平成２９年 ３月 定例会（第１回） 開 会 平成２９年３月１日（水曜日）午前１０時００分 開 会
○議長（
中村利久） ただいまから平成29年第１回
野田市議会定例会を開会いたします。 〇議事日程（第１号） 平成２９年３月１日（水曜日）午前１０時開議 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３
議案上程 第 ４
市政一般報告並びに
提案理由の説明 〇出席議員２８人 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 中 村 利 久 小 倉 良 夫 舩 橋 繁 雄 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 野 口 義 雄 長 南 博 邦 〇欠席議員 なし 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員
会教育長 東 條 三 枝 子 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 吉 川 宏 治 企 画 財 政 部 長 遠 山 康 雄 総 務 部 長 川 島 信 良 市 民 生 活 部 長 岡 田 昭 自 然 経 済 推進部長 町 田 藤 夫 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 川 辺 博 保 健 福 祉 部 長 冨 山 克 彦 児 童 家 庭 部 長 関 根 徹 会 計 管 理 者 大 塚 義 明 消 防 長 深 井 芳 人 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 長 谷 川 昌 男 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 戸 辺 健 一 事 務 局 主 幹 藤 井 秀 樹 事 務
局議事調査係長 須 賀 康 行 〇本日の会議に付した事件 １
会議録署名議員の指名 １ 会期の決定 １
議案上程 １
市政一般報告並びに
提案理由の説明 午前１０時００分 開 議
○議長（
中村利久） 直ちに本日の会議を開きます。 日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 初めに、12
月定例会において採択されました陳情１件を市長に送付いたしましたところ、当該陳情の処理経過及び結果について報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、12
月定例会において可決されました福島第一原発事故の
放射性物質による
健康被害調査を
汚染状況調査地域でも実施することを求める意見書、国による
子ども医療費の
無料化等の実施を求める意見書及び国における平成29（2017）
年度教育予算拡充に関する意見書並びに
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書については、12月19日付をもちまして
内閣総理大臣ほか関係者に、また
県道川藤野田線（
都市計画道路今上木野崎線）の早期完成を求める意見書については、
千葉県知事にそれぞれ送付いたしましたので、御報告いたします。 次に、２月10日に平成29年第１回千葉県
後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会されました。会議の概要につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 次に、市長から報告第１号から報告第３
号専決処分の報告について、報告３件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。 次に、市外から郵送された陳情１件の写しをお手元に配付しておきましたので、御了承願います。 次に、
教育委員会から
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定に基づく
教育委員会の点検・評価についての結果に関する報告書の提出がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。 次に、副市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎副市長（今村繁） 議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間をおかりしまして大変申しわけございませんが、不適切な
事務処理が３件発生してしまいましたので、おわびと御説明をさせていただきます。 １件目は、
マイナンバーカードの紛失でございます。申請に基づき
市民課執務室内で保管しておりましたお二人分の
マイナンバーカードを紛失したものでございます。１月に
マイナンバーカードを交付するに当たりまして、それぞれ紛失に気づいたものでありますが、交付状況から誤って別人に交付した事実がなく、
事務処理中に誤って廃棄したものと考えられます。お二人の方には謝罪をさせていただき、番号を変更した上で改めて申請していただくということで御理解をいただきました。 ２件目は、
黒酢米ｄｅおにぎりコンテストの
採点誤りでございます。黒酢米のＰＲを目的に１月29日に開催しました
黒酢米ｄｅおにぎりコンテストにおいて、
採点誤りがあったものでございます。この
コンテストは、市が事務局を務める野田市
農産物ブランド化推進協議会が小中学生を対象に実施したものであり、
コンテスト終了後に第１次審査を通過した受賞者11人の採点結果を再点検したところ、集計の誤りが判明しました。受賞者の方には謝罪をさせていただくとともに、全員を最優秀賞とさせていただきました。 ３件目は、
難病療養者見舞金の
支給誤りでございます。難病疾患の治療を受けている方を対象に支給しております
難病療養者見舞金につきまして、昨年の８月と12月の支給分に
支給漏れと過支給があったものでございます。１月に対象者の方からの御指摘により事務を再点検したところ、
支給漏れが13人分で総額27万2,000円、過支給が22人分で総額23万2,000円の
支給誤りが判明しました。
支給誤りの方にはおわびをさせていただくとともに、
支給漏れについては今後見舞金の振り込みを行い、また過支給については御了解をいただきながら返還を進めているところでございます。 このように、立て続けに不適切な
事務処理によりまして対象者の方を初め市民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけしましたことにつきまして、改めて事務の責任者といたしましておわびをさせていただきます。今回のいずれの件におきましても、基本的な確認作業を怠ったことに起因するものでございました。また、対応のおくれがあったことも危機管理の面で問題があったと考えておりまして、今回の不適切な
事務処理が３部にわたっていることから、全課に対し
事務処理の再点検を指示したところであります。今後は、担当者の確認はもとより、係内、課内での二重、三重の確認作業の徹底、部内でも確認体制を構築して再発防止に努めてまいります。まことに申しわけございませんでした。
○議長（
中村利久） 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
会議録署名議員の指名
○議長（
中村利久） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において
小椋直樹議員及び椿 博文議員を指名いたします。
△会期の決定
○議長（
中村利久） 日程第２会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月24日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村利久） 御異議なしと認めます。よって、会期は24日間といたします。 なお、会期中の会議予定につきましては、２月23日の
議会運営委員会において、お手元に配付いたしました日程表のとおり決定いたしましたので、御了承願います。
△
議案上程
○議長（
中村利久） 日程第３議案を上程いたします。 議案第１号から議案第36号まで一括上程いたします。
△
市政一般報告並びに
提案理由の説明
○議長（
中村利久） 日程第４
市政一般報告並びに
提案理由の説明を求めます。
◎市長（鈴木有） おはようございます。平成29年第１回
野田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。 開会に当たりまして、新
年度予算に反映させていただいております主な施策や事業とさきの議会以降の状況について御報告いたします。 先ほど副市長から不適切な
事務処理につきましておわびと御説明をさせていただいたところではございますが、私からも改めておわびをさせていただきます。大変申しわけございませんでした。 それでは、
市政一般報告に入らせていただきます。 私にとって初めての新
年度予算編成となる平成29年度当初予算について申し上げます。 個人所得の伸び悩みや
法人市民税減税等により歳入の根幹である市税の大きな増が期待できない中で、
義務的経費の増により大変厳しい
予算編成でしたが、前市長の施策を継承しつつ、市民の皆様にお約束した「元気で明るい家庭を築ける野田市」を目指し、
教育環境整備を中心に公約の実現に向けた施策を可能な限り計上させていただいた予算案となっております。 一般会計の
予算規模は470億6,000万円となり、平成28年度と比較しますと、6.1％、30億5,300万円の減となりました。国の第２次
補正予算に伴い、平成28年度へ予算を前倒しして繰り越しの措置をした小学校及び幼稚園の
空調設備設置事業、
中学校トイレ改修事業、
連続立体交差事業、道路・
河川等土木事業、
臨時福祉給付金給付事業の
事業費総額約42億2,500万円を加えた実質的な
予算規模は、512億8,500万円となり、平成28年度比較で、2.3％、11億7,200万円の増となります。予算の概要については、この後の諸般の報告等の中で説明をさせていただきます。 次に、平成30
年度予算編成に向けた
取り組みについて申し上げます。 今後も、市税の増は期待できない中、持続可能な
財政運営を行うために、身の丈に合った
事業展開にすることが不可欠となっております。そこで、市の
独自事業を中心に、補助金、助成金等全ての予算について、
一つ一つ必要性や費用対効果等の検証に早々に
取り組み、
利害関係者と時間を十分かけて協議を行い、御理解をいただいた上で、
既存事業について、新事業への移行、統合、廃止、縮減等の見直しを行い、予算に反映させたいと考えております。 また、
財政調整基金についても、
標準財政規模に対する残高比が、近隣市と比べて低い状況にあり、平成29
年度予算編成方針においても、増強を明記したところであります。全国的に公共施設の
