平成１９年 ６月 定例会（第２回） 〇議事日程（第５号） 平成１９年６月２５日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員３１人 岡 田 早 和 子 大 木 隆 弘 西 村 福 也 鶴 岡 潔 内 田 陽 一 竹 内 美 穂 中 井 洋 子 中 村 利 久 小 倉 良 夫 岡 田 文 雄 舩 橋 繁 雄 菅 野 保 木 村 た か 子 植 竹 健 夫 千 久 田 祐 子 古 橋 喜 久 男 青 木 重 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 添 田 ひ ろ 子 木 村 光 雄 高 梨 守 齊 藤 登 美 生 鈴 木 有 松 本 睦 男 野 口 義 雄 小 倉 妙 子 長 南 博 邦 藤 井 正 染 谷 司 石 山 昇 〇欠席議員 １人 金 子 博 美 〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 副 市 長 齊 藤 隆 昌 水 道 事 業 管 理 者 所 卓 秀 理 事 安 枝 亮 建 設 局 長 谷 口 英 博 企 画 財 政 部 長 勝 田 信 行 総 務 部 長 谷 田 貝 多 吉 民 生 経 済 部 長 斉 藤 弘 美 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 大 上 実 都 市 計 画 部 長 木 全 敏 夫 都 市 整 備 部 長 斎 藤 達 夫 保 健 福 祉 部 長 勝 田 寛 行 会 計 管 理 者 柳 保 雄 消 防 長 張 能 和 男 教 育 委 員 会委員長 宮 田 弘 教 育
委員会教育長 宮 内 好 雄 教 育 委 員 会 教 育 次 長 杉 本 博 学 校 教 育 部長 塚 本 豊 （兼）
教育総務部長 生 涯 学 習 部 長 岡 田 久 雄 選 挙 管 理委員 会 德 竹 宣 文 選 挙 管 理 委員会 細 井 久 男 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査
委員事務局長 栗 原 一 郎 農 業 委 員 会 会 長 吉 岡 一 男 農 業 委 員 会 田 中 良 一 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 池 澤 嗣 雄 事 務 局 次 長 深 井 松 夫
事務局議事調査係長 中 村 光 弘 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（鈴木有） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
金子博美議員、病気のため欠席でございます。 次に、
木村たか子議員、石山 曻議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、
議事説明員中、染谷
肇代表監査委員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（鈴木有） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
齊藤登美生議員。
◆
齊藤登美生議員 おはようございます。民主連合の
齊藤登美生でございます。３点大きなテーマにつきましてお伺いいたします。 まず、
コミュニティ会館の利便性、安全性の向上について何点か伺います。
コミュニティ会館の利用時間についてまずお伺いします。
南コミュニティ会館の利用時間は、午前９時から午後９時までとなっております。そして、利用しておりますと、夜９時10分前になりますと、ただいま閉館十分前ですという館内放送がボリュームいっぱいに２回流されます。それとほぼ時を同じくして
事務室詰めの職員が戸締まりなどを確認するために各室をのぞいたり入室して点検を始めます。そこで、各室の利用者はやむを得ずそそくさと帰り支度を始めて、９時５分から７分前程度には利用している部屋から出てしまうということになります。このような状況は、
南コミュニティ会館開設以来ずっと続けてきたようであります。しかし、午後９時まで利用する市民の間で他の利用時間に比べて不平等で損だという声が高まっているように思います。つまり他の時間帯の利用者、例えば５時あるいは９時までの利用者は時間ぎりぎりまで利用して、数秒から１分前程度に部屋から出てきて、入れ違いに次の
利用者たちが入室するということの繰り返しなわけです。ここでの問題は、利用時間は時間割で支払っているので、９時までの利用者は５分から７分間の利用時間と料金を毎回損をしていることになります。そして、時間ぎりぎりまで利用できる他の利用時間の者に比べて月４回利用するとして毎月30分近くも利用時間を削られているに等しいことになっております。このようなことになってしまうのは、職員の勤務時間が午後９時までとなっているからだと考えますが、いかがでしょうか。 その日の
最終利用者に９時の時間いっぱいまで利用してもらう体制とするのは、職員の就業時間を午後９時10分までとすればよいのではないでしょうか。
北コミュニティ会館も館内放送こそありませんが、９時10分くらい前になると職員が各室をのぞき始めますので、やはり９時数分前には部屋から出ざるを得ない実質的な状況にあることは同じようであります。欅のホール、いちいのホールにしても、実質同じではないかと考えられますが、いかがでしょうか。 次に、冷房について伺います。野田市役所が管轄する公共施設の
冷房使用開始は、一律６月からとされております。そして、冷房の設定温度は摂氏28度とされております。卓球、リズム体操、日本舞踊、バレエ、フォークダンス、太極拳、フラダンス、社交ダンスなど、体を動かすことになるサークル、団体の会員で公共施設を利用して活動している人数は、野田市内においては2,000人以上いるようでありまして、月４回として延べ約１万人以上の人がいると思われます。このように、多数の人が毎週練習やレッスンで
コミュニティ会館の各室を使用し、よい汗を流しております。そして、これらの利用者の願いは、５月といえども暑い日には冷房を運転してほしいということであります。
地球温暖化の影響で、５月でも摂氏28度を上回る日は数日あります。ことしも数日ありました。気温が25度を超えますと、じっとしていれば汗は出ません。しかし、体を動かすような活動をしておりますと汗が出ます。そして、冷房運転時の室温を利用者の利用目的によって、28度ではなく、二、三度低くできるようにならないかなという利用者の願望が多くあります。つまり５月であろうと25度を超える日は冷房を運転してはどうでしょうか。また、冷房の設定温度は25度にしてほしいと、先ほど申し上げましたが、いろんな団体の
利用者たちは願っておりますが、いかがでしょうか。 それから、
南コミュニティ会館の冷房機器は、開館以来のものですから、20年前後たつもので、そろそろ取りかえの時期にあるようであります。いちいのホールの冷房機器も、時期的に取りかえの時期にあるようであります。取りかえにはかなりの資金が必要になるはずです。したがって、発想を変えて、民間業者に取りかえさせ、
各室利用者が料金を投入することにより稼働させる方式にしたらどうかと考えます。つまりエアコンの自動販売機を設置することとしたらどうでしょうか。一部市からも助成金もしくは補助金を支出して設置するようにしたらいかがかと考えます。どうでしょうか。 次に、安全に関することについて伺います。各
コミュニティ会館の駐車場には、高さ10センチメートル、幅50センチメートルくらいの車どめが車ごとに２本ずつ設置されております。これが危険のもとになるものであります。特に
南コミュニティ会館といちいのホールの駐車場は、夜間に照明はかすかに駐車場に降り注いでいるような状況でありますので、真っ暗やみに近い状況になる部分があります。そのため、この車どめにつまずいて転ぶという事態が時々発生して、私も目撃しております。ここ二、三年の間に私
自身南コミの駐車場で３回、いちいの
ホール駐車場で１回車どめにつまずいて転倒しました。これの解決策としては、駐車場の外灯を増設するか照度を上げるかして駐車場を明るくし、さらに車どめに夜光塗料を塗るなどの方策をとるのが良策と考えますが、いかがでしょうか。 次に、土木並びに
都市整備行政について伺います。中身としては、私がよく通行する梅郷駅から福田地区にかけての道路整備について伺うものであります。
県道我孫子関宿線の水堰橋手前600メートルは、歩道がないため危険だからと歩道の
早期取りつけを要望してきたところでありますが、このたび取りつけ工事がほぼ完了しようとしており、交通安全の向上に大きく貢献しようとしていることはまことに喜ばしいことであり、当局の御努力に敬意を表したいと思います。また、梅郷駅東の
交通結節点改善事業として進められてた駅前広場及び
アクセス道路が予定どおり19年度中に整備される見通しとなったことは、これまたまことに喜ばしいことで、当局の御努力を評価するものであります。 ところで、
県道我孫子関宿線と市道1252号線の交差点、すなわち瀬戸飛び地に所在する新村医院前
交差点改良は、くの字に曲がった
変則交差点であることと
右折ラインがないことから生じる渋滞解消と
交通安全向上のために喫緊の課題であることは、私や他の議員が既にこの議会で述べてきたところであります。しかし、地主が不在であったり境界確認ができないため、事業がストップしているとの県の見解が市当局から披瀝されてきたところでありますが、その後の県の
取り組み状況及び進捗状況を改めてお伺いいたします。 次に、
今上木野崎線、すなわち市道1252号線に関する大殿井、やまに酒店から西三ケ尾、
ヤマザキショップ閑居店まで約400メートルの道路改修についてであります。ゴルフ場に挟まれているこの道路の歩道は、ゴルフ場の樹木の下枝や雑草が歩行者や自転車の通行の邪魔をしており、付近住民から下枝や雑草の刈り取りについて要望がしばしば寄せられております。その都度土木部に要望いたしますと、ゴルフ場と連携して作業をしてくれますので、住民から感謝の声が寄せられております。この場をかりて、改めて報告させていただき、質問に入ります。 この部分の道路は、
県道我孫子関宿線が開通したことにより玉葉橋から関宿方面や
板東市方面に抜ける車、特にトラックが激増したこともあり、車のわだちで凹凸が激しくつけられ、ハンドルをとられるとの苦情が寄せられております。早急な補修が望まれておりますが、計画についてお伺いいたします。 次に、
今上木野崎線、すなわち市道1252号線と市道1260号線と国道16号線の交差点の
右折ラインの取りつけについてお伺いいたします。既に国道には２方向とも
右折ラインが取りつけられておりますが、
今上木野崎線については２方向とも
右折ラインがないため、朝夕のラッシュ時には交差点を先頭に200から300メートル渋滞車列ができております。以前
右折ライン取りつけが予定されているとの答弁がありましたが、いつごろ取りつけられるのか改めてお伺いいたします。 ３番目の大きなテーマでありますが、次に野田市
総合計画素案（概要版）についてお伺いいたします。第１に、計画素案に時代の移り変わりとともに喫緊の課題となってきた事項が盛り込まれていないのはなぜでしょうか。つまり自治体としても
地球温暖化及び
京都議定書への対応が必要と考えますが、この課題への対応が盛り込まれていないのはなぜでしょうか。
地球温暖化が世界的に問題視される中、
京都議定書の約束期間がいよいよ来年スタートします。2008年から12年間で日本は
温暖化ガス排出量を1990年比で６％削減しなければならないことになっております。そのため、国民一人一人が家庭や職場など、あらゆる場面で
削減目標達成に向けて自分にもできることに全力で取り組んでいかなければならなくなるわけであります。地方自治体としても、
太陽光発電等の
再生可能エネルギーの導入拡大、
公共交通機関の利用促進などのテーマを推進していくことが必要となるものと考えます。このテーマは、外すべきではないと考えますが、素案に入っていないのはなぜでしょうか。素案の原案は、どこでどのように議論され、まとめられたのでしょうか。審議会での審議経過の中で、
地球温暖化対応の指摘がなかったのでしょうか。コンサルは、素案の作成にどのようにかかわってきたのでしょうか。 第２に、この素案はだれに対する目標なのか、あるいはだれを拘束するものなのかがはっきり読み取れませんが、どのように理解したらよいのでしょうか。行政はどのようなことを行い、また市民はどのように行動すべきか、あるいはどのようにかかわっていくべきか、
タイムスケジュールや役割分担をはっきりさせた方が市民が理解しやすいものとなったのではないでしょうか。 第３に、税収も減少していく
少子高齢化の時代に対応するには、
受益者負担、
原因者負担の原則を強く打ち出していかざるを得ないと考えますが、この視点がないのはなぜでしょうか。例えば現在
コミュニティセンター、公民館あるいは総合体育館などの公共施設は無料か格安料金で利用できることになっております。本来は相当高い使用料を払うべきところ、市民へのサービスあるいは市民福祉のために安い料金にしていることは、一般財源、もっと言えば利用していない市民の税金を補てんして安い料金を設定しているということにもなります。これを
受益者負担の原則に戻していきまして、リーズナブルな料金として利用者から徴収するような方式にしていく視点を持つべきではないでしょうか。 また、施設を貸し出す場合、フロアが傷つくなど、いろいろな心配から貸し出さないケースがあって、大事、大事に施設を保全していく結果、結局その施設が余り利用されないことになってしまうこともあるようであります。しかし、せっかくつくった施設ですから、常に利用されるよう稼働率を高める工夫をして、市民の施設利用の需要にこたえることが必要ではないでしょうか。 では、傷ついたらどうするか。これは、
原因者負担として申し込み時に万一傷をつけたら原因者がもとの状態に復旧するという念書もしくは覚書などの契約をして利用してもらえばよいのではないでしょうか。もちろん傷をつけたら、申し込み時の約束に従って傷をつけてしまった利用者が自己の費用でもとの状態に復旧することは当然であります。 次に、３ページに廃棄物の循環型社会の構築とありますが、従来以上に前向きに生ごみの
リサイクルに取り組む姿勢を打ち出していくべきではなかったかということであります。すなわち野田市で生ごみの
リサイクルをして堆肥化し、有機肥料として還元するシステムを構築すれば、１年間に数億円の経費が削減できるという試算があります。野田市民の１人１日当たりごみの排出量は680グラムであります。そのうち生ごみは相当量を占めております。この生ごみの処理費用は、試算によれば年間10億円に上っているということになっております。 そこで、生ごみを焼却するのではなく、栃木県茂木町でやっているように、堆肥に生まれ変わらせて活用すれば、焼却費用が大幅に削減でき、
地球温暖化防止に貢献するとともに、
ダイオキシン排出量も削減できる上に良質の堆肥を入手できるなど、よいことずくめであります。そして、浮いた費用は野田方式として、特定財源として例えば少子化支援に振り向けていくことにしたらどうでしょうか。その年に出生する子供に支給することになれば、１人の子供におよそ80万円の支給が可能となり、一挙両得どころではなく、３得も４得も生まれることになります。いかがでしょうか。 次に、８ページにおいて江戸川にかかる宝珠花橋及びそれに接続することとなる計画道路が欠落し、記入されておりませんが、
原案作成段階あるいは審議会などでチェックできなかったのでしょうか。そして、都市構造・
土地利用イメージ図に構想路線として図の上下にそれぞれ丸々がついて１本ずつ、計２本の構想路線がありますが、それぞれどのような路線か、どこでどのようにオーソライズされているものなのか、またいつごろ事業化される見通しなのか教えていただきたいと思います。 次に、18ページ、プロジェクト１、
市民協働型まちづくりにおいて積極的、前向きの話を書き込んだらいかがでしょうか。例えば地域の中で重要なポジションを占める自治会の活性化を推進したらどうかと考えます。すなわち活性化の動機づけとして、自治会への交付金もしくは報償金の有機的、戦略的活用をしていったらいかがでしょうか。現在自治会には世帯割で交付金と報償金が支給されております。 そこで、例えばこれからは単純、自動的に計算した支給額は従来の半分程度にとどめ、残り半分の財源で地域活動の強化、活性化を図るため、戦略、戦術的に地域活動の活性化、地域の融和などに取り組んでおり、それなりの実績を上げた自治会に重点的に配分したらいかがでしょうか。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木有）
齊藤登美生議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎生涯学習部長（岡田久雄）
コミュニティ会館の利用時間につきましては、利用する時間帯の中で施設、設備の準備や後片づけ等も含めて御利用いただいておりますので、夜９時までの利用者につきましても後片づけ等を含めて夜９時まで御利用いただけます。また、館内放送につきましては、利用時間内に後片づけをしていただくための御案内であり、退室を促すものではございません。 次に、冷房の使用についてですが、野田市では平成９年12月に
二酸化炭素による
地球温暖化対策として市庁舎等における
二酸化炭素の発生を削減するための取り組みをスタートいたしました。具体的な取り組みの１つとして、執務室の温度につきましては冷房の場合は設定温度を28度としております。冷房を入れる時期につきましては、基本的に衣がえ等の時期に合わせて６月からを目安にしております。また、設定温度を25度ということでございますが、設定温度28度につきましては
二酸化炭素による
地球温暖化対策として全庁的に取り組んでおりますので、各施設の利用内容はさまざまであると考えますが、御理解と御協力をお願いしたいと考えております。 また、
コイン式冷房の導入につきましても、同様のことから、現在のところ考えておりません。 なお、各会館の冷房機につきましては、定期点検を実施するとともに、必要に応じ修繕をしてまいりたいと考えております。 最後に、駐車場の安全の確保についてですが、特に危険な車どめについては現地調査の上、対応したいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（谷口英博） それでは、２点目の土木、
都市整備行政についてお答えいたします。 １点目の
県道我孫子関宿線の
新村医院地先の
交差点改良につきましては、従来から答弁をいたしているところです。市としましては、平成13年１月、境界確認をしておるわけですけれども、市の職員も同行して地元の方の御協力をいただけるよう県と一緒に努力しているところです。しかし、県に改めてお話をお聞きしますと、交差点から斎場方面については２筆の共有地がございますけれども、そこの部分で
行方不明者がいる、不在地主がいるということで、なかなか道路境界が確定できない。それから、交差点から
グリーンパーク方面への地点についても道路境界の折り合いがなかなかつかない。さらには、芽吹橋方面からの地点については、民民境界、これ３名の方が関係いたしますけれども、なかなか折り合いがつかないということで、事業が進んでいないという状況にございます。市といたしましては、暫定形、つまり十分な
右折ラインの長さや幅が確保できなくても、早期に事業を着手、整備してほしいということは申し入れてきているところでございます。しかし、県といたしましてはそのような暫定形では万が一事故が起きたとき、問題が生じるということがあって、完成形でぜひやりたいということで、現在工事の進展が図られていないという状況になっております。県としては、必要性は十分認識しておると、まず境界を確定するよう努力をしていくということを申しております。ただ、このままいきますと、なかなか境界が確定されないと事業が進まないということがございますので、市としましては暫定形も含めて整備をしていただけるよう引き続き強くお願いしてまいりたいと考えております。 ２点目の
今上木野崎線の
道路改修計画についてでございますけれども、当該路線については市議からもお話ございましたけれども、
県道我孫子関宿線の全面開通に伴い、通過車両の増大、経年変化によって舗装が著しく破損しているということで、従来から計画的に補修を進めてきているところでございます。若干補修の経過を申しますと、平成16年から17年については、やまに商店から新村医院、この間の工事延長262メーター、舗装面積2,009平米の舗装工事を、平成18年度には
ヤマザキショップ閑居商店、
トナミ運輸株式会社前及びやまに商店からガソリンスタンドまでの間、２カ所でございますけれども、工事延長197メーター、舗装面積1,374平方メートルの
舗装改修工事を実施しております。今年度につきましては、昨年度の施工箇所に引き続きまして順次舗装工事を進める計画であります。ちなみに、施工延長については約75メーター、舗装面積については520平方メートルを予定をしております。今年度ですべて終わるということではありませんので、今後とも舗装の破損の著しい箇所につきましては補修を進めてまいりたいと考えております。 ３点目の
今上木野崎線と国道16号線との交差点の４方向の
右折ラインの取りつけ計画の促進についてでございます。国道16号の
南部工業団地入り口交差点から
県道松戸野田線の聖華幼稚園前交差点に至る
都市計画道路今上木野崎線、これ県事業として平成14年度から事業を進めてきているところでございます。平成18年度は、千葉県大規模公共事業等事前評価制度というものがございますけれども、その観点から本事業の経済的、社会的効果や環境に与える影響等について鉄道立体交差方式検討調査を行い、本年度は、その内容といたしまして大規模公共事業等事前評価の資料を作成する予定と伺っております。今後の予定につきましては、先ほどの大規模公共事業等事前評価委員会の手続を経て事業認可を取得し、事業に着手する予定と伺っております。いずれにしましても、
今上木野崎線の事業進捗に合わせて右折車線の整備が出てくるということが考えられます。市といたしましては、
今上木野崎線は県の合併支援事業の中でも最優先の事業と聞いておりますので、事業促進については機会あるごとに県に対して要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市長（根本崇） 長期構想関係で何点かの御質問をいただいております。議員の御質問の中には、
総合計画素案に関して４月から５月末までに実施しました市民意見の募集の中でいただいた御意見と一部重複する部分がございます。御質問のうち同趣旨の御意見、御提言については、審議会にお諮りして対応するということを基本としておりますので、審議会の審議に影響を与えない範囲で答弁をさせていただくという形にさせていただきたいというふうに思っております。 なお、素案の概要版を各戸配布しておりますが、全文については各戸配布はしておりません。19年３月の市政一般報告でも申し上げたとおり、概要版については４月１日号の市報と同時に全戸配布をするということを行いましたけれども、素案全文については市役所、いちいのホールの行政資料コーナー、各公民館、図書館で閲覧できるようにするほか、ホームページに掲載するというような形をとっていくことにしておるわけでございます。したがいまして、素案をごらんになっただけでいただいた御意見もあろうかというふうに思っております。この点については、私どもとしてはこれまでの懇談会等の中ではそういう説明もさせていただいているということがあるということを付言させておいていただきたいというふうに思います。 計画素案の考え方に時代の流れが反映されていない点があるということで、
地球温暖化対策、
京都議定書への対応ということが例として取り上げられておりますが、素案の概要版には記述がされておりませんけれども、素案の108ページ、基本計画の基本目標４、生活環境の保全の環境保全の推進という基本方針の中で、省エネルギー、省資源化への取り組み等を通じて生活環境及び自然環境を保全し、
地球温暖化の防止等に努めるため、市民、事業者や企業、行政が一体となり、総合的かつ計画的な環境保全施策を推進するとしておりまして、現時点の素案では
地球温暖化への課題という対応について推進を図ることとしておるわけでございます。また、
太陽光発電等の
再生可能エネルギーの導入拡大と
公共交通機関の利用促進等のテーマについては、前者につきましては先ほど申し上げました素案の中の環境保全の推進の中で省エネルギー、省資源化等への取り組み等としまして、また後者につきましては素案の152ページから３ページにかけまして基本目標の６の都市基盤の整備の触れ合いを支える公共交通体系の充実という基本方針の中で市民には自家用車の利用を控えて積極的に鉄道、路線バスやまめバスを利用することが期待される趣旨の記述がございます。 なお、この
地球温暖化に関連した御提言については、同趣旨の市民意見もございますので、審議会の方に御報告もし、諮っていきたいというふうに考えております。 なお、付言させておいていただきますが、実は私ども前回の議会からも他の議員からも御質問があった
地球温暖化の対策の実施計画、これは既につくらさせていただいておるところでございます。この実施計画をつくる前提となりましたのは、平成８年度から市庁舎の電気、ガスの使用に関する排出を抑えてきております、この本庁舎につきまして。これにつきましては、
京都議定書が決まって以来、それから以降早速取り組もうということで平成８年からやらせていただいているわけでございまして、現時点での実績で申し上げまして、温室効果ガスの削減率は10.8％、こういう数字になっております。さらに、清掃工場については、これはもう新しいルールをつくった平成６年との比較でいきますと、削減率は21.3％、これは温室効果ガスの削減率でございます。それから、関宿クリーンセンターについては、これはごみの収集方法を変えたということもございますし、その前の基準年を14年度という形の中でつくっておりますが、77.7％の削減率になっております。実はそれ以外の施設をどうするかという話でございますが、それ以外の市庁舎の施設につきましては、基本的には事業系でない施設がほとんどになってくると思いますので、事務系という形になりますけれども、本庁舎とは構造が違っている施設が多いということ、さらに福祉施設、教育施設などについては抑制の取り組みが事業の目的に反する場合があるというようなこともございます。そういう点も勘案いたしまして、先ほど申した市の本庁舎、清掃工場、クリーンセンター以外のところについてはトータルといたしまして3.3％の削減をしていくというような形で数字をつくらさせていただいておるところでございまして、こういう取り組みをやらせていただいております。先ほど御質問の中で冷房の設定温度を25度にしたらよろしいではないかという話がありましたが、これは今御質問をいただいている話は逆行する話でございまして、私どもの方としては冷房温度は28度ということでの空調温度の適正化を図るという形でやらせていただいているということを申し上げておきたいというふうに思っておるわけでございます。 審議会の中では
地球温暖化対応の指摘がなかったかということでございますが、素案の中にそういう形で書いてございますので、当然それについての指摘はございませんでした。 それから、コンサルがどういうふうにかかわったかということですが、よく他の市町村においての長期構想の中でもあるわけですが、市の名前を変えてみたら同じ長期構想だったというようなのが割にございます。そういうような丸投げの長期構想を私どもはつくりたくないというような形で、これは長期構想以外のいろいろな計画づくりに当たっても、職員ができるだけ主体的にかかわって、自分たちでつくっていくというような形をとっております。これは、いろんなアンケート調査等についても同じようなことをやらせていただき、そうすることによって職員のレベルアップにつながってくると、こんな形でやらせていただいておるわけでございます。どうしても大量の手間がかかってくるとか技術的に市の職員では対応ができないというようなものについては委託をしていくというような話になってくるわけでございます。今回の総合計画の見直しに当たっては、18年度の予算に基づきまして株式会社ぎょうせいと業務委託契約を結んでおります。やっている中身については、データ解析や資料収集など、職員だけでは手の回らない部分について必要最低限の作業をお願いしておると。具体的に申し上げますと、素案の原案作成に当たっては職員がまず計画づくりの原案をつくっていこうということで、全職員が参加する体制として組織しました見直し部会、これは７つの部会がありますが、それで取りまとめております。これらを主管者で組織します策定委員会で最終的な了承を得た上で総合計画審議会にお諮りをしているということでございます。この作業を進める中で、コンサルには人口フレーム、それから土地利用構想の検討において必要となる国、県、近隣市町のさまざまなデータをもとにした現状分析、それから人口フレーム推計に用いるコーホート要因法の専門的な積算等の作業、市が作成した基本構想、基本計画案に基づく素案、素案概要版の冊子としての構成、体裁とかデザイン等ですが、そういうものの業務等をお願いしているということで、まさにまずは職員が手づくりの中で自分たちの考えを素案の原案としてつくり、それを審議会の中でお諮りをし、さらに市民の意見を聞いていくと、こういう形で私どもやらせていただいているわけでございます。そういうことで、市民参加という形で我々はこの素案づくり、ここまできておりますし、これから先の作業もまさに市民に参加していただいた中でこの素案に対しての意見をいただき、最終版にしていくという形をとっていくことになろうかというふうに思っております。
タイムスケジュール等の話でございますが、まず素案がだれに対する目標なのか、だれを拘束するものなのかということですが、これらにつきましては総合計画策定のねらいといたしまして、概要版の４ページにも書かせていただいておりますが、改めて申し上げさせていただきますと、これまでも徹底した市民参加によるまちづくりを進めている本市では、これからもまちづくりに対する市民の意欲とともに、職員の不断の努力によって協働のまちづくりを継続するとしております。市民と行政の協働による市政運営を目指すこととして、見直し後の総合計画は旧野田市の総合計画及び旧関宿町の総合計画で示された基本的な方向性を継承して、合併時に策定されました新市建設計画の趣旨を包含して、21世紀という新たな時代にふさわしい総合的かつ計画的なまちづくりの指針として取りまとめたものであるとして、その目標を明記しておるわけでございます。見直し後の総合計画でございますが、新市建設計画としても位置づけることから、地方自治法と合併特例法を法的根拠といたしまして、市町村の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための指針となるものでもございます。計画自体がだれを拘束するのかというような性格ではないということは言うまでもないわけでございます。みんなでこの計画について実現をしていこうと、こういう話になろうかというふうに思っております。 そんなことでございますので、
