平成２６年 ３月 定例会（第１回） 〇議事日程（第４号） 平成２６年３月１１日（火曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員２７人 遠 藤 達 也 古 橋 敏 夫 織 田 真 理 吉 岡 美 雪 小 室 美 枝 子 山 口 克 己 深 津 憲 一 染 谷 信 一 平 井 正 一 岡 田 早 和 子 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 中 村 利 久 小 倉 良 夫 舩 橋 繁 雄 木 村 た か 子 植 竹 健 夫 千 久 田 祐 子 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 鈴 木 有 松 本 睦 男 野 口 義 雄 小 倉 妙 子 長 南 博 邦 〇欠席議員 なし 〇出席説明員 市 長 根 本 崇 副 市 長 今 村 繁 水 道 事 業 管 理 者 斉 藤 弘 美 建 設 局 長 徳 嵩 公 明 企 画 財 政 部 長 勝 田 寛 行 総 務 部 長 遠 山 康 雄 民 生 経 済 部 長 金 子 茂 夫 環 境 部 長 齊 藤 清 春 土 木 部 長 松 尾 師 孝 都 市 部 長 町 田 藤 夫 保 健 福 祉 部 長 小 林 幸 男 児 童 家 庭 部 長 西 山 寿 夫 会 計 管 理 者 野 澤 久 夫 消 防 長 藤 井 文 明 教 育 委 員 会委員長 高 橋 保 教 育 委 員 会教育長 下 岡 有 希 子 生 涯 学 習 部 長 釜 田 正 雄 学 校 教 育 部 長 染 谷 篤 選 挙 管 理 委 員 会 金 子 憲 一 選 挙 管 理 委 員 会 冨 山 克 彦 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査 委 員 事務局長 小 菅 功 農 業 委 員 会 会 長 遠 藤 一 彦 農 業 委 員 会 木 村 安 雄 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 戸 辺 健 一 事 務 局 主 幹 岡 田 通 洋 事 務 局 副 主 幹 柳 正 幸 事 務
局議事調査係長 須 賀 康 行 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○副議長（小倉良夫） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
竹内美穂議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○副議長（小倉良夫） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
石原義雄議員。
◆
石原義雄議員 おはようございます。民主連合の石原義雄でございます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 冒頭に、2011年３月11日、当時金曜日でございましたが、午後２時46分、東日本大震災の発生からきょうで３年を迎えました。この震災により、とうとい命、財産を奪われ、犠牲になられた多くの方々に哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈りするところでもございます。今後被災地における一日も早い復旧復興を目指す取り組みに私もしっかりと支援をしていきたいと思っています。 それでは、質問に入らせていただきます。私は、４項目について質問をさせていただきます。１項目めは、
介護支援ボランティア事業についてであります。これは会派の視察で、先月三重県桑名市を視察してまいりました。その経過を踏まえて質問をさせていただきます。 先月の２月４日、５日にかけまして、会派民主連合として視察をしてまいりました。その中で、三重県桑名市
介護支援ボランティア事業について、小倉議員とともに勉強してまいり、その経過を踏まえて質問をさせていただきます。 三重県桑名市は、桑名郡多度町及び長島町と2004年12月に合併して新桑名市となり、古くは東海道の宿場町として、また伊勢路、伊勢神宮の玄関口として栄えたまちであります。市の総面積は136.61平方キロメートル、人口は約14万人でありまして、野田市と比較してほぼ同じような地形と人口規模ともなっております。調査事項として、
介護ボランティア事業を選定した理由としまして、ますます高齢化社会が厚みを増す中で、65歳以上の高齢者の
介護支援ボランティア活動による地域貢献を積極的に奨励、支援し、高齢者自身の
社会参加活動を通じて、介護予防を推進する取り組みに興味が引かれたからであります。ちなみに、野田市の高齢者人口の推移を見てみますと、平成22年度は21.26％、平成23年度は21.77％、平成24年度22.83％、平成25年度は24.91％となっておりまして、平成27年度推計では27.69％、さらに６年後の平成32年度は30％を超える31.1％の推定の数字も示されております。 桑名市においても、同じように上昇傾向であることから、取り組みとして
介護支援ボランティア制度実施要綱を制定しまして、桑名市
社会福祉協議会と委託契約を締結し、平成22年10月から実施に踏み切られている制度であります。すなわち
ボランティアの登録をなされた後、
受け入れ施設の手配等は
社会福祉協議会で全て行われております。昨年３月末現在で登録数は男性が32名、女性が147名、合計179名となっておりまして、女性は全体の82％を占めております。そして、登録後ですが、各施設において活動を行った場合、それぞれ
介護記録手帳が配布されまして、１時間の活動をされますとスタンプが１つ押されます。そして、１日最高で２スタンプが上限で記録されます。そして、集めたスタンプは年間を通じて評価をしまして、最高で5,000ポイントを上限として、最終的にその転換金と申しますか、5,000円が介護などの
ボランティアをなされた支援者に支払われる、こういう制度となっております。 事業経費としては、平成25年度におきましては全体で226万6,000円、中身は交付金が60万円、そして事務費が166万6,000円と、額的には本当に少額でありますが、積極的に協力いただいている高齢者への謝金、いわゆるお礼の謝金として行政が予算措置を図りまして、こうした活動に対して助成している制度を、当市においても
社会福祉協議会がございますので、この協議会と連携を図る中で、協議をもとにこのような制度が導入できて、実施に踏み切ることができたらと希望するものですが、この件について当局の見解をお示しいただければと思います。 以上で１項目め、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（小倉良夫）
石原義雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 御質問の
介護支援ボランティア事業でございますが、野田市でも実は平成24年度から平成26年度までの第５期
シルバープランにおきまして、
高齢者ボランティアポイント制度の事業を新規事業として取り組んでいくということを検討するということで記載されているわけでございます。結論から申し上げますと、この取り組みがまだなされていないというのが今の現状でございます。答弁の資料の中には言いわけがいっぱい書いてありますが、いいわけをしても仕方がない話でございまして、まさにおくれているということをまず事実として申し上げておきたいというふうに思っております。 では、現状として認識はどうかということでございますが、国のほうで、昨日の御質問でもございましたが、
介護保険制度、これが平成27年度からの
介護保険制度のスタートに対しまして、今新しい法律案が国会に上程されてきておるという、そういう状況になっておるわけでございます。そんな中、実は新しい考え方が盛り込まれてまいりました。具体的に申し上げれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどにいたしまして、要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい生活が人生の最後まで続けられるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体となった
地域包括ケアシステムの構築を推進しようという考え方でございます。 実は、この裏にはもう一つ問題点が隠されております。何かといいますと、その点というのが、要支援者に対する予防給付、これが現在の介護保険の枠から行政サイドのサービスのものに移動していくと。予防給付の一部でございますが、そういう形になってきておるわけでございまして、そういう問題点はございますけれども、地域で暮らしていきたいということに対して、しかも介護と医療というのをマッチングさせていくというような形の中で仕事をしていくということ、この考え方を否定するわけにはいかない話でございます。私ども第６期の
シルバープランの計画の中で、この皆様方も対象としながらということになりますけれども、新しく
地域支援事業に移行していくという形になりますので、これについて、国のほうで今考えております
介護予防日常生活支援総合事業の導入というのが必要になろうかというふうに思っておるところでございます。 この担い手でございますけれども、
ボランティア、ＮＰＯ、あるいは民間企業というような多様な事業主体を活動したサービスが重要であるということで、そういうものを組み合わせていきたいということが現在国で言われている考え方でございますし、私どものほうも行政サービスのほうに要支援者のサービスの一部が移ってきたとき、さらにそれに加えた形での、地域で御高齢の方が安心して暮らしていけるようなサービス、見守りサービスもあるでしょうし、いろんなサービスがあると思います。そういうものを提供していくということのために、それからもう一つ申し上げますと、今回の法律の考え方の中では、高齢者の皆さん方にも社会参加をしていただきたいと、こんな形も出ております。そういうことのために、この
ボランティア、ＮＰＯ、そういう方を積極的に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。 御質問の
介護支援ボランティア制度でございますが、こうした国の動向にも対応していくための一つの
きっかけづくりになってくる極めて重要な話であろうということで考えております。新たな
生活支援サービスの担い手としても活用できるんではないかというふうに考えておるわけでございまして、ここにつきまして、おくればせながらということでございますが、実は２月に入りましてから
社会福祉協議会と相談をさせていただいております。
ボランティアの登録、
ボランティア活動の範囲、
受け入れ施設の登録、付与するポイント及びポイントの換金というようなことにつきまして協議をさせていただきました。きのう２つ申し上げたＮＰＯ・
ボランティアサポートセンターと
ボランティアセンターの話の、
ボランティアセンターのほうの話になるわけでございますけれども、市と
社会福祉協議会、それぞれの役割分担、それからさらに細かい制度設計などを詰めていきたいというふうになるわけでございますが、基本的に
社会福祉協議会が事業を受託することについては内諾いただいております。したがいまして、おくれてしまいましたけれども、来年度中にこの制度につきまして事業開始できるように努めていきたいと、そんなふうに現在考えておるところでございます。以上でございます。
◆
石原義雄議員 大変ありがとうございました。特に第６期
シルバープランの中でも取り組みは検討されておりまして、また
社会福祉協議会とも既に協議が持たれておって、そして来年度中には実施をしていきたいとの、そういう御答弁もいただきまして、大変ありがとうございました。私も高齢者の仲間に入りまして、議員の中では年長議員と言われているわけでございます。そういう意味で、これからこの野田市の施策に大いに期待をいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 ２項目めは、川間駅の
北口駅前広場の整備事業、進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。川間駅
北口駅前広場の整備事業につきましては、これまで本会議、一般質問の場におきまして幾度となくこの質問させていただいておりまして、答弁もいただいております関係で、要点を絞りまして、簡潔に質問をさせていただきます。 工事の着工については、平成25年度末供用開始予定とされておりましたが、若干おくれているようでありますが、根本市長からいろいろと会合の場で、川間駅
北口駅前広場の整備事業についてはいよいよ詰めの段階に入ってきている、またここへ来て先も見えてきたというような報告もいただいております。きょうはこの詰めの点において、しっかりと御答弁をいただければと思いまして、質問をさせていただきたいと思います。 １つは、
東武ファインビルの解体についてであります。
東武鉄道所有の
東武ファインビル、これを解体しまして、そこにはロータリーの整備が図られるわけですが、この
ファインビルにテナントとして営業がなされております
ドラッグストア、この
ドラッグストアの移設先をめぐって市と民民との間で交渉が持たれて、いろいろ物件補償等の問題も踏まえて交渉が長引いて、そのことが工事着工のおくれの要因につながっていることも聞いておりますが、この件について、詰めの段階においてどの辺まで交渉が進んでいるのかを具体的にお尋ねをしたいと思います。 ２つ目としまして、この
東武ファインビルに関する医療施設の誘致に関してでございます。この
東武ファインビルの２階で開業しておりました内科のお医者さんですが、昨年の９月末で撤退されました。１日平均で150名と多くの通院患者がありまして、特にお年寄りの方々は、近くで健康管理ができて、安心して日々の生活が送れるとのことで大変喜んでおられましたが、撤退されてから本当に困ってしまったと。いつできるんですかと。今度新しいロータリーの整備ができて、医療施設はどうなんですかという問い合わせが非常に多く、私も市民の方からそういう声をいただいておるわけでございます。 そういうことに鑑みまして、ぜひこの医療施設といいますか、新しく移設先において、新しい建物ができた場合には、同様のそういった施設、医療の施設の整備が図られることをお願いをするところでもございますが、この点について当局のお考えをお示しいただければ大変ありがたいと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。また、完成までの
スケジュール、この件についても御答弁をいただければありがたく思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上で２項目め、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（根本崇） 川間駅北口の駅前広場の整備事業でございますが、用地交渉が難航いたしまして、少し時間が延びてきたという形がございましたが、ようやくそこの整理がついてまいりました。 御質問の点について答弁させていただきたいと思いますが、実は平成23年度から
東武鉄道株式会社と駅前広場の用地の取得につきまして、それから
東武ファインビルの撤去に伴う物件補償についての交渉を続けてまいりました。平成25年度までに
東武ファインビルの底地の一部を除きます全ての土地につきまして用地取得が完了しまして、この時点での取得率が約90％になります。また、
東武ファインビルにつきましても、２月末に補償契約を締結しております。そういうところで、用地についての問題が整理できましたので、そこから先の作業に入っていくという形になります。 これから先の
事業計画完了までのめどについては後ほど申し上げますが、
東武ファインビルのテナントについての御質問がございました。
皮膚科東武川間並びにくすりの福太郎につきましては、補償交渉の中で、川間駅の北口周辺で営業を続けていきたいという強い希望がございました。補償交渉と並行しながら、移転先の確保に努力をしてきたわけでございますが、このことで時間がかかってしまったわけですけれども、川間駅北口の
飲食店経営者の方の御協力によりまして、そのお店を南口へ移転すると。その跡地に
皮膚科東武川間とくすりの福太郎の調剤薬局を移転できる店舗を建設していただくという計画がまとまりましたので、両テナントとの補償契約も済ませて移転先の確保ができたという形になったわけでございます。市といたしましては、この移転計画を早急に進めていただきまして、平成27年の年明けをめどにいたしまして、
皮膚科東武川間とくすりの福太郎の移転を完了いたしまして、その後に
東武鉄道株式会社で
東武ファインビルを解体していただくという計算になっております。 この計画でございますが、
東武ファインビルの解体につきましては、平成26年度の末までにお願いをするという形で考えております。
スケジュールのほう先に申し上げてしまいますが、そういうことでございますので、まずは平成26年度は駅前広場の整備につきましては、駅前広場の北側の部分、これは春日部駅寄りでございますが、こちらの部分の工事にまず着手をしていくと。それで、あと先ほど申し上げたような
東武ファインビルの解体も終わってまいりますので、平成27年度末までには駅前広場全体を完成させます。平成28年度当初に供用を開始したいと、こんな
スケジュールで考えております。今のところ、予算のつきも順調にいっておりますし、また用地の確保もできたということになりますので、大体この
スケジュールで進めることができるであろうというふうに思っております。 医療施設でございますが、
東武ファインビルの２階で開業しておりました内科の先生でございますが、この先生につきましても、
皮膚科東武川間と同様に川間駅周辺で継続的な営業を要望されておりましたので、移転先の確保も含めて補償交渉を進めておりましたけれども、実は先生の御都合で、交渉半ばで撤退をされてしまったということでございまして、非常に残念でございますし、通院されていた皆さん方には大変な御迷惑をおかけしてしまったというふうに思っております。 今回新たに建設される店舗でございますが、３階建てと伺っておるわけでございます。その中に
皮膚科東武川間とくすりの福太郎の調剤薬局が入る予定でございますので、ワンフロアのあきがあるというふうなことで話は聞いておるわけでございます。野田市といたしましては、今回の移転計画を機にいたしまして、医療機関が誘致されることを期待しておりますけれども、現実問題としては医療機関についてはどこで開業するかというのはお医者さんの考えになりますので、経営上の採算、スタッフ等の確保も考えて、最終的に入るか入らないかというような判断がなされてくるだろうというふうに思っております。私どもとしては、期待をしておりますとしか言いようがない話になってしまっておるのですが、受け皿は用意してございますので、そこの中に何とか入っていただけるように、そういう声が強いのだよということを医師会にもお伝えして、できるだけそこに早く代替の医療機関が入ってくるようにできればいいなというふうに思っておるところでございます。申しわけございませんが、我々としてやりますとはなかなか申し上げられない話でございますので、受け皿だけは用意させていただいたということだけ申し上げておきたいと思います。 以上です。
◆
石原義雄議員 大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。よくわかりました。ありがとうございました。 そして、くすりの福太郎が入っている
東武ファインビルは平成26年度末までには解体して、その後にはもうすぐに工事の着工が図れるということなのですが、くすりの福太郎の新しい移設先が、いわゆる今現在の飲食店経営されている方が南口のほうに移られて、その跡地に移ると。それは、そうしますと大体時期的に何月ごろが一応予定されているのでしょうか。その点もう一回お尋ねしたいと思いますが、よろしくお願いします。
◎市長（根本崇） ちょっと申しわけございませんけれども、これから作業に入ってまいります。そういう話でございますので、話は詰めてきておりますけれども、ちょっと時期までは明確に今申し上げられないという状況でございます。 以上です。
◆
石原義雄議員 ありがとうございました。 それと、この医療施設でございますが、やはり行政サイドとしては、誘致することまではできないというような御答弁、まさしくそのとおりだと思います。しかし、市長が掲げる東葛一満足度が得られるこの野田市の市政といいますか、市民に対するそういう地域の医療施設、医療の面からも、いわゆる後押しといいますか、行政サイドからのまたお力添えをいただけたらと、このように思います。この点をよろしくお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。 次は、３項目めでございますが、川間公民館の建設事業について質問させていただきます。この件につきましても、これまで一般質問におきまして幾度となく質問をさせていただき、そして市長の御決断で、老朽化となった川間公民館の建てかえが決定し、川間地域の住民、本当に多くの方が今喜んでおりまして、私自身も大変ありがたく、うれしく思っているところでございます。 現在地元の
川間公民館建設検討懇談会と行政サイドで建設に向けての協議がなされており、昨年10月に
建設検討懇談会委員長より、それまでの会議を踏まえての中間報告が提出されておりますが、改めて現在までの協議を踏まえ、経緯についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 具体的な質問の内容ですが、６つほど掲げさせていただいておりまして、１つは建設の場所、２つ目には敷地面積、建物面積、建物の間取り、３つ目に土地所有者との契約状況、４つ目には駐車場の面積、乗用車でしたら収容台数何台ぐらいに当たる駐車場を確保されるのか。それから、５つ目に現在の公民館の跡地の利用、どのようになされるのか。そして、最後に完成に向けての
スケジュール、この点についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願い申し上げます。 以上で１回目の質問といたします。
◎生涯学習部長（釜田正雄） 川間公民館の改築につきましては、平成25年３月に
川間公民館建設検討懇談会を組織して検討をお願いし、６回の会議を開催して検討をしました結果、平成25年10月30日に建設位置及び規模等の意見を集約した中間報告が教育長に提出されております。建物の建設位置等につきましては、昨年12月の市政一般報告で中間報告の内容を報告させていただきましたが、建設位置は現川間公民館から東に約90メートル離れた駐車場とその隣接地で、敷地面積については約3,000平方メートルとなっております。また、このほか中間報告では、延べ床面積は野田地域の他の公民館同様に700から800平方メートル、貸し出しできる部屋は講堂や和室、会議室、調理実習室など６部屋、さらに現公民館敷地の跡地利用については、更地にして35台程度が駐車できる第２駐車場として利用したいとの報告をいただいております。なお、中間報告をいただいた後、地権者の方と協議をしました結果、敷地面積については約3,600平方メートルとなりました。 次に、土地所有者との契約状況につきましては、現駐車場用地の地権者２人のほかに新たに借地する地権者は２人ですが、４人全員から内諾をいただいております。なお、新たな借地契約は、新築工事着工前に行わせていただきたいと考えております。 次に、駐車場につきましては、現段階では敷地のレイアウトがまだできておりませんので、今後建設検討懇談会でも検討していただきますが、収容台数は60台程度を想定しております。 最後に、完成までの
スケジュールにつきましては、中間報告を受けまして、今議会の市政一般報告でも報告させていただいておりますが、平成26年度に敷地測量、地質調査、設計業務等の関係予算を当初予算に計上させていただいております。設計委託業務につきましては、平成26年度、平成27年度の２カ年事業とし、建設検討懇談会で引き続き基本コンセプトに沿った敷地のレイアウトや部屋の間取り等について、市外の新設公民館の視察等を通して、利用者の満足度の高い施設整備のあり方を十分検討していただくことといたしました。また、建設工事につきましては、平成27年度から平成28年度の継続事業として行い、平成28年中の完成を目指したいと考えております。 以上でございます。
◆
石原義雄議員 大変詳しく御答弁いただきましてありがとうございます。建設の場所、東側90メートル離れたところにつくる、敷地面積は3,000平方メートルから、最終的に3,600平方メートル、地権者の方の内諾をいただいて、広げて使わせてもらえるというようなことですね。それから、土地所有者との契約状況をお尋ねしましたけれども、これは土地を借用するということでよろしいのでしょうか。はい。 ごめんなさい。一問一答ですね。それから、公民館の跡地の利用について質問いたしますけれども（何事か発言する者あり）駐車場として活用されるということはわかりました。 あそこには石碑やヒマラヤスギとか太い松、女松のすばらしいのがありますけれども、これは記念樹として保存ということになるのでしょうか、どうなのでしょうか。その点についてお尋ねします。
◎生涯学習部長（釜田正雄） 現公民館敷地の跡地利用に関してについて答弁いたします。 現公民館には、議員がおっしゃられますように敷地内に石碑や松の木がございます。これらにつきましては、旧川間村役場のものでございまして、歴史のあるものでございますので、移設などはしないで、現在の場所で保存するということで考えております。 以上でございます。
◆
石原義雄議員 ありがとうございました。 再質問になりますけれども、避難場所としての公民館、当然防災の機材的な置き場といいますか、そういったものを設置されると思いますけれども、これは同じ建物の中に設置されるのですか。あるいはまたこれだけを別の棟といいますか、敷地のところに建設されるのか、その点はどのようにお考えになっているのか、お尋ねします。
◎生涯学習部長（釜田正雄） 川間公民館は避難場所、それから支部連絡所となっていることから、この建設に当たりましては、御質問にありました防災倉庫につきましては公民館の中に設置して、万が一の場合には館内からも館外からも倉庫内に入るような設備を、今後防災担当部署も含めて建設検討懇談会のほうで協議していきたいというふうに考えてございます。
◆
石原義雄議員 ありがとうございました。 それでは、最後に要望になりますけれども、２点ほど申し上げます。この川間地域は、江戸川と利根川を挟む広大な地域でありまして、現在人口も約１万4,000人、5,700世帯、自治会も17自治会ありまして、川間地区自治会連合会組織がつくられて活動をされております。このようなことから、日常生活において必要な住民票とか戸籍抄本、謄本、あるいは印鑑証明等をとることができたら大変助かるのだという住民の声が非常に多くあります。ということでございまして、こういったことも住民の希望が図れるよう要望とさせていただきます。 そしてもう一つは、間取りについてとか、これからいろいろ協議がされるという御答弁でございました。間取りについて、やはり一堂に会する発表の場と申しますか、少なくとも200名から300名が一堂に会するような広間ができたらというような声も多いです。しかし、公民館ですから、ほかの公民館と比較して、当然いろんな関係もあると思いますので、そう突出したことは無理かと思いますけれども、実際今川間地域では、