老朽化対策としての大規模改修や建てかえが課題となっておりますが、そうした大規模な財政需要に対しましても、柔軟で安定した
財政運営を可能とするため、対
標準財政規模比20％を目標として、当面は15％を目途に、基金の増強を図りたいと考えております。 次に、
小中学生アンケートについて申し上げます。
アンケートは、１月中に実施し、既に小中学校から回収しております。小学校低学年には６項目、
小学校高学年及び中学生には８項目について質問をし、
児童生徒の率直な考えを書いていただきました。
アンケートの回収件数は、小学校8,072件、中学校3,563件、合計１万1,635件で、このうち私と会って話をしたい、意見を言いたいという
児童生徒は、小学校1,570人、中学校217人、合計1,787人でした。回収した
アンケートは、私が直接読んだ上で、会って話をしたいと思った
児童生徒とは意見交換をし、そこから野田市の未来を担う子供たちのために実施すべき施策を検討したいと思っております。 次に、教員の
多忙化解消について申し上げます。 教員の
多忙化解消に向けた
取り組みとして、教員の
事務負担の軽減のため、平成29年４月から
小学校学級事務支援員を配置し、学級担任が行ってきた
教材づくり、資料印刷・配布、提出書類の整理、
就学援助事務などの
支援業務を中心に行います。また、学校の校務における負担の軽減を図るため
校務支援システムを導入し、
教育委員会と学校の情報交換を
グループウエアによるものとし、連絡機能、通知表や指導要録、調査書の作成を含む
成績管理機能などの効率化を図ります。この
校務支援システムは、平成29年度を準備期間、平成30年４月から本格稼働といたします。 このような
取り組みにより
事務負担が軽減された分、子供と触れ合う時間が確保でき、教員の心身の健康の保持にもつながるものと考えております。 なお、
小学校学級事務支援員の配置及び
校務支援システムの導入に係る経費を当初予算に計上させていただいております。 次に、新たな
学習支援について申し上げます。 これまで、経済的な理由により学習機会の少ない中学生を対象に実施してきたステップアップセミナーについて、来年度からは受講者を限定することなく、基礎学力の向上や学習習慣の定着を希望する中学生全体に対象を広げ、
子ども未来教室として実施します。 平成29年度は、市内の公民館と
コミュニティセンターを会場として、２、３年生は４月から、新１年生は５月中旬から、毎週１回、午後７時から午後９時まで、数学と英語を中心に実施する予定であります。 なお、基礎学力の向上のため、小学生への
学習支援も実施したいと考えておりますが、帰宅時間を考慮し、放課後の各小学校を利用することから、教室の確保など学校との調整が必要になりますので、平成30年度から実施できるよう進めてまいります。 次に、
小中学校等への
エアコン設置について申し上げます。 平成28年度に実施している中学校の
エアコン設置工事につきましては、既に10校が完成し、残る１校についても当初計画の３月15日までには完成する見込みです。 小学校及び幼稚園の
エアコン設置工事につきましては、国の平成28年度第２次
補正予算に係る対応として、さきの議会の
補正予算に計上し、議決をいただいたところでございますが、設計額の確定に伴い、今議会に減額の
補正予算を計上させていただくとともに、追加議案として
工事請負契約の議案を提案させていただく予定としております。工事期間中は、学校等の運営に支障のないよう努めるとともに、安全確保には十分配慮して進めてまいります。
子ども館及び
老人福祉センターの新たな整備に係る
行政改革推進委員会での審議結果について申し上げます。 私の公約である、
子ども館及び
老人福祉センターの新たな整備につきましては、１月24日に開催されました
行政改革推進委員会で施設の整備の必要性について、御審議いただき、御了承をいただきました。今後は、平成30年度に基本設計、平成31年度に実施設計を目標として検討を進めてまいりたいと考えております。なお、検討状況につきましては、
児童福祉審議会と
老人福祉計画及び
介護保険事業計画推進等委員会に随時御報告してまいりたいと考えております。 次に、スポーツの推進について申し上げます。 岩名地先の
江戸川河川敷運動広場にあります野球場４面と
サッカー場１面につきましては、４月から土曜授業のない第１、第３土曜日を少年専用といたします。 さらに、スポーツの推進を図るために、総合公園では、庭球場、芝生広場及び野球場を対象に、また
関宿総合公園では、グラウンド・ゴルフ場、
フットサル場、
ゲートボール場及び
関宿少年野球場を対象として、７月と８月の２カ月間、休館日と大会使用で支障のある日を除いて、午前７時から早朝開場を実施いたします。 今後につきましては、利用状況を踏まえ、開場時期や対象施設を順次拡大してまいりたいと考えております。 次に、
東京直結鉄道の建設実現に向けての
取り組みについて申し上げます。 ２月５日に
東京直結鉄道建設・
誘致促進大会実行委員会が中心となり、第30回
東京直結鉄道建設・
誘致促進大会総
決起大会が
清水公園内座生荘において開催されました。 今回の総
決起大会は、昨年４月の
交通政策審議会答申を受けて初めての開催であり、答申を踏まえ、住民の悲願であります
東京直結鉄道の整備実現に向けて、改めて関係者の意識共有の場を築くことなどを目的として開催され、県、地下鉄８号線建設促進並びに
誘致期成同盟会構成自治体職員、
東京直結鉄道建設・
誘致促進連絡協議会参加の
商工会議所、商工会の皆様方約200人の参加者がございました。 また、八潮―野田市間の
先行整備実現に向けて同盟会では、
連絡協議会と合同で、昨年11月の
千葉県知事要望に引き続き、２月６日に
茨城県知事、７日に
埼玉県知事、８日に
国土交通大臣に対し、それぞれ面談の上、要望書を提出いたしました。 課題の整理につきましては、
同盟会幹事会において、研究部会を設置する方向で議論が進められております。 市においても、東京８号線（八潮―野田市間）の
先行整備実現を目指し、関係部局による
庁内勉強会を開催し、
鉄道整備に係る共通認識を深めており、今後は、平成25年度及び平成26年度に同盟会で実施した
事業化調査において東京８号線の
市内延伸ルートと想定している地域について、課題の整理を行うとともに、同盟会の
取り組み等と連携しつつ、想定している市内２駅周辺の
まちづくり等を調査検討してまいります。 次に、
公契約条例について申し上げます。 まず、
保育士確保のため
公契約条例を活用した
保育士賃金の
最低基準額を
引き上げることについてですが、各保育所の
指定管理者の意見を伺ったところ、保育士の絶対数が足りない中で
保育士確保につながらないこと、また、
最低基準額の大幅な
引き上げは、
指定管理保育所以外に勤務する保育士の賃金への影響や、人事異動に支障が生じるなど、給与体系に影響する
引き上げは困るとの問題提起がなされたところであります。 そのため、大幅な
最低基準額の
引き上げについて断念したところでございますが、保育士については、契約途中のものについても、市の職員給与の
引き上げを反映した新年度の単価1,059円を適用させることで、各保育所の
指定管理者の理解を得て対応したいと考えております。介護職についても同様の対応をしていきたいと考えております。 契約途中の
最低基準額の
引き上げに伴う各事業者の負担分については、市が補填することとし、係る経費を当初予算に計上させていただいております。 また、
公契約条例の運用につきましては、制定から７年が経過し、さまざまな課題も見えてきたところであります。
清掃業務等に適用している
最低基準額について申し上げますと、条例制定当初は
最低賃金より101円高かったところでございますが、ことしの４月には
最低基準額が891円となり
最低賃金との差が49円に縮小してしまう状況となります。 しかし、特に
中小事業者の経営状況が改善されているとは言えない中、
最低賃金に連動させる
最低基準額の
引き上げは、事業者の経営を圧迫することも予想されることから、多方面からの議論が必要であると考えております。
長期継続契約の期間中適用される
最低基準額についても、今回例外的に保育士の賃金を
引き上げることとしましたが、他の職種も同様に対応できるかについては、やはり多方面からの議論の必要があると考えております。 これらの課題等を審議していただくことを目的に、
労働者団体を代表する者、事業者、
学識経験者のそれぞれ２人の構成による
公契約審議会を設置するための
条例改正案を今議会に提案させていただいております。 次に、
保育所待機児童対策について申し上げます。 初めに、
保育所待機児童数ですが、平成29年２月１日時点での
待機児童数は54人、
待機児童を含む
保留者数は262人で、このうち200人が
保育士不足によるものであります。また、昨年４月１日時点との比較では、
待機児童数で54人の増、
保留者数で198人の増となっており、昨年の同時期と比較するとそれぞれ２人及び43人の増となっております。
公契約条例の活用による
最低基準額の
引き上げが、
保育士確保対策として必ずしも有効でないという問題がある中、野田市として何が必要かを考えました。 現在、保育の現場からは「発達障がいが疑われる児童（いわゆる
グレーゾーンのお子さん）がふえている」との声があり、その実態について保育所を運営する事業者に意見を伺ったところ、事業者からは日常の保育の中で、そのような子の対応に追われ、クラスを運営していく上で担任だけでは足りない、
グレーゾーンのお子さんに対する保育士の加配については、行政の
財政措置がないため配置が難しいという意見がありました。 この背景には、療育手帳などを持たない児童については国や県の制度の対象外であり、各市の制度においても十分な支援内容になっておらず、
保育士不足をさらに助長している現状があるものと考えられます。 そこで、野田市としては、
グレーゾーンのお子さんに対応するため、各事業者に対し、加配に係る賃金の実費を補助する
財政措置を行うことで保育士を配置しやすくし、相乗効果として、
クラス運営を担当する保育士のローテーションにも余裕が生まれ、保育士の負担が軽減することから、全体の
保育士数の確保対策としても期待できると考え、現在の障がい児保育の
支援制度を見直し、新たな仕組みを構築していくことといたしました。 具体的には、障がいの疑いのある児童も含めた補助制度に特化した規則を今年度中に制定し、来年度からは、事業者からの申請に基づき、加配の賃金に相当する額を補助することで
保育士確保の流れを導き、働きやすい職場環境の実現を図ってまいります。また、障がい児対応の職員は、児童との相性が重要であり、必ずしも保育士でなくてもよいなどの意見もあったことから、この点も含め、保育現場を市が一緒に見た上で加配の必要性などを判断したいと考えております。 次に、本年４月に向けた
待機児童・保留者の解消対策ですが、まず、直営保育所については、正規職員の退職者を補充するため、任期つき保育士６人を採用し、臨時職員については、１月から賃金を
