平成１１年 １２月 定例会（第５回）〇議事日程（第３号） 平成１１年１２月９日（木曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 〇出席議員３０人 金 子 博 美 君 添 田 ひ ろ 子 君 木 村 光 雄 君 高 梨 守 君 齊 藤 登 美 生 君 助 川 秀 男 君 矢 口 健 一 君 鈴 木 有 君 越 智 邦 子 君 松 本 睦 男 君 野 口 義 雄 君 寺 田 鼎 君 小 倉 妙 子 君 鈴 木 良 造 君 江 村 祐 三 君 田 口 い く 子 君 長 南 博 邦 君 秋 田 仁 君 飯 塚 武 君 龍 野 利 夫 君 高 原 光 雄 君 平 井 栄 一 君 藤 井 正 君 染 谷 司 君 大 橋 広 志 君 中 村 正 君 石 山 昇 君 海 老 原 静 夫 君 鈴 木 美 津 子 君 田 中 浅 男 君 〇欠席議員 なし 〇出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 岡 田 稔 収 入 役 藤 井 利 雄
水道事業管理者 駒 崎 時 司 建 設 局 長 所 卓 秀 理 事 吉 住 啓 作 理 事 高 杉 典 弘 企画財政部長 岡 野 文 雄 総 務 部 長 岩 本 光 善 民生経済部長 栗 原 眞 環 境 部 長 滝 口 巌 土 木 部 長 平 野 邦 雄 都市計画部長 木 全 敏 夫 都市整備部長 泉 波 聰 保健福祉部長 中 山 啓 介 消 防 長 寺 田 茂
教育委員会委員長 倉 持 治
教育委員会教育長 黒 川 浩
教育委員会教育次長 渡 辺 好 男 学校教育部長 高 橋 保 生涯学習部長 箱 森 東 英
選挙管理委員会委員長 飯 田 勇
選挙管理委員会事務局長 島 村 重 徳 代表監査委員 栗 林 達 雄
監査委員事務局長 前 田 建 子
農業委員会会長 横 川 一
農業委員会事務局長 渡 辺 勝 利 〇出席事務局職員 事 務 局 長 小 山 晃 弘 事務局主幹 逆 井 辰 夫 事務局議事係長 海 老 原 克 己 〇本日の会議に付した事件 １ 一般質問
○議長（石山昇君） ただいまから本日の会議を開きます。 午前１０時０１分 開 議 初めに、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。 なお、議長から申し上げます。去る11月29日に
議会運営委員会で決まりました一般質問の２回、３回の再質問、答弁、これは今まで自席でやっていただきましたが、議運の
申し合わせどおり、今回試行的に登壇していただいて、再質問も答弁もこちらでやっていただくと、こういうことでありますので、申し添えます。
△一般質問
○議長（石山昇君） 日程第１一般質問を行います。順次質問を許します。通告順により飯塚 武君。
◆飯塚武君 市政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。根本市長には、平成４年７月に多くの市民の期待を背負い市長に就任されて以来７年半御活躍いただいております。その間、公約として掲げられた東葛一満足度の高いまちづくりに取り組まれ、道路や上下水道など生活関連施設の整備を初め高齢者対策やごみ問題など各種施策において成果をおさめられ、公約は１期目にして既に実現されたとの評価がなされております。私の独断と偏見で２期目を評価させていただきますと、実感できる生活満足度の高いまちづくりとグレードアップした目標を掲げ、交通網の整備を初め都市基盤整備、福祉施策、環境対策などの課題に取り組まれて、その成果が次第に形として見えてきた時期のように感じておりますがいかがでしょうか。例えば、野田ナンバーを実現した
自動車検査事務所の誘致を例に挙げるならば、職員を国の機関に出向させるなどの情報化社会を先取りした対応が成果として形になったものであろうと思うわけであります。既に１期目で実現した
県立看護専門学校や先月
雇用能力開発機構から引き渡された