社会福祉協議会でも毎年やっておりますが、全体でやるふれあいの広場、交流の広場、これは川間中学校の体育館をお借りしまして実施しておるわけですが、参加者は300名を超えている、340、50名からの参加者でございます。そのほかいきいきクラブの川間支部の皆様も、カラオケブームに乗っていろいろやられておりますけれども、250名から、多いときは300名ぐらいの参加者のもとで行われております。そういうことを踏まえて、ぜひともすばらしい公民館の建設、これが完成されることを望みまして、次の質問に入らせていただきます。 最後の質問でございますが、野田市のパブリックゴルフ場の経営の見直しについてでございます。昨年の８月より経営の見直しが図られ、ひばりコースにおいては大幅な利用客の増を見ております。特に利用料金において、平日、休日ともに3,900円と大胆な改定がなされ、コースにおきましてはスループレーの導入、あるいはフロント、食堂におけるサービス面の向上、また入浴設備もシャワールームへと修繕が図られ、このようなことが利用者に受けて、客の大幅な増員につながったものと受けとめております。 それでは、実際にひばりコースにおける昨年の４月から本年１月までの利用客数、10カ月間でありますが、延べ人数が３万6,273人でありまして、前年対比で１万1,923人、約１万2,000人ほどの増加を見ております。それも８月以降、本年の１月まで６カ月の間で、１万130人増と85％を占めているわけでございます。ですから、ゴルフの愛好者はたくさんいらっしゃるということがこの数字で示されるとおりでございます。 そして、昨年４月から本年１月までの通計の人数における地域別の利用者、これが大事なのです。野田市内の利用者は、全体の３万6,273人に対して8,232人利用されております。23％の数字になっております。これは、今までは18％から20％で推移しておりましたが、ここへ来て３％ほど伸びたということでございまして、約1,000人の方、野田市の市民の方が利用いただいたと、こういうことが言えると思います。 それでは、けやきコースはどうでしょうか。今回は、私はけやきコースのさらなる改善策について質問をさせていただきます。そもそもけやきコースにおきましては、従来の料金が据え置きでありまして、大幅な改定はされず、基本料金において、昨年の８月以降、夏場以降の客の動員状況を見て検討していきたいということでございました。そして、けやきコースにおけるクレジットカードの導入につきましては来年の予定でありましたが、１年ほど早くなりまして、本年４月から導入をしていただくことも決定していただきましたし、ポイント還元の改善とか、あるいはけやき友の会の会員の増員に向けての施策等、また最近ではございますが、今までになかった９ラウンドのハーフプレーも可能とする、そういうアイデアのもとに努力をされていただいていることに私は感謝をしております。 ただ、利用人数を調べてみますと、昨年の４月から本年１月までの利用人数は３万3,416人でありまして、3,429人の増となってはおりますが、この数字ではやはり改善につながるには到底及ばない数字であると受けとめています。目標は、けやきコースは３万8,000人ということで示されております。ちなみに、ひばりコースは５万人という目標で、今経営の再建に向けてそういった施策が講じられておるわけでございますが、そういうことを踏まえて、私はこのけやきコースにおけるいま一歩前進した改善が図られることを期待して質問をさせていただきます。 質問の趣旨でございますが、まず１つとして基本料金の見直し、これは現在平日9,800円、それから季節料金、夏場と冬場の間は1,000円を割り引きした8,800円という基本料金が設定されておりますが、この点についての当局のお考えをお示しいただければと、このように思います。 ２つ目には、けやき友の会の増員に向けて、いろいろ施策等も図られていることと思いますが、現在市民の友の会の会員がなかなか伸びていないのが現状でございます。これは、やはり基本料金とのかかわりが大いにあるのではないかと。そのことがネックになって、会員の増につながっていないのではないかなと思うからであります。いわゆる１年間で友の会の会員は１万円の会費でございますが、１回プレーするごとに2,000円の割引がされるということで、５回やると１万円ということになるわけでございますけれども、なかなか会員がふえないのは、そういうことではないかなと思います。その点についてもお答えいただければと思います。 それから、この友の会の内容につきましてですけれども、これは野田市民の方に限るということで、友の会の会員が、そういう組織が図られておりますが、一方昨年からと申しますか、市外の方々もこのけやきコースにおきましてはけやきワンイヤークラブというのですか、そういう組織名で図られておりまして、現在会員が137名ほどいらっしゃるということでございます。友の会は、466名ということは伺っております。私は友の会ですから、野田市の友の会、まさしくパブリックの野田コースですから、限定された友の会というのも必要かと思いますが、友の会だったらむしろ市外も市内も一緒に、その会員の費用を同じにして、そして全体的にこの会員増をふやしていくという方法はどうなのかなと、こういうことを思っております。この件について、またいろいろと野田市民に優遇策を打っている場合にはいろんな面でできるわけですから、そういうことでお考えいただけたらいいのではないかなと。 それと、もう一点大事なことは、友の会に入って、いわゆるハンディキャップを正式に決めて、月例会があるのですが、なかなか友の会の月例会に応募しても、予約がいっぱいでもうとれないと。それで、友の会に入っている意味がないのだよと、私は月例会に出たいがために一生懸命やって、それで友の会に入ったのだけれども、全然出られないと。なぜか。いろいろ私も去年１回出させてもらいましたけれども、友の会の月例会のコンペをやった時点で、次の大会の予約も、その方々がみんなしていってしまうのです、その時点で。だから、新しい方が予約してもなかなかそこに入ることができない。そういう状況でございますので、その点を踏まえて、改善策といいますか、そういうことを図られたら大変ありがたいと思います。 それから、最後に、これはちょっといろいろ費用の点で大変難しいとは思いますが、現在グリーンが高麗芝なのです。何とかベントグリーンに変えてもらえないかというそういった愛好者の声が非常に多いです。なかなか難しいと思いますが、その辺についてのお考え、お聞かせいただけたらと思います。 以上るる申し上げましたが、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
◎副市長（今村繁） けやきコースの入場者数につきましては、２月末までの累計では昨年度は３万1,976人、今年度は３万4,991人で、3,015人の増になっております。しかし、市政一般報告でも申し上げましたが、１月末時点での開発協会の予測値では、けやきコースは今年度目標の３万9,500人を1,189人下回ることから、ひばりコースに比べ利益率が高いため、収益上大きな影響を受けることとなります。今後の経営については、これまでも御答弁、御説明させていただきましたが、２つのハードルがございます。４月に一般財団法人移行後には、１つは純資産額が２年続けて300万円を下回らないこと、もう一つは、これまで市は損失補償をしてきて、それで資金ショートにならなかったわけですけれども、今後はその損失補償ができないということで、独自で資金繰りを常にしていかなければならない。そのための資金を常に確保していかなければならないということも非常に大きなハードルとなっております。 けやきコースの料金が高いというような声があることは十分承知しております。しかし、開発協会の収益を考えた場合、依然として厳しい経営状況にあることから、料金値上げを行わざるを得ないと考えておりまして、４月１日より消費税増分を料金に転嫁するとともに、３月から６月と10月から12月の繁忙期に季節料金を導入いたします。9,800円に300円、300円で１万400円という形を、もう３月から既にしてございます。 この新料金設定の基本的な考え方に関しましては、けやきコースにつきましては近接する民間ゴルフ場で評価が同等の新東京ゴルフクラブや、河川敷ゴルフ場ではありますが近接するクリアビューゴルフクラブの料金等を参考に料金設定をさせていただきました。３月から、消費税はまだですけれども、季節料金を導入しておりますが、この予約状況を申し上げますと、３月９日日曜日現在で、けやきコースの３月の予約状況は3,867人、昨年は3,147人の入場者があったわけですけれども、既にこれを上回る予約をいただいております。また、消費税が転嫁される４月についても既に2,612人の予約をいただいております。ちなみに、ひばりコースも申し上げますと、３月の予約が4,476人、４月が3,031人ということで、これは近接する料金を比較した他のゴルフ場もやはり消費税転嫁等の値上げを行っておりますので、パブリックゴルフ場の値上げがそんなに影響していないというふうに考えております。 ただ、経営を安定化していくためには、さらなる集客増を図っていかなければいけないと思っておりますので、先ほど議員からもありましたけれども、４月１日からクレジットカードの利用をできるようにしますし、利用者から要望の多いポーターの配置につきましても、予算や施設整備の準備等がございますけれども、来年度のなるべく早い時期に実施したいというふうに考えております。 そういうことでして、この季節料金等については、このような形で値上げはやむを得ないというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても近隣のゴルフ場の動向等を常に注視しまして、値下げしなければ逆に集客が落ち込んでしまうというようなこと、値下げがもう効果があるというときには、すぐに決断、即断即決というようなことですけれども、時期を失しないような形で今後も対応していきたいというふうに考えております。 次に、けやき友の会につきましては、直近３年間のけやき友の会の会員数を見ますと、平成22年度末が367人、平成23年度末が395人、平成24年度末406人で、今年度は２月20日現在で466人と、平成24年度末と比べ60人増となっております。御存じのとおりけやき友の会は、毎年度４月から３月までを加入期間として、現行年会費１万円、平日のプレー代金は毎回2,000円割引となります。また、四半期ごとに年会費が減額となり、毎月開催されるけやき友の会月例杯の参加料は無料となっております。これらの特典に加えまして、昨年11月よりけやき友の会入会キャンペーンを実施させていただきまして、新規入会者に1,000ポイント、既に入会している方で新規入会者の紹介者には3,000ポイントを付与し、次回からポイント割引として利用できる形にしてございます。昨年11月以降の入会者数を見ますと、平成23年度16人、平成24年度３人であるのに対し、今年度は２月20日までに40人の新規入会者があり、入会キャンペーンの効果があったと分析しております。 ゴルフ場の集客増を図る上で、今後さらにけやき友の会の入会者増に結びつくよう対策を講じていくことが必要であると考えております。その中で、いろいろな方の声を耳にいたします。具体的には、議員おっしゃるように市外の仲間と一緒に月例杯に参加したいというような要望がある一方、市民同士でプレーしたいというような話も伺っております。また、議員御質問のとおり、月例杯がいっぱいで参加できないという声も聞いております。パブリックゴルフ場は、市民のゴルフ場であります。市民を対象としたけやき友の会の発展と、それに伴い、市民の利用増を図ることが必要であると考えておりますので、会員の皆様とも相談し、月例杯の回数をふやすなどの検討をしてまいりたいと考えております。 あわせて市外利用者を対象としたけやきワンイヤークラブのシステムの見直しを同時に図る必要があると考えております。けやきワンイヤークラブにつきましては、毎年度４月から３月までの年会費は１万3,000円で、前日のプレー代金が毎回2,000円割引となりますが、２月末までの入会者数は137人と、けやき友の会と比べ、低迷しております。けやきワンイヤークラブは、昨年から始めたばかりですけれども、会費の値下げやけやき友の会の会員とけやきワンイヤークラブの会員の合同協議会の開催などを今後検討してまいりたいと考えております。 高麗グリーンからベントグリーンへの張りかえについてでございますが、現在市内ゴルフ場の８つのコースにつきまして、けやき、ひばり両コース以外にクリアビューゴルフクラブがベントグリーンと高麗グリーンの２グリーンを使用しておりますが、それ以外のゴルフ場は全てベントグリーンを使用しております。けやきコースの高麗グリーンをベントグリーンに変更しようとする場合、多大な経費と時間を要します。また、そもそも高麗芝は夏芝で、ベント芝は冬芝ですので、生育等に適した季節がございます。ベントグリーンは寒さに強く、冬でも青々とした状態を保っていますが、夏の暑さには弱く、管理が難しいという特徴を備えており、管理面での負担が増加することも見込まれます。こうしたことから、現在の開発協会の財政事情を考慮した場合には、極めてベントグリーンへの切りかえは難しいものと考えております。 以上でございます。
◆
石原義雄議員 どうもありがとうございました。 再質問ではございませんが、いずれにしましてもいろいろ改善を図る中で、要はお客さんに、いかにけやきコース、ひばりコースを使っていただくかであると思います。私もそのような意味で、できるだけ多くこれからも利用して、再建に向けて支援をしてまいりたいと思っております。野田市パブリックゴルフ場の何よりも利用者の拡大に向けて、市民により愛されるゴルフ場に努めてまいりたいと思います。野田市民の健康増進策にもつながると同時に、ゴルフを通じてジュニアの育成を図って、野田市の資源を生かしたこの魅力あるゴルフ場へと推進していくことを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○副議長（小倉良夫） 次に移ります。質問順位に従い、長南博邦議員。
◆長南博邦議員 それでは、７項目について質問させていただきます。いつもになく項目が多いものですから、いつものように背景説明を長々とすることはやめまして、単刀直入に質問をさせていただきたいというふうに思います。また、既に私の質問する項目の中で、２項目は昨日質疑がありまして、それなりの答弁が出ておりますので、最初の原稿は別にしまして、再質問のような形でやらせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず第１項目めの情報公開についてでございます。まず１点は、庁議の公開についてお尋ねをいたします。行政情報の提供と情報公開が進み、全国的には庁議の公開の流れも起こっています。野田市の審議会同様、庁議の開催日程を知らせて、傍聴も可能にしている埼玉県新座市を初めとして、会議録をホームページに掲載して、誰でも見られるようにしているところは多くなっております。兵庫県西宮市は、ホームページ上に庁議の録画を見られるようにしているところもあります。ただ、私見た感じでは、バックに音楽が流れておりまして、発言内容がよく聞き取れないという、雰囲気だけ味わわせていただけるというような感じでした。近隣の我孫子市につきましては、平成22年度から庁議結果の公開をインターネットでしております。また、私の友人が議長をやっているつくば市議会に対しては、庁議付議事案書をメール配信し、情報の共有を目指していると聞いているところでございます。このような庁議の公開に対する野田市の認識をまずお伺いをいたします。 第１に、野田市の庁議の種類やそれぞれの内容、また庁議の会議録の作成の状況についてお示しいただきたいと思います。 第２に、野田市の庁議公開に対する考え方と、今後の方針についてお伺いをいたします 小さな２項目めですが、記者会見のインターネット上への掲載についてお尋ねをいたします。これも多くの自治体が記者会見で発表した文書を市民が誰でも見られるように、インターネット上に掲載しております。記者発表してもマスコミが取り上げるとは限らず、全て市報に掲載できるわけではありません。もちろんその一部は今もホームページに掲載されているのでしょうが、他市のように野田市も記者会見発表文書を市民に提供すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上第１項目めでございます。よろしくお願いいたします。
○副議長（小倉良夫） 長南博邦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎企画財政部長（勝田寛行） 初めに、本市の庁議について申し上げます。 庁議につきましては、野田市庁議等の設置及び運営に関する規定にのっとりまして、市政運営の方針、重要施策等を審議策定するとともに、市各機関の相互の総合調整を行い、市行政の適正かつ能率的執行を図るため、庁議として政策会議、主管者会議、調整会議、課長会議を設置しております。 政策会議は、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、理事、建設局長、企画財政部長、総務部長で構成され、市政全般にわたる重要事項について、全市的な観点から基本的な方向性を協議するとともに、総合調整を行うもので、必要があると認められる場合に開催しております。 主管者会議は、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、理事、建設局長、市長事務部局及び教育委員会事務局の各部長、会計管理者、消防長、議会事務局長、選挙管理委員会事務局長、農業委員会事務局長、監査委員事務局長で構成され、市政の基本的な方針や重要施策等を審議、決定するもので、原則として月２回開催しております。 調整会議は、企画財政部長、
企画調整課長、財政課長、総務課長、人事課長、行政管理課長で構成され、主管者会議の円滑かつ適正な運営に資するため、付議要求のあった事件について事前調整を行うとともに、主管者会議に付議すべき事案を定め主管者会議に回付するもので、原則として主管者会議の開催７日前に開催しております。 また、課長会議は、市長部局、教育委員会事務局、消防本部及び消防署並びに水道部の各課長相当職、議会事務局及び他の行政委員会事務局における事務局長を除く上席の職員、会計管理者に置く職員のうち上席の職員で構成され、課と各部門相互間の情報交換や連絡調整等を行うもので、原則として偶数月の初日に開催しております。 庁議の会議録は、政策会議及び主管者会議については議事の要旨という形の議事録を作成しておりますが、調整会議及び課長会議については、事案の事前調整や情報交換、連絡調整等を目的とすることから、議事録等は作成しておりません。 御指摘の会議の公開につきましては、現在傍聴や会議録のホームページ等での公開は行っておりません。庁議の公開に対する認識でございますけれども、庁議で議論される事案は、政策意思形成過程での未熟な情報ということでございます。公にすることによって、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、また市民等の間に混乱を生じさせるおそれがあるというふうに考えてございます。この内容につきましては、主管者会議のことを例示しますと、市の意思決定はされました。しかしながら、議決を伴うものであれば、まだ効力が発生していないというふうに考えることなどでございます。さらに、主管者会議の議案としては条例、規則、予算等があり、議会に上程して議決を経て効力が発生するものが多く、議案を送付する前に公表することは、議会との関係においていかがなものかというふうに考えてございます。 こうしたことから、他市では議案や予算などを議会の前に公表している団体も見受けられますけれども、本市では告示日、しかも議会運営委員会においてお諮りしてから公表しているところでございます。したがいまして、総体として、庁議の審議結果は庁内の調整段階での最終決定であり、市民への公開にはそぐわないものと考えてございます。 なお、ここに来ての報道でございますけれども、国が４月から閣議と閣議懇談会での議事録を作成しまして、３カ月後をめどに公表する方針を明らかにしております。４日と７日の新聞等で出ておりますけれども。この中を見ますと、新聞には機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が12月に施行されることから、安倍政権として情報公開に努める姿勢をアピールする狙いがあるのだというようなことまで書かれてございます。現時点においてこの内容しかわかりませんけれども、今回のこの方針には、私としても少し疑問を生じるところでございます。これまで国の閣議の会議録は作成されておりませんが、閣議後には記者会見で、記者の質問に答える形で案件の内容が明らかにされるとともに、ホームページで案件の項目名が公表されております。今回の報道でいきますと、その内容が３週間後には明らかにされるということでありますので、どんな意味があるのかなというところでございます。 先ほど申し上げましたとおり、市の庁議の事案は、議決を経て初めて効力が発生するものが多く、市民生活に直結する事案も多く、いまだ効力が発生しない段階の情報がひとり歩きすることが非常に危惧されるところでございます。さらには、先ほども申し上げましたが、議案送付前に公表することにつきましては、議会への配慮の関係もあることから、今回の閣議の扱いと同一的な歩調はとらず、従前どおり公開しないものとするものでございます。 続きまして、２番目の項目でございます。記者会見の内容のホームページへの開催についてでございます。市では、市の取り組みなどを新聞等のメディアを通じまして積極的に市内外に周知するため、毎月１回定例記者会見を開催しているところでございます。記者会見会場では、市の施策等は口頭で発表しており、資料についてはそれを補足するものとして配付しているものでございます。また、記者会見は発表した内容を全国発信するため、記事として報道していただくことも視野に入れております。したがいまして、市民にとってのメリット、利用方法、申し込み期限などを知らしめる市民向けの資料とは異なりまして、なるべく記者の皆さんに注目していただけるような資料づくりを行っているところでもございます。こうしたことから、資料だけを公表すると市民の誤解を招くおそれがあるため、資料の公表については現在のところ考えておりません。 なお、記者会見で発表している事項につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたけれども、ホームページ等でも取り扱っておりまして、基本的には全戸配布している手法で、市民の皆さんに理解していただきやすい文章でお知らせしているほか、必要に応じましてホームページにも掲載しているところでございます。 また、定例記者会見の開催日につきましては、発表項目の中に予算や条例制定等と関係するものもあることから、議会に配慮させていただき、議会定例会の前においては基本的には本議会開会前の提出議案説明などを行う議会運営委員会終了後に開催させていただいているところでございます。 以上でございます。
◆長南博邦議員 考え方が大変かたいという感じで伺っておりましたが、では再質問させていただきます。 まず、庁議の関係ですけれども、内容はわかりました。ただ、その庁議の内容を公開するということについて、まず１点、これは決定をしているものではなくて、未熟なものであるから、それを市民に知らせることによって、市民に混乱を招くとおっしゃっていました。かつてそれは各種審議会、これも政策を形成する過程にあるものであるわけですよね。これについて公開するということについては、今のような形で、なかなか前に進まなかったということがあると思うのです。それで、片方、要するに政策形成過程である審議会のほうを公開しておいて、そういったものを踏まえて今度は庁議をやっているわけですから、なぜ片方は同じような状況であるにもかかわらず、片方は公開して、片方は公開すると無用な混乱を招くと考えるのか、その点について御説明ください。
◎企画財政部長（勝田寛行） 審議会等、それから我々がやっている庁議の性質の違いがあろうかと思います。審議会等の公開につきましては、野田市審議会等の会議に関する要綱というのがございまして、この中で審議会の内容と、それから庁議、要は職員だけでやっている庁議については明らかに違うということで、その公開の考え方が違うとされております。基本的に審議会というのは、市長が諮問して答申を受けるという形が多いのですけれども、この形の内容であることを明示しながら公開をしていると。したがいまして、あくまでそういう仮定の中で傍聴する方々もいらしているという形。しかしながら、庁議という、主管者会議を例にとって申し上げれば、主管者会議で決定したこと、つまりは市で決定したことだからということを公開してしまうと、あたかも給付とか、あるいは条例等で給付等が決まったり、あるいはいろんな予算との話がありますけれども、それらがもう決定されているようにみなされる誤解があるということも含めまして、そういったものが正式に決定するのは、議会を経て、議決が決定されてからだというような意味合いのもとで、全く性格が違うというふうに考えてございます。
◆長南博邦議員 最初は性質が違う、あとは性格が違う、いずれにしてもですね。それで、その審議会の公開のところに、庁議の公開について、そういった文書が入っているのですか。
◎企画財政部長（勝田寛行） 野田市審議会等の公開に関する要綱ということで定めたものでございますけれども、この中でその審議会等の範囲ということで書いてございます。地方自治法第138条の４の３項の規定に基づき設置される附属機関及び要領によって、設置された協議会、懇談会等で、市の職員以外の者が構成として参加している組織を対象とするものであるというふうに書いてございます。 以上でございます。
◆長南博邦議員 それは、当然審議会について規定をされているわけですから、そういうことだったら、別途、新たに庁議について規定すればいいのではないですか。
◎企画財政部長（勝田寛行） そもそも論として、先ほど私が２点ほど申し上げました内容で、公開にあたわないという部分にそぐわないという言い方をしましたけれども、そういうことですので、我孫子市かどこかは忘れましたけれども、公開しないというふうに規定しているところもありますけれども、改めてそれを正式に規則の中に、規定する必要性はないというふうに考えてございます。
◆長南博邦議員 こんなところで時間をとるとは思わなかったのですけれども、それではそういうことで庁議を公開している、庁議録、会議録を公開している、当然そういった自治体について幾つかヒアリングをしているというふうに思うのです。では、そういうところは、そういった市民の中に混乱をもたらしているのだろうか。もたらしていれば、そういったところは取りやめてしまうと思うのです。つまりこれはまだ決定しているものではありませんよと。それなりに公開することに対しては前提条件をつけていると思うのです。そういった前提条件をつければ、別に市民に対して混乱を招くというおそれはないというふうに思うのですが、その点はいかがですか。
◎企画財政部長（勝田寛行） 今回質問を受けまして、事前に通告していただきましたので、その内容について直近の我孫子市、我々と同じ東葛地域ですので、確認しました。庁議は、職員のみで構成されるため、我孫子市審議会等の会議の公開に関する規則の公開する審議会等に当てはまらないので、傍聴による公開はしていないが、付議事項の概要等、審議会結果及び会議資料についてはホームページで公開をしているということでございまして、公開をするという前提ではなく、結果を公開しているということでございます。結果を、では野田市もすればという形でありますけれども、先ほど２点申し上げました。特に主管者会議につきましては、議会に付議する事案が多いという形の中で、それを当然ずっと前というか、数カ月前から始めて議案を蓄積していくわけですから、その段階でホームページで公開されれば、議員さんの目に届かない前に見られるという形もございます。したがいまして、我々としては２つの点からして公開と、それからタイミングということを図った上で、現在の措置をしているというところでございます。
◆長南博邦議員 逆なのです。議会に対して云々というのは、また別途議会と協議すればいいというふうに思うのですけれども、私が議会の代表者ではありませんから。例えばどういった条例を準備しているのかということをもっと前から知る、例えば議員がですね。それは、議員にとっても大変メリットがあるわけです。当然調査をするのに時間的なゆとりができるわけですから。だからといって、最終的に出てきたところで最後は勝負するわけですから、それこそ、そういう手のうちを明らかにすることが怖いのですか。
◎企画財政部長（勝田寛行） 今ちょっと怖いというような発言がございましたけれども、別に我々が主管者会議で、市長が主として主管者会議というのは構成される、先ほどメンバー申し上げましたけれども、その中の決定事項で、いずれ議会で御提案を申し上げて、御議決いただくという形でやります。予算案もそうでございます。それを予算案を主管者会議に通った段階で公表するといったところで、その内容をすべからく議員さんが見ているというわけではございません。そうすると、町なかでいろんな市民の方々が、今予算と言ったのは仮でございますけれども、内容を聞かれたときに、知らないこともあり得ると。そういったことがないようにフライングをしないということ、つまりは議会軽視に結びつかないような措置を考慮するということを主力に考えているということでございます。 以上でございます。
◆長南博邦議員 実は私だって、例えば予算の中身について町場で人に聞かれて、全部向こうの質問に対して、相手方が興味を持っていることについて、市長のように答えられるということはないのです。これは、もうしようがないのです。 ただ、昔議会でこういうことがありました。私が何かのことで情報提供したら、何で自分たち与党の議員がわからないうちに野党の議員が知っているのだということをこの議場で発言したケースがありました。それは、ちゃんとそういった審議会の議事録は１階の部屋に置いてあるわけですから、私はそれを見て、そういう情報を得たわけです。たまたまその議員さんは、そういった議事録をチェックしていなかったのでしょう。そういう議員間に情報のディバイド、格差、これは起きてもしようがないので、そういったことは不安がることはないのではないかなというふうに思いつつ、次の記者会見の再質問に移りますが、記者会見で、要するに資料のつくり方が違いますよと。全国に発信するために書いているのだからというお話ですけれども、でも市民なり議員は、やっぱり市が、この野田市をアピールするためにどういう記者発表をしているのかというのは最も知りたいわけです。それを知ることによって、新聞記事には載らなかったけれども、野田市がこういう努力をしているのだなという理解が深まるというふうに思うので、そういったことについて、先ほどのような答弁では納得できないのですけれども、そういう意味でお伺いしているということを踏まえて、再答弁ください。
◎企画財政部長（勝田寛行） 総体で申し上げれば、記者向けの資料と市民向けの資料の違いということになろうかと思います。先ほども少し申し上げましたけれども、例えば新規制度を創設した場合、市民向けの広報では、制度の内容や、特に知りたいことというのは、そのメリットがどうあるのか、給付事業など近年多いですけれども、そういったものがあるのか、あるいは利用方法がどうなのか、あるいは申し込み期限がどうなのかといったことにつきまして、丁寧にわかりやすい言葉で用いるということが必要だと思います。 一方で、記者会見の資料というのは、今申し上げた制度の内容やメリットもそうですけれども、制度利用対象外の市外の新聞購読者も多いという観点、要は野田市から全国に発信するというのはそういう意味でございますけれども、利用方法や申し込み期限などは余り事柄として詳細に発表したところで当然、新聞の紙面に載るのは小さいことがありますから、むしろ千葉県初であるとか、あるいは最大規模だとか、そういう修飾語が記者の方々は求めてくると。そういうものに適合したような形をとった場合には、まるっきりそっちのほうだけを市が発信しているようにとられると。ところが、我々とすれば制度的に市民のためにこういう形の中の給付事業を創設したのだよということが本来はアピールしたいところで、そういう観点から、おのずと記者向けのものと市民向けの詳細な説明をするものが違うと。市民向けのものについては、記者会見した内容について、オーバーラップする形で市報等で明確に載せさせていただいていると。もしくはホームページでも載せさせていただいているというところでございます。
