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11月30日-01号

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  1. 野田市議会 2012-11-30
    11月30日-01号


    取得元: 野田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-06
    平成24年 12月 定例会(第6回)                      開 会           平成24年11月30日(金)午後1時  開 会 〇議長(野口義雄) ただいまから平成24年第6回野田市議会定例会を開会いたします。                                              〇議事日程(第1号)          平成24年11月30日(金)午後1時開議 第 1 会議録署名議員の指名                                  第 2 会期の決定                                       第 3 議案上程                                        第 4 市長の市政一般報告並びに提案理由の説明                                                                      〇出席議員26人 遠  藤  達  也       古  橋  敏  夫       織  田  真  理 吉  岡  美  雪       小  室  美 枝 子       山  口  克  己 深  津  憲  一       染  谷  信  一       平  井  正  一 岡  田  早 和 子       鶴  岡     潔       内  田  陽  一 竹  内  美  穂       中  村  利  久       小  倉  良  夫 舩  橋  繁  雄       木  村  た か 子       植  竹  健  夫 千 久 田  祐  子       小  俣  文  宣       石  原  義  雄 鈴  木     有       松  本  睦  男       野  口  義  雄 小  倉  妙  子       長  南  博  邦                                                               〇欠席議員1人 西  村  福  也                                              〇出席説明員 市        長   根  本     崇    副    市    長   齊  藤  隆  昌 水 道 事 業 管 理 者   所     卓  秀    建  設  局  長   徳  嵩  公  明                            ( 兼 ) 都 市 部 長              企 画 財 政 部 長   勝  田  寛  行    総  務  部  長   今  村     繁                            ( 兼 ) 新 清掃工場                            建 設 支 援 担 当 民 生 経 済 部 長   金  子  茂  夫    環  境  部  長   齊  藤  清  春 土  木  部  長   松  尾  師  孝    保 健 福 祉 部 長   斉  藤  弘  美 児 童 家 庭 部 長   西  山  寿  夫    会  計  管 理 者   野  澤  久  夫 消    防    長   関  根  和  明 教 育 委 員 会委員長   高  橋     保    教 育 委 員 会教育長   宮  内  好  雄 生 涯 学 習 部 長   釜  田  正  雄    学 校 教 育 部 長   佐  藤     裕 選 挙 管 理 委 員 会   金  子  憲  一    選 挙 管 理 委 員 会   駒  崎  文  男 委    員    長                 事  務  局  長              代 表 監 査 委 員   染  谷     肇    監 査 委 員 事務局長   冨  山  克  彦 農 業 委 員 会 会 長   遠  藤  一  彦    農  業  委 員 会   木  村  安  雄                            事  務  局  長                                              〇出席事務局職員 事  務  局  長   大  上  敏  夫    事  務  局 主 幹   海 老 原  克  己 事 務 局 副 主 幹   岡  田  通  洋 ( 兼 )議事調査係長                                              〇本日の会議に付した事件 1 会議録署名議員の指名                                  1 会期の決定                                       1 議案上程                                        1 市長の市政一般報告並びに提案理由の説明                                                                                      午後1時00分  開 議 ○議長(野口義雄) 直ちに本日の会議を開きます。  日程に先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。  初めに、11月16日に千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会が開会されました。会議の概要につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。  次に、市長から報告第1号専決処分の報告について、報告1件がお手元に配付されておりますので、御了承願います。  次に、市外から郵送された陳情1件の写しをお手元に配付しておきましたから、御了承願います。  次に、今定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しておきましたから、御了承願います。  