タイムスケジュール、役割分担について申し上げますが、まず
タイムスケジュールについては基本計画の構想と期間について、概要版の５ページに示しております。見直し後の総合計画によりまして平成27年までを計画期間としてまちづくりを行うことといたしまして、具体的な事業については３年ごとにローリング方式によって策定する実施計画により展開することになります。役割分担といたしましては、行政はこの総合計画に基づく実施計画、各年度の予算編成等によりまして指針運営の具体的な絵姿を示して、市民に求められるものとしては、素案の基本計画において約100あります各施策ごとに市民に期待される役割を書かせていただいております。この内容に基づいて行動していただくことを期待しておるということでございます。
受益者負担の原則につきましては、概要版の13ページもしくは21ページに構想実現に向けて、あるいは計画の実現に向けての中で、
受益者負担のルール化等負担の適正化の強化を図るということで記述をさせていただいております。 また、
原因者負担の原則につきましては、各施設の設置及び管理条例等に使用者の賠償責任あるいは原状回復の義務規定が置かれておりまして、その規定に沿った対応をしておるところでございます。従来からこれは対応させていただいております。 生ごみの
リサイクルに取り組む姿勢というのを従来よりも前向きに書くべきではないかということでございますが、素案の114ページ、基本目標の４の生活環境の整備の廃棄物の循環型社会の構築という基本方針の中で、廃棄物の減量化、
リサイクル化について、これまでも着実に成果を上げてきた。快適で安全な野田市を実現するためには引き続き廃棄物を適正に処理する必要があるとして、
リサイクル化の必要性について言及をしております。また、市といたしましては剪定枝、草等による堆肥の取り組みもしておりますし、さらにもみ殻と牛ふんによる堆肥が農作物の生産に有効であるかを検証して、有効であればこの堆肥を生産、活用することにより野田市農産物のブランド化、販売促進を図るための方策を検討していくこととしております。 なお、この件に関する御提言については、同趣旨の市民意見もございますので、審議会に諮って対応させていただこうかというふうに思っております。 構想路線の丸がついている御指摘でございますが、まず上の方にあります関宿の東西に延びる路線でございますが、これは合併に際しまして県にお願いしている８事業のうちの１路線、東西に連絡する道路の整備を示しております。御承知のように、これは関宿の中央部を東西に連絡して圏央道につなげようとする道路でございまして、圏央道の進捗状況に合わせて県が整備手法を検討することになっておるということでございまして、具体的な動きは現時点ではないと聞いております。これは、もう関宿からの引き継ぎでございまして、というよりも、関宿時代に圏央道が関宿を通ることになっておったのが北に振られた、その代替措置としてこういう発想が出てきて、それに対して県が約束をしておるものだというふうに我々は認識をしておるわけでございます。 もう一方の南側を南北に延びる路線でございますが、これは千葉柏道路、16号バイパスの整備をあらわしております。これについては、平成13年度に国土交通省が千葉柏道路協議会という組織をつくって道路計画の検討を進め、その成果として昨年６月に提言が示されました。この提言を踏まえまして、現在は国、県、沿線市で組織する千葉柏道路検討会が第三者機関の千葉柏道路沿線会議の助言をいただきながら利根川沿いのルートを具体的に検討している段階ですが、協議会での提言は利根川沿いルートを含め起終点位置など、十分に検討すべきとのことでございますけれども、利根川沿いに限定して今回の対応については地元のコンセンサスを十分得るようにお願いをしておるという路線でございまして、まさに県の方で現在進められているものをここに書かせていただいているということでございます。 また、イメージ図でございますが、都市構造、土地利用ゾーニングのイメージ図でございまして、幹線道路や鉄道等の交通網についてはすべて網羅することができないことから、旧野田市の総合計画のイメージ図をベースにいたしまして合併後の新市域全体をイメージできる形を記述したものでございます。あくまでもイメージ図でございまして、すべての交通網を正確に表現すると複雑になって、かえってわかりにくくなるということで、あえて単純化したイメージとしてとらえられる最小限の路線を表示したわけでございます。したがいまして、今後の計画道路につきましては、両市町の総合計画のイメージ図に表記された構想路線以外は表記していないことから、議員御指摘の都市計画道路も表記されておらないわけでございます。ただし、他市県への橋によりまして連絡する幹線道路では、実は宝珠花橋以外はすべて表示してあることから、宝珠花橋、それに接続する既存道路部分については追加する方向で対応したいというふうに考えております。 なお、今後整備していく主要道路につきましては、素案の155ページ、基本目標６の都市基盤の整備の市民生活を支える道路体系の整備という基本方針の中で、議員御指摘の計画道路を含め個々の路線名を表記させていただいております。 自治会の活性化への提言でございますが、素案の48ページの基本目標の１、市民と行政の連携の
市民協働型まちづくりの推進という基本方針の中で、自治会活動への支援や地区住民の活動の場となる地区集会施設の整備を行うとともに、それらの取り組みによりコミュニティー形成に向けた地域意識の醸成に努めるという記述がございまして、自治会活動の活性化を推進する考え方を示しております。また、自治会への交付金と報償金については、議会等からその支払い方法の明確化について御指摘をいただいて、検討を重ねた結果、平成11年度から自治会の事務の内容、取り扱いを明確化いたしまして、従来は一本でありました自治会事務取り扱い委託料を自治会長さんへの報償金と自治会への交付金としております。その変更につきましては、各地区の自治会連合会ごとに個々の意向を集約していただいた上で決定して今日に至っているという経緯があるということでございまして、この件に対する御提言については経緯があるというのが現状でございます。 なお、この件に関する御提言については、同様の意見が市民意見でございますので、審議会に諮って対応したいというふうに考えておるところでございます。 私どもの考えをここで明確にしてしまうことについては、あえて避けさせていただいておるというのは、まさに市民からいただいた意見を審議会にお諮りをしていくという形の中で、市民参加でこの計画をつくり上げていきたいと、そういう考え方でございますので、私どもの考え方については明確には申し上げておらないということについては、これは答弁を差し控えさせていただいているのだということで御理解いただきたいというふうに思います。
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齊藤登美生議員 答弁ありがとうございました。 まず、最初の
コミュニティ会館の利便性、安全性の向上に関する１つでありますが、９時終わりということについて、館内放送をするのは退室を促すものではないというぐあいに言っておられましたけれども、要するに後片づけをしてもらいたいので、やるのだという話ですが、後片づけということになれば、５時であろうと７時であろうと、ほかの利用者についても同じようなことが言えますので、その前の利用者については何でそういうただいま何分前とか、そういうことやらないのかと、その辺の整合性はどうでしょうか。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 十分前に館内放送をするところは、南
コミュニティセンター、そしてさらに９時になっても退室しなければ、部屋に入って退室をお願いいたします。北
コミュニティセンターは放送しないで、９時になっても退室しなければ、部屋に入ってお願いするということで、関宿のコミセンも同じようにしております。５時までの利用の方も７時までの利用の方も、後片づけも含めてその時間内に御利用いただくように張り紙等も出しているところもございますので、ただ９時までの場合には、９時が閉館となりますので、南コミュニティについてはそういうふうにお願いしているということでございます。
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齊藤登美生議員 利用時間につきましては、職員の終わる時間が９時までで、しかも利用者の利用時間が９時までというのは、どうしても常識的に考えて無理があるように思いますので、例えば十分程度職員の退室時間をずらすとか、金がないというのならば、例えば最終の利用者からその分は割り増し料金を取るとか、そういうことで財政的にやりましてやりませんと、公共施設の有効活用がそれだけ十分でも月にすると30分程度になるものですから、ぜひ利用者は時間いっぱい使いたいという希望が多いものですから、その辺のところを前向きにとらえていただいて、検討いただければありがたいと思います。 それから、温暖化につきましての関係で、冷房の設定温度についての話もありましたが、最近は昔と違って高齢の方が特に利用しているわけです。しかも、高齢の人がいろんな体を動かしてやるような、心臓を強くしたり、あるいは体力を保持したり、そういったことでやっておりますので、高齢の人がやる上においては、暑い中でやると熱中症とか、そういった症状の発生も心配されますので、例えばジャスコとか、それから関宿総合体育館のトレーニングルームなどは快適な室温でみんなトレーニングに励んでいるわけです。そんなようなこともありますので、28度ということで一律にやることではなくて、先ほど何か若干それぞれの施設で対応しているというようなこともありますので、一律の対応ではなくて、個別のあれで柔軟に対応していただいた方がいいと思いますので、そのときの気象状況もありますので、よろしくお願いいたします。それは要望でございます。 それから、駐車場の安全の問題でありますが、高齢になると、高齢といっても50、60の人が最近多く使っているわけですけれども、若い人と違って目も少し見えなくなってくるし、足も上がりにくくなってくるわけです。例えば駐車場の10センチぐらいの車どめですか、あれにもつまずきやすくなるので、部長さんクラスの人から見て、これは大丈夫だと思っても、50、60、70の人が歩いたら、足も上がらなくなるから、危ないだろうというようなことで、安全については万全期して、これ特に民間だったら第一にやりますよ。私も転んでいる姿目撃していますし、先ほど言いましたけれども、私自身も転んだこともありますので、鍛えているから、無事にぱっとこういうふうにやりましたけれども、とても危ないです。ですから、大きな事故にならないうちに早急に、先ほど何か現地調査で対応しますということを言っておりましたが、現地調査で対応するというのはいつごろやって対応はいつごろになるのか、その辺の時期的なものをお聞かせください。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 早急に現地調査をしたいと考えております。
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齊藤登美生議員 次に、３番目のテーマに移りまして、
地球温暖化関係の話の中の１つでございますが、そういうことで大きな流れの中でやっておるということでよくわかりました。御答弁ありがとうございました。 循環型の社会の構築という話で、これちょっと申し上げて確認しておきたいと思うのですが、野田市民の１人１日当たりごみの排出量は686.何グラムということで、先ごろ配付されました清掃事業の概要というところに出ておるわけです。その中で、台所ごみのパーセンテージが10％、生ごみということになると思いますが、それが10％ということになっておるのですが、よその自治体調べてみましたら、生ごみの比率が低いところで４割程度、高いところは６割ぐらい可燃ごみ回収した中での重さの比率になっているわけです、30％から60％ぐらいですか。野田市のはばかに低いわけですけれども、10％みたいなものですから、その辺のところ、符合しない理由をちょっとお伺いいたします。
○議長（鈴木有） 齊藤議員、今の質問の趣旨がいまいち理解できないということです。
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齊藤登美生議員 どうも済みません。では、先ほどの私の前提というのは、生ごみを焼却するのではなくて、うまくそれを堆肥化して活用すれば、燃すこともしなくていいし、それから堆肥が有効活用されて一挙両得、３得、４得になるということを申し上げたわけです。その中で、生ごみの比率が686グラムの中で野田の場合には10％くらいと清掃事業の中に書いてあるわけですけれども、よその市町村、茂木町などは80％ぐらい占めているということ言っているわけです。あと、夜須町ですか、よその市町村インターネットで調べてみましたら、大体30％から60％というのが標準のパーセンテージですが、野田は何で10％ということで低いのかということをちょっと、これは環境部長さんに聞いた方がいいと思うのですけれども、その辺の統計のとり方が違うかもしれませんが、聞いたわけです。
◎環境部長（滝口巌） ごみ質の分析につきましては、全国ベースで実施するのは野田市が実施しているものと同じ乾ベースで、乾いたものという状態で何％あるかというのを表現していくのがごみ質の正式な分析になります。ただ、今御指摘のような町については、多分湿ベースでお出しになっているのだろうというふうに思いますので、当然パーセントは違ってくるというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（根本崇） 本来の質問の趣旨の生ごみの堆肥化がなぜできないのかというところの答弁をさせていただきますが、実を言いますと今回牛ふんを使った堆肥ということをまず検討してみようということでスタートしております。これについても、本当に使えるものなのか、その点についての確認を今年度やっていこうというふうに考えておるわけでございます。なぜそういうことをしているのかということですが、どうしても間違いなく塩分はあるということは確かだということになります。そういうことを前提として、それを使えるのかどうかということ。実はきょうも朝日新聞に出ておりまして、後ほどの質問の中でもその点を答弁しようかと思っておったのですが、不耕起の冬季湛水の稲作をしようということで、香取市の方でやっておられる方々は、家畜堆肥はそういう意味もあって使えないということで運動を推進しているということを言っておるわけでございます。どちらかというと水田の方が水に入って流れていくということがありますので、塩分の蓄積ということから考えれば問題は少ないのだろうなというふうに思っておるのでございますが、それでもやっぱりそういうことが言われておると。そんな中で、生ごみの堆肥についてはもっと塩分の組成が高くなってくる可能性があると。そこまで踏み込めるのかどうか。まさに家畜堆肥についてそこの点が大丈夫だという検証をしてみたいということも含めて今回の堆肥化の仕事をさせていただいているということでございまして、見解はいろいろ分かれると思います。その程度の塩分ならば、雨の多い日本では大丈夫なのだと言う方もおられますし、そうではないのだと言っている専門的に農業を有機無農薬という形でやっておる中にもおられるということを考えますと、そこまで踏み込む、もう一つの前の段階を今やらせていただいているというのが現状だということを御理解いただかないといけないというふうに思っております。
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齊藤登美生議員 どうもありがとうございました。通告書の中に細かに記載しなくて、ちょっと面映ゆい面があるわけですけれども、686グラムの中の10％にするために、何か乾燥してから燃やすための準備をするということを環境部長言っておられたわけですけれども、その工程というのはどんなぐあいに、ちょっとそれだけ聞かせてもらえます。どのぐらいの装置を使ってどういうふうにやるものかお願いします。
○議長（鈴木有） 今の質問は、ちょっと最初からの通告からすると外れてきてしまっているような気がしますので、その辺考えてください。
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齊藤登美生議員 要するに私10億円という費用を算出して出したわけですけれども、この10億円というのは生ごみが80％ぐらい、これはいろんなところを調べたら、８割ぐらいは可燃ごみの中に占めておるよという話があったものですから、その８割を根拠にして出しているわけです。ところが、野田市の場合には10％ということなものですから、質問出してからちょっと伺いましたら、乾かして燃やせる状態にしてからの10％だということで、よその地域に比べると５割から６割程度生ごみの量が軽くなってしまうわけです、野田の場合は。ですから、その辺のところをなぜですかと聞いたわけです。軽くなると、私の10億円というさっき説明したあれが大分狂うものですから、その辺のところをお伺いしたわけです。これは、きょうは一応疑問だけ呈しておきまして、機会がありましたら、また次とか、場合によったら個別にお聞きするとかやりますので、ではきょうは事前のあれに入っていなかったという指摘もありますので、この程度にとどめます。 それから最後に、自治会の活性化の点で、市長から平成11年からきちっとして２つに分けて、交付金と助成金にしてやってきたという話がありまして、これまたいろんな点で御苦労がおありになって大変だったことと思いますが、いよいよ世間は、日本国はいろんな収入がなくなってあれですから、しかも地域を活性化しないといけないという点があるものですから、ぜひ自治会を活性化させるためにそのうちの一部のお金を回していただいて、例えば滋賀県の野洲市という市があるわけですけれども、そこですと自治会館の耐震診断とか省エネルギーの推進に取り組んだところ、あるいは住環境の保全、安全対策に取り組んだところ、あるいは消防防災に取り組んだところとか、そういう大きなテーマを市の方であらかじめ設定して、各自治会にそれを示して、それに取り組むような自治会については重点的に予算を配分するとか自治会に対する補助金を出すとか、そういったことを考えておりますので、地域活性化のために野田市もぜひそのようにおやりになったらいかがかなと思いますので、一応提言だけして、終わりにいたします。要望でございます。（何事か発言する者あり）ということで、野田市もおやりになったらいかがでしょうか。
◎市長（根本崇） 先ほど答弁しましたように、自治会長の報償費と活動費という形で分けさせていただいて、それを交付しておるわけでございます。その中で、当然自治会としては自分たちで自治会費をさらに徴収するというような形の中で、それだけで十分賄えているという自治会はどこもございません。自分たちが地域のためにという形で自治会費を徴収する中でやっておるわけでございまして、私どもとしては基礎的な自治体である市町村のその下にありまして、それぞれ地域のためにある程度は行政の方でいろんなことを協力しながらやっていこうということでお願いしながらやっている、そういう自治会の活動費のうちの一部という形で交付されているわけでございまして、それをいろんな行事をやるから、それについてプラスアルファで交付していこうと、インセンティブをつけていこうという形よりは、それぞれの自治会の皆さん方に私どもでお出ししているお金も有効に活用していただいて、それで自治会活動をやっていただければというような趣旨でございますので、今議員が御提言のようなことにつきましては私どもとしては考えておりません。
○議長（鈴木有） 次に移ります。質問順位に従い、千久田祐子議員。
◆千久田祐子議員 それでは、通告順に従い、５項目について質問をいたします。さきの議員の皆さんとの重複する部分もあるかと思いますけれども、答弁の方よろしくお願いいたします。 最初に、介護保険について質問をいたします。訪問介護大手コムスンのサービスを受けている全国で６万人を超える高齢者が介護不安に現在さらされております。利用者には、国と自治体の責任で安心して介護が受け続けられるようにしなければならないと考えます。今、安倍自公政権は、貧困と格差を拡大しております。昨年４月に全面実施された改悪介護保険法も例外ではありません。介護の社会化という理念は投げ捨てられ、高齢者の生活を介護取り上げや負担増などが襲いました。その結果、必要な公的介護サービスを受けられず、社会から見えない形で困難を抱えて暮らす介護難民が激増しております。家族介護の負担を苦にした悲惨な事件や、また孤独死なども絶えません。政府は、介護保険の導入に当たって規制緩和の推進による多様な民間業者の参入促進を掲げ、営利企業の参入を促してきました。一方で、介護サービスの基盤整備の公的責任を崩壊させてまいりました。数万の高齢者が介護不安にさらされる事態は、営利企業に依存し、公的保障を後退させる介護保険の問題点をさらけ出したと言えます。政府の内部からも、今回の事態を公的サービスへの株式会社導入による介護保険の大失敗ととらえる見方があります。何でも規制緩和して民間にゆだねていいのかという伊吹文部科学相の意見が出るほどです。訪問介護への営利企業の参入は、1990年代から進められ、介護保険導入を契機に促進されました。2002年12月には、特別養護老人ホームへの株式企業の参入を認める構造改革特区法が自民、公明の与党と民主党の賛成で成立をいたしております。今回の事件で、営利企業に依存した基盤整備がいかにもろいものか明らかになりました。国や自治体は、住民の福祉向上と生存権保障の義務が課せられております。今こそコムスン利用者のサービス保障のためにも自治体や社会福祉協議会などによるサービス実施の拡大と従業員の雇用を含めた救済措置が求められております。以下、３点についてお聞きをいたします。 １点目、コムソンの不正請求問題で野田市では利用者、コムスンに勤める従業員含めどのような影響がどの程度と予測しているのかお伺いをいたします。 ２点目、野田市として利用者の代替サービスの保障、従業員の雇用対策をどうするのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、介護保険を市場原理で進め、サービス提供を民間営利企業にゆだねた政府方針の破綻が明らかになった以上、国が自治体を支援して公的責任を果たすべきだと考えます。野田市として国に対し抜本的改善を図るよう市長は求めるべきだと考えますが、市長の見解をお示しいただきたいと思います。 次、２項目め、環境行政についてお尋ねをいたします。新不燃物処理施設の建設については、ＰＦＩ方式が公共で行った場合よりおおむね１億5,000万円から２億5,000万円の経費削減が得られ、また透明性、公平性の確保ができると当局は言ってまいりました。平成17年10月の和解からＰＦＩ方式採用までの経過について詳細にお聞かせいただきたいと思います。 次、２点目、業者の選定に当たる選定委員会の構成メンバーと今後の事業スケジュールについてお示しください。 ３点目です。清掃工場、クリーンセンターに持ち込まれた不法投棄量について、平成16年、17年、18年のできれば３カ年についてお示しいただきたいと思います。合併後今まで不法投棄されなかったような場所に、特に私は関宿ですので、大変不法投棄の量が目立ってまいりました。地域を担当しているごみ推進員の方々の努力でかなり片づけられてはおりますけれども、片づけるそばからまた捨てられるという大変イタチごっこになっている、そういう悩みが住民から寄せられております。そういうこともありますので、お教えいただきたいと思います。 次、３項目め、保育行政についてお聞きをいたします。保育所に申し込んでも入れない、子供が減っている中でも待機児童がふえ続けております。働く女性がふえてきているにもかかわらず、それに見合った保育所整備が行われなかった結果であります。これでは待機児が急増するのは当然であり、政府の責任は重大だというふうに考えます。政府は、待機児童問題を解消するとして、定員の25％増しという詰め込み保育のやり方に加えて、さらに規制緩和の名で保育所の設置、職員配置を決めた国基準をも緩和し、保育を民間営利企業などの手にゆだねてきました。国の責任を投げ捨てて最少のコストで最大の効果を追求する待機児童ゼロ作戦は、決してよい環境の中での保育とは言えません。現在定員増しの中であっても待機している児童はこの野田市で何人でしょうか。野田地域、関宿地域に分けてお答えいただきたいと思います。 ２点目、古布内保育所の指定管理者制度導入について伺います。３月議会で既に条例改正を行い、来年４月から導入しようとするものですが、公設保育所12カ所のうちあたご、南部、尾崎に続いてこれで４カ所目ということになります。導入に当たっては、当然保護者の理解が必要です。また、合意も必要です。昨年12月の説明会では、保護者110人中わずか30人の参加だったと報告されております。その後、説明会はいつ行われたのでしょうか。参加の状況を初めどのような意見、質問が出されていたのでしょうか。また、今回市政一般報告に保護者代表２名を加えて選定委員会を今月中に立ち上げるとありますが、この間の経過を含めお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、次木親野井土地区画整理地内の保育所設置の進捗状況について質問をいたします。さきの３月議会市政一般報告の中で、次のように触れられています。本年２月現在の待機児童が昨年同時期と比較して22人増の90人となっている。待機児童対策を最優先に取り組むこととして、関宿地域に民設民営保育所を誘致したい。具体的には、次木親野井土地区画整理区域内の市有地を貸与することとし、公募により民設民営保育所を建設する事業者を募集したい。ことし秋に公募し、早ければ21年度、遅くても22年度に開所したいという方向性が打ち出されました。先日２人目を５月に出産したという20代の若いお母さんから、２人抱えて働くので、一日も早くと期待をしておりますという声が寄せられました。この予定地の面積はどのくらいか、また設置に当たっての準備、進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 ４項目め、教育行政について伺います。私は、６月２日付の新聞を読みながら、何とも暗い気持ちになってしまいました。土曜の授業を復活、徳育、新たに教科に、この横見出しが飛び込んできたからです。教育再生会議が１日に決めた第二次報告です。報告は、まず学力向上を掲げ、土曜授業の実施など、授業時間数の10％増加の具体策を打ち出しました。具体策では、１つに夏休み等の活用、２つ目に朝の15分授業、３つ目に40分授業にして７時間目を設けるなどを挙げております。土曜授業は、教育委員会、学校の裁量で必要に応じて補修などを行えるようにするとしています。しかし、学力世界一と言われるフィンランドが日本より授業時間がずっと少ないように、授業時間をふやせば学力が上がるというものではありません。報告が掲げたような具体策は、既に東京の一部の区が学力対策として実施しています。その結果、子供が疲れて授業にならない、自主的な授業づくりができなくなってしまったなど、こうした声が上がっています。現場の教師は、子供にきちんとした力をつけるためにはまず何をどこまで教えるのか、学校現場で教育の専門家の意見を聞くべきだと言います。また、ことしから始まった全国学力テストについて、報告は結果を検証し、学力不振校に改善計画書を提出させるとしています。しかし、これらを既に実施している東京都足立区では、子供も教師もテスト対策に追われ、かえって悪影響が出ているといいます。さらに、報告は学校選択制を広げるとして、人気のある学校は予算で優遇することを提言しています。学校を競い合わせ、予算にも差をつけようというもので、教育格差を広げるだけのことです。報告は、目玉の１つとして、徳育の教科を盛り込みました。これは、国が検定する教科書などで特定の価値観を子供に権力的に押しつけようというものであり、憲法が保障する思想、良心の自由に真っ向から反します。市民道徳の教育は、憲法に基づき基本的人権の尊重を中心に据え、自主的に進めるべきだと考えます。こうした第二次報告について、教育長の見解をお示しください。 ２点目、のだ教育の日の基本的な考え方については、さきの議員の答弁でわかりましたが、のだ教育の日当日はどのような行事を実施するのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ５項目め、最後になりますが、土木行政について質問をいたします。６月10日、私は集中豪雨が小雨になるのを待って地域パトロールに出かけました。いつも冠水する六丁四反水路わき市道を関宿高校から保健センターまで車をゆっくり走らせました。水路の水かさは満杯にならず、わずかながらも余裕がありましたが、市道が全体的に沈下しているために雨水が流れず、道路全体が川のような状態でした。そんな中、高校生が自転車を懸命にこいで通っていきました。この道路は、地域住民にとって生活道路として定着をしております。市民が安全に通行できるよう対策をとる必要があると考えますが、市長の見解を求めるものです。 第１回の質問といたします。
○議長（鈴木有） 千久田祐子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎保健福祉部長（勝田寛行） 介護保険についてのうち野田市への影響、代替サービス、従業員の雇用対策について私の方から申し上げます。 市内４事業所で実人数150人である等の野田市への影響、利用者の代替サービスの保障につきましては、さきの小倉議員にお答えしたとおりでございます。従業員の雇用対策につきましては、雇用する事業主と雇用される労働者との労働契約に基づき事業運営を行っているものであり、労働基準法に基づいた適正な対応を図ることが重要であると考えております。今回のコムスンの従業員に係る措置についてですが、６月13日現在の市内コムスン事業者の従業員数を申し上げますと、常勤従業員が11人、非常勤従業員が42人となっております。厚生労働省の指導では、従業員の雇用確保への配慮を掲げており、コムスン側としても雇用継続を最優先するとしていると聞いております。雇用継続が確保されるものと期待しております。また、労働基準法に違反するような解雇等が発生した場合には、労働基準監督署が指導を行うことになります。同社の従業員であった方から職の求めがあった場合には、無料職業紹介所においてハローワークから提供を受けた求人情報や相談員が独自に収集した求人情報の提供、紹介を行うほか、相談に応じ求人者のニーズに対応できるよう地元事業者をきめ細かく訪問し、隠れた求人情報の発掘を行い、求人情報の提供や事業者への紹介等を行ってまいります。 以上です。