◆長南博邦議員 資料のつくり方が違うということは、先ほど説明いただいたのですから、よくわかったのです。それで、今一番最後におっしゃったでしょう。市民向けにはこういうふうにちゃんと丁寧に、市民の関心、要するに市民の制度を利用するツールとして使えるように、きちんと別途説明しますよと言っているわけです。だから、それは両方やればいいわけです。記者会見は記者会見の資料として出す、市民向けにはそういう詳しいものをきちんと出す、要するにこういう両建てでやればいいわけですから、後者を理由として記者会見の資料を出さないということには私はならないというふうに思いながら、２番目の指定管理者制度の改善について入らせていただきたいというふうに思います。 これまで公契約条例を国や他自治体に先駆けてつくり、官製ワーキングプアをつくらないという決意を示してきた野田市ですが、それでは保育所を初めとする各種福祉施設を次々と指定管理者制度に移行させてきたにもかかわらず、公契約上の最低賃金については調査することはあっても、それ以上はかかわろうとはしませんでした。しかし、公的サービスを行政にかわって民間が行う、市長のよく言うサービスの水準を落とさないということは担保させても、そこで働く職員の労働条件は我関せずというのは問題であるということは、これまでもこの場で私は言ってまいりました。 これは他市の事例ですが、保育所の指定管理者で、社会福祉法人と株式会社の人件費比較で、費用総額に対する人件費の割合が社会福祉法人は71％、株式会社の割合は53％と大きな差がある、そういう事例が出ておりました。この差は、どうしても労働賃金の高低にかかわるものだというふうに思います。野田市の保育所の指定管理者は全て株式会社であり、この例のようなことが起こっているのではないかとの不安も私は起こります。 そういったことについて何とかしたいというふうに思っておりましたが、板橋区が昨年５月に指定管理者制度の運用に関する指針を改定し、これまで職員の標準人件費の６割が人件費の上限であったもの、指定管理者の正規職員には東京23区の職員給与勧告に用いられる民間給与実態調査の企業規模別平均給与額を適用することとしました。この人件費単価は、財政課が予算編成時に示し、さらに社会保険料の会社負担分を加算することにしたということです。板橋区は、これらの趣旨を指定管理者に説明し、可能な限り従業員等の安定した労働環境の構築に努めるよう要請するということです。また、賃金も含めた労働条件をモニタリングし、３年目に評価委員会が検証し、即時改善も含めて、事業計画への反映や次期指定管理者制度へ反映させる、こういうシステムをもって、この評価委員会には社会保険労務士もかかわるということになっております。本来野田市が率先して取り組むべきだというふうに思っておりますが、行政サービスを民間とのパートナーシップで行うにはこのような視点が必要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。 これが第２項目めでございます。よろしくお願いします。
◎市長（根本崇） 板橋区の例を引いての御質問でございますが、板橋区自体が公契約条例の施行もしておったということも承知をしております。そんな中で、うまくいかなかった中でこういう考え方が出てきた。これは、大変熱心な方がおられたということも承知をしておりまして、そんな中で出てきたのだということでの評価はしたいなというふうに思っております。 ただ、この点につきましては、私どものほうで考えている公契約条例とは若干ベースが違ってきておるという話でございまして、まさにここでは最低賃金の保障ということでなくて、その職に合った、その賃金を保障していこうという考え方に基づいた形でのこの指定管理者制度の運用に関する指針というのが出てきているのだろうなというふうに思っております。ここの点については、実を申し上げますと、我々は最初から限界でございますよということを申し上げております。ここの部分について定めるとすれば、これはまさにディーセントワークの話についてどう考えていくかということについて、これを法律論としてやっていかなくてはいけないという形になろうかと思っております。そういう前提で答弁をさせていただきたいというふうに思っております。 我々は、指定管理者のもとで働く労働者の労働条件については、賃金については公契約条例の遵守状況を年３回労働者賃金支払い台帳等によりまして確認しております。原則という形で考えておりますけれども、そういう格好にしております。また、その他の労働条件については、仕様書において法令の遵守を規定しておりまして、それ以上の待遇については指定管理者の努力に委ねると、こんな形になっております。ここが限界の部分についての話でございます。 実態論として申し上げますと、保育所の指定管理の人件費割合の関係でございますが、野田市の場合は指定管理者の平成24年度の決算における人件費割合というのは平均で68％でございまして、議員がお調べいただいた他市の社会福祉法人並みの人件費の割合にほぼ近いものになっておるというふうに思っております。 また、板橋区の指針について確認をいたしましたところ、企業規模別の平均給与額というのは、体育館、図書館、文化会館等に適用されておりまして、保育所を含めます社会福祉施設には適用されておらないということだそうでございます。板橋区でも野田市と同様に国の基準単価と民間保育所に対する補助金に基づきまして指定管理料を積算しておりますので、公契約条例で最低賃金額を定め、それを義務化しております野田市のほうが、より指定管理の保育所で働く労働者に対する配慮がなされておるというふうに我々は理解しておるところでございます。 ここで公契約条例と指定管理料についての市の認識、もう一度再確認のためにお話をさせていただきますが、公契約条例は労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保を図ろうとするものですけれども、この条例に限界があるということがございまして、具体的には昇給、賞与、扶養手当等については指定管理者の努力に委ねられておりまして、公契約条例の適用になっても、賃金の最低基準を確保するにとどまることから、昇給等全体の賃上げは指定管理者の努力に期待するとともに、これについては国が恐らく公契約法等を整備する中で決めていかなくてはいけないというものであろうというふうに考えております。 また、指定管理者が雇用する労働者の賃金でございますが、指定管理者の給与規定等に基づきまして支払われるものでございまして、指定管理業務を含めます事業全体の収支と雇用する労働者全体の賃金水準をしんしゃくして決められておるということでございます。仮に公契約条例を労働者全体に義務づけた場合に、指定管理者の経営を圧迫するという形にもなりかねないということでございまして、この意味で公契約条例における最低賃金の設定は指定管理者の経営を圧迫しない範囲のぎりぎりという判断で我々はやっているわけでございまして、それ以上に踏み込むわけにはいかない線だというふうに思っております。 こういう考え方でございますが、ただし我々も指定管理についてはいろいろ問題点があるということは十分承知をしております。特に経験等を積み上げていくことに対しての評価というのがなかなか難しくなってきておる。指定管理の現行制度からいけば、当然応募者が入れてくる金額というものも配慮していくという形になってまいりますので、余りむやみにそういうことについて配慮してしまうということも難しいということがあります。ただ、労働者の昇給等についても特別な配慮が必要な場合はあろうということで、具体的に申し上げますと４つの要件をつくりまして、それを満たす場合には、指定管理料積算時に、当該指定管理者の給与規定等に合わせた配慮を行うという形にしております。具体的に申し上げれば、まずは競争で入っているような場合には、これは無理だと思います。具体的に申し上げれば、１つ目の要件として、業務の引き継ぎや経営状況以外の特別の理由をもって随意指定となっているもの、それから２つ目として指定管理者の活動拠点が野田市内のみにあること、これはちょっと引っ張り過ぎというか、絞り過ぎかもしれませんけれども、それから３番目として職員に専門性が要求される施設であること、それから指定管理者の給与規定等が適正な水準にあること、この４つの条件を満たす場合に、先ほど申し上げたとおり指定管理者の給与規定等に合わせた配慮も行うことにしておると考えておるところでございます。 議員とは考え方を異にしますけれども、我々としては現行の公契約条例の限界を十分承知しつつ、さらに申し上げれば、指定管理協定というもう一つの別の話について、そこに適用していくためには、どうしても無理が出るところがあるということもわかってきておりますので、そこについて、苦しい解決方法でございますが、幾つかの指定管理について今のような積算の数字を使ってきておるということをやらせていただいているということでございます。 以上でございます。
◆長南博邦議員 官民のパートナーシップと言いつつ、しかも行政サービスの水準を落とさないというまず担保、契約をさせておいて、でもそのサービスを提供する職員の皆さんの労働条件について、職種別も含めて最低水準は決めるけれども、それ以上は何の保障もできませんよということでは、やはり私はこれは、民であればそれだけ安くても働くのだというような、仕事を受けるのだというような考え方が根本にはあるというふうに思うのです。これは、やっぱり官民パートナーシップとって、本来ある行政サービスを民間の方が肩がわりしてくれているという、そういう立場に立てば、そういうやり方はいつまでもやってはならないというふうに思っていますし、またそういう問題……そういう問題というのは私の言っている問題ではなくて、先ほど市長が認識として示したような課題も認識をしつつ何らか対応したいということで、この４要件に入るようなことを試行的に始めているというようなお話ですから、それについては期待をしていきたいというふうに思いますが、１点、民間の事業者が要するに経営上うまくやっていけない。これは、もちろん競争で指定管理者を受ける場合は、競争ですからなかなか大変なのでしょうけれども、それでも要するに市のほうの、例えば人件費はこれを基準に、保育所だったら厚労省のこういった基準にしなさいよと、それで算定しなさいよみたいなことでやれば、これは賃金条件など上がるわけないのです。もうそういう金額が、例えば園長さんだったらこれ、主任保育士だったらこれというふうに決まってしまっているわけですから、その辺については、やはり市のほうで指定管理の金額についても、本当にこういう金額でいいのだろうか、先ほど市長がおっしゃったようなことを背景にして、そういったことについては深く検討していただいて、日々改善をしていただきたいというふうに要望だけ申し上げます。 次の質問に移ります。次は、子ども医療費助成についてでございます。きのう公明党の議員さんが質問をしていただきまして、思いがけない答弁が出たのか、質問した方は小学校６年生まででいいのではないかということを何度も繰り返しましたけれども、さすが市長は政治家ですから、今さら小学校６年生ということではインパクトがないというようなお話で、中学校３年生までやりますよということになりました。市長としては、子育て支援についてはこれまでも、総合的にやっていくものであって、どれか１つだけ突出したような形でやるのは自分のやり方ではないというふうにおっしゃっていましたが、きのうの答弁ではこうおっしゃっていましたね。外堀が埋められてしまった。大変残念だけれども、野田市だけがおくれているというような印象づけになるので、これはやっていきたいというお話です。 それはそれとして、きのうの答弁を踏まえて質問させていただきたいのですが、まずいつ中学校３年生までに延ばすのかということが１点。 それから、きのう、ここからがいろいろ問題を醸すものですけれども、自己負担額の引き上げの検討、それから所得制限の導入も検討するというようなお話をしておりました。とりわけこの所得制限について、少し私の考え方を申し上げさせていただきたいというふうに思うのですが、この所得の制限については、例えば今、高額納税者、それなりの所得のある人は、多くの場合いろんな行政サービスを受けられない。それは自己責任でやれるから、それはそれでいいのですが、しかし片や高額の納税をさせられている、それにもかかわらずサービスを受けられないなんていうのはどういうことなのだと。なかなか自分だけ、今だけというような考え方がどうしても出てきてしまいますので、そういうことで、では私は外国、日本以外に住みますよとか、自分たちの所得税をもっと引き下げろというような圧力として、要するに税収が落ちていってしまう状況がずっと続いているわけです。 そういう意味において、私はたまたまベーシックインカムということを幾つか研究をさせていただきまして、要するに所得が多い少ないにかかわらず、一定のものについては誰でも補償する。そのかわり高額所得者については税金の負担としてしっかりいただきますよと。誰にも最低のサービスは提供しますけれども、ベーシックインカムの場合は所得補償ということですから、月額何万円は誰でも１人補償しますよということで、これは財源論もありますからきょうは議論しませんけれども、でもそういうふうに自分たちは税金を納めているのに、全然何か見返りもないではないかというようなことについては、やっぱりそういう感情を抱かれてしまいがちなものですから、所得制限については、例えば今回自公政権が高校生に対する授業料無償について所得制限を設けました。ああいったことについては、好ましくないというふうに思っています。そういう意味では、所得制限を設けてほしくないというふうに思っていますが、そういうことでこの子ども医療費助成について、再質問のような形になりましたけれども、御答弁をいただきたいというふうに思います。 以上です。
◎市長（根本崇） 昨日も答弁させていただきましたけれども、大変厳しい財政事情の中でこの仕事をしていくというときに、たしか１億4,000万円ほどのお金がかかるという話をさせていただきました。仮に県並みの話の中で、200円を300円にしていくとか、それから所得制限をかけていくという話にしていきますと相当金額が下がってまいります。正確に計算しておりませんが、１億円強になるだろうというふうに思うわけでございます。そういうことからいきますと、こういう選択肢もあり得るのだろうと。何かといいますと、もう一つは今おっしゃられました高額所得者が外国へ逃げてしまうのではないかとか、そんなお話ございましたが、我々が行政施策として展開していくときに、全ての人を対象にということでなくて、我々がどの人を対象にして手を差し伸べ行くべきかということは、当然議論をしなくてはいけない話であろうというふうに思っております。極端なことで、子ども手当を鳩山さんももらうのですかという話が昔ございましたが、あれと同じ議論でございます。我々として、そういう点についても検討させていただく中で、どうしていくのかということを考えていかなくてはいけないということであろうかと思っております。 いつから始めるのかということでございますが、１つは子ども・子育て支援の大体のメニューが見えてまいりました。我々が何をやらなくてはいけないかということも、想定ができるものまでは頭の中に入ってまいりました。ただ、これからそれをエンゼルプランの検討委員会の中にもかけていくという話でやっていきます。そういうことになりますと、いつなのかという話になってしまうと、平成27年施行かいという話になるわけでございますけれども、そこら辺はその詰めぐあいというものも考えなくてはいけない。 もう一つありますのは、受給券というのがありますよね。受給券の発行時期というのもございます。それと予算の絡みというのがございます。そこら辺を検討しながらという形の中で話を詰めていくということになろうかと思っております。 以上でございます。
◆長南博邦議員 私先ほど、所得制限はやめてほしい、それから200円の負担はそのままにしてほしいという要望を申し上げました。そういう議会の声があるということを踏まえて、エンゼルプラン等にきちんと位置づけをして、なるべく早く始めていただきたいというふうに思っております。 先ほどベーシックインカムの話をしましたけれども、既にもう、安定した雇用、そして誰もが納税できる、そしてまたほとんどの人たちが自立できるという福祉国家の構想の枠の中では、もうこれからやっていけない。そういう時代だからこそ、とりあえず最低のものについては、鳩山さんだろうが何だろうがみんなに同じように配って、その分は税金でしかるべきところから集めるという発想でなければ、これから福祉は持続可能なものではなくなるのではないかという個人的見解を持っていることをお伝えを申し上げておきます。 そういうことで、次はかたい話で、東武野田線の可動式ホーム柵設置についてお尋ねをいたします。現在東武野田線でも遅まきながら乗客の安全確保策として、つくばエクスプレスに見られるようなホームの可動柵、ホームドアの設置事業を船橋駅で行い、まだ動いていないわけですけれども、この３月中には完成するというふうに思っております。次年度、新年度は柏駅で事業化されるというふうに聞いているところです。 そういうことで、大変いい流れが出てまいりましたので、さてそれでは野田市内の見込みはどうなのだろうかということになるわけです。また、野田市からの働きかけはどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。 そして、ここで連続立体交差事業が始まって、愛宕駅と野田市駅については高架の駅と高架のホームになるわけです。新たにホームができるということですから、当然そこでこのホームドアが設置をされるというふうに、また設置をしようという構想になっていくのが普通ではないのかなというふうに思いますけれども、そういったところについてはどのような考え方と、それから設計段階に入っているのかどうか、その辺についてお答えをいただきたいというふうに思います。 以上です。
◎都市部長（町田藤夫） 東武野田線の可動式ホーム柵の設置についての御質問でございますが、近年駅ホームからの転落事故、列車との接触事故が全国で多発していることから、可動式ホーム柵は転落等の事故を防止する効果が非常に高い設備であると認識しております。国土交通省では、平成23年から鉄道事業者の参加によるホーム柵整備促進等に関する検討会を開催し、新規路線、既設路線におけるホーム柵の検討を進めております。検討会では、既設路線を検討する場合、各鉄道事業者が考える共通の課題検討、可動柵と固定柵とのそれぞれの効果分析や、新規路線、既設路線での考え方を踏まえたガイドラインの作成などの検討を行っており、中間取りまとめとして、乗降客10万人以上の駅においてはホームドアもしくは可動式ホーム柵、またはＪＩＳ規格内方線つき点状ブロックの整備を優先して、速やかに実施することとされたところです。 ホーム柵等の整備状況といたしましては、全国約9,500駅のうち平成25年９月末日現在で574駅に設置されております。また、千葉県内の状況としましては、開業に合わせて設置された駅がつくばエクスプレスで５駅、モノレールであるディズニーリゾートラインで４駅に可動式ホーム柵が整備されております。東武野田線においては、船橋駅に総工費約１億9,600万円、そのうち船橋市が約6,500万円を補助して、今月22日より可動式ホーム柵の利用が開始されます。また、柏駅においては、平成27年春ごろの設置を予定しているとのことです。 先ほど申し上げましたとおり、国土交通省では１日の利用客が10万人以上の混雑した駅などにホームドアの設置が望ましいとし、約５年以内の整備を促しているところでございます。野田市内６駅の１日当たりの乗降客数は、一番多い川間駅が１万8,000人、一番少ない清水公園駅が4,100人となっております。東武鉄道においては、国の基準に従って乗降客数10万人以上の船橋駅、柏駅から優先的に整備を進めてきているところであり、10万人以下の駅への設置が進んだとしても、市内の駅への設置はかなり先になるものと考えております。 東武鉄道への要望でございますが、東武鉄道においても国の基準に沿って設置に向けた努力をしているところでありますので、現時点ではホーム柵設置についての働きかけは行っておりません。なお、国土交通省が乗降客数１万人以上に設置するよう促している内方線つき点状ブロックについては、東武伊勢崎線や東武線沿線の６市町で構成いたします東武伊勢崎線・野田線整備促進協議会において、駅利用者の安全性向上のため、１万人以下を含む全ての駅に設置するよう東武鉄道に対して要望を行っております。 東武野田線連続立体交差事業においては、野田市駅、愛宕駅の２つの駅が高架化されますが、ホーム柵は新しい技術であることから、平成20年７月に締結された施行協定ではホーム柵等の整備は計画されていない状況となっております。ホーム柵等の整備については、東武鉄道への聞き取りでは、１つの駅で約２億円の費用が必要となり、船橋駅や柏駅のような起終点の駅ではないことから、別途定位置停止装置等の設置も必要になると伺っております。したがいまして、連続立体交差事業における高架駅につきましては、乗降客数10万人という基準に適合しないことからホームドアの設置は困難なため、内方線つき点状ブロックを整備することとなっております。 以上でございます。
◆長南博邦議員 どうしても今おっしゃられましたように、乗降客が多いところは、何しろ経費がかかるものですから、そういうふうになるのは、これは仕方がないことでございます。 それでは、つくばエクスプレスで県内の５駅か幾つか、10万人をクリアしていないところでもちゃんと設置をしているわけです。今のお話だと、平成20年の協定を結んだときには、そういう新しい技術についての認識がなかったので、協定に入れていなかったよというお話ですが、今この時点でそういったことに気がついたわけですから、仮にお金が若干またかかるというふうなことがあっても、新しくつくるホームについては一体としてつくるべきだというふうに思いますが、その辺の考え直しについてはいかがですか。
◎都市部長（町田藤夫） ただいま御指摘のございましたつくばエクスプレス、またディズニーリゾートラインの新駅につきましては、検討会におきまして整備するといったことになってございますので、既設路線とは取り扱いが違いますので、御容赦いただきたいと思います。 以上です。
◆長南博邦議員 既設といいましても、新たにホームから駅からつくり直すわけですから、当然これは新駅というふうに考えていいというふうに思います。これは裏情報で、私自身が裏をとったわけではございませんけれども、東武鉄道さんについても、野田市駅、それから愛宕駅についてはそういったホーム柵についても検討の余地があるというふうに、また検討していきたいというふうなことを考えているというような情報もありましたので、ぜひこれは新しい駅がお目見えするわけですから、確かに既設路線であることは間違いありませんけれども、その辺は十分市民の安全を守るため、また野田市にそういったものが新たにでたよといったことをまちの誇りとするためにも、こちら側としてきちんと考え方を固めていただいて、東武鉄道さんと折衝、もちろん県も含めて折衝していただきたいというふうに要望しまして、次の質問に移ります。
○副議長（小倉良夫） 長南博邦議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午前１１時５８分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。議長を交代いたします。 午前中に引き続き一般質問を続行いたします。
◆長南博邦議員 議長が戻ってきていただきまして、うれしいです。よろしくお願いいたします。 さて、後半の質問に移らせていただきます。とんとんみずき橋の再築についてですが、これはもう従来毎年１回はやるということだったのですが、今回はお二人の方も質問してくれると。また質問してくれたということで、大変心強いものでございます。 これももう経過を話していると時間がないですし、きのう答弁がありました。そこで、そういうことで再質問的な質問とさせていただきますが、１つは今回ＵＲのほうに野田市のほうが代理人の弁護士を通じて文書通知をした。でも、これは回答が不十分だったら裁判に訴えますよという決意を見せる一方、落としどころも探っているといいますか、要するに市とＵＲ都市再生機構はまちづくりのパートナーなのだから、そういう場面ではなくて、話し合いで解決もしたいよというような一文がついていたように記憶をしているわけです。そういう意味で、都市再生機構のほうは責任を全面的に認めないというお話でした。 これは、これまで2010年９月から通行どめになって以来、私はＵＲ都市再生機構のほうは、例えば市はＵＲ都市再生機構の責任なのだから全面的に改築してほしいよというふうに言っていた。これは、また当然そういう立場に立てば。一方、ＵＲ都市再生機構のほうの立場に立てば、市に移管して何年もなるのだから、そうはいきませんよということであったわけです。しかも、今回うっかりしていると裁判の場にも出ますよという、こちらが通知をしたわけですから、当然裁判の場に出る前に責任を認めますなんていうことを言うわけがないのです。そういう意味で、私は早急にそういった裁判なら裁判という手続に出てほしいというふうに思っていますが、そこで１つ伺いたいのは、要するに最初からそういう状況がわかっているにもかかわらず、当てのない話し合いを続け、少なくとも私は１年以上は時間をロスしたというふうに思っているのですが、今後の展開……今後の展開は、追加議案で訴えの提起をしたいということですから、すぐに次の手続に入るというふうには思っていますけれども、そういう意味で、私はもっと早目にそういう手続に入るしか打開するきっかけはないなというふうに思っていたのですけれども、その辺も含めて答弁をいただきたいというふうに思います。
◎市長（根本崇） 議員おっしゃるとおり、やっぱり立場が違いますけれども、行政のそれぞれの一端を担っているという形だと思っております、独立行政法人であるＵＲにしましても。ということからいえば、ある程度歩み寄りの中で話ができるのではないかというような期待をしておりましたけれども、そういう意味で時間をかけておったということです。ただ、時間をかければかけるほど、ＵＲ都市再生機構自体がもうお店じまいという形になりつつありますので、だんだん、だんだんかたくなってくるというのが今の状況ではないのかなと、そんなふうに思っておるところでございまして、そういうところからいくと、これは仕方がないなということで、弁護士を通じてのやりとりもさせていただいたわけでございますけれども、結果として帰ってきた答えがゼロ回答であるということからいきますと、これは仕方がないという形で今回のことを考えておるわけでございます。 以上です。
◆長南博邦議員 その点で、確かに時間がたてばたつほど不利といいますか、向こうがかたくなになるのはよくわかります。そういう意味で、裁判で訴えて、我がほうの代理人弁護士は、裁判ですから、どの程度の勝率があるかという見通しを立てることは一概にはできないというふうに思いますが、法的な根拠というのはこちらとしては十分なのかどうか、この辺だけ１点聞いておきます。
◎副市長（今村繁） 法的根拠なのですけれども、ＵＲに対しては隠れたる瑕疵があったということでの瑕疵担保責任と、あと不法行為責任ということで考えております。弁護士のほうでは、当然勝算があってのものということで、ただこういう民間ではなくＵＲと市というような形でのこのような裁判は、ほかには例はないだろうということ、今までになかったということは聞いております。
◆長南博邦議員 わかりました。 では、次の質問に移ります。買い物弱者対策に移ります。２点質問しますが、まずのだ元気市場でございます。私は、もうこののだ元気市場についてはその役割を終えたと思っていますから、二度とこの議場で取り上げることはないというふうに思っていたのですが、12月議会の答弁なども聞いて、改めてこの予算案の中に入っていますし、また方向性というのが出されて、継続をするということなので、もうそういう時代ではないだろうという立場で、もう一度取り上げざるを得なくなりました。 そういう意味で、愛宕駅と野田市駅の間はわずか１キロメートル、900メートルかもしれませんが、そんなものしか離れていないところに、それまでなかった民間のスーパーマーケットが２つ出店をしたと。確かに近隣にそれがなければ、その中心市街地の買い物弱者というのは存在したし、その期待に応えなければならないというふうに思っていました。ですから、そういう意味で、ごく短期間ではあってもそのつなぎとして、のだ元気市場の役割を全否定するつもりはありません。しかし、もう既にそういう生鮮食料品を中心とするスーパーマーケットが２カ所できたということもありますので、これはもうサンセット、もう役割は終えたのだと。要するにこれから売り上げ向上をどうしようとか、どういう工夫でやっていこうとか、そういうレベルではないというふうに思っています。 そういう意味で、この再開方針については、もうこれは取りやめてほしい。そこに派遣している市の職員は早急に帰してもらって、やっぱりそれなりのまた別の仕事をやっていただくような人材なわけですから、そういう意味で、そのことについてお答えいただきたいのと、１月ののだ元気市場の売り上げなり来店客数といいますか、そういったものが報告されました。もう２月終わっていますので、２月の動向はどうなっているのか、その辺についてお伺いします。 それから、撤退する場合、これはあしたからやめますよというわけにはまいりません。撤退する場合のシナリオ、どのような形で、どのような時間をかけて、撤退しようと思っていないから、そんなこと考えていないのかもしれませんけれども、でもやっぱりそういったものは一定程度想定をしておかなければならない時期だというふうに思うのです。その辺についてもお伺いをいたします。 それともう一つ、移動販売車の営業動向ですけれども、これについてその後どういう状況になっているのかお伺いいたします。 以上です。
