平成１７年 １２月 定例会（第５回） 〇議事日程（第４号） 平成１７年１２月９日（金曜日）午前１０時開議 第 １ 一般質問 〇出席議員５０人 内 田 陽 一 藤 田 進 木 村 定 示 楠 克 巳 竹 内 美 穂 中 井 洋 子 中 村 利 久 小 倉 良 夫 菅 野 保 植 竹 健 夫 川 邉 茂 舩 橋 繁 雄 木 村 た か 子 古 橋 喜 久 男 大 島 功 勝 田 実 小 俣 文 宣 石 原 義 雄 金 子 博 美 添 田 ひ ろ 子 木 村 光 雄 高 梨 守 齊 藤 登 美 生 堀 井 孝 悦 岡 田 文 雄 追 分 信 和 若 林 丈 人 矢 口 健 一 鈴 木 有 越 智 邦 子 松 本 睦 男 知 久 孝 芝 田 弘 池 田 利 秋 野 口 義 雄 小 倉 妙 子 千 久 田 祐 子 青 木 圀 雄 江 村 祐 三 長 南 博 邦 秋 田 仁 飯 塚 武 逆 井 孝 十 青 木 重 藤 井 正 染 谷 司 大 橋 広 志 古 谷 高 一 石 山 昇 鈴 木 美 津 子 〇欠席議員 １人 平 井 栄 一 〇出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 齊 藤 隆 昌 収 入 役 渡 邉 好 男 水 道 事 業 管 理 者 所 卓 秀 理 事 （兼） 安 枝 亮 建 設 局 長 堤 盛 良 企 画 財 政 部 長 総 務 部 長 池 澤 嗣 雄 民 生 経 済 部 長 平 野 邦 雄 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 斎 藤 博 都 市 計 画 部 長 木 全 敏 夫 都 市 整 備 部 長 大 上 実 保 健 福 祉 部 長 渡 辺 隆 消 防 長 谷 中 卓 美 教 育 委 員 会委員長 宮 田 弘 教 育 委 員 会教育長 宮 内 好 雄 教 育 委 員 会 岩 本 光 善 学 校 教 育 部 長 近 田 孝 夫 教 育 次 長 （兼）教育総務 部 長 生 涯 学 習 部 長 張 能 和 男 選 挙 管 理 委 員 会 徳 竹 宣 文 選 挙 管 理 委 員 会 岡 田 久 雄 委 員 長 事 務 局 長 代 表 監 査 委 員 染 谷 肇 監 査 委 員 事務局長 島 村 重 徳 農 業 委 員 会 会 長 吉 岡 一 男 農 業 委 員 会 青 木 義 策 事 務 局 長 〇
出席事務局職員 事 務 局 長 小 山 晃 弘 事 務 局 副 主 幹 古 川 浩 事 務 局 議 事 係 長 中 村 光 弘 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問 午前１０時００分 開 議
○議長（飯塚武） ただいまから本日の会議を開きます。 初めに、
欠席届け出者を申し上げます。
平井栄一議員、病気のため欠席でございます。 次に、川邉 茂議員、
小俣文宣議員、石山 昇議員から遅参の申し出がありましたので、御報告いたします。 次に、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△一般質問
○議長（飯塚武） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。質問順位に従い、
金子博美議員。
◆
金子博美議員 皆さん、おはようございます。
日本共産党の金子博美でございます。質問に入る前に、通告書の７ページ、私のページですけれども、そこの項目５、
まちづくりの①、愛宕の
イトーヨーカ堂跡地問題と駅前にふさわしく施設推進をとなっているのを、事務局がちょっと間違えましたので、進出を規制する対策について問うというふうに直していただきたいと思います。 それでは、通告順に質問をいたします。１項目めの財政問題の①、三位一体の改革が市に及ぼす影響について伺います。11月30日、政府与党は
三位一体改革に関する協議会を開き、06年度予算で6,540億円の補助金を削減することで合意しました。これまでの決定分3.8兆円に加え、数字の上では４兆円を達成したことになります。
義務教育費国庫負担金については、国の負担割合を現行の２分の１から３分の１へと引き下げる形で8,500億円を削減することで決着しました。地方が強く反発した
生活保護費は盛り込まれませんでしたけれども、
児童扶養手当の
国庫負担割合については現行４分の３から２分の１に、児童手当は現行３分の２を３分の１にすることなどが盛り込まれています。私が以前から指摘しているように、
小泉自公政権が進めている三位一体の改革は、地方分権に名をかりた地方自治体への負担転嫁にほかなりません。憲法を踏まえた理念もない
かぎ括弧つきの改革で、国と地方の役割分担もあやふやなままです。 そこで、伺います。市長は、今回の
三位一体改革の
政府与党合意をどのように受けとめているのでしょうか。見解と感想を率直にお聞かせください。また、今回の合意が野田市財政に及ぼす影響についてでき得る限り予測し、その影響額を費目別に明らかにし、合計額も含め影響全体が把握できるように答弁してください。この２点については昨日答弁がありましたので、まだ答弁不十分な点があるのではないかと思いますので、つけ加える御答弁がありましたら、追加答弁をしていただきたいと思います。さらに、市長は今後政府や県に対しどのような意見を上げていこうとするのか。また、メディアなどを活用して、どのような指摘をされようとするのか伺っておきたいと思います。 次に、②、来年度の
予算編成方針について伺います。地方交付税については、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うとするだけで、明らかにされていません。また、景気回復も地方からすればほど遠く、収入増は見込めない状況です。一方、市民は所得の減少と政府による相次ぐ負担増で、暮らしはますます大変になっています。このようなもとで、来年度予算についてどのように編成されようとするのでしょうか。まず、来年度の
予算編成方針の概要、特徴はどのようなものか伺います。そして、私は市民の家計や暮らしを応援する施策に力を入れるべきだと考えますが、それに対する市長の見解を伺います。 続いて、２項目めの青年の雇用問題について質問いたします。大企業でも派遣や業務請負で働く青年が驚くほどふえ続けています。24歳以下で見ると、
不安定雇用の青年が２人に１人という深刻な状況になっています。そういう状況を反映して、最低賃金のような今の給料では自立できないし、結婚なんてとんでもない、本当は正規雇用で働きたいが、なかなか見つからないなど、青年からの相談も少なくありません。また、社会人となった息子の帰宅時間が毎日終電時刻で、このままの働き方が続けば、うちの子、病気になってしまうのではと心配する母親の声も聞いております。異常な長時間労働がはびこっていて、大企業の34歳以下の若手社員を対象にした調査では、会社にいる平均時間は11時間16分にもなっています。重大なことは、学校でも職場でも
労働基準法を初め労働者としての基本的権利や雇い主としての企業の責任について何も知らされず、違法、脱法状態のもとで働きながら、泣き寝入りする青年が多いことではないでしょうか。未来を担う青年を脱法的な反復雇用で使い捨てにするような社会や経済、そして企業に未来があるでしょうか。深刻な青年雇用問題は、日本社会にとっても切実で、重大な問題ではないでしょうか。市長は、このような青年の実態についてどのような認識を持っておられるのか、まず伺います。 次に、安定した雇用の確保と人間らしく働ける条件の確保は、政治の当然の責任だと私は思います。無法な解雇や雇いどめ、脱法的な
短期反復雇用をなくすために、労働行政の実効ある措置が求められていると思います。私は、市として政府に雇用対策を働きかけるべきだと考えますが、市長の見解を示してください。 さらに、③の市独自での雇用対策の施策充実について伺います。市の責任で教育、保育、福祉、医療、消防などの雇用を拡大すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。そして、青年が安心して暮らせるように
家賃補助制度や生活資金の貸与など、青年の経済的自立への援助が今こそ求められているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。さらに、労働者の権利と雇用主の義務を知らせるような冊子の作成や広報を行うべきだと考えます。これについても市長の見解をお答えください。 続いて、３項目めの
少子化対策について質問します。内閣府は、ことし子供を持つ20歳から49歳までの
子育て世代の母親4,000人を対象にした意識調査を行っています。その調査の
少子化対策として何が重要な政策かという設問では、保育、教育、医療への補助など
経済的支援を挙げた人が69.9％で最も多いという結果でした。回答者の７割が
経済的支援を望んでいるのです。内閣府では、子育てに必要な所得のない夫婦がふえていることが
経済的支援を求める声の増加につながったと分析しているようです。そこで、伺います。市長は、
子育て世代の雇用状態や生活実態をどのようにとらえているのでしょうか。認識をお答えください。 次に、
②、子育て支援策としての
乳幼児医療費助成の充実について伺います。
子育て世代が先ほど述べたような
経済的支援を望んでいるもとで、野田で子育てをしている若い