地域職業訓練センターの誘致にしても、国や県の事業計画の中から野田市が必要とする事業をピックアップする情報収集と的確な対応の成果であろうと私は評価しておりますがいかがでしょうか。地域振興券の発行事業では、活性化対策として取り組んできた
共通商品券ノックス発行の組織とノウハウが既につくられていたからこそ全国一早い対応ができたものと思います。これらの対応は市民要望にこたえ、全国に向かって野田市をＰＲするなど成果を上げ、花を咲せた施策ではないでしょうか。 また、市民参加をキーワードとする住民に密着した政治姿勢から家族介護を評価する野田方式と呼ばれる独自の施策を発表し、マスメディアにも取り上げられ、国の方針さえも変更させるなど野田市の知名度が大いに高められております。家族介護に対する現金給付は、福祉サービスの基盤整備のおくれを補完する事業ではなく、むしろ介護保険制度を補完し、制度の導入をスムーズに進めるための有効な手段としてマスメディアなどから評価されたものではないでしょうか。野田市では、他市に先駆けてゴールドプランを策定し、施設整備を進め、ヘルパーを養成するなどマンパワーの確保にも、訪問介護の見込み量を確保する福祉サービスの基盤整備を着実に進めてきた裏づけがあってこそ野田市独自の施策がマスメディアなどの信頼が得られたものであろうと思うわけであります。福祉施策の中でバリアフリーを目指し、障害者の方々もパトロールに参加していただき、細かいところまでチェックしながら進めている福祉のまちづくりも非常に好評であります。私も第１回目からパトロール隊長として参加しておりますが、我々が何げなく見過ごしてしまう小さな段差や曲がったカーブミラーの足など体の不自由な方々には障害になるようであります。障害者やお年寄りに配慮したまちづくりが市民参加で進められておりますが、まだモデル地区で実施されただけであります。今月１日には公民館を中心にパトロールを行いましたが、今後は野田市独自の道路建設や道路標識、カーブミラーの立て方などの技術基準を定め対応されたらいかがでしょうか。根本市政の一部分を評価させていただきましたが、根本市長の見解を伺いたいと思います。また、今後の福祉のまちづくりの進め方についてもお伺いいたします。 都市基盤整備については、凍結されていた愛宕駅周辺整備が立ち上がり間近であり、梅郷駅西口の整備に続いて東側の整備も着手されると伺っております。県道川藤・野田線も県道我孫子・関宿線まで延長して整備していただくよう県にお願いしております。南部地区から川間駅周辺の住宅地を結ぶ南北の幹線道路となる山崎・吉春線が平成13年度全線的開通を目指して整備が進められております。この幹線道路と県道結城・野田線を結ぶ清水公園駅前線も反対運動を克服して用地買収がほぼ完了するようであります。県道結城・野田線を越える東武野田線の
限度額立体化事業が千葉県の街路事業として着工の準備が進み、
連続立体化事業も近く認可されると聞き及んでおります。利便性の高いまちづくりを目指す事業もこれからが正念場を迎える状況であろうと思いますがいかがでしょうか。県道川藤・野田線を延長し、県の事業として整備していただける見通しと
連続立体化事業の認可の見通しも伺いたいと思います。 また、現在の計画で２つの立体化事業が進められると約600メートルの谷間ができてしまうと伺っております。清水公園駅の東側も宅地造成が進み、立体化事業が急がれている事情もあり、変更することによって立体化事業がおくれることは問題があろうと思います。しかし、清水公園駅から野田市駅まで高架鉄道とする東西が一体化したまちづくりは理想の姿ではないでしょうか。２つの
鉄道立体化事業に対しどのような姿勢で臨んでおられるのか、現在の状況と今後の見通しについても伺いたいと思います。 環境施策では、ごみ出しルールの改正によりごみの減量化、資源化を実現し、現在は
ダイオキシン削減対策として
バグフィルター設置工事が進められております。さらに、12万本植樹運動が進められ、庭木等の剪定廃棄物の堆肥化事業も事業化に向けて進行しております。豊かな緑をはぐくみながら有機栽培や土壌改良に寄与することが期待されております。植木屋さんから業者の持ち込みはだめなのかとか、生産された堆肥を分けてもらえないだろうかなどの質問をいただいております。堆肥化事業は、