◎民生経済部長（金子茂夫） 初めに、のだ元気市場の２月の利用状況でございますが、１日当たり来店者数は77人、売上額が６万3,209円と、日販額は１月に比べますと約4,600円上がっております。しかし、依然として厳しい状況になっております。 ただ、来店者の状況を見ますと、ほぼ毎日週２回から３回利用する方の割合が約42％と１年前より約５％増加してきており、元気市場が中心市街地における買い物弱者対策としてオープンさせた趣旨からしますと、その方たちについては特化された店舗になってきているものと考えております。また、のだ元気市場利用者の買い物品目数では平均で２品目であり、他の店舗と併用している状況がうかがわれ、現時点では元気市場の役割はあるものと考えております。 なお、以前から利用者の４割強が高齢者であり、その利便性を高めるためには、宅配や御用聞きが必要であると考えていたところでございまして、今回利用率の低い日曜日を定休日とすることで、従業員の数をふやさずに宅配が可能な状況となったことから、近隣の他のスーパーが実施していないこともあり、新たな取り組みとして行ってまいりたいと考えたものでございます。 平成26年度の目標といたしましては、１日当たりの来客数100人、売上額が８万5,000円としてまいりますが、前にも御答弁申し上げましたとおり、目標を下回る状況が続く場合は、撤退を含め再検討が必要と考えております。ただし、買い物弱者対策ということからいっても、利用者が少ないから単純に撤退ということにならないと思っており、撤退する場合には、当然有効な代替策について必要な検討を行い、買い物弱者を救えるというようなことであれば、撤退ということもあり得ると思っております。 次に、移動販売事業、まごころ便ですが、利用状況は昨年１月の運行開始からことし２月まで、１日当たりの平均利用者数は46名となっております。また、売上額については総額で約1,800万円で、客単価は1,166円となっております。当初想定しました１日当たりの利用者120人、客単価800円、１日当たり売上額９万6,000円に対しまして、利用者数は想定の38％、客単価は想定の146％であり、１日当たりの売上額につきましては想定の56％という結果となっております。パルシステム千葉においては、これまでもチラシ配布等を行い、利用者増と売り上げ向上に向けて努力をしておりますが、事業開始から１年が経過した現在も結果が出ていない状況となっております。３年間は、市からの運営費補助がありますが、現状では事業採算において非常に厳しいことから危機感を持っており、独立採算により事業運営が継続できるよう、一層の売り上げ向上に努力すると聞いております。 こうした中で、協定に基づき設置いたしました利用協議会を昨年11月に開催いたしまして、改めて12月に各停留所周辺の自治会長へ利用促進の班回覧の配付をお願いするとともに、自治会長から御意見、要望などをいただきました。これにより、移動販売の際には来店者にアンケート調査を行いました。主な御意見は、商品についてやや価格が高目ではないか、お米、パンの品数をふやしてほしいなど、サービスにつきましては注文した商品をじかに持ってきてくれるので大変助かる、店と同じ安心安全な商品を悪天候でも配達してくれるので助かるなどあります。また、職員の対応につきましても、明るく元気でよい、親しみやすいなどの御意見をいただいております。パルシステム千葉としましては、さらに現在来店されていない方向けに、各ステーションの周辺住民宅への自宅訪問やポスティングによるアンケート調査なども行い、これらを踏まえた中で売り上げ向上に向けて進めていくという考えであると聞いております。 市といたしましても、徒歩や自転車以外に交通手段を持たず、買い物に不便を来している市民の方が多く存在していることから、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆長南博邦議員 まず、のだ元気市場でございますけれども、店の利用者の高齢者の率だとか、それからリピーターの率だとか、こういったことが答えられました。 ただ、ここで勘違いしてもらってはいけないものは、要するに１人、先ほど答弁ありました２品だけ買って、ほかのものはほかで買っている。これ簡単に考えると、ではほかの店舗でその２品も買ってもいいのではないかと。つまりその２品については、地元産の枝豆だとか地卵だとか、そういう要するに買い物弱者対策ではなくて、野田市の特産物を身近に買える場所みたいな形に変わっていませんか。そういうことだったら、12月議会で出されたように、市の補助金つきで、ほかの商売しているから、ほかの店舗の営業に差しさわるというような声も聞こえてきてしまうというふうに思うのです。私あれ聞いたときびっくりしたのですけれども、そういった点については本当に必要性があるのかどうか、今のお話の中で。もう一度その点確認をさせていただきます。
◎民生経済部長（金子茂夫） 先ほど申し上げましたように、平均で２品目ということでございまして、他の店舗と併用している状況がうかがえると申し上げました。確かにその他の品目をどうしているのかと考えますと、やはり日曜日等において、家族とともに大きなものを買っていくと。日用品について、毎日食べるものについて、お豆腐や納豆、あるいは野菜などを２品目程度を買っていただいているということでございまして、非常に買い物弱者の方に特化された店舗になっているというふうに考えているところでございます。また、その利用者数についても高齢者がほとんどであるということから見ても、必要な施設であるというふうに考えております。
◆長南博邦議員 これ以上は突っ込みません。先ほどの答弁の中でも、その撤退する場合の条件だとか、代替策だとか、そういったことについても言及がされています。これは、12月議会でもそういったことを言及されていましたので、もう出てこないだろうというふうに思ったのですけれども、また継続をするということ。例えば日曜日は売り上げが低いよと。こんなものは民間の、例えば梅郷駅でマツモトキヨシさんが撤退をして、その後なかなか出店されないという場合、マツモトキヨシさんに電話をしたら、要するに平日は私が見るようにすごく混んでいるのですけれども、しかし肝心の売り上げの確保策の土曜、日曜は、ほかの郊外型の店舗に車のお客さんでとられてしまうのだよということで、やっぱり小さいところはなかなか土日の売り上げを伸ばすというのは実際無理なところがあるわけですから、今さらそれに気がついたかのように今度はこういう対策を打ちますというのは、ちょっといかがなものかなというふうに思います。 それで、移動販売車のほうですけれども、今の状況でわかりました。これは、３年間は補助金つきですから、その間はやれたとしても、なかなかその後厳しいなという認識を改めて深くさせていただきまして、これについてどうのこうのと言っても始まりませんので、次の質問に移ります。 最後の質問、教育行政についてでございます。２点ありますので、さっと質問させていただきます。まず１つは、安倍政権の進める教育委員会制度の改革についての認識を伺っていきたいというふうに思います。第１次安倍政権で教育基本法をあっという間に変え、今度は政治的中立を図るための教育委員会制度を首長支配ができるように変えようとしています。もちろん教育への政治介入はそれだけではなく、いじめ問題などを取り上げて教育の危機を演出し、道徳の教科化、教科書検定基準の見直し、競争をあおる全国学力テストの変質、発表してもいいよみたいな話になりましたね、はとどまるところを知りません。まさに教育の国家統制に向けて、一気呵成に猛進している感じを受けるわけです。 そこで伺いたいのは、今回の教育委員会制度の改革ですが、実態はともあれ、これまで教育委員会の互選で選ばれていた教育委員長と教育長を一体のものとして首長が任命、罷免を行うとともに、首長が教育行政の大綱的方針をつくる会議を主催して、新教育長、これは２年任期にしたいということらしいですが、日常業務を執行する構想となっています。これで教育の政治的中立と安定性、そして継続性を担保できるのかどうか。既にアメリカ高官が安倍総理を危険なナショナリストと見ている現状から見ても、教育を国家統制して戦争への道を歩もうとする意向がかいま見えますというか、もろに見えます。主権在民や平和主義、基本的人権を規定する憲法を目のかたきにしていることからも、さらに不安が駆られます。 さて、今度は教育にも責任を持たされようとしている市長や、あたかも教育が死んでいると規定しているのと同様に、教育再生を掲げて教育委員会制度を変えようとしていることに対して、教育委員長や教育長はどのように認識しているのか。もちろん市長についても、今度責任を持たされようとしていますので、見解、認識をお伺いをしておきたいというふうに思います。 ２番目ですけれども、私は2011年の12月議会で子供の貧困対策について質問をさせていただきました。そこでも家庭の収入ランクと学力平均値が比例することや、大学進学率がやはり所得に比例するようなことについても言及をいたしました。今回は、貧困家庭の教育支援についてでございます。貧困の世代連鎖を防ぐために憲法で教育の無償化が規定され、先進国では高等教育も無償化、供与型の奨学金制度となっています。独立行政法人労働政策研究・研修機構は昨年４月、第２回子育て世帯全国調査結果を発表しましたが、保護者が成人前にその保護者の親が生活保護を受けていた場合の生活保護率は12.2％、親が生活保護を受けていなかった場合は1.6％で、明確に貧困の世帯連鎖が認められた結果となっています。母子家庭となるともっとひどくて、親が生活保護受給だった場合の母子家庭の生活保護率は25.0％、親が生活保護を受けていなかった場合の生活保護率は3.5％であったといいます。 このような現実にあって、厚労省、教育問題の中に所管間違いで入れてしまって申しわけなかったのですが、厚労省は貧困の世帯間連鎖防止を目指して、生活保護世帯の子供の学習支援に力を入れ、埼玉県は県としてそれに呼応して、高校進学率の向上で成果を上げているというふうに聞いております。さらに、2013年度から学習支援の対象を中学校２年生、中学校１年生まで拡大し、貧困連鎖防止の取り組みを強化しているといいます。 質問要綱提出後、ネット検索をしてみますと、このような埼玉県レベルだけではなくて、神戸市や米子市など多くの基礎自治体で実施、または実施しようとしていることがわかりました。多くの場合委託事業ですが、新年度から始める米子市の場合は、ここは鳥取大学ありますから、大学生や元教員に応援してもらい、直営で行うといいます。それも生活保護世帯だけではなくて、ひとり親世帯にも拡大して取り組む方針となっています。教育つながりで教育行政の項目に入れてしまいました、先ほど申し上げましたようにですね。 来年４月から生活困窮者自立支援法が施行される状況になっております。野田市でも、貧困家庭の子供に対する学習支援を図るべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。 以上でございます。
◎市長（根本崇） 教育委員会制度の改革についてでございますが、教育長、教育委員長の２人にも質問が出されておりますけれども、教育長、教育委員長、それぞれ現行の法律に基づきまして職務を遂行しているわけでございます。他市では教育長が答弁しているところもあるようでございますけれども、今回の制度改正の話でございますので、それぞれが当事者となっておることから、これは法律論の問題でございますので、政治家である私が答えさせていただくという形にさせていただきたいと思っております。 まず、きょうは３月11日、ちょうど東北の大地震があってから３年がたっております。後でまた追悼の意を込めましての黙祷をささげさせていただくという形になっておりますけれども、きのう３月10日、３月10日というのは東京大空襲の日でございまして、それから69年が経過したということでございます。もっと振り返ってしまえば、1914年というのが第一次世界大戦の勃発したときということでございますので、たかだか100年しかたっておらないのでございますけれども、その中でいろんな出来事がありました。そんな中で、この日本につきましては戦後、69年間と言ったほうがよろしいのだと思いますけれども、ずっと平和でこられたというのは、今の憲法があっての上の話であろうというふうに思っておるわけでございます。 教育基本法は、その憲法の精神を前文の中で触れながら、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立してその振興を図るとしておりまして、第１条で平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行うことを目的とすると、こういう書き方でスタートしているわけでございます。これにのっとりましての地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法ができ上がっておるというふうになっておるわけでございまして、その中で市町村に教育委員会を置くということ、さらに教育委員会は５人の委員で組織される。委員は、首長が議会の同意を得て任命することとして、教育委員会は首長と役割分担をしながら、地方公共団体の教育に関する職務を行うのだという形になっております。改めて申し上げる必要もないかもしれませんけれども、あえてここで申し上げたのは、その流れと違ってきてしまっているからということで申し上げておるわけでございます。 そんな中で、役割を分担してという形になっておりますが、現行法上は首長の役割というのは極めて限定的な話でございまして、予算編成、これは当然予算編成権を持っておる首長がやっていくという形になりますが、それをメーンとするだけの話でございまして、それ以外については教育委員会のほうが所掌に係る事務としてやっていくという形になろうというふうに思っております。教育委員会が互選で選びました教育長が事務をつかさどるという格好になっているのが現行の規定でございますが、これにつきまして議員御質問のような形での改正をしようということで今動きが出てきているわけでございます。教育長と教育委員長を一本化して、新たな責任者としての、新教育長という表現が出ているようでございますが、それを置くこと、さらに言えば首長が主催します総合教育政策会議、これで教育行政の大綱的な方針を決めるのだよというような形で、首長が積極的に関与するという話になってきているということでございます。 これにつきまして、その発端というのがまさに議員がおっしゃった、そういうことがあってこの議論に入ったのだという、そういう形でございます。いじめ事件への対応ということでまずスタートしているのだと思っておりますけれども、教育委員会の隠蔽体質、無責任体質、それから当事者意識の欠如、遅い意思決定と、こんな批判が出まして、一部の、これは知事、首長が直接公立学校の教育のあり方についてかかわれるようにしようと。これによって民意を直接教育に反映できるのだという主張が大阪市の市長さんを初めとして強く出てきているわけでして、これに乗った形の中で今回の改正点が出てきているわけですが、確かに民主主義の原則で、民意に基づく社会運営という形についてはそのとおりだと思います。ただ、民主主義をするとき、民主主義の原則といっても、選挙に代表される仕組みによって民意を首長が酌んだのだということで決定をしてしまいましても、それに対するチェック機能という形でのバランスが必要になってくるというのが今の教育委員会のシステムだと。これは、議員さんと多分同じスタンスで物を言っていると思っております。 そういうことからいうと、今回の場合にはそれとは違ってきてしまう。確かに首長としてかかわりたいことはたくさんございます。だけれども、それを抑えていくという形の中で、先ほど69年というお話がありましたが、この69年がうまく運営されてきたもの、これを今なぜ直すのかということについては、私は疑問を感じざるを得ないというのが今の時点での率直な気持ちでございます。私自身は、そういう意味で今回の制度改正については反対であるということを明確に申し上げておきたいというふうに思っております。これは、政治家の立場としての私が申し上げる発言でございます。 以上でございます。
◎教育長（下岡有希子） 貧困の世代間連鎖を防ぐための学習支援についてお答えいたします。所管違いということがありましたけれども、教育行政ということで御質問いただいていまして、教育での取り組みのことも含めてお答え準備しましたので、まず私からお答えさせていただきます。 貧困の世代間連鎖を断つ、すなわち貧困の状況にある子供が経済的な理由によってその将来を左右されないようにするために、教育は重要な役割を担うものと認識しております。ただ、御質問の貧困家庭の子供に対する学習支援については、これを学校教育の中で低所得世帯に限定して、対象となる児童生徒を取り出して学習支援を行うということになりますと、対象児童生徒の心情などを考慮しますと、方法等も含めて慎重な配慮を要するものと考えます。この点、野田市教育委員会では従来隔週土曜日に任意参加のサタデースクールを無償で開催してまいりましたが、真に学習支援が必要な児童生徒も確実に捕捉できるように、平成26年度から全員参加の形で、土曜授業を実施します。土曜授業を活用して、きめ細やかな指導を行う、このことが御指摘の学習支援にもつながるものと考えております。 また、これまでも既に多くの学校において各児童生徒の実態に応じた放課後指導等の学習支援の取り組みも行われております。さらに、低所得世帯の子供への学習支援としまして、今後昨年12月に成立しました生活困窮者自立支援法の施行に向けて、低所得世帯の子供への学習支援に関して、学校教育にとどまらない総合的な観点から、どのような支援ができるかについて野田市としても庁内組織を立ち上げて検討してまいります。 以上です。
◆長南博邦議員 教育委員会の制度の改正についてですが、私は非常に危険だなと思っているのは、今の安倍晋三首相は、要するに戦後の国家、世界の枠組み、まず日本がポツダム宣言を受け入れたこと、そして占領から独立を果たすサンフランシスコ条約を、この２つ、少なくとも認めているのかどうか。ひょっとしたらそれをひっくり返そうとしているのではないか。それをひっくり返そうとするためには、やはりこれは武力によるしかない。だから、第一次世界大戦の90周年のヨーロッパで、本人は言っていなかったというふうに言っていますけれども、聞き手のほうとしては、通訳としてはそういう意訳をせざるを得なかったのではないのかなというふうに思っています。 そういう意味で、教育委員会は当事者ではあります。でも、やっぱり教育の現場から、そういうことでは困るよと、そういった制度改革ですね。では、自分たちの立場はどうなるのですか。例えば教育委員会がいじめの問題で対応が遅い。これは、ある意味仕方がないところがあると思います。やっぱり慎重にならざるを得ない。子供たちの心に与える影響だとか、そういったことがありますから、そういった場面もあるというふうに思いますけれども、それを十把一からげに遅いという形で切り捨ててしまうのはいかがなものかというふうに思っています。 それは、私のまた見解でして、再質問は、私先ほど所管違いというふうに申し上げましたけれども、市長部局ではこれを教育委員会と少なくともセットでやるとしても、どこがやるのか。社会福祉課かどこなのか。どこが所管課なのかお伺いします。
◎総務部長（遠山康雄） 庁内組織の関係ですが、まずその前にことしの１月に子ども貧困対策推進に関する法律、これが施行されております。同日付で国から通知が出されておりまして、今後国において子供の貧困対策に関する大綱をつくって公表すると。また、県においてもこの計画に応じて計画を定めるという形が出されております。こうした動きも踏まえまして、来年４月に施行する生活困窮者自立支援法、これに向けて、市として庁内組織を立ち上げるという形にしたいと思います。一応来年度早々、４月をめどに総務部、保健福祉部、児童家庭部、教育委員会、これらの職員で構成する庁内検討組織を立ち上げて、どんな支援ができるか、それを検討してまいりたいというふうに考えております。
◆長南博邦議員 変なところいっぱいありますが、以上でございます。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、山口克己議員。
◆山口克己議員 政清会の山口克己です。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。 以前私は野田市駅周辺のまちづくり等について質問させていただきましたが、今回は中心市街地の活性化にもなる都市基盤整備として、東武野田線連続立体交差事業についてと、それにリンクする野田市の中心であり、玄関口である愛宕駅、野田市駅周辺の整備についてお伺いいたします。３つの項目に分けて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まず１項目といたしまして東武野田線連続立体交差事業についてですが、愛宕駅及び野田市駅を含む約2.9キロメートル区間の鉄道高架化は、以前よりまちの東西交流の分断が言われていますが、それが解消され、市街地の一体化が図れる。また、県道つくば野田線、愛宕駅の踏切の通りです、及び県道野田牛久線、野田市駅のところにある踏切の通りです、の踏切遮断による慢性的な交通渋滞が解消され、これに起因する騒音、大気汚染等の軽減が図られる。そして、愛宕駅、野田市駅間の短い距離に数多くある踏切が除去され、安全確保が図れるとのことであり、市民も連続立体交差事業による効果を待ち望んでおります。 現在野田市には６つの駅があり、そのうち愛宕駅と野田市駅のほか４つの駅ではバリアフリー化もされ、本来愛宕駅、野田市駅を利用する方であっても、今では階段の上り下りに不自由を感じる人たちは、ほかの駅を利用しているとよく聞くことがあります。また、通勤通学をされる方々の送迎車も多く見られ、危険という言葉もよく耳にいたします。そういう状況の中で、県が事業主体となり、野田市、
東武鉄道株式会社の３者の共同事業として、やっと本体工事の準備が整ったということで、連立事業の2.9キロメートル区間を第１工区から第５工区に分けて、そのうち本年度の工事につきまして、第１工区の高架橋の基礎杭72本のうち16本の施工を行うと伺っております。 そこで、３つほど質問させていただきますが、まず１つ目に、現在の東武野田線連続立体交差事業につきましては、単線のまま高架化する事業と思われますが、将来的に複線が可能な構造になっているのでしょうか。また、本体工事である基礎工事が始まったということで、改めて
スケジュールと進捗状況を伺います。 ２番目に、この事業により鉄道が高架化され、踏切11カ所が除去されますが、除去後の道路はどのような計画になっているのでしょうか。また、現在踏切がある箇所以外にも道路ができる計画となっておりますが、どのようになるかお伺いいたします。 そして３つ目に、高架下に空間ができますが、それについて利用は可能なのでしょうか。その扱いについてもお伺いいたします。 よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（竹内美穂） 山口克己議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 東武野田線の連続立体交差事業でございますが、基本的には高架化によります踏切の除却によりまして、交通渋滞の緩和、踏切事故の解消、それから東西市街地の一体化など、総合的なまちづくりの実現を目指すものでございます。 高架橋の構造でございますけれども、これは単線での高架化となります。現在運行しております線路部分が高架化されるわけでございまして、高架橋の位置と構造につきましては複線化する際に現施設に複線に必要な躯体を追加できるという形の構造でつくるということになっております。複線化を想定した構造になっておるということでございます。 次に、今後の事業
スケジュールでございますが、現在の線路の東側に仮線を布設するために、愛宕駅の東側では仮線に支障となります通常大どぶの仮設水路の築造を県道つくば野田線からあたごタクシー車庫まで行いまして、平成26年度末の水路の切りかえを目指しまして、その後愛宕駅の仮駅を含めた仮線の軌道工事を行うという
スケジュールで考えております。 また、同じく仮線の準備工事といたしまして、仮水路の築造と並行いたしまして、あたごタクシーの車庫がございますが、そこから東町通りの手前まででございますけれども、線路の東側に並行して走っております市道がございます。32031号線という市道の、これの地下埋設管の移設を予定しておるところでございます。なお、この区間につきましては、移設工事開始から高架橋の施工期間中は当面車両の通行ができなくなりますので、ちょっと御不便をおかけすることになりますけれども、歩行者や自転車の通行は確保する方向で進めるということで聞いておるところでございます。 次に、野田市駅から平成やよい通りの北側までにつきましては、一部仮線の線路が敷設されておりまして、平成26年度中の仮線切りかえを目指しておるということでございます。また、野田市駅の改札付近及び柏行きのホームの改修も並行して実施され、本体工事の工事説明会を平成26年の夏ごろに開催を予定しております。説明会終了後、高架橋の工事に着手したいという考え方だそうでございます。今後の工事の進捗にもよりますけれども、平成27年度中には事業区域全線の仮線への切りかえを目標に進めております。 現在の進捗状況についてでございますが、清水公園駅の南側の第１工区の基礎工事がことしの１月から開始されまして、２月末現在で14本の基礎杭が終了しております。順調に進捗しているということでございます。また、愛宕駅東側の県施工分の大どぶの仮水路の築造につきまして、これは昨年の９月に着工されまして、県道つくば野田線の手前までの62メートルが完了しまして、引き続き工事を施工するため、工事に支障となります県道南側の臨時駐輪場と、それから水路上の駐輪場の一部を県道の北側に移動させるために現在準備を行っている状況です。これをやりますと、先ほど申し上げたあたごタクシーのところまで持っていけるというような話の水路ができ上がってくるという形になるわけでございます。現在の進捗率でございますが、全体の進捗率といたしましては約10.5％という格好になっております。 高架化によります踏切除却後の道路でございますが、踏切の除却箇所、これは11カ所のうち連立関連の街路事業といたしまして東町通り、それから愛宕駅の南側の県道つくば野田線が平面交差で整備される計画になっておりまして、それぞれ野田市と千葉県が事業主体となりまして、車道及び歩道などが整備されて、より一層安全な道路になるという形になろうかと思っております。東町通りのところの交差点は坂になっておりまして、しかも歩道もないということで非常に危ないところでございますけれども、あそこが平面交差になってくるという格好になります。 その他除却となる９カ所につきましては、現在の通行機能等を保つ計画となりますが、清水公園南側の市道31246号線及び第二中学校の踏切から１つ南側、平成やよい通り側でございますが、ここに小さな踏切がございます。市道51004号線につきましては、高架橋の盛り土部分になるために、いずれも高架橋の下部へ迂回する計画という形になります。 改良箇所を含めまして、踏切除却によります新たな交通安全対策の規制あるいは道路形態等の詳細につきましては、今後警察署等と協議後に決定される予定となっております。詳細は、それから決まってくるという格好になります。 また、高架化に伴う新たな道路といたしまして、都市計画道路堤台柳沢線、それから幅員６メートルの道路といたしまして、東町通りの北側の中央小学校グラウンドから東に向かいます市道32032号線、幅員４メートルの自転車歩行者道路として、あたごタクシー車庫脇の市道32012号線、それから東町通りの南側、鎌田学園脇の市道32036号線、また旧野田高校の東側、これは法定外の道路、赤道でございますが、ここの５カ所を整備する計画となっております。いずれも以前には踏切がありまして、私が子供のころには踏切があった場所でございます。その場所が今踏切がなくなっておるところでございますが、高架化に伴いまして、鉄道で分断された市街地が一体的に利用できるような形で改善されてくるという形になります。 次に、高架下利用につきましては、連続立体交差化に関する要綱がございまして、この定めによりまして、高架下の空間の有効面積のうち貸付可能面積の15％相当分を都市側、具体的に言えばこれは千葉県と野田市になりますが、ここが使用することができるという形になります。野田市の連続立体では、貸付可能面積は約１万9,665平方メートルと予測されておりまして、そのうち約2,949平方メートルが都市側の使用可能面積となります。 事業認可時に想定された利用形態といたしましては、自転車の駐輪場、防災備蓄倉庫等の防災関連施設など公共公益施設が予定されております。実際の利用に関しましては、今後千葉県、それから野田市、さらに東武鉄道で組織します連続立体交差事業協議会の中の高架下利用部会によりまして協議されることになりますので、今後市としても、我々が必要なものをそこにはめ込めるような形で積極的に交渉を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。 次に、２項目といたしまして、今鉄道事業に関連いたしまして詳細な御答弁をいただきました。それに関連することで、愛宕駅東口の周辺につきまして質問させていただきます。今現在数多くの建物が取り壊され、旧ミナミボウルの前の大きな道路が整備され、今御答弁いただきましたように大どぶと言われる水路も改修工事が行われております。本当に目に見えて変わってきているのが実感として感じられるところであります。早く完成することを期待してお伺いいたします。 １番目に、現在その施工中の愛宕東駅前線の整備状況及び完了時期と、愛宕駅東口駅前広場は、先ほど質問させていただきまして、お答えいただきましたのですが、鉄道の連立事業の仮線用地の影響で、暫定的な整備となっていると伺いました。その整備概要と
スケジュールについてお伺いいたします。また、その周辺のほかの事業の整備計画についてもございましたらお伺いいたします。 そして、２番目としまして、今度は愛宕駅西口駅前広場についてですが、昨年11月、イトーヨーカドー跡地に念願のイトーヨーカドー系列、ザ・プライスがオープンし、近隣住民の皆様の買い物は便利になったと思われ、また愛宕駅をふだん通勤通学に利用されている方々で、上町、中野台、堤台、そして清水地区のほうに帰られる方々には、夜道でも通りやすくなったと思われます。そういう状況で、駅の西側の整備といたしまして、計画にあります愛宕駅西口の駅前広場については、平成26年度に事業認可を取得するとお伺いしておりますが、今後の
スケジュールについてお伺いさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
