情があり、大変難しい大きな社会問題であると思います。 ここで質問いたします。１点目、現在の空き家の件数とこれまでの推移についてお伺いいたします。 ２点目、空き家問題は個人情報の取り扱いにも慎重にならざるを得ません。しかし、この問題を解決するには、業者等の協力を得ることも必要であると私は思っております。野田市として、これまで行ってきた宅建業者との取り組みと、今後の課題としての宅建業者との連携についての考え方をお聞きいたします。よろしく答弁お願いいたします。
◎市民生活部長（岡田昭） 初めに、現在の空き家の件数とこれまでの推移についてでございますが、市で把握しております空き家の件数として、市民から情報提供を受けている直近の件数を申し上げます。今年度の件数は、平成29年11月末現在102件で、空き家条例を施行した平成25年10月からの累積件数では688件となっており、この中で重複分156件と、指導の対象とならないもの109件を除いた件数は423件となります。このうち所有者を把握できた404件に対して指導を行い、約６割の257件について改善していただき、残りのうちの36件についても改善の約束をいただいております。いまだ改善していただく予定がない111件につきましては、今後も引き続き指導を行ってまいります。 次に、これまでの推移でございますが、情報提供いただいた空き家が必ずしも適正に管理されていない空き家とはなりませんので、重複分と指導対象とならないものを除いた指導対象件数と、改善された件数、改善されなかった件数の内訳を各年度末の累積の状況で申し上げます。平成26年度末では、指導対象件数が137件に対し改善等が87件、未改善が50件、平成27年度末では指導対象件数206件に対し改善等が123件、未改善が83件、平成28年度末では指導対象件数が320件に対し改善等が216件で、未改善が104件と、改善されていない空き家の件数が年々増加している状況でございます。このように、指導書を送付しても改善されない空き家が増加していることから、今年度から市内の空き家所有者に対する訪問指導に加え、近隣市に居住する空き家所有者に対しても訪問して指導を行い、改善していただくよう取り組んでいるところでございます。 次に、宅建業者との連携についてでございますが、これまで行ってきた宅建業者との連携の取り組みとしましては、市に空き家所有者から空き家を処分したい、空き家を有効活用したい等の相談をいただいた場合には、空き家バンクへの登録をお願いしておるところですが、早急に売却したい、管理等を依頼したい等の相談があった場合には、最寄りの宅建業者を案内するとともに、毎月１回千葉県宅地建物取引業協会東葛支部の協力により実施しております市の不動産相談を紹介しております。個人情報保護の関係もあり、あくまで所有者等から直接宅建業者等へ相談していただく形をとっているところでございます。 今後の課題としての宅建業者との連携についてでございますが、県内で10市が空き家に関し宅地建物取引業事業者団体と協定を結び、連携を図っており、その状況を伺ったところ、10市のうち４市は空き家バンクに関する連携で、空き家登録者が宅建業者へ空き家バンク利用者との交渉や売買賃貸借契約等に関する仲介を希望する場合に宅建業者がその仲介を行うものや、空き家バンクに物件を登録する際に、宅建業者と媒介契約を交わし、空き家所有者にかわって宅建業者が空き家バンクに登録するなどで、いずれも宅建業者が仲介し、売買等が成立した場合には空き家登録者と空き家バンク利用者の双方が所定の手数料を宅建業者へ支払うとのことでございました。 また、10市のうち６市は空き家活用の相談業務等に関するもので、空き家所有者等が宅建業者の相談を希望する場合、宅建協会の相談員が赴いて、空き家や空き地の状態からの活用方法等の提案、賃貸・売買・適正管理等の取引動向、リフォーム・増改築・解体等の取引動向、専門業種の紹介など、アドバイスや情報提供等の相談を原則一度は無料で行うこととしており、詳細な調査を希望する場合には別途有償で行っているとのことでございました。 市では、現在試行運用が開始されました国土交通省で進めております全国版空き家バンクへの参加に向けて準備を進めているところであり、参加の条件として、空き家が流通物件でないこと、つまり不動産のポータルサイトに登録していないことが条件となりますので、さきに申し上げた他市の連携のような宅建業者が仲介を行うといった連携は難しいものと考えております。 また、空き家相談の連携につきましても、無料相談の回数が原則１度であったり、詳細な調査を行う場合には料金が発生するなどの課題もあり、市の不動産相談もまだ受け入れ可能な状況ですので、これまでどおり市の行っている不動産相談を活用していただき、空き家相談の需要が多くなった段階で、改めて宅建業者との連携を検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆鶴岡潔議員 ただいまありがとうございます。この空き家の件数というのは、恐らく見た目で雨戸が閉まっているというのはわからないのですよね。それも空き家というのは正式な空き家ではなくて、住んでいないけれども持っているという人もいますので、恐らく私たちのいろんな業界から聞きますと、大体関宿あたり、１つの団地100件あったら２割が何か空き家だという、そんな感じかなと。それで今見ているのですけれども、空き家というものの問題というのは、今ある空き家が例えば何件とかとあったとしても、糖尿病と同じで予備軍というのがあるのです。空き家予備軍というのがあるのです。これがこれからどんどんどんどん出てくると、私は思っているのです。その辺もよく把握して、２番目の質問の業者の関係もあるのだけれども、そこにお互いに協力して、個人情報がネックなので、業者というのは商売になりますからね。ですから、やっぱり所有者がわかればどんどん行きます。ただ、結局登記簿に載っていないので、行政の方が懇切丁寧に説明して、地元の業者はいい業者もいっぱいいますので、間違いなくこういうのができますよという会社になってくるのかと私は思っているのです。ですから、その予備軍というのを把握すること、これは一つの大きなあれかなと思います。 あと、よく撤去と、助成金、むちとあめでやって、結局補助金を出したとしても、必ず財政があるわけですから、どんどん莫大な空き家が出てきたら大変なことになってしまうので、余り補助金出すのも私は進めなくてもいい、これは私の考えですけれども。ですから、やっぱりそういう予備軍というものをこれからしっかりと把握する、それは私たちも業者の方にもよく話しておきますので、それで野田市が空き家のエキスパートだと、野田市に行けばこういう方法があってできたということを日本中に知らせてみたいと思うのですけれども、その辺の考えというのはどうでしょうか。
○副議長（平井正一） 鶴岡議員、今のは要望ですか。質問内容がないですけれども。
◆鶴岡潔議員 どのように考えているでしょうかとお聞きしたいと思います。
◎市長（鈴木有） 空き家対策、本当に関宿地域ばかりではなく、野田市街のほうもその空き家と思われるような場所、また正直な話、ひとり住まいの方がふえてきているというところを考えたとき、私のうちもそうですけれども、亡くなった後、結局空き家になってしまう可能性があるということですから、それが今鶴岡議員おっしゃるとおり、予備軍という形になるかもしれませんけれども、その辺もなかなか個人情報、またプライバシーにもかかわることなので、難しい部分ありますけれども、地元の宅建協会等も含めて、協力しながら、これからの野田市づくりに役立てていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いしたいと思います。
◆鶴岡潔議員 市長からお話聞きましてありがとうございます。確かに地元の業者はすばらしい人ばかりおりますので、お互いに協力して、個人情報が一番ネックなので、それをうまく連携を図りながら進めていただければ地元の業者も喜ぶのではないでしょうか。またこれは、野田市の空き家対策につながると、このように思っております。 以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○副議長（平井正一） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明15日から20日まで休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（平井正一） 御異議なしと認めます。よって、明15日から20日まで休会することに決しました。 来る21日は、午前10時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後６時３３分 散 会...