◎市長（根本崇） 介護保険の国に対する改善策を求めるべきではないかという点についてだけ私の方から答弁させていただきたいと思いますが、今の時点で、このタイミングで私物を言うつもりはございません。ただ、これから新しい介護保険制度にもう一度見直し、つまり３年ごとの見直しが行われていくということがございますので、その際にはしっかり物を言わせていただかなくてはいけないということで、今もその準備をしておるところでございます。具体的に、今回の見直しの際に幾つかの点が変更になりました。大きな点を申し上げておきますと、介護予防という概念が取り入れられたということがあります。このこと自体は、私は評価をしております。ただ、実際問題といたしましては、これと今まで行っていたサービスを削減していくということがうまくリンクしなかった、つまり介護予防の作業の方が思うとおりに対象者も選定ができなかったという形の中で、そちらが機能していれば恐らく私は今回の改正はよかったというふうに思っておるのですが、その部分で問題が起こってしまったということで、何となく利用者の実感としてサービスを今まで受けていたものが受けられなくなってしまったよというような実感があったということも確かでございます。これは、恐らく介護予防と、それから今までの介護サービスとの兼ね合いがうまく動かなかったということですから、この部分は動かしていけば解決ができる話になるのかなというふうに考えております。 ２番目の話といたしまして、非常に難しい言葉がたくさん出てまいりまして、特に地域密着型というサービスが出てきたということがございます。これ自体も考え方としては、私は大変いい考えだというふうに思っております。まさに地域でお年寄りが暮らしていけるという形になりますので、特に小規模多機能型の介護サービスについては、これは私自身非常にいいものができたというふうに思っております。ただし、残念ながら小規模ということについての致命的な問題点というのが出てきてしまう。つまりどうしてもそこに最低限の人は張りつけていかないとサービスができない。さらに言えば、それについての所長なりという経営をしていく人間、これも張りついていかなくてはいけないということになりますと、非常に非効率な部分が出てきてしまうことがある点が問題になっておることがあろうかというふうに思っております。これは、特養についても同じになってくるわけでございます。大規模特養が基本的には県の判断でしか認められなくなり、小規模の地域密着型の特養施設で20人という形になりますと、今まで50人でも経営が難しいから、70人、100人という形になっていたものがなかなかできなくなってしまったという点があります。 もう一つには、介護報酬が下がってきたということがあるということも、これは間違いない事実だというふうに思っております。地域密着型ということで、非常に経営的には非効率的なものになり、介護報酬が下がってきているという話の中で、事業者がやっていけないよというような状態に近づきつつあるというのが今の状態だというふうに思っております。それがそこで働く人たちの労働強化につながり、もしくは今回のようなことにも間接的な要因になったのかなというふうにも思っておるわけでございます。 ただ、介護保険制度全体を評価してみれば、また今回の改善策等も評価してみれば、これだけのお年寄りへのサービスがふえたということ、これは事実だというふうに思っております。また、それを担うマンパワーがたくさんふえてきて、しかもそれを民間の方々の参入でやれたということも、これも事実だというふうに思っております。そういう意味においては、私は当初は介護保険制度自体が行政でやはり対応していくべき、介護サービスというのは保険ではできないのではないだろうかと言っておりましたが、それ自体は私自身が間違いだというふうに思っておりますし、まさにいい形ででき上がってきたというふうに思っております。ただし、そのサービス利用者が非常にふえてきたという中で起こってきた問題が保険料の高騰という話でございます。保険料の高騰に対する対応というものの中で、先ほど申し上げたような対応が幾つか出てきたのではないかというふうにも思っておるわけでございます。ここで今直すべきは何かといえば、民間事業者だからいけないということでなくて、その民間事業者が間違いなく経営ができるような、そういう採算ベースに乗るような介護報酬をまずはつくっていかなくてはいけないというふうなことだと思います。当然のこととして、民間事業者に対する監督は必要だというふうに思っております。しっかりした監督をする中で、なおかつしっかりした介護報酬を出していき、サービスがしっかり行われるという形をとっていくということが必要だというふうに私は認識をしております。そうなりますと、問題になりますのは介護保険料にはね返ってくるということでございます。したがいまして、そこの部分については、私は保険という形でとるのか、それとも別の選択肢にするのかということについて、ここで真剣に議論をしなくてはいけないだろうというふうに思っております。私自身は、従来から税でやるべきことであろうというふうに思っていたという考え方からいきますと、今回税をもっと入れるべきだろうと。当然財源が何かということになれば消費税と、こういう話になるだろうということを私自身は申し上げていくつもりでございます。 不燃物の処理施設の建設に対するＰＦＩの採用でございますが、18年度に新しい不燃物処理施設の施設整備の基本計画を定めるとともに、ＰＦＩ事業についての導入可能性調査を行っております。そんな中で、市が行った場合とＰＦＩ方式で行った場合を比較して、建設から運転管理までを一括できることによります効率化や民間事業者の創意工夫が反映しやすいこと等によりまして、ＰＦＩ方式でやった方が経費削減が図られる見込みになりました。その結果として、本年度ＰＦＩ法及び同法に基づきます基本方針の考え方に沿いまして、学識経験者を加えたＰＦＩ事業者選定等委員会を設けまして、実施方針を公表し、これに対する民間事業者からのまずは質疑にお答えするという形の中で、事業を確定して、事業者の経営の安定性が図られ、適切な施設運営がなされるための採算性等についても専門的検討を行い、余り安ければいいよという話にしてはいけませんので、そういう検討も行い、まさに正式にＰＦＩ事業として決定してまいりたいというふうに思っております。決定次第ホームページにおいて公表してまいります。 選定等の委員会の構成については、学識経験者として環境が専門の東京理科大学の出口教授と経営が専門の専修大学の伊藤教授を委員に委嘱しまして、関係部局から副市長、企画財政部長、総務部長、環境部長を委員として任命をしております。 今後の事業スケジュールでございますが、７月に先ほど申しました実施方針を定めまして、８月にはＰＦＩ方式で実施する旨の特定事業の選定を行いまして、その後事業者を選定して本年度中に契約の締結を行って、22年４月の供用開始に向けて建設工事を行ってまいりたいと考えております。このようなスケジュールを考えていることから、９月に債務負担行為をお願いするということを考えておるところでございます。 次に、保育行政でございますが、待機児童数でございますけれども、平成18年度末で103人、このうち関宿地域においては22人、年間の利用割合でいきますと約27％が関宿地域という格好になります。また、19年４月当初では全体で32人の待機のうち関宿地域で12人ということで、約38％になっており、北部と川間地区を含めますと27人ということで、全体の８割以上を占めておるということで、関宿地域を含めました北部の地域に多い状況が見られるというふうに思っておるところでございます。ただ、この点については、５月になりまして待機の数については旧関宿地域はゼロになっておるということがございます。全体として３人になっておるということで、これについては傾向としていつもそういう形になります。これから以降だんだんふえてくるという形で、先ほど言いましたようなトータルとして年度末で103人という数字が出てきたという形になるわけでございます。 古布内保育所の指定管理者導入については、昨年12月15日に保護者説明会を開催いたしまして、基本的な了承をいただきましたので、３月議会で関係条例を改正させていただきました。その後、新しい保護者も含めまして再び５月10日に説明会を開催いたしまして、最終的には保護者代表の選定委員２名を選定していただくことができました。これらの説明会の出席者数は20名前後と少ない状況でしたが、保護者全員に資料を配付するとともに、指定管理者の選定基準に係るアンケートも実施するなど、周知について十分な対応を図ったところでございます。現在指定管理者選定に向けて作業を進めておりまして、既に募集要項及び選定基準については18年度に実施した尾崎保育所を基本といたしまして、アンケートで特に意見の多かった衛生管理等について重視する内容で選定委員会において決定をいたしております。これを受けまして、６月15日から募集を開始し、６月20日に現場説明会を開催いたしましたところ、６名の参加がありました。今後７月中旬にプレゼンテーションを実施いたしまして、９月の議会に指定管理者指定の議案を提出させていただきたいというふうに考えております。 次木親野井の土地区画整理区域内の保育所の整備計画につきましては、３月の市政一般報告でも申し上げたとおり、待機児童の多い関宿地域にこの区画整理区域内の市有地を貸与することとして公募によりまして民設民営の保育所を建設するといたしまして、事業者を募集してまいりたいと考えております。この市有地の性格でございますが、もともと旧関宿町時代に次木親野井土地区画整理事業を進める中で、地区センター用地として図書館、音楽ホール、
コミュニティセンターの複合施設の整備を位置づけておりまして、周辺は関宿町の町役場を含みます中心核エリアとして商業施設の集積を図る場所として構想がされておったということで、そういう意味での市有地でございました。しかし、合併に伴いましていちいのホール内に御承知のとおり図書館を初め集会室、小ホール、関宿支所等が整備されたことによりまして、まずは計画していたものはそこででき上がってきたというふうなことになろうと考えております。また、この市有地の近隣には区画整理区域内ではスーパーマーケット、コンビニ、ドライブイン等が立地しておりまして、区画整理区域周辺にもホームセンターや薬局等が立地しており、商業施設についても一定の集約が見られることから、日常の利便性も高まっておりまして、これ以上そこに商業施設を立地させるということも難しいだろうというふうに思っております。そういう状況でございますので、あの土地を今までのような形であけておく、もしくはこれは商業施設で使う土地に用途変更していくということでなくて、児童の待機を解消するという緊急性から新たな保育所の設置が必要かつ急務であるというふうに考えたために、こういう計画にしたわけでございます。市としては、今秋には公募を行いまして、21年に開設することで今後も必要な作業をしていきたいというふうに考えております。 六丁四反の水路わきの道路の冠水につきましては、先日の冠水のときもたまたまタイミングよくと言った方がよろしいのかあれですが、１時半からいちいのホールで講演会がございまして、私があいさつをする予定になっておりましたので、ちょうどその雨が降った直後の状態の中で全部拝見させていただいております。基本的には、水路自体がコンクリートの３面張りの構造で、これは基礎ぐいが打ってありますから、沈下しないという格好になっておりますが、現在の道路敷自体は水路敷であるということで、恐らく地盤改良していないでそのままつくられているということで、地盤が弱くて道路のみが沈下して排水が不良になっていると、そういう形でございまして、今までの対策としてたまり水の多いところに排水升を設置して水たまりの解消をしてきたというようなことがあります。いずれにしましても、今回あの地域で水路いっぱいにならなかったというのは、１つには関宿中央小学校のわきの調整池が有効に機能したということがあろうかというふうに思っております。これから上流部で江戸川に排水する施設ができ上がってまいります。これができ上がってまいりますと、相当量の水が上流で江戸川に排水されるという形になります。そうなりますと、水路の水位がそんなに高くならないという状況ができ上がるのかどうか、ここをもう一度完成後に確認をしてみないといけないと。そういう形になりますれば、ある程度先ほど申し上げたような排水升を設置するというような形の中で対応ができてくるのではないだろうかなと、そんなふうに思っておるところでございます。いずれにしても、道路をかさ上げして上に持っていきますれば、ますます圧密沈下を起こすというような形にもなりかねませんので、当面そんな対応が一番有効なのかなというふうに思っておるところです。 以上です。
◎環境部長（滝口巌） 清掃工場とクリーンセンターに搬入された不法投棄の重量についてお答えを申し上げます。 まず、平成16年度清掃工場に持ち込まれて処理したものですが、可燃物が4.29トン、不燃物が187.16トン、合計191.45トン、クリーンセンターで可燃物が12.03トン、不燃物が16.31トン、計28.34トン、17年度清掃工場の可燃物が1.41トン、不燃物が328.35トン、合計329.76トン、クリーンセンターにおきましては可燃物が17.30トン、不燃物が27.61トン、合計44.91トン、平成18年度におきまして清掃工場が可燃物が7.89トン、不燃物が150.06トン、計157.95トン、クリーンセンターにおきまして可燃物が13.88トン、不燃物が12.85トン、計26.73トンでございます。 以上でございます。
◎教育長（宮内好雄） まず初めに、野田市において平成14年度から野田市教育環境整備事業を中核として進めてまいりました副教本の開発、サタデースクール、オープンサタデークラブの開設、二学期制の実施、学力拠点形成事業、新教育システム開発プログラム事業等々の諸施策は、今回の教育再生会議第二次報告とほぼ軌を一にするものであると考えております。まず、教育再生会議の土曜日についてですが、さきの議員にも御答弁いたしましたが、野田市といたしましては今後の国や県の動きを注視しつつ、教育再生会議の具体策である朝の15分授業や７時間授業、さらには夏期休業日の短縮、土曜日の授業日等々についてした場合の効果や課題について検討をし、野田市としての考えをまとめてまいりたいというふうに考えております。 次に、全国学力状況調査の検証と学校現場の支援についてですが、全国学力状況調査の実施につきましては、さきの議会で同僚議員の御質問に対しても御答弁いたしましたとおり、児童生徒の学習改善や学習意欲の向上、教師の指導法の改善などを図るために調査結果を活用することが市の基本スタンスであります。したがいまして、成績不振校だけに限らず、すべての学校が調査結果に基づき授業改善のための具体的な方策を講じることは確かな学力を保障する観点からしても当然のことと考えます。 一方、授業改善計画を受け、国や教育委員会が学力不振校に対して予算、職員定数、人事面での支援を行うことに関しましては、検討すべき課題であるとは考えますが、どのような対策になるか定かではございませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、道徳教育についてお答えします。規範意識の薄れやいじめ問題が深刻化する現状を考えるとき、道徳教育の充実は必要であると認識しているところでございます。道徳教育の充実は、まずは授業充実であり、さらに学んだことを実生活で実践できる、つまり補充、進化するためにあらゆる教育活動、さらには体験や交流活動の充実が必要であると考えております。教育委員会としても、道徳授業の充実のため授業充実とあわせ豊かな体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 徳育の教科化につきましては、今後国の動向について注視してまいりたいと考えております。 最後に、のだ教育の日の当日の行事につきましては、従来から行っておる学校、ＰＴＡ、学校評議員の皆様の参加の中、教育委員会表彰、さらに小中での特色ある活動をしている学校の提案をもとにしての教育実践交流会、加えて本年度は初年度ということで教育講演会を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木有） 一般質問中でありますが、午前はここでとどめ、暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休 憩 午後 １時００分 再 開
○議長（鈴木有） 再開いたします。
◆千久田祐子議員 それでは、再質問に入らせていただきます。 １項目めの介護保険についてです。４事業所で利用者が150人、そして事業所で働く労働者の方が常勤で11人、非常勤で42人ということで、常勤が２割、非常勤が８割という計算になるかというふうに思います。さすがに大手だなというふうに改めて感じているところですが、先日訪問入浴サービスをコムスンから受けている方のところにお邪魔してまいりました。そのときに、市の方からも既にこれに関して18日から相談窓口開いておりますので、ぜひ何かのときには御相談くださいという案内状が届いていたということで、大きな不安よりも、何かあったら市役所の方に相談に行けるという安心感が、早く手を打っていただいたおかげで野田の場合は大分違っていたのかなというふうに思っておりますし、感謝も住民の方がしておりました。このコムスンの問題では、毎日新聞がこの間連続して介護ビジネスの問題取り上げております。テレビなど見ておりますと、そこで働く労働者がひどいとかという話も出てきておりますけれども、きのう付の毎日新聞の記事が私の手元にありますので、そうではない部分もあるということでちょっと読み上げてみたいというふうに思います。コムスンのスタッフは、血のつながっていない家族だというふうに思っている。自宅に足を運んでくれる人たちが私にとってコムスンのすべてです、こう紙面で語っておりますのは、神奈川県に住む42歳の男性で、74歳の母親を自宅で介護しているという方です。この男性の勤務先が昨年３月に倒産をして、母親と２人で生活保護を受けて県営住宅で暮らしている。昨年４月施行の改正介護保険法でケアマネの受け持ち利用者数が減らされ、当時世話になっていたケアマネに契約を打ち切られてしまった。50件近く業者を当たっても、新しいケアマネは見つからなかった。市職員の紹介でやっと出会えたのがこのコムスンのケアマネだった。介護のノウハウは、スタッフが教えてくれたと。シーツや衣類のしわだけでも床ずれが起きると初めて知った。福祉用具は高いから、お勧めしないと費用をかけない方法も教えてくれた。仕事をしながらのおしゃべりで、母親をなごませてもくれた。こういうことがサービスの質の高さなのだなと思う。この男性は、介護の職にこれからつくことを考えているというふうに書かれております。そして、コムスンに勤める30代の女性の社員は、今回のことで精神的にきつくてやめたヘルパーや眠れなくなった管理職もいる。私たちはぎりぎりのところで仕事をしているのですというふうに書かれてまとめてあります。本当にそのとおりだというふうに思うのです。先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、介護報酬が引き下げれられてしまった、それで事業が成り立たなくなっているというところもたくさん出てきておりますし、そういうことが今回引き金になったのだろうと、その一要因もあるというふうに思います。先ほどの答弁の中で、野田市で常勤、非常勤含めて53人の方がコムスンさんで働いている。この方たちも、これからの就職先どうなるかという大変不安も抱えているというふうに思うのですけれども、相談に来られたときには、ハローワークだとか、それから無料相談、こういうことを紹介したいし、発掘もしていきたいというふうに答弁されておりますけれども、これまでに従業員の方々が相談に見えられたということはありますでしょうか。
◎保健福祉部長（勝田寛行） 18日に窓口を開設させていただきまして、今のところ20日現在ですけれども、５件ということで、１件訪問された方がいますが、すべて利用に関する方で、実際にまだコムスンの営業所は今までどおり行っておりますので、その方々からの問い合わせ等はございません。 以上です。
◆千久田祐子議員 次に、２項目めの環境行政についてお尋ねをいたします。１点目と２点目と関連しますので、一緒になるかもわかりませんが、よろしくお願いします。 ＰＦＩ方式というのは、これは民間資金を使って事業を進めていくというふうに受けとめておりますけれども、事業の計画から、それから施設の設計、維持管理、運営、修繕、事業の終了というふうな流れになるかというふうに思うのですが、その上に立って、今後の事業スケジュールが先ほど市長の方から述べられました。一番大きな問題というか、この事業を進める上で大きなポイントになるというのが用地の決定の部分ではないかというふうに思うのですが、用地はこれから決めていくというふうに思いますけれども、それに当たっては発注をする野田市、これも大いに関係してくるというふうに思いますが、今その進みぐあいはどのようになっているのでしょうか。
◎市長（根本崇） 用地も含めましてこれから応募をしていただくという形でございます。
◆千久田祐子議員 一般的には、一番ネックになるのが用地の取得だというふうに思うのです。現在の不燃物の処理施設をめぐっては、平成17年10月に三ツ堀自治会と和解が成立をして、今現在新たな方式で事業が進められようとしているわけですけれども、この間いろんな面で地域住民とトラブった部分が大きなことだったというふうに思うのですけれども、これから用地を決めていく上で、地域住民の同意を得るためのエネルギーってかなり使うというふうに思うのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（根本崇） まさにこれから決めた
タイムスケジュールの中でそれに対応していくという形になろうかというふうに思っております。ですから、そこら辺につきましてこれから委員会等でどの人を選ぶのかということを決めていくという形になろうかというふうに思っております。
◆千久田祐子議員 ＰＦＩに関係する資料なのですけれども、これは
リサイクルの施設ではなくて、一般廃棄物ということで出されている事例なのですが、一般的には基本計画の策定に一、二年ほどかかり、それから生活環境影響調査に半年から１年、プラントの着工から引き渡しに二、三年ほどかかる、こういう見込みのケースが非常に多いというふうに、私が読んだ本の中にはそのように書かれているのですが、平成22年４月に稼働する今回の施設、あとわずか２年９カ月、３年を切っているという、そういう意味では先延ばしできないような状態のところまで来ているというふうに思うのですけれども、これかなり進める上ではいいかげんな気持ちでは取り組めない、本気で取り組まないと先に進めない中身になってくるのでないかなということで、そういう意味では私本当に心配しているのです。本当に大丈夫なのだろうかという心配がつきまといます。この辺はＰＦＩという方式で本当に大丈夫なのでしょうか。
◎市長（根本崇） ですから、先ほど申し上げたようなスケジュールの中で我々もこれから作業を進めていくということで、９月の議会では債務負担行為までお願いしていくというようなスケジュールでこれから選定等委員会の中で、これももう既に立ち上げているわけでございまして、その中で考え方をつくり、またその考え方についての事業者とのキャッチボールがある中で事業者の選定をしていくというふうな話になってくるということで、先ほど答弁したとおりでございまして、我々としても日程的にはタイトかもしれませんけれども、そんな中でやっていただける業者さんの選定をしていくという形になろうかというふうに思っております。
◆千久田祐子議員 それでは、３項目めの保育所の問題に移ります。 古布内保育所の指定管理導入、本当にもうこれも目前まで迫ってきているというところですが、先ほどの答弁の中で、アンケートを実施したということと、それから尾崎保育所の経験を生かして衛生管理の面についても力を入れたいというふうに御答弁されておりますが、特に衛生管理というところでは、衛生管理もいろいろだというふうに思うのです。トイレの問題、それから手洗い場の問題、給食室の問題と、いろいろあるというふうに思うのですが、具体的に衛生管理のところでもう一度詳しく御答弁いただきたいということと、それからアンケートを実施する中で、どのような意見、声が上がってきているでしょうかお聞かせください。
◎市長（根本崇） 前後いたしますが、アンケートの中で特に重視の希望がありましたものについて申し上げれば、衛生管理の点が41％という数値をいただいており、防犯防災、安全対策、苦情解決などが41％、こういう高い数値をいただいているわけでございます。 そんな中で、防犯防災対策はしっかりやっていくような話にしてある中で、特に衛生管理につきましては、選定基準をつくるときに食品と食品以外に区分をいたしまして、配点を５点から10点に引き上げるというような形で、これを重視した選定をしていくというような形で基準をつくらさせていただいておるところでございます。
◆千久田祐子議員 指定管理者制度導入する前に、今の古布内保育所、かなり老朽化しているということもありますし、先ほどからちょいちょい出しておりますが、トイレの問題です。そこの問題をある程度改善をしてから引き継ぐというふうなことになるのでしょうか、それともそこのところに余り手を加えずに引き渡しということになるのでしょうか、どうでしょう。
◎市長（根本崇） 従来のものについても、引き継ぐまでの間に当然対応していくものがあるというような形をとっておるわけでございまして、具体的に何をするかということについてはこれからの詰めになるかと思いますが、若干今のスペースを広げてやっていくということについては無理があろうかというふうに思っておるところでございます。
◆千久田祐子議員 それでは、次の教育のところに移ります。 具体策を先ほど申し上げました。授業時間をふやせば学力が上がるというものではないというふうに私述べたわけですけれども、実際野田市の学校に勤める学校現場の先生のお話も何人かからお聞きしております。これは、小規模学校、それから大規模学校それぞれを経験した方の意見です。１学級30人以下の学級ならば、ゆとりを持って授業もできるし、どの子がどこでつまずいているのかということもはっきりわかるし、その授業の中で手を打つことができる。だけれども、30人以上になってしまうと、なかなかそれが十分できないという悩みをそれぞれ抱えております。今回案が示されていますように、１時間授業を40分授業にしていく。これは、例えば国語だとか算数だとか５教科についてはそうでもないのでしょうけれども、技術家庭だとか、それから美術、こういったものはまとまった時間、１時間の間にこれだけやろうという、準備も含めて、後片づけも含めて40分という授業は非常にきついというふうに話をしておりました。45分授業というのはやったことがあるのだそうです。それは、何とかクリアできるのだけれども、40分というのは非常にきつ過ぎます。これは、十分な子供たちの情緒を育てるとか技術を育てるとかということにはなかなかつながっていかない。それでなくともどんどん今削られている状態ですから、40分の授業はしていただきたくないというのが大方の意見でありました。それから、夏休みの活用、これなども今部活を担当されている先生たちは本当に土曜、日曜なく、みんなだんだん年とっていきますから、老体にむち打ちながら、薬を飲みながらという声が聞こえてきています。若いときには多少無理しても何とかなるのでしょうけれども、本当に長いこと同じ部活で10代の子供たちと一緒にそれをやらなければならないということがありますから、非常にこれは教師にとってきついというふうな話もしておりましたし、また子供たちの声も聞きました。６月15日、千葉県民の日、これは前お休みだったのです。それが現在では休みが廃止されて、学校には行くようになっているのでしょうかね。それは、千葉県の中で野田とどこが実施しているのでしょうか。
◎教育長（宮内好雄） では、一番最後の千葉県民の日の授業につきましては、千葉市と袖ヶ浦市でございます。現在は野田市の管理規則を変えれば実施できるということになっておりますので、野田市では授業をやっておるところです。 それから、先ほど申し上げましたように、今学校の中では諸課題、食育、体育、読書、それに確かな学力、豊かな心の育成、やるべき課題が多くあります。先ほども御答弁いたしましたように、40分授業、夏休みの短縮、それから土曜日の授業等々について、課題、効果、これらについて教育委員会として内部検討を始めたところでございます。それらをもとに、国の動向がまだはっきりいたしませんけれども、それらについて野田市としての対応について今後考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆千久田祐子議員 国の動向というふうに言われましたけれども、学校教育というのは主人公はだれかというと、子供たちだというふうに思うのです。子供たちがもうへとへとに疲れているのです。それは、もう聞いていただければわかると思うのですけれども、本当にへとへとに疲れているのです。うちはちょうど幼稚園の前ですけれども、幼稚園の前を通りながら、幼稚園はいいよなって、それは小学生が言うのです。どうしてって言うと、もうくったくただよって。だから、何でというふうに言われるかもわかりませんけれども、でもそれは子供の気持ちをきちっと聞かないとわからないことなのです、なぜそうやって疲れるのか。中学生や高校生が言うのならまだわかるのですけれども、小学校に入ったばかりぐらいの小学生がいいよな、幼稚園はって言って、本当にしみじみ言うのです。笑い事ではないのです。だから、そういうことを考えますと、もうこれ以上休みを削ってほしくないというのは、私地域に住んでいてそう思います。子供たちがすさんでいるとか親がしっかりしていないとかって、いろんな親学の問題なども出ていますけれども、やっぱり地域でそういう意味ではみんなが地域の子供たちとして見ていますから、このまんまではしようがない、何とかしなければなというふうに思いますけれども、援助できるところとできないところありますから、ですからそこのところは検討するならするでいいのですけれども、教育現場の声を聞くこと、それから学校の主人公である子供たちの声をよく聞いていただきたいと思います。もうこれ以上ずたずたにしてほしくないというのが近所に住んで、そういう子供たちの声を聞いている地域の声でもあります。そこのところでも再度御答弁いただきたいと思います。