東葛北部土地改良区に委託されるとのことですが、剪定廃棄物の収集方法や搬入に対するルール、生産される堆肥を利用した有機栽培の普及、有機栽培の野菜や米を使用した学校給食、家庭菜園などで利用できるように堆肥の小口販売など夢のある事業を計画されているものと思います。その構想について伺いたいと思います。 広域交通の課題として柏インターまでの予定であった国道16号のバイパス計画が、野田市の要望を実現する計画に変更され、先月26日に発表されております。しかし、手賀沼周辺の計画には早くも反対の声が上がっているとも聞き及んでおります。反対運動によって16号国道の渋滞緩和が先送りされる事態も心配されるわけであります。国の事業ではありますが、国道６号線の北側を野田市から着工していただく要望が必要になるのではないでしょうか。根本市長は、どのような姿勢で対応されるのかお伺いいたします。 野田市民の夢である東京直結鉄道が現実に引き寄せられるか、野田市のまちづくりの柱となる答申が新年早々にも運輸政策審議会から運輸大臣に提出されると伺っております。答申を直前にして内容に触れる質問は控えさせていただきますが、署名運動や陳情活動、資金の積み立てなど
根本市長ならではの対応によって整備すべき有力な路線として野田市への路線が御検討いただき、根本市長のまいた種が元気に芽を出してくれるものと私は確信しておりますが市長の見解も伺いたいと思います。 市民参加をキーワードとする市政が進められ、100人委員会や地区別懇談会など多くの市民の声をもとにまとめられた市民要望に沿って総合計画の策定作業が進められております。野田市の将来都市像を「市民が創るふれあいのまち野田－活力とみどりゆたかな文化福祉都市」とすることに総合計画審議会の意見もまとまっております。根本市長が生活満足度の高いまちづくりを目指し各種施策にわたってまいた種が芽を出し、元気に成長しております。「活力とみどりゆたかな文化福祉都市」という大輪の花を咲かせていただくために市民の大多数が根本市長の続投を期待しているものと確信しております。大変僣越ではありますが、市政会を代表して根本市長に対し３期目の出馬についてお伺いしたいと思います。明確なる出馬への意思を表明していただき、21世紀のまちづくりへ取り組む決意をお聞かせいただくようお願い申し上げます。 次に、平成12年度の予算編成についてお伺いいたします。財政の基本は入るを量りて出ずる制すると言われておりますが、最近の我が国では歳入不足は赤字国債の発行で補うことが財政上の慣例となり、歳出については人気取りと思われる政策も見受けられ、国債、地方債の発行残高が国家予算の７年分にも及んでいる状況は非常に心配であります。 野田市では、健全財政の堅持に向けて経常経費の削減はもとより、投資的経費への切り込みが重要なポイントであるとする本年度の厳しい予算編成方針を継続されると伺っております。さらに、市債の発行規模に20億円の上限を定めて対応している健全な財政運営の姿勢を高く評価したいと思います。しかし、来年度の歳入の見通しは決して楽観を許さない状況のようですので、歳入について伺います。 個人市民税では、倒産やリストラにより失業者の増加が気になるところですが、景気が上昇に転じてきたようですので、比較的影響が少ないのではないかと思われます。しかし、譲渡所得は地価の下落傾向が続いている上に、国土法や土地保有税などバブルつぶしの政策が続けられ、土地の流動化が図れないことから依然として土地取り引きの減少傾向が続いているようであります。平成９年度からの個人市民税の推移を見ると、10年度で約５億6,100万円、11年度予算では７億8,100万円と減少傾向が続いております。減税が最大の原因であろうと思いますが、譲渡所得減少の影響も決して少ない額ではないと思います。どの程度減少してきたのか、９年度からの推移と平成12年度の