次に、欠席届け出者を申し上げます。西村福也議員、所用のため欠席でございます。  次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。  ただいまから本日の日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○議長(野口義雄) 日程第1会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において舩橋繁雄議員及び平井正一議員を指名いたします。 △会期の決定 ○議長(野口義雄) 日程第2会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から12月19日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口義雄) 御異議なしと認めます。よって、会期は20日間といたします。  なお、会期中の会議予定につきましては、11月26日の議会運営委員会において、お手元に配付いたしました日程表のとおり決定いたしましたので、御了承願います。 △議案上程 ○議長(野口義雄) 日程第3議案を上程いたします。  議案第1号から議案第12号まで一括上程いたします。 △市長の市政一般報告並びに提案理由の説明 ○議長(野口義雄) 日程第4市長の市政一般報告並びに提案理由の説明を求めます。 ◎市長(根本崇) 平成24年第6回野田市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位の御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。  開会に当たりまして、市長選挙で公約とした10の政策の柱に沿って、さきの議会以降の状況について申し上げます。  初めに、1つ目の柱である防災対策と安全安心なまちづくりの推進について申し上げます。  地域防災計画の見直しにつきましては、12月に開催いたします第2回野田市防災会議におきまして、想定地震及び想定被害の検討や災害発生時における各部局での担当業務の課題と対応について議論していただき、その後、委員の皆様からいただいた意見を反映させた素案をまとめ、第3回野田市防災会議を経て、パブリックコメント手続を実施し、年度内に修正を終えたいと考えております。  同報系防災行政無線の整備につきましては、関宿地域においては既設子局の拡声機の取りかえが終了し、野田地域については新設子局の建柱及び拡声機の取りつけを順次進めております。  また、市役所本庁舎の親局の整備を年内には完了し、年明けからは試験電波を発信して、新設子局の音響テストを開始するとともに、聴覚障がい者へ貸与する文字表示機能付戸別受信機についての設置を進めてまいります。  災害時協力井戸につきましては、11月20日現在226件の申し出をいただいております。そのうち水質検査登録決定等の手続が終わったものが185件であります。内訳としては、飲用可能な井戸水として80件、生活雑用水として105件となっております。また、手動ポンプの設置等に関する助成制度につきましては、11月20日現在25件の申請をいただき、内訳としては、手動ポンプの設置が8件、発電機購入が17件となっております。なお、10月29日現在の災害時協力井戸として登録をいただきました116カ所を11月15日号の市報及びホームページにて公表させていただきました。  9月19日に発生した竜巻により住宅に被害のあった世帯を対象とした災害見舞金につきましては、東日本大震災災害見舞金交付要綱と同等の基準により、11月8日に野田市竜巻災害見舞金交付要綱を制定し、見舞金として1万円を交付させていただきます。  自主防災組織の結成につきましては、新たに2つの組織が設立され、11月20日現在158の組織が設立されており、世帯数での組織率は45.0%となっております。  なお、新たな組織の結成があったことから、防災資機材等の購入に要する経費についての補助金を今議会の補正予算に提案させていただいております。  防犯についての取り組みにつきましては、10月18日に野田市防犯組合各支部、野田警察署及び市合同の防犯連絡会議を開催し、市内の犯罪発生状況やその傾向等の情報提供を行い、また全16支部の活動状況等情報交換を行うとともに、年末一斉防犯パトロールを12月15日から22日までの間に支部単位でそれぞれ実施することを決定いたしました。なお、11月15日には文化会館を会場に、関係者を対象とした防犯合同研修会を開催いたしました。  災害時要援護者支援計画について申し上げます。  市では、全市域での計画策定をお願いしており、合意が形成された地区から順次実施していただいております。今年度に入り1度説明会を実施した団体について再度説明会を行ってまいりましたが、11月20日現在、計画に沿って取り組んでいただいている自治会等は、2自治会増の44団体、うち個別避難支援計画まで整備した団体が38団体、要援護者登録者数は262人とまだまだ少ない状況にあります。今後はいまだ説明会を実施していない地区に対して積極的に説明会開催の働きかけを行い、さらに1度説明会実施済み取り組みが進んでいない地区に対しても粘り強くお願いしていくなどして、組織率の向上を図ってまいりたいと考えております。  通学路の安全対策について申し上げます。本年度に入り登校中の児童の列に自動車が突っ込むなどの交通事故全国各地で発生していることを受け、関係者を集め通学路の安全点検緊急対策会議を開催し、危険度の高い箇所の現地調査を2回実施いたしました。  1回目の調査において、緊急対策として、路面表示、外側線の引き直し、路側帯のカラー舗装注意喚起看板ポール設置などの簡易な交通安全設備を整備することとした11カ所につきましては、1カ所を残し10月には工事が完了いたしました。2回目の調査に対する対応につきましても、おおむね年内には工事を完了する予定でおります。  また、県道の対応につきましては、東葛飾土木事務所において、路側帯のカラー舗装や防護柵の設置などの工事を年内には完了すると伺っております。  なお、主要地方道我孫子関宿線木間ケ瀬小学校付近の通学路については、経路を迂回する見直しを実施いたしました。  2つ目の柱の持続可能な農業の確立と生物多様性の充実について申し上げます。  冬期湛水水田につきましては、玄米黒酢米生産地区である木野崎、目吹、船形及び関宿の4地区と江川、木間ケ瀬、岡田及び二川の4地区の計8地区の9カ所、約6.3ヘクタールの耕作地を利用し実施しております。  ことしの生き物モニタリング調査では、昨年に比べ、ニホンアカガエル等の両生類やスジエビ等の甲殻類、マシジミ等の貝類、マメゲンゴロウの幼生などが新たに確認されております。