平成２８年 ９月 定例会（第３回） 〇議事日程（第５号） 平成２８年９月１４日（水曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２７人 木 名 瀬 宣 人 谷 口 早 苗 栗 原 基 起 滝 本 恵 一 小 椋 直 樹 中 村 あ や 子 邑 樂 等 椿 博 文 星 野 幸 治 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 小 倉 良 夫 舩 橋 繁 雄 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 野 口 義 雄 長 南 博 邦 〇欠席議員 １人 中 村 利 久 〇
出席説明員 市 長 鈴 木 有 副 市 長 今 村 繁 教 育 委 員 会教育長 東 條 三 枝 子 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 吉 川 宏 治 企 画 財 政 部 長 遠 山 康 雄 総 務 部 長 川 島 信 良 市 民 生 活 部 長 岡 田 昭 自 然 経 済 推進部長 町 田 藤 夫 環 境 部 長 柏 倉 一 浩 土 木 部 長 岩 瀬 弘 都 市 部 長 川 辺 博 保 健 福 祉 部 長 冨 山 克 彦 児 童 家 庭 部 長 関 根 徹 会 計 管 理 者 大 塚 義 明 消 防 長 深 井 芳 人 生 涯 学 習 部 長 杉 山 一 男 学 校 教 育 部 長 長 谷 川 昌 男 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 鈴 木 孝 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 栗 林 徹 監 査 委 員 事務局長 飯 塚 浩 司 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 染 谷 隆 徳 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 戸 辺 健 一 事 務 局 主 幹 藤 井 秀 樹 事 務
局議事調査係長 須 賀 康 行 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○副議長（西村福也） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
中村利久議員、病気のため欠席でございます。 次に、土木部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎土木部長（岩瀬弘） 議長のお許しをいただきましたので、貴重なお時間をお借りしまして御報告を申し上げます。 昨日午後６時30分に
利根川上流河川事務所より利根川の右岸109キロメートル付近、場所としましては
木間ケ瀬排水機場、これ出洲の排水機場となりますが、その上流500メートルから600メートル付近の天端川面につきまして、長さ2.5メートル、幅３メートル、深さ50センチメートル程度の陥没が発見されたとの連絡がございました。原因としましては、９月13日午前中の降雨等が考えられるということでございます。対応としましては、
利根川上流河川事務所において、土のう、
ブルーシートにより仮復旧を行いました。また、本復旧につきましては、渇水期となる11月過ぎに実施し、それまでの間は巡視により継続して現場状況を確認するとのことでございます。なお、野田市としましては、昨日消防本部を通じまして
地元消防団には連絡は済んでございます。また、
地元自治会へも連絡をすべく準備を進めております。 以上でございます。
○副議長（西村福也） ただいまの件については御了承願います。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○副議長（西村福也） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
滝本恵一議員。
◆
滝本恵一議員 おはようございます。民進連合の滝本恵一でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。 まず、１項目め、図書館について質問させていただきます。昨年
全国大学生活協同組合連合会で実施した
学生生活実態調査によりますと、大学生の１日の読書時間は平均28.8分、有額平均、読書した人の平均も52.9分となっています。また、全く本を読まない読書時間ゼロは45.2％と、大学生についても活字離れが進行中であります。 このように活字離れが懸念される中、野田市では子供から大人まで、生涯にわたり学習意欲を高め、本に親しめるよう、多くの市民の
図書館利用の促進のため、いろいろなサービスを実施していると思いますし、また多くの市民が利用されていると思います。そんな中、決して悪意を持って行われているのではなく、ただ単に返却を忘れたり、仕事が忙しく図書館に寄ることが困難であったりすることで、貸し出した図書が期間内に返却されないということもあるのではないかと思います。 そこで、１つ目の質問です。貸し出した図書が期間内に返却されなかった冊数と割合、また長い期間返却されない図書があった場合にはどのような対策をとっているのか。そして、各図書館には閉館時でも返却が可能な
ブックポストが設置してありますが、
ブックポストへの返却率について教えてください。さらに、利用者の
利便性向上という観点から、多くの人々が利用する駅やコンビニ、図書館以外の公共施設に
ブックポストを設置することを提案しますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、本に親しむ
習慣づくりとして、本年４月から新小学１年生には
利用者登録をした際に
図書館バッグとともに、また一般の希望者にも読書手帳の配布を始めました。この取り組みは、ここ数年読書通帳という形で各地の
公共図書館で導入している取り組みで、記録の方法が異なる３つのタイプがあるとされております。１つ目が野田市で導入した自分で書き込む
自書タイプ、２つ目は
貸し出し記録が印字されたシールを張りつけるお
薬手帳タイプ、３つ目は専用の機械で
貸し出し記録を印字する
預金通帳タイプとされています。読書通帳を導入している自治体では、通帳のデザインもそれぞれ独自で展開していますし、野田市の手帳は
コウノトリのイラストが表紙となっています。中には、銀行の通帳のように本の金額が印字される機械もあるそうで、後から見てこんなに本代が浮いたのかなどとにんまりできるそうです。 さらに、文科省が事業委託をしているＩＣＴを活用した読書通帳による「
読書大好き日本一」推進事業が中学校の図書室でスタートしております。全国初となったのは、東京都江戸川区立上一色中学校で、この学校はもともと入学から卒業まで100冊読破を推奨していた学校であったこともあり、2013年度、2014年度と奨励校として指定された際に導入しました。全国に先駆けたモデル校として現在も活用されており、
学校図書館への来館が３倍にふえたり、友達や家族と本について話す機会がふえたりするなど大きな効果があったとされています。 また、機械による読書通帳と手書きによる読書通帳とを比較した場合、記入漏れや記入忘れなどのデータの正確性や貸し出された図書が過去に何回借りられているのかなどの付加的なデータを記載するなど、
図書館システムとの連動の有無など、機械による読書通帳のほうが読書に対する関心を誘う上で効果的であると報告されています。 そこで、質問ですが、読書手帳について、小学生、中学生、大人、それぞれへの発行数、また読書手帳を導入してからの
図書館利用の状況と今後も手書きの読書手帳を使用していくのか、ほかの方法と比較した場合の費用について、また手帳１冊終了時の特典など、お考えがあれば今後どのように展開させようとしているのか教えていただきたいと思います。 次に、
雑誌スポンサー制度についてですが、新たな自主財源を確保することを目的として、平成24年10月から募集を開始し、平成25年２月からスタートした制度であります。今までの
雑誌スポンサー数と
広告料収入の推移、そして募集の仕方について教えてください。さらに、先ほどありました読書手帳などへの
スポンサー制度の導入や今後
スポンサーをふやすための取り組みはあるのかお聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（西村福也）
滝本恵一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎生涯学習部長（杉山一男） 図書館についての御質問にお答えいたします。 まず、図書館以外の場所への
返却ポストの設置についてでございます。期間内に返却されなかった図書の冊数と割合につきましては、統計をとっておりませんので、貸し出しの期限を過ぎた方への督促状の発送状況について申し上げます。長期間返却がおくれている方につきましては、督促状を発送しております。督促状は、年６回発送しており、発送日において返却期限を30日経過した方に対して発送しております。督促状を発送した人数及び冊数につきましては、平成27年度の実績を申し上げますと、人数は4,041人、冊数が１万633冊でございました。
貸し出し期限を過ぎた資料に対してほかの方から予約が入った場合は、督促状によらず電話での督促を随時実施しているところでございます。 次に、
ブックポストへの返却率につきましては、平成27年度の実績で申し上げますと、89万5,502冊の本の返却冊数に対して、
ブックポストへの返却は６万5,623冊、率にしまして7.3％でございます。
ブックポストへの返却は本のみに限っており、
視聴覚資料は中身を確認する必要があり、また壊れやすいため、近隣市と同様に
ブックポストへの返却は御遠慮いただいているところでございます。 次に、駅やコンビニ、図書館以外の公共施設へ
ブックポストを設置したらとの御提案でございますが、近隣市では流山市だけが図書館以外に
ブックポストを設置しております。流山市につきましては、図書館以外に
つくばエクスプレス線、
流鉄流山線、
ＪＲ武蔵野線の10駅の周辺に
ブックポストを設置しており、またおおたかの森駅前のおおたかの森出張所の窓口でも返却を受け付けているとのことでございます。
ブックポストに投函された図書の回収方法につきましては、１日約480冊の利用があり、回収は豊四季駅が週３回、火曜日、金曜日、日曜日、そのほかの駅が毎日１回、臨時職員２名及び再任用職員１名の合計３名のうち２名が交代で１日かけて巡回し、回収を行っております。この事業に要する費用につきましては、人件費や車両に係る経費等で630万円程度の費用を要しているとのことでございます。また、
ブックポストの運営に当たっては、
ブックポストの中にごみや飲みかけのジュースが入れられてしまい、汚損により本が使用できなくなってしまうこともあるとのことでございます。また、
ブックポストへの返却から実際の返却処理までタイムラグがあることから、延滞等の処理に影響し、カウンターでのトラブルの原因となる場合があるなどの課題があると聞いております。 今後の対応でございますが、北図書館で平成27年度に１件、南図書館で平成28年度に１件、それぞれ図書館の最寄りの駅に
返却ポストを設置してほしい旨の要望が寄せられておりますが、図書館といたしましては本に限らず
貸し出し資料は大切に御利用いただくため、対面で貸し出しをし、返却を行いたいと考えております。図書館に返却しに来ていただくことにより、返却後新たな図書を借りていくことで読書推進にもなっているものと考えております。そうしたことから、どうしても開館時間内に返却できない方に
限りブックポストは御利用いただくことが基本と考えております。野田市内においては、
興風図書館とほかの３館の休館日を変えることにより、年末年始の６日間と
特別整理期間の６日間以外は必ず市内で図書館が開館している体制を構築していることから、他市と比較しても図書が返却しやすい運営を行っていると考えております。また、既設の
ブックポストにつきましても、
図書館閉館後から翌朝開館するまで御利用いただけることから、図書館以外への
返却ポストの設置は考えておりません。 次に、読書手帳について御説明いたします。野田市では、
読書普及活動の一環として、本に親しむ習慣や読書への意欲を促進するため、本年４月１日から読書手帳を
図書館利用登録者のうち希望者に配布しております。本市の読書手帳の特徴につきましては、野田市の
生物多様性の取り組みのシンボルとしている
コウノトリが本を読んでいるイラストとしたこと、手帳は小学校低学年向けと一般用の２種類を作成したこと、小学校低学年向けには
コウノトリのイラストを大きくして塗り絵もできるようにし、手づくり感が楽しめるようにしたこと、手帳の使い方の
取り扱い説明を盛り込んだこと、100冊が記録でき、現在の手帳が何冊目かがわかるようにしたこと、手軽に取得し、幅広く活用していただけるよう図書館の
ホームページからダウンロードでの取得も可能とし、読書の履歴が自分で入力できるようにしたことです。議員からもありましたように、預金通帳のように機械で
貸し出し記録が印字できる読書手帳では導入時に経費が約1,000万円かかることや通帳が１冊300円することから、無理なく続けられる現在の手書きによる読書手帳を採用しております。配布の実績につきましては、平成28年４月から８月末までの間に、図書館４館全体では、小学校低学年用が914冊、一般用が611冊、合計で1,525冊配布いたしました。
読書手帳導入の効果につきましては、資料の
貸し出し数からは今のところ判断しかねますが、将来自分の読書履歴、言いかえれば心の成長の過程を振り返ることができる読書手帳は大変すばらしいものと考えており、特に子供たちにとっては読書意欲を高める有効な方法であると考えることから、今後もシステムや運営方法については検証しながら継続してまいりたいと考えております。 なお、読書手帳１冊終了後の特典につきましては、記念品等を配布して読書意欲を刺激しようとする自治体もあるとは聞いておりますが、読書は本来冊数を競うものではないと考えておりますので、記念品の配布等の特典につきましては今のところ実施する考えはございません。 次に、
雑誌スポンサー制度の現状と今後についてお答えいたします。
雑誌スポンサー制度の野田市の状況について御説明いたします。平成24年度から開始し、平成24年度では、このときは２月、３月のみの２カ月でございましたが、３社で４誌、6,960円、平成25年度が４社、６誌、５万4,480円、平成26年度が４社、８誌、６万3,719円、平成27年度が４社、８誌、６万3,326円、平成28年度が３社、５誌、４万9,848円で推移しております。募集につきましては、随時行っておりますが、市報、図書館だより及び
市ホームページにも市報の掲載とあわせて掲載し、募集も行っております。雑誌につきましては、市が選書した雑誌の中から選定いただくもので、雑誌の種類は現在約260タイトルになっており、この中から選定いただいているところでございます。 他市の状況につきましては、千葉県内では松戸市が平成22年度から、市原市と佐倉市が平成27年度から導入しております。各市とも導入後のピーク時と比べると
スポンサー数及び雑誌数も減少傾向にあり、
スポンサー募集に苦労しているところでございます。今後とも引き続き市報及び図書館だより、
市ホームページにも募集を掲載し、機会あるごとに少しでも多くの企業にお願いし、御賛同いただけるようにしてまいりたいと考えております。 読書手帳への
スポンサー制度の導入につきましては、他の自治体において銀行や書店などの地元企業に
スポンサーになっていただいているとのことも承知しておりますが、野田市の読書手帳につきましては
図書館職員が手づくりで作成したもののため、費用は紙代ぐらいのものでございます。読書手帳での
スポンサー制度の導入は考えておりませんが、読書手帳で答弁しましたとおり、今後
図書館システムや運営方法を検証しながら継続してまいりたいと考えておりますので、この中で読書手帳の
スポンサー制度導入についても整理したいと考えております。 以上でございます。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございました。駅等に
ブックポストですか、設置するとごみを入れられたり、たばこを入れられたり等の被害があるというようなことも報告されていますが、公共の施設、例えば市役所に置くとかほかの図書館以外の公共施設に置くという、人が見ている場所に置くということについてはどのような考えなのか教えてください。
◎生涯学習部長（杉山一男） 先ほども御答弁いたしましたが、基本的には図書館でお借りいただいて、図書館でお返しいただく。その図書館も借りた図書館以外の図書館でもお返しいただける、そういう状況になっております。
公共施設等に例えば目の届く範囲で
ブックポストを設置して、いたずらは確かに減少するかもしれません。ただし、それの回収作業は必ず発生いたします。先ほど申し上げたように流山市では630万円かけてそれをやっております。それを考えますと、予算の配分の優先範囲でございますけれども、例えば野田市は今図書費として3,000万円頂戴しております。流山市は、去年度ベースで2,500万円程度と聞いておりますけれども、逆にその630万円をかけるのであれば、私どもといたしましては、根底的には先ほど申し上げたような考えあるのですけれども、図書費のほう、本来的なもののほうに使わせていただくのが考え方としては有効ではないかと考えておりますので、先ほど申し上げたように図書館をできるだけあけているような体制をつくっております。それで、先ほど申し上げたように年間12日以外は市内の図書館のいずれかは開館しておる状況でございます。夜間の時間は、必ず
ブックポストに入れられるようになっております。そういうことも踏まえて、そのようなことでさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございます。経費がかかるということで設置しないということなのですが、長期返却されない方、平成27年度、4,000名ほどいたということで、督促状も年６回郵送するということですが、これの経費についてはどれぐらいかかっているのかおわかりでしたら教えてください。
◎生涯学習部長（杉山一男） お答えいたします。 平成27年度の実績で申し上げますと、これははがきで送付いたします。21万132円が実績でございます。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございました。今図書館のサービスって、
返却ポストだけではなくて、お茶が飲める図書館とかアイパッドを無料で貸し出してくれる図書館、24時間貸し出してくれる図書館、また郵送で返却できる図書館、コンビニで受け取り、返却ができたりする図書館、今の社会の変化や地域の状況に応じていろいろ市民の利用に、役に立つような機関となっていますので、なるべく借りやすく返しやすいというのがやはり必要だと思います。平成20年度と平成23年度に図書館法が改正されまして、運営基準などを自治体で示すようにということで、野田市でも
興風図書館の基本方針、重点目標などが示されてはいるのですが、将来像とか方向性というのが余り見えていないのかなと。総合計画においても、やはり１人当たりの
図書館資料の
貸し出し点数を平成25年度の6.7点から平成42年度には7.5点という目標を掲げられています。このことからすると、
貸し出し点数をふやしたいということなのかなと思います。
貸し出し点数をふやしたいということになれば、やはり返しやすいというのは重要なところなのかなと。来館者数をふやしたいのであれば、有名なコーヒー店とコラボするとか、方向が変わってくるとは思うのですが、
貸し出し点数ということになりますとほかの返却方法なども考えないといけないのかなと思いますので、
ブックポスト以外でも有効な手段があれば考えていただけるよう要望したいと思います。 読書手帳につきましては、子供にというか、多く手帳を渡すということで子育て中のお母さんとかにも、読み聞かせた本を記録して成長の記録として子供に渡したいなんていうお母さん方もいるという話も聞くのですが、そういう取り組みをしている自治体もあるのですが、その点については
子ども支援室のほうで配るという予定とかはあるのかお聞かせください。
◎生涯学習部長（杉山一男） 読書手帳につきましては、先ほど申し上げたように図書館に来館された方、登録が前提でお配りしてございます。あくまでも
図書館利用促進のために行っていることでございますが、議員がおっしゃったように例えばお母様が自分の子供たちに対する読み聞かせの記録をつけていくということは、それも活用できると思いますので、そういう利用もあるということはＰＲしたいと思っております。ただ、今のところは現在やっているような事業の中で配るということは実施しておりません。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございます。読書通帳ですか、かなり高額な費用がかかるということで、全国でも12か13の自治体のみ実施しているということで、お薬手帳型のシールに印字してというところもありますが、今後読書手帳でこのまま進めていくということですので、一人でも多く利用者がふえるようにお願いしていきたいと思います。 最後の
スポンサー制度のところについては、260誌あって５誌しか、余り
スポンサーがつかないということなので、やはり広告の仕方、宣伝の仕方がいけないのかな。
ホームページとか市報ではなくて、各企業とかに直接行くということはあるのかどうかお聞かせください。
◎生涯学習部長（杉山一男） 議員から今お話しいただいたとおり、かなり広告獲得が難しい状況でございます。というのは、
雑誌スポンサー制度始まりましたけれども、１つは広告の効果がなかなか見えにくい。企業の皆様からしてみれば、お金のかけどころということで、なかなか見づらい部分がございます。ましていろんな経費節減の中でなかなかそこまでという形は結構あります。ちなみに申し上げますと、徳島県立なんかの場合は、やはり導入当初から半減して、今現状のままだということでございます。私どもも導入したときに、市内である程度地元貢献してくださっているような企業数社にお声がけして、広報部にお電話差し上げたりしてアピールはしましたけれども、おつき合いいただけないような状況でございました。ですから、機会があれば、例えば企業の会合等、こちらがお願いするような場面があればお願いしてまいりたいと思っていますが、なかなかそういった状況もございますので、難しいところということは認識しております。 以上でございます。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございます。かなり難しいのかなとは思いますが、やはり新たな自主財源を確保するというところからも、今後雑誌ではなくてほかの、市役所でやっておりますフロアマットとか、そういう面での
スポンサーの
広告料収入というところで何かお考えあれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（川島信良） お答え申し上げます。 昨日の内田議員さんの質問にもお答えいたしましたが、ただいま検討に入らせていただこうとしているのが
ホームページのバナー広告。当然地元紙、タウン誌の御意見を聞いた上で、特に問題はないという御回答をいただいていますので、まずはバナー広告という形で広告収入を得ていきたいというふうに考えております。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございます。済みません。それは、市役所の