◎市長（根本崇） 愛宕東駅前線と東口駅前広場の整備につきましては、平成17年８月に都市計画決定されまして、平成18年に事業認可を取得して、その後物件補償、用地買収等を実施してまいりました。なお、その整備計画が作成されるに当たりまして、野田市の移動円滑化基本構想に基づきまして、実は愛宕駅周辺については、この構想の重点整備地域になっております。そういうことから、交通バリアフリーの対応をどうしようかということで、交通バリアフリー法専門部会、この御意見も踏まえながら現在の形で整備を進めてきているわけです。 具体的に申し上げますが、進捗状況等もあわせて申し上げたいと思っておりますが、東駅前線につきましては、平成25年10月に用地買収が完了しております。直ちに道路築造工事に着手しておりまして、暫定型ではありますが、今月末の完成を目指して現在施工中でございます。道路幅員は20メートルで、そのうち両側に５メートルの歩道を設けまして、歩行者と車両の分離を図るとともに、段差がなくなる緩やかな勾配で、道路照明や視覚障がい者誘導ブロック等を設置いたしまして、安全で快適な歩行者動線を確保することにしてございます。暫定型と申し上げておりますのは、これは県道つくば野田線との交差点部分、ここの重複部分について、信号機ができ上がってくる時点で完成型になるという中で暫定型という形になっております。 駅前広場につきましては、平成22年度に用地買収が完了しております。都市計画決定されました駅前広場面積は3,500平方メートル、そのうち連続立体交差事業の仮線用地として使っていきます部分を除きました約2,400平方メートルの整備が可能となりましたので、平成26年度に暫定的でございますけれども、先ほどのバリアフリー法の専門部会、この意見も踏まえまして、誰もが安心して、安全で快適に移動できる駅前広場の整備を行おうということで考えております。 駅前広場に設置する主な施設につきましては、駅舎に近い場所にシェルターとベンチつきの障がい者用の乗降場１カ所、それから隣接する形でタクシー乗り場１カ所を計画いたします。一般の乗降場スペースにつきましては、駅前広場北側部分に約３台分を確保しまして、安全に乗りおりできる計画となっております。タクシーの待機スペースとしては、駅前広場中央部に５台分のタクシープールを設けまして、走行車線上のタクシーが滞留しない計画としております。また、障がい者や高齢者の移動の円滑化を図るために、駅前広場内の乗降場などの各施設や県道つくば野田線への誘導は、段差がなく緩やかな勾配の歩道で、連続性を持たせた黄色の視覚障がい者誘導ブロックを設置することによりまして、安全な移動空間を確保することにしてございます。なお、完成型の駅前広場につきましては、連続立体交差事業の進捗状況と調整をしながら施工するという形になります。 また、暫定の東駅前広場の整備の後で、平成27年度の仮線運行に合わせまして、東口に仮改札を設置するという形になります。さらに、改札からホームまでの段差を解消させるため、リフト等を設置いたしまして、駅全体のバリアフリー化を図ってまいります。 また、高架化完成後は愛宕駅及び野田市駅の駅構内はエスカレーター、エレベーター、多機能トイレなどが整備される形になりまして、これで野田市内の全ての鉄道駅のバリアフリー化が完成するという形になります。 次に、周辺のその他の事業の整備計画ですけれども、愛宕東駅前線から清水字堀尻地先、岩崎精肉店さんの前までですが、この市道31176号線の道路整備につきましては、既存道路を拡幅整備して歩車道の分離を図りまして、安全で快適な歩行者動線を確保することとしておりまして、本年４月末の完成を目指して現在施工中でございます。 また、平成18年度から施工しておりました排水路の改修事業、これは公共下水道座生１号幹線と申し上げますが、通称大どぶと言われているところでございますが、これにつきましては今年度は旧愛宕駅周辺地区市街地整備事務所がありましたあの事務所の西側の改修工事を実施いたしております。これによりまして、平成25年度末の事業進捗率は約80％になっております。平成26年度は、駅前広場用地内の約25メートルの工事を実施する予定となっております。なお、全体の整備完了時期については、平成28年度末の事業完成を目指しておるということでございます。 続きまして、愛宕駅の西口の駅前広場の今後の
スケジュールでございますが、平成17年８月に西駅前線と同時に都市計画決定をしております。面積は3,100平方メートルで、東駅前広場と同時に野田市の移動円滑化基本構想の重点整備地域として位置づけられておりますので、歩車道の分離を図って、障がい者や高齢者などが安全で快適に移動できる動線の整備や施設の整備を考えております。 今後の
スケジュールですが、県と調整を図って、平成26年度中に事業認可を取得する予定でございまして、平成27年度から国庫補助事業によります用地取得のための測量、物件調査、実施設計などを行いまして、用地取得に入っていきたいというふうに考えております。駅前広場の整備につきましては、連続立体交差事業の進捗状況の調整を図りながら施工してまいりたいというふうに考えております。西駅前線は、御承知のとおり先行する形で事業認可を取得して、平成24年11月から供用開始しております。 以上でございます。
◆山口克己議員 御答弁ありがとうございます。 そこで１つだけお伺いいたします。１番目のほうに関連してですが、駅周辺のその他の事業についてということで御答弁いただきました。今現在愛宕駅東第一土地区画整理事業というものがあると思われます。この現状と今後の予定についてお聞かせいただければと思います。 よろしくお願いいたします。
◎市長（根本崇） 関連事業で１つ落ちておりました。この愛宕駅東口の第一土地区画整理事業でございますが、組合施行として進めております。なかなか進みぐあいが遅かったという話になっておりますが、収束に向けての作業をしていかなくてはいけない。そんな中で、換地の見直し等もしていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、現在その作業を進めております。そんな中で、事業の終結に向けての作業に入っていきたい。そういう関係の中で従来、この市政一般報告でも申し上げましたが、特養の関係、市街地に立地する特養、この関連も含めまして今回整理をさせていただきたいということで、現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆山口克己議員 ありがとうございました。 それでは最後の３項目めといたしまして、野田市駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、昨年の６月の定例会におきまして私質問させていただきました。そのときの答弁で、部長より、この野田市駅西地区のまちづくりにつきましては、野田市都市計画マスタープランにおいて、野田市の伝統産業、歴史、文化を発信するにぎわいと活力に満ちたまちを地区の将来像として位置づけております。その実現のため、土地区画整理事業という手法により野田市駅西口駅前広場や駅前線、幹線道路、区画道路、歩行者専用道路、公園といった都市基盤整備を進めており、歩行者や自転車、車が安全に駅にアクセスできるように利便性を向上させ、交通の円滑化とともに、安全で快適な都市空間の形成を目指していくというビジョンを聞かせていただきました。 そして、現在土地所有者に対して、減価補償としての土地の先買いをいたしたところについて、樹木の伐採を行ったことで、駅を利用している方々ほか市民の皆様にとっては、長年待ち望んでいた思いが現実的に目に見える形で事業が行われてきています。完成を待ち遠しく思いながら、今後についてお伺いいたします。 １つ目に、今回の市政一般報告におきまして、野田市駅西土地区画整理事業の審議委員が決定し、２月25日に第１回審議会を開催し、会長、副会長、評価員などの決定について市長から述べられておりましたが、その審議状況についてお伺いいたします。また、これから野田市駅西土地区画整理事業を進めていくに当たっての課題についてもお伺いいたします。 ２番目といたしまして、この事業認可では事業完了が平成33年度となっておりますが、
スケジュールと今後の見通しについてお伺いいたします。 よろしく御答弁のほどお願いいたします。
◎市長（根本崇） 野田市駅西土地区画整理事業の区画整理審議会でございますが、市政一般報告でも申し上げましたが、２月25日に開催しております。会長と副会長を選出していただきまして、委員の議席を決定いたしまして、それからさらに評議員の選任についての諮問をして、その点については全会一致で可決をいただいたところでございます。ここまでが１回目の会議でございまして、まずは組織づくりという話をスタートしたと。 これからが具体的な中身になります。後ほど申し上げますが、まず事業の進捗でございますが、この地区については減価補償金対応の区画整理だということでございまして、用地の先買いを進めなくてはいけないという形になっておりました。これにつきましては、ことし２月に最終的な用地売買の契約が締結できまして、本年度中に全ての先買いを完了することができるという形になります。買収した公共施設充当用地でございますが、計画面積4,147.16平方メートルのところ、実績面積として4,157.99平方メートル、少しだけ多うございますが、取得金額につきましては計画が３億5,517万1,000円でございましたが、実績としては２億5,313万7,891円となりまして、時間を要しましたけれども、その間に地価が下落したということもございまして、結果として１億円ほど少ない金額で先買いを完了いたしました。この先買いの完了によりまして、この地区の公共減歩率は約28％という形になります。減価買収が完了しましたので、これからは事業計画の変更の手続に入りたいというふうに考えておるところでございます。 今後の課題でございますけれども、この地区は山林や畑地、田畑を開発する区画整理と違いまして、いわゆるもう既に土地利用が、都市的な土地利用がなされている場所でございますので、これを将来の土地となります仮換地指定を一括で行うというのは非常に難しくて、工事の手順なども考えながら部分的に仮換地をしていく、つまり梅郷駅西土地区画整理事業と同じような形になってくるということでございます。この仮換地指定につきまして、関係者の皆さん方に御理解をいただいて建物の移転をしまして、続いて工事の施工をしていくという形でございまして、少しずつ仮換地指定をしながら、さらにそれについての工事をしていくという形になります。どうしても時間がかからざるを得ないという形になります。また、連続立体交差事業と関連する事業になってまいりますので、両方の工事の進捗状況、調整を図りながらやっていかなくてはいけない、いわゆる出合い丁場になるような場所でございますので、そういうふうな形でやっていかなくてはいけないというのが課題であろうというふうに思っております。
スケジュールでございますが、先買いが終わりましたので、区画整理審議会を立ち上げました。いよいよ区画整理審議会で何をやっていくかということですが、仮換地指定の話に入ってまいりますが、現在市で換地設計案、このたたき台をつくっておりまして、これからまずは権利者の皆様方に新たな土地の配置案を提案しまして、御意見をいただきながら、そのキャッチボールをしていくという作業に入ります。案をまとめて、その案につきまして審議会の御意見を伺っていくということになります。一括して仮換地指定するのが難しいと先ほど申し上げましたが、そんな関係で、この一部仮換地指定をして、さらにそこについて権利者の皆さんに御了解いただいて建物の移転補償をし、さらに工事に入っていくという形の繰り返しになるということでございまして、その都度審議会の御意見をお伺いしていくという形になろうと思っております。 工事
スケジュールですが、あくまでも権利者の皆様方の御協力が得られるということが大前提でございますが、我々といたしましては、何とか暫定型でもいいから早い時期に駅前広場の整備を進めたいというふうに考えております。また、工事を進めるためには上下水道などのライフラインの整備がまず必要でございます。この地区には、結構いろんな管が入っております。旧野田高校方面の北側へ向かって雨水が流れるような勾配になっておりまして、旧野田高校通りを経由しまして、愛宕駅前の通称大どぶが流末となって座生川に水が排水されているというのがここの雨水の排水の構造になっております。このため工事全体の流れとしましては、この下流の部分であります旧野田高校通りの整備から始めまして、上流側であります南側に当たります県道野田牛久線に向かって整備を進めていくという形になります。 全体工事を事業認可期間内に入れてみますと、目安として平成27年度はライフラインの下流側であります旧野田高校通りの道路と、それから雨水管工事を実施することとなると思います。平成27年度、平成28年度に暫定型の駅前広場を整備したいと考えておりまして、あわせまして平成28年度にこの地区を南北に縦貫しております野田市駅前線の汚水管、雨水管、それから水道管の整備を行いまして、ライフラインの下流側を確保するとともに道路工事を実施したい。平成29年度には、県道牛久野田線のライフラインの下流側に当たります野田市駅前線の汚水管、雨水管、水道管工事の整備を実施する。平成30年度に完成型の駅前広場、残りの野田市駅前線の整備をしたいと考えております。平成30年度、平成31年度に県道野田牛久線のつけかえ道路の工事に着手したいと考えておりまして、平成32年度に区画道路や街区公園の整備を実施しまして、工事が完了するという形になろうかと思っております。この工事期間中に、先ほど申し上げたように仮換地指定と工事を繰り返していくというような形の作業になります。 最後に、平成33年度に工事完了後の出来形確認測量を実施しまして、区画整理の施行前後の権利関係に不均衡がないかを確認させていただきまして、換地計画案をつくります。ここで仮換地から換地になってくるということでございます。この案につきまして審議会の意見を聞いて、権利者から意見が提出されればその審議もいただくという格好になります。換地設計に変更が生じれば、また審議会の意見もお伺いするという格好になります。その後に権利者の土地が登記できるような換地処分を行うことになりまして、これによりまして最終的に後は清算金のやりとりがあるかないか、それを確認いたしまして、あればその清算金を交付するという形の中で区画整理事業が完了するという格好になります。これは、先ほどの施工期間内に当てはめてみたときの話でございまして、もうこれにつきましては権利者との交渉と、それからさらに言えば、補助金等の交付状況、そこら辺がどうなるかということとの関係が出てくるということでございます。我々としては、まずは暫定型でもいいから、なるべく早く今の駅前広場を解消したいということを第一として進めていきたいと思っております。 以上でございます。
◆山口克己議員 ３項目につきまして、詳細かつ丁寧な御答弁、本当によくわかりました。ありがとうございました。 野田市駅及び愛宕駅は野田市の玄関であり、駅を利用する方々ほか野田市民にとって、その駅周辺の整備は長年の悲願だと思います。野田市の未来のため、市民が誇れる野田市の伝統、歴史、文化を内外に発信し、私自身微力ながらかかわっていきながら、市外の方々にもたくさん来ていただけるようなにぎわいと活力のあるまちづくり、早期の実現を要望といたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 皆さんこんにちは。公明党の内田でございます。ただいまより７項目について一般質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、空き店舗等家賃補助事業や空き店舗等改修補助事業、また開業育成資金等利子補給金等交付事業についての現状と課題をどのように捉えておられるかお聞きしたいと思います。 まず、１項目として、野田市起業家支援事業について質問させていただきます。この事業は、起業家の育成を通じて、野田市における就業機会の拡大を図るため、起業に際し必要な支援を行うことにより、雇用の拡大と地域経済の活性化に寄与することを目的としておりますので、支援対象者等が限られ、個別の事業について該当する方が少ない事業もあるかと思います。 そこで、空き店舗等になってしまうにはそれなりの理由があると思いますので、その対策と起業家支援がさらに重要になってくると思っております。現在市長の市政一般報告にもありましたが、空き店舗解消のための活性化施策の検討が行われ、進められているところでありますが、さらに起業家支援にも力を入れていただき、野田市の商業がさらに発展するように進めていただきたいと思います。 そこで、野田市起業家支援事業をさらに発展させるために、以下の質問をさせていただきます。空き店舗等家賃補助事業や空き店舗等改修補助事業、また開業育成資金等利子補給金等交付事業についての現状と課題をどのように考えられているかお聞きいたします。
○議長（竹内美穂） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 起業家支援事業の現状と課題でございますが、はっきり申し上げまして、余り動いておりません。うまくいかないということで苦労しているという事業でございます。平成14年11月に制度を創設しました。これまでの利用状況を申し上げますと、空き店舗等家賃補助事業につきましては２件、空き店舗等改修補助事業については利用実績がありません。開業育成資金等利子補給金等交付事業につきましては、累計で27件の利用者がありまして、平成24年度決算状況では13件、うち新規利用は６件、55万4,878円の利子補給金の交付を行っております。起業家支援事業がスタートして約12年になりますが、平成16年に利用促進を図るために、起業家の定義を起業しようとする者から起業して２年以内の者に緩和しまして、空き店舗等家賃補助事業と、それから改修補助事業について、雇用条件でございました全労働者のうち障がい者等を３人以上雇用する者、または失業者、高齢者、女性を常勤換算で３人以上、または全労働者の５割以上を雇用する者という規定につきましても、全労働者のうち障がい者等を１人以上雇用する者、または失業者、高齢者、女性を常勤換算で２人以上、また全労働者の５割以上雇用する者という形に直しました。つまり具体的に言えば、障がい者の雇用について言えば３人以上というのを１人以上にし、さらに失業者、高齢者、女性等につきまして、これについての常勤換算というのを３人以上を２人以上という形ということで、ハードルを下げさせていただきました。しかしながら、これまでの実績が、先ほど申し上げたような空き店舗等家賃補助事業の２件のみであって、利用状況が少ないというのが現状でございます。 この原因といたしましては、当然そんな事業があったのというような話もあろうかと思っております。ＰＲ不足も考えられますけれども、昨今の経済状況から、起業を行うだけの体力不足、それから交付要件となります人員を雇用する人件費や人材の育成が経営上の負担となることなどの内的要因を加えまして、家賃や立地等、借り手の条件に見合った空き店舗がないこと、少ないことと言ったほうがよろしいでしょうか。それから、中心市街地においては建物や設備の老朽化、住居併用で店舗単独では使いにくいなどの貸し店舗として厳しい条件が重なっておるということがございまして、それから雇用条件というのも当然要件として考えられると思っております。 こうした中で、市政一般報告でも申し上げましたとおり、中心市街地の再活性化として商工会議所、商店街連合会、地元商店会、それから市で組織しました中心市街地再活性化のための商店街のあり方検討会におきましても、活性化のためには空き店舗を解消する必要がある。先般実施いたしました商店会会長、それから空き店舗所有者のアンケート調査結果を踏まえまして活性化施策の検討が行われたわけでございます。ここでもやっぱり出てくるのは、この空き店舗をどうするかという話が出てくるわけですけれども、その活性化施策の検討の中では、インフォメーションセンター、それから落語等を行うイベントスペース、高齢者向けの飲食店などを誘致候補として進めていくべきという意見が出されました。 アンケートの結果からは、条件次第では貸したいという空き店舗所有者もいることから、この起業家支援事業の空き店舗等家賃補助事業なども検討材料として活用するとともに、あり方検討会からの御意見や近隣市の状況、さらに前回の雇用条件の見直しから10年経過しているということから、制度そのものの使いやすさも含めまして、この雇用条件、緩和するのか取り払うのかちょっとわかりませんが、そこまで含めまして制度の見直しを検討するという形にしていきたいと。 中心商店街の活性化という話からいきますと、必ず出てくる議論というのがこの空き店舗を何とかしようという話でございます。ところが、その有効な手だてがなかなか見つからないというのが状況でございます。これから知恵を出し合いながら、現行制度は多分このままでは動かないと思いますので、しっかり改正していくような形の中で動けるようにしていきたいと、このようなふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 御答弁ありがとうございます。雇用条件の見直しから約10年、制度の使いやすさということと、あと雇用条件の緩和などの制度の見直しも検討して利用を促進していくというか、前向きな答弁をいただき、本当に関係者の皆様も喜んでいるのではないかなと思います。 実は、この雇用条件の緩和等については、この前の商工会議所の会合で商工会議所の方に言われましたので、きょうも聞かれていると思うので、本当にありがとうございます。野田市は、このように利用者のために前向きに見直しを行うこと、また今後考えていらっしゃると思うのですけれども、国、県などの平成25年度の補正予算や平成26年度予算をしっかりと読み込んで、市民等の皆様のためになる政策はないかと、いつも鋭意努力をされていることに私は感謝申し上げます。 そこでお伺いいたしますけれども、平成25年度補正予算、中小企業対策事業において、できる限り活用できるものは活用していただきたいと思います。現在公募期間になっているもの、またこれから公募期間に入るものなどさまざまですが、その対応状況等を教えていただければと思います。
◎市長（根本崇） 平成25年度の補正予算の対応といたしまして、実はその中の１つを使いまして、商連の皆様方に、100％補助なのですけれども、マップをつくってもらって、商連のマップでございますが、それを３万部ほど用意いたしまして、今それを使ってＰＲをしておるということでございます。 ただ、これ実を言いますと、残念なことに私どもが見つけたものではございません。実は川間台の自治会長さんというのがその関係を、国のほうの関係で仕事をしておった方でございまして、野田市のほうでもうまいぐあいに使えるものがあるのではないかと、こんな話をいただきまして、そのキャッチボールの中で出てきた話でございます。そういう意味からいいますと、我々のほうのアンテナがちょっと低い点があったというか、あり過ぎたと言ったほうがよろしいのか、そういう点があるのかもしれません。さらにこれからもうちょっと詳しく、いろんな制度等について早くキャッチできるようにしながら、対応ができるものについてはできるだけ活用していくようにしていきたい、そんなふうに思っております。 以上でございます。
○議長（竹内美穂） 内田陽一議員の質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。 午後２時２８分 休 憩 午後３時００分 再 開
○議長（竹内美穂） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆内田陽一議員 では、２項目めの照明ＬＥＤ化について質問させていただきます。 照明のＬＥＤ化については、消費電力の減少、発熱量の減少、長寿命化などメリットが多く、私たち電気工事関係者も勧めているところであり、公明党としても環境に優しいＬＥＤ化をと勧め、また費用対効果も考えたリース方式を勧めているところであります。 そこでお伺いいたします。市施設や教育施設での照明ＬＥＤ化の進捗状況と、今後の計画についてお聞かせ願います。 次に、野田市が管理している防犯灯のＬＥＤ化について質問させていただきます。野田市防犯灯については、現在ＬＥＤ化が進められております。以前担当課に電気料の契約変更をすれば電気料の節約ができるとお話をしたときに、他市町村ではＬＥＤ防犯灯のリース契約をしているところもあるから、研究、検討してはどうかとお話しした経過があります。現在社会環境も変わってきており、他市町村の導入もふえていると思います。野田市においても導入をお考えいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。現在の野田市防犯灯設置に伴うリース契約についての考え方をお聞かせ願います。
◎総務部長（遠山康雄） ＬＥＤ照明の導入状況でございますが、市の施設では、まず本庁舎で１階、８階のエレベーターホール、ふれあいギャラリー、議場など332台、野田地域職業訓練センターで198台、関宿会館で10台など、11施設で合わせて565台をＬＥＤ照明に切りかえたほか、野田市リサイクルセンターに109台のＬＥＤ照明を設置しております。教育施設では、北部小学校体育館で44台、東部中学校体育館で43台、関宿総合体育館で58台、中央公民館で38台など、17施設で合わせて272台をＬＥＤ照明に切りかえております。 今後の計画についてでございますけれども、市の施設では利用頻度の高い本庁舎の事務室や通路など、蛍光灯953台をことし10月から７年間のリースによりＬＥＤ照明に切りかえ、リース期間満了後は蛍光灯の譲渡を受ける予定で債務負担行為を設定し、平成26年度当初予算に計上させていただいております。 ＬＥＤ照明導入による効果でございますが、１日当たりの照明点灯時間を８時間、年間稼働日数を250日と仮定し、年間使用時間2,000時間、電気代単価を１キロワット時当たり22円で試算した場合、ＬＥＤ照明への切りかえによる経費節減でリース期間中のリース料金を賄えるほかに、毎年40万円程度の経費節減ができる見込みであり、ＬＥＤ蛍光灯の交換時期を15年と想定した場合は、リース期間満了後の８年目から15年目までの期間については毎年300万円程度、15年間全体では2,600万円程度の経費節減ができる見込みでございます。 なお、事務室に比べて利用頻度の低い会議室等につきましては、ＬＥＤ照明への切りかえの対象としておりませんが、今後技術開発が進みまして、低コスト化等により費用対効果が期待できるようであれば、ＬＥＤ化を進めてまいりたいというふうに考えております。 教育施設につきましては、学校体育館の耐震改修工事の一環といたしまして、平成26年度は川間小学校、福田第二小学校及び第一中学校の体育館を、平成27年度は清水台小学校、柳沢小学校、岩木小学校の体育館及び関宿中学校格技場を買い取りによりＬＥＤ化をする予定でございます。 以上です。
◎民生経済部長（金子茂夫） 次に、防犯灯整備のＬＥＤ化についてですが、ＬＥＤの導入に当たっては平成22年度に防犯灯23灯の試験設置を行い、明るさや作物への影響などの調査研究を実施し、問題がなかったことから、平成23年度より新規設置及び器具交換を伴う防犯灯のＬＥＤ化を開始いたしました。平成25年度末には約１万9,600灯のうち約2,000灯、約10％がＬＥＤ式防犯灯となる予定でございます。 交換の基準については、当初は球交換、自動点滅機、カバー交換の全てが必要な場合についてＬＥＤへの交換をしておりましたが、平成25年４月からは器具の腐敗度合いにもよりますが、カバー交換が必要な場合でも対象とし、さらに12月からは自動点滅機のみを交換する場合でもあっても対象として防犯灯のＬＥＤ化を進めております。 費用については、新規に設置する場合、１灯当たり平成23年度の１万9,080円が平成25年度は１万9,290円となっており、従来の蛍光灯からの器具の交換費用についても、平成23年度２万3,080円が平成25年度は２万3,290円と同程度となっている状況でございます。 電気料金については、ＬＥＤ照明の普及のため、平成23年12月に10ワット以下の料金が設定され、現在平成25年２月になりますが、電気料金は従来の蛍光灯式20ワットが293円に対し、ＬＥＤ式10ワットは140円で、電気料金の差は１カ月１灯当たり153円安くなっております。現状においては、さきに申し上げましたとおり、平成25年度末では2,000カ所、10％の整備率となる見込みであり、以降も毎年1,000灯程度を交換し、ＬＥＤ化を進めてまいりますが、全ての器具をＬＥＤへの交換が完了するまでには17年間かかることとなります。このため、議員御質問のＬＥＤ式防犯灯のリースについても研究していきたいと考えております。 このＬＥＤ式防犯灯への一括交換のリース方式につきましては、電気料金の差が広がっていることなどから、平成24年度に取手市及び茂原市が、平成25年度に東金市、習志野市、白子町、四街道市、匝瑳市などが10年リースにより導入をしている状況でございます。リース方式を導入した場合、電気料金が大幅に安くなり、維持管理経費の負担が減ることや、球切れなど防犯灯の維持管理をお願いしています自治会の負担が減ることなどが考えられます。その半面、電気工事店については、発注した年は仕事がございますが、翌年からは維持管理の限られた範囲及び新規分の設置工事費だけとなること、また主に球切れ等の修繕工事を行ってきた電気工事店の仕事がなくなり、あるいはＬＥＤ式防犯灯の普及に伴い、器具の単価が今後下落していく可能性があることなども考慮し、検討していく必要があると考えております。 なお、あわせて現在リース式導入に関しましては、人口15万人未満の地方公共団体には国庫補助制度がございますが、野田市としては対象外となっておりますので、対象の拡大等の動向を注視してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 金子部長、電気工事屋さんのことを考えていただきまして、ありがとうございます。私も電気工事屋ですので、ありがとうございます。 では、再質問させていただきます。本庁舎のＬＥＤ化を７年間リースと言っていたと思うのですけれども、その理由はなぜかというのを、具体的にもう少し教えていただきたいと思います。