この冬期湛水水田の実験により、深水管理等による雑草抑制の効果や有機肥料の使用による収穫量の変化並びに圃場及び周辺地域の生態系の変化等を継続的に調査し、減農薬、減化学肥料取り組みの参考にするとともに、自然環境にやさしい農業に取り組んでいることをアピールし、野田市の農産物のブランド力を高めてまいりたいと考えております。  ブランド米学校給食での使用につきましては、平成24年産の玄米黒酢農法により栽培した減農薬・減化学肥料特別栽培米を10月1日より学校給食米として使用を始めました。また、今後、江川地区有機肥料・減農薬で生産したお米の使用も予定しております。  生物多様性の充実について申し上げます。本年9月28日、国は「生物多様性国家戦略2012―2020」を閣議決定いたしました。この中で生物多様性の保全及び持続可能な基本方針として、「コウノトリ・トキが生息できる環境を関東平野に取り戻そうとする関東地域29市町村の連携による「コウノトリ・トキの舞う関東自治体フォーラム」の取組のように、希少な動物の餌となる生物だけでなく、多様な野生生物を育む空間づくりを地域の人々と協力しながら行う」ことが記述されました。  また、前後しますが、7月に国土交通省より公表された「持続可能で活力ある国土・地域づくり~子ども達や孫達の世代にすばらしい国土を残すために~」では、水と緑のエコロジカル・ネットワーク形成として、地域活動と一体となって、コウノトリ等希少生物を初めとした多様な生物の生息・生育環境となる水環境・緑地等を保全・再生することが示されております。  野田市が提案し進めてきた生物多様性取り組みをやっと国が認め、国の方針として進めることになりました。これを受け、去る10月31日、国への要望活動として代表幹事市である当市と役員自治体の5市で国土交通大臣環境大臣などに対し、関東地域エコロジカル・ネットワーク形成によるコウノトリ・トキの舞う魅力的な地域づくり推進事業の平成25年度からの事業化に関する要望書を提出してまいりました。  今後自治体フォーラムの各地域で進められていくことになっておりますコウノトリ飼育放鳥計画については、第一弾として、野田市は江川地区で準備を進めてまいりました。  コウノトリ個体移動に関しまして、10月19日に千葉県教育委員会から文化庁に文化財保護法に基づく現状変更許可申請書を進達していただき、去る11月16日に開催されました文化審議会文化財分科会において、史跡等の現状変更の許可等について、諮問、答申がなされ、文化庁の許可をいただきました。また、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく希少野生動植物種譲受け等協議書を環境省に10月31日に提出し協議を済ませております。  飼育施設も完成し、株式会社野田自然共生ファーム飼育業務を委託しており、受け入れ体制も整ったことから、コウノトリ2羽、ワンペアを12月4日に多摩動物公園から受け入れ、飼育を開始する予定でおります。  3つ目の柱の中心市街地の再活性化買い物弱者対策の実施について申し上げます。のだ元気市場については、月当たり平均来客数は、8月107人、9月114人、10月117人と順調に増加し、開店100日目の10月15日には151人が来店しておりました。ところが、10月23日にコモディイイダ野田店が開店して以降は、開店効果ということでやむを得ないという部分もあると考えておりますが、1日100人前後に落ち込んでおりますので、より多くの方に御利用いただけるように一層のサービス充実に努めたいと考えております。具体的には、品ぞろえの充実、戸別配達等のこれまでの取り組みに加え、いきいきクラブとの連携により、いきいきクラブ会員の方にプレミアムポイントカードを発行することとし、高齢者の方に魅力ある店舗にしてまいりたいと考えております。  中心市街地の再活性化策として、二工場跡地に設置を予定している商業活性化施設については、さきの議会で御報告いたしましたとおり、購買力の低さ等設置に向けて整理すべき課題が多いことから、中心市街地活性化に資する商業活性化施設あり方検討会を設置させていただき、11月20日に第1回検討会を開催しております。検討会は、副市長を座長とし、商工会議所商店街連合会地元商店会の代表及び市の関係部長4人で構成されており、今後中心市街地活性化のための課題の整理、商業活性化施設基本スキーム中心市街地活性化のための地元商業者主体的取り組みと行政の支援のあり方について、至急検討していただきたいと考えております。  9月議会で購入費補助を御承認いただき、生活協同組合パルシステム千葉が発注した移動販売車については、12月上旬に納車の予定と聞いております。1月14日から内覧会等を実施し、28日から移動販売をスタートさせる方向でパルシステムと協議を進めており、停留所は、関宿北部・中部、川間・関宿南部及び東部・福田の3ルートに37カ所の停留所を設置したいと考えております。また、事業が軌道に乗るまでの当初3年間程度は、パルシステムに対する運営費補助が必要と考え、今議会に関係予算を提案させていただいております。  4つ目の柱の次期総合計画の策定と新市建設計画の確実な実現について申し上げます。  次期総合計画の策定については、市民の皆様の意見を幅広く伺うため、順次実施しておりました市民アンケート調査地区別懇談会及び各界懇談会が終了しました。  市民アンケートは、20歳以上の市民3,000人を対象として8月に実施し、1,451人から回答をいただきました。回収率は48.4%となっております。  地区別懇談会は、全戸配布した分野別検討組織提言書の概要版をもとに、8月中旬から9月中旬までの約1カ月間に市内各地区の公民館やコミュニティ会館14カ所で開催いたしました。延べ232人の市民の皆様の参加があり、約350件という多くの意見や提案等をいただきました。  各界懇談会は、市内で活動されている各種団体を対象に9月30日と10月5日の両日で3回開催し、延べ37団体70人の参加があり、約100件の意見や提案等をいただきました。いただいた意見等は、その分析結果を含め、10月26日に開催した第4回総合計画審議会で全てを報告しており、分野別検討組織の提言とともに、次期総合計画策定作業に十分反映していただきたいと考えております。  まめバス利用者数は、本年4月1日から10月31日までの214日間で、延べ18万8,252人、1便平均13.2人という状況であります。昨年同時期の利用者数と比較しますと、延べ利用者数で4,431人、2.4%の増となっており、徐々に新ルートが定着し、利用状況は回復してきております。  小中学校の耐震補強工事等の状況について申し上げます。  