引き上げ、処遇改善を行ったところでございます。 保育の量の整備については、エンゼルプラン第４期計画に位置づけた新たな施設の整備として、幼保連携型認定こども園（仮称）聖華未来のこども園が４月１日に開園を予定しております。当該こども園は、新園舎が昨年12月に完成しており、入所予定者数は、保育所部分で69人、現幼稚園児が卒園した平成31年度当初では、さらに42人分の定員が確保され、
待機児童・保留者の解消に寄与することが期待されます。 また、将来の少子化による供給過剰を見据え、今年度から既存保育所の定員増による受け入れ数の確保を図ってきましたが、定員を120％超過した場合の国の減算措置の猶予期間が、新制度施行後５年間に延長されたことから、保育基準を遵守した上で、可能な限りの受け入れ数の確保について各事業者に依頼するとともに、新年度の利用調整の段階から、入所申込者数と
保育士確保見込みの情報を市と各事業者が共有し、連携することで、年度当初における
待機児童数等ゼロを目指してまいります。 次に、生物多様性自然再生の
取り組みについて申し上げます。 生物多様性庁内推進会議につきましては、12月議会以降２回会議を開催し、全庁から提出されたアイデアのうち、費用がかからず、今年度または来年度から実施可能な事業についてさらに議論を進めました。その結果、12月議会で御報告した事業に加え、学校給食試食会での黒酢米・江川米に関するクイズ正解者等に黒酢米を贈呈するほか、市役所１階ギャラリーで毎年実施している市内保育所の保育の様子や子育て支援センターで開催されている行事の様子を紹介する展示会において生物多様性コーナーを新設すること、さらに、みどりの保全チャリティーゴルフと銘打ったチャリティーゴルフ大会の開催を目指し、関係団体と調整に入ることなどについて決定いたしました。 また、さきの議会で御報告した市民参加によるシティプロモーション事業の公募につきましては、生物多様性をキーワードとして、野田市の魅力発信事業のアイデアを２月13日から３月31日までの期間で募集しております。２月20日現在、１件の応募をいただいているほか、提出に伴う事前相談をいただいているところであります。 次に、コウノトリの飼育・放鳥についてでありますが、２月７日に東京都足立区で死亡した野鳥から、Ａ型インフルエンザウイルスが確認されたことから、野田市の高病原性鳥インフルエンザ発生時における予防対応マニュアルに基づき、ウイルスの持ち込みを防ぐため、２月８日より当面の間、観察棟を閉鎖し、一般公開を中止するとともに、個体を全て小ケージに移動いたしました。 公開の再開時期としましては、環境省による死亡個体の回収場所周辺10キロメートル圏内における野鳥監視重点区域の指定が解除された時点で、一般公開を再開する予定であります。 また、来年度のコウノトリの試験放鳥についてですが、各施設のコウノトリの産卵時期や血統も考慮し、ＩＰＰＭ―ＯＷＳ（コウノトリの個体群管理に関する機関・施設間パネル）の計画に沿い、ほかの施設から譲り受けた有精卵を親鳥に托卵し、ふ化したひなを放鳥個体とし、昨年同様、放鳥個体へのリスクが低いソフトリリースによる試験放鳥を計画しております。放鳥時期については、地元への定着の可能性を考えて巣立ち直後に放鳥する予定であります。 なお、野生復帰を踏まえたコウノトリをシンボルとする地域づくりに取り組むための財源として、コウノトリと共生する地域づくり推進協議会がサントリー世界愛鳥基金に応募し、来年度も水辺の大型鳥類保護部門において1,000万円の助成をいただけることとなりました。 この助成金につきましては、コウノトリの定着化に向けた環境整備や放鳥に伴う飼育管理体制の整備等に活用させていただきたいと考えております。 コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラムについて申し上げます。 去る２月８日に、さいたま新都心において、当該フォーラムが初めて主催するシンポジウムが開催され、関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会の涌井会長の基調講演を初め、国土交通省、農林水産省、環境省からの話題提供があり、当該自治体フォーラムを代表して、野田市からは事例報告をさせていただきました。今後もこの活動を推進するとともに私たちの
取り組みを広く発信しながら、参加の輪を広げ、関東地方のエコロジカル・ネットワークの実現に努めたいと考えております。 次に、甲状腺超音波検査について申し上げます。 昨年10月から開始いたしました甲状腺超音波検査費用の一部助成事業の実施状況としましては、２月15日現在、712人の申請があり、２月15日までに、402人が受診され、検査結果としましては、特に所見の認められないＡ１判定316人（78.6％）、所見は認められるものの、直ちに経過観察や二次検査の必要のないＡ２判定81人（20.1％）、経過観察が必要なＢ判定５人（1.2％）、二次検査を要するＣ判定の方はいないという状況でありました。 なお、平成29年度も引き続き本事業を実施するための経費を当初予算に計上させていただいております。 次に、歯周疾患検診について申し上げます。 歯周疾患検診につきましては、平成17年に開始し、以降対象年齢を順次拡大し、今年度は、20歳と、35歳から70歳の５歳刻みの方を対象に実施しておりますが、若い時期からの口腔保健に関する意識の醸成は、成人の最も多い抜歯原因の一つである歯周疾患の早期発見、早期治療につながり、ひいては全身的な健康と深く結びついている歯の健康維持の推進や将来の要支援・要介護の防止にもつながることから、平成29年度からは、25歳と30歳を新たに追加することといたしました。これにより、20歳から70歳までは、５歳ごとに少ない個人負担で歯周疾患検診を受けることができるようになります。 次に、国民健康保険事業運営について申し上げます。 平成29年度の国民健康保険事業運営につきましては、本年度に生じる剰余金と国保
財政調整基金を活用することで、収支がとれる見通しであり、来年度の国保税の税率改定は行わないこと及び平成30年度の広域化に向けて１月17日に県から仮の標準保険料率が示されたことや、税から料に変更することなどを２月22日に開催の国保運営協議会において報告をし、御了承いただきました。 次に、野田市地域防災計画の修正について申し上げます。 地域防災計画につきましては、東日本大震災を教訓に平成25年度に見直しを行った以降は関係法令の改定等に伴う修正を行っております。 地域防災計画の医療救護活動につきましては、野田市医師会を初めとした医療関係団体との連携が必要であり、昨年10月から定期的に野田市医師会と意見交換を行っております。この意見交換の中で、過去の大規模災害における医療救護活動から現計画をより実効性のあるものとするための提案をいただいたことから、医療救護所の設置や医薬品の備蓄等に関し、地域防災計画の必要な見直しを予定しております。 また、この医療救護活動の見直しにあわせて、法令等の改正に伴う修正、防災訓練の推進及び市街地の不燃化・耐震化、備蓄・物流対策、防災関係団体の名称変更等の修正を行います。 なお、これらの地域防災計画の修正については、３月末に防災会議を開催して、御審議いただき、４月にパブリック・コメント手続を実施したいと考えております。 次に、学童保育所の過密化対策について申し上げます。 ２月１日時点の入所児童数は1,324人で、前年同時期より29人多い状況となっております。保育室面積１人当たり1.65平方メートルを下回る施設は９カ所、このうち小学校区単位で複数施設がある校区では３カ所、単独施設の校区では１カ所となっております。小学校区単位で複数施設がある校区については、過密化の解消のため、抽せんなどの方法について保護者の意見を伺う説明会を２月22日から順次開催しております。 過密化対策として進めている施設整備の進捗状況ですが、増設した野田第二学童保育所については、昨年12月21日より使用を開始しております。また、新設する清水第三学童保育所は、４月１日から開設する予定であり、設置条例の改正案を今議会に提案させていただいております。 移転により新築する北部学童保育所については、昨年12月に工事に着手しましたが、建設予定地の地盤の状況から基礎工法の見直しが必要となりました。 学童保育所の移転先としては、学校敷地と接する当該敷地が児童の安全性を考えると最も適した移転先であることから、当該敷地での建設に向け基礎工法の再設計を現在進めております。 これに伴い、工事費や工期の変更が生じますが、再開までの現場維持費等の負担を極力抑えるため、
工事請負契約を現時点の出来形で完結させ、改めて６月議会に工事費等の
補正予算を提案させていただき発注したいと考えております。そのため、今議会に平成28年度分事業費の減額
補正予算と予備費で実施中の再設計費の繰越明許費を計上させていただいております。 今後のスケジュールとしては、早急に再設計を完了させ、平成29年度中の完成を目指したいと考えております。 次に、子ども食堂について申し上げます。 子ども食堂につきましては、市内のＮＰＯ法人が、１月21日のプレイベントに続き、２月11日に第１回目の子ども食堂「おかわり」をスタートし、子供48人及び保護者29人の合わせて77人の方に食事の提供をしています。 市の支援としては、パーソナルサポートセンターの受託事業者が連携しているフードバンクちばからの協力が得られたため、米30キログラムと調味料などの提供をすることができました。今後も月１回のペースで開催する予定であり、市としても継続的に支援できるよう取り組んでまいります。 次に、特別養護老人ホームについて申し上げます。 まず、特別養護老人ホームの整備につきましては、船形地先の第二の福祉ゾーンで社会福祉法人円融会が整備する障がい者にも対応した90床の特別養護老人ホーム船形サルビア荘が１月27日に竣工し、４月１日に開所の予定となっております。なお、開所に当たりまして市民の皆様に向けて、３月17日及び18日に、開設する施設の内覧会を行うとの報告を受けております。 愛宕駅東第一土地区画整理事業地区内で社会福祉法人法師会が整備する、中心市街地への70床の特別養護老人ホーム（仮称）ふれあいの里につきましては、施設の建設工事に係る入札を終え、１月12日に工事に着手し、平成30年４月１日の開設に向けて作業を進めております。 次に、特別養護老人ホームの入所待機者につきましては、平成29年１月１日現在、27人増加し、335人となり、このうち要介護度３以上の在宅の入所待機者は159人となっておりますので、２つの特別養護老人ホームの開設により、入所を希望している待機者は解消されていくものと考えております。 このため、平成29年度までの第６期シルバープランにおいて、新たに100床の施設の整備を位置づけておりますが、現在の入所待機者の状況では、定員に達することが難しいと考えられることから、平成29年度での施設整備事業者の募集は行わず、平成30年度からの第７期シルバープランの中で、改めて今後の施設整備について整理していきたいと考えております。 次に、敬老祝い事業の見直しについて申し上げます。 行政改革大綱において、敬老祝い事業につきましては、市が単独の財源により実施しており、特に、将来的に財政負担が増大する可能性があることから、見直しについて検討する必要があると給付サービスの見直しが位置づけられております。 また、第６期シルバープランにおいても、高齢者の増加により支給対象者が増加し、財政的な負担も増大しているため、近隣市の状況を見ながら、対象年齢の