お母さんたちからもなぜ野田は３歳の誕生日が来ると
医療費助成の対象から外れてしまうの、３歳になってもまだまだいろんな病気にかかるのに、あるいは200円の窓口負担も子供が３人もいるとかなりの負担になってしまう、１人が風邪を引くと順番にうつっていくように、いろんな病気がそうだから、ぜひなくしてほしいという切実な声が以前よりも増して寄せられています。そのはずです。市の
乳幼児医療費助成の制度は、全く
市単独上乗せがなく、近隣市との比較でもおくれているのです。 そこで、伺います。まず、市から国・県に対して制度の充実を求めるべきだと考えますが、市長の見解をお答えください。そして、切実な要求である
乳幼児医療費助成の拡充が子育て世帯の家計が冷え込んでいる今だからこそ必要だと考えます。支給対象を就学前までとすることを目指しながら、段階的に年齢拡大をすべきだと思いますが、市長の見解をお答えください。また、200円の自己負担をなくすのには、幾らあればできるのでしょうか。自己負担の解消もすべきだと思いますが、市長の見解を示していただきたいと思います。 次に、③、国、県が改悪した
小児慢性特定疾患の
医療費助成の問題と市の
難病見舞金制度について伺います。国が制度変更をした
小児慢性特定疾患治療研究事業は、重症者に限定され、認定基準が非常に厳しく、それを反映して多くの人が制度から除外されてしまいました。また、千葉県は、国の制度変更に合わせ、県独自補助を全廃してしまいました。野田市でも約1,000人の受給者がわずか５人と激減してしまいました。 市長に伺います。まず、国に対して認定基準の見直しと対象者の拡大を要望すべきだと思いますが、見解をお答えください。そして、県に対しても県制度の復活を要望すべきだと思いますが、見解をお示しください。さらに、今回市長が国・県に足並みをそろえると報告している市の
難病見舞金の制度は、改悪せず、現制度を維持すべきだと考えます。国・県に追随すべきではありません。市長に再考を求めます。それに対する市長の見解をお答えください。 続いて、４項目めの介護保険について質問いたします。厚生労働省は、今回の改定を保険給付が年々ふえている、給付の効率化をして、保険料の上昇を抑えるためと説明していますが、国の負担を抑えるのが真のねらいのようです。さて、この
介護保険法の改悪で、10月から介護施設などの住居費や食費が保険の対象から外れ、原則として
利用者負担となってしまいました。月３万円の負担増の人は、年間では36万円もの負担がふえるわけです。デイサービスやショートステイを利用している世帯でも、幾らなら払えるかから逆算して、利用するサービスの量を決めざるを得ない状況ではないでしょうか。こうした負担増をカバーし、安心できる制度にするために
ホテルコストに対する減免制度が必要だと考えます。そこで、伺います。まず、市は、
サービス利用者の負担増の影響についてどのように認識しているのでしょうか。そして、市独自の軽減制度を充実させるべきだと思いますが、市長の見解をお答えください。 次に、②の新予防給付について伺います。この新予防給付で重要なことは、サービスの抑制の手段としないこと、軽度者への必要なサービスは引き続き現行水準で受けられるようにすること、
筋力トレーニングなどのメニューは本人が希望しない場合はケアプランに含めないことなどだと私は思います。市は、どのようなスタンスで新予防給付に対応しようとするのでしょうか。見切り発車せず、十分な検討と準備期間が必要ではないでしょうか。野田市としてどのような工夫をしようとするのかお答えください。また、医師や歯科医師、ケアマネ、保健師との連携が重要ですし、それには体制整備が必要ですが、市はどのように考えていらっしゃるのか見解を示してください。 次に、③の
地域包括支援センターについて伺います。このセンターは、市が責任主体となって設立し、
介護予防マネジメントを行い、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員の配置が必要となります。市は、このセンターをどのように整備しようとするのかお答えください。 次に、④の
地域密着型サービスについて伺います。このサービスは、生活圏域を定め、圏域ごとに地域に密着したサービスを実施することになりますが、市はどのように圏域を定め、どのように基盤整備しようとするのでしょうか。サービスを提供する事業所の運営基準や介護報酬の基準は、市町村長が定めることになります。これに対する市のスタンスについても示してください。そして、地域密着というのであれば、せめて小学校区単位に設定することが望ましいと私は思いますが、市の見解を伺います。 介護保険の質問の最後に、
次期介護保険料の考え方について伺います。
介護保険サービス利用者調査では、負担が大きい、やや負担を感じる方で44％になっています。市は、どのようなスタンスで保険料を決定しようとするのか、基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。 続いて、５項目めの
まちづくりについて伺います。今各地で大型店の進出や撤退が大きな問題になっています。野田市も同様に
イトーヨーカ堂の撤退、ヤオコーや
ロックタウンの進出などがありました。さきの議会における愛宕駅前の問題では、私ども
日本共産党は良好な駅前空間の確保が必要だと判断して、
イトーヨーカ堂跡地を公社が買うことに賛成しました。まず、その問題で、現在の進捗状況と今後の課題などについて伺います。この土地について所有者、地権者及び売却先の候補者と売買条件について協議中とのことですが、それぞれとの交渉経過と現在の到達点について説明していただきたいと思います。 さらに伺います。愛宕のような駅前では、進出、撤退問題が将来再度起こり得ると思います。そうしたときのために、駅前にふさわしくない施設進出を規制する対策が必要ではないでしょうか。柏市においては、増尾駅前の
東急ストア跡地に
葬儀場建設が持ち上がり、駅前に葬儀場は要らない、住民無視で強行した葬儀場は利用しませんと住民の反対運動が起こり、建設許可をした柏市の責任も問われました。柏の
日本共産党も増尾駅前の
葬祭場建設に反対する連絡会の一員として運動の中心に据わり、力を尽くしました。そうした運動から、柏市
葬祭場設置計画等指導要綱がつくられました。愛宕駅の場合は、パチンコ店の進出がねらわれていたとのことですから、それを教訓に柏市のような手を打つべきではないでしょうか。さらに、近隣市における条例を調べてみると、市川市には
宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び
公共施設等の整備に関する基準を定める条例があり、我孫子市には建築、
開発行為等及び
土地区画整理事業の施行に係る紛争の予防と調整に関する条例が制定されています。流山市では、今回の12月議会に開発行為における事前協議の手続等に関する条例が提案されています。どの条例も一長一短ありますが、内容としては事前協議、近隣住民への説明、協定、勧告、公表などの規定が設けられています。私は、住民との話し合いが条例に規定されている点が重要だと受けとめています。野田市でもこのような手続条例をつくり、良好な
まちづくりに向けた積極的動きをすべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。 次に、
船形土地区画整理区域への
ジャスコモールの進出の問題について質問します。この区画整理から東武鉄道が撤退した後、市長は
七光台地域の住工混在の解消を目指すとして、この区画整理の救済を決め、公社の活用を決断したのではなかったでしょうか。しかし、開発区域38ヘクタールの全体が工業専用に用途指定されていたものが今後半分の約19ヘクタールが準工業地域に用途がえになるようです。そこに
ジャスコモールが進出することになるようです。進出が決まった経緯と
七光台地域の
住工混在解消はどのように進むのかお答えください。 さらに伺います。
ロックタウンと消費者を奪い合うような位置に
ジャスコモールができることになるわけですから、私の耳にも
ロックタウンとつぶし合いになるのではないか、今の
ジャスコノアだって撤退することになるのではないかなどの声が聞こえてまいります。もっと大きな商業圏域で見ると、
つくばエクスプレスの野田市にほど近い駅前には、巨大なららぽーとや
高島屋モールが建設される計画のようです。こうした関連からも撤退問題などが起こり、将来市の
まちづくりにさまざまな影響を与えると思いますが、この点に対する市長の見解を伺います。さらに、大型店の進出を規制する対策について今注目されている福島県
まちづくり条例にも触れながら、市長の認識をお答えください。 続いて、６項目めの
交通安全対策について質問します。まず、山吉線と
プラタナス並木との交差点の問題について伺います。山吉線は、現在交通量が大変増加し、朝夕の通勤時間帯は車の流れが大変激しくなっています。岩名一丁目や二丁目の市民の皆さんから、交通量が多くて、右左折がなかなかできないし、とても危険という声や岩木小学校の校外安全部の会議でも車が多くて児童が渡るのが危険、信号機を設置ほしいという声が上がっています。私も現場を何度となく見ていますが、本当に危険です。市は、この交差点の危険性についてどのような認識を持っているのでしょうか。まず、認識をお答えください。そして、信号機の設置を警察や県に要望すべきだと思いますが、市の見解を示してください。 次に、山吉線の