◎総務部長（遠山康雄） 本庁舎のＬＥＤ化を図るに当たりまして、７年以外に６年というケースも想定し、検討させていただきました。１年間短い期間ということですので、７年目から15年目までが毎年300万円程度の経費節減という形になりますが、リース期間中にこの６年でリース料が賄えずに、15年間全体では７年リースに比べまして70万円程度削減効果が下がるということから、今回７年リースとさせていただいたものでございます。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。さっきの300万円が絡んでいるということですね。ありがとうございます。 では、次に学校体育館の耐震改修工事の一部と言っていたのですけれども、ＬＥＤ化に交換したというのは、その理由はなぜ交換したのかを教えていただきたいと思います。
◎生涯学習部長（釜田正雄） 学校体育館のＬＥＤ化につきましては、耐震改修工事におきまして体育館の高所に設置された照明器具の落下防止対策の中の一環で、長寿命化、それから先ほど言っておりますように省エネ化を図るためにＬＥＤ照明に交換したものでございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。公明党は、耐震化の中の構造物、そっちのほうもやっていますので、ぜひともそれも進めていただきたいと思います。 先ほどの中に、残りの体育館というか、体育館何校か言っていましたけれども、体育館と、あと教室と、まだやっていないところ、これからやるところというか、さっき言われた以外のところがあると思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えているか教えていただければと思います。
◎生涯学習部長（釜田正雄） 学校施設につきましては、施設の老朽化など、さまざまな課題がございます。その中で、照明器具のＬＥＤ化につきましては、それらの課題とともに今後取り組んでまいりたいと思います。体育館については、先ほど述べた耐震工事の中でということ、それから教室については、本庁舎の例などを参考に今後検討したいというふうに考えてございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございました。では、それはよろしくお願いしたいと思います。 では、次に移りたいと思います。３項目めの老朽化施設について質問させていただきます。野田市は、現在老朽化対策実務者検討会などを設置して、緊急性などにも配慮した計画的な老朽化施設の対策が行われていると伺っております。まず初めに、その現状をお聞かせ願います。 次に、野田市の施設等を御利用されている皆様より御意見や御要望等を数多く伺っておりますので、その皆様の代弁者として下記の内容の質問をいたします。野田市の施設利用についての御意見、御要望等については、皆様から直接施設の管理者などにされる方や、市役所の担当部署にされる方などさまざまだと思います。皆様の御意見、御要望がどのように反映されているのか、またその御意見、御要望等を聞いた野田市の職員並びに委託先の担当者や指定管理者も含めた対応状況について、各部が担当されている主な施設でよろしいので、主な施設等について下記の現状をお聞かせ願いたいと思います。 市の施設や教育施設における老朽化対策と各現場、施設等からの改修要望の取りまとめやその現状把握についてお聞きいたします。
◎市長（根本崇） まず、老朽化対策としての、庁内に設置しておりますファシリティマネジメント検討会の検討状況でございますが、実は、制度化のための基礎資料とします公有財産台帳の登録内容を全庁的に現在確認しておるところでございまして、今月末に取りまとめをしまして、その結果をもとにして、対象とする施設の絞り込み、優先順位のつけ方、長寿命化の方法などを検討することで作業を進めておるということでございます。 ただ、これをやっている最中に、国のほうで昨年の11月なのですが、建築物、道路、上下水道などの土木工作物なども含めたインフラ施設全体について、戦略的な維持管理、更新等を推進するために、インフラ長寿命化基本計画というのを国が策定しております。各省庁など施設の管理者等に対しまして、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするインフラ長寿命化基本計画、行動計画というのを定めろということ、さらに行動計画に基づきまして、個別施設ごとの具体的な対応策を定めます個別施設計画を策定するということが定められております。 地方自治体に対しましても、国に準じまして公共施設等総合管理計画と個別実施計画、この策定を要請するとしておりまして、ことしの１月に公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針案の概要というのが示されております。この指針案の概要の中では、総合管理計画では長期的な視点を持って施設の更新、長寿命化などを計画的に行いながら、財政負担を軽減、平準化することを目的に策定するのだよとしておりまして、さらに施設種別ごとに個別施設計画の策定を行うということとされておりまして、指針の方針につきましては３月末に指針の本版でございますが、今のところ概要でございますので、これについては３月末に出されるということでございます。 計画の策定期限なのでございますが、平成28年度末までというふうに報道されております。平成28年度末ということでしたので、私どものほうのタイム
スケジュールにそれなりに合わせることができるというような形になったと思っております。２月に開催しましたファシリティマネジメント検討会において、現在取り組んでおります建築物に対する対象施設の選定、それから設備維持管理などの基本的な方針、これにつきまして平成26年度までに策定しようと。平成27年度からの行政改革大綱にこれを盛り込むとともに、市のインフラ全体の公共施設と総合管理計画を策定するという形にしようと。なお、その間、これについては、国のほうでは補助金といいますか、交付税措置がなされるという形が決められております。市が策定します公共施設等総合管理計画に要する経費については、２分の１を特別交付税で措置するということになっております。計画に基づく事業の実施につきましてでございますが、我々先ほど平成27年度に行政改革大綱に基づくと申し上げましたが、これにつきましては平成28年度に今度は総合計画ができ上がってまいりますので、総合計画に反映をさせていくという形で、その実施計画の中で順次対応していくという形にしていくと。そうすると、国のほうの平成28年度というのとタイミング的には合ってくるというような形になろうかと思っております。 それから、各施設からの改修要望、現状の把握について、とりあえずまとめて申し上げたいと思います。学校施設以外の施設については、施設ごとの対応になりますけれども、原則として各施設の管理者や担当課が日常、さらに定期点検時に発見しました箇所や、利用者等からの改修要望に対しまして現場の状況を確認いたしまして、修繕等の必要性について、安全性、緊急性などを総合的に判断して優先順位を定めて整備を進めておるということでございます。 学校施設については、前年度に学校等から工事及び備品の要望書というのを提出してもらいまして、７月から８月にかけまして、教育総務課の職員と各部長等が各学校を訪問いたしまして、現地調査をいたしまして、学校等と協議を行いまして、緊急性、それから安全の確保等を総合的に判断して優先順位をつけるという格好になっております。いずれにしても、関係者からの要望についても、市民からの要望という形かもしれませんが、これについてもこのときに勘案しながらという話になるということでございます。ただ、それぞれ予算の制約がございますので、どうしても優先順位をつけざるを得ないという形になって、その中で必要性の高い順に実施をさせていただいているということでございます。 指定管理者の施設については、取り扱いを決めておりまして、原則として20万円以上の修繕については市が行います。それ未満の小破修繕は、指定管理者において対応するという形で指定管理者の協定の中に入っておるわけでございます。 最後に、平成25年度にどういうふうなことをやってきたかということを申し上げたいと思います。本庁舎ではハロン消火設備改修工事、それから野田市の斎場で非常用発電機の設置工事、それから中央子ども館で屋根改修工事、花輪保育所で機械設備の改修工事や屋根工事、それから関宿会館での空調設備等の改修工事、総合公園で大体育室の屋根、それから外観改修工事、文化会館での客席工事等を行っておるところでございまして、それぞれ１つには緊急性という形の中行っているもの、さらにもう一つは計画的に順番をつけてやらなくてはいけないということでやっておる総合公園の施設等々がございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。 それでは、２項目ぐらい質問させていただきたいと思います。まず、今市長から大体考え方お聞きいたしました。では、再質問させていただきたいと思います。利用者等の、先ほど言ったように要望に対して、全部できていないと思うのですけれども、全て実施されているのか、その辺どんな状況か、あればというか、その辺の状況もちょっと教えていただければと思います。
◎総務部長（遠山康雄） 今年度利用者からの要望に基づきまして修繕を行ったものといたしましては、楽寿園エレベーター修繕、中根地域福祉センターの可動間仕切り天井壁の設置、木野崎農業構造改善センターの自動ドアの修繕、郷土博物館の駐車場の車どめの設置などを行っております。今も市長から答弁ありましたように、限られた予算の中におきまして、要望があっても安全性、緊急性など、これらを総合的に判断いたしまして対応するということですので、御要望があったこと全てに対する修繕ができていないということではあります。 ただ、必要と判断されたものでも、予算の都合によって次年度以降というものも出てまいります。ただ、危険性の高いものにつきましては、予備費などにより至急対応しているというのが現状でございます。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。 では、今度は教育委員会のほうにちょっとお聞きしたいと思います。保護者等からの要望については、どのように対応しているか教えていただければと思います。
◎生涯学習部長（釜田正雄） 保護者からの要望につきましては、先ほど申し上げました学校等からの工事及び備品の要望書の中に含まれております。また、随時出された要望についても同様に対応しているところでございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございました。保護者からの要望もやっていただいているということで、私のやつもやってもらっているかなと、ちょっと不安なのですが、後で調べてみようと思います。 では、次に４項目めに移りたいと思います。ゲリラ豪雨対策について質問させていただきます。昨年８月に起こったゲリラ豪雨、また昨年９月の竜巻、多くの皆様が痛ましい災害なりゲリラ豪雨対策についても、前も質問しましたけれども、今までの災害を教訓として、もっと対策をとっておくことはできなかったのかなどの被害者の方々、また市民の皆様から数多くのお話を聞いております。私も今まで以上にあらゆる角度からの対策や対応について考え、行動しなくてはいけないと思っている一人でございます。 そこでお伺いいたしますけれども、ゲリラ豪雨対策の現状と課題、また行政ができる対策と、あと家庭や企業等ができる対策、例えば雨どいの雨水用タンクについて、１度ためておいて、時間差で側溝等に流すとか、また平時はその水を、植物等の水やりや、あと打ち水ですか、そういうのに利用するなどについて、行政としてはその辺の行政のできること、家庭や企業等ができることの対策についてどのような対策が必要であるかと。私たちも何かできることがあれば言っていただければと思います。
◎土木部長（松尾師孝） ゲリラ豪雨対策の現状と課題についてでございますが、ゲリラ豪雨は大気の状態が不安定なときに発生しやすくなる積乱雲の発達により突発的に起こり、特徴としては降雨の範囲が非常に狭く、降雨時間が短いにもかかわらず降雨量が非常に多い局所的な豪雨になることです。大雨の区域が局所的に移動することから、降雨量や降雨時間を把握することが非常に困難であり、予測が難しいものとなっております。昨年の８月６日に発生したゲリラ豪雨につきましては、七光台地先において床上浸水の被害がございました。この地区は、公共下水道が対象としてきた５年確率、時間雨量50ミリメートルの雨水整備水準で、昭和60年度に雨水座生３号幹線として整備済みでございましたが、それを上回る規模の降雨が短時間に起きたことによって被害が発生してしまいました。市の雨水事業として、時間雨量50ミリメートルの整備水準で、下水道、河川、水路及び調整池等の整備を順次進めておりますが、全てを整備するにはまだ長い時間と多大な事業費を要すること、またそれ以上の降雨に対する施設整備は現段階では困難であると考えております。 次に、行政ができる対策と家庭や企業等ができる対策につきましては、公共下水道、雨水の全体計画は野田地域で3,083ヘクタール、関宿地域で1,101ヘクタール、合計で4,184ヘクタールの整備を予定しております。全体計画区域内の整備としては、既存の開発区域280ヘクタールと、区画整理222ヘクタールによる区域内相当分整備を含めても1,019ヘクタールであり、約24％の整備率でございます。今後も未整備地区の整備を実施してまいりたいと考えております。また、河川、水路及び調整池などの雨水施設の整備を順次進め、浸水常襲箇所の解消をしてまいりたいと考えております。 その他の対策として、開発行為においては雨水の流出を極力抑えるよう、開発事業者に雨水貯留施設の設置、浸透性の排水ます及び排水管の設置などを指導しております。 家庭や企業等ができるゲリラ豪雨への対策として考えられるものは、まず自分の安全は自分で守ること、災害時の自助、共助、公助と言えば、自助の部分として気象情報を小まめに確認することが必要となります。そのためには、テレビ、ラジオ、インターネット等により最新の気象情報を入手すること、屋外では空の変化に常に注意を払い、積乱雲が近づくサインを見逃さないことが大切であると考えております。また、昨年のゲリラ豪雨の際には、車の水没やマンホールぶたの浮き上がりによる車両事故も発生いたしました。道路が冠水している場合には迂回するなど、安全運転を心がけていただきたいと思います。 その他の対策としては、敷地に降った雨は極力敷地外に出さないよう、企業などの駐車場を浸透舗装にすることや緑地等を設置すること、一般家庭では浸透ますの設置や舗装していない空地を設けたり、庭に一時雨水をためる工夫をするなど、雨水の流出を抑制できるものと考えております。また、日常の対策としまして、地域内にあります側溝やグレーチングぶた等の清掃、水路などに不法投棄された自転車などを発見した場合の通報など、地域活動の一環として御協力いただければ、減災対策としては大変有効ではないかと考えております。 ゲリラ豪雨は予測が難しく、水害を全てなくすることは不可能でありますが、被害を最小限に減らすため、多方面から気象情報を入手し、早目の対応をとり、市民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。すごい記憶に残ったのは、側溝掃除をするのだなと思って、今度はこれから頑張ってやらなくてはいけないなと思っています。 それで、先ほど水をためるという話もされていたので、調整池というか、貯水池、有効だと思います。それで、私の近くの、関宿高校の近くも調整池をつくっていただいております。近隣住民からも、よかった、よかったと言われております。今先ほど七光台地区という名前が出たのですが、ほかの地域においても貯水池があると被害が少なくなるというか、出なくなるところがあると思いますので、この件については進めていただければと。これは要望して、次に移りたいと思います。 ５項目めとして、情報発信について質問いたします。この情報発信については、今までも防災行政無線、安全安心まめメール、災害緊急速報メール、エリアメール等、この件に関しては何回か質問させていただいております。それを踏まえて、再度質問させていただきたいと思います。現在防災行政無線の運用の見直しについて、新たに放送する情報、現行と同様の放送をする情報、放送を縮小する情報、放送を取りやめる情報などのパブリックコメント手続が実施され、皆様の御意見等をまとめているところと先日お聞きいたしました。さらなる情報発信の発展につながると、それを受けて期待しているところでございます。 防災行政無線の放送内容をまめメールでも受信したり、また無料電話をかけると確認できる音声応答サービスの導入、080―0800―1375だと思いました。間違っていたら言ってください。その音声応答サービス導入、あとあらゆる情報発信ツールを活用しての施策など、改善されていることはとても評価したいと思います。今後は、さらなる情報発信ツールの活用について、他の自治体の情報も収集しながら、進めていただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。防災行政無線、まめメール、エリアメール、先ほど言った災害緊急速報メールですが、などにおける情報発信の現状と課題について、どのように考えておられるかお聞かせ願います。
◎民生経済部長（金子茂夫） 初めに、防災行政無線の運用につきましてですが、さきの議員にお答えしたとおりございますが、重複する部分があるかと思いますが、お答えさせていただきます。 同報系防災無線の運用見直しに関しては、昨年の12月議会の市政一般報告で申し上げたとおりでございますが、その後庁内検討会において、真に必要な情報を必要最低限の範囲で放送することを基本として検討を進め、その中で現在の運用の問題点を整理し、運用素案を策定し、２月３日から３月４日までパブリックコメントにより広く市民の意見を募集したところ、21名から51件の意見をいただいているところでございます。 また、安全安心メールにつきましては、防災行政無線の放送時に同様の内容を基本とし、災害時の各種情報、振り込め詐欺等注意喚起、光化学スモッグ情報等の配信を行います。また、子供の安全を目的とした不審者情報やひったくりなどの犯罪情報、大きな延焼の危険の伴わない建物火災、消費生活情報、荒天時の東武鉄道野田線の運転見合わせなどは安全安心メールのみの配信を行っております。 災害時における情報発信は、昨年の９月議会において議員から御質問いただきましたように、災害発生時における情報伝達の重要性を再度検証し、地域防災計画に定められた内容に加え、今回見直しを行っている運用方法を実施することで、情報の伝達をより確実に行ってまいりたいと考えております。 地域防災計画における緊急情報の伝達方法は、同報系防災行政無線、防災用ＭＣＡ無線、安全安心メール、携帯電話各社の緊急速報のメール、ツイッターにより周知するとしているところでございます。しかしながら、情報伝達の手段には個別に特性があり、具体的に申し上げますと、防災行政無線は一斉に市内全域に放送できる一方で、詳細な情報や複雑な内容は聞き取りが難しいことがあります。また、安全安心メールは情報が手元に残るため、詳細な情報も確実に伝えられる一方、携帯電話などの端末機器が必要であり、事前登録を行っていないと受信ができないことがあります。携帯電話各社の緊急速報のメールにつきましては、受信可能な機器を所有していても配信できる内容が制限されていることや、市外では受信できないことがあります。災害時の情報伝達においては、これらの特性を十分理解した中で運用しなくてはならないと考えております。 全ての市民に周知を徹底するためには、複数の伝達手段を同時に行うことが必要であると考えております。このため、災害時には情報伝達を担当する広報班の職員において、平時から手順を確認し、放送及び配信の訓練を実施し、複数の配信による伝達がスムーズにいくよう徹底してまいりたいと考えております。また、携帯電話各社の緊急速報のメールにつきましては、それぞれの専用サイトにログインし、入力作業が必要であり、緊急時に時間を必要とすることから、一度の操作で３社のメールが配信できるシステムを導入するための予算を新年度の予算として今議会に計上させていただいているところでございます。 なお、情報発信の手段といたしましては、インターネットの情報サービスのフェイスブックやライン、またケーブルテレビを利用する自治体もありまして、今後もこれらの事例の情報を収集、研究し、災害時の情報伝達を確実に行うため万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。最後のほうの話が、情報発信の手段としてはフェイスブックということで、私もやらせていただいております。これは、活用したほうがいいのかなと思います。 あと、先ほど防災無線の聞き取りが難しいとかという特性があるという話もされていました。先ほど言ったように、市長にやっていただいたフリーダイヤルの件もあります。先ほどの応答サービス、080―0800―1375、そういうところの活用もあるし、いろいろあると思いますので、その辺は活用していただければと思います。 行政無線、まめメール、エリアメールなど、情報伝達の手段にはそれぞれ特性、今答弁あったようにあります。複数の伝達手段を同時に使うことが必要だと先ほど答弁にありました。その伝達がスムーズに進むように、手順の確認や、また訓練をする、徹底するとありましたので、いつ起きても野田市は大丈夫だと言えるようにお願いしたいと思います。 次に、緊急速報メールについては一度に複数の携帯電話会社の緊急速報メール配信、エリアメールというか、それは電話会社の名前ですけれども、緊急速報メール配信が一度の操作でできるようにする、今度はシステムを導入するということで、これもさらに進んで、とてもすばらしい対応ではないかなと思います。 また、情報発信の手段については、他市の情報等も収集されているということで先ほど答弁ありましたので、具体的には出ていませんでしたけれども、ケーブルテレビ回線、先ほどケーブルテレビ利用と言われていましたけれども、ケーブルテレビ回線等を活用した防災無線の放送内容を配信する自治体も近隣市でもありますので、ぜひともこれは進めていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 ６項目めとして、不登校対策について質問させていただきます。この問題についても、数多くの市民の皆様、また不登校状況に追い込まれているお子様、保護者の皆様からも御意見、御要望をいただいておりますので、その皆様の思いをどこまで訴えられるか、どこまでわかっていただけるかわかりませんが、その困っている皆様の代弁者として、また今までも不登校対策についても数多く質問させていただいておりますので、その思いも込めて質問させていただきます。 不登校になる原因は、さまざまであると考えております。いじめや体罰が原因で不登校になっている児童生徒もいると思います。また、その対応をしている担当者等の対応状況によって、改善されたり、依然として変わらなかったり、悪化したりとさまざまであると思っております。 そこでお伺いいたします。小中学校における不登校対策の現状とその課題をどのように考えて対応されているかお聞かせ願います。また、先生、教諭や担当者等への指導や教育をどのように行っているかお聞かせ願います。
◎教育長（下岡有希子） まず、不登校対策の現状と課題についてお答えいたします。 不登校児童生徒の数は、平成26年１月末現在小学校で17人、これは昨年度同時期の18人より１人の減少となっております。中学校で89人、昨年度同時期の99人より10人減少しているという状況です。不登校対策は、教育における重要課題の一つであり、各学校では児童生徒の不登校の原因を丁寧に解明するよう努めるとともに、当該児童生徒の心の安定を図り、その課題を解決するためにさまざまな対策を講じております。全ての学校で行っていることとして、まず家庭訪問があります。当該児童生徒や保護者の言葉に耳を傾け、心に寄り添い、解決の糸口を探します。 次に、不登校の解消に向けて校内体制を整え、対策を講じております。例えば友達関係のトラブルには、教職員がかかわりながら関係を回復させること、心の安定を図るためにはスクールカウンセラーやひばり教育相談を活用すること、学習への不安には教職員による学習の補習や野田市適応指導学級を活用すること、本人を取り巻く環境に関する悩みには、関係機関と連携して支援を行うことなど一人一人の状況に応じた対策を講じ、問題解決を図っております。その際、各学校では週１回程度の長欠対策会議を実施し、個別の案件についての対策を立てて取り組んでおります。しかしながら、本人の抱える問題が複合的に絡み合い、解決が長期にわたるケースや、多角的な支援を要するケースが増加していることが課題であると認識しております。このため、今後も関係諸機関との連携を密にして、学校復帰や本人の望ましい進路開拓へとつなぐよう努めてまいります。 次に、教諭や担当者等への指導や教育についてお答えいたします。教職員は、専門的かつ最新の知識、技能を身につける必要があることから、各学校の長欠対策担当者を対象に長欠対策研修会を年に２回開催しております。市内の不登校の状況を正しく認識し、不登校の原因に対する対応策、他機関との連携方法を研修するとともに、各学校で成果のあった取り組みを発表し合ったり、中学校区ごとで対応について共通理解を図るなど、さまざまなケースに応じた対策等を研修しております。また、外部専門家を活用した研修会として、今年度は夏季休業中に大学教授を招聘し、教育相談研修会を３講座実施しました。不登校を未然に防ぐ学級経営や特別な支援が必要な子供の理解と支援方法などの内容で、市内幼稚園、小学校、中学校、教職員242名が研修に参加しました。 加えて、年間２回教員実践教育相談を実施しております。これは、不登校の悩みを持つ児童生徒の具体的対応について、臨床心理士である野田市スクールカウンセラーが教職員に面談の形で助言をするものです。不登校の状況が改善してくるまでに長期に助言が受けられるとともに、教職員のスキルアップにもつながっております。今後も市教委、学校、家庭が連携し、不登校児童生徒の状況の改善に努めてまいります。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。実は、この前もらった教育委員会の点検評価というところに出ていたので、ここの答弁が返ってくるのかなと思ったのですが、さすが教育長、それも含まれていましたけれども、ほかのことを具体的にいただきまして、再質問がなくなってきたなという感じで思います。 先ほど年２回の研修会や大学教授を招聘して教育相談研修会を３講座実施して242名が研修に参加したとおっしゃいましたが、そこに参加されていない方に対してはどんな対応をされているか、教えていただければと思います。
◎学校教育部長（染谷篤） 先ほど教育長の答弁にありましたように、各学校でほぼ週に１回ぐらいずつ長欠対策研修会というのがございます。先ほど答弁のありました全体の研修会については、野田市の教員約800名中約240名参加しているということなのですけれども、それらの教員が各学校に持ち帰りまして、長欠対策研修会あるいは職員会議等でほかの教員に伝えるということをやっております。 以上です。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。そこに参加された教員が持ち帰って、週１回の会議等で話をされているということで、わかりました。今後それが行き届かない場合もあると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 先日私も今回の一般質問のところに初め書かせていただきましたけれども、不登校の子供からのお手紙を教育長のところへ持っていきました。そうしたら、教育長はさすがで、こんなことを言ったら僕が申しわけない感じなのですけれども、もう卒業されるのだから次のことを考えてと言ったらば、教育長が忙しい時間の中で読んでくれて、内田さん、あと何カ月あるのだよ、１カ月あるのだよと、そういうふうな意気込みを聞かせていただいて、この教育長さすがだなと思いました。それでは、次に移りたいと思います。これだけはちょっと言いたかったので。 ７項目めの通学路の安全対策について質問させていただきます。毎年４月の新年度になりますと、小中学校にも新入生が入学し、今までの社会環境が違ってまいります。子供たちの登下校においても、今まで通っていた通学路と違う道路を通ることになる児童生徒もいると思います。そんな中で、学校側としても通学路安全マップ等を作成し、危険予測できるところについては教育委員会等に改善をお願いしているところだと思います。私たちも地元の皆様や保護者の皆様からの改善要望等をお聞きして、行政にお願いしているところでございますが、長年なかなか改善されないところ、すぐに応急対応をした上で、本質的改善に向けて進めているところ、また即座に対応されているところ等さまざまですが、地元住民の皆様、保護者の皆様の中には、いつになったら私たちが要望したことが実現されるの、あれから何年もたっているのに全然進まないではないか、行政や議員は何をやっているのよ、とおしかりを受けるときがあります。 そこでお伺いいたしますが、現在の通学路の安全対策の現状と課題をどのように考えておられるかお聞きいたします。 改善要望する流れも、保護者の皆様、地元住民の皆様は、学校等に御要望される場合と、教育委員会や行政に直接要望される場合、また私たち議員個人が要望させていただく場合などさまざまです。また、私たち公明党としても緊急要望書を提出させていただいております。改善要望の仕方はさまざまだと思いますが、その対応状況についてお聞かせ願います。