引き上げや重点化等についても見直しを図ると位置づけていることから、今後の財政負担の見込みや近隣市の状況を考慮するとともに、野田市共通商品券による商業振興機能に十分配慮しつつ見直しを行うことといたしました。 このため、敬老祝金支給条例の改正案を今議会に提案させていただいております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業について申し上げます。 一般介護予防事業の再編につきましては、これまでの介護予防教室や高齢者筋力向上トレーニングを廃止し、介護予防10年の計として、シルバーリハビリ体操、（仮称）介護予防大学、通いの場の創出、市民ボランティアの育成、民間活力の活用及び広報戦略の６つの柱に再編した新たな一般介護予防事業を実施いたします。 １つ目のシルバーリハビリ体操は、茨城県立健康プラザ管理者の大田仁史医学博士が考案した、身体能力が低下した高齢者でも無理なく行える92種類の体操であります。市民の体操指導士が一般の市民を指導する仕組みのため、多くの専門職を必要としません。この体操を全域で実施している茨城県では、要介護認定率が下がる自治体があるなど介護予防の効果が得られており、積極的に普及してまいりたいと考えております。 ２つ目の（仮称）介護予防大学では、スーパーなどに出向いて行う出前ミニ講座、保健センターで（仮称）介護予防大学の全講座を網羅する本講座、本講座の中から市民の要望に応じて身近な場所に出前する出前講座を行いますが、これらは新たな
取り組みであり、軌道に乗るまでは多くの課題を解決する必要があると考えております。 ３つ目の通いの場の創出は、介護予防や孤立化防止のための活動場所の開設時に補助を行うもので、既存の地区社協の活動も対象とし、市内全域での開設を目指します。 ４つ目の市民ボランティアの育成では、新たなシルバーリハビリ体操指導士、野田市介護予防サポートボランティアの会の介護予防サポーター、ボランティアポイント制度の介護支援ボランティアに加えて、介護予防大学ボランティアを新設します。 ５つ目の民間活力の活用では、介護予防に資する
取り組みを行う企業に事前に登録いただき、市の後援や周知協力を可能とします。 ６つ目の広報戦略では、介護予防の共通マークやＰＲ映像を作成するとともに、子供から高齢者まで市民が集う介護予防のイベントを総合公園及び
関宿総合公園で開催します。 次に、介護予防・生活支援サービス事業につきましては、原則として全ての利用者が総合事業に移行いたしました。新たな担い手による多様なサービスにつきましては、第７期シルバープラン策定に向けた各種調査の中で、需給の動向を調査し、来年度の策定過程の中で検討してまいります。 次に、耐震改修助成制度の見直し等について申し上げます。 これまで、耐震改修工事費補助金につきましては、一律に補助率は３分の１、補助上限額は25万円としておりましたが、平成29年度からは、高齢者世帯、障がい者世帯及び低所得者世帯に対しましては、補助上限額を75万円に
引き上げ、加えて低所得の高齢者世帯及び障がい者世帯に対しましては、補助率についても２分の１に
引き上げることで工事費の負担軽減を図ってまいります。 また、耐震改修工事が進まない高齢者や障がい者の世帯のうち、市民税非課税世帯を対象に、身体の安全を確保でき、安価で短時間で設置できる家具転倒防止器具の取りつけを市が実施することとし、係る経費を当初予算に計上させていただいております。 次に、東武野田線
連続立体交差事業について申し上げます。
連続立体交差事業は、国の経済対策の
補正予算について、繰り越しの手続をお願いしており、平成29年度中の愛宕駅東口仮駅舎設置及び全線の仮線切りかえを目指してまいります。 しかし、現在の事業認可期間である平成29年度末までの完了は難しい状況となっており、事業主体である千葉県は、市の合併特例債の発行期限である平成35年度末まで期間を延長することで国との協議が整い、１月24日に変更認可申請をし、年度末には認可になる見込みと聞いております。 次に、平成28年度第２回土曜授業
アンケート及び平成29年度の土曜授業について申し上げます。 平成28年度第２回土曜授業
アンケートでは、学習内容をわかりやすく教えてもらっていると肯定的に回答した
児童生徒の割合は81％、ふだんできない習熟度別学習やチーム・ティーチングなどを土曜授業で行えていると肯定的に回答した教職員の割合は84％と、ともにこれまでの調査の中で最も高い数値となりました。これは、教員が目の前の子供たちのために必要な学習を丁寧に行い、教職員が土曜授業に一定の成果を感じ始めているあらわれであると考えています。 土曜授業は、開始当初の平成26年度に年間17回でスタート後、見直しを図り、年間15回実施してまいりましたが、10月、11月は、土曜日や日曜日に学校行事や地域行事が集中し、
児童生徒や教職員にとって大きな負担となっておりました。また、学校は、土曜授業日以外の土曜日に行事を持ち、その結果、土曜日に毎週登校するような状況にもなりました。 そこで、平成29年度は、11月第２週の土曜日を１回減らし、年間14回で実施することとしました。 なお、土曜授業
アンケートと同時に調査した二学期制
アンケートの結果につきましては、保護者の56％、教職員の80％が二学期制を支持しております。二学期制のメリット・デメリットを見きわめ、メリットを最大限に発揮できるよう今後も取り組んでまいります。 次に、新清掃工場建設候補地について申し上げます。 新清掃工場建設につきましては、第二清掃工場隣接候補地の地元関係自治会の代表者22人で構成する新清掃工場合同対策委員会を設立していただき、平成28年12月15日と平成29年１月26日に開催された合同対策委員会において、環境アセスメント現況調査の中間報告や、施設整備基本計画の方針案について御説明をさせていただきました。 今後、環境アセスメントの予測、評価を行うに当たり、排ガス、騒音、振動等の公害防止基準や煙突の高さ等の施設整備基本計画の策定が必要であることから、引き続き合同対策委員会と協議してまいります。 なお、平成28年11月26日に開催された新清掃工場建設候補地選定審議会において、環境アセスメントの実施状況を報告するとともに、今後の審議会は原則公開とすることで御決定いただきました。 次に、婚活事業について申し上げます。 婚活事業につきましては、他市の状況や補助制度の有無等を勘案し、結婚相談事業、婚活イベント事業、結婚新生活支援事業の３事業を、少子化対策の一環として実施したいと考えております。 実施時期につきましては、段階的に実施することとし、婚活イベント事業及び結婚新生活支援事業は、平成29年６月議会で
補正予算をお願いさせていただき、実施したいと考えております。また、結婚相談事業は、婚活イベント事業等の実施状況を見ながら利用者のニーズを把握した上で、実施時期及び実施方法を検討する考えでございます。 次に、市民活動支援補助金について申し上げます。 市民活動団体への支援につきましては、野田市総合計画第１次実施計画において、平成29度から財政的な面からの団体運営の支援を位置づけております。このため、財政支援の仕組みについて検討を重ねてまいりました。他の自治体においては、事業費補助を実施している自治体は多いのですが、運営費補助を実施する団体は、ほとんどありません。その理由として、事業費補助と比較すると、補助対象団体の選定が非常に難しいということが考えられます。野田市としても、この点には苦慮しているところでございますが、市民活動団体からは、事業費補助よりも、日々の活動に対する運営費補助を望む声が多く聞かれます。そこで、野田市としては、組織の運営や組織体制の強化を図るための運営費補助金制度をあえて創設したいと考えております。 つきましては、平成29年度から野田市市民活動支援センターの登録団体を対象に、設立５年未満の団体に対する組織基盤強化支援と、設立５年以上の団体に対する事業発展支援の２種類の補助を実施し、平成29年度は組織基盤強化支援を１団体に、事業発展支援を３団体に交付するよう当初予算に計上させていただいております。 次に、
指定管理者制度について申し上げます。 花輪保育所につきましては、保育所の指定期間を７年間とする方針に従いまして、平成29年度及び平成30年度の２カ年の随意指定とさせていただくため、１月11日の選定委員会で事業計画書等を審議した結果、問題なく運営できることを確認いたしましたので、株式会社日本保育サービスを
指定管理者候補者に決定しました。 また、随意指定となる野田市心身障がい者福祉作業所、関宿心身障がい者福祉作業所、郷土博物館及び市民会館は、市または
教育委員会と指定管理事業者との仕様書等の協議がまとまりましたので、選定委員会を開催し審議を行った結果、野田市心身障がい者福祉作業所は社会福祉法人野田みどり会、関宿心身障がい者福祉作業所は社会福祉法人はーとふる、郷土博物館及び市民会館は特定非営利活動法人野田文化広場を
指定管理者候補者に決定いたしました。以上の５施設については、今議会に
指定管理者の指定の議案を提案させていただいております。 なお、関宿心身障がい者福祉作業所につきましては、これまで障害者総合支援法に基づかない市独自の福祉サービス事業所として、作業指導、訓練及び生活指導を実施してまいりましたが、今回の更新に当たり、県の基準条例に規定する多機能型による生活介護事業所、就労継続支援Ｂ型事業所の基準を満たしたことから、指定障害福祉サービス事業所に移行し、職員の専門性を高め、きめ細かなサービスを提供していくこととなりました。このため、心身障がい者福祉作業所の設置及び管理に関する条例の改正案を今議会に提案させていただいております。 次に、組織の見直しについて申し上げます。 本市では、各種施策の推進体制を強化するため、組織の分割や統廃合などを実施しながら、施策の推進に合わせた組織体制の構築に努めてまいりましたが、市を取り巻く社会情勢の変化に伴い、市民ニーズも複雑・多様化しており、部局横断的に解決すべき案件も増加しております。そこで、重要施策の推進を初め、部局横断的なさまざまな施策に対し、これまで以上にスピード感を持って対応するため、新たに市長直轄の組織として市政推進室を設置したいと考えております。なお、市長直轄の組織でございますので、秘書業務も所掌させることといたしまして、この市政推進室の設置に係る条例案を今議会に提案させていただいております。 そのほか、事務の効率化を図るため、梅郷駅西土地区画整理事務所を本庁舎６階に、また総合公園体育館内の社会体育課を本庁舎７階に、本庁舎７階の青少年課を青少年センターにそれぞれ事務所を移転いたしまして、４月から業務を開始したいと考えております。 以上、さきの議会以降の市政の状況について御報告申し上げましたが、市勢発展と市民生活の向上のため、鋭意努力してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、私からの市政報告といたします。ありがとうございました。