ホームページ。図書館の
ホームページにもということなのか。市役所の
ホームページだけのバナー広告なのか、図書館も含めたそこの検討なのかについて教えていただければと。
◎総務部長（川島信良） まず、バナー広告を募集した場合にどれだけの事業者の方が手を挙げていただけるか、その辺がまだ十分検討できておりませんので、企業社の数等を含めてどこまでの範囲の
ホームページに載せていくかというところは今後検討してまいります。どれだけ手を挙げてくるかわかりませんが、いろんな場面のほうがより効果的ということもございますので、
ホームページ、私どもで管理できているものについては幅広く検討してまいりたいと思います。
◆
滝本恵一議員 ありがとうございました。図書館での貸し出しサービスというのは、これからも必要であるというのは変わりありませんけれども、図書館には今はやりの本を置くことだけではなくて、昔から大切にされている地域の情報や資料を保存している、そういうものを提供するという大切な役割もありますので、そうした貴重な資料、それは図書館内での閲覧だけに限られているのかなと。そういうものが多くありますので、そういう役割というのもあるということもいろいろ周知していただいて、市民の皆様が利用しやすい図書館の運営等進めていただければと思います。よろしくお願いします。 ２項目めに移りたいと思います。安全対策についてお伺いいたします。平成27年の千葉県内の交通事故発生件数は１万8,650件で、前年より1,055件減少しています。また、死者数は180人で、前年と比べて２人減少しました。野田市内では、発生件数550件、前年よりマイナス13件、死者数は10人でプラス４人となっております。県内の死者の54.4％に当たる98人が65歳以上の高齢者であると報告されております。物損事故を含めると事故件数はさらにふえますし、全国でも悲惨な交通事故が毎日のように新聞、テレビで報道されています。事故の原因は、運転者の不注意、未熟な運転技術、規則違反などドライバーによるものや道路環境によるものなどがあります。また、用心していても不意な飛び出し、交差点内での出会い頭の事故など、防げない事故もあります。事故は、起こそうと思って起こす人は誰もおりませんし、いつ誰が被害者、加害者になってもおかしくないほど身近に起こり得るものであり、気をつけなければなりません。 今回は、まず公用車の交通事故削減について質問させていただきます。公用車ですので、野田市の文字が入ってくる車が多く、無理な運転や不注意な運転ということはないと思いますが、事故の報告は議会のたびに専決処分として報告されています。最近では、多くの自治体でドライブレコーダーを設置しております。交通事故を起こしたときに事故の状況が録画されていれば、重要な証拠にもなりますし、過失の割合もはっきりすることができます。さらに、職員の交通安全意識の向上を図るとともに、市内を走る公用車が防犯カメラの役割を果たすこともあるのではないかと思います。 そこで、質問ですが、交通事故削減に向けての職員への教育などの取り組みについて教えてください。さらに、消防車や救急車を含めた公用車全てにドライブレコーダーを設置するべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、市内の交通危険箇所の把握ですが、市内の交通事故危険箇所については、千葉県警察のページなどで知ることができますが、地域の細部にわたっての危険箇所ではないので、前もって危険を回避したり、除去したりということはできないと思います。柏市では、民間企業と協働で公用車の交通事故削減と地域の交通事故削減の取り組みを実施しております。プロジェクトの特徴として、通常のドライブレコーダーではなく、位置、速度、加速度、時間、映像を収集し、事故削減のための運行診断レポートによるドライバーに対する安全教育を実施できるほか、収集したデータを解析し、地域のインフラ施設に対する改良も可能としております。例えば急減速が多い箇所を明示したヒヤリハットマップを作成し、住民への注意喚起に使用したり、解析したデータから見通しの悪い交差点を改良したりするなど、交通危険箇所の見える化が進み、市内の細部にわたり危険箇所の把握が可能となってきます。警察に頼らず自分たちで危険箇所を把握し、改善していくことは重要ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 そして、この項目の最後になりますが、通学路の安全対策について伺います。通学路の交通事故は毎日のように発生し、集団登校中の列に車が突っ込むなど、悲惨な事故もたびたびニュースになり、早急な安全対策が求められております。また、通学中の事故は交通事故だけでなく、さまざまな事故が発生しております。ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの報告では、平成11年度から平成24年度の14年間で起きた小学校、中学校及び高等学校の死亡事故件数は877件で、交通事故が701件、地震、津波78件、転倒、転落33件、犯罪被害16件、鉄道事故15件、水面へ転落15件、大雨９件など、交通事故が８割を占めていますが、事故の要因はさまざまであることから、交通安全はもとより、防犯、防災と、幅広い観点からの安全対策が必要であると言えます。また、通学路は災害発生時には地域の方たちを避難場所である学校まで誘導する道であり、とても重要な役割も兼ねている場合が多くあるのではないでしょうか。 そこで、質問ですが、市内の通学路での事故の発生件数の推移と事故の状況、そしてそれらの事故に対する安全対策はどのようにされたのか、子供たちへの注意喚起や安全教育についてもあわせて教えてください。 また、通学路における危険箇所については保護者から多くの改善要望が毎年出ていると思いますが、その要望を受けて改善の決定をされるまでの審査のあり方、優先順位のつけ方はどのような仕組みになっているのか教えてください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎総務部長（川島信良） 私のほうからは、公用車の交通事故削減につきまして御答弁申し上げます。 初めに、公用車の管理台数を申し上げますと、８月31日現在、各課で供用して利用している車両が77台、出先施設等の専用車86台、清掃車や消防車などの特殊車両172台、合計で335台となっております。 野田市における交通事故対策ですが、日常の取り組みとして安全運転に対する意識を高めるために、運転する職員が所属長に対して、運転免許証を携帯する、車両の始業点検をしてから運行する、シートベルトを着用する、スピードの出し過ぎはしない、一時停止場所では確実に停止する旨の宣言をしてから運転することとしております。また、年に２回実施しております交通事故削減に向けた安全教育といたしまして、野田警察署の交通課長によります野田管内の事故状況や事故の傾向などを交えた交通安全全般の講話、啓発ビデオ、安全運転に必要な知識と実技の研修を受けた市消防本部の職員による事故防止の講話、市管財課長からは市の事故発生状況を説明し、再発防止の注意喚起等を行っております。このほか、千葉県安全運転管理協会が毎年実施しているセーフティドライバーズちばに１チーム10人で５チームの職員が参加し、全員が指定された期間に無事故無違反で過ごせるよう安全運転を心がけているところでございます。これらのほか、事故が多発した際や安全運転の取り組みが不十分であった事例が認められた場合につきましては、随時庁内の掲示板で注意喚起を行っております。 事故発生件数でございますが、平成25年度、25件、平成26年度、21件、平成27年度、20件、平成28年８月31日現在で平成28年度は10件でございます。さまざまな交通事故対策に取り組んではおりますが、減っていないのが状況でございます。大変申しわけなく思っております。今後も交通事故対策について研究を重ねていく必要があると考えております。 野田市の公用車へのドライブレコーダーの設置状況でございますが、こちらについても平成28年８月31日現在で、まめバスに10台、消防車両に19台の合計29台となっております。消防車両につきましては、車両更新時に随時設置していく予定でございます。 なお、まめバスは運転事故の防止及びバス利用者へのサービス向上を目的として、事業者の負担で設置しております。 救急車等の車両につきましては、出動回数が多く、赤信号でも交差点内に進入することがあるため、交通事故の際の証拠として利用できることから、設置しているものでございます。 交通事故削減に向けて野田市の公用車へドライブレコーダーを設置していくことについてでございますが、運転者の安全運転への意識の高まりや記録映像を利用して客観的に運転行動を振りかえることができることについて、評価している事例は多く見受けられますが、事故件数の減少に結びついたとの情報は近隣市での調査では得られていない状況でございます。 また、柏市交通安全プロジェクトですが、ことしの３月をもって一旦事業は終了し、今月末にその結果が公表されると聞いておりますので、効果が期待できるようあれば来年度以降更新車両の一部にドライブレコーダーを設置し、費用対効果を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（岡田昭） 私のほうから２点目の市内交通危険箇所の把握についてお答えさせていただきます。 市内の交通危険箇所につきましては、議員御質問にあるとおり、千葉県警察の
ホームページの交通事故を防ぐためにのコーナーで過去２年の交通事故の多発交差点を掲載してございます。参考までに申し上げますと、野田市内では平成27年中の交通事故多発交差点としまして、国道16号線の南部工業団地入り口、野田市駅入り口、金野井十字路、野田市駅入り口十字路交差点北側の国道16号線沿いで４カ所、そして主要地方道つくば野田線の野田市役所入り口、市道山崎野田線の島会館入り口バス停付近、この計６カ所が掲載されているほか、最近の市内事故発生箇所につきましても交通事故発生マップとして掲載されているところでございます。 交通危険箇所の把握につきましては、交通事故が多発する場所のほか、市民や自治会から情報のほうが寄せられます。これらに対しましては、必要に応じ野田警察署と関係各課において現地を調査し、交通安全立て看板等の設置などの対策を行ってございます。 また、市では管理課におきまして、道路の破損状況を把握するために職員による市内主要道路の巡回パトロールを週３回、業者によるパトロールを月３回実施し、その中で道路にはみ出した枝などにより通行に支障のある箇所についても点検、確認を行っております。さらに、野田市職員通報制度による職員からの通勤時や日常業務時の情報提供、さらに郵便局職員や社会教育指導員、水道検針員からも道路の危険箇所とあわせて情報提供をお願いしているところでございます。 柏市において交通安全プロジェクトを実施し、危険箇所の抽出やヒヤリハットマップの作成を行うとのことでございますが、先ほどもありましたように今後公表されます実施結果について研究し、参考にさせていただきたいと考えているところでございます。現状といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、実際に通行し、状況を把握している方々の情報提供が重要であると考えているところであり、これらの情報に基づく危険箇所の把握に努め、交通安全対策に生かしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 通学路での安全対策についてお答えいたします。 市内の通学路での事故の発生件数とのことですが、通学路上かどうかでは把握しておりませんので、まず野田市内での交通事故発生件数で申し上げますと、平成25年が631件、平成26年が563件、平成27年が550件です。市内の児童生徒の交通事故は、暦年ではなく年度での集計になりますが、教育委員会に報告が入ったものについては、平成25年度、44件、平成26年度、38件、平成27年度、49件でした。なお、登下校中及び教育活動内での交通事故で申し上げますと、平成25年度は19件、平成26年度は９件、平成27年度は16件です。小中学生の事故は、交差点での出会い頭のものや道路の横断時によるものが多く発生しました。また、自転車乗車時におけるものが多くありました。教育委員会としましては、事故について校長会議の際に事故発生件数やその概要について周知したり、交通安全指導に関する留意点を指導したりして、児童生徒の安全指導を推進してまいりました。市内全小中学校では交通安全教室が行われており、特に多くの小学校では交通安全協会の指導により、道路の横断の仕方や自転車の正しい乗り方などを体験的に学習する機会を設けています。また、今年度第一中学校では、「ルールを守ろう！自転車交通安全教室」が県の事業として行われ、生徒が実際に自転車に乗車して正しい乗り方について体験的に学びました。この事業は、市内全小中学校の安全担当教員が参加しており、各校に自転車の正しい乗り方の指導方法を周知する機会となりました。 次に、改善を決定するまでの流れについてお答えをいたします。各小中学校では、毎年５月中を目安に通学路総点検を行います。具体的には、学校の教職員がＰＴＡ等からの意見を参考にしながら通学路を歩き、交通安全、防犯、防災の視点で点検をします。その結果をもとに、学校は児童生徒の安全上改善の必要があると判断した箇所について優先順位を明記して教育委員会に報告をします。その後その箇所について教育委員会が現場確認を行った後、警察及び管理課、道路建設課、市民生活課、防災安全課、指導課の担当者による通学路改善会議を行い、学校から報告されたそれぞれの改善必要箇所について担当する部署を決定いたします。決定後、担当する部署は再度現場確認を行い、対応について検討し、緊急性の高いものについては速やかに改善を行っています。昨年度に実施した改善内容について申し上げますと、ドット線の設置、カーブミラーの設置、注意喚起看板の設置、雑草の除草などです。今年度については、７月28日に通学路改善会議を実施し、要望として上がっている92件について各担当部署で検討しているところでございます。滞留スペース等の問題で横断歩道の設置ができないなど改善が困難な箇所もありますが、継続的な検討が必要と判断された箇所については、次年度に再度学校から要望していただくようにしています。また、年度の途中でも危険箇所について学校や地域の方から指摘をいただくことがあります。その場合は、教育委員会が現場を確認した上で、関係各課に協力を依頼し、対応可能な改善要望についてはできるだけ早期に対応するように努めております。今後も児童生徒の安全確保に向け、より一層通学路の安全対策を進めてまいります。 以上でございます。
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滝本恵一議員 ありがとうございました。まず、事故削減の取り組みについてですが、いろいろな講話、講習、年に１回安全教育をやっているということで事故削減に取り組んでいる、またセーフティドライバーズちばですか、10チーム、50名参加。これかなり毎月いろんなことをやって、賞金も出るような取り組みだと思うのですが、これは同じ課で５人ではなくて、各課から５人集まって１チームをつくってやっているということでよろしいでしょうか。
◎総務部長（川島信良） 基本的には、グループをつくりますので同じ課、そこに人数の関係でほかの部署を加えたりという形で対応してございます。
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滝本恵一議員 ありがとうございました。このほかにも３ライト運動とか年間の交通安全週間等もあると思いますが、そういうときの活動等は何もしていないのか、何かしているのかについて、わかれば教えていただきたい。
◎総務部長（川島信良） 交通安全週間等につきましては、市の職員向けということになりますが、職員向けにつきましてはそういった交通安全週間の時期が来ましたら注意喚起を庁内に流しておるということでございます。
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滝本恵一議員 ありがとうございます。いろいろやってくださっているということでいいのですが、実技的に何か講習をやっているとか、野田の教習所に行って、実際に運転して講習をするというような機会等はあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（川島信良） 市の行政職員の関係で申し上げますと、技術的なところというのは、研修というか、そういうものは実施しておりません。交通事故が起きた場合、私どものほうに必ず事故報告書というのを上げさせます。どこの場所でどういう状況であったかということを書面で上げさせているわけですが、この点についても書面で上げさせるほかに、それぞれの当事者からちょっと詳しく今後は話を聞くなどして、そこの中で技術的なもので問題があるということになれば、教習所のほうの協力を仰ぐとか技術面での指導を、何らかの工夫をしていかなければいけないというふうに思っています。
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滝本恵一議員 ありがとうございます。ちょっと細かくなって済みません。最後１つだけ。通退勤も含めての事故ということでよろしいですか。
◎総務部長（川島信良） 先ほど御答弁申し上げました数字は、あくまで公務中、仕事中の事故でございます。
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滝本恵一議員 ありがとうございました。いろいろ運転技術の向上に努めていただきたいと、安全意識の向上等もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 ドライブレコーダーにつきましては、まめバス10台、消防車19台とありました。救急車についてはついていないのですか。
◎総務部長（川島信良） 消防車両につきましては、救急車も含めまして更新に合わせまして設置をしているところでございます。ついているものがあるということです。
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滝本恵一議員 ありがとうございます。最近の車は、密閉性が高くて外の音が聞こえない等で、交差点での事故、救急車両、緊急車両等の事故等がふえていますので、なるべく早くその辺についてもドライブレコーダーを設置していただいて、公用車についても今後必要に応じてつけていくということで、そんなに高価なものでもありませんし、運転中はずっと撮影できる、防犯にも役に立つということで、市原市で起きた中学生の連れ去り事件もドライブレコーダーによって犯人特定できたというようなこともありますので、ドライブレコーダーの情報で事件の早期解決とか被害の防止拡大にもなりますので、そしてドライブレコーダーつけているのだよということをアピールしていただくと、それが市内のあちこちで走っているということで犯罪の防止効果や抑止効果も期待できるのではないかと思いますので、早期に設置していただくよう要望いたします。 交通危険箇所につきましては、柏市で試験的に行ったということで、ことし終わっておりますが、私も何も柏市と同じように位置とか速度、加速度、時間を記録できるドライブレコーダーつきの車に乗りたいとは思いませんし、そんなに撮れるのかなと思っています。しかし、先ほどもありましたように事故の箇所とか報告があったときにマップをつくっていただけると、やはり自治体とかでも有効に活用できますし、また小学校の通学区に合わせてつくっているような自治体もあります。東京都の中央区などは、犯罪上、ここで夜暗いから注意とか、不審者の情報があるとか、出会い頭の事故があったとか、ＡＥＤがここには設置されているというようなヒヤリハットマップもつくっております。袖ケ浦市でも、とにかく多くの自治体でヒヤリハットマップつくって活用されていますので、ぜひ情報提供されたときにそこをチェックして、職員の方が走っているときでも、通退勤のときでも何かあったときには情報を提供してもらうという仕方が必要なのだと思いますけれども、先ほどありました情報提供を郵便局からとか市民の方からいただいているということだったのですが、どのように情報の提供をいただいているのか、紙ベースでいただいているのか、口頭なのか、その点を教えていただければと思います。
◎土木部長（岩瀬弘） 先ほどの答弁にもありましたように、管理課におきましては郵便局の職員、それから社会教育指導員とか水道検針員の方々に、一応文書で、特に郵便局の職員の方々には協定的なもの締結しまして、外勤の中で見ていただくと。ただ、道路管理、道路の関係につきましては、一応道路維持という関係の一環としまして道路の損傷のほうのパトロールの中で報告していただくというのが主眼になっておりまして、その中で道路の危険箇所とかそういうものもあれば一緒に報告をしていただきたいということでお願いをしております。一応これは電話とかそういうもので、文書というよりも電話で、市民の方ももちろん電話で、ここに穴があいていますとか危ないですというのをいただいて、それを職員が見に行くというような状況で今行っております。 以上です。
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滝本恵一議員 交通危険箇所の把握ということで質問したのですけれども、何かちょっと捉え方が違うのかな。ヒヤリハットマップのつくり方もちょっと捉え方が違うのかなと思いますので、ヒヤリハットマップで調べていただければいろいろ出てきますので、地域の方々とか子供たちにも配布されて活用されていますので、情報提供、ドライブレコーダーだけではなくほかの方の話とかも聞けば地域の細部までマップがつくれると思いますので、その辺把握できるようにしていただければと思います。 最後、通学路についてですが、通学路、数字いただいたのですが、交通事故についてということだったのですけれども、質問の中では一応交通事故だけではなくほかの事故、大雨降ったときとか水面に落ちた、犯罪被害等のことも教えていただければありがたいのですが、交通事故だけしか数字は持っていないでしょうか。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 大変申しわけございません。ただいま手持ちには交通事故についての数字しか持ち合わせておりませんので、今後調べをしてまたお話をしたいと思います。
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滝本恵一議員 ありがとうございました。交通事故だけでも多く発生しております。そこで、５月までに総点検して、ＰＴＡからのということで、通学路改善会議というのは年に１回ということでよろしいですか。確認です。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 通学路改善会議につきましては、基本的には１回でございますが、その後それぞれの担当課と指導課のほうでのやりとりは必要に応じて行っております。 以上です。