ガスト交差点の問題ですが、信号の時間調節をしたといっても直進車が多く、なかなか右折ができない状況がいまだに起こっています。私は、やはり右折信号が必要だと思います。この交差点に対する当局の状況認識と
信号機設置の見解についてお聞かせください。 続いて、最後の項目、岩名地先の
残土埋め立てについて質問します。まず、この問題では、市の担当者や
農業委員会が解決に向け努力していることに感謝申し上げます。しかし、私がこの問題を指摘してから既に１年が経過しています。そして、今から約８カ月前の３月24日には、違反の上塗りのごとく新たな残土が運び込まれるということが起こり、私は再度県の産廃課に足を運び、県の指導のなまぬるさを指摘し、川口資材への強力な指導を求めてまいりました。その後一応の整地がされ、素堀りで市が管理する水路も掘られました。しかし、雨のたびに崩れ、だんだん浅くなっています。市が管理者である水路が現状のような状態で長引くのはよくないと思います。崩れないような方策で水路を確保させ、
埋め立て工事の完了ができるよう強力な指導を野田市としても行うべきだと思います。市は、今後どのようにこの問題に対処されようとするのでしょうか。環境保全課、土木、
農業委員会それぞれの対応についてお答えいただきたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（飯塚武）
金子博美議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇） まず、三位一体の改革の関連でございますが、詳細な内容がまだ判明しておらない状況ですけれども、政府・与党との合意に関する見解も含めてさきの若林議員にお答えしたとおりであります。不十分な答弁があればということですが、誠心誠意答えたつもりですので、不十分な答弁はありませんが、というと何か寂しいので、少しだけ追加で申し上げたいと思います。 義務教育の関係でございますが、昨日生活保護に対する25条、それから義務教育、教育に対する26条という憲法の話はさせていただきました。それぞれが国が保障すべきものであるということからいえば、同様な形で国が関与してお金を出していくということは当然あるべきだと私は思っておりましたので、生活保護について国の方から地方にということについても好ましい話ではない。また、義務教育についても明確にこれは反対だという言葉を今までも申し上げてきておりました。結果といたしまして、生活保護についてはそのまま残ったということと、それからもう一つ、義務教育の国庫負担金については２分の１から３分の１になりましたけれども、それが残っているという、要は負担金制度として残っておるということは、国が関与していきますよと、国が必ずそれを保障していきますよという思想が残ったという意味においては、数字が下がりましたけれども、それ自体はよかったなというふうに思っております。 実をいいますと、総額裁量制という制度が文部省から打ち出されております。つまりお金を出したそのお金について総額を出すから、あとはその中で動かしてくれと、それは地方に任せるよという制度でございます。この制度をとりますと、実をいいますと地方が言っていた教育の自由度というのは増せるはずなのです。ですから、そういう意味においては地方が言っていた話の方が相当乱暴な議論であったろうというふうに私は思っておるわけでございますけれども、ただ現実の問題として考えれば、総額裁量制の裁量が働く余地がないのがこの義務教育費の国庫負担金制度の中身であったというふうに思っております。具体的に申し上げれば人件費でございます。人件費である以上、それを大幅に変更するということは非常に難しい。要は１人当たりの単価掛ける教員数というものがイコールで答えになるわけでございますので、教員数を減らしてしまうということは非常に難しいだろうと。もう一方、逆の話として教員数をふやすということは、教員の単価を下げるということになるわけですから、これも単純にできる話ではないと。そういうことからいきますと、今回３分の１という形で国が責任を持ちますよという思想が残っておれば、２分の１が３分の１になりましても、多分教育の質は保障されるだろうというふうに思っております。当面は間違いなく税源が移譲されてまいります。色がついていないお金ですけれども、教育ということで人を極端にそのときに自分のところだけは減らしてしまうというわけには多分いかないと思いますから、全然変わらない状態が続いていくだろうというふうに思っております。何のために議論したのか、むなしい議論に聞こえる話になってしまうわけですけれども、実際はそうではありません。国の方に移譲された税源については、所得税が補助金という形で地方にばらまかれていたものが今度は税源移譲という形で住民税になります。当然今まで教育費のための国庫負担金として配られていた額が住民税で入ってくるところもあります。しかし、入ってこないところもあります。全国四十幾つの都道府県の中で、40近くはマイナス勘定という形になります。そこの部分は、地方交付税で調整をしましょうという話になっておるわけですから、基本的に当年度はまず問題なく同額が保障されてくるという話になるだろうと、税源移譲と国庫負担金でということになりますが、将来的に交付税総額が減らされたとき、カウントされてはいても結果として減ってしまうよということが起こったときにどうなるかと。千葉県の場合には、少なくとも交付税で調整する必要がないだけ多分入ってくると、税源移譲であると思っておりますので、当面問題ないと思っておりますが、万が一財政が厳しくなり、本来交付税で調整しなくてはいけない部分というものが出されてこなくなったということになったときには、その教育費をだれが負担するのか、県が持ち出しをしてやるかどうか、そうでなくてそこの部分は地方も負担してくださいよという話になるのかどうか、ここの点が一番問題点として、将来の問題点として残してしまったということになるのかなというふうな気がしております。ただ、負担金制度が残っていますから、多分そんなに心配は今のところないと思います。ただ、これが将来的に負担金がゼロになるよというような話になったときには、間違いなくその議論が出てきて、きのうＮＨＫの放送で行ったような話が出てきてしまうということになるだろうというふうに思って、心配をしているわけでございます。 国や県に対する意見ということについては、これについては私どもは国庫補助負担金の削減が扶助費に偏ったことによる問題点、それから所得税の移譲によって原資不足になる地方交付税の問題がどうなるかというような点についても問題を申し上げたわけで、懸念があるというふうに申し上げたわけでございますが、制度改正が行われた場合に、特に急激にかじが切られた場合に必ずひずみができてくるというふうに私ども思っております。これからも折に触れて十分意見は申し上げていきたいというふうに思っております。特に三位一体の改革と合併特例債の関係、つまり地方交付税制度をこれから改正していくときに当たっての合併特例債の関係については、十分我々として意見を申し上げていくというふうに考えておるわけでございます。今回の改革についてもさらに情報を収集しまして、問題点があれば、言うべきことは必ず言っていくという体制で臨んでいきたいというふうに思っております。 予算編成の概要と特徴という御質問がございましたが、まだ編成の途中でございますので、特徴として申し上げる段階には至っておりませんけれども、当面の基本的な考え方、これは
予算編成方針を出しておりますので、その中で考えている考え方を申し上げておきたいと思います。18年度の市政運営の基本的スタンスについては、新市建設計画に基づきます実施計画、行政改革の実施計画の両計画を確実に実行すること及び合併の事務事業調整方針に基づく各施策を確実に展開させることと考えるところであるが、加えて行政と民間の役割分担、民間事業者の有するノウハウの活用と行政のスリム化等に資する手法を検討して、既存の施策や事業そのものを徹底的に見直しを行うということを申し上げておるわけでございます。 最後に、暮らしを応援するという施策についての御質問がございましたが、これについてはいつも同じような形で答弁をさせていただいておりますけれども、私どもが今取り組んでいる予算編成の考え方は、できるだけそういう形で市民の生活を守るというトータル的な立場で行っております。予算編成の結果として、それが出てくるというふうに私ども思っております。いずれにしましても、できるだけ約束したこと、合併に伴って約束したことを守りつつ、できるだけ市民サービスの質は落とさないようにしていきたい。ただ、全体的な財政が極めて厳しくなってきている中で、やはりある程度対応せざるを得ないところが出てこざるを得ないということも事実でございますので、そこら辺については全体のバランスを考えながら、どこをどういうふうにカットし、どこをどういうふうに伸ばしていくのかということをこれからも十分考えながらやっていきたいと。そうしませんと、これも必要、あれも必要ということでやってしまいますと、これは完全に財政破綻という形になってしまいますので、そこら辺の必要性ということを十分勘案しながら、少しは痛みを分かち合ってもらう部分が出てこざるを得ないということもお考えいただきたいというふうに思っております。 次に、