◎副市長（今村繁） 諸般の報告及び議案等の
提案理由の説明について申し上げます。 平成29年度一般会計予算の概要について申し上げます。 個人市民税は、景気回復による個人所得への影響が総体的に低く、減少と見込んでおります。法人市民税も税制改正の影響を受けて減少の見込みですが、固定資産税は家屋の新築件数見込みなどにより増額となり、市税全体としては、7,800万円の微増と見込んでおります。普通交付税は、臨時財政対策債への振りかえ分を含めると、対平成28年度当初予算比では４億2,700万円の増額ですが、対平成28年度交付実績比では5,100万円減となります。国の地方財政計画における地方交付税と臨時財政対策債の総額が平成28年度比で0.6％減となっていることに加え、合併算定がえ終了に伴う激変緩和措置の４年目となることから、一本算定と合併算定がえの交付基準額の差の70％が削減されることもあり、当市への交付額は減額が見込まれます。 歳入全体では、市税の微増はあるものの、地方消費税交付金の１億8,100万円減、使用料及び手数料の6,700万円減、配当割交付金の3,000万円減、株式等譲渡所得割交付金の2,500万円減など総じて一般財源が減少しております。一方の歳出は、退職者数の増による人件費や社会保障費などの
義務的経費の増により、収支が均衡せず、最終的には
財政調整基金から２億円を繰り入れて収支を整えております。 なお、平成29
年度予算から、歳入の繰越金及び歳出の
財政調整基金積立金予算の計上方法の見直しを行っております。 平成23年度以降は、繰越金として８億5,000万円を歳入に計上し、当該繰越金の２分の１に当たる４億2,500万円を
財政調整基金積立金として歳出に計上しておりましたが、繰越金については、近隣市並みの５億円を見込み、積立金については、地方財政法第７条に「地方公共団体は、各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌翌年度までに、積み立て、又は償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならない」と規定されていることから、当初予算には計上せず、決算が確定する９月議会で補正計上することといたしました。 また、職員退職手当積立基金の有効活用のルールを定めました。この基金については、条例に基づき給料年額の８％に当たる額として約３億円を毎年度積み立てし、近年は、ほぼ同額の３億円前後の繰り入れを行ってきました。平成28年度末の残高見込みは、５億700万円となります。今後の退職手当の増額への対応として、この基金残高を活用し、毎年度の一般財源負担の平準化を図ることとしました。 具体的には、これまでどおり繰入額は、３億円を基本額とした上で、当該年度退職手当額と今後の平均額との乖離を調整していくことといたしました。平成29年度を例にすると、退職手当は約９億2,100万円ですが、平成29年度から平成37年度までの平均額は、８億200万円ですので、平均を１億1,900万円上回ります。この上回る額１億1,900万円を、基本額３億円に加えた額である４億1,900万円を繰入額として予算計上しております。平成29年度から平成31年度までの３年間は、当面の退職手当のピークとなりますが、これにより、一般財源負担が平準化されます。平成31年度末には基金残高が１億2,900万円まで減少しますが、平成32年度以降は、退職者の減少により徐々に基金残高が回復し、平成37年度末には４億7,400万円となる見込みです。 一般財団法人野田市開発協会の近況について申し上げます。 野田市パブリックゴルフ場の平成28年４月から平成29年１月までの10カ月間の入場者数は、ひばりコースが５万2,957人、けやきコースが３万5,829人となっており、前年と比較してひばりコースが6,441人の増、けやきコースが361人の増となっており、本年度末の入場者数は、ひばりコース５万9,466人、けやきコース４万1,047人と見込まれ、今後の天候により大きく左右されますが、両コースを合わせた今年度の計画入場者数９万4,490人と比較しますと、最終的に6,023人程度上回るものと予測しております。 また、１月末までの経営状況に基づく今年度の決算見込みにつきましては、5,600万円程度の当期利益が見込まれます。 なお、平成29年度以降の経営見通しにつきましては、１月末までの決算見込みに基づき、年間入場者数を平成28年と同等の入場者数に、悪天候による減少日数を補正し、ひばりコース５万8,108人、けやきコース４万89人として平成37年度までの決算見込みを試算したところ、協会存続のための条件である２年連続して純資産が300万円を下回ることはなく、開発協会は存続していく見込みとなりました。 しかしながら、資金計画では、借入金の償還金支出が年間１億1,300万円あるため、年間4,000万円程度の損失となり、また、平成31年度からの職員への退職金支払いなどにより、平成34年度には2,625万円の資金不足が生じるものと想定されます。 このため、平成33年度末には、つなぎ融資として１億円程度を銀行から借り入れる必要があるとの結果になりましたが、想定入場者数が１割増加した場合には、資金計画においても資金不足が生じることはないものと見込まれます。 ゴルフ人口は、団塊の世代のゴルフリタイアにより、長期連続的に年１％程度減少し続けると予想されており、減少するゴルフ人口をゴルフ場間で奪い合うという非常に厳しい時代に突入しておりますが、今後もお客様の評価の改善を目指し、サービス水準の維持・向上を図るとともに、入場者数のさらなる増加に取り組んでまいります。 まめバスについて申し上げます。 コミュニティバス運行計画作成
支援業務につきましては、昨年12月２日に事業者と業務委託契約を締結いたしました。２月10日、12日に、まめバスの全てのルートの始発便から最終便の利用者に対して、
アンケート用紙を手渡し、郵送により回収しているところです。 また、昨年12月14日に運行開始からの利用者が400万人に達しました。400万人達成の記念事業として実施した、利用者400万人達成日当てクイズ、スタンプラリー、エコバッグの進呈については、多くの方々に御参加いただき、好評のうちに終了しました。 ふるさと納税について申し上げます。 平成28年度分のみどりのふるさと基金への指定寄附につきましては、２月20日現在で193件、301万1,000円、同様に、学校施設整備等基金への指定寄附につきましては309件、1,159万5,000円の申し込みをいただいております。 なお、さきの議会で御報告した、野田市ならではの魅力ある記念品を充実させていく
取り組みにつきましては、鋭意市内の商工業者等と協議を進めているところであり、協議の整ったところから、順次記念品として取り扱いを開始させていただいております。これまで、野田市パブリックゴルフ場ひばりコース及びけやきコースの平日利用券、江川地区水田型市民農園ファミリー型大人１区画参加券を、新たに記念品として追加いたしました。 野田市公式ホームページへのバナー広告導入について申し上げます。 市の新たな財源確保と地域経済の活性化を目的に、市ホームページのトップページにバナー広告枠を設け、２月１日から民間事業者の広告の掲載を開始しております。 広告枠は、全12枠のうち９枠分の掲載でスタートしましたが、現在は全ての枠に掲載されています。広告料につきましては、広告代理店との契約により、広告枠への掲載の状況にかかわらず定額となっておりますので、年度末までの２カ月間、安定した収入が得られる形となっております。 なお、広告代理店とは年度ごとの契約となりますので、４月以降の契約については新たに入札を実施してまいります。 次に、日本遺産の申請について申し上げます。 文化庁で進めております平成29年度日本遺産につきましては、千葉県
教育委員会が野田市を含む県内31市町村と共同で「房総の“海の幸”の文化」というテーマで文化庁に申請をいたしました。 今回の申請は、千葉の豊かな海が育んできた「歴史」、「まつり」及び「食習慣」を一体で発信するもので、認定の審査結果は４月に発表される見込みであります。 都市計画関係について申し上げます。 都市計画マスタープランの見直しにつきましては、見直し方針を本年１月に開催しました都市計画審議会に報告し、見直し作業に着手しました。 総合計画等の策定による整合や時点修正を基本とする見直しのため、目標年次は変更せず現マスタープランと同様の平成34年とします。平成29年度中に策定し、公表を予定しています。 街路樹維持管理マニュアルの素案について申し上げます。 街路樹維持管理マニュアルにつきましては、関係団体からいただいた御意見を踏まえ修正を行い、作成を進めてまいりましたが、素案がまとまりましたので、３月１日から３月30日までパブリック・コメント手続を実施しています。 今後、市民の皆様からいただいた御意見を反映させ、マニュアルの作成を進めてまいります。 郵便局との協定の見直しについて申し上げます。 野田郵便局及び川間郵便局につきましては、災害時の協力体制、道路等の損傷や住民に異変があった場合の通報など３つの協定等を締結し、市民の安全・安心の向上に御協力いただいております。これらの協定等のうち道路等の損傷に関する情報提供については、近年実績がなく通報体制に課題があると考えておりましたところ、昨年末に野田郵便局から、市に対する情報提供体制を強化するため、野田目吹郵便局を初め12局を加えること及び郵便局社員が異変等を通報しやすくするため様式を整備するなどの見直しを行った上で、新たに災害発生時における野田市と野田市内郵便局の協力に関する協定及び地域における協力に関する協定を締結したい旨の提案がありました。 市としては、12郵便局が加わることで情報提供の機会がふえること、様式を定めることで通報しやすく正確な情報提供が期待できることから、この提案を受け平成29年２月17日付をもって野田市内の郵便局代表である野田郵便局長と新協定を締結いたしました。 災害時協力協定の締結について申し上げます。 災害時協力協定の締結につきましては、野田市地域防災計画において、３日分以上の家庭での備蓄と市の行政備蓄を進めるほか、民間流通事業者との協定により食料や飲料水、生活必需品などを確保することとしており、12月１日に全国に物流拠点を持つ株式会社マツモトキヨシと災害時における物資の供給協力に関する協定を締結しました。この協定により、災害発生時に医薬品や日用品などの供給可能な物資の提供を受けることができます。 地域防災リーダー研修会の実施について申し上げます。 自主防災組織のさらなる活性化を図るため、防災とボランティア週間の１月15日に自主防災組織の代表者等を対象に、災害図上訓練を実施し、126団体221人の参加をいただきました。 防犯対策について申し上げます。 昨年12月10日から17日にかけて約2,000人の参加により年末一斉パトロールを防犯組合支部単位で実施するなど、大変熱心に防犯活動に取り組んでいただいております。また、２月10日には文化会館において、自治会長、防犯指導員、防犯連絡所等を対象に、防犯意識の向上を目的とした防犯合同研修会を開催いたしました。 おかげさまで、昨年の野田市の犯罪発生件数は、千葉県警察本部の集計で前年比349件減の1,226件となりました。犯罪抑制のためには、地域の力が必要なことから、今後も防犯組合と連携した防犯活動を実施してまいります。 東新田土地区画整理事業について申し上げます。 組合施行による東新田土地区画整理事業につきましては、昨年12月16日に、