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滝本恵一議員 ありがとうございます。通学路の安全対策って結構緊急を要することが多いのかなと思っておりますので、さすがに年に１回で足りるのか足りないのかといったら、足りないのかなと思います。また、要望を出しに来ても、学校のほうに行っても、教育委員会に行ってくれとか、警察に行ってくれ、土木課に行ってくれ、結構たらい回しにされることが多くて、結構要望が出てくることが多いので、一括してどのようになっているのかということをはっきりさせたいのもありますので、やはり学校単位で警察とか行政の皆さん含めて、教育委員会も含めて、保護者も含めた、そういう会議等はできないのか。ＰＴＡ含めた会議です。さっきの話だとＰＴＡ入っていないと思うので、ＰＴＡが学校に報告して、そこからまた教育委員会に行って、そこからさらに今度はみんな集まって会議ということなので、もう少しスピーディーな対応ができないものかどうかということで、ＰＴＡを含めた会議というものはできないものなのかお聞かせください。
◎学校教育部長（長谷川昌男） 先ほどもお答えしましたが、通学路改善会議に上がってくる要望がかなり多くありますが、これは学校からだけ上がってくるものではなく、ＰＴＡ等、本部役員会議等、学校とＰＴＡで話し合う中で、ここはこうしてほしいといった要望が上げられ、そういった要望も含めて年１回上がってくる状況でございます。ただ、それだけではなく、やっぱりその都度気がついて、ここが危険だからこういう標識が欲しいとか、そういった要望は常時指導課のほうに上がってきておりますので、それについてはＰＴＡ等がもし要望等があれば学校に言っていただいて、学校のほうから指導課に上がる、そういうシステムになっております。 以上です。
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滝本恵一議員 ありがとうございます。点検したときの時間とか時期とか天候等にもよりますので、そのときには大丈夫だったけれども、別の暗いとき行ったらすごく危険だったなんてときもありますので、いろんな状況、場面を確認していただいて、再検証等もその後していただいていると。通学路ですので、安全点検して改善された後もＰＤＣＡサイクル等利用して改善していってくれているものだと思っていますので、ぜひ子供たちが安全に通えるように通学路の安全対策、交通事故だけではなく犯罪等にも巻き込まれないよう、大雨降ったときに側溝に流されたなんてこともないように、ぜひ点検していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ３項目めに移ります。スポーツ振興についてお伺いいたします。初めに、都市公園でのボール遊びについてですが、公園は地域社会にとって重要な場所であり、誰もが利用できる一番身近な公共の広場です。そして、子供から高齢者までどの世代でも憩いの場であったり、伸び伸びと体を動かせる場所であったり、とりわけ地域において子供が育つ重要な場ではないかと思います。しかし、近年ではルールがふえ、ボール遊びを禁止する自治体も多く見られます。都市公園は、街区公園、近隣公園、総合公園など細かく12種類に分類され、全体を都市公園法という法律で規定しており、この法律の中でボール遊びについては一切触れられておりません。しかし、国交省が直接管理する公園は全国に17カ所しかなく、その他は都道府県や市区町村の管理となり、各自治体で条例を制定しており、野田市でも野田市都市公園設置及び管理に関する条例を制定しております。ボール遊びについて禁止している各自治体の条例を見ましても、明確にボール遊びの禁止を盛り込んだ条例にはなっていなく、管理に支障のある行為や他の利用者に迷惑のかかる行為といったかなり曖昧な文言によってボール遊びを禁止しているようです。野田市でも９月より公衆の都市公園の利用を妨げる行為をすることという文言がつけ加えられました。 そこで、質問ですが、野田市の都市公園でのボール遊びの現状について教えてください。 次に、河川敷内の河川敷内スポーツ施設の管理と整備についてですが、市内のスポーツ施設の中に江戸川河川敷を利用したものがあり、市民の健康増進や地域活性化の観点からも、利用環境の改善はとても重要な課題だと思います。しかしながら、河川敷ということもあり、設備的に設置するには多くの制約があるのではないかと思います。 そこで、質問ですが、現状で設置されているトイレの数や水道について、設置状況と清掃などの管理体制、またどのような申請を行って設置できたのか、設置条件について教えてください。そして、今後もスポーツ施設として施設環境を充実してほしいと思っていますが、今後の整備の予定などございましたら教えてください。 次に、スポーツに関する施設整備の予定についてですが、きのうほかの議員からも触れられておりましたが、再度答弁願いたいと思います。市内にはさまざまなスポーツ施設があります。体育館、野球場、陸上競技場など、多くの市民や市外の方に利用され、市民大会など多くの大会に活用されております。しかしながら、市内のどこにもないスポーツ施設がサッカー場であります。自由広場やふれあい広場など、サッカーができる場所はありますが、正式なサッカー場ではないため、少し小さかったり、夏場は使用できなかったり、また野田市主催の近隣大会を主催市でありながら他市のサッカー場を借りて開催するなど、サッカー愛好者にとって野田市はスポーツ施設が充実していないと言われてもしようがないのではないかと思います。また、子供のサッカー人口がふえる中、芝生の上でサッカーができるのと土の上でしかサッカーができないのとでは、競技力向上の点からも、けがの発生という点からも、大きなマイナスとなります。最近では、質のよい人工芝もふえてきたことから、多くの自治体で人工芝のサッカー場が新規に整備されております。 そこで、質問ですが、子供たちの将来のためにも、今後のスポーツ振興のためにも、芝生または人工芝のサッカー場を整備すべきと思いますが、当局の見解をお聞かせください。あわせて、ほかのスポーツ施設についても今後芝生化等を新規で考えているようなことがあれば教えていただきたいと思います。 次に、東京オリンピックへのアクションについてですが、リオオリンピックも閉幕し、日本もメダルラッシュということで、現在パラリンピック開催中であります。パラリンピックについてもメダルを多く日本人選手が獲得しております。地球の反対側で行われたリオオリンピックですが、日本中で人々を沸かせました。選手たちのひたむきなまなざし、諦めない姿、歓喜の表情に私たちは元気づけられ、心揺さぶられました。４年後は東京という間近で行われるオリンピックに今からわくわくしている人、大きな期待をしている人も少なくはありません。 そして、2020東京オリンピック・パラリンピックに何らかの形で積極的にかかわりたい、そう希望する人も少なくなく、アスリートとしての出場は夢のまた夢でも、ボランティアや地域での参画イベント、事前キャンプ地の手伝いなど、その気になれば参画できるものに何らかの形でかかわろうとしている人が多くいます。 オリンピックにはオリンピズムと言われる理念があり、それを文章で表現しているのがオリンピズムの根本原則です。このオリンピズムの根本原則とは、オリンピズムは人生哲学であり、肉体と意思と知性の資質を高めて融合させた均衡のとれた総体としての人間を目指すものである。スポーツを文化や教育と融合させるオリンピズムが求めるものは、努力のうちに見出される喜び、よい手本となる教育的価値、普遍的、基本的、倫理的諸原則の尊重などに基づいた生き方の創造であるとなっています。オリンピズムは、オリンピック選手や関係者に限らず、全ての人に開かれた理念です。それは、より高い存在になることを目指して努力する中での営み、過程に価値を置く、心身のバランスのとれた生き方を説いています。したがって、全ての人がオリンピズムを人生の哲学として歩むことができるのです。私たちがオリンピアンの姿に一喜一憂し、元気や勇気をもらえるのも心の中に共通する何かがあるのではないでしょうか。 そして、10月から東京2020参画プログラムがスタートします。この参画プログラムは、さまざまな組織、団体がオリンピック・パラリンピックとつながりを持ちながら、大会に向けた参画、機運醸成、レガシー創出に向けたアクションが実施できる仕組みであり、今後日本の各地で４年後に向けたアクションが始まります。 さらに、ことしの５月27日には、ちば中学生県議会において、東京オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなしの取り組みと観光立県ちばづくりに関する決議を全員一致で可決しました。その決議の最後には、千葉県を訪れる選手や観客、観光客の皆さんに千葉県に来てよかった、次もぜひ訪れたいと思っていただけるよう、私たち中学生を初め、行政、事業者、民間団体など全ての千葉県民がおもてなしの心を養うとともに、千葉県の魅力を十分に楽しんでもらうための施設整備や人づくりに力を入れ、東京オリンピック・パラリンピックに向けたおもてなしの取り組みと観光立県ちばづくりに努力していくことを強く希望しますと締めくくっています。 そこで、質問ですが、このように中学生が、千葉県が、全国が何らかのアクションを起こそう、成功させようとしている中で、野田市として東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みは何かあるのか、現在、今後も含めて教えていただきたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
◎市長（鈴木有） スポーツの振興について御答弁をさせていただきます。 都市公園でのボール遊びについてですが、野田市には現在総合公園２カ所を除き、189カ所の都市公園がございます。そのうち川間駅南中央公園など７カ所の都市公園にはバックネットが設置されており、少年野球やソフトボールで使用することが可能となっており、多くの皆様に御利用いただいております。野田市では、現在基本的に都市公園でのボール遊び等を禁止している公園はございません。しかしながら、公園の大きさや形状はさまざまであり、また公園の設置場所や利用形態もさまざまでございます。そのため住宅地に隣接する公園や小さなお子様や高齢者の方々が多く利用される公園などにおきましては、近所の迷惑になるボール遊びはやめましょう、またはほかの公園利用者の迷惑となるボール遊びはやめましょう等の注意看板を設置し、それぞれの公園に合った御利用をお願いしているところでございます。野田市の都市公園におけるボール遊びの現状につきましては、ボールが家に飛び込むなど、数件の苦情が寄せられる場合もございますが、注意喚起をすることによりおおむね適切に公園を御利用いただいていると考えております。 近年公園利用のマナーの低下が問題となっており、ごみの不法投棄や路上駐車、近隣住民への迷惑行為などが多発していることから、さきの議会におきまして都市公園設置及び管理に関する条例の一部を改正させていただき、行為の禁止の中に指定した場所以外での火気使用と公衆の都市公園の利用を妨げる行為を加えさせていただいたところでございます。ボール遊びを禁止する場合には、議員御指摘のとおり、この条例で定めた禁止行為である公衆の都市公園の利用を妨げる行為を適用させることになります。今現在野田市においては、禁止の必要はないと考えておりますが、今後やむを得ず禁止する場合には、一律に禁止するのではなく、個々の公園の実情に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、河川敷内スポーツ施設の管理と整備についてでございますが、野田市岩名地先の江戸川河川敷運動広場におきましては、水道施設を３基設置しており、トイレにつきましては冠水時に移動が容易なくみ取り式の仮設トイレを４基設置しております。トイレの管理につきましては、一般財団法人野田市開発協会に委託しており、具体的には水洗清掃を週１回、薬品清掃を月１回実施しております。利用者からくみ取り式ということでトイレが臭い、汚い等の苦情が年に数回寄せられておりますが、お問い合わせいただいた際には利用者が集中する週明けの月曜日に清掃を行っている状況を説明し、御理解をいただいているところでございます。 関宿ふれあい広場には、関宿総合公園の指定管理者が設置している男女兼用の仮設トイレ１台があり、維持管理業務を専門業者に委託しております。維持管理業務は、月に１回のくみ取り、消臭液追加と月に２回の点検清掃を行っております。さらに、指定管理者自身においても、清潔で快適な利用環境を確保するため、週に２回、火曜と金曜日ですが、清掃を行っております。同敷地内には水道の設置はなく、利用者には持参もしくは関宿総合公園の利用をお願いしているところございます。 河川敷地へのトイレ、水道施設の設置につきましては、河川管理者である国土交通省に河川法に基づく占用許可申請を行い、許可を得て設置しているものでございます。許可の条件としましては種々ございますが、重要なものとしましては、河川の洪水を流下させる能力に支障を及ぼさないものであること、水位の上昇による影響が河川管理上問題のないものであることの２点がございます。簡単に申し上げますと、河川の水位が上昇したときには治水上影響のないよう速やかに移動または転倒させられる構造のものということになります。その他個々の詳細につきましては、その都度河川管理者と協議をして決めていくことになります。仮設トイレの増設や水道の新設については、今のところ考えておりませんが、利用状況や他の河川敷の整備状況も踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 なお、松戸市では今年度河川敷に、便槽は地下存置、地上部分は洪水時に搬出という水洗トイレを整備いたしました。河川敷の運動広場については、貴重な市民の財産であり、市民の健康増進やスポーツ振興の観点からも利用環境の改善は大切であると考えておりますが、年４回から６回冠水する河川敷の運動広場におきましては、松戸市のような水洗トイレを設置する事例は極めて少なく、当然のことながら多額の費用も要することになりますので、他市の状況等を踏まえながら今後その必要性について検討してまいりたいと考えております。 次に、スポーツに関する施設整備の予定についてということで、芝生のサッカー場の整備についてということで、芝生または人工芝のサッカー場の整備についてお答えをいたします。まず、野田市のサッカー場の芝生化の状況ですが、天然芝及び人工芝を整備しているサッカー場はございません。市民大会等の準決勝以上の試合で利用される総合公園陸上競技場のフィールドが天然芝により芝生化されております。芝生または人工芝のサッカー場の整備をすべきとのことですが、さきの議員にも答弁させていただきましたが、厳しい財政状況のもと、新規の施設整備は今のところ考えておりません。また、既存施設を活用して芝生化するにしても、立地が江戸川河川敷運動広場等のように河川敷であったり、利用が総合公園自由広場のように駐車場との供用であったりして条件的に非常に困難であることから、芝生化については現在のところ考えてはおりません。 ほかの施設整備の予定ですが、繰り返しにはなりますが、現在の財政状況等を踏まえ、非常に困難であるとは考えております。ですが、何とか検討はしていきたいと思っております。既存の施設を有効活用しつつ、老朽化した施設についてはファシリティマネジメントの考え方に基づき、計画的に改修してまいりたいと考えております。 次に、東京オリンピックへのアクションについてですが、現在の取り組みにつきましては、さきの議員に答弁させていただいたとおり、市単体での行動というよりも広域で捉えた行動をしたいと考えております。議員おっしゃるとおり、先月行われたリオ大会においては、日本中の多くの方々が感動し、４年後に行われる東京大会に大きな期待をし、事前キャンプ誘致等によりボランティアに参画したい方が多くいるものと考えております。10月１日に東葛６市で構成される東葛広域行政連絡協議会の主催で行われる県議会議員との東葛地区行政懇談会において、東葛地域の各市を通る聖火リレー実現に向け、国に求めることを６市合同で要望する予定となっているところでございます。聖火ルートが野田市に設定され、聖火リレーができれば、スポーツ競技に関心のない方も含め、多くの方々にも感動を与えることができると考えております。聖火リレーに関しては、東日本大震災の被災地などを通るルートが検討されており、2019年に発表するとされております。東日本大震災の際には、千葉県においても多くの自治体が被災し、野田市を含め東葛地域の各市においても液状化等により甚大な被害が生じました。被災者を励ますとともに、千葉県並びに東葛地域の復興を強くアピールするためにも、聖火リレー実現に向けて今後も働きかけてまいりたいと考えております。 なお、施設の改修費用などが発生しない既存の施設の範囲で事前キャンプを行いたいという国があった場合、キャンプ地としての誘致を検討したいと考えております。 こうした中、これもさきの議員に御答弁させていただきましたが、先月18日に県の東京オリンピック・パラリンピック担当者がテニス競技に係るオランダ国からの内々のキャンプ地要請を受け、野田市におけるキャンプ候補地についての相談のため来庁されました。具体的な取り組みは、オランダ国からの正式な要請及び具体的なキャンプ地の施設要件等が提示されてからになると考えております。 また、10月から始動される東京2020参画プログラムについては、次代を担う若者や子供たちに継承していくプランとして一人でも多くの方に参画していただけるよう、特定の団体が行うアクション、イベントや事業等に対して、申請によって大会エンブレムの使用が認められるというものです。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の
ホームページを見ますと、参画プログラムや参画プログラムのメリット等が掲載されておりますが、具体的な参画方法等については今後順次情報提供するとのことから、情報提供があった段階でどのような取り組みができるのか検討していきたいと考えております。 以上でございます。
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滝本恵一議員 ありがとうございました。 思っていたより時間がなくなってしまったので、はしょって、ボール遊びについてですが、禁止していないということで、ボール遊びといってもいろいろあります。大きいボール、小さいボール、かたいボール、やわらかいボールと、公園で砲丸投げをやる人もいないと思いますし、そういうのは線引きも難しいと思います。結局のところ、やはりボール遊びに限らず公園の利用者同士が良識ある行動とマナーを守って利用すればよいことなのかなと思っております。今後も様子を見ながら各公園単位でということなので、ボール遊び、キャッチボール程度はいつでもできるような環境にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 河川敷のところなのですが、関宿の河川敷、トイレが１つ、水道がないということで、水道を利用したい方は関宿の総合体育館を利用してくれということで、かなり距離があると思うのです。外で運動して転んでというときに、かなり泥だらけになって車に乗ってというわけにもいかないので、やはり水道というのは必要だと思うのですが、この辺については、岩名地先の河川敷運動広場には水道３つあるということなので、関宿ふれあい広場にもつけられないことはないと思うのですが、今後つけよう、整備しようというようなところはあるのかお聞かせください。
◎生涯学習部長（杉山一男） 先ほども市長のほうから答弁がありましたけれども、今後トイレの増設とか新設については検討してまいりたいということでございますが、関宿ふれあい広場につきましては、近くに給水管がないのです。県道を越えた反対側にございます。そこから管を引っ張ってくるという形になりますので、かなり高額な経費がかかってくることが予測されております。そういった意味で、困難な状態であるとは認識しておりますけれども、先ほど申し上げたようにほかの状況、利用状況等を踏まえて一応検討はしていくということで考えております。ただ、状況的にはかなりの経費が予測されることから、ちょっと難しいところがあるということで考えております。 以上でございます。
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滝本恵一議員 ありがとうございます。スポーツ施設ですので、水道ぐらいはないとやはり大変なのかなと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 また、トイレの話も先ほどありまして、松戸市のほうでは結構大がかりにつくって、相当費用もかかっていると思いますが、水洗トイレつくれなくはないということで、最近、女性の方、子供たちもいますので、やはり暗い、汚い、臭いというのはトイレとしては使いづらいという形になってきますので、トイレについても今後ぜひ考えていただきたい、要望いたします。 次に、サッカー場についてなのですが、芝生化ということで、土手はかなり、土手であっても難しいということなのですが、鳥取方式という形で芝生化する方法があります。費用も余りかからず、皆さんの力をかりてちょっとずつ植えてすぐ使えるようになるというような方法もありますので、いろんな方法、芝生化できると思いますので、検討していただければありがたいと思います。市長もゴルフやると思いますが、フェアグラウンドから打つのとフェアウエーから打つのではかなり難しさも違うと思います。やはりフェアグラウンドで毎日打つなんてことはないと思いますので、ぜひ子供たちにも芝生の上から、将来の夢にサッカー選手と書く子供たちはふえていますので、Ｊリーガー、ワールドカップに出場できる選手を育ててみようと思った場合には、やはり芝生、人工芝のサッカー場必要ですので、先ほどありました鳥取方式、安いコストで短期間でできるというのもありますので、今後も継続して要望はしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 最後、オリンピックのところなのですが、広域でやっているということで、広域でやっている柏市、松戸市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市とあるわけですが、この６市の中でキャンプ地誘致を表明している流山市と松戸市、柏市はパラリンピックですか、あると思います。そのほか我孫子市、鎌ケ谷市に共通するのですが、やはりプロスポーツチームがある、トッププロと触れ合える機会が多くあるというところが野田市と違うのかな。野田市にはプロスポーツチームはありませんので、我孫子市もプロではないですが、ＮＥＣのラグビーがあったり、鎌ケ谷市は日本ハムの野球があったり、柏市はレイソル等、多くのプロスポーツチーム抱えております。その点からいっても、やはり野田市の子供たちはプロスポーツ選手と触れ合う機会が、きのうの議員の質問の中にもありましたが、かなり少ないと思っております。ですから、オリンピックについても本当に次に日本で行われるのはもう死んでしまってからなのかなと思いますので、ぜひオリンピックを活用していただきたいと思っております。 平成26年６月に文科省のほうへ要望を６市で出したと思うのですが、このとき５市の市長、市議会議長は全て出席したのですが、野田市の市長、市議会議長だけが出席していないということで、これがやはり野田市の余りやる気のなさというか、が出ているのかなと思っております。所用があったのかもしれませんが、やはり要望を出したときにいないということですので、今後いろいろなプロジェクト始まっていくと思いますので、積極的に参加していただいて、オリンピックについても少しずつ前向きな答弁になってきたのかなと思っておりますので、今後も引き続き聞いていきたいと思っております。 以上で民進連合、滝本恵一の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西村福也） 次に移ります。質問順位に従い、星野幸治議員。