まちづくりの関係について申し上げます。愛宕駅の西地区の旧
イトーヨーカ堂の店舗の跡地につきましては、土地開発公社の自主事業として愛宕駅周辺の活性化と、それから市民生活の利便性の向上を図るために、中心市街地の商業用地の造成事業を進めております。これに関しましては、本年の９月議会で補正予算と土地開発公社の定款に店舗等の用に供する一団の土地の造成事業と賃貸事業を追加する定款変更の議決をいただきまして、県に認可申請を行いまして、10月５日付で認可がされております。認可がされましたので、土地取得の作業に入りますけれども、土地取得については土地及び店舗建物に多重の抵当権、さらには差し押さえがなされておりましたが、債権者代表であります債権回収機構と協議を重ねてまいりました結果、競売執行の延期が認められまして、地権者と債権回収機構との交渉で任意売買によって建物を含めた土地を野田市土地開発公社が買い取るということで合意がなされております。現在買い取り価格について交渉しておりましたが、今最終的な回答を待っているところでございます。造成につきましては、測量、建物解体及び造成工事設計を発注しておりまして、平成18年度中に造成工事を完成させまして、大型店舗用地として売却をしていきたいというふうに考えております。 今申し上げているのは、
イトーヨーカ堂の建物が建っているところの土地でございますが、この売却につきましては商業用施設の用地として店舗を建設して、営業することを前提条件として売却先を検討しているわけでございます。売却先の検討に当たりまして、県道結城野田線からこの造成地までの取りつけ道路として西光院の北側の市道を９メートルに拡幅するということも考えておるわけでございまして、拡幅用地の土地所有者、一部の用地でございますが、これが
イトーヨーカ堂が持っております。つまり県道結城野田線の道路に面したところに建物が幾つかございまして、それと旧
イトーヨーカ堂の建物の間の敷地、ここの部分は
イトーヨーカ堂が持っておりますので、そこのところを道路を拡幅していくことになりますので、今この拡幅用地の所有者の
イトーヨーカ堂と用地交渉をやっているということでございます。あわせて造成地の活用を考慮したときに、この駐車スペースを持っておる
イトーヨーカ堂、この隣接地に土地が確保できるということは有効だろうということで、売却先の最優先候補として同社と売却条件等を協議しながら、店舗進出の意向を見きわめているところだということでございます 実は、共産党さんからは、この事業についての予算については賛成をいただいておりますが、定款変更については賃貸事業が入っているので、反対せざるを得ないというようなことでの御発言がありましたが、実は私どもは今店舗が入っているところの土地を申し上げましたが、それ以外の土地も今回一括して購入をさせていただくわけでございます。そちらの方の土地について、私どもとしてはこれも商業用地として当然考えていきたいというふうに考えておるわけでございますけれども、そのときにこちらについては私どもとしてはできるだけ地元の商業者、特に上町地区を中心とした皆さん方が何か考えていただける可能性があるかどうか、そんなことも検討してみたいなというふうにも思っておるわけでございます。もしかしてそういうことがありますれば、店舗の賃貸用地としてお貸しをするということもあり得るだろうというふうに思っております。ただ、条件は非常に厳しいと思います。公社ができるのは土地を賃貸することだけでございまして、建物を建てて賃貸するということはできません。ですから、そこら辺を商業者の皆さん方がやっていただければと。ただ、この括弧つきの地元というのが余り広くなってしまう地元ではちょっと問題があろうかなというふうに思っておるわけでございます。そんなことも考えて進めていこうというふうに思っておるわけでございます。 それから、駅前にふさわしくない施設の進出という中で、柏市における葬祭場の進出を規制する開発要綱、この例示をされながら御質問がございました。柏市の要綱については、進出を規制するという形でなくて、建物の建築主が周辺住民に計画を説明して、理解を得るように努めること、紛争があっても相互の誠意によって解決することなど、周辺住民との調整に関することや緩衝緑地の設置、駐車場の確保、建物、看板を周囲の景観に配慮することというようなことが規定されているわけでございます。野田市でも実は宅地開発指導要綱の中で計画の説明を周辺居住者、さらに自治会長に対して説明をすることを義務づけておりまして、その中で住民への理解が得られていくという形になっているということでございますので、同様の形での対応が可能であるというふうに思っておるわけでございます。愛宕駅周辺の
まちづくりについては、区画整理事業が進まないという形もございます。既に決定をしております用途地域に基づいて、今後も対応していかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。 それから、船形地区の
ジャスコモールが進出するのではないかという質問でございますが、経過を少し申し上げますと、船形の
土地区画整理事業については、ことしの４月26日に県の組合設立認可を得て、事業に着手しております。この事業は、事業財源の根幹であります保留地処分金の確保を確実に行うため、事業開始前に進出企業の立地見通しをつけて、保留地の売れ残りを回避するように関係者間に調整をしてきましたし、私どももそういう指導をしてまいりました。これは、私が破綻した区画整理を整理するときの基本的なスタンスでございまして、まず買い手を見つけてしまうということが一番大切だと、こんなことで調整をさせていただいたわけでございます。本地区は、周辺の自然環境と調和のとれた工業団地を造成することとしておりますけれども、国道の16号線と主要地方道我孫子関宿線に隣接した立地条件にありまして、幹線道路沿道にふさわしい土地利用を図るべきであるというふうに考えております。こんな中で、16号沿いの区域において企業への誘致を促進すべく関係者間で調整をいたしまして、その結果として
ジャスコモールという御質問がございましたが、正確にはイオンモールになりますが、これが船形地区に進出したいという意向があるということで私どもは聞いておるわけでございます。 七光台の住工混在地区の解消がもともとの目的ではなかったかということでございますが、まさにそのとおりの目的であそこはスタートをさせていただいているところでございます。七光台の企業には、これは北部工業団地会も含めてでございますが、私どもとしてはその意向確認を行ってきております。実は、意向確認を行っている中で、最終的に１社が移転をするということが予定されておりました。ただ、残念ながらその会社がその後の資金繰りの状態で動けなくなってしまったということがございまして、その会社はちょっとギブアップだという話になってしまいまして、その会社がギブアップしたことによって、結果としてこの七光台からの住工混在地区の解消という形での移転というのがなくなってしまったということでございます。実を申し上げますと、このところについて、七光台についてそれではどうなっているかということでございますが、今七光台についてはどちらかというとそこに立地している企業がほかにも土地を持っておる、ほかに工場を持っておるという方が立地してきておるというケースが非常に多いということがございまして、今こういう経済情勢下の中でお店を畳むといいますか、その企業の工場を畳んでしまって、そこが別のものに売り出されていくというケースが非常に多いということでございます。実際問題として、例えて言えば七光台会館の前が企業の所有地でございましたが、それが住宅用地に変わってきているという形で、工業から住宅系に、徐々にではありますが、変わってきておるというのが今の七光台の状況でございまして、私どもも企業の経済状況が悪い中で無理やりにこちらに移せということをこれは言うわけにはいきませんので、結果としてそんな形になってしまったということでございます。 それから、イオンモールの出店に伴う