国の23年度第3次補正予算を活用し、前倒し実施した南部小学校の体育館については、10月25日に完了し、岩木小学校普通教室棟については、11月30日の完成に向けて作業を進めております。  今年度予定している宮崎小学校教室棟南部中学校普通教室棟などの計10棟の耐震工事の設計及び川間小学校の体育館ほか4棟の耐震診断については、年度末までに完了する予定で進めております。  なお、宮崎小学校教室棟については、耐震補強設計に伴い現地調査を行ったところ、教室棟全体の建物の耐震性は、構造耐震指数のIs値が0.36でしたが、エキスパンションジョイントにより2棟に分かれているうちの1棟については、一部にコンクリート圧縮強度が低いことから、耐震補強を施しても耐力の向上が期待できないため改築を行いたいと考えております。  今後の作業予定ですが、耐震補強工事を行う教室棟は来年度に行い、改築を行う教室棟については、基本設計及び実施設計に約9カ月、改築工事に約14カ月必要となることから、設計は来年度とし、改築工事については平成26年度から27年度までの継続事業として実施したいと考えております。  5つ目の柱の都市基盤生活関連施設の整備について申し上げます。  野田市駅西土地区画整理事業につきましては、減価解消のための公共施設充当用地の先買いを進めております。今年度の買収予定箇所については、12月中に契約を締結することで了承をいただいております。これにより予定どおり25年度に先買いを完了できる見込みとなりました。工事着手までには仮換地の指定などの手続が必要なことから、26年度中の指定に向け、関係権利者8人、学識経験者2人の合計10人で組織する土地区画整理審議会を25年度中に設置する予定で、先買いと並行して関係権利者との協議、調整や換地設計準備作業を進めたいと考えております。  七光台駅西地区につきましては、去る10月26日付で換地処分の公告が行われ、翌日から大字が光葉町一丁目、光葉町二丁目及び光葉町三丁目に変更となりました。今後組合は、解散、清算などの手続に入ることとなります。  連続立体交差事業につきましては、借地にて仮線を敷設する愛宕駅周辺については、一部25年度に借地契約をする物件もありますが、おおむね年度内に確保できる見込みであります。  また、現在清水公園駅付近において、資材搬入のための仮踏切設置工事仮線軌道工事に着手しており、野田市駅構内においても、電路柱、架線の移設、線路の移設等を開始すると聞いております。  6つ目の柱の福祉・医療・雇用の充実について申し上げます。  まず、特別養護老人ホームの整備に係る外部有識者会議の設置について申し上げます。第5期シルバープランでは、緊急性の高い特養待機者を339人と推計し、計画策定時に建設中であった70床を差し引いた270床の整備を計画しております。この270床の整備計画を実施するに当たり、あらかじめ考え方の整理をしておきたいことがあります。1つは、中心市街地への特養整備については、市内でも特に高齢化が進む中央地区に、地域に密着した入所系施設がないことからぜひとも進めたいと考えております。しかし、これまでの入所系施設は、郊外部に立地することがほとんどであることから、新たに中心市街地に立地する施設はどのようなコンセプトで整備したらよいのか、地元の方々は何を期待するのかを十分検討する必要があります。  もう一つは、療護施設の新設が困難であることから、代替機能もあわせ持った障がい者対応の特養ができないかということであります。これまで障がい者団体の方々からの要望や高齢化が進む障がい者の実態からその整備が望まれておりますが、医療機関との連携、設備や人員配置の上での留意点など、専門家や障がい者とその御家族ならではの視点からの検証が必要と考えております。  以上のことから、それぞれの特養整備についての検討の場としての外部有識者会議を設置し、それぞれの特養の整備方針を策定してまいりたいと考えております。  子ども医療費助成事務につきましては、12月1日診療分から小学4年生から中学3年生までの入院医療費に対して助成を拡充するための準備として10月30日に対象となる全世帯にお知らせし、入院中またはその備えとして必要とされる方に順次受給券を交付しております。なお、現在小学校3年生がいる受給世帯には、学年末で入通院の助成が終了するため、来年3月に入院専用の受給券を送付する予定でおります。  第2次一括法に基づき県から移譲される未熟児養育医療給付事業については、システム改修に必要な費用を今議会の補正予算に提案させていただいております。今後は関係例規の整備などを進め、来年4月からの実施に向けて遺漏のないよう準備してまいります。  野田准看護高等専修学校の閉校について申し上げます。  現在の野田市医師会立野田准看護高等専修学校は、昭和27年4月に野田市医師会附属准看護婦養成所として開校し、今日まで多くの卒業生を送り出し地域医療に貢献してまいりました。昨今、准看護師を取り巻く環境は厳しくなり、千葉県内でも10年前には21校あった准看護学校が5校にまで減少してきている状況であります。野田准看護高等専修学校についても実習先が確保できなくなってきているということが最大のネックとなり、さらに教員の補充難など、先行きの見通しが立たないという状況にあります。これらの現状を踏まえ、医師会は学校関係者、県医療整備課、実習病院担当者とも緊密に連絡をとりつつ、今後のあり方について検討を重ねてまいりました。  検討の結果、運営を続けるためには、入学生を半減しなければ成り立たないこと、半減すれば毎年かなりの赤字が発生し教職員の士気にも問題が生じることなどから、先行きの見通しが立たない中で問題を先送りするのは、医師会の本意ではないとして、閉校する決断をし、来年度の新入生の募集はせず、現61回生の卒業する平成26年3月をもって閉校すると決定いたしました。  医師会の方針を聞き、補助金の増加により存続はできないかについて考えましたが、実習受け入れ先がないこと及び卒業生のうち数名程度しか地元医療機関へ就職しておらず、さらに准看護学校の進学者の多くが進む市内の中根にあります千葉県立野田看護専門学校の第二看護学科の卒業生も同様の傾向があり、地域医療への貢献度が極めて少ないということからやむを得ないものと判断いたしました。  国民健康保険事業運営について申し上げます。  本年度の医療費につきましては、国保財政に直接影響する一般被保険者分の保険給付費が10月時点で前年度と比較して5%の高い伸びを示しており、特に65歳から74歳までの前期高齢者に係る保険給付費が大きく増加しております。この増加傾向は今後もしばらく続くものと思いますが、25年度の収支見込みを作成したところ、本年度の剰余金及び国保財政調整基金の全額を活用することで何とか収支がとれる見込みであることから、その旨、11月13日開催の国保運営協議会に報告させていただきました。