◆星野幸治議員 日本共産党の星野幸治でございます。議長のお許しを得ましたので、早速質問をさせていただきます。 今回の議会、前議会からも１カ月と非常に間もなくて、市長が就任後２回目の議会でもございます。市長が掲げられましたそれぞれの公約、これを中心にお伺いしたいというふうに考えております。前議会でも申し上げたことですけれども、市長が掲げられた公約の中には、党としても積極的に賛同できそうな政策もあれば、確認を進めなければならない、そういう政策も掲げられております。それらについてのお考え、進め方等について順次お伺いをいたしたいと思いますので、御答弁のほうよろしくお願いをいたします。 それでは、質問通告順に３項目にわたり質問をさせていただきます。１つ目の障がい者の雇用促進についてお伺いをいたします。現在の国内の雇用状況につきまして、政府は景気は回復していると発表しておりますが、本年６月の完全失業率は3.1％とされております。しかし、その中身が非常に問題であります。政府の統計によっても、雇用者数に占める非正規の方々の割合が37.4％、ほぼ４割でございます。急増しており、その比率はさらに拡大を続けております。自営業者、家族従事者数も毎月大規模に減少しております。このような経済、労働環境が賃金水準を全体として低下をさせ、実質賃金は減り続けているのが実態であります。未婚者の増大や少子化傾向に拍車をかけまして、日本の将来を心配する大きな問題となっております。 雇用の現状は、健常者にとっても厳しいものがございますが、障がいを持っておられる方々にはさらなる厳しさがございます。そんな中、障害者の権利に関する条約、これが2014年２月に効力を発して、その第27条で、労働と雇用について、締約国は障がい者が労働についての権利を有することを認め、あらゆる形態の雇用にかかわる全ての事項、これは募集、採用、雇用の条件、雇用の継続、昇進並びに安全かつ健康的な作業条件など全ての事項について障がいに基づく差別を禁止する、そのための適当な措置、立法によるものを含む、雇用環境の整備をする、そういう見地に立って措置を定めているものでございます。この条約の批准に備えるため、一連の法改正が行われた経過がございます。改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が2013年６月19日に制定をされました。そして、それぞれの法律が本年４月１日に施行されました。改正障害者雇用促進法では、雇用の分野における障がい者に対する差別の禁止及び障がい者が職場で働くに当たっての障がいを改善するための措置を定めるとともに、障がい者の雇用の状況に鑑み、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加えるとしております。また、障害者差別解消法では、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項や国の行政機関、地方公共団体及び民間事業者における障がいを理由とする差別の解消をするための措置などについて定めることによって、全ての国民は障がいのありなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげる、そういうことを目的としております。 そこで、お伺いをいたします。１点目は、改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法の施行に当たって、障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた市としてのお考え、御対応を教えていただきたいと思います。 ２点目は、市内の企業及び市職員と市の関連機関に勤務をする障がい者の雇用についてであります。それぞれの法定雇用率の達成状況について教えてください。また、市と関連機関では部局別の実人員及び障がいの種別、程度等について教えていただきたい。 ３点目は、市長が公約で掲げられました障害者差別解消法の徹底ということについてでございます。障害者差別解消法では、職員向けの対応要領、すなわちマニュアルです。その作成や差別解消支援地域協議会、その設置を規定しております。つくりなさいというふうに言っているわけです。毎日新聞の６月３日号によれば、千葉県全体でもそれぞれ７市町村及び３市と、おくれております。どちらも整備したのは浦安市のみと報道されております。この公約された内容につきまして、市長の基本姿勢を教えていただきたい。同時に、関連する準備の状況について御答弁いただきたいというふうに思います。 以上でこの項目１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○副議長（西村福也） 星野幸治議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 今御質問あった項目うち１点目と３点目のほうを私のほうから答弁をさせていただきます。 障がいを理由とする差別の解消の推進に向けた市の考え方についてですが、市ではこれまで障がい者の雇用拡大に関し、さまざまな施策を推進してまいりました。例えば無料職業紹介所の求人開拓員が企業を訪問し求人を開拓する際に、障がい者雇用への理解を深めてもらうため、障がい者の雇用も含めたパンフレットを配布してきました。また、常時雇用につなげるための障がい者職場実習奨励金制度や障がい者や若年者を試行的に雇用し、本人の能力にふさわしい職業選択と事業者との相互理解の促進を図りながら常時雇用につなげるための若年者等トライアル雇用奨励金、障がい者や高齢者の雇用の拡大を目的とした雇用促進奨励金などの雇用促進のための施策を進めてまいりました。しかし、事業者はその仕事に必要な能力のある人を求めるため、なかなか雇用に結びついていないのが現状であります。具体的には、身体障がい者については、事業者は軽度の障がい者を求める傾向がありますが、就業希望者は車椅子利用であったり、視覚や聴覚の障がいであったりで、エレベーターの設置など大規模な施設改修が必要となってしまうことがあります。知的障がい者については、障がいの特性や職場適性の見きわめが必要となる一方、事業者は食事介護やトイレ介護が不要な軽度の障がい者を求める傾向があり、精神障がい者については勤務できる時間や日数に制約を受けることが多く、事業者は雇用に消極的になっている現状があります。この実態は、野田市だけにとどまらず、全国的な問題であることから、国も雇用の分野での障がい者に対する差別の禁止と障がい者が職場で働くに当たって必要となる部分を改善するための措置を盛り込んで障害者雇用促進法を改正し、平成28年４月１日からは募集、採用及び雇用の条件、雇用後の昇進などについて、障がいを理由とする差別を禁止するとしております。施行されて間もないことから、今後の推移を注視してまいりますが、罰則もないので、事業者がきちんと取り組んでいただけるか危惧しております。このため事業者が障がい者の雇用に対する正しい認識を持ち、さらに障がい者を積極的に雇用しようとする意識改革を促すことが大切であると考えております。そのため事業者への説明会を含め、広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 また、障がい者差別解消法においては、差別を解消するための措置として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供がありますが、このうち不当な差別的扱いの禁止については、国や地方自治体も事業者も法的義務となっております。しかし、合理的配慮の提供については、国や地方自治体が法的義務であるのに対し、民間事業者は努力義務とされております。その合理的配慮についても明確な規定はなく、その上合理的配慮を提供するに当たって過重な負担を及ぼすときは提供の義務を負わないとされております。これでは合理的配慮が適正に提供されているのか、障がい者にとっても事業者にとってもわかりにくい状況になってしまいます。詳細については、３項目の御質問の答弁でお答えさせていただきますが、今後策定される市の職員対応要領において、環境の整備と合理的配慮をきちんと整理し、具体的な事例などもわかりやすく提示するようにしておりますので、この対応要領をもとに事業者向けの説明会を行ってまいりたいと考えております。 また、苦情処理、紛争解決援助については、改正障害者雇用促進法では、事業者に対して雇用する障がい者からの苦情を自主的に解決することが努力義務となっておりますが、事業者に雇用されている障がい者が事業主に苦情を訴えることは非常にハードルが高いものであることから、雇用に関する苦情も含め、障がい者からの相談は市の障がい者支援課の窓口で対応してまいります。 次に、３つ目の市長が公約で掲げられた障害者差別解消法の徹底ということについてお答えをさせていただきます。障害者差別解消法の徹底についてですが、障害者差別解消法においては、差別を解消するための措置として、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供がありますが、このうち不当な差別的扱いの禁止については、国や地方自治体も事業者も法定義務となっておりますが、合理的配慮の提供については、国や地方自治体が法定義務であるのに対し、民間事業者は努力義務とされております。その合理的配慮についても明確な規定はなく、その上合理的配慮を提供するに当たって過重な負担を及ぼすときは提供の義務を負わないとされております。これでは合理的配慮が適正に提供されているのか、障がい者にとっても事業者にとってもわかりにくい状況になってしまいます。さらに、不特定多数の方の利用が見込まれる施設等を改善するための環境整備についても、国による財源の裏づけがないことから努力義務とされております。このような課題を抱えている障害者差別解消法でありますが、市ではまず職員の対応要領を取りまとめております。国や県の職員対応要領は、条文の解釈中心で具体性がない、わかりにくい表現が使われているところから、野田市では心のバリアフリーを基本理念とし、特に合理的配慮の提供について、場面場面での事例をわかりやすく示して、職員が理解して取り組めるような形にしていく予定でおります。また、この法律の問題点である合理的配慮自体の不透明性についても、各職員が与えられた環境の中で合理的配慮として何をしなければならないかを的確に把握し、環境整備と合理的配慮をきちんと整理することが必要であることから、まずこの関係について、環境整備については公共施設のバリアフリー化計画等により、毎年度障がいのある人の意見を伺いながら計画的に実施するとともに、施設等についてはファシリティマネジメントの基本方針に基づき進めると位置づけた上で、職員が合理的配慮の提供を理解し、与えられた環境の中で何をしなければならないかを的確に把握できるよう作成してまいります。この職員対応要領をもとに、障がいの専門家による対応方法も学びながら、職員研修を繰り返し実施し、差別解消法への取り組みを一つ一つ確実なものにしていきたいと考えております。また、民間事業者においても、努力義務ではあっても、合理的配慮の提供をきちんとした形で実施していただきたいことから、市の職員対応要領をもとに説明会を実施し、具体的な対応事例を示しながら、やれることはやるという観点に立ち、障がいの特性に応じた対応を求めていきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（川島信良） ２点目について御答弁申し上げます。 障がい者雇用の法定雇用率の達成状況につきまして、まずハローワーク野田管内の平成27年６月１日現在で申し上げますと、法定雇用率は2.0％ですが、実雇用率は1.46％となっております。市職員では、平成28年６月１日現在で申し上げますが、法定雇用率は2.3％で、実雇用率は市長部局が2.31％、教育委員会が3.49％、水道部は障がい者を雇用しなければならない職員数43.5人以上の機関ではありませんが、参考までに実雇用率は3.57％となっております。市の関連機関では、法定雇用率が2.0％で、野田業務サービス株式会社につきましては実雇用率が1.74％と法定雇用率は下回っておりますが、法定雇用障がい者数は２人で、実雇用者も２人であるため、法定基準は満たしております。これは、法定雇用障がい者数を算定する上で小数点以下の人数を切り捨てるために生じる結果でございます。野田市開発協会につきましても、実雇用率は1.67％ですが、法定雇用障がい者１人を満たす１人を雇用しております。野田市社会福祉協議会につきましては、ハローワークに提出した平成28年６月１日時点の障がい者雇用状況報告において、民間企業における障がい者を雇用しなければならない労働者数50人以上の事業主に該当していたとのことであり、現在障がい者１人の雇用を検討しているところでございます。なお、野田自然共生ファームにつきましては、労働者が50人未満であることから、法で規定する事業主には該当しておりません。 障がい者の人数及び種別等につきましては、市長部局が障害等級の１級及び２級に該当する重度身体障がい者４人、重度以外の身体障がい者７人、精神障害者保健福祉手帳保持者１人、教育委員会が重度身体障がい者１人、重度以外の身体障がい者２人、水道部が重度以外の身体障がい者１人となっております。重度身体障がい者につきましては、法定雇用率及び法定雇用障がい者数の算定に当たり、１人を２名に換算して算定することになっております。なお、消防吏員は障がい者雇用の除外職員となっておりますが、重度身体障がい者１人が消防本部の内部業務についております。市の関連機関につきましては、野田業務サービスが重度知的障がい者で短時間勤務１人、重度以外の知的障がい者で短時間勤務１人、精神障害者保健福祉手帳保持者で短時間勤務１人となっております。先ほど述べましたとおり、重度の障がい者は１人を２人に換算し、短時間勤務については１人を0.5人に換算して法定雇用率等を算定いたします。野田市開発協会では、重度以外の身体障がい者が１人となっております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。数字をまた後でお聞きしますが、まず私の質問した１点目、２点目に関連してであるのですけれども、最初に申し上げましたように日本全体として非常に厳しい経済、労働環境、賃金水準の低下の中で、障がい者の置かれている現状はますます厳しさにさらされております。「きょうされん」という千葉県の障がい者団体が発行しております雑誌がございます。そこには、障がい者の置かれている実態が報告をされております。それによれば、障がい者の81.6％は年収122万円以下、98.1％が200万円以下、生活保護の利用率は11.4％で、全体の利用率の６倍というふうになっています。親との同居の割合がほぼ半数です。まだまだこれらの法律が目指すべき中身が現実とはほど遠い状況であるということを１つは強調しておきたいというふうに思います。 また、野田市の先ほどの数字によれば、法定雇用率等は一応達成しているということは確認をできました。ただ、これから採用を目指す社会福祉協議会ですか、そこら辺についてもぜひ実現をしていただきたいというふうに思っています。 そこで、２つの法律の根幹となる障害者の権利に関する条約についてでございます。この条約では、３項目の対応が述べられておりまして、１項目め、雇用の分野における障がいを理由とする差別的な取り扱いの禁止、２項目めは、合理的な配慮の提供義務、３項目め、これは苦情処理、紛争解決援助というふうになっております。これは、先ほど市長が御答弁いただいた中にもあったと思うのですけれども、ここのところで非常に重要だなと思うのは、１項目めと３項目め、これは当然のこととして理解しておりますけれども、２項目めの合理的な配慮の提供義務ということが現実的にはかなり難しい問題をはらむ事項であると考えております。これは、先ほどもそういう御認識だったかなというふうに思うのですけれども、すなわち雇用する側の荷重負担への配慮、非常に難しいことを言っていますが、それを前提としまして、障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることとされております。これは、非常に曖昧な表現でありまして、どうにでも捉えられる表現だというふうに思います。要するに障がい者と健常者間に発生しがちな労働効率等の差に対しての措置ということになると、同じ人員体制では今度は健常者に負担がかかる、そういうことになります。もちろん障がいを持たれておられる方々の中には、ある分野においては非常に突出した優秀な能力を発揮される方もおられます。しかし、一般的には健常者がサポートに回る場合が非常に多い。その業務環境は非常に厳しいということになる、それが現実だというふうに思っております。そのことが先ほどの換算数にも出ているのではないかなというふうに思っているのですけれども、この法律は健常者と障がい者が分け隔てなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的としている条約と法律であります。市は、行政としてこの法律なりを執行、管理していく立場にございます。したがって、みずからの執行組織の中でよく協議、検討されていく必要があるというふうに考えます。 その上での再質問なのでございますが、市と関連機関の職員採用に当たっての障がい者雇用の考え方についてでございます。しつこいようですが、条約２項目めで言う障がい者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置ということについてどのようにお考えかと。大きくはやはり体制の問題とサポート体制、それから心のバリアフリーですか、この問題先ほども強調されましたけれども、そういうことも含めましてぜひ今の時点でお考えを教えていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（川島信良） 市の職員の具体例で申し上げたいと思いますが、障がいの度合いによりまして事務補助として当該職員に対して再任用、短時間職員を配置しているケース、あるいは視覚障がいのある職員が事務処理をするために拡大読書機等を配備しているケースなどがございます。このように事業主として合理的配慮に取り組んでいるところでございます。 なお、市の関係機関についてでございますが、野田業務サービスにつきましては、障がいに応じた業務内容や業務量等を考慮するとともに、さらに実習生として実際に業務を体験していただき、本人及び保護者等の意見を伺い、採用するなどの対応をしているところでございます。また、野田市開発協会につきましては、障がいの度合いから通常業務を行い、他の職員と同じ業務に問題なく携わっております。 障害者雇用促進法の改正、これによりまして、事業主に対しましては過重な負担を及ぼすこととなる場合を除きまして、障がい者である労働者の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の設備、援助を行う者の配置、その他必要な措置を講じなければならないとされておりますので、先ほど申し上げました具体例のように引き続き努力してまいりたいと考えております。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。職場内でのサポート体制等について、あるいは採用するに当たっての支障を改善するための措置をこういうふうにとっていますよというのは幾つか出されましたけれども、バリアフリーの関係、これ例えば市の施設ですから、もちろん職員以外の市民が使う施設でございます。中央公民館のほう、今度トイレの改修というのをやられましたけれども、いわば働く方にとってみれば職場環境と言えることなのですけれども、具体的に１つ確認しておきたいことなのですけれども、車椅子の使用やオストミーといいまして人工肛門の装着者に対応する多目的トイレというのがございますが、設置状況について、市庁舎内での実情と、それ以外にも、中央公民館はちょっと除いていただいて結構ですが、ないならないということでいいのですけれども、状況について、役所においでになる市民の皆さんも活用することですので、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
◎総務部長（川島信良） まず、車椅子利用者の職員への対応でございますが、事務スペースについても移動可能なように配置を考えて対応してございます。また、トイレにつきまして、本庁舎につきましては多目的トイレということで装備がされているところでございます。
◆星野幸治議員 済みません。もう一度確認なのですけれども、市庁舎の中に今何カ所ぐらいそれはございますか。何階と何階。
◎総務部長（川島信良） 市役所の１階、８階、あと議会棟にも１カ所ございます。
◆星野幸治議員 突然の質問で、項目には入れていなかったのですが、関連するということでお聞きいたしましたけれども、ちょっとやっぱりそれでも少ないです。２階にも市民の方に対応する市民生活課とかいろいろございます。そういうところにないということはちょっと、また１階まで行ってやりなさいということになると思うので、そこら辺は今後の問題としてもちょっといろいろ考えていきたいというふうに思うのですが、これからどんどんそういうバリアフリーの施設も考えていただきたい。ちょっと問題の質が違いますけれども、それは職員にも言えることですので、質問させていただきました。 それから、サポートの問題がありました。職場内でのサポート、これ非常に大事だというふうに思います。先ほども申しましたけれども、健常者に対する負担というのはかなりやはり多いわけです。職員定数の見方の問題ですが、先ほども重度者については２人だというふうに言われましたけれども、障害者雇用促進法及び障害者差別解消法の趣旨にのっとって、職員体制についてはいかに市民サービスの充実を図るのかと、そういう視点での組み立てを行うべきだというふうに思います。障がいを持たれている職員の配置と体制については、増員を含む十分な配慮を行うよう強くここで要望しておきます。 最後に、３点目についてでございますが、これからの準備ということであります。職員の対応要領、それから差別解消支援地域協議会をつくりなさいということがあったと思うのですが、対応要領についてはお伺いいたしました。差別解消支援地域協議会の準備は、どういうふうになっておりますでしょうか。お願いいたします。
◎副市長（今村繁） この協議会については、まだ設置しておりません。と申しますのは、障害者総合支援法でいう自立支援協議会がございます。今自立支援協議会の構成員、特に行政、市の職員、この構成員が基本的に消防を除きまして管理職ではなく実務者というレベルで入っております。自立支援協議会のまず、結局責任を持って障がい者団体の方等々、あるいは他の関係機関の方と意見交換のできる体制をまずつくらなくてはいけないということで、今自立支援協議会の構成員、市の行政の構成員を入れかえて責任ある者にして、今のメンバーを専門部会のほうに移すほうがより効果的ではないかということで考えております。その上で、協議会を自立支援協議会と別につくるのか、あるいはそこに権利擁護等の委員を入れて２つを兼ねてやっていくのかということを検討していきたいということで考えております。なるべく早くどちらかに決めて設置していきたいと考えております。 以上です。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。３点目について、現在準備が進行中であるというふうに確認をいたしました。これにつきましては、本当に急ぐ必要があるのですけれども、つくり上げる前にぜひ障がいを持たれている方々や支援にかかわっておられる方々から積極的に御意見をお聞きする場を設けるなど、十分に聞く努力、これを惜しまないようにしていただきたいというふうに求めておきます。そのことを申し上げまして、次の質問に入りたいというふうに思います。