まちづくりへの影響、特にジャスコとマックスバリュとの競合の話がございました。実は、同じ系統の会社でございます。私どももそういう話が聞こえてきたときに、もしかしてジャスコの、20年契約でございます、ジャスコは。もう18年たっておるわけでございますから、いよいよ撤退をして、あちらに移ってしまうのかという話を心配いたしまして、そういうことがあるのかということを確認いたしましたが、それもございませんと。マックスバリュできたばかりだけれども、どうするのだという話をしましたところ、それもございませんと。といいますのは、品ぞろえを違えてございますと。マックスバリュで売っているものとジャスコで売っているものをごらんいただければ、違っておりますと。さらに、そのジャスコで売っているものともっと違う品物、はっきり申し上げればデパート仕様のものと言った方がよろしいのでしょうか、そういうものを売っていく店にしますという形でのすみ分けを考えているということで、現在の２つの店舗については撤退しないということでのお約束をいただきながら、そうなのかというような話をしていたわけでございます。そういうことからいきますと、消費者にとってみると品ぞろえの多様化など、商品購入の選択肢が広がることになるというふうに考えておるわけでございます。 企業の進出、撤退を規制する対策についてのお尋ねがございます。従来の流れを申し上げますと、大店法時代における対応がなかなかできなくなってきておる。ただしそれに近いものができないかということで、今の大規模小売店舗立地法に基づきまして、事実上いろんな規制をしているわけでございます。ただ、この規制をしている中で、我々がそれ以上やるという形になると、これはもう法律違反だという形で開き直られてしまうと、そこまでという話になってしまうというのも事実でございまして、それがトイザらスの出店のときにも起こった事態でございます。我々といたしましては、できるだけこの小売店舗立地法に基づいたものは確実に守らせ、そんな中でプラスして地元の自治会等の皆さん方に対策協議会をつくっていただいて、十分協議をしていただくと。そんな形の中で、その協議を合意をいただいた上で宅地開発指導要綱に基づく事前協議に入っていくと、こんなことをやらせていただいておるわけでございます。なかなかそれ以上の規制ができないというのが事実でございます。 実は、先ほど御質問の中で福島県の条例の話も含めて考え方を聞かせろという話がございました。福島県の条例自体が市町村説明会を開くべきであるということ、それから県の方から勧告をしたり、意見を述べることができると、こんな条例案になっているようでございます。これ自体を法律違反ではないだろうかと、こんなことをスーパー業界からは言ってきておるという話があるわけでございます。そんな中で、今国の方ではそのことについて中心市街地の立地の関係法、
まちづくり三法を見直そうということで中間取りまとめをしておる段階でございます。そんな中で書かれておりますのは、中心部への商業、公的施設など都市機能の集約を促進するため、市街化調整区域内で大規模開発が例外的に認められる措置の見直しや、これまで規制の対象外だった転用の農地の土地利用についても一定の規制を図るべきであるということが書かれておるわけでございます。実をいいますと、さらに今回新聞報道等によりますと、この商業立地について市街化調整区域というだけの規制ではなくて、市街化区域についても立地の状況について実は商業地でない限り、用途が商業地でない限り立地ができないというふうな規制の対象を考えようかというような議論もなされておるということも承知をしております。私どものところは、この船形については商業用地には用途変更はできないところでございます。そういうことからいきますと、そこの部分については今の現行法制であるならば、これは立地が可能だということになります。現行法制が商業用地でないとだめだということになれば、立地が不可能という形になるという形でございます。いずれにしましても、この法律の話については、あくまでも今までのところ公式に、公式にといいますか、中間取りまとめという形で、自民党の市街地再開発活性化調査会の中では商業地という形に絞るということは言われていないわけでございます。新聞報道の中でそういうことも検討しているというようなことが言われておると。もう一方で、今回の福島県の条例についても極めて反発が百貨店業界から強いという形の中で、今後どういうふうな形でこの法律の改正がなされていくか、これは今のところ明確に申し上げられる段階ではないと。 いずれにしても、法律の改正がなされ、仮に商業地でないと立地できないのだということになれば、この立地が不可能になってくるという形になってくるということでございますけれども、いずれにしてもそれは法律が改正、施行されてという話が前提でございますので、今の時点では私どもとしてはこのイオンモールでございましたか、これが立地するという話が出てきた場合には、今の大規模小売店舗立地法、これに基づいた調整をしていくという形になろうかと。事実上の調整をしていきますが、立地は当然可能になってくるという形で考えておるところでございます。 以上でございます。
◎民生経済部長（平野邦雄） 青年の雇用関係でございますけれども、若年層、15歳から24歳の全国の完全失業率は、平成17年10月現在で男性が9.4％、女性が7.7％と依然として他の年齢層に比べ高い数字で推移をしております。また、７月から９月の平均値までは、若年層の雇用者の46％が非正規の職員・従業員であるなど、厳しい雇用状況にあることは議員の御指摘のとおりでございます。その原因は、経営の合理化を推進するため企業がリストラを進めるとともに、雇用形態も正社員から派遣やパートに切りかえてきているということだと考えられます。野田市の労働相談の一例でも、仕事が忙しく転職したく、職安に行こうと思っていてもなかなか休みがとれない、上司の監督下にあって、仕事が回らないとして休ませてもくれないと。また、土日の休みのところ土曜日はほとんど出勤で、１日休憩50分程度で夜の10時ぐらいまで働かされるといったような契約社員の相談があります。このように労働環境が非常に厳しい状況にあることも認識をしております。 若い世代の雇用と労働条件の問題につきましては、雇用主と雇用される者との労働契約によるものであり、当然労働基準法の遵守がなされるべきであり、違法状態を野放しにしておくことはあってはならないことだと考えております。当然労働基準監督者が事業所に対する指導監督を行っているところでありますが、市としても情報収集等を行い、公共職業安定所等の関係機関と連携をとりながら、あらゆる機会をとらえて
労働基準法や労働安全衛生法の遵守について指導をするとともに、周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 若年者の雇用対策につきましては、政府は平成15年６月10日に文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣が取りまとめた若者自立挑戦プランにおいて、今若者は高い失業率、増加する無業者、フリーター、高い離職率など、みずからの可能性を高め、それを生かす場がなく、若者を取り巻く雇用情勢は極めて厳しい状況にあり、このような状況が続けば若者の職業能力の蓄積がなされず、中長期的な競争力、生産性の低下といった経済基盤の崩壊や社会保障システムの脆弱化、ひいては社会不安の増大等深刻な社会問題を引き起こしかねないとの問題意識に基づき、平成18年度までに若年者の働く意欲を喚起しつつ、すべてのやる気のある若者の職業的自立を促進し、もって若年失業率等の増加傾向を転換させることとしております。具体的には教育段階から職場定着に至るキャリア形成、就業支援として職業体験学習やインターンシップの推進等、若年労働者市場の整備として適性や能力などを見きわめて、その後の正規雇用への意向や雇用のきっかけとするために、就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用する場合に奨励金を支給するトライアル雇用制度や通年採用の普及促進等、若年者の能力の向上、就業選択肢の拡大として大学等での社会人再教育のための教育プログラム開発等、若年者の就業機会創出としてベンチャー企業における実践的なインターンシップの創設等が推進されているものと承知をしております。 また、野田市におきましてもキャリア教育実践プロジェクト事業といたしまして、ニートやフリーターの増加等の社会問題に対応し、中学段階から勤労観や就業観を身につけるため、中学２年生を対象に５日間の職場体験を行っているほか、野田地区雇用対策協議会による高校生新卒者等を対象とした就職に向けたスキルアップ講座、野田地区雇用促進協力会による高等学校進路指導教師と事業所との情報交換会、野田地域職業訓練センターによる各種資格取得講座や面接訓練、個別相談、ハローワーク野田出張所による事業所に対する中長期的な採用計画の策定の積極的な要請等、若年者の雇用対策のために積極的に対策が行われているところでございます。基本的に経済情勢そのものが大幅に改善しなければ、雇用情勢が好転することは考えにくいことから、政府・日銀に対して適切な経済政策によりデフレを脱却して、景気浮揚に努めていただくことを強く期待しつつ、先ほど申し上げましたような若年者雇用対策のための取り組みを関係機関等と連携して、積極的に推進してまいりたいと考えております。 なお、雇用対策としての市職員の採用拡大についてでございますが、現在取り組んでおります職員削減計画が今後の野田市行財政運営の根幹をなすものであることを御承知の上での御質問といたしますと、まさに木を見て森を見ずという御答弁をせざるを得ないということでございます。 次に、
交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。都市計画道路山崎吉春線と
プラタナス並木通りとの交差点につきましては、平成16年度に歩道の切り下げ工事を実施する際に、野田警察署と協議を行い、現況の交差点では隅切り部分が大き過ぎるので、歩道部分を広くして、車の停止位置を前にし、横断歩道の位置を変更するなどの指導を受け、交差点をコンパクトに改良し、交通事故防止を図ったところでございます。また、同所にかかわる信号機の設置につきましては、通学路改善会議からの要望があり、本年１月、平成18年度の