千葉県知事に組合解散認可申請を行い、２月21日付で認可されました。 今後は、清算人会において、財産処分等の清算手続を行い、千葉県に清算結了を報告ができるよう進めていくこととなります。 台町東特定土地区画整理事業について申し上げます。 組合事業として、平成５年度の事業着手後、バブル崩壊後の厳しい経済状況の中、ＪＡちば東葛、関宿台町東土地区画整理組合及び野田市の関係３者が合意した再建スキームにより事業を進めているところでございます。 市といたしましては、平成28年３月に都市計画の見直しを行い、保留地を処分しやすくするため、用途地域を準工業地域等に変更するなど、事業進捗に向け支援しているところでございます。 一方、換地計画の内容を改めて精査したところ、換地処分に向けて支障がないことを確認できたことから、引き続き権利者への説明及び交渉を行ってまいりたいと考えております。 あわせて、地区界確定や一部残されている物件補償及び区画道路築造につきましても引き続き支援していきたいと考えており、早期の換地処分に向けた事務所の体制強化を図るとともに、事務手続を進めてまいります。 梅郷駅西土地区画整理事業について申し上げます。 昨年中に、旧県道五差路の歩道橋付近の工事を実施して歩道を拡幅しました。これにより、平成28年度末の事業進捗率は約92％となります。 次に、川間公民館の開館について申し上げます。 １月21日、新しい川間公民館が開館し、同日、落成記念式典を開催いたしました。記念式典には、地権者、近隣の方、川間公民館の建設に御尽力いただいた川間公民館建設検討懇談会の委員の皆様など約70人の方にお越しいただきました。 記念式典では、来賓の方々などによるテープカットに始まり、地権者及び建設検討懇談会の委員の皆様に感謝状を贈呈いたしました。 また、新しい川間公民館を地域の皆様にお披露目するために、落成記念行事を開催いたしました。記念行事では、西武台千葉中学校及び西武台千葉高等学校の吹奏楽部の演奏に始まり、中里喜楽会及び船形松竹会の民俗芸能の上演、川間小学校音楽部及び尾崎小学校金管バンド部の発表が行われ、約400人の来場者がありました。 野田市公告式条例等の改正について申し上げます。 さきの議会の市政報告でも触れさせていただきましたが、野田市公告式条例に位置づけている８カ所の掲示場につきましては、市民の利用機会がほとんどない状況であることから、事務の効率化を図るため、７月から野田市役所掲示場に集約するのとあわせて、パブリック・コメント手続の意見を踏まえて、市ホームページの情報の公開を行う規定を追加する条例の改正案を今議会に提案させていただいております。 次に、障害者差別解消法に伴う協議会の設置について申し上げます。 既存の地域自立支援協議会に、障害者差別解消支援地域協議会の機能を追加する形で、自立支援・障がい者差別解消支援地域協議会として組織いたしました。具体的には、権利擁護に関する専門職である司法書士や人権擁護委員の方を委員に加えるとともに、専門部会に障がい者差別の権利擁護を担う新たな部会を設置し、１月30日には、委員と各部会委員などを対象に、国のアドバイザーを講師に招き、障害者差別解消支援地域協議会の役割について研修会を実施しました。 ごみ減量対策について申し上げます。 ごみ減量対策につきましては、２月１日に野田市廃棄物減量等推進審議会から２つの項目について、第４次答申をいただきました。 答申の概要を申し上げますと、１つ目の指定ごみ袋無料配布枚数の見直し及び紙おむつ対策についてのうち、指定ごみ袋無料配布枚数の見直しについては、平成28年度の交換、販売枚数の実績を見た上で平成29年度に改めて審議すること。また、福祉施策の一環として実施している紙おむつ対策については、実態に即した対策を講じることとし、乳幼児の対象を３歳未満児まで拡充するとともに、乳幼児、里帰り出産、障がい者及び高齢者の世帯における排出の利便性を考慮して、指定ごみ袋の大きさを40リットルから20リットルとし、枚数を倍にするというものでした。 ２つ目の食品廃棄物の削減については、飲食店や食料品店等から排出される食べ残し等の食品ロスを減らすことは生ごみの減量に大きな効果があることから、食品ロスを減らす
取り組みを行っている飲食店等をホームページや市報等で紹介するとともに、実施していない飲食店等に対しては、市から
取り組み事例を紹介するなど、啓発を図りながら推進するというものでした。 なお、紙おむつ対策につきましては、必要な規則改正等を行い平成29年度から実施してまいります。 放射能問題に対する
取り組みについて申し上げます。 放射能対策経費につきましては、ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）にあっせんの申し立てを実施しておりましたが、平成29年１月26日に和解案骨子が示されました。和解案骨子は、放射線量測定費用や除染経費などについては、おおむね認めるものでありましたが、堆肥センター運営業務委託料や専任職員の放射能対策に要した給与については、申し立て額とは隔たりがある内容となっています。２月８日に和解案骨子に対して書面にて専任職員の人件費や堆肥センター運営業務委託料の追加的費用の考え方について意見書を提出しております。今後、ＡＤＲ側からの和解契約書が提出される予定となっております。 また、公共施設の雨どい下や集水ます等にたまった汚泥、いわゆるマイクロスポットのモニタリングを年１回以上実施しており、市の除染基準である測定高５センチメートルで１時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える場所はありませんでしたが、柏市の体育館において、植え込みから高い放射線量が確認されたとの報道を受け、市としても、公共施設内に側溝汚泥や落ち葉の集積場が放置されていないか一斉点検を実施しております。 側溝汚泥等が放置されている場合には、早急に放射線量を測定することとし、３月末を目途に適正に処分いたします。 なお、小中学校の屋上で汚泥の空間線量が基準値を超えたことにつきまして、
議会運営委員会において一部経過報告をさせていただきましたが、その後の経過についてお手元の市政報告に追加して御報告させていただきます。 公共施設の一斉点検を踏まえ、小中学校の太陽光パネル屋根貸し事業の実施に伴い、前もって２月14日と16日に事業対象の小中学校12校の屋上側溝に堆積した汚泥の空間線量を測定高５センチメートルで測定したところ、毎時0.23マイクロシーベルトの基準を超える学校が５校あり、その数値は0.25から0.85マイクロシーベルトでした。この５校については、採取した汚泥を２月23日に市職員が簡易検査を実施し、放射性セシウム濃度、いわゆるベクレル量を測定しましたが、廃棄物を安全に処理するための基準値である１キログラム当たり8,000ベクレルを超えたのは二ツ塚小学校だけであり、その数値は１万5,750ベクレルでありました。現在は５校全ての汚泥は撤去し、市役所において一時保管しております。ただし、二ツ塚小学校の汚泥約５立方メートルは、今後特措法に基づき指定廃棄物としての手続を進めてまいります。また、残りの屋上のある小中学校17校及び市立幼稚園２園の屋上は、２月23日に空間線量を測定しましたが、毎時0.23マイクロシーベルを超えた学校、幼稚園はありませんでした。 市では、学校等の屋上については生活空間ではないため、当初から除染の対象とはせず、屋上からの雨水などは雨どいを通して集水ます等に流れ込むこと、汚泥などのほこりは風で校庭に降下することから、生活空間と捉えている校庭を最優先に実施し、安全性を確認してきたところです。そのため、毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超えた５校は以前より
児童生徒に屋上への立ち入りはさせていないこと、全ての小中学校で生活空間として行動している校庭やマイクロスポットとなり得る雨どい下や集水ますについては空間線量を測定し、現在まで基準を超える数値が測定されたことはないため、安全性は確保されていると考えております。 今後も定期的に測定を継続し、安全性の確保に努めてまいります。 有限会社柏廃材処理センター健康被害問題について申し上げます。 昨年７月20日付で被害者の会から千葉県公害審査会に提出された調停申請につきましては、１月30日に被害者の会と千葉県が出席し、第１回調停審査会が開催されました。有限会社柏廃材処理センターは、調停の打ち切りを求める答弁書を提出し、審査会には欠席しました。千葉県は、調停の打ち切りを求める意見書を提出し、出席した両者の主張が聞き取りされ、調停審査が行われたと弁護団から聞いております。 今後につきましては、審査会としては調停審査を継続し、柏廃材処理センターに対して出席を求め、当事者間の合意の成立を目指すと聞いております。 とんとんみずき橋の再築費用を求めた訴訟について申し上げます。 本件訴訟につきましては、和解期日に裁判官から原告、被告双方に正式に書面にて和解案が示されました。 市では、裁判官から示された和解案について、市の代理人弁護士と協議しましたが、内容については受け入れられるものではなかったため、１月17日に行われた裁判で和解は受け入れられないと回答しています。 また、１月31日付で裁判所に被告側の担当者等の人証申請を行い、２月14日の裁判で人証採用されたことにより、４月21日に証人尋問が行われる予定です。 今後も市の代理人弁護士と協議しながら裁判を継続したいと考えております。 １市２町の広域連携による観光活性化事業について申し上げます。 ここで、市政報告の訂正をお願いいたします。お手元の市政報告につきましては、「地方創生加速化交付金」とすべきところを「地域創生加速化交付金」と誤って記載してしまいましたので、おわびして訂正をさせていただきます。 平成27年度に国の
補正予算で交付されました地方創生加速化交付金を活用し、野田市、境町及び五霞町の１市２町による広域連携による観光活性化事業を進めてまいりました。 本市が担当し広域エリアの情報発信として作成してきましたホームページ「関宿と簗田氏～戦国期に活躍した一族」につきましては、簗田氏の歴史物語のほか、１市２町の名所・旧跡や食事処・物産品を紹介するコーナーもでき上がり、現在は全編を公開しております。当ホームページの閲覧がきっかけとなり、このエリアの観光客の増加に期待しているところでございます。 道の駅について申し上げます。 道の駅の整備に係る研究会では、千葉県、茨城県及び栃木県の主要国道やバイパス道路沿いに設置されている14カ所の道の駅について、設置形態、整備費、管理運営形態、運営費等についての調査を行い、２月７日に第２回目の研究会を開催しました。研究会では、より具体的な情報が必要であるとして、駐車場等の設置基準や施設整備に係る財源確保の状況、道路管理者との連携、道の駅の施設の配置や物産品の陳列状況、道の駅の管理運営方法と運営費などについて、再度細かく調査することとし、事業化に向けた課題の研究を進めてまいりたいと考えております。 総合公園陸上競技場の改修工事について申し上げます。 日本陸上競技連盟第３種公認更新に伴う改修工事の第３期工事として、今年度は、トラックの直走路及び第１コーナーのウレタン改修、レーンライン、マーキング等の改修を行い、２月28日に工事が完了しました。 インターネットによる総合公園及び