○副議長（西村福也） 星野議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後零時１０分 休 憩 午後１時１０分 再 開
○副議長（西村福也） 再開いたします。 総務部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
◎総務部長（川島信良） 貴重なお時間いただきまして申しわけございません。 午前中の星野議員の再質問、障がい者トイレに関する私からの答弁で、市庁舎で４カ所と申し上げましたが、正確には市庁舎で５カ所ございます。１階市民課脇、３階議会事務局脇、４階議場脇、５階傍聴席脇、それと高層棟の８階レストラン脇の５カ所でございます。うちオストメイトの設置につきましては、１階市民課脇の１カ所でございます。訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（西村福也） ただいまの件については御了承願います。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。
◆星野幸治議員 総務部長、トイレの件、どうもありがとうございました。引き続きこの問題、ちょっと別の問題ですが、また御質問等行っていきたいと思います。 それでは、２つ目の質問に入ります。地震災害に対する防災、減災の対策についてお伺いをいたします。この課題は、ほかの会派の議員も多面的な質問をされておられます。これからなさる方もいらっしゃいます。重複する面もありますけれども、よろしく御答弁いただけますようお願いいたします。 気象庁の震度階級では最も大きい震度７、これを観測する地震が熊本県熊本地方を震央として、本年４月14日21時26分及び16日の未明に発生をいたしました。その後も最大震度６強の地震が２回発生しまして、体に感ずる地震が今日に至るまで続いていることは周知の事実でございます。８月15日段階の統計では、地震による直接の死亡者数50人を超え、関連死と判定された方々も38名とされております。建築構造物の被害状況も全壊が8,000棟を超えまして、半壊が２万8,000棟以上、一部損壊が13万3,000棟を超えております。その後の豪雨被害等も重なりまして、被害は増大しているというふうに聞いております。亡くなられた方々、被災された全ての皆さんがこの苦難を乗り切って、一刻も早く日常生活に戻れるように、国を挙げた復旧、復興の活動を求めるものでございます。 今回のこの地震は、九州の中央部を南北方向に張力軸を持ちます内陸地殻内地震、そういうふうに定義づけされております。熊本県、大分県に連なる断層帯が次々に動いたと判定されており、地表近くであったこともあって大きな揺れを伴ったと言われております。被害家屋の多くが建築基準法が改正をされました1981年以前に建築をされました古い木造家屋に集中しており、この地方で多い台風対策のために重い瓦を使う、そういう住宅が多かったことも被害を拡大させた要因として指摘をされています。また、建築基準法で規定をされます耐震基準はあくまでも最低基準であって、今回のように震度７の連続という事態を想定していないということもあって、倒壊家屋の増加につながったと、そういうふうに言われております。 実は私は、この地震が起きる１カ月前の３月議会におきまして、今回の質問に通ずる一般質問を行っております。その内容を概略して申し上げます。21年前に発生した阪神・淡路大震災で亡くなられた方の事例について報告させていただきました。1996年の警察白書の内容として、家の倒壊や家具の転倒による窒息、圧死が87.8％、4,331人、火災による焼死、熱傷が10％、550人であったこと。また、12年前の新潟県中越大地震でも、家具の転倒、落下物による負傷が４割以上であり、高齢者や女性に負傷者が多いこと等の傾向を示していることを消防庁の報告が示していることを強調いたしました。さらに、５年前に発生をいたしました東日本大震災では、津波被害のほかに家具の転倒や散乱で住宅内部の被害も激しかったこと等につき言及した上で、家具転倒防止器具、金具とも言いますが、それを取りつけることにより家具の転倒、移動、落下物によって負傷することを未然に防ぐことができると、そういうことを私は強調いたしました。 野田市が2008年３月に定めました耐震改修促進計画、これを取り上げまして、その４項目めの啓発及び知識の普及、その項目の５番目に家具の転倒防止策の推進が記載されているということをお示しした上で、地震から市民が身を守るための重要な手だてとしてこの対策が必要である、そういうふうに強調いたしました。 私は、地元中小業者の仕事起こしと市民生活への貢献、そういう視点での提案をこのときに行ったものであります。もちろんその中には防災という視点を据えたものでありまして、現実的に迫っていると言われております首都直下型地震、昨日ですか、少し大きな地震がありました。かなり千葉県北西部を中心にした地震が多くなっています。そういう倒壊を防ぐことに至らないまでも、家庭内で危険性除去に有効性が証明をされている、そういう家具転倒防止金具の備えについて、それだけに限定した非常にささやかなものでありました。住宅の耐震化、リフォームよりも費用がかからず、１軒当たりでも数千円から１万円程度の事業でございます。都内の各市、各区や近隣の松戸市、市川市、いすみ市などでも助成制度が存在をしております。高齢者非課税の世帯、障がい者の世帯であることなどを条件としているようでありますが、いすみ市はより広い範囲での助成事業として行われております。特に強調したいことは、いずれもこの施工条件に市内の事業者に限定するというふうにしている点であります。すなわち地元事業者の仕事起こし、地域経済振興の一環として実施されている、そういうことであります。同時に、悪質な訪問業者による不安を払拭できる保証となり得ることもそのときにお示しをしたつもりであります。すなわち３月議会での私の提案は、市民がみずから行うべき啓発と知識の普及の域にとどまっているのではなくて、これらの対策さえも困難な高齢者の世帯や日常生活でも困難さを持たれている障がい者の家庭、生活困窮世帯に対する家具転倒防止金具、器具、その取りつけに関する助成制度を創設をする、そういう非常にささやかな提案でございました。しかし、このささやかな市民の要望にも応えようとはしない、非常に冷たい、そういう回答だったことを指摘せざるを得ません。 そこで、お伺いいたします。１点目は、市長が公約の中で耐震工事のための住宅改修助成制度を実施すると述べておられます。民間住宅の耐震診断、耐震改修工事費等助成制度の創設と拡充について、現在制度下での実績及び財源、市長の考えておられる内容についてお伺いをいたします。 ２点目は、乳幼児、妊産婦、高齢者、障がい者世帯など、いわゆる災害弱者に対するお考えと具体的な対策についてお伺いをいたします。 ３点目は、耐震診断、耐震工事に関する窓口がどこで、これまでどのような相談内容があったのかをお伺いしたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎都市部長（川辺博） 私のほうからは、１点目と３点目について申し上げます。 １点目、民間住宅耐震改修助成制度の充実についてですが、さきの小倉良夫議員に市長から答弁したところでございます。まず、耐震改修助成制度の実績ですが、耐震診断について、平成26年度、５件、20万円、平成27年度、２件、８万円、平成28年度、現在申請はございません。耐震改修工事は、平成26年度、３件、75万円、平成27年度、２件、50万円、平成28年度は現在まで申請なしとなっておりまして、財源は国の交付金２分の１、県及び市が４分の１となっております。残念ながら余り活用されていないということで、補助制度の改善を図ってまいりたいと考えております。しかし、さきの議会でも申し上げましたが、他市の実施状況を見ますと、単純に現在の補助限度額を他市並みに引き上げても余り効果はないと思われますので、例えば対象者を高齢者や障がい者世帯に限定し、補助限度額を大幅に引き上げるというような何らかの工夫が必要と考えております。さらに、相談会等では地震に対する不安があるが、40年も経過した住宅を数カ月かけて改修工事を行うこと自体に抵抗があるというようなお話もよく伺いますので、このあたりの事情も考慮しなければならないと考えております。 また、本年８月に国は住宅の耐震改修に対する補助金を30万円上乗せするとの新聞報道がありました。国の県への説明では、平成27年度までは同様に30万円の補助金の上乗せをし、平成28年度に廃止したものを、熊本地震の発生により大きな被害が発生したため、もとの基準に戻すだけのことでした。ただし、この補助金を活用するには耐震化を緊急的に実施すべき区域の設定や各戸訪問の実施等が必要となり、これまでより活用のハードルを高くしております。戸別訪問の実施は、制度の周知ということで効果は期待できますが、人件費が相当必要となりますので、費用対効果の面で問題があると考えております。 また、耐震改修工事に比べ工事費が比較的安価で設置できる耐震シェルターについては、国や県からはバランスが悪くなり、建物本来の耐震化にはよい影響を与えていないことを指摘されていることから、この点について実績を上げている東京都町田市の考え方を詳細に把握する必要があると考えております。 また、身体を保護する観点からは、安価で短い時間で取りつけられる家具の転倒防止金物など、耐震シェルターほどの安全性はないものの、同様に有効と考えられますが、これらは住宅そのものの耐震化につながってはおりません。 これらの事業にはそれぞれ長所、短所がございますので、比較検証した上で、１つの事業に絞り込んで実施するのか、複数の事業を実施するのか、実施方法を決定し、喫緊の課題であることから、来年度予算に反映させてまいりたいと考えております。 次に、３点目、耐震診断、耐震改修に関する窓口や相談内容について申し上げます。建物の耐震化に関する総合的な窓口として、建築指導担当に耐震相談窓口を設けており、随時相談を受け付けております。相談窓口では、住宅に関する耐震相談を受けるとともに、建築時期により耐震化の必要性などを説明しております。あわせて、耐震化に関するリーフレットの配付、耐震診断及び改修工事補助制度の案内や無料耐震相談会の実施についてもお知らせしております。耐震診断や改修工事のより詳しい相談を希望する方には、建築関連団体の千葉県建築士事務所協会東葛支部等を紹介し、耐震に詳しい建築士が専門的な観点から住宅全般の相談に応じております。なお、耐震相談窓口として耐震改修等の相談のほか、市では合併浄化槽の設置、洋式便器の改造、高齢者住宅の改造、障がい者住宅の改造、省エネルギー設備の設置など、要件はありますが、目的を持った助成を実施しておりますので、相談内容により担当課を御案内しております。主な相談内容は、高齢者の方は地震に対する不安があるが、長い期間かけ改修工事を行うことや多くの資金を費やすことなどに抵抗がある。そのほかに、旧耐震基準で設計されているので、大きな地震があると心配になる。増築を行っているので、耐震基準に適合しているか確認したい。建て売り住宅を購入しているので、建設の状況を確認していない。建てかえや住みかえを考えている。建物が老朽化しているので、建てかえたほうがいいかなどの意見を伺っております。いずれにいたしましても今後も建築関連団体と連携し、耐震化の必要性に関し啓発及び知識の普及等に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（岡田昭） 私のほうから、２点目の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。 震災時におきます乳幼児、妊産婦、高齢者、障がい者などの対策につきましては、地域防災計画の中で基本方針を定めてございます。日ごろからの備えにより災害時の被害の拡大を防ぐことができます。これは、自助、共助及び公助に共通することでございますが、特に日ごろから必要な対策を自助として備えていただくよう、防災ハンドブックや地震ハザードマップに記載するとともに、市報等により繰り返し周知をしてございます。 市では、共助といたしまして、自主防災組織の組織化を促進するとともに、防災活動の活性化を推進しております。地域の防災訓練では、避難行動要支援者への支援を含め、避難誘導や安否確認、救出、救護などの実践的な訓練を行っていただいております。なお、市政一般報告にもあるとおり、８月21日の避難所開設訓練の中で避難行動要支援者名簿の配付訓練を実施しております。今後も引き続き避難行動要支援者支援計画の推進を図ってまいります。 また、公助といたしまして、市では避難所での生活が必要となった場合に備え、要配慮者用のおかゆや粉ミルクなどの食料品や紙おむつの備蓄を計画的に進めるほか、体の負担を軽減するためのベッドやプライバシーを確保できるパーティション等の段ボール製品等の供給について、企業と協定を結んでおります。さらに、障がい者や高齢者などの被災者は、健康管理に十分な注意が必要となることから、保健衛生活動として保健師等による巡回を実施し、健康状態の把握に努めることとしております。また、福祉避難所につきましても、３施設と協定を締結し、要配慮者の受け入れに備えてございます。なお、現在作成を行っております避難所運営マニュアルにおきましても、障がい者や高齢者等に関しまして十分な配慮を行うよう定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 御答弁ありがとうございました。 １点目に関連して再質問をいたします。御答弁いただきました現在の耐震工事助成制度では、実績で今現在ゼロということですか。その前の年が２件とか３件とか、非常に少ないよということが報告をされました。なかなか活用が進まない現状が見えています。このことで市側の御意見お聞きしましたけれども、現在の耐震助成制度の工事、助成だけでいえば、活用が進まない理由として金額が低過ぎるのではないかという声があります。補助率が３分の１、限度額が25万円、そういう低いことがネックになっていると私は思います。補助率は、近隣市の中で最低ランクでございます。これは、先ほどの御答弁の中では、金額が高くてもなかなかほかも進んでいないよというお話ありましたけれども、現在耐震補強工事の相場は150万円から200万円以上というふうになっております。この補助率と限度額では、なかなか工事への決断ができない方が多いのは当然であります。現在日本全体で耐震化されていない住宅は900万戸、５件に１件と言われております。高齢者世帯、独居、２人世帯、それの増とその世帯の収入増は望めない現状があります。年金は下げられております。また、２世帯同居としても、子供世帯自身の収入が低下をして、耐震補強まで考えが回らない、そういう現状への支援を行政としては考えなければならないのではないでしょうか。多くの皆さんの中に、起きたら仕方がない、諦める、あの世へ行くのだという、そういう考えがあります。残念ながらあるのです。しかし、実は該当する世帯、そうおっしゃっている世帯だけの問題ではないのです。すなわち地域全体の避難経路の確保、これが１軒倒れたことによってできなくなります。大変危険な事態を招くことになります。経済的損失も莫大なものになる、そういうことを覚悟する必要がございます。野田市内でも消防困難地域、密集地域、消防活動や避難行動に支障が発生するということが想定をされます。そういう地域があります。だからこそ自治体として有効な改善策が求められていることを言っているわけでございます。 それで、先ほど補助金のことは出ましたけれども、そのことも含めまして、なかなか具体的な中身出ていなかったわけですが、補助金制度についてもう一度ちょっと確認なのですが、30万円出るということでよろしいのでしょうか。確認です。
◎都市部長（川辺博） 先ほども申しましたが、まず野田市の補助金25万円は高いものではございませんけれども、近隣市と比べても上げたからといって効果はないということで、いろんな観点から、先ほど申し上げましたように身体を保護する観点からシェルターとか、または家具転倒防止金具も含めましていろいろ検討してまいりたいと思います。 また、30万円という話につきましては、国が30万円の基準額の上乗せということを提言しているということでございまして、これはもともと、先ほども申しましたけれども、平成27年までは同様な補助金の上乗せ基準がございましたけれども、平成28年に廃止したものを今回熊本地震の発生によりもとに戻したいということでございますけれども、この補助金を活用するには耐震化を緊急的に実施すべき区域を例えば野田市の中に設定をするとか、また各戸、戸別訪問を実施しなさいとか、そのような条件があるとただいま国の県への説明では聞いておりますので、その辺についてはなかなか、制度の周知という意味では戸別訪問で効果は期待できるのですけれども、人件費が相当必要となるとか、そんなこともございますので、問題があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆星野幸治議員 ちょっと私どものほうも精査をさせてください。 ２点目に関連してちょっと再質問なのですが、先ほども御答弁の中で、いわゆる生活弱者の方々、震災弱者の方々に対する措置も含めて、今後具体的に来年度の予算の中でいろんな方法を考えるという御答弁がありました。前の議会でも提案した事項であります高齢者の世帯、日常生活でも困難を持たれている障がい者の家庭、生活困窮者に対する家具転倒防止の助成制度、これは私が一貫して言っておることですが、すぐにでも行える策であると考えますが、ぜひその中に含めて検討を進めていただければというふうに思います。いわゆる生活弱者対策は、かなり具体的な事前の防災対策が必要であります。まさに命に直結をする問題であります。一刻も早く再検討して具体化するよう申し上げておきます。２点目は、そういう意味では再質問はちょっとなくします。 ３点目について再質問いたします。相談窓口についてのことなのですが、御相談の中にはこの制度を熟知した上での耐震ということに特化した内容だけにとどまらず、生涯住み続けることを想定した住宅全体の改修工事などを含むものというふうに考えておりますが、現在野田市には住宅リフォームの助成制度というのはありません。これは、耐震工事からちょっとずれますけれども、そのような相談が寄せられた場合はどのように対応しているのでしょうか。教えてください。（何事か発言する者あり）という声がございましたので、この声についてはまた別途御相談いたします。 ただ、相談窓口が先ほどの中で課の中にあるよというふうにおっしゃられておりました。この制度、耐震に限定しても結構ですが、近隣のほかの市の中には行政と各種の市民団体、市内の事業者団体、これがいわゆる協議会というのを設置いたしまして、そこが相談窓口となって円滑な工事執行につなげている、そういう事例があります。市民にとって非常に大きな買い物であります。投資となる住宅関連事項について、この協議会が専門性を発揮することが可能だというふうに思います。しっかりと安心して総合的な相談ができるよう、そういう窓口をつくることは非常に有効な策ではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。
◎都市部長（川辺博） 議員もおっしゃるように建築指導課の窓口については、耐震相談ということで耐震相談に限定して、またそのほかでも目的を持ったリフォームについて御紹介しているということでございました。また、例えば一般の単純なリフォームについては、特に民間業者の紹介はいたしておりません。ただ、１点ございますのは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターというのがございまして、それについては増改築相談員名簿について窓口で閲覧に供しております。これについては、例えば公的な住宅リフォームについて研修を受けたり、専門知識を得た認定をされたような方がおりますので、たしか野田市にも17人おりますし、また住宅リフォーム支援者名簿というのがございまして、増改築相談員なんていうのも、これもたしか25名程度ございますので、そういうものについてはきちんとした、そういう紛争のないように、住宅リフォームについて、名簿については閲覧に供しているところでございます。
◆星野幸治議員 では、この項目でのまとめ的な発言になりますが、この項目での最後であります。 先ほども相談窓口、そのあり方について質問をさせていただきましたけれども、ここでは質問というよりも政策的な提案として発言をいたします。皆さん、８月27日土曜日の８時45分からＮＨＫで放映をされました「ニュース深読み」という番組をごらんになったでしょうか。ごらんになった方はわかると思いますが、その中では古い住宅密集地に住む東京都墨田区の事例が報告をされておりました。そこでは、耐震、防災、諦めないでという、バリアフリー化プラス耐震化を組み合わせた制度をつくって運用が行われている、そういう報告がされておりました。市内事業者との連携もあって、経済効果も非常に高い、確認をされております。補助金の活用による住宅リフォーム制度の活用や耐震シェルターや防災ベッド、そして２点目で質問いたしました家具転倒防止金具取りつけへの助成など、比較的低コストで安全確保が可能な手段や手法があるということを申し述べておきます。これらの取り組みは、市民の命を守る取り組みでもあります。既に予測されている事態に対する有効な施策として、市内事業者さんとも連携をした取り組みが行われるようさらに要望しておきます。 それから、先ほどの答弁の中でございました来年度予算の中でさらにこの問題を考えていくという御答弁、これをぜひ実際に生かしていただければというふうに思います。そのことを主張いたしまして、最後の質問に入らせていただきます。 ３つ目は、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。労働の自由化の名のもとに派遣労働と非正規労働が拡大をされ、派遣切りや低賃金にあえぐ労働者がまちにあふれ、特に派遣労働者の切りかえ時期とも重なり、2008年末に派遣村という形で大きく社会問題化しました。この運動は、複数のＮＰＯや労働団体が実行委員会をつくって、自主的な取り組みとして急速に拡大しました。さすがに政府も2009年から2010年の年越しには、政府の緊急雇用対策の一環として全国各地で失業者の支援対策を行った経緯があります。しかし、政府は問題解決の根本となる労働環境において労働関連法を雇用する側の都合のいいように規制緩和を拡大する政策をとり続けております。現在では、貧困と格差の拡大が叫ばれるなど、深刻な事態となっているのが現実であります。ただ、この派遣村問題で顕在化をしました貧困と困窮者問題の拡大について、さすがに無視できない状況の中、生活困窮者へのパーソナルサポート、すなわち個別支援の必要性が叫ばれて、制度としてのサポートサービス体制の必要性が確認をされ、現在のパーソナルサポートセンター制度確立に至っております。野田市のパーソナルサポートセンターの事業は、一般社団法人千葉県労働者福祉協議会への委託事業として行っております。事業の枠組みは、相談窓口として総合支援センターを設置して、ハローワーク等の関係機関と連携を図り、生活と就労の相談事業を実施するものになっております。この事業、生活困窮者自立支援法に基づく寄り添い型、伴走型の支援制度と言われております。多岐にわたる相談と整理、案内、付き添いとなっていることと思われます。非常に重要な役割を持った機関であると認識をしております。 そこで、お伺いをいたします。１点目は、市長は公約の中でパーソナルサポートセンター充実と生活困窮者対策の促進を述べておられましたのでお聞きいたしますが、生活困窮者自立支援についての市長の基本的姿勢をお伺いいたします。 ２点目として、市内の生活困窮者の実態についてどのように捉えておられるのかを教えてください。 ３点目として、パーソナルサポートセンターの運営体制及び活動の内容と実績について教えていただければと思います。 ４点目は、市長が公約をされましたパーソナルサポートセンター充実と生活困窮者対策の促進というのは、具体的にどのようなことなのかをお伺いをいたします。 以上で１回目の質問といたします。