信号機設置必要箇所として野田警察署に要望をしたところでございます。 また、山崎吉春線のレストランガスト前交差点につきましても、交通量が多く見込まれる午前７時から午前９時までと午後５時から午後７時までの時間帯で交通調査を行いましたところ、朝の時間帯では渋滞の発生は見受けられませんでしたが、夕方の時間帯で６時20分ごろまで渋滞が見受けられました。これは、山崎吉春線の直進交通量に切れ目がないことから、堤台方面から七光台小学校方面へ円滑に右折できないこと、また信号が切りかわる時間配分が山崎吉春線の方が短いことなどによりまして、交差点から堤台方面において渋滞が続いていたものと考えられます。右折信号機の設置につきましては、同所の通行量の増加に伴い、短時間ではありますが、右折車による渋滞が生じているため、本年１月、平成17年度分の信号機改良必要箇所といたしまして野田警察署に要望したところでございます。野田警察署におきましても現況を認識しておりまして、信号機の改良に向けて努力をしていただいているところでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（渡辺隆）
少子化対策の関係でございますが、小学生以下の児童を養育しております世帯を対象に、平成15年の10月に子育てに関する意向調査を行いました。その結果では、父親の就労は98.7％、その形態ですが、フルタイムの勤め人、83.7％、自営業、14％、パート・アルバイト、１％となっております。また、母親の就労でございますが、52.1％、その形態はパート・アルバイトが27.1％、フルタイムの勤め人が16％、自営業が９％となっております。また、厚生労働省の17年９月分の一般職業紹介状況によれば、有効求人倍率は平成13年度以降一貫して上昇しており、
子育て世代も含めまして雇用状況は改善されているというふうに考えております。また、平成17年版の国民生活白書によりますと、
子育て世代全体で見ますと、実質可処分所得は80年代に増加した後90年代以降はほとんど伸びていないという結果でありますことから、当市においても同様であるというふうに考えております。 次に、
乳幼児医療費助成でございますけれども、規則によりまして３歳未満児については入院及び通院を要した者、３歳から未就学児については７日以上の継続入院した者となっておりまして、これは県と同様の基準で実施しているところでございます。子育て支援策としまして、市単独により対象年齢を拡充する必要があるというような御質問でございますけれども、市の財政が非常に厳しい状況にある中で、市の支払う乳幼児医療費の助成額の負担額が年々増加している状況にございまして、さらに対象年齢を拡大しますと財政負担が大きくなることから、今のところ年齢の拡大については考えておりません。 なお、子育て支援につきましては、施策の横断的、総合的な支援であるというふうに考えておりまして、医療助成とかそういう経済的側面の支援だけではなくて、各種施策のバランスを考慮して、総合的に進めたいというふうに考えております。 次に、
小児慢性特定疾患研究事業でございますけれども、本年３月議会でも申し上げましたが、小児慢性疾患の実態や医学の進歩による治療状況が変化したことを踏まえまして、今日的視点で事業の目的、内容を見直しし、疾病の範囲を適切なものとし、今後とも慢性疾患のある子供たちが適切な医療サービスを受けることができる事業となるよう検討されたものであり、その結果として
小児慢性特定疾患を持つ患者に対する安定的な制度として法整備を含めた制度の改善、重点化が図られたものでございます。このような検討の結果、改正されたものであり、市としましては国・県に対して要望を行う考えはございません。 また、市の難病療養者見舞金制度でございますが、従来から対象となる疾病名を国の制度改正に合わせまして追加、統合等を行ってきた経過に加えまして、近隣市でも既に平成17年度から国の制度改正を機に同一の対象者へ改正していることなど総合的な観点から検討し、対象者を国と同様の重症者に改正することとしたものでございます。今後制度改正につきましては、市報、ホームページ等を活用しまして、十分に周知していきたいと考えております。 次に、介護保険の関係でございますが、施設の利用料につきましては、今回の制度改正に伴い、在宅と施設の
利用者負担の公平を確保すること、また介護保険と年金給付の調整の観点から、施設の居住費及び食費、通所系サービスの食費が保険給付の対象外となりました。しかし、市民税非課税者等、低所得者につきましては、特定入所者介護支援サービス費が創設されまして、所得段階に応じまして補足的給付が行われるなど、過重な負担とならないような配慮もされたところでございます。特別養護老人ホームの多床室に入所されている方について改正前と比較した場合、
利用者負担第１段階の方で同額、第２段階の方で3,000円の減額、第３段階の方で１万5,000円の増額となり、第４段階の方は利用者と施設の契約になりますが、負担増となる額は３万円未満というふうになっております。また、ショートステイ、デイサービスについても施設に係る自己負担と同様今回の制度改正の趣旨を踏まえた中で実施されたものであり、個々のサービス利用回数等が違うことから金額でお示しすることはできませんが、制度改正後、市の窓口や事業者等に対して利用者からの苦情もなく、おおむね理解をしていただいているものと考えております。 なお、軽減制度については、社会福祉法人による
利用者負担額の軽減を実施するとともに、あわせまして市独自に民間事業者利用に係る軽減も行っており、さらに今回の制度改正に伴い、対象者の要件も緩和したことから、今後新たな軽減制度を実施する考えはございません。 次に、新予防給付でございますが、要介護状態の維持・改善可能性の高い方を対象に実施するものでございまして、従来から行ってきた日常生活支援等のサービスに加えて、運動機能向上及び栄養改善、口腔機能の向上等のメニューを選択できることとしております。ケアプランの作成に当たりましては、主治医の意見書等を確認後アセスメントを実施しまして、利用者及び家族等の同意を得た上でサービスを提供し、その評価も行われることから、要介護状態の維持・改善につながる制度であると認識しております。今後国から示される政省令等をさらに検討しながら、実施に向けて準備を進めていきたいと考えております。さらに、市では現在独自の健康推進プロジェクトも検討しており、その中で要支援者に係る施策等も実施していくということで考えております。 また、新予防給付等の介護予防事業を進めるに当たっては、
地域包括支援センターを中心に医師会や歯科医師会、介護サービス事業者協議会等とも連携を図ることが重要であり、今後関係機関とも協議を行いながら、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、
地域包括支援センターにつきましては、日常生活圏域ごとに設置し、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員をそれぞれ１名配置することになっております。また、
地域包括支援センターについては、老人保険福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会におきまして設置方法及び設置場所等も含めた中で御協議をしていただき、決定していただきたいと考えております。なお、日常生活圏域につきましては、おおむね３万人程度の人口を目安として地理的要件や交通事情、その他社会的条件を初め介護サービスを提供する施設等の整備状況、これらを総合的に判断し、勘案しながら設定することとなっており、野田市におきましては４つの圏域とすることで11月10日に行われました推進等委員会で決定されております。 次に、
地域密着型サービス事業所の運営基準や介護報酬の基準につきましては、現在国において検討中であり、国より考え方が示され次第、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会の中で御協議をいただき、決定していただきたいと考えております。また、
地域密着型サービスの整備につきましては、第３期シルバープランの中でそれぞれの整備量を定めることとなっております。 次に、保険料の決定でございますが、第３期シルバープランにおける従来型の在宅サービス及び施設サービスの見込み量に加えまして、今回新たに導入される
地域密着型サービス、あるいは地域支援事業等のニーズも適正に把握するとともに、11月に実施しました地区別説明会等での御意見等も参考にさせていただきながら、老人保健福祉計画及び介護保険事業計画推進等委員会の中で御協議をいただき、決定していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎土木部長（斎藤博） 岩名地先における埋め立ての県の是正計画につきましては、埋め立て盛り土だけについての指導であります。これとは別に、埋め立てに際し市の埋立問題調整会議におきまして埋め立てにおいて発生する問題を集約し、千葉県から指導がなされております。このうち水路機能確保につきましては、土木部の意見として埋め立てが原因で周辺に影響が起こらないための方策として、区域内及び区域に接する市道及び井溝について査定を実施し、境界を確定すること。埋め立て区域と接する河川境界を確定すること。埋め立て区域周辺が排水不良とならないよう排水路を考慮し、井溝の機能の確保を図ること。岩名第２排水樋管を損壊しないよう注意を払うこと。それから市道からの雨水排水機能を確保すること。水路の縦断計画について協議をすること等、以上のようなことについて指導を行ってきたところでございます。しかしながら、盛り土が高く、仮排水機能は確保はされていますが、地権者も同意している中でのまだ施工がなされていないため、再三指導をしてきたところであります。先般11月17日も施工者の再確認を含める意味で、地権者、埋め立て業者に連絡をとり、完了、終結できるよう指導してきたところであります。今後とも早期工事に着手するよう強く指導してまいりたいと思います。 以上です。