個人市民税収入の見通しについて伺いたいと思います。 また、法人税では景気の影響と法人税引き下げによる影響で大幅な減収が予測されるようであります。法人市民税でも10年度で約２億1,600万円、11年度予算では約２億7,600万円の減収となっております。来年度予算では
法人市民税収入をどの程度見込まれるのでしょうか。減税による減収分や設備投資の減少による償却資産の影響など内容も含めて伺いたいと思います。 平成11年度予算では所得課税である市民税を資産課税である
固定資産税収入が初めて上回っております。市民税と同じく平成９年度から比較すると平成10年度で約４億7,800万円、11年度で約２億7,700万円と
固定資産税収入が大きな伸びを示し、市民税との逆転現象を引き起こしております。土地に対する固定資産税の課税評価は公示価格の70％まで引き上げる作業が進められていたようですが、地価の下落により公示価格が実勢価格を上回る逆転現象が問題になっております。これを是正するために課税価格を公示価格の35％から40％程度に見直す作業が進められるように伺っております。東京などの大都市の中心部では既に公示価格の60％程度まで課税価格が引き上げられているようですので、このような地域では固定資産税の引き下げの可能性があるようであります。しかし、野田市の土地に対する平均課税価格は公示価格の17％程度のようですので、地価が下落しても固定資産税は上昇を続けるのでしょうか。市税の最大の収入源である固定資産税の軽減は図れるのでしょうか。家屋を含めた固定資産税の課税価格の見直しの方針と来年度の
固定資産税収入の見込み額について伺いたいと思います。
ゴルフ場利用税交付金について伺います。
ゴルフ場利用税もバブル崩壊とともに減少の一途をたどっておりますが、野田市では主要な財源の１つであります。また、唯一スポーツに課せられている税でもあります。ゴルフが国民体育大会の正式種目として認められたことによって文部省も
ゴルフ場利用税の廃止を真剣に検討しているようであります。
ゴルフ場利用税の廃止は私にとって大変うれしいことですが、市民税減税に続き固定資産税の引き下げや
ゴルフ場利用税の廃止となると市町村の財政がどうなるのか非常に心配であります。引き下げや廃止を求める要望に対し国の動向はどうなのか、あるいは市長会ではどのような対応がなされているのか伺いたいと思います。 地方特例交付金は、減税による税収を補てんするために今年度から新設された新しい制度で、本年度は６億5,400万円計上されております。自治省の概算要求では48.2％となる予算要求がなされていると伺いましたが、来年度はどの程度の交付額を見込んでおられるのか、算出基礎もあわせて教えていただきたいと思います。 地方交付税は、昨年度は３億3,000万円増加して６億3,000万円となり、今年度は９億5,000万円と大幅に増加して15億8,000万円の交付を見込んだ予算が組まれております。しかし、自治省の概算要求を見ると、本年度に比較して28.9％、金額にして６兆円余りが地方への出口ベースで減額となるようであります。自治省の
地方交付税会計が20兆8,000億円から14兆8,000億円に減額となる場合、野田市への交付金は単純に計算すると11億2,000万円程度になろうと思いますが、12年度の地方交付税の交付見込み額について伺いたいと思います。 その他、
特別土地保有税もミニ保有税が廃止され、5,000平米以上の土地に適用される本則に改正された影響で減額が予想されるようであります。本年度の予算１億1,666万円からどの程度の減額が見込まれるのでしょうか。 また、厳しい財政状況が予測されるようですが、歳入の全体的な予測も伺いたいと思います。 さらに、歳入不足が補てんされない場合は20億円の市債発行規模の上限を設定したことが投資的な経費に影響を与えることが心配されるわけであります。この点はどのように予測され、どのような対応を考えておられるのか伺いたいと思います。 次に、介護保険事務の準備状況について伺います。いよいよ来年４月から介護保険制度の実施時期が迫り、余すところあと４カ月を割った状況であります。