◎教育長（宮内好雄） 最後の言葉に教育現場をずたずたにしているという御発言がございましたけれども、私たちはやはり野田の子供たちが健やかに、しかも心豊かに育つという観点でいろんな施策をやってきたところで、子供たちの生活をずたずたにしたという認識はございません。 それから、先ほど申し上げました国の動向といいますと、教育再生会議の報告を受けて、国では中央教育審議会並びに文科省がございます。そこの部分でどう対応するかというのを見詰めていかないと、制度設定はできないということで、国の動向を見詰めてまいりたいというふうに申し上げたところでございます。 以上でございます。
◆千久田祐子議員 それでは、教育の２点目ののだ教育の日ですけれども、ことしは11月４日がのだ教育の日というふうに制定されていますが、ことしは教育講演会を開催したいというふうな御答弁でしたが、このときには例えば学校のお休みの日ですけれども、教師などもここには参加をする、あるいは子供たちも参加するというふうな設定になるのでしょうか。
◎教育長（宮内好雄） 先ほど申し上げましたように、従前から実施しておった実践交流会で、本年度から講演会も入れるということでございますけれども、従前は学校、ＰＴＡ、評議員の皆様方に御参加をいただいたところです。ただし、地域の子供は地域で育てると、市民全体でということでございますので、本年度は枠を広げて外部組織である、特に青少年問題と関係する青少年問題協議会関係の各種団体にもお声をかけていきながら、教育の日の講演会等を実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木有） 次に移ります。質問順位に従い、舩橋繁雄議員。
◆舩橋繁雄議員 午後の時間で大変もう疲れていることだと思いますので、ゆっくり聞いていただければ、なるべく静かに妨げないようにお話をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今世界規模で地球環境を守ることが叫ばれております。特に
地球温暖化問題で異常気象による低気圧の大型化による水害、干ばつによる砂漠化など、さまざまな現象がテレビ、マスコミ等により報道されております。６月６日、８日の主要国首脳会議においても、安倍総理大臣はＣＯ２削減のために日本としてあらゆることを積極的に協力する旨の報道がありました。これからは、環境行政が主要な行政課題になると考えています。 第１項目の環境行政について質問をいたします。役所の指導のもと、分別収集が図られ、各家庭においてもごみの分別が行われ、ごみの減量化が図られております。市当局の強い指導のもと、また市民の皆様の協力によりなされており、これからもますますごみの減量化が図られることと思います。私たちの自治会は、月に２回の資源ごみの回収があり、ごみ推進員の指導のもと、各班から当番の方が出て回収が円滑に進められております。市からの資源再生利用助成金の交付があり、その使途については各自治会でさまざまかと思います。当自治会においては、全額自治会に入金しており、そのことにより自治会費が安く済み、会員は皆喜んでおります。助成金の交付を受けようとする団体は、資源物を業者に売り渡した仕切り伝票を添付して、資源再生利用助成金交付申請書により事業組合に売り渡した日の属する月の翌月10日までに申請しなければならないと助成金交付要綱第５条にあります。役員さんは、組合から交付された仕切り伝票を持って役所に資源再生利用助成金の交付の手続に参ります。以前よりほかの自治会長よりよく質問を受けます。内容は、新聞、段ボール、雑誌、鉄くず、空き缶、瓶など、事業組合からは瓶、ビール瓶のみが買い取られております。ほかの資源は、買い取られていないのかと質問を受けますが、私も詳細はわかりませんので、市当局に直接聞いてくださいと答えております。ある程度の量はありますので、助成金の交付を受け、喜んでおりますが、野田市全体ではたくさんの資源が回収されると思いますので、これらの資源回収の状況を質問いたします。 その資源物の処分量と金額の総額を質問いたします。 また、当組合に支払っている資源回収委託料の総額について質問をいたします。 次に、消防行政について質問をいたします。消防団員の皆さんは、日夜市民の生命、身体、財産を守るべく活動を続けている。５月13日、利根川河川敷の野田スポーツ公園で行われた水防訓練を見させていただきました。団員の皆さんの規律ある行動と真剣な取り組みに対し市民の皆さんも安心し、心強く感じたことと思います。日曜日でゆっくりしたい、あるいは家族の方といろいろ計画のあった方もおられたことと思います。 そこで、質問をいたします。第１に、消防の組織の構成及び団員数の変更は考えているかを質問をいたします。 第２に、消防団員の確保が難しくなっていると思いますが、団員に対してどのような指導を行っておりますか、またどのような要望がありますかを質問をいたします。 第３に、団員の安全の確保及び器具、施設（詰所）の改善を考えておりますか質問をいたします。 次に、福祉行政について質問をいたします。野田市立柳沢小学校北側にあります工場跡地内倉庫を改築して、生計困難者を対象とした50人規模の福祉施設について、今後どのように対応するのか。市政一般報告にもありましたが、改めて市長の基本的な考え方を伺いたいと思います。 最後に、農業行政について質問をいたします。野田市農産物ブランド化検討委員会が発足し、これからの当委員会の活動に期待をしております。野田市農産物のよりよいものをつくり上げることによるブランド化、そのことによる有利な販売を図ることができることとなります。それは、野菜のみならず、米を含めてすべての農産物に適用できればと考えております。野田市農業資材対策協議会においても、同様によりよい農産物の収穫のためさまざまな活動、助成金の交付をされておりますが、対象の作物、対象外の作物は、また一部助成について質問をいたします。 野田市における農産物のブランド化及び米作における良質米の推進、確保を農家はどのように作付し、管理を行うべきかを考えるべきである。市としても、積極的に農家と話し合いを行い、指導していく考えがあるかを質問いたします。 これをもちまして、第１回目の質問を終了いたします。
○議長（鈴木有） 舩橋繁雄議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎環境部長（滝口巌） 集団資源回収につきましては、自治会や子供会等の自発的な活動として生き瓶や新聞など、売れるものを回収し、回収業者に引き渡して団体の活動資金を確保するために行われてきておりました。その後、ごみの埋立地が満杯となり、焼却施設も能力が低下するなど、ごみ減量が急務となったため、市内全域で集団資源回収の実施を推進する目的で業者が団体に支払う買い上げ金に上乗せする形で昭和53年から野田市資源再生利用促進助成金交付要綱を制定し、資源化事業の拡大を図ってまいりましたが、一定の成果はあったものの市内全域での資源回収ということにはつながりませんでしたので、昭和63年には市として資源化について定時定点方式、現在の資源回収方式を当時の衛生区長、今の減量等推進員に提案し、衛生区としても現在の資源化方式に切りかえた衛生区を表彰するなど、市とともに野田市内全域資源化体制の整備に努め、現在に至っております。野田市の資源化事業は、さきに述べました子供会、自治会等が中心となって実施していた集団資源回収を推進する形で始まっており、当時は資源についてはさきに述べたように業者が有償で買い上げたものについて上乗せし、資源再生利用促進助成金を交付し、資源回収団体増を図ることを目的として創設したものですが、その後バブルの崩壊や容器包装
リサイクル法の施行に伴い、全国ベースでの資源化という状況下において鉄類、特に空き缶については処理料金を支払ういわゆる逆有償になり、紙類についても同様に逆有償という状況になりましたことは御承知のことと存じます。このころ、全国の自治体の中での話題は、資源化をすればするほど経費倒れになると言われ、資源化事業の危機があったところであります。最近の情勢としては、一部輸出が好調で、資源化市況についても明るい兆しが見えてきているように報道されていますが、空き缶類についてはプレスをしているものについてようやく逆有償から脱却したという状況であり、また紙類についても上質な紙については値上がりはしておりますが、新聞、雑誌等はほぼ横ばいという状況下にあり、唯一逆有償にならなかったものが生き瓶という状況で、現在の資源再生利用促進助成金については当初の資源回収団体をふやすことから市内全域で実施していただける状況下においては、売上金のない品目についての保証金という性格が強くなっているところでございます。 委託料につきましては、生き瓶を除き回収量に収集単価を乗じた金額を、またペットボトルについては定額を市内10社で構成する野田市再資源化事業協同組合に支払っております。 なお、回収した無色の瓶については１キロ当たり0.5円、茶色の瓶については無償で、市が取引業者と直接契約をして引き渡し、市の歳入としております。 なお、その他の瓶については、容器包装
リサイクル法により財団法人日本容器包装
リサイクル協会へ１キロ7.1円を支払う逆有償で処理委託をしております。 また、ペットボトルについても同様に財団法人日本容器包装
リサイクル協会へ無償で委託処理をしておりましたが、平成18年度から財団法人日本容器包装
リサイクル協会では再商品化委託の入札について有償入札を取り入れたことにより有償分の収入について野田市の引き渡し量に応じた拠出金の分配がされることとなっております。野田市には818万4,081円の支払いがございましたが、３月議会の市政一般報告で申し上げたとおり、野田市再資源化事業協同組合に対しペットボトル減容費用として還元させていただいております。 また、実施団体にはさきに述べました助成金とは別に資源回収委託料として世帯当たり年間200円を乗じた額を支給させていただいております。こちらの金額につきましては、平成16年度が1,011万888円、17年度が1,027万7,469円、平成18年度が1,051万6,450円でございます。 以上が野田市の資源化事業の大まかな流れとなっており、生き瓶以外について業者として支払いが困難な状況にあります。 次に、資源回収量につきましては、平成16年度１万220.888トン、平成17年度１万97.592トン、平成18年度9,785.368トンでございます。各団体に交付した助成金の額は、平成16年度実施団体341団体、助成金が4,821万5,163円、平成17年度実施団体344団体、助成額4,732万2,070円、平成18年度実施団体349団体、助成額が4,598万3,348円でございます。 また、資源回収委託料の額は、平成16年度１億383万8,873円、平成17年度9,977万4,456円、平成18年度9,794万1,159円。 以上でございます。
◎消防長（張能和男） 消防団は、みずからの地域はみずから守るという郷土愛護の精神に基づく地域住民を中心とした組織であり、特に常備消防の力のみで対応することが難しい大規模災害等では消防団活動は必要不可欠な組織でございます。現在の体制は、４方面隊37分団19部で、消防ポンプ自動車13台、小型動力ポンプつき積載車43台の合計56台を消防団拠点に配備し、団員定数860名となっております。特に野田市は３方を河川に囲まれていることから、水防活動は重要な任務でございます。こうした実態の中での現在の消防団の規模は適正であると考えております。 なお、今年度は条例の定数の範囲内で女性消防団員の採用を予定しております。今までの消防団活動は、男性団員のみで展開しておりましたが、住民に対する防火広報活動や応急手当て講習会の指導など、女性ならではの優しさや細やかさが生かされる分野であり、今後これらの業務を推進するに当たり女性消防団員の活躍が期待できるものと考えております。 次に、消防団員の確保状況につきましては、６月１日現在の団員数799名で、定数860名に対し92.9％の充足率で、団員の確保につきましては地元自治会長さんや消防団幹部の方々にお願いしているところでございますが、具体的には退団者による後任の入団者の推薦や現役消防団員の方々から友人、知人等を紹介していただき、その推薦により欠員補充をお願いしており、入団手続につきましても随時行っているところでございます。また、団員確保に関しての要望は特にございませんが、消防本部といたしましても広報紙や講演会、講習会等を通じて機会あるごとに消防団業務の重要性や活動内容のＰＲを図り、市民の皆様に地域防災の重要性を御理解いただきまして、消防団員の確保に努力していきたいと考えております。 消防団員の安全管理につきましては、千葉県消防学校における教育訓練を取り入れ、団員のうち班長、部長、分団長の方々に入校していただき、安全管理を含めた幹部教養を身につけていただいております。また、水防演習、操法大会等、各種訓練を通して消防本部職員からも安全管理について指導しているところであり、平成18年度は消防団員安全管理セミナーを実施し、70名の消防団幹部の方々に御参加をいただきました。そのほか、今年度から消防団員の健康診断を実施いたしました。消防団員の勤務する事業所及び野田市基本健康診査、40歳以上の市民の方でございますが、にて受診する以外の団員を対象に、健康診断を実施することになりましたので、全消防団員が何らかの形で健康診断を受けられることになり、安全管理と健康管理の両面から団員の安全確保に取り組んでおります。 器具、施設の改善につきましては、まず消防自動車でございますが、ＮＯＸ・ＰＭ法の排気ガスの関係から15年間という使用期限があるため、排気ガス清浄装置を取りつけ、期限延長を図りながら車両の高性能化や小型化、また資機材の軽量化等を検討し、更新しているところであり、常備、非常備合わせて今年度は10台、平成20年度は11台、平成21年度は16台の車両の更新を計画しているところでございます。 また、器具置き場につきましては、老朽化の著しい建物から建てかえを計画しておりますが、消火活動を初め各種災害に対応するため、消防車両を優先して整備しているところでございます。 以上でございます。
◎市長（根本崇） 柳沢小学校の北側の工場跡地を利用して計画されている民間福祉施設の関係でございますが、計画されている施設でございますが、我々が承知している限りでは社会福祉法の第２条第３項第８号の第二種社会福祉事業、具体的に申し上げれば生計困難者のために無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付け、もしくは宿泊所その他の施設を利用させる事業というものだというふうに認識をしておるわけでございます。これについては、事業を開始したときは事業開始の日から一月以内に都道府県知事に対して届けをしなくてはいけない届け出義務があるだけでございます。建物が建てられる土地として今計画されている土地は、実は市街化調整区域でございます。ただし、この第二種社会福祉事業というふうに位置づけられますと、調整区域でも建設は可能であると、こんな形になっておるわけでございます。この計画の情報が広がった中で、実は地元の自治会並びに近接の小学校のＰＴＡの皆さん方から市に対しまして施設建設反対の陳情が出されており、地域との摩擦が解消されていない状況ではどのような社会福祉事業の施設であっても市としては賛同できない。また、同種の施設が既に市内には存在しております。市が把握している住居を持たない生計困難者は極めて少数であるという実態に照らして、事業者の説明する計画規模は大きいため、その必要性も認められないと、これが我々の基本的な考え方でございまして、こういう形で我々としてはこの計画には反対であるという立場から、事業者に対しても申し入れますとともに、事業開始の受理機関、先ほど申し上げた法律に基づく第二種社会福祉事業の受理機関でございますが、千葉県に対しましても届出書を受理されることのないよう慎重な取り扱いをお願いしておるところでございます。地元の皆様方が知事さんのところへ行ってお会いして、そこで反対のお願いもしてきたというようなことも承知しておるわけでございます。最近の新聞の中で、断念したというような報道もありますけれども、しかしながら現状では必要性が認められないという状況の中で、今後とも連絡を密にして、引き続き現地の動向に注意を払っていきたいというふうに考えております。と申しますのは、事業者にとってみれば、恐らくは土地を買収してしまっておるとすれば、この計画で買収しておったものができなくなるということは、不良資産を抱えてしまったという形になろうかというふうに思っております。そうしますと、何らかの形で資金を回収するためのすべが必要になってくるということになりますので、そういう動きが形を変えて出てこないとも限らないというのが今の危惧でございますし、まだ現状で断念したという報道はありますが、我々にはっきりとそういう話が来ているわけでもございませんので、ここら辺についてはさらにこれからも十分注意をしていかなくてはいけないというふうに思っております。また、自治会の皆さん方にも我々もそういう形のスタンスで臨んでいきますが、皆さん方も十分そこら辺注意していただきたい、こんなことのお願いもさせていただいているところでございます。 次に、農業行政でございますが、農業資材対策協議会の今年度の農業資材の助成でございますが、植物の防疫に関する事業と廃プラスチックの適正な処理に関する事業、この協議会は２つのことをやっております。植物防疫については、水稲についての先週の質問にも答弁させていただいておりますが、苗用の施用剤と本田散布用の粒剤の利用に対しましてそれぞれ10アール当たり1,000円を上限として薬剤購入費の３分の１の補助、それから麦、大豆については地上防除をする担い手に対して薬剤購入費の全額補助と地上防除奨励費として１回につき10アール当たり1,000円の補助をしておるということでございます。 廃プラスチックの適正処理につきましては、適正処理の啓発指導事業と回収事業を行っております。ただ、今年度から新たに生分解性フイルムを利用する場合に、10アール当たり7,000円を限度に購入費の２分の１の補助をするという格好にしております。フイルムは、地表を覆うことで地温の調節や雑草の防止などに効果がありますが、ポリエチレン製の資材は使用後に産業廃棄物として処分しなくてはなりません。生分解性フイルムは、作物収穫後に回収作業を行わずにすき込むことによりまして土壌中の微生物によって分解されるため、環境保全型農業にふさわしいと。また、回収作業が不要のため、農業労働力の軽減にもつながりますので、この利用促進を図るために今回助成を始めたところでございます。まだまだなかなか従来の資材に比べますと高いという形になろうかというふうに思っておりますけれども、促進策としてこういうことを進めてみたいということでスタートをさせていただきました。 野田市における農産物のブランド化の関係でございますが、これは消費者にとって他の農産物と違う付加価値があって魅力があるものでなくてはならないというふうに思っておるわけでございます。米づくりにおいて、農家が良質な米を生産するということ、これは当然それぞれの農家が考えておる話でございまして、それぞれの農家にとってみると、おれのうちの米の方がうまいよとか、そういう話はあるにいたしましても、それぞれがそれをねらいにしてやっておるはずでございます。ただ、そういう形で市内外を問わず品質的な面での確保はされておるわけでございますので、その中でそれではこの地域でのお米を買いたいという意欲をどういうふうにしてつくっていくかと、これが一番のポイントになろうかなというふうに思っております。そんな中で、先週も答弁させていただきましたが、減農薬減化学肥料で生産をするような、そういう形でのお米づくりということも考えられないかと。もみ殻と牛ふんによる有機肥料で生産した農産物ということが考えられないかなと、そんなことを現在思っておるわけでございます。たまたま午前中の質問でもちょっと触れましたが、きょうは新聞の中に香取市、旧佐原でございますが、佐原の方で、これは冬季湛水不耕起の栽培をやるということで進めている団体があるのだという話が載っておりました。実はもっと前に、何カ月か前にも、５月時点でもその記事が別の新聞に載っておったわけでございまして、本が出ておりますので、私もその本を取り寄せながら、こんなことができないかということで検討させていただいております。具体的に今お米づくりをしている農家の皆さん方にそれをお願いするということは、まだどういうものなのかということがわからないまま進めるということもいかがなものかというふうに思っておりまして、今年度はもうできませんけれども、来年度江川でそういうことを試しにやってみることができればいいというようなことを考えておるところでございます。参考までに申し上げておきますと、香取市、旧佐原でやっている農法については、冬場水を張ってしまうという形にして、肥料は基本的には米ぬかとくず大豆という形のようでございます。稲につきましては、これは機械植えにするという特別の機械を使っているようでございますが、田んぼを耕さずにそのまま水を張って機械植えをしていくという形で、通常ですと１坪当たり60から70株植えておくということになるというようなこと、私素人でよくわかりません。ただ、そのときに１株当たりのところに植えるのが５本から10本植えておると。大体2.5葉というような苗を植えておるということに対しまして、ここでやっておるのは１坪当たり50から60で、2.5本植えというのがどういうのがわからないのですけれども、３本なのか２本なのか、2.5というのはないだろうなと思っておりますが、5.5葉、つまり大きな苗を植えていくというような形でやっていくというようなことが出ております。きょうの新聞の中では、従来の農法の場合との比較が出ておりますが、比較の中では、生産費は当然のこととして高くなってくると。何かといえば、肥料代、農薬代はないのだけれども、労働費が高くなってしまう。これは、要は草取りが一番時間がかかってくるという話になるようでございます。恐らく除草剤を使わないという形になっておるということだというふうに思っておりますが、そこの作業時間が10アール換算でいったときに通常の田んぼの場合に10.2時間のところが19.2時間かかるというようなことの問題点はあるようでございますが、収量的には遜色ないものができるという形と、それからもう一つは、無農薬という形ですので、高く売れるということだそうでございます。労働時間がそれだけかかるということ、田起こしはしなくてもいいけれども、それだけ草取りの費用が多分余分にかかってくるという形だと思いますので、果たしてそれがなじむものなのかどうかという点もあろうかと思っております。 それと、私どもが今江川でやれたらいいなと思っている中では、今回つくりました堆肥を使っていけないかということを思っておるわけでございますが、ここの皆さん方は先ほど言いましたようにおがくずとくず大豆しか使っておりません。畜産堆肥については、午前中も答弁しましたようにやはり１つには塩分、もう一つには飼料の何が入っているかという点が心配だということで、それを使いたくないのだという言い方しておりますが、我々は当然成分分析をした上で今回の堆肥はつくってみたいと思っておりますので、塩分の問題以外はそんな問題が起こらないのかなというふうに思っております。意見の違いはございますので、どういうふうにやるかということについては、我々なりのものをやっていくのかというふうにも思っておりますけれども、そんなことをやってみて、うまくいくようでしたらば、あそこは基本的には生産調整の絡みがありますので、学校給食米もしくは市民農園という形での対応になろうかと思っております、江川の場合には。それがうまいものができてくるようでしたらば、野田のほかの地域でも同じような取り組みができればいいなというふうにも思っておるところでございます。 もっと夢を広げてしまえば、農産物直売所、こちらの方で野田のお米という形での差別化ができたものが売れれば、非常にいいなというふうに思っております。たまたま昨日特定郵便局の皆さん方にお会いしましたところ、完全に今度は民営化していく中で、大分郵便局のサービスが落ちるようでございます。基本的に料金体系が上がってくるということ、それに加えて積み立て貯金はなくなります、国際ボランティア貯金はなくなりますというような、もうからないところは全部やめてしまうというような形になってくるようでございます。郵便局としては、できるだけ自分たちの生き残りのためにも、例えば農産物の直売所で野田の農産物を売るときに、それを今度は地元の皆さん方に買ってもらうだけでなくて、ゆうパックを使ってお送りいただけるのだったら、我々も協力いたしますと、こんな話もありました。そんな形でお米が売れてくるといいなというようなことを思っておりますが、まだまだやらなくてはいけない、詰めなくてはいけない点がたくさんありますので、うまくいくかどうか、ともかくも堆肥をつくってからの話になりますので、来年度以降の話になろうかというふうに思っております。 以上でございます。
◆舩橋繁雄議員 資源回収の方からちょっと質問をさせていただきます。 たしかほとんどの品物が逆だと、要するに買い入れ価格より処分料の方が高いというような話を聞かせていただきました。生き瓶については違うのだと。俗に言う一升瓶については３円、ビール瓶１本につき４円で買い取っていただいた。大体ずっとここ何年となくこの値段で変わりがないということなのですが、今社会ではグレーチングが盗まれるとか消防の半鐘が盗まれるとかいろいろあって、空き缶は高いか安いか私よくわかりませんけれども、繊維は、古いあれはそうだろうなというような気がします。恐らくなかなか高く処分ができない。ただ、新聞だとか雑誌だとかについてなのですが、牛乳パックだとかいろいろありますが、段ボールもそうですが、私もＰＴＡのころ、廃品回収ということでいろいろやらせていただきました。合併して、関宿の方の中学校さん、小学校さんがやっぱり廃品回収ができなくて困ったというようなことでいたのですが、そのときも年間何回かやるのですが、今これだけきちんと皆さん分別収集というか、資源月に２回出してやる割には量が少なかったのですが、すべての品目できちんとした買い取り価格があって、たしか生き瓶だけではなかったかなというような記憶があるのですが、そこら辺を皆さん不思議に、高騰化のころどうなのかなと。どうでしょうか、そこら辺。もう一度お聞かせいただきたいというふうに思います。
◎環境部長（滝口巌） いつごろのお話かわかりませんが、先ほど私御答弁申し上げたように、最初は私どもの方も売上金に奨励金という形で資源回収のお金を出させていただいていたと、そういう時代も当然ありました。ただ、現実には現在のところでは市が委託料を支払って回収をしていただいているということで、資源回収団体の皆さんにお支払いするだけの余剰金はないということでございます。 以上ございます。
◆舩橋繁雄議員 言っていることはわかります。要するに市の方から業者さんにお願いして、助成金を出して回収をお願いしているから、損はあるかもしれないけれども、廃品回収と言っては語弊があるけれども、再資源で回収していただいていると。そうすると、私のところだと月に大体七、八十円かな、生き瓶類でいただける金が。一自治会恐らく100円前後のところが多いのではないかなというふうに思うのですけれども、そうするとあとはほとんど市の方から新聞が何キロ、段ボールが何キロということで助成金をいただいているお金で私らはやっているわけですけれども、ほとんどの市民が何となく助成金もらっているというふうなことではなくて、売ったものをもらっているのだという意識がありそうなので、私らもそこら辺慎重に話をしようと思ってはいるのですが、どうでしょうか。そこら辺きちんとした説明を一般市民にするつもりがあるかどうかをお尋ねします。
◎環境部長（滝口巌） 市民の皆さんの中に、そのような疑念があるということであれば、私どもの方は推進員の代表者会議を定例的に実施をさせていただいておりますので、全市域から代表者に集まっていただいていますので、こういう問題があるので、地元に話をしてくださいというようなことで代表者会議の中でお話をさせていただきたいというふうに考えております。
◆舩橋繁雄議員 続きまして、消防行政について伺います。 今ほど消防団員のあるいは構成だとか、そういうものについては変更する予定はないのだというようなことであります。私も消防団随分長くやらせていただきまして、いろいろそれなりの感想は持っているのですが、今消防団員の確保が非常に難しくなっていると。というのは、以前私らが入ったころは公務員の方は消防団に入ってはいけないと、入れないのだというような感じで、いつごろかわかりませんけれども、役所の方も消防団員に入って、地域のためにやっていただいていると、そういうことになっております。そういう中で、私が思っているのに、以前からなのですけれども、消防団員はその地域で年功序列といいますか、何年たつと退団するのだというようなことをやっていますけれども、消防団員の中でもその地域の中で活動していて、意外と長くやることについて理解のある消防団員もいるということで、仲間が６年たったからやめる、７年たったからやめる、一緒にやめなくてはならないのかなという意識になっている団員もいるということで、私はできればそういう消防団員の中で長く消防に携わってもいいのだという考え方のある団員の人もいるので、何とかそこら辺をうまく発掘していけないかなというふうなのが１つにあります。どうしてかというと、同じ団員だという中でも、勤務先が東京だ、あるいは埼玉だ、あるいは柏だという、地元に戻ってくるまでに１時間以上あるいはもっと、連絡のとりようもないというような、数のうちにはそういう団員もいるということですので、できればそういうふうな長くやることに対する市としてのＰＲというか、そういうものを考えているかどうかちょっとお尋ねしたいなと思います。
◎消防長（張能和男） 野田市の消防団には定年制度はございません。今団員の平均年齢34.9歳になります。20代で19.2％、30代で62.5％、40代合わせますと96.1％が20代から40代という状況でございます。また、高齢者といいますか、市の団の幹部の皆さん方は長い経験から現場での指揮とか、そういう面につきましては十分対応可能といいますか、必要な人材でもございますし、今言われたように何年とか、そういう期間でやめることなく、長く野田市のために働いていっていただくように今後ともお願いしていくつもりでおります。