関宿総合公園施設予約システムについて申し上げます。 ４月１日から千葉県及び県内市町村が参加する千葉県電子自治体共同運営協議会が運営する共同利用型のシステム「第二期ちば施設予約システム」を使用して、インターネットによる施設予約システムを導入します。４月から２カ月間は利用のための事前登録期間とし、８月１日の利用分から本格稼働する予定です。 野田市に関係するスポーツ選手の活躍について申し上げます。 １月２日及び３日に行われました第93回東京箱根間往復大学駅伝競走において、野田市立第一中学校出身の武田凛太郎さんが早稲田大学の１区を区間３位で走り、チームは総合３位に入り、来季のチームのシード権獲得に貢献いたしました。 各種行事の実施状況について申し上げます。 １月８日に新春恒例の消防出初め式を文化センターにおいて、多数の御来賓の御臨席をいただき、消防職員及び消防団員622人の参加のもと挙行いたしました。 １月９日に平成29年野田市成人式を文化会館で開催いたしました。該当者数は1,624人、出席者数は1,131人で、出席率は69.64％でありました。 １月20日及び21日の２日間、千葉県消防学校において、平成28年度千葉県消防広域応援隊合同訓練が実施され、県下全消防本部職員77隊296人が参加し、野田市からは救助部隊５人及び後方支援部隊３人が参加いたしました。 １月24日にＮＥＣグリーンロケッツラグビー部による、タグラグビー教室が岩木小学校で開催されました。５年生を対象として126人の児童が参加しました。２時間の中で選手からゲーム中心の指導を受け、最後は選抜チームと選手による簡易ゲームを行いました。 １月29日に第29回関宿城マラソン大会が、関宿城博物館周辺河川敷特設コースで開催され、15種目に小学生未満の子供から一般まで721人の幅広い年齢層の参加がありました。 １月29日に関根名人記念館対局室において、第43期岡田美術館杯女流名人戦五番勝負第３局が、里見香奈女流名人と挑戦者の上田初美女流三段で行われ、熱戦の結果、84手で里見香奈女流名人が勝利しました。同時に小ホールで開催しました大盤解説会は、遠くは香川県からもお越しいただくなど、77人の将棋ファンの皆様に楽しんでいただきました。実施に当たり関根金次郎支部の皆様の御協力に感謝いたします。 ２月12日に中央公民館及び総合福祉会館において、市民活動団体による第１回市民活動元気アップふぇすたを開催しました。集まれ野田のなかまたちと称し、参加団体25団体の団体紹介や各種実演イベント等を行い、スタッフや出演者222人、来場者405人の合わせて627人により大いに盛り上がることができました。 ２月17日から２月19日まで、オープンサタデークラブ「クラブフェスタ2017」として、オープンサタデークラブの作品展示と発表を市民会館及び郷土博物館において３日間開催し、合わせて1,640人の来場がありました。 ３月１日から７日までの１週間にわたり、「消しましょう その火その時 その場所で」を統一標語に、全国春の火災予防運動が行われます。期間中は、火災予防査察等を実施し、市民の皆様、各事業所、学校、自主防災組織等に対し火災に対する警戒心を喚起いたします。 次に、各種大会の結果について申し上げます。 １月８日に行われた第68回青木半治杯中学校対抗銚子半島一周駅伝大会で、北部中学校が準優勝、東部中学校が第８位と健闘いたしました。 寄附について申し上げます。 社会福祉施設整備基金指定寄附金として、野田市上花輪1212番地の３、良惠男会会長、田貝満男様から10万円、野田市山崎1913番地の２、株式会社ひだまりハウス代表取締役、塚越敦史様から100万円をいただきました。 御寄附につきましては、改めて御礼申し上げます。 続きまして、今議会に御提案いたしました議案等について御説明申し上げます。 報告第１号から報告第３号までは、損害賠償に係る専決処分の報告でございます。 議案第１号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限等の延長、軽自動車税の環境性能割の創設、法人市民税の法人税割の税率改正等に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第２号は、条例の公布等を行う掲示場を野田市役所掲示場の１カ所に改めるとともに、条例の公布等に関する情報を市のホームページに掲載する規定を整備し、あわせて関係条例を整備しようとするものでございます。 議案第３号は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、時間外勤務の制限等の対象となる子の範囲に特別養子縁組の監護期間中の者、養子縁組里親に委託されている者等を加えるとともに、介護休暇及び介護時間に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第４号は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業の承認の対象となる者に関する規定及び介護時間に係る部分休業の承認に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第５号は、野田市行政改革大綱に基づき給与の適正化を図るため、特殊勤務手当に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第６号は、行政組織の見直しに伴い、組織の改編を行うため、関係条例の規定を整備しようとするものでございます。 議案第７号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、引用する法律の号番号を改めようとするものでございます。 議案第８号は、野田市
公契約審議会の設置に関する規定を整備するとともに、公契約に係る賃金等の最低額の端数処理の取り扱いに関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第９号は、入居者の退去に伴い、老朽化した野田市営谷津宮脇団地の用途を廃止しようとするものでございます。 議案第10号は、交通安全に関する事業の実施体制の見直しにより交通安全対策指導員の設置を廃止することから、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第11号は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の本格施行に伴い登録建築物エネルギー消費性能判定機関に関する規定を整備するとともに、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い引用する省令の条番号を改めようとするものでございます。 議案第12号は、野田市関宿心身障がい者福祉作業所を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービスその他就労支援を行う多機能型事業所へ移行させることから、全部改正を行おうとするものでございます。 議案第13号は、野田市行政改革大綱等に基づき、敬老祝金の受給資格者及び支給額に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第14号は、介護保険法に基づく介護サービスに利用者が全て移行したことに伴い、本事業の役割が終了したことから条例を廃止しようとするものでございます。 議案第15号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、平成29年度における保険料率の特例に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第16号は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定地域密着型通所介護及び指定療養通所介護の事業に関する規定を整備しようとするものでございます。 議案第17号は、入所児童数の増加に伴い、児童の安全と良好な保育環境を確保するため、新たに野田市立清水第三学童保育所を設置しようとするものでございます。 議案第18号は、土地区画整理事業の進捗に伴い、事務所の所在地を市役所に変更しようとするものでございます。 議案第19号は、野田市心身障がい者福祉作業所の
指定管理者として、社会福祉法人野田みどり会を指定しようとするものでございます。 議案第20号は、野田市関宿心身障がい者福祉作業所の
指定管理者として、社会福祉法人はーとふるを指定しようとするものでございます。 議案第21号は、野田市立花輪保育所の
指定管理者として、株式会社日本保育サービスを指定しようとするものでございます。 議案第22号は、野田市郷土博物館及び野田市市民会館の
指定管理者として、特定非営利活動法人野田文化広場を指定しようとするものでございます。 議案第23号から議案第30号までの議案８件は、平成29年度野田市一般会計及び各特別会計並びに水道事業会計の予算案でございます。 議案第23号平成29年度野田市一般会計予算について、歳出の主な事業を申し上げますと、総務費では、新規事業として、市民活動団体支援補助金、いちいのホールの空調設備改修工事、シティプロモーション事業費、ご当地ナンバープレート費用及び旅券事務費を計上しております。 民生費の社会福祉関係では、障がい者福祉費における介護給付費及び訓練等給付費、生活保護費における法内援護費を増額計上、新規事業として、障がい者基本計画等策定費、障がい者各種援護費における家具転倒防止器具取付委託料を計上、高齢者福祉関係では、日常生活援護費における家具転倒防止器具取付委託料を新規計上、児童福祉関係では、
子ども医療費助成事業費、児童扶養手当、保育所運営助成費、障がい児通所支援事業費及び学童保育所管理運営委託費を増額計上しております。なお、新規事業として、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業、宮崎第三学童保育所の設置工事費を計上しております。 衛生費の保健衛生関係では、甲状腺超音波検査事業費、25歳及び30歳を加えて実施する歯周疾患検診委託料、視触診検査をエコー検査に変更する乳がん検診委託料、Ｂ型肝炎予防接種委託料を増額計上、清掃関係では、新清掃工場建設候補地に係る生活環境影響調査費用を平成28年度に引き続き計上しております。 農林水産業費では、就農支援事業費補助金及び施設の適切な維持管理を行う適正化事業費を増額計上、東葛北部地区かんがい排水事業元利償還金については、低金利への借りかえによる減額を計上しております。 商工費では、起業家支援事業を増額計上するとともに、将棋女流タイトル戦分担金等の将棋普及事業費を計上しております。 土木費では、