◎
農業委員会事務局長（青木義策） 岩名地先の農地造成につきましては、搬入された土砂が超過盛り土であることから、許可権者でございます千葉県産業廃棄物課、県農地課より再三にわたり是正指導がなされてまいりました。
農業委員会といたしましても施工業者、または地権者の代表者に対しまして指導してまいりましたが、解決には至っておりません。 今後の対応についてでございますけれども、農地法に基づく処分並びに是正指導につきましては、知事権限となっておりますので、超過盛り土になっていることにつきましては、従来どおり県に責任を持って対応していただくようお願いするとともに、水路の機能確保につきましても関係機関と連携を図りながら、さらなる指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
金子博美議員 それでは、時間の許す限り再質問をしたいと思います。 まず、三位一体の改革ですけれども、これからも地方自治体の財政が立ち行かなくなるようなことがないように意見を上げていくという明確な御答弁をいただきました。本当に扶助費などの義務的経費が税源移譲されたとしても、地方自治体の裁量は広がらないというふうに私も思っています。今後地財政計画がどういうふうになるのか、地方交付税がどういうふうになっていくのかということがだんだん明確に、数字として明確になってくると思いますので、市民のために財政運営が困ることのないようなことで決着できるように、ぜひ市民を代表して政府に声を上げていただきたいというふうに思います。 それから、市民の家計や暮らしを応援する施策に力を入れるべきではないかというところの質問でも、できるだけ市民の生活を守る、そういう編成をするのだということ、それから合併の約束は守りたい、市民サービスの質は落とさないというふうに答弁がありました。ただ、全体のバランスであれもこれも必要だというふうにはできないと。だから、痛みを分かち合ってもらいたいのだというところがあったと思いますけれども、そこがちょっと問題なところだなというふうに私は思っています。そこからくると、例えば
小児慢性特定疾患ですけれども、国・県が本当にばっさり削ってしまいました。ですから、野田市でもこの制度が変更になる前は1,000人近くの子供たちが治療を受けるときに、治療を受けて、自己負担分が援助されるわけですから、必要な医療が受けられていたわけです。軽度者だといっても、病気が重くない、例えばぜんそくで重くないといっても、毎月通院をする、そして薬を飲むということによって元気に持久走大会にも参加できる。小学校で行われるそういう大会にも参加できるというふうになっているわけですから、医療費としてお金が出ていってしまうわけなのです。こういう
子育て世代を国・県が削ってしまった後、そこを補っていたのが
難病見舞金だというふうに思います。市長もそのように認識されているのではないでしょうか。ここを削ってしまう。家計を応援するような市政運営、予算編成をしたいのだとおっしゃりながら、ここをどうして削ってしまうのでしょうか。難病療養者見舞金、全体ですから、子供たちだけではありませんけれども、16年度決算では１億2,464万です。野田市の予算は約430億です。そのうちの１億2,000万円どうして野田市が負担できないのでしょうか。今家計が大変になっているときに、こういう難病を持っている皆さんの応援を野田市はすべきだと思います。そういう市政になってほしいと思っています。ぜひここは継続していただきたいと思いますので、再度、１億2,464万円、これが財政が大変だから負担ができないという理由にはならないと私は思います。もう一度お答えをいただきたいと思います。 それから、
乳幼児医療費助成の問題ですけれども、もう何度もここで言っておりますので、御理解いただいていると思いますが、柏市は１歳上乗せをしています。それから、入院の場合の７日以上という条件も緩和しています。流山市では就学前までを対象にするということになりました。我孫子もそれに向けて考えるというような姿勢になっているようです。東葛一満足度の高い野田市を目指す市長が
小児慢性特定疾患の問題では近隣市に足並みをそろえて削りたい、
乳幼児医療費助成は財政が大変で年々支出が多くなるので、できない。これではおかしいと思います。ぜひ充実をしていただきたいと思います。一遍にするのは大変だと思います。計画を持って、６歳までできるように考えていただきたいと思います。再度御答弁をお願いいたします。 それから、
ジャスコモールの進出をイオンモールということですけれども、うわさでは
ジャスコモールというふうに流れておりました。ジャスコもイオンも同じですね、イオン系列ですから。ここは、七光台の住工解消は、東武が撤退した後、この区画整理事業を救済しても七光台の住工解消はできなかった。市長の見通しが甘かったということが明確になったのではないでしょうか。
日本共産党の大橋議員は、七光台の住工解消については、今のような経済状況では難しい、調査もしたけれども、移るというふうな企業は少ないというふうにこの議場でも指摘をしてきたと思います。でも、市長は、できるというふうな立場で推進をされたと思います。でも、それができなかった。それから、１社手を挙げているところは、地域で環境を守る会というふうな住民組織もできていまして、移ってもらえるということを大変喜んでいたわけですけれども、それがだめになったという答弁だったのでしょうか。もう一度ここは確認したいと思います。市長の感想も、見通しが甘かったのかどうか。それから、ちゃんと進出する企業を確保して、区画整理事業を完成させる、うまくやるのだと言っていたそこがイオンモールを呼ばないとうまくできないということなのでしょうか。そこについてお答えをいただきたいと思います。 それから、そのイオンモールについては、マックスバリュとも、
ロックタウンですね、
ロックタウンとも
ジャスコノアとも品ぞろえを変える、デパート仕様というのですから、少し高級品を扱う。だから、消費者の層を変えられるというか、買い物の目的によって使い分けされるのではないか、だから共存できるのだというふうな御答弁だったと思うのですけれども、本当にそんなにうまくいくのでしょうか。これも見通しが甘いということになるのではないかと私は心配しております。（何事か発言する者あり）お静かに願います。進出、撤退が繰り返されて、まちがめちゃめちゃになってしまうというのは、各地で起こっていることです。イオンモールは、
ロックタウンの本当に近くにできるわけです。ぜひその辺を考える必要があるのではないか。本来ここは工業専用の区画整理事業だったわけですから、工業の皆さんに来ていただけるような努力をするということがまずは大事なのではないでしょうか。そして、先ほど言いましたようにＴＸの駅前には巨大な船橋にあるららぽーとよりもさらに大きいららぽーとが進出するそうです。そういう中で、野田市の消費者もねらわれている。当然網がかかっています。そういう中で、工業専用だったところを準工業に変えて、イオンモールを進出させる、こういうことでいいのどうか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。 それから、残土の問題ですけれども、ぐちゃぐちゃに盛られていた土が整地されて、一応水路が掘られるところまで担当者が指導してくださったことに、私も県に足を運びましたけれども、感謝しております。しかし、ぜひ崩れないように早急に水路確保ができるように御指導を再度お願いしたいと思います。
◎市長（根本崇） 三位一体の関係で、意見が一致したのか、利害が一致したのかよくわかりませんが、いずれにしても我々としてもこの点については当初から私自身は危惧をしていた点でございます。そんな意味で、当初からいろんな問題点を指摘をしておったわけでございますので、これからもしっかりやっていくつもりでございます。 それから、予算編成の関係で、たかだか１億数千万という数字を今示していただきましたけれども、実は私ども新規施策等、さらに仕事を拡充していくというときには非常に難しい判断をせざるを得ないという状況にございます。具体的に申し上げますと、一般会計に占めます義務的経費、経常的な経費、これを除いてしまう、要は裁量的な経費になってくるお金でございますが、16年度の決算で申し上げますと18億程度しかございません。その中での１億数千万というのは、どういう位置づけにあるかということをお考えいただければよくおわかりだと思います。私どもとしては、我々としてやるべき仕事がたくさんございます。そんな中でどれを重点をつけてやっていくかということ、そんな中で