◆舩橋繁雄議員 何か勘違いしているようで、本部員の方がどうのこうの言っているわけないのです、私は。分団員がその地域の中で……（何事か発言する者あり）いや、本部員の方ではなくて、団員の方が長く入っているようにならないかと。要するに消防団員が15名いる中でしょっちゅう入れかわるよりは、その中で……（何事か発言する者あり）だから、そういうことでうまく指導する可能性はあるかということで、どうでしょうか、もう一度。
◎消防長（張能和男） 消防団の仕事、やはり経験を要しますので、今議員さんおっしゃるように、できれば長い期間継続して今後はお願いしていきたいと思っています。
◆舩橋繁雄議員 100％の答弁だということですので、お褒めをいただいていますから、次に移りますけれども、団員の安全についてでありますが、消防団火災出動時ホースを延長して帰ってくるわけだけれども、この前各消防団の方に全部署の方、あるいは支署の方へ持ってくるようにというような連絡が入っているということで、その通知があったということで聞いていますけれども、各消防団が現地の方へ行ってホースを出した場合に、帰ってきて洗って乾燥させてまた使えるようにするということで、なかなか難しいようでしょうけれども、本質的には自分たちの器具を自分たちで管理するというのが建前でしょうから、ホース干し場だとか、そういうものの部分どうでしょうか。その分についてきちんとした安全の確保ができるようできないかどうかを伺いたいというふうに思っています。
◎消防長（張能和男） ホースの乾燥につきましては、過去にホース乾燥中強風のときにその金具が当たってけがをしたという、そういう事例があったようでございますので、それから今消防団詰所ですか、こちらの方で清掃しないで、分署の方に持ってきていただいて洗って、分署の乾燥塔で乾燥していただくと、こういうふうにお願いしているところでございます。 また、それらを各詰所でできるようにするには、やはり詰所のですか、施設の改修をしていかなくてはなりませんので、先ほど申し上げましたように消防自動車の配備が終わったところからそういうことも含めて今後改造していきたいというふうに考えております。
◆舩橋繁雄議員 続きまして、福祉行政につきましてですが、原則的にはできると。ただ、市の方では反対するというようなことが言われて、市長さん反対していくということでいるわけですけれども、第二種社会福祉事業ですか、生計困難者のため無料または低額な料金で簡易住宅を貸し付けまたは宿泊その他施設を利用させる事業ということでありますけれども、県の方では非常にこのガイドラインですか、が簡単なガイドラインで、極端なこと言えば出せば許可がおりるというような感じのものであります。施設長等の要件だとかもろもろありますけれども、その中で施設の近隣居住者に対して説明会を開くと、報告書を提出するというようなことで、理解を求めるというのですか、届け出事項の４項めの中の地域住民の理解を得るために行った行為の措置の内容を記載した書面と。要するに現地説明会をして、理解を得るように努力しろと、そういう内容のような私は気がします。非常に県の方で意外とあいまいというか、簡単なようになっていますけれども、そこら辺を市としては要望しているということなのでしょうけれども、現地説明会をやったときの状況ですか、そういう内容についてちょっとお聞かせいただきたいと。
◎市長（根本崇） 現地説明会では、もうまさにこれについては反対だという形での意向が示されているわけでございますが、県の方の確かにガイドラインについては、若干規定としては弱いのかなというような書き方になっております。しかし、これは実を言いますと非常に難しい議論が裏に入っておりまして、憲法が保障する居住の自由という形からいったときに、果たしてそういう方の施設であるから、だめなのだよということを公式に言えるのかという話になると、なかなか難しいことがあって、奥歯に物が挟まったような形で地域住民の理解を得るために行った措置の内容等記載した書面を届出書に出せと、こんなことも書いてあるわけでございますし、また設備基準についても当該市町村における生計困難者数の実情を考慮した規模であること、さらに地域住民との相互理解に努めることと、それから利用者を施設のある市町村外から連れてこないこと、また施設設置について近隣住民の理解を得るように努めることと、こういうことが書いてあるわけです。みんなそれぞれ本当だったらばだめだよと書きたいところだけれども、書くと憲法論の議論までいったときには負け戦になるというようなことがあるということで、こういう書き方になっているというふうに思っております。ただ、これについてはそういうような弱い対応をしておりますと、また同じような形で、つまり従来も我々としては基本的には反対だった施設がもう既に建ってしまっておる、野田に１件。そういうこともございますので、今回は文書をもちまして我々としても知事に対して市としてはこの計画に対しては賛同できないのだと。だから、特段の御配慮と届出書を受理されることがないような慎重な取り扱いをお願いしたいと、こういう話をしておるわけでございます。そこから先受理しないときに、訴訟になるというような可能性もないわけではないと思いますけれども、そこまで強い姿勢で臨んでいただくということと、それからもう一つは我々も反対だということを表明しておりますし、また地域の皆さん方も反対だということを表明しているわけでございますから、そこら辺の声を大きくしていくということがまさに必要なことであろうと、そういうふうに思っておるわけでございます。幸いなことに、新聞報道によればということで先ほど申し上げましたが、しかしまだ安心してはいけないというふうに思っております。私自身としては、先ほど申し上げたとおり不良債権化してしまった土地の処理をどうするのかということになりますと、何ができてくるかわからないということにもなります。そういう点まで含めてしっかりとしたこれから見守りをしながら、また地域の皆さん方と一緒になって反対の話をしていかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。
◆舩橋繁雄議員 その利用者を施設のある市町村外から連れてこないことということになっております。それで、やむを得ず市町村外から連れてくるときは、関係福祉事務所と協議すると。やむを得ずというのは、よく民法などでもあるわけですけれども、大体認められない、普通一般的には。ただ、そういうふうに解釈していくと、野田市ではこういう生活困難者はどの程度いらっしゃるのでしょうか。
◎市長（根本崇） 私どもは、この話が議論になった段階では２名という形で承知をしておるわけでございます。したがいまして、それ以上大きな規模の施設を計画されているわけですから、これは困るよという話をしているわけでございます。ただ、ガイドラインができる前だったかもしれません、今ある施設は。しかし、ここについても野田の市民として入ったということでなくて、ほかからの人をそこに入所させたという形がございまして、必ずしもやむを得ずという話に、できてしまえばそうならずに、今度は経営上やむを得ずという話になってしまわないとも限らないというのが今の状況でございますし、そのときにも途端に生活保護の申請がみんな一緒に来て、うちの方の社会福祉課のところに行列ができた、また補正措置もしなくてはいけなかったというような話もあります。ここら辺も含めますと、我々としてはこれは到底認められないという話でこれからもやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
◆舩橋繁雄議員 市街化調整区域で、市長は先ほど恐らく許可が出るだろうと、要するに建物の方です、という発言がありまして、都市計画法上の29条１項３号ですか、駅舎その他鉄道施設、福祉厚生施設、医療施設、学校教育法云々に専修学校、公益上必要な建築物の用途に供する目的で行う開発行為と。要するに公益上ということです。そういうことで、都市計画法上の許可が出るだろうということでの話なのですけれども、私もちょっと調べさせていただきました。それで、私らがよく指導される県のピンクの本なのですけれども、その中で公益施設という部分をちょっと、都市計画法29条１項３号、並びに云々というふうに掲げられた施設は、要するに公益施設です、都市にとって公益上不可欠なものであり、また大部分国もしくは地方公共団体またはこれらに準ずる法人が設置者となるもので、一般的に見て弊害を生ずるおそれが少ないので、適用除外とされていると。これは、許可要件の、要するに許可する側が見てやっている本なのです。そうすると、私が言いたいのは、都市計画法は昭和……（何事か発言する者あり）この中に民間施設か、要するにここに書いてある大部分が国もしくは地方公共団体あるいはこれに準ずるというふうなことで、都市計画法が施行されたときの認識かもしれない。だから、改めてもし許可ができるのだとしたら、通達か何かがあるのかどうかをお聞きしたい、要するにそういうことです。（何事か発言する者あり）
○議長（鈴木有） 静粛に願います。
◎市長（根本崇） 社会福祉事業について、許可ができるという形で都市計画法上なってくるわけでございますが、それに対して私も必要性がないものについてまで許可をする必要はないだろうと、こんな話で、そういう検討はできないのかという話も内部的に詰めたのでございますが、そういうわけにはいかないと。これは、許可されてしまうというのが解釈だという形で返ってきてしまっておりまして、本当言いますとうちにそれだけの人がいないのだから、社会福祉事業として成り立たないではないのという話で我々は反対をしてみようかということも考えました。しかし、それは無理だという結論が出てしまいましたので、そういう筋からの反対ができなかったということでございます。
◆舩橋繁雄議員 用途変更ができなければ、こういう施設ができないということですので、都市計画部長さん、私は県の指導要綱の中で読んでいるのであって、一応読んでみてください。 それと、農政行政について伺います。育苗箱施設剤、ウインバリアード、現在そういう薬が農業資材対策協議会でさっき市長が言われたとおり1,000円以下あるいは３分の１ですか、助成金を出していただけるということで、非常に稲作の中ではちょうど今ごろ虫の害が出ているところで、葉っぱが真っ白くなってしまっていると。意外とそういう意味ではＰＲが少なかったのかなというような感じがします。良質米の確保ということでいけば、もう少しそういう部分をＰＲしても、非常に高い薬なので、3,000円近くするやつで、3,000円を出してまでやる品物ではないなというような気がして、農家の人はやらないと。そのうち1,000円を助成してもらえれば、やれるというようなこともありますので、もう少しＰＲしたらどうでしょうかと。
◎市長（根本崇） ＰＲ不足は確かにあるかもしれません。私どもの方も、できれば箱苗用のやつの方が田んぼにまくよりは農薬の影響としては少ないというふうに思っておりますので、もう少しＰＲをしっかりさせていただこうかなというふうに思っております。ただ、これについて、効果のほどがはっきりいたしませんけれども、いろんなことが今また検討もされているようでございます。農薬を使わずにも稲の種子をお湯につけてカビや細菌を殺すというような温湯消毒というようなものも今栃木県の方では試験的に行われていると、こんなことも聞いておるわけでございまして、そういう点についてもこれからさらに研究を進めてみたいというふうに思っております。
◆舩橋繁雄議員 先ほど市長さんから減農薬ということで、あるいは減化学肥料ですか、労働時間が反当たり19.2時間ということで、一般的に大型化されている農業では大体10アール当たり８時間で処理しているというのが実態で、要するに倍でもきかないということであります。そういうことで、大変な農業だなというふうなことはわかるのですが、野田市において農業者の高齢化が進んでいるということで、唐突で申しわけないのですが、高齢者は今どのぐらいの状況だか把握ありますでしょうか。なければ、結構ですけれども、要するにこれから農業の省力化を図っていかなくてはならないということで、農業者の方も枝豆を含めていろんなことを考えて省力化を図っていくことだろうということで考えておりますけれども、そういう意味ではこれから減農薬、そういうことも大事なことだろうとは思いますけれども、省力化について何ができるか、もしわかりましたら、教えていただければありがたいというふうに思います。
◎市長（根本崇） 新しくここで始まりました農政、これが規模拡大をしていくと、いろんな機械も入れていくということの中で仕事を進めていくと、認定農業者だけ重点的に助成をしていこうというような話になっているわけでして、これがまさに省力化をしていくような話の作業につながっていると思います。そうすることによって、外国産のものが入ってきても太刀打ちできるようにしていきたいというのが国の考え方でございますが、ただそういう形だけでよろしいのかなということが実はありまして、逆に少し手間がかかっても、農作業として大変になりますから、規模は拡大できなくても、その皆さん方にとって金額としての収量が多いというものが生産できるという選択肢というのもあってもいいのかなというのが今申し上げた点でございまして、確かに大規模農業をやっている方からいえば、とてもそういうことのあれは対応できないよという形になろうかというふうに思っておりますし、高齢化についてはたしか最初の日に答弁をさせていただいた率だというふうに思っておりまして、今ちょっと正確な数字を思い出せませんけれども、そういう状況でございますが、ですから国の新しい農政の動きとしては大規模化をして効率化を図っていくということでありますけれども、しかしそうではない形で、逆に言えば規模は小さくてもそれによって食えるだけのものができてくるというような農業もできないかなというのが我々の今の考え方としてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
◆舩橋繁雄議員 最後になりますけれども、ことし水田、水、環境改善事業ですか、御協力いただきまして、大変ありがとうございます。その中で、３階建ての事業だということで、減農薬、減化学肥料ということであったのですが、私もそういうことで減農薬のことについていろいろ勉強もさせていただきました。なかなか現実問題としてこれができないというのが実態であります。要するに県の方にも農業普及所の方にももっと勉強して教えていただき、指導していただきたいという旨を話ししましたけれども、大変申しわけございませんけれども、市としてももう少し我々にいろいろ教えていただけるように頑張っていただければありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木有） 次に移ります。質問順位に従い、中井洋子議員。
◆中井洋子議員 それでは、４項目にわたって質問させていただきます。さきの議員と重なる部分もあるかと思いますけれども、答弁をよろしくお願いいたします。 １項目めとして、総合計画について伺います。来年度からの総合計画の見直しが４月から５月にかけて行われましたが、計画の素案づくりが始まったのは1995年、この間に野田市と関宿町は合併し、流山市ではつくばエクスプレスが開通するなど、市民の生活にもさまざまな変化がありました。計画の見直しに十分な市民参加が図られ、意見が反映されているのか質問したいと思います。 まず、市民参加ですが、市長はこの計画の策定については十分市民参加が図られているとしていますが、新市まちづくり委員は公募ではありませんでしたし、合併時の新たな総合計画は野田、関宿２つの計画を合わせただけでした。今回も地区別懇談会とファクス、郵便、電子メール、また特定の市民による各界懇談会と12年前と全く変わりません。パブリックコメントやタウンミーティング、またはワークショップなど、市民が計画づくりからかかわっていけるより有効な市民参加の方法をなぜ行わなかったのでしょうか。多くの会場では、市民の意見が一方通行のことが多く、意見の醸成が図れず不満に思った人が多かったようです。結論に向けての意思形成過程に参加できる形を考える時代だと思いますが、市民との意見交換や意見の醸成が図れないままどのように後期総合計画に意見を反映させることができるのでしょうか。また、市民との意見交換の重要性について、どのようにお考えなのでしょうかお聞きいたします。 次に、会場からの意見の１つに市民に配布された
総合計画素案は大変にわかりにくく、前期計画達成率や財政的説明がないまま一方的だったというものがありました。総合計画は、市のまちづくりにおける重要な上位計画であり、前期計画の進捗状況や財政計画を示しながら説明するべきではなかったでしょうか見解を伺います。 計画の達成率などの具体的説明がなければ、その後の計画について市民が計画を言うことはできません。松戸市では、前期基本計画として財政的見通しをわかりやすく表にまとめ、一般財源の歳入歳出別に内訳の数字を入れ、推計額や構成率を年度ごとに示し、市民に公表しています。野田市は、重要な総合計画についての十分な情報と説明に欠けていたと思いますが、答弁を求めます。 また、各種計画の実施時期、予算などを示す実施計画についても、政策形成過程が全く見えず、今後実施計画についての市民参加も検討するべきですが、見解を問います。 これまで審議会の市民意見は市民の代表の議員が入っていることで十分反映されているのではないかというのが市長の見解でしたが、現在は法定による４審議会以外には議員は入っていません。審議会の市民参加度を増し、活性化するためにも、市民公募、公開公募を行う時期ではないでしょうか伺います。 次に、将来人口についてですが、今回下方修正の見直しを行いましたが、この将来人口と別に鉄道整備のアナウンス効果だけで3,000人から9,000人の人口がふえると予想しています。しかし、後期計画の間に鉄道は完成しないわけですから、2015年までのアナウンス効果だけでこの人口増を目指すには無理があるのではないでしょうか。また、この人口は市内のどこに張りつくことを前提とした見通しなのでしょうか伺います。 また、鉄道資金として40億から60億の市の負担ででき上がり、採算がとれるものとしていますが、この財源は座生３地区とみずきの街の区画整理事業の固定資産税分、都市計画税の増収分を平成27年度までの15年間で積み上げ、約90億と試算した中から算出する計画だったはずです。この方法なら、市民に新たな負担を伴わずに鉄道建設基金として可能であるということでしたが、基金はこのところ何年も積み立てていないはずです。財源をどこから生み出すつもりなのでしょうか伺います。 ２項目めとして、今年度から始まります特別支援教育について伺います。文部科学省は、今までの学校教育機関だけの障害児教育を幼児から生涯にわたって支援していくとしています。今までの養護学校は障害別にせず、１つにして特別支援学校とします。そして、養護学級に現在普通教室に在籍している軽度発達障害と言われる子供たちを新たに加え、特別支援教室とします。本議会にも関連の議案が出ておりますが、文部科学省はインクルーシブ教育として障害のある子供を分け隔てることなく受け入れる共生の教育を目指すとしています。野田市の特別支援教育の取り組みについて質問いたします。 ５月31日の新聞に、この特別支援教育にある警鐘を鳴らした埼玉県東松山市の情報が載っていました。就学時に子供の発達に対しての指導や相談をする就学指導委員会を廃止し、どの子も希望する学校に入学できるという判断をしたという記事でした。就学指導委員会が就学先の振り分け目的で差別的と保護者から指摘されていたということでした。現在介助員34人で、重度の障害を持った子供など、多くの子供たちが普通学級に通っているということです。さらに、今後他の自治体からの転入も受け入れ、さらに介助員の雇用と施設整備の予算をつけていく方向だそうです。どこで教育を受けても必要な支援体制が整えられることの安心感の上に立って、保護者や子供が相談や情報を受けながら判断できることが重要ではないでしょうか。また、当事者を尊重した取り組みや自由な選択肢があることで差別的な意識も少なくなると思います。このような東松山市の取り組みについて、野田市教育委員会はどのような見解をお持ちか伺いたいと思います。 また、東松山市では新たな就学支援調整会議をつくり、委員には専門医や教員のほか、保護者や民間福祉施設の相談員を入れて、判断はせずに、より公平な相談体制を目指すとしています。野田市の就学特別支援教育連携協議会のメンバーと人数について、また保護者は入っているのか伺いたいと思います。 そして、就学に際しては、本人や保護者の意向を酌んでいることと思いますが、実際に制度としては選別の体制があるのではないでしょうか。専門性の名のもとで本人の可能性をつぶしてしまったり医療的知識と行政的選別が中心に行われ、本人や家族の生きる希望のような部分が二の次になってしまうことがないのか心配なところです。伺いたいと思います。 また、就学特別支援教育連携協議会と専門家チームは、子供の就学に当たりどのような役割と目的を持ってかかわっていくのでしょうか。医師についてはどのような専門医なのかお聞きします。 また、個別の教育支援計画とは校外機関と連携した支援、つまり医療的支援が必要なときに作成することだと思っておりますが、これまで何件作成し、どのようなケースだったのでしょうか伺います。 次に、３月の予算委員会の答弁から伺いたいと思います。特別支援教育の充実に向けて、野田市は増員を図るということですが、ひばり教育相談員の臨床心理士、また適応指導教室のカウンセラーはそれぞれ現在何名で今後何名とするのでしょうか。発達障害児のひばり教育相談の相談に当たる臨床心理士は何名なのでしょうか伺います。 今回県立野田養護学校が特別支援学校として機能しておりますが、センター的機能としても市内の学校を巡回して指導する重要な立場となります。しかし、障害児教育の現場に人手が足りていない現実については以前から指摘されています。また、特別支援学校の教育条件を削って人的、物的資源の再配分を行うことで軽度発達障害の子供の教育を行おうとしているのがこの制度のねらいではないのかという意見が県が行ったパブリックコメントにも載せられています。これについての見解を伺いたいと思います。 この野田特別支援学校の今年度の生徒数と教職員数は何人なのでしょうか。そして、今年度の特別支援学級の設置数と在籍児童生徒数、小中学校ごとに何人になっているのでしょうかお聞きします。 今後通級の指導に当たる教員や普通学級の教員も専門性が必要になると思います。特別支援学校教諭免許を持つ教員は現在何人いるのでしょうか。また、今後どのように研修や配置をしていこうとしているのか伺いたいと思います。 次に、今後就学前からの支援体制を整えていく方向が示されている保育所や学童保育所については、19年度それぞれ何名入所しているのでしょうか。また、今後の取り組みについてなど、見解をお聞きいたします。 現在野田市では20人の介助員が各学校の特別支援教室に配置されていますが、この介助員は臨時職員なのでしょうか。また、今後の増員についての予定などお聞きします。 野田市では、これまで障害児の支援として普通学級に介助員を配置したことがなかったと思いますが、保護者からは一度もそのような要望がなかったのでしょうか。そして、これからは軽度発達障害の子供たちも特別支援教育の対象となりますが、現実には特殊学校などを差別的にとらえる傾向があり、これが保護者や子供たちの就学に対しての大きな弊害となっています。普通教室では専門的教育や必要な支援が受けられていないのが今の野田市の現実ではないでしょうか。どのように保護者や子供たちに理解してもらうような取り組みをしているのでしょうか、あるいはできるものと考えているのか伺いたいと思います。 介助員については、今年度国の動向も示されてきていると思いますが、今後地域の学校の普通教室で介助員の支援を受けながら教育を受けることを保護者や本人が希望した場合には、市はどのように対応していくのか伺いたいと思います。 ３項目めといたしまして、図書館、
コミュニティ会館の指定管理者について伺います。公立図書館の指定管理者導入については、各地で異論が出ており、指定管理者の営利追求とは相入れないこと、また限られた予算の中では社員のモチベーションが下がり、図書館の質の低下につながると言われています。そして、数年ごとに契約更新される指定管理者では、図書館の専門性の確保が難しく、専門職の能力の向上が望めないということが予想されます。野田市は、このように問題が多いと指摘がある図書館の指定管理者をさらに
コミュニティ会館と一体管理運営という形で任せたわけです。情報公開でとった指定管理者の丸善株式会社の事業計画書などから質問したいと思います。 まず、丸善は書籍販売業者であり、管理運営を担っていくのに書籍の売り手と買い手が同じ業者では選書などが的確に行われるかという論理欠如の問題が言われています。興風図書館の指示で行うので、問題はないということでしたが、これからは興風図書館が南、北、せきやどの３館を見ていくことになります。今まで以上に興風図書館の負担がふえることになりますが、どのように３館の選書や廃棄を行うのでしょうか。興風図書館の職員体制は十分なのでしょうか。論理欠如の問題とあわせて伺います。 今回この指定管理者に５者が応募してきました。事業計画書を見ると、図書館と会館事業を一緒に指定管理者として受けた実績は丸善だけで、その丸善も18年度に初めて１カ所を行っただけということがわかりました。会館業務には、専門性は必要ないということでしたが、会館業務の経験の少ない丸善がそのまま引き継ぐことで問題が出ていないのかお聞きしていきます。 まず、一体化した受け付け業務ですけれども、私も何回か見に行きましたが、南、北両方とも以前の
コミュニティ会館の受付事務所付近で戸惑っている利用者の姿を見かけました。
北コミュニティ会館の１階受付には、２階に通じるようにインターホンを設置したということでしたが、どのように表示がしてあるのでしょうかお聞きします。 また、図書館閉館後からの
コミュニティ会館の受け付けは、以前の受付事務所で行うことになっていましたが、図書館閉館時間前から受け付けを行っているようですが、利用者から何か意見があったのではないでしょうか伺います。 せきやど図書館については、丸善が関根名人記念館の業務を行っておりますが、兼務業務で市民サービスに不都合はないのでしょうか伺います。 次に、休館日ですが、せきやど図書館は開館当初から火曜休館でしたが、南、北図書館については月曜日休館が市民に根づいていました。不便を感じた利用者などいなかったのでしょうか。また、興風図書館と連携をとるときや判断を仰ぐときなど、休館日が違うと利用者へのサービスに時間がかかることが考えられますが、説明を求めます。 丸善は、今回の提案の中で東京理科大図書館との相互利用について提案しております。計画があるのでしょうか伺います。 また、障害者へはこちらから出向いていくアウトリサーチサービスの提供も考えているとありました。しかし、野田市の基本協定書では、障害者サービスは簡易な対面朗読や資料の貸し出しを行い、その他は興風図書館と協議という内容で、公共施設を担うノーマライゼーションの視点の見えないものでしたが、市はこの丸善の提案についてどのような見解なのか伺いたいと思います。 また、地域住民や利用者の意見を運営に反映していく方法や
コミュニティ会館にコイン式コピー機の設置が提案してありました。これらの点についてどのようにするのかもあわせて伺います。 次に、事業計画書には北
コミュニティセンターの入り口にある談話コーナーの活用がありました。丸善からは、漫画喫茶、インターネットカフェ、あるいは双方をあわせた複合カフェなどを自主事業でやり、運営については障害者の雇用促進として考えていきたいと提案されています。この談話コーナーの活用は、会館業務の一環として募集要項に初めから入っていたのでしょうか伺います。 また、実際にはどのような計画で進めていくのか、自主事業であの部屋を任せていくことに問題はないのでしょうかお聞きしたいと思います。 また、
コミュニティ会館と図書館の相互的な自主事業を行うということでしたが、今後の予定など、決まっているようでしたら、お聞かせください。 協定書の中の個人情報の収集の制限について伺います。今回の図書館と
コミュニティ会館の管理運営で個人情報をどのような場合に使うことが想定できるのか具体的に御説明ください。 次に、公用車についてですが、会議録と回答票の中に、公用車については引き揚げるとあります。市の回答を見ますと、市内の移動には公共機関があり、基本的に公用車を使用する業務が発生しないためとありますが、これまでは図書館あるいは