◎保健福祉部長（冨山克彦） １点目の生活困窮者自立支援事業についての市長の基本姿勢についてですが、野田市では経済的な問題のみならず、社会的な孤立、家族関係をめぐる問題などが複雑に絡んで、当事者の力だけでは解決できない問題を抱えた方からの相談を受けとめ、その問題を正確に把握した上で、当事者のニーズに合わせオーダーメードで支援策を立て、最終的に就労と自立に結びつけるパーソナル・サポート・サービスを先進的に実施してきております。平成23年度の求職者総合支援センターの開設に始まり、平成24年度からはパーソナルサポートセンターとして、対象者を限定せず、寄り添い型支援として相談者に同行しながらサポートを行い、現在の生活困窮者自立支援事業に至るまで包括的な支援を積極的に継続してきているところです。今後も複雑化する課題を抱える生活困窮者を幅広く受けとめ、積極的に支援していく基本姿勢を変えることなく、より一層力を入れて対応していきたいと考えております。 ２点目の市内の生活困窮者の実態についてですが、パーソナルサポートセンターに寄せられた相談の傾向を見ますと、平成26年度と平成27年度との比較で、相談件数が448件から890件へ約２倍となるほど相談がふえております。相談者を年代別に見ますと、平成26年度は上位から30代、40代、50代、65歳以上の順ですが、平成27年度は40代、30代、65歳以上の順となっており、特に65歳以上の無年金者の生活費の相談がふえております。また、相談内容では、平成26年度は上位から、就職62件、生活費55件、病気、障がい52件ですが、平成27年度は、生活費117件、就職91件、病気、障がい66件となっており、就職相談以上に生活費の問題を抱える相談者が増加しております。 ３点目のパーソナルサポートセンターの運営体制及び活動の内容と実績についてですが、一般社団法人千葉県労働者福祉協議会に運営を委託し、常時４人体制で、いずれも国の養成講習を受講しており、生活困窮者の相談支援経験や精神保健福祉士等の資格を有する方が相談に当たっております。相談件数はさきに述べたとおりですが、相談を受け、訪問、同行支援したのが平成26年度は127件、他機関との連携が259件、支援調整会議で13ケースについて支援プランを作成しました。また、就労等により自立に結びついたのが21人でした。平成27年度は、訪問、同行支援が240件、他機関との連携が710件となっており、65ケースについて支援プランを作成し、就労等による自立は32人でした。また、平成28年度は421件の相談を受けており、訪問、同行支援が111件、他機関との連携が260件、支援調整会議で36ケースを検討し、24人が自立に結びついております。具体的な活動内容についてですが、生活費に関する相談では、金銭管理支援として、浪費等を防ぐ計画を提案したり、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度を利用するなど、生活立て直しのための提案を行います。また、就労に係る相談では、ハローワークへの同行や履歴書の書き方、面接の受け方などをサポートし、企業の面接にも同行する場合もあります。必要によっては、病院への付き添いも行っております。そのほかにも、地域包括支援センターや母子、父子自立支援員とも連携して適正な支援策を導き出せるよう対応しております。 ４点目の市長公約にあるパーソナルサポートセンターの充実による生活困窮者対策についてですが、生活支援課とパーソナルサポートセンターとは毎週実績報告会議を実施し、相談の状況を把握するとともに、関係機関との連携支援など個別の対応方法について確認し、必要に応じて支援調整会議に諮ることとしており、常に情報共有に心がけておりますが、最近の相談では、相談者が心の病気やひきこもり、家族に相談できない独居の高齢者や無年金者など、就労することが厳しく、自立が難しい方からの相談が増加してきています。これらに対応するには、これまで以上に生活支援課とパーソナルサポートセンターの連携の強化が最も重要であり、そのためお互いの共通認識のもと、生活困窮者自立支援事業を展開し、パーソナルサポートセンターの充実を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆星野幸治議員 ありがとうございました。ちょっと最後の４番目ぐらいは市長から直接お話をお聞きしたかったなというふうに考えております。 御説明については確認をいたしました。今回は、市長さんの基本姿勢と現状についての確認のみにとどめました。今後内容を精査させていただく上で質問をさらに行いたいというふうに考えております。 現在の労働環境の中で、貧困、生活困窮から抜け出すことは自己努力だけでは困難であります。経済と労働のあり方について、国レベルでの根本的な政策転換が必要と主張するものでありますが、困ったままの市民を放置するのではなくて、何でも相談できる総合的な実践を伴う内容となるよう強く求めておきます。今後とも市民目線での当局の模索をお願いいたしまして、時間も来てしまいましたので、また次回のチャンスにというふうに思っております。 私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎都市部長（川辺博） 先ほどリフォームの関係で増改築相談員というお話をさせていただきました。その中で、増改築相談員については17名、あと住宅リフォーム支援者名簿という話で25名という話がありましたけれども、それは古い平成23年の話で、実際には増改築相談員というのが現在正しいので、今17名ということでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○副議長（西村福也） 次に移ります。質問順位に従い、染谷信一議員。
◆染谷信一議員 政清会の染谷信一です。議長のお許しが出ましたので、通告に基づき、一般質問に入りたいと思います。 初めに、９月１日、防災の日も過ぎましたが、台風10号により被災された皆様、さらに九州、熊本を中心とする地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、これは別の問題になりますが、７月26日未明、神奈川県相模原市、障がい者施設津久井やまゆり園に刃物を持った男が侵入し、19人が死亡、26人がけがをする事件が起きました。日本の犯罪史上まれに見る被害の大きさです。施設に入っているのは、全員が知的障がい者で、体の不自由な人もいました。今回の事件は、抵抗できない障がい者を次々と殺害した卑劣で残忍な犯行です。被害者の皆様の御冥福とお見舞いを心より申し上げます。 この事件の大きさは、戦後まれに見る凶悪事件で、犯人は逮捕されたとき、「障がい者がいなくなればいいと思った」というように、弱い立場の障がい者を差別し、周到に準備をして犯行に臨んでいます。私は、ことしの３月議会で障害者差別解消法の一般質問をしましたが、障がい者の人権に対し大きな冒涜であり、決して許されるものではありません。この事件は、障がい者の方はもちろん、世界中に大きな衝撃を与えました。事件の犯人が元職員であるとか大麻を吸っていたとか、事件の背景解明についてはここは論議する場ではないと思いますので、事件の再発防止、野田市において安全対策の観点について質問いたします。 また、高齢者施設についても、今回の台風により増水した土石流により、岩手の高齢者施設、グループホームですが、その入居者が避難できず亡くなられたという事件もありました。野田市は、三方を河川に囲まれていることや昨年９月の茨城県常総市における河川の決壊などを考えると、同様に安全対策が求められていると考えますので、その点についてあわせての質問としたいと思います。 １項目めの質問として、障がい者施設及び高齢者施設の安全対策について。１点目として、野田市の施設における安全対策について。今までの施設のあり方は、地域に開かれた施設というような国の施策や方針のもとに、利用者の安全対策には十分な配慮がされていなくて、警備や防災をどうするかは施設側に判断を任せていたのではないでしょうか。今回の事件を受けて、施設の安全対策が改めて必要と考えられますが、各施設の現況について、聞き取りや調査の状況について質問いたします。 また、各施設の中には小規模な作業所、グループホームなどもありますが、そのような施設ではどうか、あわせて質問いたします。 ２点目として、施設に対する指導、施設職員に対する安全、防災教育について。介護や虐待、利用者の権利擁護についての研修は一定されていると考えますが、利用者の安全や防災についての教育やマニュアルができているのかどうか、防犯カメラの設置、通報体制の整備、地域の見守り体制、避難誘導方法、備蓄や職員の勤務体制、市としてさきの聞き取りや調査での現況を受けてどのような指導をしていくのか質問いたしたいと思います。 以上、１項目めの質問とさせていただきます。
○副議長（西村福也） 染谷信一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（鈴木有） 障がい者施設及び高齢者施設の安全対策について答弁をさせていただきます。 市では、障がい者施設や高齢者施設での事件や災害を受けまして、防犯対策、非常災害対策、入所者の安全確保について改めて立入調査を行い、注意喚起の徹底を図るべく、関係施設に通知いたしました。まず、相模原市の事件を受けまして、７月27日に障がい者入所施設の野田芽吹学園、くすのき苑、あおい空に市職員が立入調査し、職員の体制、夜間の施錠、防犯カメラ、警備の状況、自治会防災パトロールとの連携について確認いたしました。さらに、これらの施設を含めた障がい者施設62カ所、高齢者施設84カ所に安全確保に努めるよう通知いたしました。具体的には、緊急時の対応体制を適切に構築すること、夜間の施錠などの防犯措置を徹底すること、警察等関係機関との連携に努め、迅速な通報体制を構築すること、入所者の家族やボランティア、地域住民との連携に努めることを注意喚起いたしました。なお、野田警察署からの要請により、模倣犯等への対策のため、障がい者施設の所在地について情報提供するとともに、先ほど述べました障がい者入所施設３カ所に市職員が同行して野田警察署職員が訪問し、施設長から防犯対策の状況について直接説明を受けました。 次に、台風10号による被害を受けまして、９月６日に障がい者施設62カ所、高齢者施設84カ所、児童施設及び福祉会館66カ所に非常災害対策と入所者の安全の確保に努めるよう通知いたしました。さらに、入所者等の安全確保について、障がい者施設、高齢者施設を調査したところ、146カ所のうち124カ所から回答がありました。調査結果ですが、職員への安全確保教育、緊急時の対応や通報、事故や虐待の対応マニュアル、夜間の施錠などの防犯措置、入所者の家族やボランティア、地域住民との連携につきましては90％前後が、警察等関係機関との連携は53％が取り組んでいるとの回答がありました。一方、防犯監視システムの整備は30％、防犯カメラの設置は23％にとどまる結果となりました。 なお、避難誘導方法と備蓄につきましては、今回の調査では直接調査した項目にはなかったため、全体の傾向は承知しておりませんが、立入調査を行った障がい者施設では、避難誘導方法については防災マニュアルや避難訓練マニュアルを定めており、備蓄については利用者３日分の食事を備蓄しているとのことでした。 また、事件後の対応を調査したところ、当面の対応としましては、夜間の施錠の徹底が最も多く、このほか職員への防犯意識の徹底、緊急連絡網の周知徹底、電子施錠の暗証番号の変更、施設の入退出者の管理徹底を行っており、検討中の対応としましては、防犯カメラの増設、不審者への対応マニュアルの整備、防犯システムの導入などがありました。 小規模なグループホーム等につきましても、前施設と同様の傾向にあるものの、警察等関係機関、地域住民との連携が全体よりやや多い一方で、防犯カメラの設置が少ない傾向にありました。 次に、施設に対する指導、施設職員に対する安全、防犯教育について、市として聞き取りや調査結果を受けてどのような対応を行っていくかについてですが、特に設置の少なかった防犯監視システムや防犯カメラにつきましては、国では厚生労働省第２次補正予算案ですが、障がい者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置、防犯カメラの設置や外構等の設置、修繕などの必要な安全対策に要する費用について補助を行うとしており、今後の動向を注視してまいります。 また、報道によれば、厚生労働省は今回の殺傷事件を受けて、障がい者施設などの防犯対策に関するガイドラインを新たに作成し、遅くともこの秋までにまとめ、全国の施設に通知する予定とのことであり、こちらも動向を注視し、対応してまいります。 以上でございます。
◆染谷信一議員 詳細な答弁ありがとうございました。 今も述べられましたように、各施設とも改めてこの問題を大きく捉えて、これからの対処方法を考えているところかと思います。そういう中で、さまざまな問題もあると思います。今まで国の施策が地域に開かれた施設づくりを推進し、各施設とも祭りやイベントを催して地域住民と交流しています。そのような中での今回の事件です。このような施設では、夜間職員が手薄な中で利用者の対応などで手いっぱいの状況です。介護職員の待遇問題もあり、なり手が少ない現状の中、処遇改善、介護報酬の問題など、国や県に訴えていく、そのような問題もあるかと思います。これからも野田市としてできることはやっていただきたいと、そのように考えているわけでございますが、その点において質問したいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長（冨山克彦） 国では、地域に開かれた施設運営を行うことは、地域住民との連携、協力のもと、不審者の発見等、防犯体制の強化につながることから、入所者等の家族、あるいはボランティア、地域住民、その連携の強化に努めることとしており、市としてもこのように通知いたしました。しかし、施設の体制整備に向けて職員を確保するため、特に介護職員の処遇改善が必要であることは御指摘のとおりであります。そこで、安定的に介護人材を確保していくため、介護職員の処遇改善等の抜本的な対策に早急に取り組むことについて、保険者である市町村を支援する県の立場として国に求めることにつきまして、７月に千葉県市長会を通じて千葉県に要望したところであります。 以上です。
◆染谷信一議員 ありがとうございます。 それからもう一つ、保育士の問題もあります。確かに処遇改善、介護職員についても大変重要な問題であると思います。このような障がい者施設、高齢者施設の現状、そしてこのような安全対策、そういうことを考えていくと、これからも処遇改善の問題もあわせて大変な問題かと思いますので、野田市としても精いっぱいやっていただきたいと、そのように要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。 ２項目めといたしまして、景観条例について質問したいと思います。今回市政一般報告でも述べられていますが、地方創生加速化交付金を利用しての野田市、茨城県境町及び五霞町による広域連携の観光活性化事業があります。中世、一国に匹敵する戦略的拠点と言われた関宿にスポットを当て、近隣の名所旧跡や観光施設、名産品を案内するものとのことです。関宿は、関東平野の真ん中、へそに当たり、関宿城を有し、城下町として栄え、交通の要衝、川の関所として大変重要な位置を占めていました。さらに、野田の醸造業発展のために必要な小麦、大豆を関東平野から集めることができ、野田からは江戸川の船運を利用して江戸にしょうゆを８時間余りで運ぶことができることにより、野田地域近代産業発展の基礎をつくりました。そのことにより、近隣地域より多くの労働力が野田に集まり、一大産業都市が形成され、文化、芸術の面でも発展してまいりました。このことを踏まえて考えてみると、野田市の都市計画マスタープランにおける都市景観形成方針では、自然、地形を生かした景観形成、歴史、文化、産業の蓄積を生かした景観形成、まちづくりとあわせた景観形成が求められています。 そこで、質問に入りますけれども、景観行政団体について。平成16年に景観法が制定され、景観計画、景観地区について規定され、景観行政に関し市町村が中心的な担い手になるよう、景観行政団体という新しい概念が導入されました。内容としては、１つとして、良好な景観の形成に関する方針の概要、２つ目として、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項の概要、３つ目として、景観計画の策定並びに行為の制限に関する条例の制定及び施行に係るスケジュールの概要ということでございます。野田市においては、平成23年12月１日に県との協議を経て景観行政団体になっております。千葉県では、景観行政団体に29市町村、東葛地区では全市が該当しています。さらに、景観計画の施行までは16市町村、東葛地区では野田市だけ施行しておりません。平成23年12月の市政一般報告では、根本前市長は景観行政団体になることを報告し、今後は新総合計画の審議状況等を踏まえながら景観法に規定する景観計画の策定及び景観条例の制定に向けて作業を進めてまいりますと述べています。しかし、一方では条例による規制というものにつきましては私権の制限につながる部分が非常に多くなるとの考えもあり、野田市においては積極的に推進されてこなかったのではないかと思われます。 質問の１つ目として、景観行政団体としての市の取り組み状況について質問いたします。平成23年12月に景観行政団体になっていますが、現在までの取り組み状況について質問いたします。 ２つ目として、景観計画について。野田市としてどのような考え方、方針を持っているのか、概要について質問したいと思います。 ３つ目に、景観条例の制定について。私権の制限などや地域住民との問題についてどのように考えるか、またタイムスケジュールは考えているのか、景観計画も含めて質問したいと思います。 以上、よろしくお願いしたいと思います。
◎都市部長（川辺博） まず、１点目の景観行政団体としての市の取り組み状況についてでございますが、景観法では景観計画は市の総合計画に即するとともに、都市計画マスタープランに適合するものでなければならないとされております。景観行政団体となった平成23年度は、既に新総合計画の策定が始まった時期であり、景観計画や条例の近隣市の事例を収集するなどの準備作業を行う程度で、特に取り組みと言えることは行っておりません。なお、景観の一部であります色彩について、みずきや桜の里では地区計画の中に地区内外の落ちついた景観と豊かな緑との調和を図るために色彩に関する項目を設け、指導いたしております。また、市の公共施設建設の際には、周辺との調和に配慮し、建物の色彩を決めております。 ２点目の景観計画についてでございます。担当レベルの検討、考え方ではございますが、景観計画は市の総合計画や都市計画マスタープランに適合する必要があることから、現在の都市計画マスタープランの景観形成の先ほど申しました方針であります自然、地形を生かした景観形成、歴史、文化、産業の蓄積を生かした景観形成、まちづくりとあわせた新たな景観形成について、都市構造が大きく変わらないことから、この方針を踏襲する考えでおります。これらを踏まえ、さらに市内各地区の特性と課題の検証、その上で景観の形成に関する方針の作成等を進めてまいりたいと考えております。 景観計画の概要につきましては、計画の区域は市内全域とし、大きな土地利用ごと、例えば商業地、工業地、住宅地などの区域を設定し、これらの区域に応じて景観形成基準として周辺への配慮事項、建築物に関する形や色彩、外構の構造などの制限に関する事項を定めたいと考えております。また、計画の策定過程において、地区別の説明会や素案の縦覧、公聴会などを行い、市民意見を十分反映させてまいりたいと考えております。 ３点目の景観条例についてでございます。景観条例は、景観計画とセットで定めることで実効性のあるものになりますので、景観計画の実現に必要な事項として、建築物や工作物の新築などの行為の届け出の規模を定めることになります。私権の制限にかかわる件でございますが、景観計画に景観形成基準として制限の内容を定めますが、条例では届け出の範囲を定めることになっております。近隣市の事例ですが、低層戸建ての区域では建築面積200平方メートルあるいは500平方メートル以上で届け出、開発行為では500平方メートルあるいは2,000平方メートル以上で届け出と、市により差は大きくありますが、景観への影響が大きい大規模な建築物や工作物とする事例が多く、一般的に個人が行う計画内容ではないと考えられます。このように届け出の範囲を工夫することで私権を大きく制限することのないよう、市民にとって無理のない範囲で定めることが可能であると考えております。また、特に重点的に景観に配慮する重点地区の指定については、住民の意向が十分反映できるような仕組みを条例に定めていきたいと考えております。 次に、スケジュールでございますが、市の都市計画マスタープランの後に景観計画を策定したいと考えております。このため具体的な作業は、実施計画のとおり今年度と来年度で準備を進め、平成30年度に各地区の特性と課題調査、仮称であります策定委員会、また基本方針の策定、住民説明会などを行う予定としております。 以上でございます。
◆染谷信一議員 それでは、ちょっと再質問させていただきたいと思います。 １つには、市民の価値観も多様化してきており、今生活の便利さだけではなくて緑や水、潤いと安らぎといった快適な居住環境ですか、そういう面でも美しく快適な都市計画をつくり出すことはまちづくりの重要な要件となってきているわけでございます。そういう意味で、例えばまちづくりや
生物多様性、そのような面での景観に対する考え方、そういう点についてお考えかどうかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎都市部長（川辺博） 議員おっしゃるように
生物多様性とかについては非常に景観上配慮しなくてはいけないことだと思っております。また特にシティープロモーションなんかについても、あわせて景観計画の中でやはりＰＲできるものはＰＲしながら、市民の生活の利便性とかも含めまして検討していきたいというふうに考えております。