これまで準備作業は政省令の制定、実務的な指針や数値などかなりの量を短期間のうちに示されているようであります。また、８月には介護報酬の仮単価が公表されたことにより民間業者の動きも活発化して、野田市内でも民間の介護サービスの車が走り回る姿を見かけるようになっております。さらに、10月からはサービスがどの程度利用できるか判定する大変重要な要介護認定作業が全国一斉に始まり、野田市でも12月１日現在想定申請者数の66.7％に当たる934人が申請し、247件の認定結果通知が出されるなど順調に審査が進んでいる状況が報告されております。このように準備が大詰めに来ている状況の中で、国から65歳以上の高齢者の保険料は半年間について猶予し、その後１年間も半額にするなど腰の定まらない対応が打ち出されております。さらに、慰労金と称する家族介護者への支援策などが浮上し、介護保険制度がどのような形になってしまうのか理解に苦しむような展開となっており、実務を担当される職員の御苦労は大変なものと想像されるわけであります。 このような前提を踏まえてまず野田市における介護保険の準備状況についてお伺いいたします。現在
介護保険事業等については、野田市
老人保健福祉計画及び
介護保険事業計画推進等委員会において審議されており、諮問もされているとのことですが、その審議はどのような状況になっているのか伺いたいと思います。 また、野田市はグループホーム以外は介護サービスの供給体制はほぼ整っているように伺っておりますが、来年４月からの介護サービスの供給体制について具体的に伺いたいと思います。 さらに、介護保険制度の導入に際して介護保険条例の制定を初めさまざまな高齢者福祉関係の条例改正が予想されますが、現在予定している主なものと具体的な日程についてお伺いいたします。 次に、国の家族介護への現金給付と野田市の対応についてお伺いいたします。先ほども申し上げたように国において現金給付の方針が浮上しておりますが、国は従来家族介護への評価を原則として認めていなかった方針を、ここで大幅に変更するようであります。根本市長が野田市の独自施策として家族介護への現金給付を発表して２カ月も過ぎ、来年４月の制度導入を目前にして国が現金給付の方針を打ち出したのは何が原因であったのか、非常に興味のある問題であります。マスメディアにおいても盛んに報道されておりますので、ある新聞の言葉をおかりいたしますと、野田市が現金給付の震源地となり、その余波が国に行ったとも言われております。 そこでお伺いいたしますが、国の現金給付の要件を見ると、要介護度４から５と認定された重度の高齢者を介護する低所得者が対象で、１年間に１週間程度のショートステイの利用は例外として、１年間サービスを受けなかった場合に平成13年から年額10万円が支給される制度となるようですので、家族介護を評価するよりも低所得者への優遇措置とも言える適用範囲の非常に狭い制度となるようであります。一方、ケアプランを作成せず介護保険でのサービスを一切受けず、家族介護について本人、家族の意思が確認できた場合、ケアプラン作成に際し、本人、家族が自宅での介護を希望し、ホームヘルプサービス以外の
サービス利用合計額が要介護度ごとの利用限度額からホームヘルプの利用限度額を差し引いた額におさまる場合と２つの条件だけで、要支援の月額1,200円から要介護度５の月額１万5,000円まで給付される野田市の現金給付の仕組みは、所得制限などを設けずに家族介護を評価する対応となっており、国の現金給付とは趣旨が大きく違うようであります。まず、国の現金給付制度に対する市長の見解から伺いたいと思います。 また、国が法律を改正して介護保険制度の中で現金給付が実現された場合、独自の事業として対応する野田市では重複して現金が給付されることになろうと思いますが、その場合はどうされるのか。今後の対応についても伺いたいと思います。 さらに、けさの新聞によりますと千葉県議会からも白紙撤回を求める意見書が提出されたようですが、65歳以上の高齢者の保険料を半年間猶予し、その後１年間を半額にする国の対応についての見解も伺いたいと思います。 加えてもう一点伺います。