コミュニティ会館業務に公用車を使用していたわけですが、なぜ今回引き上げることにしたのでしょうか。また、今まで公用車はどのようなときに使用していたのでしょうか伺います。 興風図書館との書籍のやりとりなど、業務に車を使うことはないのでしょうか。また、緊急事態が起きた場合の対応などに公用車の必要がないのか、市の危機管理体制として問題はないのかお聞きしたいと思います。 最後に、重要な人的体制についてですが、職員の配置計画書を見ますと、常勤勤務である館長を初め業務責任者、スタッフすべて契約社員です。あとは非常勤のパート社員で、全く正規社員はいません。また、人件費の内容も19年度から23年度までの５年間すべての職員は１円の変化もない人件費となっています。まさに社員の向上心や専門性の維持が難しい職員体制ではないでしょうか。やはりこのような体制で満足のいく市民サービスと図書館の質を維持していけるとは思えませんが、見解を求めたいと思います。 ４項目めに、市の側溝汚泥不法投棄問題について伺います。４月19日に、朝日新聞に報道されたこの事件は、39年間もの長い間産業廃棄物と知らずに不法処理していた結果、市民から指摘されて発覚したという不祥事です。新聞には、経過と謝罪に関して土木部の話しかありませんでしたが、私は土木部の責任はもちろんですが、不法投棄を監視していた立場の清掃課の責任も大変大きく、この点についての経過と認識について質問したいと思います。 記事によると、目吹の水田地帯の市の土地に水分を含んだままの汚泥を39年間野積み状態だったということですが、ここに野田市全体の側溝汚泥がため置かれたとすると、浄化槽になっているところの側溝などから生活雑排水にまじったかなり汚染度の高い汚泥もあったことになり、周囲は田んぼということで大変心配です。本来産業廃棄物として許可事業者に引き渡すために保管する場合、法律に基づき一定の基準を守らなければなりません。排出事業者である野田市は、周囲に囲いを設け、産業廃棄物の種類や管理者氏名などを明記して掲示板を設け、周囲にわかるようにしておかなければならない。また、汚水が公共用水域や地下水を汚染することを防止するため、排水溝を設け、底をビニールシートなどで覆うような措置が必要です。側溝の汚泥を産業廃棄物と認識していなかったということですが、このような知識を幾ら産業廃棄物の管轄が県であったとしても市清掃課が知らずにいたとは思えず、処理費用がかかるので、このような不法な処理をしていたのではないかと疑ってしまうような事実です。県の産業廃棄物処理計画書を見ると、汚泥は中間処理業者に持ち込まれる産廃のうち瓦れきに次ぐ多さなのです。県の指導も徹底していなかった面もあると思いますが、県は不法投棄防止のために市町村が行っている不法投棄監視員制度に平成２年から財政的支援を行い、根絶を目指しています。 そこで、確認いたします。市全体の不法投棄を監視している責任者である清掃課は、土木部でそのような処理をしていたことを知らなかったのか、それとも清掃課もその処理方法について間違った認識だったということなのでしょうか説明を求めます。 また、重ねて不審に感じましたのは、朝日新聞の報道では二、三年に１度たまった汚泥を業者に搬出していて、昨年は約100立方メートルを搬出したとあります。このときに、搬出した業者からもこのような保管状態は違法だとかおかしいとの指摘を受けなかったのでしょうか。当然産業廃棄物の許可を持っている業者であれば、簡単に気がつくことではないかと思いますが、この39年間の業者は同じだったのでしょうか。指摘を受けなかったのか伺いたいと思います。 千葉県は、関東で一番産廃や残土の不法投棄が多く、さらに野田は高速のインターから近く、人目のつきにくい場所や自然が多く、格好の捨て場所とされてしまう危険が高いところです。市内を監視する立場の清掃課に違法との認識がなければ、同様な不法投棄を行われていても見抜くことはできず、見過ごしてきたことも十分考えられます。これまでどのように取り組んできたのかお答えください。 また、今後は地域の側溝清掃についても産業廃棄物として適正に処理を行っていかなければなりませんので、今までのような処理費用では済みません。今後の汚泥処理についてはどのように行っていくのでしょうか伺いたいと思います。 今回市民から指摘されたことで発覚したわけですが、今後清掃課には地域の不法投棄の監視の前に、まずは自分たちがどのようにごみ処理をしているのかの実態をぜひ把握してもらいたいと思います。市内公共施設や部署においての処理については、マニュアルができていることと思いますが、実際にどのように処理をしているのか現場を見て、今後はこのような失態が起きないよう取り組むことが市民の信頼回復のために必要ですが、見解を伺いたいと思います。 これで第１回目の質問といたします。
○議長（鈴木有） 中井洋子議員の質問に対する当局の答弁を保留し、暫時休憩いたします。 午後３時０５分 休 憩 午後３時３５分 再 開
○議長（鈴木有） 再開いたします。 中井洋子議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、総合計画の見直しに当たっての市民参加という点でございますが、合併時の新市建設計画、これは御承知のとおり野田市と関宿町の両総合計画をベースにいたしまして新市まちづくり委員会からの意見聴取、地区別懇談会、各界懇談会、それから住民全体説明会、自治会、行政区への説明会、郵送、ファクシミリ、それからホームページによる意見募集など、徹底した住民参加に基づいて策定をされたものだというふうに私どもは認識をしておるわけでございまして、単に両計画を合わせただけという御指摘には当たらないというふうに思っておるわけでございます。 今回の見直しに当たっても、総合計画の素案は旧野田市の総合計画策定時にいただいた野田市のまちづくり市民100人委員会を初めとする住民意見を継承しつつ、旧関宿町の総合計画策定時の関宿町21世紀まちづくり懇談会や新市建設計画の策定時の新市まちづくり委員会、その他両計画策定時にいただいた住民意見、それから総合計画審議会における御意見、新市建設計画策定時の新市まちづくり委員会の当時の委員の方々に審議会資料を送付して、いただいた御意見等を反映したものでございます。さらに、より多くの市民意見を素案に反映させるべく素案の概要版を市内全戸に配布するとともに、素案全文について市役所、いちいのホールの行政資料コーナー、各公民館、各図書館、各
コミュニティ会館に配布するなど、市のホームページに掲載するなど、情報提供を行った上で各界懇談会、地区別懇談会、郵便、ファクシミリ、電子メールなどによる幅広い意見募集を行うというような形で、市政一般報告でも御報告のとおり、数多くの御意見等をいただいておるわけでございまして、十分な市民参加が図られたものと考えております。 素案の概要版については、これはどうしても紙数の関係がございまして、すべてを書くわけにはいかないからこそ概要版になっているわけで、そういう形からいきますと、ある意味では記述の中で重要な点を書き、ある部分で抜けておる点もあるということもありますけれども、これは概要版という性格上、また市民に全戸配布したいということ、そういうことからいくとやむを得ないというふうに思っておるわけです。そのかわりと申しますか、私どもとして先ほど申し上げたとおり市役所等の公共施設に全文を配置するほか、ホームページにも掲載するという形でやらせていただいたということで、我々としては資料も十分提供させていただきながら、住民意見も十分いただいたというふうに考えておるわけでございます。 端的な例としまして、パブリックコメント等を行っておらないという話がございましたが、これまでも申し上げておりますけれども、重要なのは中身がどう伴っているかということだというふうに思っております。パブリックコメントについては、繰り返しになってしまうかもしれませんが、他市での例、これをまずは今回見てみたわけでございます。必ずしもそれが十分機能していないという形が今回のパブリックコメントにおいて見られたわけでございまして、そういうことの反省点に立ちまして、我々としてはパブリックコメントをどういうふうにしてつくっていくかということについて十分な検討を行いながら、今回パブリックコメントの要綱をここで試行するという格好にさせていただいているということでございます。我々といたしましては、今回のものについては十分市民意見を反映する形でやらせていただいているという認識をしているわけでございます。したがいまして、今回のものについてはパブリックコメント以上の対応をしているというふうに考えておるわけでございます。 また、今回の地区別懇談会では、
総合計画素案に対する意見のほか、身近な道路整備状況など、個別具体的な御意見、御質問も数多くいただいております。即答できるものについてはその場でお答えをし、即答できないものについては後日担当課から回答させていただいておるわけでございまして、我々といたしましてはさらにこの懇談会等で出た意見についてはこれから審議会にお諮りをして、その点について御議論をしていただこうと、こんなことも今計画しておるということでございます。いずれにいたしましても、我々としては形式的な参加という形でない、実質的な参加という形でいろんな御意見をいただき、そんな中で総合計画以外のものについてもお答えをさせていただくと。また、それについては総合計画とは違いますので、総合計画の審議会にお諮りするということでなくて、個別具体的な案件についてはその都度回答できないものについても担当課から後日回答させていただいているということでございます。 市民と行政の意見醸成については、我々は今まで市政懇談会、これも地元を一番知っている地区の皆さん方の声を直接聞こうと、それを行政に反映することが適当だというようなことも考えながら、市政懇談会等もやらせていただきながらやっているわけでございまして、我々としては今後ともこういう手法を進めていきたいというふうに思っております。 それから、財政計画について、総合計画において財政計画の裏づけをきっちりつくりながら書いておるという市の例も挙げながら御質問をいただきました。ただ、三位一体の改革が始まって３年か４年でございます。議員は、３年前に今のような財政状況になるということ、これを予測できたのでしょうか。恐らくは絶対にできないと思っております。私は、交付税が削減されるということは予測して言っておりましたけれども、議員さんはそういう話も余りされていなかったというふうに思っておるわけでございまして、そういう中、まさに社会経済情勢が依然として不透明であると、不安定な状況にあるということ、さらに地方分権、税制改正等の不確定要素が多い中で、あらかじめ事業量を策定すると、事業ありきの視点で達成することだけに終始するのではなくて、長期的な目的を明確にした上で、具体的な事業の取り組みについてはその時々の社会経済状況を勘案して、その目的達成のために最善の方法を模索しながら柔軟に取り組んでいくということが我々野田市における総合計画の基本計画、基本構想であろうというふうに思っております。したがいまして、財源がこれだからこれだけしかできないとか、そういうことでなくて、市民要望の実現を第一にとらまえまして、それをいかにして工夫してやっていくかという考えであることから、財政計画については記載をしておりませんし、基本計画の前期７年間でどれだけ実施できたかということの進捗状況や達成率という形でお知らせするようなものではないというふうに思っております。この点については、３年ごとの実施計画、さらに各年度の予算の中で考えていくという形になります。我々の総合計画のつくり方はそういうつくり方をしているのだということを御理解いただきたいというふうに思っております。 また、市民意見の反映については、総合計画策定時にいただいた意見を踏まえつつ、市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的にいたしまして、総合計画の基本構想、基本計画に基づきまして実施計画をつくっていく、そのときの経済状況等も財政状況等も勘案しながらつくっていきます。厳しい優先順位をつけますが、その中で実施計画をつくっていくということで、これはまさに実施計画自体は総合計画の中でどういう順位をつけていくかという財政論的な問題でございまして、そのときに改めて実施計画について市民の意見を伺うという考えはないわけでございます。 それから、審議会委員の公募については、従来から申し上げているとおりでございます。 将来人口についてですが、
少子高齢化時代に持続的な成長を続けるには、野田市に住んでみたい、住み続けたいと思っていただける魅力あるまちづくりに取り組んでいく必要があり、そのために市民が最も不満を感じている交通、生活の不便さを解消するため早期に鉄道の整備や沿線の開発等を実現して、加えて生活道路の整備、それから豊かな自然環境や歴史資源と調和した市街地形成など、高齢者や障害者を含めてだれもが便利で快適に暮らせるようなまちづくりを行っていくことが重要だということで、長期構想の中にもその趣旨のことを書かせていただいているわけでございます。 人口論の中のアナウンス効果についてですが、これについては今回の長期構想の考え方はさきの議員に答弁したような形でつくらさせていただいております。基本的な考え方は変えておらないということでございます。東京駅までの時間距離と人口密度の相関関係をもとにして、従来の旧野田市の総合計画の推計方法、これを踏襲はしますけれども、まさに人口減社会であること、先週も答弁いたしましたように我々として開発区域の人口を除けば人口は減りますよという形の中で計画をつくらさせていただいているわけです。さらに、見直しにおける土地利用構想において既存の都市構造を生かしたコンパクトな市街地形成を目指すということで考えておるわけでございまして、そういう中からいいますと鉄道の影響については影響が及ぶ範囲を限定的に考える方が現実的な推計になるというふうに考えたわけでございまして、これについて鉄道整備に伴う人口増が及ぶ範囲を前回は旧野田市全域だったわけですが、今回は主な人口増加区域として想定されます新駅周辺の市街化区域、つまり旧野田市内の市街化区域に新線効果が及ぶと想定した試算、これともう一つは可住地ベースで旧野田市全体から旧関宿町の南部地区までより広い範囲に新線整備効果が及ぶと想定した試算の２つの試算をしまして3,000から9,000という推計をしたわけでございます。これについては、鉄道の整備ということが具体化してくれば、私どもは先週も守谷の暮らしやすさというような御質問も出ておりましたが、守谷においても先行的に住み着いてきた住宅団地もできてきておるというようなこともございまして、それなりのものが出てくるだろうし、今回のつくばエクスプレスの例からいけば、つくばエクスプレスが開通した途端にあれだけ人が張りついてくるということを考えたときには、当然今回はアナウンスメント効果としてはあるであろうというふうに思っております。しかしながら、このアナウンスメント効果についてはあくまでも現時点における鉄道の進捗状況、それから平成27年までの長期構想ということを考えたときに、今の時点でこれを内書きに入れるということはふさわしくないだろうということで、今回についてはこれを外書きとして人口想定をさせていただいているということでございまして、基本的な考え方としてはこのアナウンスメント効果を除いた分が長期構想の数字になっておるということでございます。 それから、もう一点の地下鉄８号線の財源の問題でございますが、この点につきましてはまずおさらい的に少し申し上げなくてはいけないと思っておりますが、17年度に創設されました都市鉄道利便増進事業費の補助制度、これが地下鉄補助に該当する補助になるだろうということでございまして、野田市が目指す８号線八潮駅野田市駅間の先行整備は、つくばエクスプレスと東武野田線との間を連絡する新線を建設するということで時間短縮効果、具体的に言えば恐らくは野田市駅からおおたかの森駅へ行くぐらいの間の時間短縮効果があるという形になろうかというふうに思っておりますが、そういう形の中で補助制度の対象になるであろうと、可能性があるだろうということで県に対して、国に対して要望をしておるところでございます。先週も答弁させていただきましたが、私どもの方で期成同盟会で13年度、14年度に事業化検討調査を行っております。国から地下鉄補助並みの補助を受けた場合の負担額という形の中で、埼玉県内と野田市の６市町で負担する金額というのの想定を出資金としての20％、それから無償資金としての53％という数字を割り戻していきますと、296億円という数字になります。これらは出資金と地下鉄補助並みの補助として沿線自治体が負担する額でございまして、具体的に言えば地下鉄補助並みの補助というのは国が３分の１、地方３分の１という補助ですから、この３分の１に相当するものという格好になります。トータルいたしまして296という数字、ただこれを６市町でどういうふうに負担するかということについては、今後の協議になるというふうに思っております。具体的に言えば、沿線における鉄道の距離で反映させるのか、それとも駅の数で割り算をしていくのか、いろんな案があろうかと思いますが、単純に割り算をすれば、６で割れば50ということですから、40から60というのはそういう形の中で出てきた数字でございます。 財源の問題として、鉄道建設基金については御質問のとおりみずきの街と座生３地区の固定資産税、都市計画税増収分を毎年度基金に積み立てをして対応することとしておったわけですが、非常に厳しい財政状況の折、14年度以降は積み立てをストップをさせていただいておるわけでございます。具体的に積み立てを始めたときからの増収分という計算を19年度に当てはめてみますと、約２億5,000万、２億四千九百何万になってまいります。これが増収分という数字になりますが、これが途中段階からストップをさせていただいているという格好になっております。ただ、実を言いますとこの数字につきましては、例えば去年からことしにかけて約１億円ぐらいのプラスになっている数字でございます、増収分の比較からいいますと。これはどういうことかといいますと、清水公園、座生地区の区画整理の換地処分が行われたということ、これによって地目も変更になってプラスになる、まだ七光台はこれからあと２年ほどかけてこれをやっていくという形になりますので、現時点ではほとんど動いていないということになっている。もう一方で、住宅地の家屋についての固定資産税、都市計画税を見ますと、やはり大きく伸びてきておりますのが七光台地区でございまして、あそこは順調に家が建っておりますし、いよいよ座生と清水公園がこれに加わってき、そういう形になりますと、今２億5,000万という単年度で増収効果分があるという形になりますと、将来的に見ますと50億というのが何年で負担するのかといって仮に10年の負担だということになれば、年間５億、年間５億という数字については、先ほど言いました２億5,000万にあと何年か後、鉄道が具体化するときにプラスアルファとして乗ってくる金額がどのくらいになっているかということもありますが、この増収効果分でほとんどと言っていいかどうかはわかりませんが、相当部分は補えてしまうという形になるのではないだろうかなというふうに現在思っておるところでございます。 次に、側溝汚泥の関係について申し上げたいと思っております。この点については、まずはおわびを申し上げたいというふうに思っております。まさに市民の皆様方に対して、またさらに申し上げればごみの減量に取り組んでいただいておる減量推進員の皆さん方、さらに自治会の皆さん方、それぞれに大変申しわけないことをしてしまったということで、おわびを申し上げたいというふうに思っております。特に減量推進員の皆さん方には不法投棄の対応のためにパトロールも個別にしていただいているというようなこともあるわけでございまして、そんな中で市が本来率先して守っていかなくてはいけないものについて問題を起こしてしまったということについては、おわびを申し上げたいというふうに思っておりますし、この点についてはこの事件が発覚して以降私自身としては自治会の集まり、また減量推進員の皆さん方の集まり等々で今までも申しわけないことをしてしまったということでのおわびをさせていただいておるわけでございます。 なぜこういうことが起こったかという点、この点についてはまさに大きなポイントとしては解釈の間違いがあったときに、御指摘のように環境部と土木部の間で連絡体制がうまくいっていなかったという点が間違いなくあろうかというふうに思っております。少し経過的なものから申し上げさせていただきますと、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、昭和46年から施行されておるわけでございます。施行当初から汚泥は産業廃棄物として取り扱われておったわけです。しかしながら、側溝汚泥が産業廃棄物に該当するかの見解が統一されておらないような状況にあったということでございます。具体的に少し書きぶりがどうなっているかということを申し上げますと、廃棄物処理及び清掃に関する法律の中で、この法律において廃棄物とはということで、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿という形で、汚泥というのが入ってきております。まず、廃棄物の概念に当たると。この法律において、産業廃棄物とは次に掲げる廃棄物をいうという中で、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち燃え殻、汚泥と、こうなっておりまして、これについて役所が側溝から取ってくるものが事業活動に該当するのかという点が不明確であったのではないかなというふうに思っております。その後、54年になりまして、これは実は問題になってから気がついた規定だということで、そこら辺はそのときに不勉強だったと言えば、そのまま申しわけないと言わざるを得ないような話でございますが、解釈が出ております。この解釈については、下水管渠、道路側溝等の清掃を行った際発生する汚泥、泥状物は産業廃棄物かという質問に対して、答えとして下水管渠等に堆積した泥状物として下水管渠等管理者たる国、地方公共団体等がこれを除去し、排出した場合は産業廃棄物、汚泥としてとらえると、こうなっております。その後で、ただし道路側溝等の開渠部にしばしば堆積する紙、木は一般廃棄物であり、そのほかその性状に応じて判断すると。恐らくこのときのこの解釈も、下水管渠等の中に我々の方で対応している側溝汚泥の中のある部分が入っているかどうかという点が多分不明確になっていたのだというふうに思います。道路側溝等の開渠部に堆積するものについては、その性状において判断するとなっておりました。そこら辺にきっと解釈の問題点があったのかなというふうに思っておりますが、建設工事等から発生する廃棄物については、河川等のしゅんせつに伴って生ずる土砂その他これに類するものは、廃棄物処理法の対象となる廃棄物からは除外されているという解釈が従来ございました。そういう解釈等もありまして、市としての対応をしてきたのだろうというふうに思っております。そういう形で対応してきたわけですが、その後18年になりまして千葉県の環境生活部長からの依頼がありまして、この依頼というのは一部市町村において道路側溝等の清掃業務の委託に当たり産業廃棄物の不適正な処理事例が見受けられているということで通知があったわけでございます。これについて、そういう通知がありまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適正な運用の中で側溝清掃業務委託に当たっては産業廃棄物に関する法律に基づく適正な対応が図られるようという対応の依頼があったということで、ここで書かれていたものがもう一度見落としの種になっていると。清掃側溝の委託に当たりという形になっておりまして、従来からの建設廃棄物という先ほどの解釈、この解釈が建設工事から生ずる廃棄物の適正処理についての解釈でそのまま漫然と過ごしてしまったという形になり、恐らくこの通達が出てきたときに明確な趣旨として書かれるとすれば、側溝汚泥について最初に産業廃棄物に当たるのだよという話が多分出ておったのではないかなと思いますが、この趣旨の書き方からいってそう解釈しなかったということがあったということで、従来から解釈しておりました河川や水路のしゅんせつに伴い発生する土砂、これは廃棄物ではないよと、さっきの解釈でございますが、これは廃棄物処理法の対象となる廃棄物から除外されているという解釈で進めてしまったという形でございます。担当の方で土木サイドからいえば、何回かそういう通達等が出たときに確認をする機会があったはずでございますが、それが確認がないまま漫然と従来の解釈としてのものできてしまったということでございまして、この点についてまずは反省しなくてはいけないというふうに思っておりますが、もう一点におきましては環境部サイドにおいても自分たちの役所の仕事でございます。そこら辺についてもう少し真剣な目でこれについて注意をしておれば、違反だという事実が土木部サイドに伝わっていくという話になったのではないかなと、そんなふうに思っておるわけでございます。 そういう状況の中で、仮置きされておった側溝汚泥についての処理の仕方でございますが、平成16年９月に130立方メートルの汚泥、これは建設工事から発生する建設汚泥として処理業者に委託をして搬出して処理してしまっておるということでございます。搬出に当たりましては、現地の土砂の状況を確認したところ、建設残土として取り扱うには水分を多く含んでいたため、土木部としては建設発生土の有効利用の観点から再生利用が可能な建設汚泥扱いとして、これを具体的に言うと木名瀬商事株式会社に委託をしたということでございます。その時点で、特に指摘はございませんでした。それ以前のものについては、業者さんちょっと確認をしておりませんが、城宿地先、従来から議会で問題になっておるところでございますが、そちらの方に持っていって処理をしておったということでございます。その場所については、いろいろな不法投棄もなされるということで、囲いをしながらそれ以降使っていないということでこの16年度の話になったということでございます。いずれにしても、市内の公共施設、各部署のごみ処理については、所管としては管財課になりますが、年度当初に十分適正な処理をするような形での周知は図っておるところでございますが、さらに申し上げれば環境部の方としての対応といたしまして今回の件を教訓といたしまして、さらに研修会等を開催して、これは意識を徹底していかなくてはいけないというふうに思っておるところでございます。 なお、不法投棄対策としての不法投棄パトロール、それから市民からの24時間通報受付電話の設置、不法投棄監視カメラの設置、また先ほど申しました減量等推進員によります市内パトロールをしまして、不法投棄対策を講じておるわけでございまして、まずは通報があった場合には市で現地確認を行って、投棄されたものが一般廃棄物である場合には市で地権者等の確認を行って対応する、それ以外のものについては産業廃棄物かどうかについて県にまず判断をしていだきまして、市から県に、現場の状況を把握して、県で再び現地確認を行って、投棄されたものが産業廃棄物であると判断された場合には県が対応するという形でやっているわけでございます。いずれにしましても、土木と、それから行政の関係の資産であるならば総務部の管財課と、さらに言えば一番かなめになります環境部環境保全課、こちらの方がしっかり連係プレーを強化するようもう一度そこの体制はつくり直さなくてはいけないと思っておりますし、環境部の方には今までのようなどちらかというと通報があれば動くということでなく、自分たちが本来的にいろいろと監視をしっかりしていくということをこれからしっかりやってもらわなくてはいけないと、そんなふうに思っておるわけでございます。 今後発生します汚泥の処理については、県に対して今実態報告書を提出しておりますので、千葉県の指導に従いまして適切に処理をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 なお、問題が起こって以降この仮置き場のところについては水質等の調査、土壌の調査をやらせていただいております。これについては、いずれも基準値以下で、結果については問題がないという判断がされているのだということを申し上げておきたいと思っておりますし、城宿地区につきましても、ここについては過去において周辺の井戸の水質調査をしておるということでございます。水質調査におきましては、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素が基準値を超えておったということがございまして、14年にやりましたけれども、さらに15年度にやりましたところ、マンガンが検出されたところがあったということがございます。いずれにしても、硝酸性窒素と亜硝酸性窒素につきましては無機肥料の使用、堆肥等の由来によって地下水に溶け出すということが言われております。城宿の周辺につきましては、農地が広く分布しているということで、原因が特定できなかったということもございますが、いずれにしてもこの点については上水道に切りかえるという形の作業をさせていただいておるところでございます。その後も毎年１回継続して井戸の水質調査を行っているということで、仮置き場についてはそういう意味におきまして水質調査上の、それから土壌調査上の問題点は今のところ発生しておらないということでございます。 以上でございます。
◎学校教育部長（塚本豊） 特別支援教育のうち学校教育の関係について御答弁申し上げます。 最初に、野田市の就学先の決定に当たっての基本的なスタンスについて申し上げたいと思います。一人一人の子供の持つ特性、個性、能力、そうしたものを尊重した教育を行うことができる就学を推進すること、こんなことであろうと考えております。また、特別支援教育においては、特別な支援を要する児童生徒の一人一人のニーズを的確に把握いたしまして適切に対応していくこと、これが基本であると考えております。今回の東松山市での対応も、この趣旨に沿ったものであると認識しておりますし、また東松山市では地域の子供は地域で教育するという基本姿勢でもって対応しているということを聞いております。就学指導委員会は、県立の特別支援学校への就学の関係からも必要な委員会でございまして、東松山市で今回つくりました就学相談調整会議、この設置もこの趣旨を受けてということで聞いております。 野田市の就学指導委員会の構成でございますが、小児科医、精神科医等医師４名、学校関係者といたしまして野田特別支援学校の職員、市内の特別支援学級の担当、養護教諭等７名、その他柏児童相談所の職員等行政職員４名の計15名となっております。 野田市の特別支援学級の設置校並びに在籍児童数につきましては、さきの小倉議員にお答えしたとおりでございます。 また、３月の市政一般報告でも御報告しましたとおり、本年度から本格的に特別支援教育に取り組むということで、教育相談においてはこれまでカウンセラーを１名体制となっておりましたが、２名体制に、ひばり教育相談につきましては５名体制から８名体制に拡充し、これまでの来ていただいて、来所中心の相談体制から各学校の子供の実態に応じましてこちらから出向く、訪問しての相談支援活動を行っております。この状況でございますが、現在カウンセラーが小学校で７校に11回の巡回相談、また相談員が４つの小学校に継続的に訪問しまして直接子供たちの支援を行うとともに、学校の校内体制の整備の支援を行っております。 議員の方では臨床心理士という言葉にどうもこだわっておられるようなところもあるかなというふうに思うわけですが、有資格者は３名、カウンセラーが２名、相談員が１名となっております。 保護者や学校等からの発達相談、いわゆるひばり教育相談でございますが、カウンセラーと相談員は週５日相談を受けております。 次に、個別の教育支援計画の関係でございますが、この関係につきましても小倉議員に答弁してございますけれども、特別支援教育連携協議会及び専門家チームを立ち上げまして、乳幼児から就学に至るまでの支援と連携のあり方、支援を必要とする子供たち個々の助言や校内の支援体制や研修についての支援を行うことになっておりまして、専門家チームについては医師、大学教員、カウンセラーなどの学識経験者、小中学校、特別支援学校教員で教育委員会の職員を除きまして13名で組織しております。また、個別教育支援計画につきましては、連携協議会において段階的に検討していくことになっております。 また、個別の指導計画というのがございます。昨年度から設置しました野田市教育研究会特別支援部会、同コーディネーター部会で検討を図りまして、市として統一様式を定めまして、幼稚園、各学校で今年度から実践に取り組んでおります。 なお、特別支援教育を推進するに当たりましては、管理職を初めとした職員の意識の啓発、指導方法の工夫等の研修の必要性を強く感じております。市の主催の教育相談研修等においても積極的にこの研修を行っております。 特別支援学校教諭免許状を有している教員は、小学校で16名、中学校で４名、介助員につきましては教員資格を条件に日日雇用で雇用しております。本年度は昨年度より１名多い20名でございます。 通常学級への介助員の保護者からの配置希望は、過去にありましたが、基本的に学校の職員体制の中で個別に指導に当たっておりました。また、国からの特別支援教育支援員の配置について、地方財政措置されたということになっておりますが、野田市といたしましても先ほど来申し上げております指導体制、この実施の状況を検証する中で検討していきたいというふうに考えております。 次に、野田特別支援学校についてでございますが、５月１日現在ということで小学部に42名、中学部に30名、高等部に28名、合計100名の児童生徒数になってございます。職員は、教員、校長、教頭も含めますけれども、66名、そのほか行政職員11名の計77名体制ということで聞いております。また、支援学校には地域支援部という組織がございます。市内の幼稚園、小中学校の訪問相談、地域での相談活動、さらには先ほど申し上げました連携協議会、専門家チームのメンバーとしても入っていただいておりまして、さまざまな場面で助言、援助をいただいております。幸いにも野田特別支援学校では数年前から文部科学省の指定の中で特別支援教育についての研究を先進的に進めてきておりまして、校内体制の中で地域支援を積極的に行っていくということで今対応していただいているし、またそういう対応をしていると聞いております。 今後も子供たちの個性に応じまして一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導支援をするべく体制の整備、意識の啓発を含めまして関係者、関係機関との連携を強化いたしまして、特別支援教育を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（勝田寛行） 特別支援教育についての御質問のうち保育所、学童保育所の対応について申し上げます。 障害児の保育所への受け入れについては、医療的な措置を要するなど、集団生活ができない場合を除き受け入れております。現在９保育所に17人の障害児が入所しております。保育士の加配につきましては、障害の程度が軽度の場合に保育士人数に0.3人、中度では0.6人、重度では１人の加配を原則とし、児童の状況に応じて適宜対応を図っており、これによる保育士の加配人数は５人となっております。 障害児への対応につきましては、これまでもことば相談室や家庭児童相談での対応や乳幼児健診における医療機関の紹介など、一人一人の個性に応じて適切に対応しておりますが、特別支援教育において乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫した的確な支援が必要とされていることから、今後特別支援教育連携協議会等において教育委員会等と連携し、支援体制の整備を図ってまいりたいと考えております。 なお、学童保育所については、職員人数がそもそも少ないことから、障害のある児童１人に対し指導員１人を加配することを原則としており、現在６学童保育所に８人が入所しており、４人の指導員を加配しております。 以上です。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 図書館、