しかしながら、現時点においても25年度の介護納付金及び前期高齢者交付金等の不確定な要素があることから、今後国から示される予算編成通知をもとに精査した上で、来年1月に再度収支見込みを作成し、マイナスに転じる場合には、事業運営への対応について今後早急に御審議いただくことを同日の国保運営協議会でお願いいたしました。  特定健診・特定保健指導については、20年度から24年度までを第1期とした野田市国民健康保険特定健康診査等実施計画を定めて行っております。現在25年度から29年度までの第2期実施計画の作成を進めており、今後12月中に国保運営協議会を開催し、実施計画素案を御説明させていただいた上でパブリックコメント手続を行い、年度末までに策定してまいりたいと考えております。  7つ目の柱の教育の充実と青少年の健全育成の強化について申し上げます。  いじめの問題については、6月に全校一斉にいじめ実態調査を実施いたしました。また、その結果を受けて教育委員会では聞き取り調査を行い、いじめが継続していた4件については、その対応を学校とともに考えてまいりました。その後、9月の追跡調査では、4件のうち2件については解消し、残りの2件についても継続支援中ながらほぼ解消したという結果となっております。現在特に重篤な問題となっている案件はございません。  また、11月に第2回いじめ実態調査を実施いたしました。この結果を受けて冬休み前に聞き取り調査と解決に向けた協議を行い、新たないじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。なお、1月には追跡調査を予定しております。  野田市スポーツ推進計画について申し上げます。平成23年8月にスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が施行されたことに伴い、現在、中長期的な展望に立った野田市スポーツ推進計画の策定を進めております。10月25日開催のスポーツ推進審議会において素案の承認をいただき、11月21日から12月20日までの間でパブリックコメント手続を実施中であります。  第二中学校及び東部中学校のトイレ改修工事は、夏季休業期間中の工事が順調に進捗した結果、10月10日に完了いたしました。  8つ目の柱のごみの減量と廃棄物処理施設の整備について申し上げます。  新清掃工場建設候補地選定審議会における審議状況ですが、11月4日に開催された第21回審議会では、公募に応募のあった2カ所の候補地の地権者に対するヒアリングを会長を初め学識委員5人が実施し、審議会に報告するとともに、評価基準案を提示しておりまして、次回以降の審議会において候補地を絞り込んでいくと聞いております。なお、候補地選定までには、さらに審議会の開催が必要となることから、9月議会に引き続き関係予算を今議会に提案させていただいております。  新不燃物処理施設、野田市サイクルセンターの運転管理業務の委託事業者については、新不燃物処理施設運転管理業務委託事業者選定審査委員会において、公募型プロポーザル方式により極東開発工業株式会社に決定し、来年1月末までを準備期間とし、2月から3月中旬までの試験運転期間を含め、30年1月31日までの5年間の長期継続契約として、予定額8億7,885万円で、10月29日に業務委託契約を締結しました。この運転管理業務は、計量業務、ごみを施設に投入したり、分別されたごみを整理するなどのヤード業務、不燃ごみの中から資源物を選別する作業の手選別業務、プラント保安業務等から構成されており、総括責任者以下39人の運転管理体制となる予定であります。そのうち主要な業務である手選別ラインは、2つのラインで構成されており、1ライン当たり13人の配置となり、合わせて26人の配置となる予定であります。知的障がい者の雇用については、手選別ラインに配置され、極東開発工業株式会社に常用雇用される16人の知的障がい者と、障がい者施設に通所している方が、実務研修として施設外の事業所で就労する施設外就労生4人となり、さらに手選別作業全体を指導補助する班長1人と障害者職業生活相談員を含む6人の手選別補助員を配置した体制となる予定であります。なお、当該契約は、野田市公契約条例を適用しており、手選別ラインに従事する知的障がい者の賃金についても本条例の対象となっております。  10番目の柱の行政改革の徹底について申し上げます。  指定管理者制度ですが、24年度末で指定期間が満了する古布内保育所については、保護者を委員に加えた選定委員会において審議した結果、現指定管理者を引き続き指定することが適当であるとされたことから、今議会に関係議案を提案させていただいております。同じく24年度末で指定期間が満了する農産物直売所については、指定管理者である野田市農産物直売所運営組合が、本年9月に農事組合法人ゆめあぐり野田として法人格を取得し、運営体制の強化を図っており、今後、選定委員会での審議を経て、25年3月議会に指定の更新の議案を提案したいと考えております。ゆめあぐり野田の運営状況ですが、東日本大震災までは順調に推移しておりましたが、放射能にかかわる風評被害の影響は大きく、さらに拡大しており、本年度の売り上げは対前年度比93%で推移しており、放射能問題が収束しない限り、当分売り上げの回復は見込めない状況にあると考えております。指定管理者としても可能な限り経費節減に努めておりますが、ゆめあぐり野田については、市の政策として障がい者雇用を掲げていることから、他の直売所と比較すると雇用人数が多くなり、経費の65%を占める人件費が問題となっております。雇用人数を他の直売所並みにすれば、現在の売り上げでも、工夫次第で利用料金収入で経費は賄えるのではないかというのが指定管理者の現段階での考え方であります。ゆめあぐり野田で働く障がい者の方は、施設外就労という形で就労しておりますので、障がい者団体連絡会と相談しましたところ、ゆめあぐり野田が直接雇用するより市が就労生を支援する形が望ましいということでありました。このため指定管理の更新に当たっては、障がい者雇用を市の直接支援に切りかえて、指定管理は利用料金収入により運営していく方向で、現在検討を進めております。  以上10の柱に沿って申し上げてまいりましたが、続きまして、放射能問題に対するさきの議会以降の状況について申し上げます。  平成24年度当初から開始した戸建て住宅などの私有地等の測定及び除染につきましては、11月15日までに4,567件の申し込みをいただき、11月20日までにおおむね測定を終了いたしました。