◆染谷信一議員 景観を考えること、そして景観をつくっていく、これは生活のありさま、まちのありさまを振り返り、考えることにつながっていくと思います。市民、事業者など一人一人が景観づくりの担い手であることを認識することにより、日常生活への意識が高まり、よりよい景観がつくられていくと考えられます。景観は、地域の特性、暮らし方が最もわかりやすい形であらわれている現象の一つです。修景10年、風景100年、風土1,000年という言葉があります。ある景観が地域に愛され、その質が良好なものとして長く保たれれば風景となり、やがてその地域の暮らし方に反映され、風土、文化となります。したがって、市民、事業者、行政が協力して地道に取り組んでいくことが必要であると思います。そういう意味では野田市も、先ほど平成30年というようなタイムスケジュールが出されておりましたが、野田市らしい風景、風土、これを今後とも次代の子供たちに残していく、そのような取り組みを積極的に取り組んでいただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（西村福也） 次に移ります。質問順位に従い、小椋直樹議員。
◆小椋直樹議員 お世話さまでございます。民進連合の小椋直樹でございます。議長の許可を得ましたので、順次質問をさせていただきます。 また、今回８月末に熊本県のほうに行ってきまして、その写真、風景等を別で添付しておりますので、御参考にしていただければと思います。 また、３番につきましては、きょう手前どもの学生、19歳も来ていますので、多分傍聴に来ていたと思ったのですけれども、いい答弁をお願いできればと思います。 それでは、質問に移りたいと思います。まず、救急車の出動についてです。現在全国各地で出動した救急車が誰も運ばずに引き返す空振りが相次いでいます。例えば昨年大阪市では22万件の救急出動のうち19％が空振りであったといいます。空振りの例として、ベッドから落ちたので助けてほしいや、路上に人が倒れているが、実は寝ているだけだったなどがあります。なぜ空振りの出動がふえているのかという理由として、高齢化の影響が考えられます。高齢化により必ずしも本人が救急搬送を求めていない福祉的出動が挙げられる。全国では、2014年に約541万人が救急搬送され、25年前のほぼ２倍になった。ふえたうちの85％は65歳以上であります。救急隊は、病気やけがが心配という通報でも必ず確認に行くが、そこで搬送を辞退する人も少なくないといいます。しかし、熱中症のように見た目は軽症のようでも、一刻も早い処置が必要になる重病も潜んでいることがあるので、通報を軽んじることはできないのも事実であります。適切な利用の呼びかけを強めていこうという動きがある一方で、自治体によっては呼びかけ過ぎると真面目な人ほど救急車を使わず重症化してしまうと懸念する声もあります。迷ったら119番という広報を強めている場合もある。救急通報の増加によって、通報から現場到着時間までの平均時間は8.6分、これは2014年ですが、10年前より2.2分ほど延びています。こうした事態に歯どめをかけるために、消防庁の検討会は、2015年度、119番通報や現場到着時に患者の緊急度を判定する仕組みを提案しました。しかし、どんな尺度でも重症者を軽症者と誤認する危険があるため、現場での抵抗感は強く、普及していないのが現実であります。東京都立墨東病院では、2012年から医師が患者の状態を聞き取り、緊急性を判断する試みを続けています。通報前の対策に力を入れる自治体もあります。千葉市は、昨年度頻繁に119番通報する人に訪問や電話で悩みを聞く取り組みを千葉市稲毛区で始めました。東京都や大阪府、札幌市では、救急車を呼ぶかどうか相談できる電話サービス、♯7119を続けています。 そこで、現在の野田市における救急搬送のうち不搬送で終わるケースはどれぐらいの割合であるのか、また具体的にそのケースはどのようなものなのか、さらに空振りの出動を防ぐための試みで何か行っていることがあれば教えてください。よろしくお願いいたします。
○副議長（西村福也） 小椋直樹議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎消防長（深井芳人） 救急車の出動についてお答え申し上げます。 平成27年中の救急出動件数は7,003件で、そのうち不搬送件数は659件、9.4％となっております。平成26年は6,924件で、不搬送件数は600件、8.7％となっており、増加傾向を示しております。救急の通報から現場到着時間につきましては、平成26年が７分39秒、平成27年が７分47秒で、全国平均よりも約１分早く現場に到着しております。また、東葛９市で比較しますと、１位が鎌ケ谷市７分24秒、２位が浦安市の７分42秒、３位が野田市の７分47秒となっております。不搬送の理由として一番多いのは、会社の同僚等が本人の体調の確認不足により救急車を要請したが本人からの拒否が158件、次に死亡によるもの112件が続き、３番に交通事故等の目撃者が負傷者等を確認せずに救急車を要請したが、救急車が現場到着時に傷病者がいないことから不搬送92件となっております。そのほか、誤報やいたずらが76件、高齢者世帯に設置しております緊急通報装置の取り扱い不良により通報の確認出動が23件ございました。不搬送の一例を申し上げますと、会社の同僚がトイレからなかなか出てこないことから119番通報し、救急隊が現場到着しトイレのドアを開放し確認したところ、トイレの中で熟睡していて緊急性がなかった事例がございました。 次に、不搬送出動を防ぐための試みでございますが、不搬送の理由でも述べましたが、傷病者の状況確認不足により不搬送が多いことから、救急講習会でも受講生に対し、傷病者の意識があるのかどうか、呼吸はしているのか、大出血があるのか、安全な場所にいるのか等を119番通報時に情報として伝えるようにお願いをしております。しかしながら、傷病者の命にかかわることですから、今言った情報の確認ができなくても通報するように指導しており、相反することとなっております。救急車の適正利用につきましては、市報等で啓発していることもあり、軽症者の搬送割合を見ますと、平成26年、52.2％、平成27年、48.1％となっており、減少傾向が見られます。不搬送または軽症者による救急車の利用により重症者への対応に支障がないよう、近隣各消防と情報を交換し、少しでも不搬送件数が減らせるよう検討してまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 御答弁のほうありがとうございます。特に消防の方は多々忙しいかと思います。そんな中に不搬送という形で、先ほどトイレから出てこなかったというケースなんかもありましたが、今後本当に高齢化が進む中である程度、少し認知症の高齢者なんかも出てくると思うのですが、そんな対策として、例えば先ほど言いましたが、東京都や大阪府、あと札幌市なんかで行われている救急車を呼ぶかどうか相談ができる電話サービスの対応等は市としてどのようにお考えになっているか、お願いいたします。
◎消防長（深井芳人） 小児の場合でございますが、小児救急電話相談♯8000番がありまして、土日も含め夜７時から翌朝６時まで受け付けております。小児以上の場合は、市川市及び浦安市におきましては、24時間対応の専用電話があり、医療関係者が無料で相談に乗っておりますが、それ以外の市につきましては野田市と同様に各消防本部への相談となっております。野田市における相談につきましては、一般電話で各消防署に問い合わせがありまして、件数につきましては平成26年中は31件、平成27年中は８件でございました。それぞれの症状によりまして医療機関を紹介、または消防から診察予約をとって自家用車等により通院をお願いしております。また、相談の中で緊急に医療機関への搬送が必要と判断した場合は、救急車を出動させ、対応しております。 なお、救急安心センター事業、♯7119でございますが、千葉県では行っておりません。現在検討中と県の担当者の回答をいただいております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 消防長、詳細な御答弁ありがとうございます。その判断というのはなかなか難しいかと思うのですが、消防の方にとりましてはやはり電話がかかってくるということで対応していくという体制にはなると思うのですが、こればかりはもう本当に市民の命、そういったものがかかっていますので、今後ともお仕事のほうよろしくお願いしたいかと思います。 次に続きたいかと思います。空き家の活用についてです。国土交通省は、低所得者向けの住宅に空き家を活用し、家賃を一部補助する方針を固めました。これは、公営住宅を十分に供給できないためで、都道府県ごとに一定の基準を満たす空き家を登録し、入居希望者に仲介する仕組みを来年度につくる予定です。低所得者の住宅環境の改善と空き家の減少を目的としています。国交省によると、新制度では空き家の所有者が物件を都道府県などの窓口に申請し、自治体が耐震性や断熱性を審査した上でデータベースに登録する。それをもとに物件を探し、所有者と賃貸契約を結ぶ。物件の家賃は周辺より安くし、自治体は所有者に家賃の一部を補助するという。所有者へのリフォーム代も検討する。この制度成立の背景には、低所得者住宅の不足があります。国交省によると、主に低所得者向けに自治体が建てる公営住宅は全国に216万戸あるが、厳しい財政状況のために新設に慎重で、2005年度の219万戸をピークに減っています。公営住宅は、家賃が民間賃貸の約３分の１程度でありますが、応募倍率は東京都で22.8倍、大阪府で10.5倍など、入居しづらい状況にあります。公営住宅に入居できない月収15万8,000円以下の低所得者のうち100万世帯は、単身者は25平方メートルなど国が定める最低居住面積水準を下回る環境で暮らしています。一方、入居者がいない戸建ての住宅やアパートの空き部屋などの空き家は2013年に820万戸に上り、空き家は13.5％と過去最高を記録しました。将来新制度で数十万戸の空き家登録を目指す国交省幹部は、「公営住宅を新たにつくるより空き家を活用したほうが自治体の負担が軽い。空き家解消にもつながる」と話しています。こうした取り組みは、自治体で先行しており、例えば茨城県のひたちなか市は、2010年度から空き家の入居者に家賃補助する。家賃は５万円以下の物件で、補助は上限２万円。岐阜県多治見市で、2007年度、市営住宅への入居資格がある市民の空き家入居に最大１万5,000円の家賃補助を始めました。野田市でも空き家バンクの登録の取り組みが行われていますが、そこで空き家バンクの登録数など、この取り組みの平成28年の進捗状況はどうなっているのか、また空き家の取り組みとして他市では行われている家賃補助の取り組みはどのように考えるか、また自治体が建てる公営住宅と空き家活用について今後市としてはどのような方向性を考えているか、当局の所見をお願いしたいかと思います。お願いします。
◎市長（鈴木有） 空き家バンクの進捗状況についてお答えをします。 制度開始の平成25年10月から平成28年８月末までで物件の登録が６件、利用の登録が34件あり、うち４件が契約に至りました。契約の内訳は、賃貸契約が３件、売買契約が１件です。登録件数が少ない状況にあることから
市ホームページや市報にて日ごろから制度の周知を図っていたところですが、本年８月15日号の市報の一面に空き家バンク制度を掲載したところ、物件の登録について数件の相談をいただき、うち１件は登録に向けて関係書類を準備していただく段階となっております。空き家バンクへの利用登録については、従来は居住するためのみとしておりましたが、条例を改正し、今年度から事務所や工房などにも活用できるように拡大しました。現在のところ、事務所等の用途で登録に至る案件はありませんが、この制度拡大を積極的に周知し、空き家等の活用を図っていきたいと考えております。 なお、他市で行っている空き家への家賃補助でございますが、実施自治体では公営住宅が不足していることが背景にあり、公営住宅に入居できない方が空き家に限らず一般の賃貸住宅に入居する場合に補助しているとのことであります。野田市の場合、平成27年度に54戸の募集をいたしましたが、応募があったのは37戸で、うち入居に至ったのは24戸と、募集に対して応募が下回っている状況にあります。また、平成28年８月末では、市営住宅全体の498戸のうち44戸が空き室となっている状況であり、直ちに同様の制度を開始する状況にはないと考えております。 なお、空き家への家賃補助とは別の話になりますが、国土交通省が所管する国土審議会土地政策分科会企画部会において、平成28年８月４日に土地政策の新たな方向性2016が取りまとめられ、その中でＩＴを活用した空き家・空き地バンクの標準化、一元化などを通じた効果的なマッチングの実現についての提言がありました。空き家バンクの情報が統一化、一元化されれば、さらに多くの相談等が見込まれることになりますので、国の施策の動向について注視してまいりたいと考えております。 以上です。
◆小椋直樹議員 市長、答弁のほうありがとうございます。いろいろまた国のほうも施策を考えているということで、勉強になりました。ただ、今後空き家登録というのは、もちろんバンク制度があるのですが、現状高齢化が進み、空き家は本当にどんどん、どんどんふえてくるのが実態ではないかと思います。そんな中で、やはりそこも空き家、ここも空き家という形になっていきますと治安悪化という形の風景も見られるかと思うのですが、その辺の野田市としての考え方というか、見方というか、お考えを聞かせていただければと思うのですが、よろしくお願いします。
◎市民生活部長（岡田昭） 空き家による治安悪化の件でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法、この制定に当たりまして、防犯については空き家対策として何らかの措置を講ずるよりは、直接警察等が不審者等に対応するほうが適切であることから、特措法には規定しないというような考え方が国土交通省から示されております。現在市内では、防犯組合の方によりましてパトロールを実施しておりまして、犯罪の抑止に努めていただいております。その中でも空き家に関する情報等もいただいておりますので、空き家に不審者が入っているというような情報があった場合には、所有者に対しまして個別に指導を行っているところであり、空き家の増加が即地域の治安悪化に結びつくというふうには考えていないところでございます。
◆小椋直樹議員 部長、答弁のほうありがとうございます。今後空き家という部分では多々ふえてくるかと思います。そういった地域の防災的なところも協力を得ながら、安心、安全な野田市にしていっていただければと思います。 次に続きたいかと思います。災害における対策についてです。４月14日21時26分ごろ、熊本県熊本地方、北緯32度44.5分、東経130度48.5分、深さ11キロメートル（暫定値）、規模、マグニチュード6.5（暫定値）、震度７（益城町宮園）、に被害や死者をもたらした熊本地震が発生いたしました。ここでは熊本地震をもとに幾つかの災害対策について質問をしていきたいと思います。 まず、１番目、平成25年８月に内閣府が避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を策定し、災害時に避難所の受け付けで作成する避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細かな支援を目的とした避難者名簿（避難者カード）を作成することが望ましいと位置づけられました。実際問題として、災害時の避難所での援助物資や救援チームの派遣などにおいて、正確な避難所の把握が必要となりますが、緊急、災害時には自治体の機能は低下し、避難所での活動主体となる自治会などは、人材不足と経験不足から混乱することが少なくありません。こういった状況下で、避難者の状況を一目で把握できる避難者カードの存在が重要となります。しかしながら、プロジェクトの発起人が地元の県下における全ての自治体の避難者カード調査をしたところ、内閣府が避難者カードを作成することが望ましいと指針で示してから３年が経過した現在でも、避難者カードを未策定の自治体や要配慮者を把握する項目が不十分な自治体が散見される状況でした。 ここで質問ですが、野田市での避難者カードの作成状況をお聞きしたいと思います。 ２項目め、内閣府策定、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の抜粋の中に、避難所では一旦被災者が流入し、場所とりが始まってしまうと、その人たちを再び再配置することが大変難しいのが現実です。配慮が必要な方のためのスペースを確保したいところですが、事前に決めておかないと後になって確保することは困難です。平時に避難者の空間配置図をつくり、市町村、施設管理者、地域住民等で共有しておくことが重要です。必要であればエリア分けを示す案内板を作成する等、工夫すること。避難者人数の定期報告を実施する。入退所管理を実施する。避難者の属性（年齢、性別、特殊ニーズ）の把握を実施する。避難者の安否照会対応（外部からの問い合わせ）を実施する。また、避難所における食物アレルギー、介護食等、配慮が必要な者に対応した食料品等の特別ニーズへの対応は、被災者の命と健康を守るために必要不可欠です。避難所において配慮が必要な方、例えば高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児、難病の方等の体調が悪くならないように、スペースの確保や避難者全員で見守る体制づくりが重要です。また、外国人への配慮を含め、避難所の関係者間で要配慮者の状態、ニーズについて情報共有を図り、体調管理を継続的に行うこと。ペットは、飼い主にとってはとても大切な存在ですが、動物の苦手な人や動物に対してアレルギーを持っている人が共同生活を送る避難所では、ペットの鳴き声や毛の飛散、におい等への配慮が必要です。避難所のペット対策について、事前にペットを飼育するための居場所の確保やゲージを用意する等、具体的な対応を検討することなど取り組み指針とされているが、野田市におきましてこのような項目はどのようにお考えになっているか、所見をお願いしたいと思います。 ３項目め、熊本地震対応の教訓として良好だった点の一つとして、オペレーションにおいて自衛隊方式を導入したことです。状況図、作戦図、作戦会議、対策本部室連絡会議等の開催等により、災害の状況把握及び実動部隊の統制調整が容易であったことが挙げられているが、自衛隊方式の導入について市ではどのように思われるか、所見をお願いしたいと思います。 ４項目め、改善を要する点として、災害従事車両証明、発生当日から大量に申請がありました。住宅調査（応急危険度判定）、宅地調査、地震保険、罹災証明、これらの統合が必要です。義援金配分等の災害発生後における行政事務訓練の実施が改善点として挙げられていますが、野田市において災害発生後に生じる事務の訓練についてどのように準備されているか伺いたいと思います。 ５項目め、自治会、自主防災組織の活用により、行政目線の避難所位置の改善と、職員不足の解消として各避難所担当リーダーによる運営状況について、所見をお願いしたいと思います。 ６項目め、大地震が起きたときには、家屋の解体や撤去が考えられるが、国との交付金も関係するが、公費での解体撤去費用は市としてどのように考えているか、所見をお願いしたいと思います。 ７項目め、災害時避難所に入れない方にテントの確保が必要になると思いますが、テント確保の協定について伺いたいと思います。 ８項目め、熊本地震において宇土市役所等耐震がなされていない公共施設は大きな破損をこうむりましたが、野田市において各公共施設の耐震状況について伺いたいと思います。 ９項目め、避難所の収容キャパはどのように明記されているかお伺いしたいと思います。 10項目め、地震、大地震において外国人向けの災害マニュアルの作成についてどのようになっているか伺いたいと思います。 11項目め、益城町では熊本地震により防災無線が破損して使用できなくなり、市民に対する情報提供、周知が困難でありました。市として地震等において防災無線が破損した場合、市の情報提供、周知の考え方を伺いたいと思います。 以上11項目、よろしくお願いしたいと思います。
◎市民生活部長（岡田昭） それでは、災害における対応につきまして、８項目めの各公共施設の耐震状況について、これ以外の部分の10項目についてお答えさせていただきます。 なお、質問の内容が多岐にわたることから、大きく分けまして避難所に関すること、また災害対策本部に関すること、その他に分けさせていただいて、その順番でちょっと答弁をさせていただきたいと思います。 まず初めに、避難者カードについてでございますが、避難所では避難者の状況の把握は必須でありますので、避難所に入所する際は避難者カードを記入していただきます。避難者カードについては、今年度内に作成を予定しております避難所運営マニュアルの中でその様式を定めていきたいと考えてございます。避難者カードは世帯単位とし、千葉県作成の災害時における避難所運営の手引きにある避難者名簿を参考に、その記載項目は氏名や家族構成、性別、国籍等の基本情報に加えまして、避難所運営に協力していただけるような特技や技能、また緊急連絡先、傷病の状況、アレルギーの有無とその内容、支援の希望の有無、同伴動物の有無、自宅の被害状況、安否確認を受けた場合の情報開示の意思などとしたいと考えてございます。 次に、避難所における良好な生活環境の確保につきましては、避難所では開設初期の避難者の出入りが活発な時期、そして長期避難の方のみとなる時期があり、その都度状況に応じた運営が必要になると考えております。良好な生活環境を確保するためには、集団生活における避難者相互の理解と協力が必要不可欠となります。そのためには、入所時から避難所のルールを確認していただくとともに、意見を出し合える環境をつくる必要があると考えております。避難所運営マニュアルにつきましては、議員御質問で述べられました内閣府の取り組み指針や千葉県の作成した災害時における避難所運営の手引きを考慮した内容とする予定で、避難所内の基本ルールの案を記載し、避難者間で話し合いをして決定するものとしたいと考えてございます。 次に、避難所位置の見直しと各避難所リーダーによる運営状況についてでございますが、平成25年に見直しをしました地域防災計画では、野田伏在断層を震源とするマグニチュード7.0、市内ほぼ全域で震度６強となる地震を想定しています。さらに、その被害想定から避難を必要とする市民を５万7,636人、そこから親類や知人宅等への避難者を控除しまして、３万7,464人が避難所に避難するものと想定しております。避難所としましては、小中学校などの公共施設と民間企業や私立学校の協力による施設など全56施設を指定し、その収容可能人数は６万4,332人となっております。避難所は、市内全域に配置されており、避難スペースは１人当たり3.3平方メートルを確保しておりますので、現時点で避難所の位置を見直すことは考えてございません。また、避難所の担当リーダーにつきましては、避難所の開設当初は市の職員及び施設管理者が主導し、避難者に携わっていただきながら避難所を運営し、長期化する場合は避難者みずからが運営の主体となっていただくことを考えており、その際には自主防災組織や自治会が積極的に支援に携わっていただきたいと考えております。 次に、避難所の収容キャパシティーの明記についてでございますが、市内56カ所の避難所につきましては、地域防災計画の資料編に各施設の面積及び収容可能人数を明記しているところでございます。また、各避難所にどれくらいの避難者が避難するかにつきましては、現在各自主防災組織等に地震災害、風水害などの災害ごとに避難先の計画を確認しているところでございます。 次に、災害時のオペレーションにおける自衛隊方式の導入についてでございますが、災害時の応急対策につきましては、地域防災計画に定める応急活動体制により、災害対策本部を指揮中枢とした防災体制を確立してまいります。災害対策本部では、市内の被害状況を迅速かつ的確に把握し、本部長の指揮のもと、警察や国土交通省関東地方整備局、自衛隊、千葉県、ライフライン事業所などの関係機関と連携して各種対策を実施します。災害時の応急対策では、情報の集約と的確な指揮が重要となりますので、災害対策の指揮系統に多くの実績がある自衛隊方式や過去の災害時の事例等を研究し、災害に備えてまいりたいと考えております。 次に、災害発生後に生じる行政事務の訓練についてでございますが、発災後の各種応急対策につきましては、地域防災計画で市の部局ごとに各対策班を定めております。野田市では、平成25年９月の竜巻被害のときに住宅被害認定調査、罹災証明の発行、災害見舞金及び災害義援金の交付等の事務を地域防災計画に基づき実施しております。被害の規模によってこれらの事務量が大きくなり、事務の執行が難しくなることが想定されますので、各種事務の手引等の情報を国や県等と共有するなど、事務執行に支障の出ないように備えてまいります。なお、これらの事務手続においては、事務手順の確認等の研修が効果的と考えますので、研修方法等についても今後研究してまいりと考えてございます。 次に、災害対策用テントの確保についてでございますが、野田市では市庁舎や学校施設の耐震化を計画的に進めてきているところであり、災害対策拠点や避難所等の代替としてテントを利用することは想定しておりませんが、ほかの用途でもテントを活用することもあるかと考えております。現在学校や教育関連施設などで保有するイベント用のテントを利用することで対応できるものと考えておりますが、災害時のさまざまな物資の供給に関して企業等と協定締結を進めており、テントの供給が可能な企業等があれば、万全の体制を整えるという意味からも、幅広く協定を結んでいきたいと考えております。 次に、外国人向け災害マニュアルについてでございますが、災害に特化したものではございませんが、地震への備えや避難場所等の情報も含んだ外国人生活情報ガイドブックを転入した外国人に窓口で配布しております。このガイドブックは、英語と平易な日本語のみで、多言語化が課題となっておりましたが、現在ＣＭＳ化によりスマートフォンで容易に閲覧できるようになりました