◎学校教育部長（染谷篤） 通学路の安全対策についてお答えいたします。 各小中学校では、毎年新年度に入り、５月中を目安に通学路総点検を行っております。その方法については、学校の教職員が登下校指導のときなど通学路を歩いたり、ＰＴＡ等からの意見を考慮しながら、交通安全、防犯の視点で点検しております。その結果、学校は児童生徒の安全上、改善の必要があると判断した箇所について教育委員会に報告いたします。その後、その箇所について教育委員会が現場確認を行った後、警察及び管理課、道路建設課、市民生活課、指導課の各担当者による通学路改善会議を行い、学校から報告されたそれぞれの改善必要箇所について担当する部署を決定いたします。決定後、担当する部署は再度現場確認を行いまして、対応について検討し、緊急性の高いものについては速やかに改善を行っております。 また、年度の途中でも危険箇所を確認した場合については、学校や議員の方から御要望いただくことがあります。その場合についても、指導課職員で現場を確認した上で、関係各課に協力を依頼し、対応を行っております。用地買収が必要な場合や民地にかかわる内容である場合には、すぐには対応できない場合がございますけれども、対応可能なことに対しては、できるだけ早期に対応するよう努めております。 今年度につきましては、６月21日に通学路改善会議を実施いたしまして、対象箇所については防犯対策も含めますと134件ありまして、そのうち39件につきましてはこれまでに具体的な安全対策を実施したところでございます。今年度の改善箇所といたしましては、川間、宮崎、東部、中央、みずき各小学校及び南部中学校周辺の区画線引き直し、学童注意、通学路の路面標示、グリーンベルトの設置、歩行者の安全確保のためのガードレールの移設、ポストコーンの設置、歩道、車道の境にありますブロックの撤去などの対策を実施いたしましたが、来年度以降も引き続き安全対策を実施するため、来年度予算につきましても通学路安全対策工事費を計上させていただいております。今後も児童生徒の安全確保に向けて、より一層通学路の安全対策を進めてまいります。 以上でございます。
◆内田陽一議員 では、何点か質問させていただきたいと思います。 まず初めに、通学路改善会議のメンバーはどのようになっているか、教えていただきたいと思います。
◎学校教育部長（染谷篤） 先ほど申し上げましたけれども、警察のほうの交通課の職員、市役所のほうから管理課の職員、道路建設課の職員、市民生活課の職員、指導課の職員と、大体例年８名から10名前後で構成されています。 なお、昨年度につきましては、京都府の事故がありました関係で、緊急の会議を行いました。緊急だった昨年度の通学路改善会議につきましては、このメンバーに東葛飾土木事務所の代表の方、野田市交通安全協会の代表の方、安全運転管理者協議会の代表の方、野田地域交通安全活動推進委員協議会の代表の方に加わっていただきました。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございました。京都の事故があってそういう対応をされたということで、答弁いただきました。 では、通常の通学路改善会議というのは年間何回ぐらい行われておりますか。さっき２回と言われていましたっけ。
◎学校教育部長（染谷篤） 例年毎年１回会議を行っております。
◆内田陽一議員 では、これはもうこのままで、次に行きたいと思います。 では、通学路改善会議で決定され、改善された箇所、先ほど134件の中で39件、あと改善されていない箇所、さまざまだと、これ見ても思います。 そこでお伺いいたしますけれども、改善されていない箇所につきましては、継続して来年度の会議の案件になるのか、それとも再度改善要望を出さないといけないのかお聞きしたいと思います。
◎学校教育部長（染谷篤） 限られた予算であるため、全てを改善することはなかなか難しいことでございます。各学校の要望が毎年毎年出されておりますので、例えば今年度改善されなかったところにつきましては、次年度についても学校のほうで要望を出すか、あるいは要望を出してくれということで、こちらのほうからお願いすることもございます。毎年毎年学校のほうで要望を出していただいております。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。では、毎年出さなくてはいけないということですね。わかりました。 次に、改善要望、申し入れ等の仕方についてはさまざまだと思います。電話したり、ファクスだったり、メールだったり、持参などで受けた要望等の対応したときの資料やメモ、あと要望、申し入れなどの書類、保存期間、こういうのを私たち公明党も出していますけれども、保存期間はどのようになっておりますか、教えていただければと思います。
◎学校教育部長（染谷篤） 要望については、私どものほうで大体３年間保存しております。ただ、議員の皆さんからの正式な要望書につきましては私どもの所管ではございませんので、私どもに来たコピー等につきましては、ほぼ３年間保存しております。
◎企画財政部長（勝田寛行） 要望書、それから陳情、それらを含めまして、秘書広報課の広報広聴係のほうを通りまして、各部に流します。我々のほうで、ここにあります公明党野田市議団からの要望書もありますけれども、これらについては内規で決まっておりまして、２種ということで、陳情、苦情については、10年間私どもでは保管させていただきます。ただ、担当部に行って、それがどういうふうに保管されているかというのは、おのおのの文書の規定が決まっておりまして、総務課管轄でこの規定に基づいて何年間保管するかということが決まっておりますが、少なくとも今御指摘の要望書につきましては、陳情、苦情に関する重要文書ということで、10年間ということで私どもで保管してございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございました。緊急申し入れ、平成18年のもあるのかな。では、これは党としての話なので、では個人的な議員や保護者とかの皆様からいただいた要望とかファクスだとか電話だとかメールとか、その辺はどのぐらい。３年と言っていましたっけ。３年でしたっけ。それでは、毎年先ほど出すということと、３年間ぐらい保管していただけるということなので、また毎年出すぐらいの思いでやらないとだめなのだなと。わかりました。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（竹内美穂） 次に移ります。質問順位に従い、織田真理議員。
◆織田真理議員 日本共産党の織田真理です。本日最後の質問となり、皆さんお疲れかと思いますが、通告順に質問させていただきます。 私は１月25日、流山市共催の長野県松本市菅谷市長の講演会に参加しました。菅谷市長は、御存じの方も多いかと思いますが、チェルノブイリ原発事故後、現地に行き、被災者を診察されている甲状腺医学が専門の外科医です。この講演で菅谷市長は、私は真実しか話しませんと、大変生々しい実態を語られました。チェルノブイリ事故後30年以上たった今も立入禁止区域があること、そこでどうしても生活したい高齢者だけが残っていること、事故後妊娠した場合は必ず検査をし、異常が認められれば堕胎すること、甲状腺のオペの傷跡が子供たちの心の傷跡になっていること、出身地を言えない人たちがいること、子供たちは今でも自由に外を遊び回れないことなどなど、生々しいお話でした。 中でも気になったのは、汚染軽度区域の子供たちの様子です。子供たちは疲れやすく、集中力が持たない、すぐにだらっとへたり込んでしまう。国は、仕方なく授業時間を削っているそうです。こんな状態ですから、当然学力低下も見られます。これは、ぶらぶら病という症状です。この病は、体力、抵抗力が弱く、疲れやすい、体がだるいなどの訴えが続き、人並みに働けないためにまともな職業につけない、病気にかかりやすく、かかると重症化する率が高いなどの傾向を持つとされています。 広島市への原子爆弾投下後、市民の間で名づけられ、医師の肥田舜太郎氏が被爆患者の臨床経験をもとに研究してきました。肥田氏によると、当時よく呼ばれていたぶらぶら病の状態が続き、医師に相談をしていろいろ検査を受けても、どこも異常がないと診断され、家族や仲間からは怠け者というレッテルを張られたつらい記憶を持つ者が少なくないということです。広島原爆投下後のぶらぶら病についての証言には、倦怠感、体の痛み、吐き気を催すが、医者は原因不明だと言う。保健所でも手に負えず、胃が悪いと言われて、とうとう開腹手術までやったが、結局胃は異常なし、次は神経科へ回され、ノイローゼだろうということなのでしょうが、この痛みは誰にもわかってもらえません。表面は丈夫そうに見えるから、かえっていけない。手か足に傷でもあるほうが世間の人にはよくわかってもらえるのにと言います。 現在最も注目させられることは、慢性原子爆弾症と名づけられることを提唱した病態であって、疲れやすく、根気なく、風邪、下痢などにかかりやすく、精気の乏しい状態を示すものがかなり多いことです。主として放射能威力による内臓、骨髄、肝、腎、内分泌臓器、生殖腺等の障害に基づく機能不全ないし機能変歪によるもので、その結果として生活予備力が不足することに基づくものあろうと考えられています。また、ビキニの灰をかぶることによっても、類似の慢性放射能症が惹起させられ、抵抗力の弱い者となる可能性があるとのことです。 1976年10月、日本全国の被爆者らによる核兵器全面禁止国際条約締結・核兵器使用禁止の諸措置の実現を国連に要請する国民代表団第二次代表団が国連本部を訪れ提出した全日本民主医療機関連合会「広島・長崎の原爆被害とその後遺 国連事務総長への報告」は、原爆症の後障害のうちで特に重要と思われるものに原爆ぶらぶら病があるとして、実態を詳説しています。内部被曝や低線量被曝が原因との見方がありますが、因果関係は立証されていません。 しかし、原発労働者の倦怠感、湾岸戦争から帰還したアメリカ兵の湾岸戦争症候群、米国の大気圏核実験で被曝したアメリカ兵やチェルノブイリ原発事故被災者に症状が共通しているとの指摘もあります。さらに、アメリカ合衆国、ロシアなど旧ソ連諸国、中国のように、核実験場、原爆製造工場、原子力発電所がある国にはこの症状を有する者がいるのです。菅谷市長は、東葛地区はこの汚染軽度区域に当たるとおっしゃっています。つまりぶらぶら病にかかる可能性があるというわけです。本来なら国と東電が責任を持ち、この東葛地域の子供たちの健康診断を行政が責任を持ってすべきだとおっしゃっていました。 根本市長は、野田市医師会が問題ないというのに、検査を行うのはいかがなものかとおっしゃっていましたが、医師会の中に放射線医学に関する正しい知識または経験を持つ医師がいらっしゃっての答弁なのでしょうか。まずはお聞きします。そして、菅谷市長は、たとえ検査で陰性だったとしても、次の年も陰性とは限らない。子供たちの命と健康を守るためにも、行政が責任を持って行うべきだと強くおっしゃっていましたが、根本市長はこの菅谷市長の発言を聞いた上でどう判断されるのか、以上２点お聞きします。
○議長（竹内美穂） 織田真理議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） 放射能汚染による健康診断につきましては、従来から答弁していますとおり、私ども野田市医師会に相談をしております。これは１回だけではなくて、再度相談をするというような形をさせていただいているわけですが、結果としまして両回とも野田市の線量から直ちに健康診査をする必要はなく、野田市に健康被害があったとは認識していないというのが医師会の考え方でございます。仮に野田市で健康診査を実施するとした場合、現在乳幼児健診や各種がん検診、予防接種を委託しております野田市医師会にお願いしていくことになりますけれども、我々よりは専門家であります。野田市医師会に対してお願いするには、我々が説得力のある科学的知見を持っていない限り、法制度での義務づけがない以上、これは難しいというふうに考えております。 そんな中で、国は子ども・被災者支援法の基本方針に基づいて現在専門家会議を開催しているわけでございます。私は、専門家会議に期待をしているわけではございません。それよりは、この法の解釈についておかしいのだということを申し上げておるところでございますが、残念ながらその声は届きませんし、また実際専門家会議の中では、もともとの閣議で決まっておる中身というのが、そもそも福島県外の地域については隣接県をと書いてあるものですから、なかなかこれが我々の声といいますか、千葉県の声が届かないというのが今の状態になっておるということです。これは、そもそもそこのところを期待して攻めている今のやり方が間違いだろうというふうなことで、私は別の攻め方として、これを決めた国会議員に責任を持ってもらわなければいけないというところへ行かないといけないのだということを申し上げておるわけでございます。 長野県の松本市の菅谷市長の発言でございますが、私どものほうの職員もその講演会には行っております。今すべきだという発言があったということですが、私どものほうで聞き取ってきております報告書によりますと、健康被害に関しては、低線量被曝の影響については科学的に解明できていないので、慎重に対応して、継続的に考えてもらいたいといった発言があったというふうに聞いております。また、松本市では、健康調査に関しまして、現在のところホールボディーカウンターを使用した被曝の検査を実施する予定はないと、こんなふうにも聞いておるわけでございまして、市長さんの発言が果たして議員がおっしゃったとおりなのかどうかということを私はわかりませんけれども、私どものほうの職員が聞いてきた限りにおいては、そんな話だったということでございます。 私どもとしては、先ほど申し上げたとおり、有識者の議論の中でいい答えが出てくればいいと思いますけれども、多分難しいとすれば、これは科学的根拠ということをもとに話をするということよりは、どちらかというと法制度としての考え方として、これをするべきなのだという話に持っていかない限り、専門家である医師に対して、少なくとも専門家が、その放射線に対して専門家であるかどうかということについてですが、私たちよりは少なくともそれは専門家であるはずでございます。その皆さん方に対して我々が説得をしていくのには、やはりこれでは私たちとしては、その方向で法律が多分動いていかないと無理であろうというふうに思っております。 恐らく私の答弁については、過去のものをずっと振り返ってみていただければ、この考え方は基本的に変わっていないはずでございます。私は、この法律ができて始めて、それから後健康診査についてこうすべきだということを言ってきているということをよく御理解していただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆織田真理議員 今職員のほうが菅谷市長の講演会に行かれて、慎重に継続的に考えるというようなことをお聞きしたと言っていましたが、これはつまり検査が必要ということではないでしょうか。私は、そのように受け取ってきました。不安を持って暮らしておられる方はたくさんおられるのです。貧血で倒れたとか、鼻血がとまらないとか、もしやと病院に駆け込む方は実際にいらっしゃいます。そこで、実費でも検査を受けられる子供はまだよいです。不安を持つ多くの方は検査費が払えず、不安だけが残るのです。こんなことでは、よい子育てができるとは思えません。市民の不安を取り除く、全ての子供が検査を受けられるよう助成するのは、菅谷市長もおっしゃっておりましたが行政が果たすべき大切な役割だと考えますが、そういうスタンスはお持ちではないのでしょうか、お聞きします。
◎市長（根本崇） つまみ食いの話になっているのではないかと思います。低線量被曝の影響については、科学的に解明できていないのでと、慎重に対応して継続的に考えてもらいたいと、これが私どものほうの職員が聞き取ってきた、これは少なくともうちのほうの中で、私どもの職員においては環境問題を担当している人間が聞き取ってきたメモでございます。ここで科学的にも解明できていないことからという形の中でそういう言い方になっておるわけで、慎重に対応して継続的に考えてもらいたいと。ですから、私は科学的に解明できないにしても、子供さんたちが心配しているからという、その法律に基づいてやるのだという法的根拠が欲しいのだということを申し上げているのです。ですから、法律をねじ曲げるような解釈をしないで、国のほうでやるような形にしてもらいたいのだということを申し上げているわけでございます。 もう一つ事実として、先ほど申し上げました。松本市でも検査やっておりません。そんな中で、何で野田市について松本市の市長がやれということを言えるのでしょうか。私は、それはわかりません。だけれども、我々はそういうことから見ても、松本市の市長の発言というのは、科学的に解明できていないので、慎重に対応して継続的に考えてもらいたいと、こういう話であろうというふうに思っているのです。その答えは、先ほど申し上げたとおり、法律論についてもう一回、子供さん、親御さんたちが心配しているのでこの検査をするのだよと、科学的な解明の問題ではないのだよというところへ議論を持っていかないといけない、そういう話だというふうに私は思っております。
◆織田真理議員 ぜひそのように、科学的な解明ではなく、親御さんたちの心配を払拭するために検査を行うよう国に申し上げていただきたいと思います。といいますのは、また柏市内の県立高校で、最近になって５マイクロシーベルトという数値が発覚され、柏市内の県立高校は再除染を行うことになったのです。放射線は、花粉と同じように人が運ぶとも言われています。たとえ野田市内の数値が低くとも、柏市内の高校へ通う子供が多いのですから、野田市は大丈夫論は通用しません。このことから考えても、市民の不安を払拭するために健康調査を行っていただきたいと再度申し上げますが、いかがでしょうか。
◎市長（根本崇） 先ほど申し上げたようなことで、我々としてそれをやっていくためには、今法律論としての議論を詰めなければいけないでしょうという話を先ほどから申し上げさせていただいているのです。 もう一つ、ついでに申し上げておきますと、周辺の市で、これは茨城県が多かったです。ことしは、今度は松戸市が予算をつけてくるそうでございますが、この検査を希望者に対してという形で、助成金を出しましょうという話があるようでございます。私のほうは、この助成金を出すことについて、科学的に根拠がないのに何で出すのだと言われても非常につらい話になるわけでございますけれども、その結果が出てくれば、私どもは結果を教えてもらいたいと実は申し上げております。昨年でしたか、ことしになってからでしたでしょうか、流山市の医療機関で検査をしたということを聞いておりますが、答えについてあえて申し上げてしまえば、はかばかしい結果は出なかったというような、顕著な結果と言ったほうがよろしいのでしょうか、そういうようなことも漏れ聞いておるわけでございます。教えてくださいと言ったのですが、まだ公式には返事が返ってきていないので、私どもとして漏れ聞いているという話しかできませんけれども、そういうことがありました。我々としては、いい結果が出るような形のものが積み上がってきますれば、それをもとにして申し上げていくことはできるのだというふうに思います。でも、今の時点では、我々ができるのは法律論の勝負しかできないだろうと、そういうふうに思っておるところでございます。
◆織田真理議員 低線量被曝というのは、少しずつ、少しずつ取り込んでしまうということなのです。だから、チェルノブイリのときも５年後になって症状が出てきた。福島では、ネットで探しますと、もう福島の原発30キロメートル圏内では症状が出ている子がたくさん上がってきます。（何事か発言する者あり）静かにしてもらえますか。なので、低線量被曝だから今やらなくていいというのではなく、先を見越したような検査をすべきだというふうに申し上げているのです。 先ほど話した柏市のように、一度除染したにもかかわらず線量が再び上昇してしまったというケースもあるわけです。野田市のホームページにある放射能測定結果一覧表を見ますと、相変わらず測定場所（校庭中央）は載っていますが、放射線がたまりやすい場所、雨どいの下などは載っていません。せっかくホームページづくりの専門職員を配置されたのですから、以前から申し上げているように、目で見て、一目でわかる学校など各施設等の細やかな放射線量マップを、市民が放射線による健康被害を避けることができるようにするためにも作成すべきだと考えますが、これはできないものでしょうか。
○議長（竹内美穂） 織田議員、ちょっと内容がずれてしまっていますけれども、もう一回質問し直してください。
◆織田真理議員 健康被害を避けるために、細かな放射線マップをつくっていただけることはできないのでしょうかと。ここにこれだけ高いところがある、こういうところに暮らしているのだと思えば、やはり検査したいと思うのが人間ではないですか。ですから、マップをつくる必要があるのではないかと申し上げました。
◎市長（根本崇） 質問のもともとのスタートが、この健康診査の話をすべきか否かという話、それが何でマップの話に行ってしまうのか。私のほうは、その健康診査については、先ほど申し上げているとおり、医師会でこういう見解でございますよと。これに対して反論ができませんよと。線量が高い低いということを言っているのではないのです。ですから、そこら辺からいえば、今の質問は答える必要はないと思っております。 以上です。
○議長（竹内美穂） 織田議員に申し上げます。先ほどから市長が答弁している内容をよく理解した上で再質問をお願いいたします。
◆織田真理議員 一概に医者といっても、専門的にかなり幅広い職業なわけです。今回の事故のように先が見えない場合は、やはり菅谷市長のような実際に体験しておられる医師の判断を仰ぐ、これが必要ではないでしょうか。放射線による被害はこれから出てくるのです。私は、健康調査は行政が行うべき仕事だと強く念を押し、次の質問に移ります。 次に、子供の医療費助成についてお聞きします。さきの議員と重複する内容ですが、何度でもお聞きしたい大変うれしいビッグニュースです。なので、市長には大変御足労をおかけしますが、通告どおり質問させていただきます。 さて、全会一致で中学校３年生までの医療費助成が可決したにもかかわらず、これまで市長は、これは国がすべきこと、県知事の公約だとおっしゃってきました。しかし、もうこの答弁は通用しないところまで来てしまいました。県内54市町村中、これは通院費においての助成ですが、中学校３年生まで助成するのは33市町村、小学校６年生までが５市、高校３年生までが１市、高校１年生までが１市、自己負担なしが12市と劇的にふえています。ちなみに、東葛地区では松戸市が入院、通院とも中学校３年生まで助成、柏市はことしの８月から通院を中学校３年生までに引き上げることに決定、流山市は入院が中学校３年生まで、通院は小学校６年生までと、こちらも引き上げることを決定、我孫子市は入院、通院とも中学校３年生まで助成です。県基準（通院が小学校３年生、入院が中学校３年生）なのは、わずか県内16市にとどまり、野田市もここに入り、とうとう野田市は東葛地区で一番低い助成となりました。 しかし、きのうの答弁で市長は、ここまで来たら中学校３年生まで助成をやらざるを得ないだろうとおっしゃいました。市長のおっしゃるとおり、これは国がすべきことです。しかし、これではもう野田市は完全に乗りおくれていることは明確です。どの子も平等に医療を受けられるようにと続々と条例が決まってきている状態なのです。こういった他市の状況を見てどのようにお考えか、お聞かせください。 また、多くの保護者から声が上がっているのが自己負担をなくしてほしいという声です。これは、金額の問題ではなく、ただでさえぐあいの悪い子供を抱えながら、なおかつ200円払うまで待たなくてはならないという子供と親のつらさによるものです。ここへも子供に優しい配慮をいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 以上２点お聞きします。
◎市長（根本崇） 消費税のアップの議論の中で、この財源は持続可能な社会保障のため、さらに充実のために使っていきますと、こういうことを国は言っております。子育て支援に幾ら使いますと言っている数字と、子ども・子育て支援法で出されてきている必要な予算、比較をしたことがあるでしょうか。議員は、多分御承知で言っているのか、知らないで言っているのかわかりませんが、子ども・子育て支援法で新しく必要とされている予算額というのは、消費税のアップ分では足りません。そういう中で、バランスよく子ども・子育てをやっていくときに、現金給付だけを一点突破していいのかという話なのです。ですから、私は国がやるべきだとも言うべきではないと思っています。本来は、全ての保育施策についてバランスよくやっていくのに、限られた財源の中でどうすべきだという話だと思っております。ただ、私はそういうことで思ってきましたので、やっておりませんでした。 残念ながらほかの自治体が、周りがそういう形になってきてしまいました。この中で、１市、野田市だけやっていなければ、これだけをもって今度は、ほかのものはどうでもいいからこれだけやっているという自治体と比較して、それでもこれをやっているところがいいのだということで野田市が批判されてしまう。それは困るので、外堀が埋められてしまったと、こういう話をさせていただきました。ですから、そういう意味であえて申し上げれば、周りが埋まってしまったので、私どももやらざるを得なくなったという話だと思っております。 そんな中で、では自己負担分をなしにしろとか、さらに申し上げれば所得制限をかけるなという話になったときに、果たして施策としてなり立っていくのでしょうかと。子ども・子育て支援施策をどういうふうにしてつくっていくのでしょうかと。そうでなくても消費税を上げるのは反対の人もいるわけです。大反対している政党もあります。そんな中で、それをどういうふうにして財源を確保していくのですかということを考えたときに、私はそこはこれから慎重に議論をしませんといけないと思いますよと。自己負担、さらに言えば所得制限、これについても、それをやることによってほかの施策に割いていくべきであろう予算をこちらに回さざるを得ないと、それをやらなければある程度ほかの施策に回すことができるということになるほうが私は行政施策としては正しいやり方だというふうに思っております。 議員は一点豪華主義で、所得制限なし、しかもさらに言えば自己負担なし、それでこのお金でやればいいという話だと思います。その結果として、保育所なり学童保育所が少なくてもいいのだという話かもしれませんけれども、私はそうではないと思っております。 以上です。
◆織田真理議員 私は、何も一点豪華主義をやれと言っているわけではありません。まずは、健康が第一ではないでしょうかと申し上げているわけです。今若いカップルの間では、行政がどこまで力を注いでくれるか、これを検索し、移住しています。それだけ子育てが経済的にも、援助的にも力をかりたいことになっているからです。これから迎える超高齢化社会を食いとめるためにも、若い人の子育て負担を軽減することは大変重要なポイントです。それには、まずどの子も健康であること、どの子も平等に医療を受けられるようにすること、ここが何を置いても一番先にやるべきこと、こういうスタンスはお持ちではないのでしょうか、お聞きします。
◎市長（根本崇） なぜそれが自己負担とか所得制限の話につながるのでしょうか。子育て支援というのは、医療費があるだけ、医療費をただにしたら子育て支援だということではないのですよということをさっきから言っているのです。それが何でわからないかということなのです。私は、それだけで答弁は十分足りると思います。
◆織田真理議員 中学校３年生までの医療費無償化の署名を集めた保護者の声を市長は一体どう受けとめられているのでしょうか。署名活動という初めての取り組みを必死で集めた保護者の方がたくさんおられたのです。今の若い御家庭では、ファクスを持たない家もたくさんあります。うちにファクスがないので、近くのコンビニから、友達からもらった署名用紙を何十枚も送ったという声もお聞きしています。お金がかかっても実現させたい助成制度だから頑張ったのです。 そこで率直にお聞きします。さきの議員とかぶりますが、市長が中学校３年生までの医療費を助成すると言っていたよと市民に伝えると、いつからとまずは聞かれます。つまり自分の子供が対象となるか、大変気になるわけです。それだけ切迫した状態にいるのです。こういった保護者に向かって、市長からぜひともいつごろから始めると考えていると。もう検討するとおっしゃったわけですから、率直にお答えしていただければ皆さん安心するのですが、見込みで構いません。具体的な時期を教えていただけないでしょうか、お願いします。
○議長（竹内美穂） 織田議員、大体さっきから同じ内容で、今回はちょっとは違ってはおりますけれども、もうちょっと質問の内容、それから答弁をしっかり聞いてください。今回は答弁を求めますけれども。
◎市長（根本崇） 先ほど答弁したのをお聞きになっていなかったのかもしれませんが、私のほうは子ども・子育て支援制度について、いよいよ絵姿が見えてきたというお話をさせていただきました。今何をすべきかということについてのメニューも見えてきました。これについて、どう対応していくのかということをこれからやっていかなくてはいけません。平成27年度施行という形の中で、今平成26年度にエンゼルプランの改定のための、この中に子ども・子育て支援制度の部分が入ってまいります。それをやることになっているのです。その中で、どういうバランスの中でどういうふうなことをやっていくのかということを御議論していただかなくてはいけませんよという話をしているのです。その話を先ほど申し上げましたとおりでございます。そのときには、私は所得制限なり自己負担の話をどうするのかということは、当然議論として入ってこなくてはいけない。だからこそ、さっき言ったようにバランス論の話が出てきているし、国のほうで言っている消費税アップによる財源がどれだけなのだという話も申し上げているわけです。ですから、そこら辺を御理解いただけないままいつなのですかと言われても、それについて私は先ほど申し上げましたよという答弁しかできないという話になりますし、これからその話は検討させていただく中身だということになります。 以上です。