現在も新規申し込みは受け付けておりますが、窓口の問い合わせも落ちついてきたことから、測定申し込みは12月いっぱいとし、その旨を市報でも広報していきたいと考えております。  測定の結果につきましては、国の基準である測定高1メートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超過した件数が15世帯にとどまったものの、市の基準である測定高5センチメートルで毎時0.23マイクロシーベルトを超過した件数は2,702世帯となっており、測定件数のうち約61%が市の基準を超過しておりました。また、除染作業につきましては、市の基準を超過した1,644世帯から除染申請があり、11月15日現在で677件、41%の除染が終了しております。24年度内の除染完了を目指し取り組んでまいります。  市内の公共施設等の測定及び除染につきましては、子供関連施設以外も含め、おおむね終了したところであり、今後は除染の実施の有無などに応じて施設ごとに年に1回から数回、放射能のモニタリングを実施し、放射線量の推移を確認していく考えでおります。  なお、いわゆる「黒い物質(土)」につきましては、道路脇、歩道上のくぼみや土だまり部分に堆積している土砂の上などで、高い放射線量を示す場合があることから、市内の全小中学校の通学路を調査したところ、210カ所で市の基準を超えている箇所を確認しました。これを受け、南部、福田地区の通学路から優先的に除染作業を実施し、11月15日現在で80カ所の除染を終了しております。今後につきましても、野田市放射性物質除染計画の除染方針に基づき、空間放射線量が市の基準を超えている箇所が確認された場合は、随時除染を実施していく予定でおります。  保育所2カ所と福田地区の学校4校で行っております放射線の被曝積算線量の計測は、7月初旬までの1年間で、年間1ミリシーベルトを超える保育所及び学校はなかったことをさきの議会で報告させていただきましたが、以後も計測は継続しており、10月31日時点までの積算値をもとに、登校日に1日当たりの在校時間の最大値を乗じて想定年間積算線量を計算したところ、0.115ミリシーベルトから0.367ミリシーベルトまでであり、年間1ミリシーベルトを超える施設はありませんでした。  保育所、こだま学園、あさひ育成園、公立幼稚園及び公立小中学校の給食食材検査は、調理前給食食材検査と調理後1食まるごと検査を実施しておりますが、10月より消費者庁から2台目の放射性物質検査機器の貸与を受けたことから、検査品目をふやすとともに認可外保育施設及び私立幼稚園の調理後1食まるごと検査も希望に応じて実施しております。  さらに、この検査機器を利用して市民の食品の安全安心を高めるため、10月18日から自家消費する家庭菜園でとれた野菜や飲用井戸水などの市民持ち込み検査の予約受け付けを始め、10月23日から測定を開始しております。なお、11月15日現在で306件の予約を受け付けており、来年2月までは予約が埋まっている状況であります。検査結果につきましては、給食検査や市民持ち込みの食品検査のいずれにおいても基準値以下となっており、検査数値をホームページや当該施設においてお知らせしているところでございます。  野菜等の放射性物質検査の結果につきましては、千葉県において、野田市分として、クリ、春菊、柿等の28品目70検体の検査を行っており、原木露地栽培のシイタケが出荷自粛になっておりますが、その他の野菜や穀類は基準値を下回り問題のない状況であります。  原乳につきましては、県内のクーラーステーションを輪番で実施しており、11月20日現在、76回の検査が行われ、結果は基準値以下となっております。  野田市の独自検査につきましては、9月1日以降に落花生、サツマイモ等の11品目の検査を行い、結果はいずれも基準値以下となっております。  農地の土壌につきましては、第3回目の調査を実施したところ、畑地では北部地域の平均が1キログラム当たり64ベクレル、中部地域で84ベクレル、南部地域で226ベクレルとなっており、また水田では、最低が北部地域で73ベクレル、最高が南部地域で202ベクレル、平均で124ベクレルとなっております。2回目の調査と比較し、畑地については減少、水田については横ばいの傾向が見受けられます。  堆肥センターの放射性物質検査の結果につきましては、搬入された剪定枝等からは、1キログラム当たり9月は239ベクレル、10月は221ベクレル、11月は165ベクレルの放射性セシウムが検出されており、7月、8月に比べて低下してきておりますが、今後も慎重に経過を観察したいと考えております。  農地の除染については、11月20日現在、65軒の農家の農地を測定しましたが、除染の対象となる1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超過した農地はありませんでした。  道路側溝汚泥につきましては、さきの9月議会で御報告しましたとおり、中間処理後の側溝汚泥の放射能濃度を9月7日、9月21日及び10月19日の3回測定したところ、1キログラム当たり1,946ベクレルから2,882ベクレルまでであり、8,000ベクレルを大きく下回っておりましたので、市内の中間処理業者に委託して処分いたしました。  なお、11月15日現在の道路側溝清掃の状況につきましては、昨年度の積み残し分及び除染も含め、要望件数455件に対し、清掃済みが361件となっております。  一般廃棄物処理施設における焼却灰の放射能濃度の測定につきましては、11月までの測定値は、清掃工場、第二清掃工場及び関宿クリーンセンターの3施設とも国の埋め立て基準を大幅に下回るものでしたので、最終処分場へ搬出し埋め立てを行っております。また、10月に行った煙突内の排ガス中の放射性物質の検査の結果、いずれも検出せずとなっております。  なお、1月から毎月1回3施設の敷地境界等の空間放射線量を継続して測定しており、全ての箇所で毎時0.23マイクロシーベルトを下回っております。  次に、有限会社柏廃材処理センターに係る健康被害問題について申し上げます。  公害等調整委員会から8月23日付で専門委員候補者についての意見照会があり、弁護団では、当該候補者の論文等から、本態性多種化学物質過敏状態の理論に批判的な立場に属し、中立的な意見を期待できないため、専門委員として不適当である旨の意見書を、9月5日付で委員会に提出しております。  11月5日に開催されました第1回審問では、専門委員の選任について、裁定委員長から、弁護団の意見書提出後も当該候補者が適任であると考えているような発言があり、当該候補者を不適とするのなら、個人を特定するのではなく、どの分野の者が適当か意見書を提出するように求められたため、弁護団では、11月16日付で日本毒性学会及び日本環境化学会の会員から専門委員を選ぶのが妥当であるとの意見書を提出しております。  