コミュニティ会館の指定管理者についてでございますが、資料の選書、収集などの判断はすべて興風図書館が行い、その購入先も丸善以外の業者と契約しており、丸善は購入後の受け入れ手続からかかわるので、指定管理者が書籍販売業者であることによる問題は発生しておりません。興風図書館の職員は16名でございます。
北コミュニティ会館の事務室と図書館を連絡する電話形式のインターホンは、
コミュニティ会館事務室に職員が不在のときに表示板とともに窓口の外に設置しております。夜間の会館受け付け事務は５時から業務を開始しておりますが、利用者からの求めではなく、指定管理者が利用者へのサービスの向上のために判断して実施したものでございます。 関宿
コミュニティ会館も５時から専任スタッフが勤務しております。関根名人記念館の業務は、受け付け業務と閉館時の施錠等の業務だけなので、
コミュニティ会館業務に影響することはありません。 図書館の利便性を高めるために、４月から南、北図書館の休館日を火曜日に変更しましたが、利用者からの苦情などはなく、興風図書館が休館日でも南、北図書館が開館しているため、便利になったとの声が寄せられております。また、興風図書館が休館でも電話による緊急連絡網が整備されておりますので、開館しているせきやど、南、北図書館から興風図書館の担当者に連絡することができますので、業務の遂行に支障はありません。利用者へのサービス提供にも不都合はありません。 東京理科大との相互利用についてですが、指定管理者を選定した後の昨年10月から流山、野田市民に限り東京理科大学の野田図書館が施設、資料の利用を開放いたしました。市内図書館でも以前から東京理科大学の学生には利用を認めておりましたので、実質的に相互利用が実現しております。今後は資料の高度活用の手段を確保することなど、興風図書館、指定管理者ともに検討してまいります。 興風図書館では、昭和56年から障害者などの図書館の来館利用が困難な市民を対象に自宅まで届ける宅送サービスを実施しております。現在は興風図書館からのサービスで利用者のニーズにおこたえできているので、特に指定管理者には新たなサービスの実施は求めておりません。 アンケート調査は、実施する予定ですが、詳細については未定でございます。 南、
北コミュニティ会館へのコピー機の設置は、７月以降にサービス開始の予定と聞いております。
コミュニティ会館の談話室の活用については、募集要項では具体的に触れておりませんが、現場説明の際に談話室の現状等を説明、指定管理者が計画を提案してきたものでございます。計画の具体化は、利用者、地域の声を運営に反映させるために今後設けられる予定の利用者懇話会などの意見を参考に、実施の方向で協議をしております。 会館、図書館の相互自主事業は、４月にせきやど図書館と
コミュニティ会館を会場に全国巡回のおはなし会を実施しております。今後は子供向けの行事や講演会などが企画されております。 指定管理者がみずから収集する個人情報としては、おはなし会などの自主事業の実施の際に受け付ける申込者情報などが該当しますが、申込書様式に不必要な個人情報がないか等、必要な範囲内で適正な手段により収集するよう興風図書館において指示するとともに、責任を持ってチェックしております。 なお、今後予定のアンケート調査についても、個人情報の収集の必要があるかどうかも含めて指示してまいりたいと考えております。 図書館の資料の搬送には、月曜日を除く毎日興風図書館から配本車を巡回させております。緊急時は、電話連絡によるほか必要に応じて興風図書館から職員を派遣して支援してまいりますので、公用車の配備は不要と考えております。 せきやど図書館は３年、南、北図書館は５年の管理期間となっておりますが、指定管理者はこの複数年の期間を前提に経費を見積もっております。人件費には本給のほか研修費、諸手当なども含められており、これらの総枠の中で定期昇給なども運用されていると聞いております。御指摘のような問題は生じないと考えております。 以上でございます。
◆中井洋子議員 ありがとうございました。総合計画についてちょっと伺いたいと思います。 こちらの方なのですけれども、会場からの意見について即答できないものは担当課から連絡をさせるという形にはなっているのですけれども、ほかの市民も知りたかった場合には該当する市民にしか回答が行かないという情報ですよね。その情報を共有できるという形にはなっていませんけれども、この辺のところでは情報の提供としてはいかがなものかと思いますが、その点について伺います。
◎市長（根本崇） ちょっとおわかりにくかったのかもしれませんが、総合計画の素案に対する意見については、これは審議会の方にお諮りするという形で、そこで私どもの意見を申し上げる話ではございません。先ほど申し上げたのは、その意見のほかで身近な道路の整備状況など、個別具体的な御意見をいただいておりますと。これについて即答できるものはその場でお答えしましたけれども、即答できないものについては後日担当課から回答させていただいていると。そもそも総合計画の素案に対する意見ではないものの対応について申し上げたわけでございまして、総合計画に対する市民との意見交換というところには本来なじまないものでございますけれども、しかしそういう対応をさせていただいておりますということを申し上げさせていただいております。
◆中井洋子議員 先ほど財政的な説明というのは交付税の削減なども予想できなかっただろうと、社会経済情勢の関係上、そういうものはあらわせられないというようなお話だったと思うのですけれども、ただ前期計画の事業の進捗状況ぐらいは説明はできたと思います。そういう説明を聞かなければ、市民が意見を出せないという状況だと思いますけれども、そういう情報提供としては不足だったのではないかと思いますが、この点について伺います。
◎市長（根本崇） 私ども先ほど申し上げたとおり、実施計画自体については何年のいつどこでということの財源論的な裏づけはつくっておりませんということを申し上げました。そういう意味において、そこの進捗状況というもの、達成率ということをお知らせするものではないというふうに考えております。ただ、３年ごとの実施計画、それから各年度の予算の中で具体的な話を出させていただいておりますので、それをごらんいただければ十分対応ができるというふうに思っております。
◆中井洋子議員 それでは、市民参加について伺います。 先ほど野田市の市民参加は大丈夫だと、十分行われている、中身がどう伴っているかだということでしたけれども、まさにその中身の点についてお伺いしたいと思いますけれども、今もう本当に市民との協働を掲げる行政というのは、姿勢の違いがさまざまです。どなたかがおっしゃっていましたけれども、仏つくって魂入れず、それにならない取り組みがどこまでできるかということだと思います。団塊世代の人たちが地域をしっかりと見詰め直しております。そのような目を持った市民が野田でもようやく育ってきていると思っております。今さまざまな市民が意見を言える場を求めています。この間の地区別懇談会の中でも、そういう市民との意見の醸成ができないこと、自分たちとキャッチボールができない行政職員に対してのいら立ちの声が大変多かったようです。市民協働を掲げるのならば、今回の地区別懇談会で出た意見を生かせるように、市民と行政が意見の醸成を図れるような定期的なタウンミーティングとか市民フォーラム、そういうのを考えるべきではないでしょうか。そういう時代ではないでしょうか。そして、市民公募というのも、活発な審議会を目指すためにこれからは絶対不可欠だと思いますけれども、その辺の市民との意見の醸成についていま一度伺います。
◎市長（根本崇） 私ども形式論ではいけないというふうに思っておるのです。先ほど申し上げませんでしたが、パブリックコメントについて先日議会でも答弁させていただいているところについて申し上げますと、幾つかの市でパブリックコメントを先行的に既に私どもよりも前に実行しております。７市で実行したものについて私どもが調べさせていただいたところ、53件のものについてお諮りしたうちで意見なしまたは意見が10件未満が33件、62％と。全53件のうちパブリックコメントにより修正したのが10件、これは千葉市を除く他の６市では２件しかないと。こういうことで、余りまずは意見なしが多いということで活用されていない状況であり、さらに言えば行政側から見ても今申し上げたように修正したものがほとんどないというような状況であったと。こういう状況ではいけないという、そういう反省点も含めながら、私どもの方の今回の実施要綱をつくらさせていただいているわけでございます。そのように、私どもは実際にどういうふうに動くのかという形、またそれを実際に進めていくという形をとっていくという、単に形式ではないものをやっていきたいというふうに考えておりますので、私どもとしては今回の地区別懇談会につきましてもそういう意味で皆さん方に御意見をお伺いし、その御意見については我々が市民の皆さん方という形でなくて、まさに審議会の皆様方のところにお返しをして、その審議会の皆様方に御議論をしていただくという形の中で最終的な考え方をまとめ上げていくと、こういう形をとっていくということにさせていただいたわけでございます。 公募等の考え方については、従来から考え方が相違になっておりますが、私どもとしてはバランスのとれたような形で審議会の委員を選んでいきたいということで、今のような形をとらせていただいているわけでございます。 以上でございます。
◆中井洋子議員 形式でない市民参加を行っているということですが、それではお尋ねしたいのですが、平塚市では総合計画策定に徹底的な市民参加を行っています。市民の意識調査、シンポジウム、地域懇談会、市民フォーラム、パブリックコメントを行って、十分情報を公開した上で公募市民と職員による会議を並行してやり、会議やワークショップの経過についても意見を交わしながらの計画づくりとなっております。このようなやり方が形式的というふうに、市長はそういう見解をお持ちなのでしょうか。これをやるには大変な努力が行政側に必要だと思いますけれども、それを実現してやっているところがあることに対しての見解を伺います。
◎市長（根本崇） 先ほどパブリックコメントがあれば市民参加なのだというような趣旨での御質問をいただいております。私は、そうではないでしょうということを先ほど申し上げさせていただきました。そんな中で、私どもが今回の長期構想によって作業をさせていただいている中身については、先ほど来から情報提供も十分させていただいておりますと。午前中の議員さんの質問にありましたような形で、意見として出てきているものの中で、概要版には出ていなかったけれども、素案の中には書いてございますということを私答弁させていただきましたが、そこら辺についても十分見ていただけるような形で、市内の公共施設の中に提供もさせていただいておりますし、またさらに申し上げればホームページの中でも全文を掲載させていただいていると、こういうことをやらせていただいているわけでございます。そんな中で、各界懇談会というのを、これは昼夜２回やらせていただいています。地区別懇談会は昼間11回、夜間４回という形で15回やらせていただき、そんな中で我々の方で概要版についても説明をさせていただきながら、そこで御意見をいただいておるということで、それぞれの会におきまして参加していただいた方からいただいた意見につきまして、私どもはそれを審議会にかけていくと、こういう形になるわけでございます。地区別懇談会における主な発言内容についても、審議会の方に、これは先ほど申し上げたような個別路線についての意見もしくは確認等の話は除くとしましても、出させていただき、それを審議会の中で反映していただき、どこまでのものを書き込むかということをやっていただくということで、私どもとしてはそういう形の方がよりよい形であろうということでやらせていただいているということでございます。
◆中井洋子議員 市民参加については、またの機会にぜひ市長と意見を闘わせてみたいと思います。 市の側溝汚泥の問題についてですけれども、市長の方から大変御丁寧に御説明いただきました。私もこれ大変驚いたのですけれども、今後このようなことがないようにということで、これは今後の努力を期待いたします。 ３点目の特別支援教育に移りたいと思います。先ほど御説明がありましたけれども、就学特別支援教育連携協議会、このメンバーの中には保護者は入っていないということでよろしいのでしょうか伺います。
◎学校教育部長（塚本豊） 就学特別支援……それ多分誤認であろうかとは思うのですけれども、就学指導委員会というふうな理解でよろしいのでしょうか。入っておりません。 以上です。
◆中井洋子議員 東松山市の方は、保護者の意見を尊重するということをこういう協議会の中にも保護者を入れる形できちんと実践しているわけですけれども、やっぱり保護者や子供の意見を尊重する取り組み、介助員が特別支援教室の方でついている状況というのは野田市ではあるけれども、過去には普通教室にも介助員がついたことがあったというお話ですけれども、今回ちょっと県の方に伺いましたところ、19年度から介助員に対して１校につき84万円が地方交付税として財政措置されると。野田市は31校ですから、2,604万円が一般財源として入るわけです。やる気のないところはほかに使われてしまうと。先ほど指導の体制を見ながら介助員について考えていきたいということでした。私は、すべての軽度障害の子供とか重度の子供も普通教室でやればいいというふうな意見ではありません。適切な教育が必要であろうと思います。ただ、その選択をするのに十分な情報と、そしてそういう普通学級でも支援ができる体制というのを整えた上できちんと保護者や子供の意見を尊重してあげてもらいたいと思いまして、今回この質問をいたしました。今後やはり普通教室にも介助員をつけることは当然お考えになっていると思いますけれども、その辺についてもう一回確認したいと思いますので、御答弁お願いします。
◎学校教育部長（塚本豊） 今回措置されております関係でございますが、地方財政措置ということで措置されておりますけれども、実は県の方等々に聞いておりまして、どんな形でつけられるのかということをお聞きしましたところ、現在野田市で取り組んでおります介助員制度とか、あるいは相談員制度、こういう形でもいいのですよというお話を伺っているわけでございますので、先ほども御答弁申し上げましたように本年度からひばり教育相談員の学校訪問やカウンセラーをふやしましたという中で、実際にやってみたときにどうなのだということを検証しながら、その後についても検討していくと、こういうことでございます。 以上でございます。
◆中井洋子議員 今の御答弁の中で、介助員が普通教室につける保護者の選択肢というところがちょっと私にははっきりと見えなかったのですけれども、ここで特別支援教育で県が行ったパブリックコメントに寄せられた意見をちょっと紹介したいと思いますが、１つとしては養護学校が適していると言われた知的障害を持つ子供が通常学級で学び、定時制高校に進み、現在ＮＰＯ法人の活動に参加できた。この場に適さない存在という扱いを受けることなく過ごせたからである。２つとしては、親が専門的知識を身につけられるよう講習会や勉強の場をふやしてほしい。そして、親も見きわめる目を養いたい。もう一つとしては、現場の教員の意識を変えることが先決である。研修会や発達障害などの理解向上を行ってほしい。多くの親が危機感を持っている学校での不適切な対応、それによる２次障害について具体的な解決を真摯に行っているのか非常に疑問であると、このようなパブリックコメントの意見が出ております。私は、先ほど普通学級の教員の軽度発達障害児に対する研修というのもこれから行っていってほしいということを言ったつもりなのですけれども、こういうような子供たちが先生方の研修が進まない限り、普通教室にこれからもたくさん軽度発達障害の子供が入ってくると思います。その中で、担任の力だけではだめな場合、やはり介助員という形で普通学級で援助しながら、支援しながらその子がいられるのであれば、そういうようなことをぜひやってもらいたいと、そういうような方向も選択肢として選べる体制を整えてもらいたい。この点についてのみ御答弁お願いします。
◎学校教育部長（塚本豊） 先ほども研修につきましてはお話をさせていただいておりますが、実は連携協議会を５月に開催いたしました。その中でも、保護者の方からやはり窓口になる校長先生、教頭先生の対応によって差があるのだよと、そこをきちんとやってくれないかということで御指摘もいただきました。そういう関係もございまして、特に今年度は校長、教頭会がある折に、特別支援教育につきまして研修会の機会を設けております。議員さんおっしゃるように、リーダーシップを強く発揮すると同時に、職員の研修というのは今後必要であると強く感じております。 以上でございます。
◆中井洋子議員 ぜひ子供たちや保護者が適切な指導と情報をもらいながら、あらゆる場所で勉強できる、学べる支援教育であってほしいと思います。 最後に、図書館、
コミュニティ会館をお聞きしたいと思います。先ほど私が質問したことにお答えいただきました。１点私この募集要項の中に北コミュニティの談話コーナーの活用というのが入っていなかった、説明会で提案が事業者からあったということなのですけれども、今の御答弁によると、実施の方向で考えているということなのですが、そうしますとここを丸善の方の提案があるように漫画喫茶、インターネットカフェあるいは双方を考えた複合カフェ、この３点を考慮に入れて検討しているということなのでしょうか伺います。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 丸善からの提案は、議員おっしゃったような提案が上げられておりますが、具体的な内容はまだ決定されておりません。先ほど申しましたように、今後利用者懇話会などの意見を伺いながら実施していくということになろうかと思いますが、私どもの方では交流の場を広げ、サービスの向上につながるものと考えております。
◆中井洋子議員 先ほど丸善の方の職員の給与の問題など、これからも定期昇給の値段もこの中に含まれているのだよというお話を伺いましたけれども、丸善はほかでもこういうふうな形で指定管理者ではなくても業務委託という形で図書館を受けていると思うのですけれども、館長を初めすべての社員が契約社員というような形で問題がないとお考えでしょうか伺います。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 契約社員につきましては、丸善の方の雇用形態でございます。私どもでお伺いしたところ、先ほど申し上げましたように人件費には研修費や諸手当等が含まれておりますし、報償費や福利厚生費等も計上されておりますので、問題はないと考えております。
◆中井洋子議員 ただ、定期昇給があるといっても上限が決まっている形の中で行われていくわけだと思いますけれども、そうしますと職員も常勤勤務である館長にしてもある程度年数がたてば人も変わるという形を想定していらっしゃるのかどうか伺います。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 契約社員でございますので、その契約条件の中で当然そういうことも考えられると思います。
◆中井洋子議員 指定管理者制度、今回のは５年という指定期間ですね。ですから、この期間が終われば、また丸善が指定管理者になるかどうかというところをもう一回検証してやらなければいけないということになるわけです。ですから、そういう不安定な要素が指定管理者制度であって、そしてなおかつその期間内であっても常勤勤務である館長を初め責任者、スタッフ、契約社員が契約期間内でもやめる可能性というのはかなりあると思いますけれども、この体制の中で図書館の質というもの維持していけるものとお考えでしょうか。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 仕様書に基づいた業務を実施していただいておりまして、実際に18年度はせきやど図書館で指定管理者の１年実績もございます。十分に市民のニーズに合ったサービスが維持できていると考えております。
◆中井洋子議員 今せきやど図書館１年受けていただいた実績を見た限り問題がないというふうな御答弁いただいたと思うのですけれども、私ちょっとここで気になったのですけれども、丸善が会館と一体の指定管理者というのをほかで１カ所受けているわけですけれども、これは指定管理者にする前に、ほかで受けている１カ所についての調査というか、その辺のことは調べはしたのでしょうか伺います。
◎生涯学習部長（岡田久雄） 指定管理者制度を導入する際に、いろんな他市の状況は調べております。ただ、今回手元に資料ございませんが、調べております。
◆中井洋子議員 私も図書館の方は何回か見学と使用に行きました。今のところいつもと変わらない状況できているのかなと思いますけれども、ただ１年、２年の話ではないことですので、野田の文化の継承という重要な役目を興風図書館が中心になるといってもこれから図書館業務として受けていくわけですので、この職員体制で本当に大丈夫なのかと大変不安な思いがしております。丸善が指定管理者を５年受けた後、もう一回指定管理者を受けるかどうかの検証というのは、もう一回指定管理者を募集するわけです。そういう形になったときに、丸善の実績というのは当然考慮に入れられていくのでしょうか。
◎生涯学習部長（岡田久雄） ５年を経過したら、新たにまた募集をしまして、プレゼンテーションを実施して決定していくということになりますが、もちろん今までも他市での指定管理者の実務等については実績として評価しておりますので、当然評価の対象になろうと思います。
○議長（鈴木有） 次に移ります。 お諮りいたします。この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決しました。 質問順位に従い、内田陽一議員。
◆内田陽一議員 通告順に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。 １項目めの学校施設の整備について、小中学校のエアコンの設置状況についてお聞きいたします。今年度の学校施設整備については、小中学校のトイレ改修、耐震補強工事、保健室のエアコン工事等が予定されております。本年はラニーニャ現象によって猛暑になるとの予報もされておりますので、特に小中学校の空調設備について質問させていただきます。 市長の市政一般報告の中にも小中学校の教室用として扇風機40台の真心からの寄贈があったと報告がありました。私の記録では、昨年も同団体より80台いただいたように思います。合計すると120台もの扇風機を寄贈していただきました。このように、環境問題に深く結びつく猛暑による授業環境の悪化について、市民の皆様も大変に御心配されている状況であります。未来を託す子供たちに自分たちでは何ができるかと真心からの行動をされております。このような状況の中、行政としても一日も早く対応しなくてはならない現状だと考えます。 そこで、伺います。市内の小中学校における保健室を初めコンピュータ室等の特別教室も含めたエアコン設置状況について現状を教えていただきたいと思います。 ２項目めに、環境教育について、学校ビオトープ等の環境教育についての市の取り組みについてお聞きいたします。子供のときからの環境教育については、21世紀の環境問題に対応する上で特に重要な課題であると考えております。また、環境問題のことを考え、市民としての役割と責任を果たすことができる人材の育成がとても大事になっていると思います。環境問題は、自然生態系の破壊から始まり、自然を破壊することで野生の生物が絶滅する問題、人間中心の土地利用などと大量のごみが自然を破壊するごみ問題、環境ホルモンの問題やオゾン層の破壊等にも分けられると考えております。小中学校の環境教育にはごみの
リサイクル、野生生物が暮らす自然を守り育てること、緑のカーテンなどがあります。私は、一つ一つがとても重要だと思っておりますし、環境教育こそが今までの物質優先の価値観を超えた新しい生活スタイルになり、新しい価値観を持つ人材を育成する切り札になるのではないかと考えております。昨今の子供たちの生活スタイルについても、多くの子供が個室やテレビ、パソコン等を与えられ、人と人との交流が希薄な環境に置かれております。そのためか相手に対する思いやりの欠如から起こるいじめや校内暴力等が年々増加しているように思います。このような状況の中、自然体験が豊富な子供ほど道徳観や正義感が身についている傾向があるとの中央教育審議会の答申が発表されております。また、学校ビオトープを通して学校と地域と家庭を連携するとの社会的な役割も果たせると考えております。これら以外にも学校ビオトープの魅力はたくさんあります。子供たちが学校ビオトープにかかわることで四季折々の自然に関心を持つようになり、ビオトープにどんな生物が来るのかの発見の喜びを味わったり生物を呼ぶための工夫を凝らしたりと、生き生きとした自然体験を通して自然を守るためにはどうすればよいのかを考え、実行していくようになるのではないでしょうか。知識だけでなく、実体験が大いに役に立ち、自然の変化を通しての感性を磨き、観察力、想像力を養い、情緒教育にもなるのではないかと考えます。学校ビオトープを通しての体験は、子供たちが将来大人になったときにどのように地域社会を構築していくのか、人間が自然の生態系とどのように共生していくかを考え実現していくシミュレーションにもなるのではないでしょうか。地球を救う生きる力を育てる環境教育、学校ビオトープはぜひとも進めていきたいと思っておりますので、そこでお聞きいたします。 ビオトープの大切さを知り、環境問題の先進市として江川地区ビオトープ整備計画を進められている野田市において、学校ビオトープについての