◆織田真理議員 きのうもおとといもこの署名、中学校３年生までの医療費無償化の署名の取り組みを行ったお母さんたちと電話で話をさせてもらったのですが、一番やってほしいことはこれなのだと、そういうことをわかってほしいのだと。それで、全会一致で決まったのに、それが始まらない。やっぱりこれは私たちの思いが全会一致で決まったにもかかわらず、署名が集まったにもかかわらず通らないというのはどういうことなのだろうと、とても不信感を持っているとおっしゃっていました。しかし、検討するとおっしゃったのですから、ぜひとも子供たちのためにも目標を高く持ち、どの子も平等に医療が受けられるように、一刻も早く中学校３年生までの医療費完全無料化を実施してくださることをお願いし、次の質問に移ります。 次に、土曜日授業再開について伺います。２月26日付のしんぶん赤旗、今日の潮流というコーナーに次のような記事が掲載されていました。土曜日授業を行う学校がふえています。文部科学省も規則を改定して、土曜日に授業ができやすくしました。子供に無駄な時間を過ごさせるなというのです。 でも、無駄な時間は本当に必要がないのでしょうか。国連子どもの権利条約は第31条で、休息、余暇、遊びを子供の権利として位置づけています。先日子どもの権利・教育・文化全国センターなどが開いた「子どもと教育を語るつどい」では、子供たちにとって余暇や遊びの持つ意義が語り合われました。問題提起したのは、早稲田大学の増山均教授。増山さんは、子供にとって遊びが総合的な人間形成力を持っていると強調し、こう言います。子供たちに何もしないでぶらぶらする権利を保障する必要がある。思えば、子供たちはいかに遊びとゆとりを奪われていることか。学力テストの点数を上げるために繰り返されるテストや宿題、遊びでさえもうけの対象にされ、本当に子供が自分たちで楽しむものになっていません。 つどいで、小学校の教師からほっとする話が出ました。ある日、子供が校庭に落ちていた梅の実をたくさん拾ってきました。おもしろそうだな。１カ月半かけて梅ジュースをつくって、みんなで飲みました。校長先生にも飲んでもらったそうです。そんな光景が学校でも地域でも少なくなりました。追い立てられずにのんびり過ごす時間、子供にとっても、大人にとっても必要なことでしょうという記事です。 私も我が子に対し、学校のある日は、早く起きなさい、早く御飯を食べなさい、早く着がえなさいと、子供を追い立てる日々だったことを思い出しました。ある日、テレビ番組でタレントのタモリさんが、お母さんに何て言われているのと、小学生の子供にその子の呼び名を聞いたところ、早くしなさいと言われていると答えていて、私は思わず赤面してしまいました。子供たちにとって、土曜日はゆとり、心と体をゆったりさせる時間です。ぼうっとテレビを見ながら、パジャマのまま朝食をとる、着がえたくなったら着がえる、その日の夕食は家族で囲み、あしたの日曜日はどこへ行こうかなんて話をする、こうやって緊張の続く学校生活からリセットし、月曜日は元気な姿で登校するのです。 日本共産党は、これ以上子供たちを競争社会に追い込む土曜日授業再開には反対しました。しかし、何でも一番がお好きな市長は、この４月から土曜日授業を県内いち早く実施しようとしています。県では、学校支援地域本部に対しての補助をするという名目で、平成26年度、この本部を設置している市町村に123万円をふやす予算をつけました。これは、土曜日授業を推進するためというものではなく、あくまでも土曜日授業に関しては県として規制しないというものです。 そこでお聞きします。市政一般報告には、この土曜日授業の教員加配にサタデースクール指導者をアシスタントとするとあります。サタデースクール指導者は、教員免許など、例えばどのような資格を持っているのか、または持っていないのか、またサタデースクール指導者はいわゆる特別なニーズを持つ子供に対しての知識を持ち、対応できるのか。 加えて、市政一般報告には通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援員を新たに雇用するとありますが、この支援員も教員免許やこういった特別なニーズを持つ児童生徒に対して知識や経験を持っているのか。 また、土曜日授業において、12月議会の答弁ではやむを得ない理由がある者は公欠扱いにするとのことでしたが、このやむを得ない理由がある者がどのくらいいると見込んでいるのか、やむを得ない理由とは具体的にどんな理由か、以上お聞きします。
◎教育長（下岡有希子） まず、土曜授業のアシスタントの所持する免許についてお答えいたします。 サタデースクールの指導者の中で、引き続き土曜授業の支援者として御協力いただく予定の方々の数が現在120名となっております。その中で、小学校免許をお持ちの方が10名、中学校免許が24名、高校免許が６名、その他幼稚園や保育所の免許が６名であり、免許保持者の割合は全体の32.5％です。土曜アシスト授業は、あくまでも授業における担任のアシストであって、直接授業を行う授業者ではないことから、教員免許を所持していることは望ましいことではありますが、雇用する条件とはしておりません。参加希望者との面接により適性を確認し、配置を行います。 次に、特別なニーズを必要とする子供に対応できるのかという点のお尋ねですけれども、サタデースクールの指導者は、これまで年３回の研修の中で、特別支援の知見や対応するためのスキルについても含めて学んだ上で、多様な児童と接し、指導していただいてきた実績があります。土曜アシスト授業への移行後も特別支援に関する研修については計画的に位置づけ、継続して行ってまいります。 次に、通常学級における特別なニーズを持つ子供への支援員の知識や経験、人数についてお答えいたします。要配慮児童生徒支援員は、通常学校において特別な支援の必要な児童生徒への対応を目的として配置しようとするものであり、学級担任と連携することで、対象児童生徒の実態や状況に応じて個別の学習指導を行うことも可能となります。このように、特別な支援を要する児童生徒を中心とした支援を行うため、教育全般に関する十分な知識や専門性が必要であることから、その資格要件としましては、経験については要件とはしていないものの、教員免許状を有していることを要件としています。人数についてですが、多動などにより周囲の学習環境への支障が大きいものの、適切な支援があれば通常学級での学習が可能である児童の在籍する学級に配置することとしており、平成26年度は５名を予算案に盛り込んでおります。 最後に、土曜授業における公欠の扱いについてお答えいたします。まず、考え方としまして、公欠の扱いについては教育委員会による一律の線引きにはなじまないことから、学校長の判断により決定することとしております。もっとも野田市の土曜授業の取り組みは先進的であり、平成26年度から土曜授業を実施する自治体は近隣では当市のみであることに鑑みれば、周囲の状況が土曜日に授業を実施する公立学校も存在するということを踏まえたものとなるまでの間については、児童生徒の将来の夢や進路開拓において不利にならないよう、公欠の扱いについて、個別の状況に応じて柔軟に対応するよう学校長に配慮をお願いしているところです。 具体的な公欠事由についてですが、明確に公欠になるものとして、小中学校体育連盟や県教育委員会が主催する大会への参加の場合、公欠になると考えております。また、児童生徒の進路に直結する体験入学会などについても公欠になると考えております。ただし、児童生徒が任意で参加しているスポーツ団体や塾、習い事への参加については、土曜授業が正規の教育課程内での実施であるため、原則として公欠にはならないと考えております。野田市としても、引き続き関係機関や団体に土曜授業を実施することへの理解を求めてまいります。 また、公欠扱いの人数ですが、現時点においては、例えば大会等に参加する児童生徒数も把握できていない段階である上、保護者等からの公欠扱いの相談や希望も今後増加することが見込まれるため、具体的な人数までは把握しておりませんが、公欠扱いの状況については教育委員会としましても今後注視してまいります。 以上です。
○議長（竹内美穂） お諮りいたします。 この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹内美穂） 御異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決しました。
◆織田真理議員 では、１つずつ再質問させていただきます。 まず、特別なニーズを持つ子供に対しての加配についてですが、これは何よりも経験と知識を必要とすると思うのです。といいますのは、以前学童保育所にこのような子供が入所したことがあったのです。その子供は、加配された指導員にべったりと離れず、ほかの子供ともかかわりませんでした。指導員は、自分なりにその子の障がいについて学んだのでしょう。大人になっても関係性を壊されたくなく、まとわりつくと聞き、責任を持てないと辞職してしまいました。また、10年ほど前に、実のお姉さんに依存し、大人になってストーカー行為をし、最後は殺害してしまったという悲惨な事件も起きています。今は、大分よいお薬もできていますが、こういった行動はゼロではないのが現実です。 私は、土曜日授業にサタデースクール指導者を置くのではなく、きちんと資格を持ち、こういった特別なニーズを持つ子供に対応できるアシスタントをつけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。土曜日授業は、あくまでも正規の授業だと捉えるので、そのようにお聞きします。
◎教育長（下岡有希子） 土曜授業のアシスタントについてですけれども、先ほども申し上げましたとおり、あくまで授業において担任がいる上でのアシストということになります。ですので、担任の指導監督のもとで児童生徒の指導に当たるということになります。また、特別なニーズを要する子供への対応については、特別支援の支援員を別途土曜日に必要であればその日にも来てもらうなど、そちらでの対応をすべきというふうに思いますので、そのように対応してまいります。
◆織田真理議員 サタデースクールの指導者から、こんな責任ある仕事はできないという声、また保護者からも大丈夫なのだろうかという不安の声をお聞きしておるのです。土曜日授業は正規授業なのですから、こういった児童生徒にも対応できる教員の加配が必要なのは当然ではないでしょうか。 それから、土曜日授業の公欠扱いですが、先ほど部活の大会などは公欠扱いにするというような答弁だったかと思いますが（何事か発言する者あり）最初のは質問ではありません。これから質問です。部活の大会などは、公欠になるというお話でしたが、応援で参加する子供も公欠扱いとなるのでしょうか伺います。
◎学校教育部長（染谷篤） お答え申し上げます。 各部活の大会には、その部活に所属していて、選手として参加する制度と、応援として参加する制度がございます。ですので、その部活に所属している大会に参加する生徒であれば、応援であっても公欠といたします。
◆織田真理議員 それから、一概に公欠と言いますが、正規の授業を休むわけですよね。当然休んだ場合、授業がおくれますよね。これにはどう対応する予定なのでしょうか、一応伺います。
◎教育長（下岡有希子） 御指摘のとおり、土曜日公欠になりましても、その間の授業が受けられないということにはなりますので、その点は各学校で教員がそれぞれの状況を見て、時間をとって指導するということになります。
◆織田真理議員 それは、補習を行うということで捉えてよろしいでしょうか。
◎教育長（下岡有希子） 補習という形もございますし、その他いろいろな形で個別な配慮というものがあると思います。補習という形もあると思います。
◆織田真理議員 それから、ぜんそくの治療を土曜日のたびに行っている子供がいるのです。こういった場合は公欠扱いですか、いかがでしょうか。
◎教育長（下岡有希子） 病気の通院の場合には公欠にはなりません。
◆織田真理議員 ぜんそくの治療は、定期的に受けなくてはならなくて、その方は毎週土曜日の午前中に病院に行って、吸引器をしてという生活をしているらしいのです。だから、こういった子供たちがいるということまで考えた上での土曜日授業再開なのかと、私は疑問を持つわけです。 また、何でも校長判断といいますが、この校長判断こそが保護者の間で物議を醸し出す要因になるわけです。何でも学校任せではなく、市教育委員会主催で教員及び保護者全体を含めた関係者と向き合い、再度土曜日授業についてきちんと話し合いをすべきではないでしょうか。
◎教育長（下岡有希子） 御指摘の病気の場合の欠席につきましては、例えば現在でも病気で特定の曜日に診察を受けなければならない児童生徒も、それは土曜日でなかった場合には公欠とはなっていなかったわけであります。また、今回の土曜授業をするに当たりまして、私どもも、さきの議会でも申し上げましたけれども、先進のというか、先に取り組んでおります品川区などの視察にも行ってまいりまして、公欠の扱いなどどうしているかということも聞いてまいりました。恐らく学校によってもいろいろだとは思いますけれども、必ずしも公欠扱いに、例えば品川区などでは公欠扱いにすることだけが全てではなく、欠席の理由がきちんとしたものであれば、それは別に欠席扱いとした上で、かくかくしかじかの理由で欠席だという、そういう対応をしている自治体もあります。ただ、野田市ではこれまで土曜日休みのことを前提にさまざまな活動をしていたわけで、また周りの環境も整っていないわけですので柔軟な対応をしてほしいというお願いをしているということでございます。 公欠の扱いも、恐らく今まで出てきていない論点などもいろいろ出てくることかと思いますので、意見が出てくるたびに、それは各学校、それから保護者の意見も踏まえて、よく検討して対応してまいりたいと思います。
◆織田真理議員 それから、教員の休暇についてですが、現行前４週、後８週という規則改正は、３月初めの県教委で改正されると聞いておりましたが、行われたのでしょうか、お聞きします。
◎教育長（下岡有希子） ３月５日に開かれた県の教育委員会で改正されております。
◆織田真理議員 サタデースクール指導者のアシスタントといい、通常授業の支援員の加配数といい、公欠扱いといい、教員の休暇のとり方といい、どの側面から見ても大変無理が生じる土曜日授業再開です。学校教育部長は、７割の保護者が土曜日授業に賛成しているとおっしゃっていましたが、私は７割以上の保護者が土曜日授業に不安を感じていると受けとめております。これ以上子供たちを束縛する土曜日授業再開ではなく、私はやはり平日授業において30人学級の実現、特別なニーズを持つ子供一人一人への正規教員加配、これこそが学力向上につながると訴え、次の質問に移ります。 次に、デマンドタクシーについて当局の見解をお聞きします。このデマンドタクシーとは、タクシーとバスのよいところを組み合わせ、停留所で乗りおりするのではなく、ドアツードアで運行してくれるというものです。そして、同じ方向に行く人と乗り合わせて運行します。運賃も１回の利用が200円から300円で、車椅子の方も利用できるのがほとんどです。これは事前に登録を行い、予約に応じて運行します。県内では、いすみ市や船橋市を初め14市町村で運行され、市民から大変好評を得ていると聞きました。これは、ミニバスや通常バスの採算が合わないため、運行が廃止された地域、車の運転ができない世帯、高齢のため免許を返納せざるを得なくなった方、バス停まで歩いて行けない方などなど、いわゆる交通難民への救済措置のため始められました。これにより、安否確認や通学困難者の解消、高齢者の事故抑制等たくさんの利点が得られました。 さて、野田市でも採算が合わないためと、まめバスルートの変更を行いました。私の父は木間ケ瀬に住んでおり、運転免許を持たないため、まめバスは貴重な足でした。しかし、一番出かけたい土日運行がとりやめとなり、ひきこもりがちになってしまいました。福田の農村部に住んでおられる方は、４人の子供の送り迎えで１日のほとんどの時間を費やしていると聞いております。まだまだ新しい制度であり、各種試行錯誤している状態ではありますが、市民からは大好評のデマンドタクシーです。野田市でも導入の検討を始めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画財政部長（勝田寛行） 議員御指摘のデマンドタクシーは、平成22年度のまめバス運行見直しの際に検討した経緯がございます。具体的な経緯を申し上げますと、まずデマンドタクシーの運行の形態として、路線を定め、需要がある場合のみに運行する路線不定期運行と、路線ではなく区域を定めて需要に応じて運行する区域運行がございます。また、運行するためには国の運行許可の審査基準があり、他の路線定期運行、これはバス等でございますけれども、これとの整合がとられていることが運行の条件となります。 先ほど申し上げましたとおり、したがいまして路線不定期運行、区域運行とも既存の路線定期運行の代替、もしくは補助的役割として位置づけられており、原則として規定の路線バスとの競合が認められないものでございます。 これを前提条件に、小山地区と木野崎地区と今上地区、まめバスの利用者の少ない関宿城ルートにつきまして、まめバスの代替策としてデマンドタクシー導入の検討を行いました。まず、関宿地域全体を運行区域にしますと、関宿地域においては県道結城野田線を朝日バスが運行しており、また関宿南部地域においてはまめバスの北ルート、新北ルートも運行していることから、これらとの競合を避ける必要があるため、デマンドタクシーの場合、関宿地域から川間駅等への移動は、朝日バス、もしくはまめバスに乗り継げるバス停までの運行になります。つまり関宿地域内の移動に限られ、県道結城野田線の移動は朝日バス等を利用していただくことになります。加えまして、利用者から考えますと、事前予約を行う必要がある等の手間がかかり、突発的な事情にも対応できないことから、非常に使い勝手の悪いものになってしまいます。 そのほかの小山地区、木野崎地区、今上地区についても、基本的には他のバスへの乗り継ぎという形になってしまいます。しかも、狭い区域のみでの運行では、さらに使い勝手の悪いものになってしまうことから、まめバス運行見直しの結論としては、まめバスの路線の廃止は行わないと。便数の見直し、土曜、日曜、祝日の縮減により運行の見直しを行いました。このように制度的な制約があり、効果が期待できない状況は現在も変わっておりません。したがいまして、デマンドタクシーの導入は考えておりません。 なお、市政一般報告で申し上げましたが、合併の行政改革効果を当て運行しておりますまめバスが、消費税率引き上げに伴いまして、運行経費の上限額6,800万円を超えてしまう見込みであることから、その対応策を検討することが現段階での最優先課題であるというふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
◆織田真理議員 一度は検討されておられたというお話を今お聞きしたわけですが、このデマンドタクシーのいいところは、ドアツードアというところなのです。ミニバンに４、５名乗って同じ目的地に行く。おうちまで乗せてあげる。だから、障がい者や高齢者だけではなく、通学困難者でも利用できるというふうに、他市で施行しているところでは大変好評を得ていると聞いておるのですが、その辺に関してはどのように認識されておられるのでしょうか、伺います。
◎企画財政部長（勝田寛行） 先ほど申し上げましたけれども、狭い区域の中の運行、それから路線バスへの乗り継ぎということであれば有効な手段ということですけれども、有効な範囲というのが限られてくるということ、それから柏市の例を議員は申し上げておりましたけれども、実は柏市も合併に伴いまして、平成17年の合併後、東武バスイーストが路線バスを３路線廃止したと。これにかわりまして、かしわコミュニティバス、かしわ乗合ジャンボタクシー、これを運行したと。しかし、これの形でどうしても廃止しなくてはいけないということで、平成25年３月末で廃止する予定になったと。そのかわりに、このデマンド交通として、予約型の乗り合いタクシーを導入するという経緯でございまして、ほかの船橋市の例も議員おっしゃられていましたけれども、試行してみたところ、やはり利用者が少ないということで、船橋市とか袖ケ浦市につきましては本格導入に至っていないというような情報を得ておりまして、やはり使い勝手が悪いという部分は事実として出ているのではないかなというふうに考えてございます。
◆織田真理議員 私は、柏市の件までは申し上げておりませんけれども、こういうバスも乗れない、運転もできない、それからまめバスのルートからも外れてしまった、実際に先ほども申し上げましたが、私の父の住んでいるところから、まめバスの停留所までは２キロメートルあるわけです。そこを歩くのすら今大変な状態なわけです。迎えに行くといっても、私も毎日行けるわけではありませんし、陸の孤島というところに住んでしまっているわけです。なので、こういう方が私の父に限らずたくさんおられる。別に関宿や福田の農村部だけではなく、まちの中でも高齢者の方、バス停まで行けない方もおられるわけですから、東武線の複線化も大事かもしれませんが、駅まで行けなければ意味がないので、こういった施策ももう一度検討していただきたいと私は思います。 そして、次の質問に移ります。消防活動困難区域への対応について伺います。私は、野田市中央区である太子堂に住んで９年になりますが、私の家から歩いて10分とかからない地域で、私の記憶では５件の全焼の火事が起きています。つまり大ざっぱに言いますと、２年に１度は全焼の火事が起きているわけです。これは異常です。そこで伺います。過去10年間において、太子堂付近の火災の数とその出火原因についてお答えください。 次に、消火活動において、どこからどの消防車を出すかなどを決める際、どのような判断基準で行っているのか、またこのあたりはお年寄りのひとり暮らしが多い地域でもあります。１月に全焼した火災は、人が１人亡くなっておられます。今後このようなことが起こらぬよう、事前に火災を防ぐため、住宅用火災警報機を取りつけるなどの援助を希望する市民に行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、やはり予防のためにどんなことをしたらよいか、地域住民への周知徹底をいま一度強く行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上４点伺います。
◎消防長（藤井文明） 消防活動困難地域への対応について御答弁申し上げます。 初めに、10年間における太子堂付近においての火災の数についてでございますが、消防本部が独自に設定している太子堂地区での活動困難地域では２件の火災が発生しています。また、その付近では８件発生し、合計で10件の火災が発生しております。なお、火災の種別につきましては、全て建物火災でございます。 また、出火原因の内訳についてでございますが、放火の疑いによるものが２件、膝かけが電気ストーブに触れ、着火したものが１件、石油ストーブの劣化により灯油が漏えいし、引火したものが１件、消した後のたばこを空箱に入れたことによるものが１件、ガスコンロの消し忘れによるものが１件、電気洗濯機の配線が断線し、スパークしたものが１件。器具つきコードの半断線により発熱したものが１件、原因を特定するに至らず不明扱いが２件となっております。 次に、どのような判断基準で消火活動を行っているかについてでございますが、まず消火活動体制の基本としまして、太子堂地区周辺につきましては住宅が密集し、狭い道路が多いことなどから、８ブロックに区分けした警防計画を作成し、消防車の進入路や水利部署位置などが指定されており、この計画を基本として活動方針を決定しています。ただし、火災現場は気象状況や時間経過により大きく状況が変わります。さらに、直近の中央分署からは通常２台の消防車が同時出場を計画しておりますが、他の災害に出動中は１台しか出動できない場合もあります。これらを総合的に判断し、計画を変更するなど、そのときの状況に応じた活動が被害を最小限に抑えることにつながると考えております。このようなことから、現在の警防計画は調査や訓練結果を踏まえ作成したものであり、定期的に見直しを図る必要があると考えております。 また、出動させる消防車の判断基準でありますが、消防署災害出動要綱で、一般の建物火災につきましては消防車４台、救急車１台、指揮車１台と定め、災害規模や内容により現場の判断で隊員の追加を要請いたします。出動させる消防車の選択基準につきましては、今年度から運用開始した６市共同指令センターで、直近隊による車両編成システムを導入し、全車両の現在地や活動状況を指令センターで常時監視しております。よって、建物火災では、災害現場から最も近い位置にいる出動可能な消防車４台、救急車１台及び指揮車を選択し、出動させます。これは救急出動も同様で、救急現場から最も近い位置にいる出動可能な救急車が選択されることになっております。 次に、事前に火災を防ぐため、市が報知機を取りつけるなど、市民サービスを行ってはどうかにつきましては、まず火災報知機ですが、これは住宅用火災警報機のことを意味していると思いますので、住宅用火災警報機として答弁させていただきます。平成16年６月に消防法の一部改正により、戸建てを含む全ての住宅を対象に住宅用火災警報機の設置が義務化され、野田市では新築住宅が平成18年６月から、既存住宅につきましては平成20年６月から義務設置となっております。住宅用火災警報機は、火災を早期に発見することで、初期消火や通報等の行動が早まり、近隣への延焼被害も低減します。住宅用火災警報機を設置することによって、火災から大切な家族の命、地域の安心安全を守ることができるものと考えております。設置の普及率につきましては、総務省消防庁の普及率推計結果によりますと、平成25年６月時点における全国の普及率は79.8％、千葉県が73.9％、野田市は72.4％という推計結果となっておりますが、100％の設置率を目標に、なお一層の取り組みが必要と考えております。 住宅用火災警報機の早期普及は、住宅防火対策の切り札とも言われ、市民の安全安心を確保する上で極めて重要な課題であります。消防本部では、住宅用火災警報機の設置推進を図るため、自治会を単位とした共同購入による取り組みも効果的な方策であることから、共同購入を推奨をしております。共同購入につきましては、まとめて買えば価格が安くなることや、悪徳販売の防止などメリットがあること、高齢者等で取りつけが困難な方などには、隣近所の方や自治会役員さんの御協力が得やすいことなどから、共同購入に取り組んでいただきますようお願いしているところでございます。 御質問についてですが、住宅用火災警報機は基本的には器具であり、誰でも簡単に取りつけが可能で、取りつけを含めて購入者負担としております。しかしながら、住宅用火災警報機は天井に取りつけるものであり、高齢者等では取りつけが困難な場合もあると思われます。取りつけを業者に依頼すると、１個当たり500円程度の費用がかかると聞いておりますが、こういった設置困難な世帯につきましては、隣近所で設置に協力していただくよう自治会の協力をお願いしております。 次に、予防のための周知徹底を強めるべきではないかについてですが、野田市では毎年60件から80件の火災が発生しています。消防といたしましては、住民に対する防火意識の高揚を図ることを目的に、春、秋の火災予防キャンペーンの実施、市報による火災予防広報、防火ポスター展の開催、事業所を対象に防火講習会の開催など火災予防広報を行っております。あわせて住宅用火災警報機の設置促進を図るため、ホームページ、ミニ広報紙、消防だより119等による広報、自治会、町内会、自主防災会等の各消防訓練など多数の人が集まる機会を捉え、啓発活動を行っているところでございます。今後も住宅火災による負傷者の発生を防止するため、全ての住宅において住宅用火災警報機の設置が完了するよう、あらゆる機会を捉えまして火災予防の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆織田真理議員 ２点だけ再質問させていただきます。 予防について、まず再質問させていただきたいのですが、案外知られていない注意事項なのですが、例えば近所で火災が起きた場合、雨戸を閉める、このことによって類焼は大分防げるのですが、行われていませんでした。また、火事場の泥棒というのも昔からよく言われていますが、慌てて様子を見に行っている間に泥棒に入られた、こんなことも実際ありました。それから、もう誰か消防に連絡しただろうと誰もが思い、結果通報がおくれたという話も聞いております。だからこそ、火災が起こらないようにするためにも、初めに述べたような予防対策の周知徹底を今も市報やともなどでいろいろとやられておりますが、いま一度強めていただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎消防長（藤井文明） 住宅用火災警報機のさらなる啓発に取り組んでまいりたいと思います。 以上です。
◆織田真理議員 その住宅用火災警報機なのですけれども、火事でよく耳にするのが、電気ストーブをつけたまま昼寝してしまい、気づいたときには火の海だった、こんなケースです。現在住宅用火災警報機をつけるのが義務づけされていますが、ひとり暮らしのお年寄りや障がい者、母子家庭などなど、住宅用火災警報機を取りつけることができず困っているという声をよくお聞きします。自治会内で取りつけ合うという話がありましたが、なかなか頼みづらいというケースもあるわけです。市民サービスとして、流山市では行っていると聞きました。ホームセンターで買ってきても、つけることができないのです。取りつけること自体１回で済むわけですから、火災を事前に防ぐためにも、ぜひとも行うべきではないでしょうか。
◎消防長（藤井文明） 先ほどの答弁で御説明したと思いますが、共同購入を勧めているところでございます。自治会等の役員さん等にも御協力を得て、ねじで、ドライバー１本でございますので、取りつけが簡単でございます。隣近所の御協力ということで先ほども御説明したと思いますが、ひとつ御協力のほうよろしくお願いしまして、住宅用火災警報機の設置促進をよろしくお願いいたします。 以上です。
◆織田真理議員 そのドライバー１本ができないから困っているという方もいらっしゃるわけです。火災は、全てのものを失ってしまいます。６年くらい前に太子堂で起こった火災は隣のアパートまで全焼し、２階に住んでいたひとり暮らしのお年寄りの女性は、逃げ出すこともままならない状態でした。このあたりは後をとる人がなく、空き家がふえ、ますます火災を起こさないようにするための管理が難しくなると考えられます。今後とも火災が起きないよう、地域住民と連携して取り組まれることをお願いし、私の一般質問を終わりにします。
○議長（竹内美穂） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（竹内美穂） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日は、これにて延会いたします。 午後５時２２分 延 会...