市ホームページの外国語変換機能を活用することで、
ホームページからさまざまな言語で簡単に情報を入手することが可能となっており、防災ハンドブックにつきましても先日変換が可能なファイル形式に作成し直しましたので、多言語での利用が可能となってございます。 次に、防災行政無線が被災した場合の対応についてでございますが、野田市の災害時の情報発信では、防災行政無線、安全安心メール、ツイッター、緊急速報メール、
ホームページなど複数の手段を利用することで、電力供給や電波塔の被害により利用できなくなるリスクを軽減しているところでございます。また、防災行政無線は蓄電池を内蔵しておりますので、電力供給が一定期間停止しても利用は可能となっております。しかし、これらの情報発信手段が全く使えなくなることを想定した場合、復旧までの間については防災用ＭＣＡ無線により各避難所に情報を伝達し、避難所から各市民へ伝達する、また既存のラジオ放送に周知を依頼する等の方法が考えられます。さらには、消防団の協力を得て巡回による広報等を行っていただくことも考えているところでございます。 次に、公費による被災家屋の解体撤去についてでございますが、被災家屋の解体処分は所有者の負担が基本となりますが、阪神・淡路大震災では国が補助制度を創設し、公費で行っております。また、熊本地震では、被災家屋の解体撤去処分がまちの復旧に不可欠と判断し、各自治体が所有者の要請を受けて公費により解体撤去を行ったと聞いております。被災家屋の解体撤去等に関しましては、災害の規模により判断する必要があると考えており、自治体が実施した場合については、その費用について国へ負担をお願いしていかなければならないと考えてございます。いずれにいたしましても災害の状況によりまして、過去の事例などを参考に公費負担による実施について判断することになると考えております。 以上でございます。
◎総務部長（川島信良） ８番目の各公共施設の耐震状況についてお答えいたします。 平成７年１月の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律において、学校、体育館、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等、多数の者が利用する建築物及び危険物の貯蔵場や処理場のうち一定規模以上のものを耐震性の確保を図る必要があるとして、特定建築物として定義されております。この法のもと、千葉県耐震改修促進計画の策定に続き、野田市耐震改修促進計画を平成20年３月に策定し、本市における耐震化施策を総合的に進めてまいりました。さらに、平成28年３月には、野田市耐震改修促進計画を改定し、避難所、災害対策本部設置箇所、消防署、水道施設から成る震災時に応急活動拠点となる建築物等を新たに定義し、耐震化の促進に努めているところでございます。御質問の公共施設の耐震状況でございますが、平成27年度末現在、市の所有の特定建築物及び震災時に応急活動拠点となる建築物等は全体で141棟あり、現在改築中の川間公民館を加え、平成28年度末で耐震化率は約97％となります。なお、耐震化されていない残る４棟につきまして、行政改革大綱におけるファシリティマネジメントの基本方針に基づきまして、総合計画実施計画に位置づけし、順次耐震化を図ってまいります。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 おのおのの答弁ありがとうございました。ちょっと１個ずつ、質問も多いものですから、幾らか縮小はしたいのですが、どうしても聞きたいものですから、何個か質問をさせてください。時間のほうはよろしいでしょうか。大丈夫ですか。いいですか。（何事か発言する者あり）そうすると、だんだんと焦ってくるのですが。 まず、２項目めについて、避難所、体育館等で夏場などエアコン関係がないと疲労度なんかがかなり増すと思うのですが、市としてこのような対応はどのように検討するかお伺いをしたいと思います。お願いいたします。
◎市民生活部長（岡田昭） 避難生活の中では身体的、精神的な負担が大きいことから、避難者の健康管理は重要であるというふうに認識しており、可能な限り良好な環境を確保したいと考えております。保健師等による巡回や避難所内のコミュニティーにより避難者が相互に健康状態の異常を把握し、エアコンの使用が可能な別室がある場合にはそこに移動させる等の対応を考えております。また、過去の災害事例から扇風機を利用することが必要と考えており、資材のリース事業者などからの調達や、また避難者の持ち込みにより対応することを考えてございます。なお、体育館施設にエアコンを応急設置することについては考えてございません。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 御答弁のほうありがとうございます。本当に現場にならないとなかなかわからない、おのおの差が出てくるかと思います。そんなときでもしっかりとした対応をお願いしたいかと思います。 続きまして、また２項目めについてなのですが、熊本地震において車両で寝泊まりして、エコノミー症候群で死者も出ましたが、これについて市としてどのような対応を考えているかお伺いしたいと思います。
◎市民生活部長（岡田昭） 先ほども申し上げましたが、野田市の避難所の収容能力は想定している避難者数を満たしておりますので、避難を必要とする方につきましては入所していただくよう促してまいりたいと思っております。ただし、何らかの理由で入所されずに車中で避難生活を希望される場合も考えられます。避難生活が長期化した場合、避難者の健康管理は必須と認識しておりまして、県健康福祉センターと連携して避難状況を的確に把握し、保健師等の巡回により車中や在宅の避難者も含めまして適切な健康指導を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 御答弁ありがとうございます。 あと続きまして、また２項目めなのですが、地震が起きて実際避難所へ避難した人と家で避難した人とでは食料の配給の格差が出たみたいなのですけれども、熊本地震では、そのような結果が出ているものですから、例えば野田市でそのような災害があったときに市としてはどのように考えていくか、お願いしたいと思います。
◎市民生活部長（岡田昭） 地域防災計画では、在宅避難者を含め支援が必要な避難者の状況を把握し、必要な支援を行うこととしておりまして、できる限り格差が生じないようにしたいと考えてございます。その際には、地域の自主防災組織や自治会と連携することが大変重要となってくるというふうに認識しております。 以上でございます。
◆小椋直樹議員 ありがとうございます。 あとあわせて、熊本地震のほうでは本当に物資の配送に大分苦労したみたくて、人手が大分欲しかったというところみたいなのですが、もし万が一本当に地震があったとき等は、野田市の市役所に配給するのではなく、各避難所あるかと思うのですが、直接配給という部分で人手不足の解消を希望したいと思います。よろしくお願いいたします。 あと３項目めについてなのですが、実際大地震が起きたときに職員等があたふた混乱を起こすと思うのですが、自衛隊による連携に大きく左右されると思います。そんな中で、本当に自衛隊の連携、先ほどちらっと出ましたが、改めてどのような連携ができているか、お願いしたいかと思います。
◎市民生活部長（岡田昭） 現在陸上自衛隊松戸駐屯地から防災会議に委員をお願いしており、例年実施しております総合防災訓練にも参加をいただいております。平成26年度には、自衛隊の要請により車載型浄水装置の稼働訓練を市内の泉二丁目の調整池において実施しております。また、野田市では平成24年の利根川上流の水質事故による断水の際、自衛隊から給水活動の派遣を受けた経験があり、必要に応じて速やかに出動を要請するとともに、災害対策本部にも連携要員として参加いただくことを考えております。 以上です。
◆小椋直樹議員 ありがとうございます。大地震が起きたときに、やはり我々素人というのはなかなかわからないところは多々あるかと思います。そんなときに実動部隊、自衛隊等は本当にかなり訓練されていますので、そこら辺を参考にしていただいて、野田市の対応、そういったものをぜひお願いしたいと思います。 また、隣の市、流山市等では危機管理課の中で中間層に自衛隊のＯＢなんかが職員で配置されております。そんなところも１つなのかなとは思いますので、これは人事権は市長でございますので、それ以上のことは言えませんけれども、そういったものも少しずつ考えていっていただいて、野田市の対策というものをしっかりとしていっていただければと思います。 続きまして、４項目めについてでございます。内閣府対応、報道関係への対応や来訪者への対応、次第にふえる災害発生後の行政事務、電話が通じない、対応が悪い、信じられないから県にも確認したい等、いろいろ住民からも出てきます。そういった各対応の準備ができているのか、ちょっとお願いします。
◎市民生活部長（岡田昭） 先ほどもちょっと申し上げましたが、平成24年の大規模断水、また平成25年の竜巻災害の災害対策を行う中で、内閣府や県、報道機関への対応を行っております。また、断水時には多くの市民から電話による問い合わせがありまして、その対応に大変苦労したこともあり、地域防災計画の見直しにおきまして、発災直後には特命班の電話対応班としてコールセンターを設置することとしております。このような対応を図っているところでございます。
◆小椋直樹議員 本当に長々再質問申しわけないのですけれども、あと１つちょっとお聞きしたいと思います。 10項目めについてです。熊本地震で、熊本市などは外国人が自然と国際交流会館などに集まったそうです。対応は、自然に外国人が国際会館に集まってスムーズと聞いています。市としても、国際交流の団体とかそういったものがございまして、地震の対応は必要と思いますが、どのように思われるか、お願いしたいかと思います。
◎企画財政部長（遠山康雄） 野田市では、外国人に限らず災害の発生により避難する場合は、最寄りの避難場所に避難していただくことを基本としております。先ほど答弁ありましたけれども、転入者に配布しています外国人生活情報ガイドブック、ここにおきまして、家から最も近い指定の避難場所を確認するよう避難場所の地図を掲載いたしまして周知をしているところでございます。また、みずから避難することが難しい方には、申し出と同意をいただくことで避難行動要支援者名簿に基づきまして、自主防災組織等の避難支援等関係者により避難支援等の支援を受ける形となっておりまして、現在202人の方がこの登録をしているところでございます。 以上です。
◆小椋直樹議員 部長、答弁のほうありがとうございます。本当に外国人というのはなかなか難しいところもあるかと思います。そんな中で、多々工夫をしていただきまして、今後の御対応をお願いしたいかと思います。 ちなみに、熊本地震のときに撤去費用、約340億円という多大なお金がかかっております。この中には、廃棄物処理事業の補助金等が申請できるらしいのですけれども、そういった申請の仕方なんかも多々前準備をしていただきまして、万が一本当に大地震があったときに即対応ができる野田市であっていただきたいと思っております。 あと最後に、私からの要望としまして、特に野田市の防災担当課等に関しましては、他市に負けない、市民が安心できる対応をしてもらい、本当に防災のスペシャリストとして活躍を期待し、民進連合、小椋直樹の一般質問を終わらさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○副議長（西村福也） 次に移ります。 暫時休憩いたします。 午後３時１９分 休 憩 午後３時４５分 再 開
○副議長（西村福也） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。質問順位に従い、木名瀬宣人議員。
◆木名瀬宣人議員 政清会の木名瀬宣人です。６月の補欠選挙にて多くの市民の皆様からいただきました御支援、御期待に応えるべく、初心を忘れず、最大限の努力をすることを肝に銘じて、先輩議員の皆様や市の職員の皆様の御指導をいただきながら、市民の皆様にとってよりよい野田市になるよう一生懸命頑張りたいと思っております。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、３項目について質問させていただきます。皆様にとっては今回最後の質問順番なのですけれども、私にとっては初めてですので、何とぞよろしくお願いいたします。 ６月の補欠選挙から今日に至るまで、大変ありがたいことに多くの市民の皆様とお話をさせていただく機会がございましたが、その中で隣の空き家の雑草やごみを何とかできないかや、近隣の空き家の火事が心配というようなお話を耳にする機会が何度かございました。 そこで、まず１項目めの質問として、身近な問題、トラブルになりやすい空き家問題について質問させていただきます。過去数年分の定例会の議事録を拝見させていただきましたが、空き家問題については山口議員を初め多くの議員の方々が質問しており、重複してしまう点があるかもしれませんが、お答えいただければと思っております。 空き家が引き起こす問題は、主に放火による火災、老朽化による倒壊、犯罪の温床にもなる不法侵入、景観の悪化などがあると言われております。現在の日本は、人口減少、少子化・核家族化による実家の空き家化、売却や賃貸化したいが立地面で問題があって断念せざるを得ない家など、さまざまな理由により空き家が増加しております。また、現在空き家ではないが、将来空き家になってしまう可能性が高いいわゆる空き家予備軍と言われる物件が数多く存在し、2033年には空き家率が30％を超えると言われており、近年空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、国のほうでも空き家問題の対策に力を入れていることがうかがえます。 そこで、１つ目の質問なのですが、たまたま私がお話しした人の中に近隣の空き家について問題を抱えている人が多かったというだけかもしれませんので、野田市の現在の状況を確認するためにも、空き家に関するトラブル、相談など、直近の市への相談件数はどれぐらいあるかを伺いたいと思います。また、差し支えがない範囲でいいのですが、どのような相談内容なのか、お話ししていただければと思っております。 次に、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されましたが、この法律が実効性あるものとなるための鍵は、固定資産税等の住宅用地特例と言われる軽減措置の対象から除外されるか否かの線引きとなる特定空き家等に対する市町村からの勧告の実施の多寡、多い、少ないであると思っております。しかしながら、片っ端から指導、勧告し、住宅用地特例から除外し、固定資産税等の負担をふやすことで空き家を減らそうというものではございません。国のガイドラインでは、特定空家に対する措置の手順として、助言または指導、勧告、命令の順を経て行う必要があるとされ、慎重な手続を求めております。 そこで、２つ目の質問なのですが、野田市における特定空き家等に該当している件数及びそれに対する措置の現状について教えていただければと思います。 次に、３つ目の質問なのですが、空き家バンクについては、過去の定例議会において、また今回の定例議会においても登録件数が少ないという課題があるというような答弁があったと思いますが、野田市だけでなく他の多くの市町村においてもやはり同じ課題を抱えている現状がございます。空き家バンクに登録すると、修繕費を補助したり、成約すれば所有者に報償金を用意するなど、いろいろなインセンティブを付与したり、所有者と入居希望者の間に入りサポートを行う空き家コンシェルジュを利用するなど、さまざまな取り組みがなされておりますが、なかなか厳しい状況が続いております。 そこで、３つ目の質問なのですが、空き家バンクの登録件数が少ないという課題克服のために現在野田市が取り組んでいることについて詳細に教えてくださいとお願いしようと思ったのですが、先ほど小椋議員が同じ内容の質問を行った際にしっかりとメモをとらせていただきましたので、一応確認の意味も込めまして、もう一度簡潔に答弁していただければと思います。 最後に、国土交通省は６月２日に平成28年度先駆的空き家対策モデル事業の採択団体を決定いたしました。これは、空き家対策に関し、民間事業者や市町村等が連携して、関連法令・事例等の整理、取り組みスキームや運用方針等の作成等を行い、これを実際の空き家に適用して実施する先駆的な取り組みについて、国がその実施に関する費用を一部補助し、その事業の成果を公表し、全国展開しようとするものでございます。 そこで、最後の質問なのですが、野田市における空き家バンク以外の空き家対策の現状と今後何か取り組むことがありましたら教えていただければと思います。 以上４点について答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（西村福也） 木名瀬宣人議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市民生活部長（岡田昭） まず初めに、市への相談件数でございますが、平成28年８月末現在で今年度中に情報提供のあった件数は106件で、空き家条例を施行した平成25年10月からの累積件数は490件となっております。ここから重複分116件を除いた374件のうち、調査を終了したものは323件でございます。さらに、このうち245件に対して指導を行い、145件が指導に応じていただき、13件につきましてはすぐには対応できないまでも、今後対応するとの約束をいただいております。 相談内容でございますが、制度開始から平成27年度末までの集計で主なものを申し上げますと、建物の破損が47件、樹木の繁茂が107件、雑草の繁茂が144件、蜂や動物等の発生が７件でございます。 次に、野田市の特定空き家等の現状についてでございますが、平成27年５月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全部施行されたことに伴い、「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針、ガイドラインが示されました。現在ガイドラインに示された内容をもとに、特定空き家等の判断基準や判断方法につきまして検討しており、今年度中にこれを作成し、来年度から特定空き家の認定を始めることができるよう進めているところであり、現時点で特定空き家として認定した空き家はございません。 次に、空き家バンクの今後の取り組みについてでございますが、先ほどの小椋議員にも答弁いたしましたが、制度開始の平成25年10月から平成28年８月末までで物件の登録が６件、利用の登録が34件あり、うち４件が契約に至っております。議員御指摘のとおり登録件数、特に物件の登録件数が少ない状況にあります。空き家バンクの利用登録につきましては、従来は居住するためのみを対象としておりましたが、条例改正をしまして、今年度からは事務所や工房として使用する場合も対象となるよう拡大しておりますので、この制度拡大について積極的に周知をし、空き家等の活用を図っていきたいと考えております。 また、日ごろから定期的に市報にて空き家バンクの広報に努めているところでございますが、本年８月15日号の市報の一面に空き家バンク制度を掲載したところ、物件の登録に関する相談を数件いただき、うち１件が登録に向けて関係書類を準備していただいているところでございます。今後も市報や
ホームページにより空き家の有効活用について周知していくとともに、空き家の適正管理について所有者等に指導する際に空き家バンクのパンフレットを同封するなど、物件登録をふやしてまいりたいと考えております。 次に、空き家バンク以外の空き家対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、空き家条例制定時の平成25年から空き家に対する寄附の受け付け及び除却工事費の補助を行っております。この制度は、市が条例で規定する独自の取り組みになりますが、その内容は除却しなければ崩壊すると認められる空き家で、建物の除却後、地域住民のために有効利用できると市が判断した空き家の敷地について、所有者等の権利者が市へ寄附を申し出た場合にその空き家の
除却費用を負担するというものでございます。これは、空き家の維持管理や
除却費用が不動産価値に見合わず、空き家の処理が進まないケースを想定した制度でございますが、現在のところこの制度の利用実績はございません。また、除去しなければ崩壊する危険のある空き家を所有する者が空き家特別措置法に基づく指導、勧告の措置に従い空き家を除却した場合にその費用の２分の１を50万円を限度に助成する除却工事等助成制度もございますが、こちらにつきましてもこれまで利用された実績はございません。空き家バンク以外の対策につきましては、議員御指摘の先駆的空き家対策モデル事業も含め、その事業効果等を研究し、住宅施策など関係部署と連携してさらなる空き家の利活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆木名瀬宣人議員 寄附の受け付けが該当なしとなっていまして、あと除却の補助がゼロなのですけれども、これなかなか難しい、推測だと思うのですけれども、どうして出なかったと思いますか。ゼロの理由というか、なかなか申し込みづらい理由、もしくは申し込み者がいない理由は。それは本人に聞かないとわからないとなるかもしれませんが、市としてこういうのがもうちょっとあればよかったのかなとか、何か今後検討の余地とかがありましたら教えていただければと思います。