取り組み状況を教えていただきたいと思います。 ３項目めのスクールゾーンについて質問いたします。市内スクールゾーンの現状と今後への課題、今後の対応についてお聞きいたします。スクールゾーンについては、昭和45年、交通安全対策基本法の施行に伴い国、自治体の交通安全対策推進体制が中央、都道府県、市町村交通安全対策会議と組織される中、会議の専門委員から具体的な提案がされ、昭和47年７月に決定、その年の春と秋の全国交通安全運動を契機に全国的に推進されたものであり、おおむね保育園、幼稚園、小学校などの施設を中心に半径500メートル以内の範囲で指定されております。特に通園通学を行う子供たちの交通安全を確保するため、交通安全施設の整備、交通安全指導、交通規制の取り締まり、広報等のあらゆる交通安全施策を重点的に実施すべき地域と指定され、スクールゾーン内では歩行者用道路の設定や路側帯の設置、速度制限等を組み合わせた施策が実施されてきた状況であると聞いております。 そこで、伺います。野田市におけるスクールゾーン指定の学校区数と路線数、またそのスクールゾーンの現状、今後への課題、そして今後の対策についてどのようにお考えなのかお聞きいたします。 ４項目めとして、洪水ハザードマップについて質問いたします。洪水ハザードマップの構成内容についてお聞きしたいと思います。このたびの野田市地域防災計画の修正については、地震、風水害、大規模事故等の種類によって災害時の避難場所が違ってくるとの考えから、避難場所の見直しがされました。また、災害時要援護者を守るため、野田市災害時要援護者支援計画の策定にも鋭意努力をされています。このような野田市に対し敬意を表するものであります。 そこで、以下の質問をいたします。洪水ハザードマップの修正について、主な内容はお聞きいたしましたが、冊子の内容についてもう少し具体的に教えていただきたいと思います。例えば情報の伝達についてや日ごろからの備え、避難準備の際の心得などについて１冊にまとめられていると市民の皆様もわかりやすいし、いざというときに大変に活用できるのではないかと考えます。８月初旬ごろに配布予定されておりますが、野田市の洪水ハザードマップについて構成内容を具体的に教えていただきたいと思います。 ５項目めとして、防災ハンドブックについて質問いたします。防災ハンドブック改訂の時期についてお聞きしたいと思います。このたび野田市地域防災計画の修正が行われ、風水害対策の避難場所と地震、大規模事故対応の避難場所について区別して指定することになりました。洪水ハザードマップについては、風水害対策のものであり、現在ある野田市防災ハンドブックは地震、大規模事故対策も含めたものでありますので、このハンドブックの改訂版も早期に作成していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 そこで、本年３月議会に質問をさせていただき、そのときに答弁をいただいておりましたハンドブックについて、改訂の時期をいつごろに予定されているか、進捗状況も含めて教えていただきたいと思います。 ６項目めとして、環境行政について質問します。①として、指定ごみ袋、粗大ごみ処理券、し尿処理券の購入場所についてお聞きいたします。ルールブックであるごみの出し方、資源の出し方の冊子を見ると、指定ごみ袋取扱店については多くの民間事業所等が記載されており、仕事の帰りに寄ってくるという市民の方も多くいると聞いております。粗大ごみ処理券については、市役所清掃計画課を初め公共施設の一部でしか販売されていないとのことで、仕事の帰りに寄って粗大ごみ処理券の購入をすることができないとの話も聞いております。し尿処理券についても、市役所を初め公共施設の一部と多くの民間事業所等で販売がされており、指定ごみ袋の対応と同じく市民の方から大変に喜ばれているように思います。できれば粗大ごみ処理券についても指定ごみ袋、し尿処理券の対応と同じく多くの事業所等で購入することができるようにしていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。環境部で対応されております指定ごみ袋、粗大ごみ処理券、し尿処理券の購入場所について、おのおのの購入場所数、主な購入場所、販売所一覧等の広報状況を教えていただきたいと思います。 ②として、ごみ集積場所の
カラス等の対策についてお聞きいたします。ごみ集積場所の
カラス等の対策については、多くの自治体が苦慮され、いろいろな対応をしていると聞いておりますが、野田市のごみ集積所の
カラス等の対策について
取り組み状況と課題、それに対する今後の対応策をどのように考えているか教えていただきたいと思います。 ③として、グリーン購入への取り組みについてお聞きいたします。環境省は、昨年10月から本年１月にかけて全国の地方公共団体を対象にグリーン購入への
取り組み状況や問題点について調査しております。循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第３回点検結果によると、地方公共団体における平成17年度の組織的なグリーン購入の実施率は44％、グリーン購入の実施率は平成16年度に比べ全体として見れば上昇しております。グリーン購入法の施行等を通じて、環境配慮型製品の市場が拡大したことにより分野によってはコストアップにつながることなく実践できるようになった結果だと考えます。しかしながら、市町村合併が率の上昇に寄与している面があり、自治体によっては取り組み率は減少しているとも指摘されています。グリーン購入に取り組む上での阻害要因として考えられる環境配慮型製品は価格が高い、人的余裕がない、担当者の負担がふえる等の意見もありますが、環境省は無理なくグリーン購入の取り組みを推進するための考え方や具体的な方法について紹介した地方公共団体のためのグリーン購入取り組みガイドラインも公表されており、それを参考にしてグリーン購入を進めている自治体もあると聞いております。地方公共団体によるグリーン購入の推進は、市場に供給される製品、サービスなどに環境配慮を組み込み、社会に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たすと考えられます。さらには、地域住民が直接行政サービスを受ける接点であり、その影響は極めて大きいものになるのではないでしょうか。グリーン購入には社会を環境負荷の小さい方向へ誘導する力と環境問題を具体的な手段により入り口、発生原因ですけれども、から解決する力があり、今国会において成立した環境配慮契約法も環境負荷の少ない製品を選んでいこうというグリーン購入の意識を高めていく法律だと思います。このように、グリーン購入はとても重要な問題になります。野田市においても、本年４月、野田市
地球温暖化対策実行計画が策定され、その中にも物品購入において環境配慮型製品（エコ商品）の購入に可能な限り努めるとありました。今後の野田市においてのグリーン購入について、一段と推進していただきたいと思います。 そこで、以下の質問をいたします。野田市のグリーン購入への
取り組み状況を教えていただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木有） 内田陽一議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（宮内好雄） 小中学校のエアコン設置につきましては、保健室、コンピューター室を優先的に設置しており、小学校の保健室は20校すべてに設置を完了しているところでございます。中学校の保健室につきましては、本年度第二中学校ほか４校に設置することで現在施行中であり、これで11校すべてに設置を完了することになります。コンピューター室につきましては、中学校全11校に設置、小学校のコンピューター室は福田第二小学校、みずき小学校、関宿小学校３校に設置をしており、残り17校につきましては平成20年度以降に年次計画で設置することを考えているところでございます。今後につきましても、児童生徒の快適な学習環境を確保するため、施設の整備等に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、学校ビオトープについてお答えします。野生の生物が生息する空間を創設するビオトープは、子供たちが命を学び、心をはぐくむ環境として有効であると認識をしているところでございます。御質問の市内の実態ですが、清水台小学校では校内のわき水を利用した蛍舞う学校づくりに鋭意取り組んでおり、本年も７月13日に放流会を実施する予定であると伺っております。このほかには、いわゆる学校ビオトープと呼ばれる施設は少ないという実態ですが、校内に観察池、野草園等の身近な環境施設を備えている学校は数多くあります。一方、野田市は大変自然豊かでございます。学校では、校内の施設にとどまることなく、学校周辺にある自然を活用し、さまざまな環境学習を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、福田地区３小学校では体験から学ぶ自然大好き福田地区をテーマに掲げ、福田第一小学校では学校に隣接する三ツ堀里山自然園を活用し、動植物、昆虫、魚などの観察、さらには本年度からビオトープを進めている江川地区で試験的に５年生が田植えを行い、観察や稲刈りも実施すると伺っております。福田第二小学校では、学校周辺の谷津田を中心に野鳥や野草の観察に取り組んでおります。二ツ塚小学校では、学校すぐそばの田んぼを借りて蛍の飼育や観賞会を実施しているところです。このほかにも木間ケ瀬小、関宿小、川間小では学校周辺の田んぼの生き物調査や水生植物の保護観察を行っているところでございます。加えて、平成18年10月から取り組んでおります新教育システム開発プログラム事業において配置した理科指導助手には、地域教育コーディネーターとして地域人材の発掘や活用だけでなくて、地域の自然環境の教材化を進めていただいており、岩名中学校では学校周辺の通称岩名湖やはきだし沼の環境学習についても取り組んだところでございます。ただいま申し上げましたように、野田市では市内の豊かな自然環境を生かし、校内の施設にとどまることなく学校周辺の環境を活用しての環境学習に鋭意取り組んでいるところであり、今後もこれらを実践してまいりたいというふうに考えております。 市内のスクールゾーンについてお答えします。現在９小学校25路線で設定されております。県公安委員会による通学時間帯に交通規制がされておるところでございます。スクールゾーンの起点では、標識や看板等により標示を行うとともに、交通指導員の皆様や保護者の立哨によりゾーンへの進入車両の防止に努めているところでございます。しかしながら、近年の安全安心の不安への高まり等もあり、保護者の児童生徒の送迎のため、また県道や国道への近道となっている路線では進入車両があるために、学校では地域や保護者に協力を依頼しておりますが、課題解決には難しい面があると承知をしております。教育委員会といたしましても、保護者や地域住民の皆様に御理解をいただきながら、児童生徒が安全に登校できるよう野田警察署を初め関係機関と今後連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◎理事（安枝亮） まず、洪水ハザードマップの関係でございますけれども、浸水被害想定といたしまして特に関宿地域と野田地域の南部地区において浸水深、浸水の深さが３メートル以上の地区があることから、避難場所の見直し、情報伝達体制の確立、さらには自分一人では避難できない災害時要援護者の支援について重点的に検討を行い、地域防災計画に位置づけをするというものでございます。特に避難に時間を要する災害時要援護者の方に対しましては、個人情報保護に十分に留意をしながら、必要となる支援の内容などを平常時から管理をいたしまして、一人一人の要援護者の方に対して自治会、自主防災組織、民生委員、福祉関係団体の方々などの協力を得まして複数の避難支援者を定めるなど、より具体的な野田市災害時要援護者支援計画を策定をしておるところでございます。そのようなことから、市民の皆様がふだんからハザードマップの内容、特に洪水情報や避難情報などの熟知と安全な避難経路や避難所等を事前に確認していただくために、23ページのカラー印刷のＡ４サイズの冊子にＡ１サイズの両面カラー印刷で２万分の１の縮尺の地形図に浸水想定区域を浸水深、浸水の深さごとに色分けをした洪水ハザードマップを折り込む形で現在作成をしているところでございます。 冊子の構成内容でございますけれども、大きく６部の構成となっております。１つは洪水ハザードマップの使い方として活用方法について、２つが洪水の際の情報伝達、避難情報、洪水予報について、３つが日ごろの備えから避難所の生活までどのように行動するのかについて、４つ、防災学習として洪水の避難判断方法、過去の洪水、洪水の起き方などについて、５つに避難所の一覧、緊急時の連絡先などについて、６つが自分で調べる川の情報についてといった構成となっておるところでございます。 次に、質問の中で例示をされました３点について、記載内容を申し上げますと、まず情報の伝達については市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくために気象庁や国土交通省から発表されるテレビ、ラジオなどを通じた洪水情報、市の広報車や防災無線、警察、消防からの避難情報、また自主防災組織を通じての災害時要援護者の方への情報伝達方法について記載をしております。この避難情報ですけれども、一般の方に対するものとして避難準備、そして避難開始を求める避難勧告、そして直ちに避難完了を求める避難指示の３種類がございますが、さらにその前段階といたしまして一般の方に比べて避難に時間がかかる要援護者の方のために一般の方より約３時間早い段階で避難情報を出すことといたしておりまして、全体では４段階の避難情報となっております。具体的には、早い段階から順番に申し上げますけれども、第１段階として利根川上流の栗橋の観測所において３時間後にはんらん危険水域、これ従来は危険水位と呼んでおりましたけれども、これに達すると予想される状況のときに要援護者避難準備を発令します。第２段階として、栗橋観測所において、はんらん危険水位に達した状況及び野田芽吹橋観測所において３時間後にはんらん危険水位に達すると予想される状況のときに要援護者避難勧告、これ同時に一般避難準備でございますけれども、これを発令いたします。第３段階として、野田芽吹橋観測所において１時間後に両観測所のいずれかにおいて、はんらん危険水位に達すると予想される状況のときに避難勧告を発令します。第４段階として、この両観測所のいずれかにおいて、はんらん危険水位に到達した状況のときに非難指示を発令します。以上のような格好となっておるところでございます。 次に、日ごろからの備えについてですけれども、避難所と避難経路の確認、近隣の要援護者の方とのコミュニケーション、非常時の持ち出し品の準備などについて記載をしているところでございます。特に避難所については、想定される浸水深が大きい関宿地域を中心に従来指定をしてきた避難所の一部または全部が利用できない場合があるため、新たに公共施設や民間企業の御協力をいただきながら、避難所に加えたところでございます。これで野田市全体としては十分な収容能力となりますけれども、関宿地域は収容能力に余裕がございません。このようなことから、市民全員が避難できるように関宿地域では全体的に南の方にシフトするような格好で避難をしていただくような形で避難所を指定をしております。具体的に申し上げますと、木間ケ瀬地区の南側の一部は川間地区へ、木間ケ瀬地区の北側は木間ケ瀬地区の南側へ、桐ケ作、古布内地区は木間ケ瀬地区へ、次木地区は東宝珠花地区へなどと順次南側に避難をしていただく格好となっております。このようなことから、日ごろから地域の方々や家族などで地震などの場合の避難所と水害の場合に指定をされておる避難所について確認をし合っていただきたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、避難準備のときの心得についてですけれども、万が一避難情報が出た場合に、市民の皆様が迅速に行動していただくために、避難情報の呼びかけに注意すること、家族で集まり、避難所を確認すること、情報を収集し、自主的な避難に役立てること、要援護者の方は家族や近隣の方などに支援を求めること、非常持ち出し品の確認をすること、家財道具を高いところへ移動させておくこと、こういった点について注意事項として記載をしておるところでございます。 次に、防災ハンドブックでございますけれども、これは平成７年に発生をいたしました阪神・淡路大震災における教訓を踏まえ、同年に防災ハンドブック地震、火災、風水害からわが家、わがまちを守ろうと題して作成をしたものを配布してきているものでございます。内容としては、地震からの身の守り方や避難の仕方、火災発生時の初期消火や避難の方法、さらに風水害対策や緊急避難場所について記載をしておるものでございます。平成７年に全世帯に配布をいたしまして、その後は市外からの転入者に対してお渡しをしているところでございますけれども、災害時の対応要領につきましてはこのハンドブックのほかにも毎年防災の日である９月１日号の市報において自主防災組織の必要性や避難場所の位置図等をＰＲしておるほか、市民ガイドブックくらしの便利帳やホームページにおいても避難場所や日ごろの心構えなどについて市民の皆様へお知らせをしておるところでございます。昨年、平成18年９月１日号の市報では、自主防災会の代表者の経験談や地震発生時の対応と事前の備えなどを加え、表紙から５ページにわたって特集を組んで掲載をして、市民の皆様への周知に特に努めたものでございます。現在先ほど御説明をいたしました洪水に対する避難マニュアルや避難場所を含めた洪水ハザードマップを８月の上旬に全世帯にお配りをするべく準備を進めておるところでございまして、またこの洪水ハザードマップの作成と並行をして災害時要援護者の支援計画の策定を進めておるところでございます。このため、防災ハンドブックについては洪水ハザードマップや災害時要援護者支援計画との整合を図る必要があることから、今後掲載内容の全体的な見直しを行うなど、新しい内容で作成をすることとしておるところでございます。当面は既存の防災ハンドブックを活用しながら、洪水ハザードマップや市報、ホームページなどをあわせて市民の皆様に周知をしてまいりますけれども、新しい防災ハンドブックについても適切なタイミングで配布をすることができるよう努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎市長（根本崇） 指定ごみ袋の関係でございますけれども、市内の各商店、コンビニエンスストアなど、214店舗、これは野田地域で171、関宿地域で43店舗でございます。それから、粗大ごみ処理券については市役所の清掃計画課、南・北・中央の各出張所、各公民館11カ所ございますが、それから関宿支所、清掃一課、関宿クリーンセンターの都合18カ所で、それからし尿処理券については市役所内の千葉銀行野田支店派出所ほか市内し尿処理券販売所94店、これは野田地域で77店舗、関宿地域で17店舗でございます。それに、関宿支所、南・北・中央の各出張所の都合99カ所で販売をしているわけでございます。粗大ごみ処理券の販売については、粗大ごみ回収の申し込みの際に高齢者世帯や共働き世帯の方々からは休日や夜間、自宅から近いところでの販売を求める要望があることから、今年度予算措置の上、年度内実施に向けて販売店を公募しまして、要望にこたえていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、指定袋と粗大ごみ処理券の販売所につきましては、ごみの出し方の中に掲載させていただいておるのですが、し尿処理券の販売所が市民に広報されておらないということ、御指摘のとおりでございますが、この点については、し尿処理券の利用者の利便性向上のために、昨年10月にし尿処理券販売所の一覧表の配布を実施したわけですが、ただその方法といたしましてくみ取り対象世帯が限定されていることから、低コストと確実な周知の２つの理由から全戸配布でなくて、関宿支所及び各出張所の窓口に置くとともに、委託業者を含むし尿収集担当者が一覧表を収集車に載せて、収集時に必要な方にお渡しする方法をあわせてとったわけでございます。今後はホームページ、市報に掲載いたしまして、一層の周知に努めたいというふうに考えております。 なお、
カラス対策ですが、基本的には
カラス対策、非常に難しくて、抜本的な解決策がないというのが現状でございまして、対策として道路以外に設置された集積所には
カラスネットを配布する、もしくは
カラスの嫌いなにおいということで、スプレータイプの忌避剤の配布も行っておりますが、解決には至っていないのが現状でございまして、今後はもう少し
カラス対策を研究しなくてはいけないというふうに思っております。大変頭がよくて、有害鳥獣駆除という形でやりましても、すぐにいなくなってしまって、また戻ってくるというようなことでございまして、なかなか対応に苦慮しているところがございますが、いま少し研究をさせていただきたいというふうに思っております。 グリーン購入の関係でございますが、野田市の
地球温暖化対策の実行計画の中で、物品購入において環境配慮型商品、エコ商品の購入について可能な限り努めるというふうに記載をさせていただいておるわけでございます。管財課が担当します共通物品等の購入においては、グリーン購入法に基づく品目を可能な限り購入をさせてきていただいているという状況にあるわけでございます。222品目の特定調達品目がございますが、管財課で行っております共通購入物品につきましては全部で48品目行っておるのですが、そのうちグリーン購入法で特定された222品目のうちの22品目が該当しているわけでございままして、そのうちの１品目、実はつづりひもでございますが、それ以外の21品目についてはグリーン購入法の該当判断基準を満たしている商品、エコマーク入りの商品でございますが、これをすべて購入しておるという形になっておりますが、管財課以外の各課につきましては、具体的にはまだ購入状況を把握しておらないということになっておるわけでございます。グリーン購入法に基づきます購入の取り組みチェックリストがございますが、ステップ１のまずを活用して、これから考えていかなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、そのことによりまして基本となりますグリーン購入に取り組むための基本方針を策定して、なお策定に当たってはこの取り組みポイントを参考にさせていただこうかというふうに思っております。また、グリーン購入の実践については、既にそれを実施している部署の状況把握をまず最初にしたいと思っております。購入品目についても検討していくという形にしようと思っておりますし、野田市役所としての取り組み方針等についても各担当者を対象とした説明会を開催しようと思っております。推進体制を確立させた上で製品、サービスの環境に対する情報を各課に提供する。製品だけではなくて、工事等に伴うサービスについても当然出てまいりますので、そういう情報も各課に提供していきたいというふうに思っております。こういう形を全職員に徹底するということによって、私どもとしての対応をしていくと同時に、納入業者に対しても啓発を行って、協力を求めていくというふうにしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆内田陽一議員 では、再質問させていただきます。 一番初めに、学校施設の整備についてでございますが、これはコンピューター室中学校全部ついていて、小学校は17校残っているということで、年次計画でやっていくということなのですが、コンピューターというのはＣＰＵというか、中央処理装置ですけれども、特別に冷却ファンをつけるぐらい熱に弱いものですので、本当に早急につけておかないと厳しいかなと。あと、この前ちょっと学校を見に行ったときに、コンピューター室でプロジェクターを使うということで暗幕を引いている学校がありました。そういう中で、子供たち温度上昇してしまうし、窓をあければどうなるかといったら、砂ぼこりでパソコンが壊れるというか、精密機械なので、壊れてしまうという状況もあるので、ぜひとも扇風機とかエアコン等の空調設備というのは子供たちにとっても重要になっておりますので、私のひとつ考え方として、ＰＴＡや地域住民を巻き込んだ施策も必要になって、その辺もあらゆる知恵を出していただいて進めていただきたいと、これはごめんなさい、要望でお願いしたいと思います。 次に、環境教育の学校ビオトープです。清水台小学校、放流会やるとかいろいろ聞きました。市においても環境教育が進められているとの答弁がありました。本当に野田市って進んでいるのだなと思いました。具体的にお聞きいたしますけれども、学校ビオトープのコンクールというものもあります。学校ビオトープコンクール等にもこういう内容を載せればいいなって僕思います。積極的に参加することで一段と環境教育に取り組むようになるのではないでしょうか。コンクールとか、そういうところに参加した学校とか今までありましたら、教えていただきたいと思います。
◎教育長（宮内好雄） お答えします。 コンクールに参加した学校はございません。ただ、ソニーで理科教育の振興ということでいろいろ奨励賞も出されています。理科教育全体でかつてそれに応募し、最優秀をいただいた学校もございます。 以上でございます。
◆内田陽一議員 答弁ありがとうございます。コンクールに参加した学校はないということで、今後とも各学校へそういうチラシも来ていると思うのですけれども、プッシュは大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これも要望で。 あと、スクールゾーン、９校25路線お聞きいたしました。具体的に私も調べさせていただきまして、交通安全協会の人が立哨しているところというか、それと一致しているというかな、交通安全協会の立哨位置とスクールゾーンの設置の位置が同じだから、その人たちが立っていて、規制効果があるというところもあります。今後立哨位置が一致していないスクールゾーンというのもあると思うのですけれども、そういうのは交通安全協会とかにお願い申し上げて、立哨していただくことが制度上も含めて可能なのかちょっと教えていただきたいと思います。
◎民生経済部長（斉藤弘美） 交通安全協会の方にお願いする形になりますと、現在45カ所交通安全協会の方では立哨してございます。これは、議員御指摘のようにスクールゾーンとすべてが一致しているということではございません。人数的なものもございまして、この箇所をふやしていくというようなことになりますと、ほかと調整したりということになるので、まさにそういう御要望があれば、交通安全協会の中で御議論いただいて、どうしていくかという検討になろうかというふうに考えています。 以上でございます。
◆内田陽一議員 ありがとうございます。では、今後地域住民や有志などでスクールゾーンに立哨する場合に、教えていただきたいのですけれども、バリケードとか馬というか、ありますよね、あと看板とか。そういうのというのは、お願いすると市民生活課なのか、担当課ちょっとわからないのですけれども、いただけたり、そういうことというのは可能なのでしょうか。具体的にちょっと教えていただければありがたいと思います。自分たちで用意するのですか。
◎民生経済部長（斉藤弘美） 馬とか、それからコーン、この関係について私どもの方に御要望があって、用意できるものは配付しますけれども、これにも限りがありますし、基本的には地域の皆さん方で御用意いただく場合もございますので、その辺で御了解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆内田陽一議員 洪水ハザードマップ、４番になりますけれども、その中で洪水ハザードマップの中の野田市災害時要援護者支援計画について、これ市長初め安枝理事が中心となって策定されておると思うのです。今後の進め方について、できれば市長にも答弁いただきたいのですが、安枝理事に教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎理事（安枝亮） 災害時要援護者支援計画についての進め方について御質問いただきました。今議員からあったとおり、この計画の８割方は私が書いたものでございまして、まさに私としてもこの計画をしっかりと進めていく、そういったことを考えてもちろん担当とともに進めていきたいと考えておるところでございますが、実はこの計画をつくるに際しまして、大きく２点ほど工夫というか、苦心をしたところでございました。１つは、やはり個人情報の保護の関係であります。国からこういった災害時要援護者の支援計画をつくる際に、こういう格好でやったらいいよというガイドラインが示されたわけなのですけれども、そのガイドラインによりましたら、要援護者の方の個人情報、例えば障害をお持ちの方であるとか、あるいは要介護の方であるとか、そういった情報をいきなりすべてのそれぞれの地区の自治会の方にお伝えをしてもいいよと、行政から教えていいよというふうな格好になっておったわけであります。そして、これは野田市の個人情報の保護条例、これに照らしたときにも、公益上特に必要があると認められる場合ということで、できなくはないわけでありました。しかしながら、実際に野田市の市民の方々あるいは議員の方々の顔も含めて思い浮かべたときに、そこまで正直いきなりやってしまっては要援護者の方も、あるいはそれぞれの地区の方々も戸惑ってしまう、あるいは場合によったらもっと強く拒絶反応を示されてしまうこともあるのではないかというふうに考えたわけでございます。これが１点です。 もう一つは、要援護者の方一人一人について、個別の支援計画をつくっていくということ、これは地元の方々にとても大きなかなりの仕事になってしまうということがございました。市としては、これまでごみの減量であるとか防犯であるとか、いろいろとお願いをしてきたところでございまして、そういう中ですべての自治会の方々にお願いをしたいと思うところですが、そういったときには果たしてすんなりと受け入れてもらえるだろうかということについて懸念を持っておったわけでございます。 こういった問題意識から、実は仕組みをつくる際に、まず市が持っている情報をもとにあらかじめ潜在的に要援護者の方であろうという方々のリストをつくって、それを持っておくと。そして、万が一災害が起こった、あるいは起こりそうだというときには、ばっと出して、それぞれの地区での避難の支援だとか、あるいは安否の確認というものに使っていくという格好にしております。その上で、それぞれの地区の自治会の中でやる気になっていただいたところ、そういったところについては個人情報の取り扱いについて誓約書などを出していただくような格好にした上で、それぞれの地区の中での要援護者の方を把握していただいて、個別の支援計画をつくっていただくということとしたものでございます。もちろんいずれは野田市の中すべての地区で個別支援計画までぜひやっていただきたいというふうに考えておりますけれども、当面はこのような形で進めて、特に洪水時に浸水をするおそれが強い地区から順次に取り組んでいただけるように働きかけていくこととしたいと考えておるところです。正直なところ仕組みなかなかシンプルというわけにいきません。難しいところもあります。また、頑張って取り組んでいただくためには、なかなか馬力が要る仕事だという点もあります。しかしながら、ハザードマップそれぞれごらんになりまして、実際にこれだけの地区が水につかるよということを目の当たりにしていただいたときに、随分意識変わってくるのではないかということも期待をしております。市役所の中の担当の課、市民生活課や福祉を含めてそれぞれやる気を持っています。精いっぱい頑張っていくと思います。書いた立場といたしましても、それなりの姿の仏様ができたのかなと思っています。この仏様について、我々市の担当の方も精いっぱい立派な魂を入れるべく努力をしてまいると思いますけれども、ぜひ議員の皆様方もそれぞれの地区で御協力をいただければ、まことにありがたいなというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（鈴木有） これにて一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。明26日から７月１日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（鈴木有） 御異議なしと認めます。よって、明26日から７月１日まで休会することに決しました。 来る７月２日は午後１時から本会議を開き、委員長報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後５時４０分 散 会...