現在寝たきりの老人及び痴呆性老人に支給されている福祉手当は、県事業として県から２分の１の補助が出されている事業と承知しております。群馬県では、手当は介護保険制度とは別に家族を慰労するもので、市町村の継続要望も強いとして継続の方針が打ち出されております。千葉県ではどのような状況になっているのでしょうか。また、千葉県も継続の方針となれば、現在支給されている月額１万2,650円の福祉手当と野田市として月額最高１万5,000円を支給する予定の独自施策との現金給付の関係はどのようにされるのでしょうかお伺いしたいと思います。 次に、
チャイルドシートの貸出事業についてお伺いいたします。野田市では
少子化対策臨時特例交付金事業として９月議会の
一般会計補正予算に１億2,228万5,000円を計上し、議会でも満場一致で可決されております。この予算のうち平成12年４月から道路交通法改正により６歳未満の子供を車に同乗させる場合には幼児用補助装置、いわゆる
チャイルドシートの装着が義務づけられることに対応する事業として1,000万円の予算で野田市
社会福祉協議会に委託されております。新聞の報道では、県内の
社会福祉協議会のトップを切って
チャイルドシートの貸出事業に取り組まれたことになるようであります。交通安全の啓発と子育て支援を目的にした事業ですが、野田市
社会福祉協議会の機能強化にもつながり、出生率の低い子供を大切に守る事業として高い評価をいただけるものと思うわけであります。しかし、県内でトップを切って取り組まれた
チャイルドシート貸出事業は、参考になる事例が少ない上に子供の命を守る装置を貸し出す事業だけに何かと難しい問題に直面しているのではないでしょうか。この事業を推進するために野田市
社会福祉協議会から市当局に指導を求められるような難しい問題はなかったでしょうか。 また、市当局では指導助言を求められたような場合、どのような支援体制がとられているのかあわせて伺いたいと思います。 次に、
社会福祉協議会の体制強化についてお伺いいたします。平成11年度一般会計予算では、野田市
社会福祉協議会の体制強化のための人件費及び地域福祉活動補助金合わせて1,800万円の増額予算が組まれていたと記憶しております。市政一般報告によりますと「ふれあいと支えあい、福祉の心豊かなまちづくり」を基本理念に据え、「住民参加による地域福祉活動の推進」「地域ケアシステムの確立」「
社会福祉協議会の活動基盤の強化」を基本目標として関係機関等が連携し、総合的、計画的に推進していく野田市地域福祉活動計画が野田市
社会福祉協議会の理事会及び評議委員会において原案のとおり承認されたと伺っております。400万円の予算が計上されていたと思いますが、野田市地域福祉活動計画に盛り込まれた内容を今後どのように進めていこうとされるのか具体的に伺いたいと思います。 また、平成12年度から導入される介護保険制度における具体的な
社会福祉協議会の役割や事業型
社会福祉協議会への具体的な取り組みについてもあわせて伺いたいと思います。 さらに、野田市としては
社会福祉協議会の事業をどのように支援していくかについても伺いたいと思います。 加えて野田市では、
社会福祉協議会の体制強化を図るべく３人分の人件費補助を支出しております。
社会福祉協議会では退職者の補充を含めて新たに４人の職員を採用されたと伺っております。これで職員体制の強化は図られましたが、組織の強化を図る計画には執行機関である理事会の機能強化に向けた取り組みも十分考慮されているものと思います。どのような対策を考えておられるのか市当局の考えを伺いたいと思います。 また、執行機関として機能強化を図る場合、通常の企業ならば報酬についても当然考慮されてしかるべき問題であります。しかし、他の社会福祉法人では理事などの役員は費用弁償程度で報酬はいただけない制度となっているようであります。野田市