ここでお手元の市政一般報告に追加いたしまして、弁護団が11月26日付で補足の意見書を提出したことを御報告させていただきたいと思います。当該意見書は、所属学会に関する従前の意見を撤回し、医学関連の専門委員については、化学物質過敏症を主たる研究テーマとする研究者が最も望ましく、化学関連の専門委員は、メカノケミカルと呼ばれる分野の研究者、中でも有機物を研究対象とする研究者が最も適任との内容となっております。  その他の事項につきましては、既に提出済みの書面の内容確認などが主な内容であり、本格的な審理は2回目以降になると聞いております。しかし、1回目審問における委員長の発言等から、弁護団では、被害者の会の活動の強化が必要と判断し、申請人の家族を申請人に加えるなど、申請人をふやす方向で被害者の会と協議を進めていると聞いております。市としましても柏廃材による健康被害の状況や公害等調整委員会の審問状況など、必要な情報を市民の皆様に提供していくことにより、被害者の会の活動に対する理解が深まるとともに、みずからの健康不調の原因が柏廃材であると市民が気づく契機にもなるのではないかと考えており、全市民を対象に第1回説明会を12月18日に開催したいと考えております。なお、市が実施する健康被害アンケート調査については、現在弁護団が質問項目などの最終的な精査をしており、調査の実施は1月または2月になる予定でおります。また、簡易型VOC連続測定器による測定については、被害者の会により測定が開始されております。  続きまして、諸般の報告について申し上げます。  まず、特例公債法案の成立がおくれたことに伴う影響について申し上げます。  普通交付税は、4月、6月、9月及び11月に現金交付されますが、政府は、予算執行の前提となる特例公債法案成立のめどが立たないとして、9月7日に9月以降の一般会計予算の執行についてを閣議決定いたしました。市町村に対する9月分は予定どおり交付されましたが、11月分については、法案が成立するまでの間、交付が先送りされました。予算が成立しているにもかかわらず財源確保がままならない、ましてや地方固有の財源であるはずの地方交付税の交付が、政局により先送りされるという極めて異常な事態となりました。その後、特例公債法案が11月16日に成立したことにより、若干遅延しましたが、同月19日に交付されました。なお、この間の資金繰りについては支障を来すことなく対応できております。  NPO・ボランティアサポートセンターの機能強化については、運営協議会を中心としてサポートセンターを運営していただくため、検討委員会委員8人に公募委員2人を加えた10人の委員から成るNPO・ボランティアサポートセンター運営協議会を設置いたしました。11月9日に開催された第2回運営協議会では、新サポートセンターの開設日を1月17日とすること、新規採用するコーディネーターの紹介も兼ねて、総合福祉会館利用者などを対象に、新サポートセンター登録に関する説明会を1月7日に開催することなどを御決定いただいております。現在市では開設に向けた準備を進めており、関係条例案を今議会に提案させていただいております。  続きまして、各種行事の実施状況について申し上げます。  10月3日及び4日の2日間にわたり、防火管理新規講習会を開催し、98人が資格を取得しました。  10月13日、14日の両日、文化センター駐車場を中心に開催された第40回野田市産業祭は、好天にも恵まれ、4万3,000人の人出でにぎわいました。また、産業祭に合わせて13日に本庁舎1階でリサイクルフェアを実施しました。さらに、10月14日には保健センターで健康づくりフェスティバルを開催しました。なお、関宿保健センターにおいても10月28日に同フェスティバルを開催し、合わせて1,733人の来場者がありました。  10月17日にイオンノア店東側駐車場において、市内の危険物を取り扱う事業所や不特定多数の者が出入りする事業所等を対象に、初期消火訓練指導会として、水消火器及び屋内消火栓の取り扱い訓練等を実施し、37事業所98人が訓練に参加いたしました。  10月21日、野田市立尾崎小学校校庭において、第34回野田市こどもまつりが開催され、約1,100人の子供や保護者が参加し、楽しい1日を過ごしました。  10月28日に関宿城博物館周辺において開催された第17回関宿城まつりは、あいにくの雨のため一部のイベントが中止となりましたが、会場を訪れた6,000人の観客を魅了いたしました。  11月2日から17日までの間に行われた第65回野田市文化祭は、舞台発表の部が文化会館大ホール及び欅のホール小ホールにおいて延べ5日間行われ、総出演者数は2,097人でありました。  また、作品展示の部は、興風会館、中央公民館、総合福祉会館、市役所及び欅のホールの5会場において3日間行われ、総出品数は1,346点でありました。  11月9日から15日までの1週間にわたり秋の火災予防運動を実施いたしました。運動期間中に街頭防火キャンペーンや市役所ふれあいギャラリーで防火ポスター展を実施し、火災予防意識の啓発に努めました。  11月18日には、野田市木野崎地先の利根川河川敷の野田市スポーツ公園芝生広場において、消防団長特別点検を実施し、消防団員476人が参加いたしました。  次に、各種大会の結果ですが、体育関係につきましては、まず10月20日に行われた第66回東葛飾地方中学校駅伝競走大会で、南部中学校が30年ぶりに3度目の優勝を果たしました。  10月26日から28日までの間に行われた第43回全日本ジュニアオリンピック陸上競技大会において、川間中学校3年の染谷 翔君が、14歳から15歳未満の男子200メートル競走において第4位となりました。  続いて、音楽関係でありますが、10月8日に行われた第18回東関東中学校マーチングコンテストB部門に出場した南部中学校が金賞を、A部門に出場した第一中学校が金賞を受賞し、第一中学校は11月18日に行われた第25回全日本マーチングコンテスト中学生の部において銀賞を受賞しました。  また、第11回東関東小学校バンドフェスティバルに出場した東部小学校及び山崎小学校がそれぞれ銀賞を受賞しました。  11月10日に行われた第47回マーチングバンド・バトントワーリング関東大会マーチングバンド部門中学生の部に、第一中学校及び南部中学校が出場し、南部中学校は金賞を、第一中学校は銀賞を受賞し、南部中学校が12月15日に開催されます全国大会に出場いたします。  また、翌11日に行われた小学生の部に、尾崎小学校及びみずき小学校が出場し、それぞれ銀賞を受賞しました。  次に、寄附について申し上げます。