まちづくりについてかけるお金等についてもある意味では維持補修を少し先延ばしする、新規の施策も先延ばしする。そんな中で、有利な財源を使えるもの、こういうものについてはやっていくという形になるということで、今合併特例債等を使ってやらせていただいておりますけれども、基本的に先ほど申し上げましたように裁量的経費の極めて少ない中でいろんな施策を展開しなくてはいけないというところに難しさがあるということを御理解いただければというふうに思っております。 それから、イオン関係の話を申し上げたいと思います。まず、１つは、住工解消というのが見通しが甘かったのではないかということですが、我々がこの検討を始めた時期、この検討を始めた時期がまだそんなに悪くなかった、景気の状況ですが。それから以降相当悪くなり、今少し調子がよくなってきたというような状況になっております。当初の時期に船形の工業地帯の工業のところに、いよいよこれから用途を工業地域に変えまして、あそこに七光台の
住工混在解消させるために移転をという話をしたときには、興味を持たれた企業がたくさんございました、北部と七光台の工業団地の中に。ですから、工業団地会等の打ち合わせの議論をするときには、いつも進捗状況がどうなっているのだ、いつ入れるようになるのだと、こんなお話があったわけでございます。そういう状況の中で、だんだんと話が煮詰まってきた。いよいよここへきて東武が撤退してしまった以降、私どもの方で仕事の作業に入った、整理の作業に入った。その段階になってきますと、だんだんとその声が少なくなってきてしまったという状況にあるわけでございます。 そんな中で、私先ほど固有名詞を申し上げませんでしたが、恐らく議員が質問の中で述べた企業と同じ企業だと思いますけれども、そこから欲しいという話があり、少なくとも七光台の住工混在の解消、このために、少しよくなるだろうなというような気持ちもございまして、ここが非常にいいということで、そこへ立地を決めたという形がございました。ところが、最終的に企業の方では今別の場所で計画をしているもの、そちらの方に非常に資金がかかってくるというような関係もあって、二正面作戦というのがとれなくなってしまったと。といいますのは、２つ計画しておったのですが、もう一つのやつが先に進むと思っておったところなかなか進まなかったと。いよいよここへきて進むようになってしまったので、二正面作戦がとれなくなってしまったと、こんな話がございまして、私の方でも最終的な確認まで、私が本社まで参りまして確認をしたのですが、市長さん、申しわけないと。こういう状態なので、今回は御勘弁いただきたいと、こんな話になったということでございまして、私どもとしては企業の方ではこの再建計画の話を始めたころが一番状況が悪かったと。今少し企業の方が様子がよくなってきた段階で、企業自体が、七光台の企業自体が企業の工場立地を集約していこうという、逆に広げていこうというよりも今力が出てきたので、集約して、効率化を図っていこうと、こんな動きになってしまったという、経済情勢の変化によってこういう形になってしまったというふうに私どもは思っておりまして、私どもが見通しが甘かったというよりは、経済情勢の変化がこういうことになってしまったということだというふうに思っております。 それから、イオンが立地しないと全部埋められないのかということでございますが、イオンが立地しないと全部埋められないということはないと思っております。私どもの方といたしまして、先ほど来答弁で申し上げましたとおり、16号の沿道にふさわしいという土地利用にできれば、つまり工業専用でなく、準工という形まで持っていけるというところで用途変更を今回計画しているわけでございますが、そこまで持っていけば、今企業立地の意向は極めて強いということを従来答弁でも何回か申し上げております。１万坪規模での土地が欲しいという引き合いがたくさん来ておりますので、そういうことではないというふうに思っております。 ただ、イオンが来たいという話があり、そういう形の中で区画整理の中でこれですべての土地が埋まりましたよという形が決まってきた以上、私どもとしては我々が考えたときに、それではどうなるのかということを考えたときに、私どもがまず考えたのは地元の皆さん方の商業に対してという形を考えたわけです。その地元の皆さん方の商業に対してというのは２つございまして、１つには消費者、消費者にとってそれがプラスに操作するかどうかということを考えたときに、すみ分けができてくるという形でマックスバリュが、さらにジャスコが移転しないという形であり、それ以上の品物が売られるということであるならば、これは市民にとってみてはプラスであろうというふうに考えたわけでございます。もう一つ申し上げますと、先ほど来質問の中で
つくばエクスプレスの駅前等にこういう大規模施設ができてくるよというような話がありました。そこの部分は、イオン等のこの企業グループとしては当然見通しを立てた上でこちらも一緒につくるという話でございますが、逆にこれが立地しない場合には、野田市に立地できない場合には野田の商業のその部分、その品ぞろえを求める部分は、すぐそばですから、
つくばエクスプレスの駅前に行ってしまうという形ですし、またもう一つにはそこまで行かなくてはいけないという形になるということから考えれば、消費者にとってはプラスの話だろうというふうに思っております。商業者にとってどうかという形になったときに、先ほど申し上げたレベルという形になりますれば、直接的に、壊滅的な状態にはありますが、今の中心市街地の商業者にとってそんな大きな影響ではないと。マックスバリュが出たときの方がもっと大きい影響だったろうと、そんなふうに思っておるわけでございまして、そういう意味からいいますと私どもはイオンが来たいと言い、それが区画整理としてそのことによって埋まるのだということであるならば、これはいいだろうと、こんな判断をさせていただいているわけでございます。ただ、仮定の議論ですが、もしかして法律が改正になってできないというのは、法律違反はできないという意味で先ほどの点を申し上げさせていただいたということでございます。 すみ分けがうまくいくかいかないかということは、彼らがすみ分けをするという形の中でここの商業をつくっていこうということを考えているわけでございます。同じ系統でなければ、すみ分けがうまくいかないとけんかするのだという話はあると思いますが、わざわざけんかをすることはないというふうに思っておるわけでございます。 以上でございます。
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金子博美議員 先ほどのイオンモールの件なのですけれども、すみ分けができる、消費者のためになるということだったのですけれども、私はそのようには思わないのです。それで、福島県の
まちづくり条例で、知事は商業
まちづくり基本計画を定めなければならないということで、
まちづくりの推進の基本的な方向、特定大型店の立地の誘導及び抑制に関する事項、それから市町村が定める基本計画の指針というふうになっていて、歩いて暮らせるコンパクトな
まちづくりという考え方が基本になっているわけなのですけれども……
○議長（飯塚武） 質問にはなりませんでした。（なっています、議長）
○議長（飯塚武） 次に移ります。質問順位に従い、中井洋子議員。（横暴ですよ、議長。何で次に移るんですか。聞いているんだもん、お答えさせてください）もう時間がないと言いました。時間外の質問でございましたので、次に移ります。（ほとんど大部分が言えました。そうですよね、皆さん）中井議員、やめますか。中井議員。（議長、運営に異議あり。議事進行に異議あり）中井洋子議員、おやめになりますか。（何事か発言する者あり） 〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯塚武） 松本議員。
◆松本睦男議員 ただいまの金子議員の再々質問、これは再々質問にきちんとなっているというふうに私ども認識しておりますし、議長の采配、進め方には問題あるというふうに考えます。そういうことで、今の議長の方法については取り消され、改めて質問を許されるようお願いしますということで動議を出します。
○議長（飯塚武） 時間外でもありましたし、質問としてもなっていなかったと。前の繰り返しを述べただけにすぎない（繰り返していませんよ）と私は感じました。 次に移ります。（大型店の出店に対する考え方がどうかって聞いているんじゃないですか）だから、次に移ります。（議長、横暴）（動議についてはどういうふうにするの。動議について諮らなきゃいけないんじゃないですか）（何事か発言する者あり）どういう意味ではないですよ、もう。（動議が出たんだから、それについてきちんと対応してくださいよ）（何事か発言する者あり）議長の判断で次に移ります。（動議がどうしてそんなことできるんですか。動議が出されたのに）議事運営についての判断ですから、これ議長権限で進めさせていただきます。（こんな非民主的な野田市議会でどうするんですか） 暫時休憩いたします。 午前１１時４６分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（飯塚武） 再開いたします。 先ほどの松本議員からの議事進行の発言につきまして申し上げます。一般質問の質問時間につきましては、各議員御承知のとおり、議会の申し合わせにより40分以内となっております。先ほどの金子議員の再々質問は、時間を超えたものであり、時間内には質問に至っていないものと判断し、議長の議事整理権に基づき進行した次第であります。なお、松本議員の発言は、内容の確認のために許可したものであります。 議長を交代いたします。