連続立体交差事業及びその関連事業である愛宕駅東西の整備費、野田市駅西土地区画整理費及び中野台中根線に重点を置くとともに、舗装補修費、浸水対策として六丁四反調整池整備を初めとする排水整備費、合併関連事業の船形吉春線を完成させるための事業費を計上、みどりのふるさと事業関係では、生物多様性自然再生事業を計上するとともに、財源確保のためふるさと納税を拡充する経費を計上しております。 消防費には、女性消防職員採用に伴う関宿分署施設改修工事、高規格救急車の更新経費、平成29年度で整備が完了する防災備蓄品の購入費等を計上しております。 教育費の学校関係では、新たに全小学校に学級事務支援員を配置する経費を計上、
児童生徒の情報を一元管理する統合型
校務支援システムを平成30年度に導入するための債務負担行為を設定しております。また、中央小学校に学校ビオトープを整備するための費用を計上、老朽化した移動教室用バス１台を更新するための債務負担行為を設定しております。
中学校トイレ改修事業においては、ふるさと納税による前倒し分を計上するとともに、ふるさと納税を拡充する経費を計上しております。 また、
子ども未来教室に関する所要の事業費を教育費に計上しております。 社会教育関係では、新規事業として、鈴木貫太郎記念館での展示解説ボランティア養成講座開設及び展示用映像作成のための経費、全公民館において生物多様性講座を開催する経費、総合公園及び
関宿総合公園施設予約システムの経費を計上しております。 継続費につきましては、いちいのホール空調設備改修工事監理業務委託ほか３件を計上しております。 債務負担行為につきましては、ちば電子申請システム使用料ほか14件を計上しております。 次に、特別会計について申し上げます。 議案第24号平成29年度野田市国民健康保険特別会計予算は、
予算規模が234億5,500万円で、保険給付費の増などにより対前年度比１億3,690万円、0.6％の増となっております。 議案第25号平成29年度野田市下水道事業特別会計予算は、
予算規模が37億6,400万円で、下水道事業費の増などにより対前年度比4,800万円、1.3％の増となっております。 債務負担行為につきましては、地方公営企業法適用
支援業務委託（固定資産台帳及びシステム作成）ほか１件を計上しております。 議案第26号平成29年度野田市用地取得特別会計予算は、
予算規模が１億3,500万円で、対前年度比1,800万円、15.4％の増となっております。 議案第27号平成29年度野田市介護保険特別会計予算は、
予算規模が108億7,200万円で、保険給付費の増などにより対前年度比10億7,870万円、11.0％の増となっております。 議案第28号平成29年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計予算は、
予算規模が２億600万円で、土地区画整理事業費の減などにより対前年度比8,900万円、30.2％の減となっております。 議案第29号平成29年度野田市後期高齢者医療特別会計予算は、
予算規模が15億4,900万円で、後期高齢者医療広域連合納付金の増などにより対前年度比7,000万円、4.7％の増となっております。 議案第30号は、平成29年度野田市水道事業会計予算でございます。 平成29年度の業務予定量につきましては、給水件数５万8,358件、年間総給水量は、1,479万5,000立方メートル、１日平均給水量４万534立方メートルとしております。 主な建設工事は、建設改良工事で、老朽化に伴う赤水の発生や漏水の防止対策としての配水管布設替工事及び浄・配水施設の長寿命化を図るための更新工事等に10億6,488万円、拡張工事では給水希望者の要望を最優先として、待機期間の短縮を図るための配水管布設工事を中心に１億1,418万9,000円を計上しております。 収益的収支につきましては、事業収益が給水収益や給水申込納付金等で34億6,088万9,000円に対し、営業費用が上花輪浄水場の浄水費用や北千葉広域水道企業団からの受水費、固定資産の減価償却費等で29億8,509万5,000円であり、税抜き３億8,252万8,000円の純利益を見込んでおります。 なお、この中には資本金に組み入れるべき減価償却見合い分の長期前受金戻入が含まれていることから、当該戻入を除く純利益は２億446万5,000円となります。 また、資本的収支につきましては、収入が工事寄附負担金及び他会計負担金で2,709万円に対し、支出は建設改良費及び拡張事業費等で16億5,470万7,000円を予定しております。 これにより16億2,761万7,000円の収入不足となりますが、過年度分損益勘定留保資金、減債積立金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額での補填を予定しております。 議案第31号から議案第36号までの議案６件は、平成28年度野田市一般会計及び各特別会計の
補正予算でございます。 議案第31号平成28年度野田市一般会計
補正予算（第７号）は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ15億8,259万8,000円を減額し、総額を552億3,916万1,000円にしようとするものでございます。主な内容は、決算見込みに基づく既定予算の過不足額、国の補助事業内示に伴う事業費の減額などでございます。 決算見込みによるものとして、国民健康保険特別会計繰出金、管外保育所運営委託料等の増額を計上する一方、実績に基づく
難病療養者見舞金、臨時福祉給付金、保育所指定管理料、私立保育所保育事業補助金の減額、県事業の事業費確定に伴う中野台鶴奉線等の街路事業負担金及び
連続立体交差事業負担金の減額、工事が完了した中学校
空調設備設置事業費の減額、設計額確定に伴う小学校及び幼稚園
空調設備設置事業費の減額等を計上しております。 国の補助事業内示に伴うものとして、舗装補修費、堤台柳沢線道路改良事業費、排水整備費、愛宕駅西口駅前広場等整備費及び野田市駅西土地区画整理費の減額を計上しています。 なお、北部学童保育所につきましては、施工監理委託料と学童保育所設置工事を減額するとともに、平成28、29年度の２カ年で設定していた継続費の廃止、基礎工法を見直すために予備費で措置した設計委託料に係る繰越明許費を計上しております。 歳入では、搬入廃棄物処理手数料の減に伴う使用料及び手数料の減額、事業費の確定に伴う国庫支出金及び地方債の減額を計上する一方、収入実績等により県支出金、財産収入、寄附金及び諸収入の増額を計上しております。また、
財政調整基金の増強を図るため、
財政調整基金繰入金の減額を計上しております。 継続費は、北部学童保育所設置工事施工監理業務委託の廃止ほか２件を計上しております。 繰越明許費は、市史編さん費ほか15件を計上しております。 債務負担行為は、野田市関宿心身障がい者福祉作業所指定管理料ほか３件を計上しております。 議案第32号平成28年度野田市国民健康保険特別会計
補正予算（第４号）は、歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、それぞれ9,187万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ235億9,431万5,000円にしようとするものでございます。 補正の内容は、歳出では予備費を増額し、歳入では一般会計からの保険基盤安定繰入金を増額しております。 議案第33号平成28年度野田市下水道事業特別会計
補正予算（第４号）は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ2,022万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億8,582万5,000円にしようとするものでございます。 補正の内容は、歳出では江戸川左岸流域下水道維持管理費及び予備費を減額し、歳入では下水道使用料を減額しております。 繰越明許費は、枝線舗装工事（その１）ほか３件を計上しております。 議案第34号平成28年度野田市介護保険特別会計
補正予算（第４号）は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ8,980万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億4,103万8,000円にしようとするものでございます。 補正の内容は、歳出では保険給付費及び介護保険給付費準備基金積立金を減額し、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計繰入金を減額しております。 繰越明許費では、趣旨普及事務費を計上しております。 議案第35号平成28年度野田市次木親野井特定土地区画整理事業特別会計
補正予算（第２号）は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。 補正の内容は、歳入予算において、保留地処分金を増額する一方、一般会計繰入金を減額しております。 繰越明許費は、土地区画整理諸費ほか１件を計上しております。 議案第36号平成28年度野田市後期高齢者医療特別会計
補正予算（第３号）は、歳入歳出予算の補正でございます。 歳入歳出予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、それぞれ10万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億8,363万7,000円にしようとするものでございます。 補正の内容は、歳出では総務費を減額し、歳入では国庫支出金及び一般会計繰入金を減額しております。 なお、ただいま、御提案申し上げました議案等のほか、追加議案として人事案件と雨水枝線管渠築造
工事請負契約の締結を御提案申し上げるべく予定しております。 以上、今議会に御提案申し上げました議案等の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上御決定賜りますようお願い申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（
中村利久） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明３月２日から７日まで個人審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
中村利久） 御異議なしと認めます。よって、明３月２日から７日まで休会することに決しました。 来る８日は午前10時から本会議を開き、議案等の審議を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時０２分 散 会...