社会福祉施設整備基金指定寄附金として、野田市宮崎36番地、野田ガス株式会社取締役社長、今成英明様から28万円をいただきました。  災害対策費指定寄附金として、野田市中野台168番地の1、野田市文化団体協議会会長、髙梨兵左衛門様から27万5,140円をいただきました。  続きまして、今議会に提案いたしました議案等について御説明申し上げます。  報告第1号は、秋季市民ソフトボール大会における物損事故に係る損害賠償の専決処分の報告でございます。  議案第1号は、人事院勧告を受け、55歳超職員及び行政職給料表(2)の適用を受ける57歳超職員の昇給抑制を行うものでございます。  議案第2号は、NPO・ボランティアサポートセンターの機能強化を図るため設置した、野田市NPO・ボランティアサポートセンター機能強化検討委員会の検討結果に基づき、同センターへの登録及び使用に関する規定を整備するとともに、あわせて用字用語の整備をしようとするものでございます。  議案第3号は、土地区画整理事業の施行に伴い、新大字として光葉町一丁目、光葉町二丁目、光葉町三丁目が設けられたため、野田市農業委員会委員の選挙区に加えようとするものでございます。  議案第4号は、野田市立古布内保育所の指定管理者として、株式会社日本保育サービスを指定しようとするものでございます。  議案第5号は、路線整理のため認定しようとするものでございます。  議案第6号は、路線整理のため廃止しようとするものでございます。  議案第7号は、大網白里町が平成25年1月1日から市制を施行し大網白里市になることに伴い、千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正することについて、地方自治法第286条第1項の規定により、関係地方公共団体と協議するに当たり、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第8号から議案第12号までの議案5件は、平成24年度野田市一般会計及び各特別会計の補正予算でございます。  議案第8号平成24年度野田市一般会計補正予算(第4号)は、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億569万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ488億3,431万7,000円にしようとするものでございます。  補正の主な内容につきましては、決算見込みに基づく人件費の減額のほか、民生費に利用者、対象者の増による障がい者施設支援給付費、生活保護費、子ども医療費助成事業費及び子どものための手当(児童手当)の増額、衛生費では、開催回数の増に伴う新清掃工場建設候補地選定審議会関係費用の増額、商工費に買い物弱者対策に係る移動販売運営費補助を新規計上するとともに、土木費では、事業の進捗及び国庫補助事業の確定等に伴う船形吉春線道路改良費及び梅郷西駅前線道路改良費の減額、堤台柳沢線道路改良事業費の増額等を計上しております。教育費では、決算見込みに基づく野田産米賄材料費の増額、災害復旧費では、公共施設等の雨だまりなど黒い土の堆積による放射線量の高い箇所に対処するための土壌除染工事費を計上しております。  歳入の主なものといたしましては、扶助費等の増に伴う国庫支出金及び県支出金の増額、事業進捗等に伴う市債の減額等でございます。  なお、債務負担行為は、古布内保育所指定管理料及び基幹水利施設ストックマネジメント事業費負担金の設定、契約額の確定に伴う移動販売車両等整備補助金の減額でございます。  議案第9号平成24年度野田市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,998万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ196億5,455万円にしようとするものでございます。補正の内容は、人件費の減額、歳入における一般会計繰入金の減額でございます。  議案第10号平成24年度野田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出予算及び地方債の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ7,994万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ38億1,605万8,000円にしようとするものでございます。補正の主な内容は、人件費の増額、国庫補助事業の確定に伴う公共下水道事業の減額等、歳入における国庫補助金及び市債の減額等でございます。  議案第11号平成24年度野田市介護保険特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,271万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億3,437万円にしようとするものでございます。補正の内容は、人件費の減額、歳入における一般会計繰入金の減額等でございます。  議案第12号平成24年度野田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)は、歳入歳出予算の補正であり、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ135万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億7,790万円にしようとするものでございます。補正の内容は、人件費の減額、歳入における一般会計繰入金の減額でございます。  以上、今議会に御提案申し上げました議案等の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、市政一般報告並びに提案理由の説明を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野口義雄) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。明12月1日から6日まで個人審査のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野口義雄) 御異議なしと認めます。よって、明12月1日から6日まで休会することに決しました。来る12月7日は午後1時から本会議を開き、議案等の審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。                 午後2時04分  散 会...