社会福祉協議会では正副会長や理事会などの役員、評議委員に対する報酬はどのようになっているのでしょうか、わかる範囲で結構ですのでお伺いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（石山昇君） 飯塚 武君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 市長の政治姿勢並びに今回の介護保険に対する国の見直しの件と、さらに現金給付の関係について私の方から答弁をさせていただきます。 まず２期目の評価と見解ということでございますが、２期目の市長選で当選させていただいて以来、最初の議会であります平成８年の７月議会におきまして、各種施策に取り組む考え方といたしまして地域の発展と活性化、それから交通網の整備、市民福祉、それから保健医療の充実、安全で快適なまちづくり、産業の振興、教育文化の向上、行政改革の推進の７つの分野について申し上げ、議会の御指導と市民の御理解のもとにこれらの施策の実現に向かって努力をしていくということで申し上げ、さらに継続してそれを続けてまいりました。その中で特に健全な財政を維持しつつ、市民の皆様の御要望にいかにこたえていくかという点に最も意を用いつつ市政運営を行ってまいりました。 幾つかのデータを申し上げますが、平成７年度末に、10年度末の比較で申し上げますけれども、公債費比率を11.3％と同率で抑えております。また、経常収支比率につきましても80.3％から80.6％とほぼ横ばいに抑えることができました。この中で道路舗装率について申し上げますと、７年度末と10年度末のそれぞれの比較でございますが、77.6％が78.4％、上水道普及率について83.4％が87.6％、下水道普及率について21.7％が35.6％、都市公園について103カ所を115カ所という形で着実に整備を進めてきたつもりでございます。また、市民の皆様の御協力をいただく中でごみの減量につきましても取り組まさせていただく中で、１人１日当たりのごみの排出量は、この地域では最も少ないという形になっているわけでございますし、資源回収量も増加をしてきております。さらに申し上げますと、野田みどり会の発足、在宅介護支援センター、福祉作業所、デイサービスセンター、養護老人ホーム楽寿園の整備や特別養護老人ホーム鶴寿園の改修も進めることができ、御要望の強かった重度障害者の通所施設の建設にもめどをつけることができました。また、御指摘の福祉のまちづくりにつきましても口先だけでない目に見える形で着実に進めるというような形で進めているところでございます。教育関係につきましても福田二小の改修や一中の武道場の新築、中学校の特別教室の大規模改修も進めております。また、中心市街地の活性化の意味も込めまして複合施設欅のホールも多くの市民に親しまれる施設となっておるというふうに認識しておるわけでございます。さらに職員数を抑えまして、委託できるものについては委託するという形で行政改革を進めておりますし、また議会の御同意をいただく中で行政手続条例や情報公開条例等も制定させていただきました。特に市民の皆様に市が行っていることを御理解いただくために新聞等への広報についても積極的に進めさせていただいておりまして、議員御指摘の地域振興券の発行とか家族介護への現金給付などの施策を推進したこともございまして、ことしのこれは一般紙でございますが、７紙への野田関連の情報掲載というのは1,270件、行政施策等についても640件を数えるということができたわけでございます。 一方、市民とともに行政を運営していくべくまちづくり100人委員会や12万本植樹事業、市制施行50周年記念事業などにも取り組んでおりますが、今後とも市民と行政が連携をとって住みよいまち、暮らしやすいまち、だれもが訪れたいと思うまちをつくり、野田市が21世紀に向けさらに活力と魅力あふれるまちづくりを行うために積み残した課題も多いというふうに思っているところでございます。 ところで具体的な問題といたしましての福祉のまちづくりの今後の進め方でございますが、これにつきましてはまず初めに議会代表という立場で議員にもこれまでの福祉のまちづくりのパトロール、これは障害者、高齢者の方々と一緒になりまして現場の実態、それから点検にかかる取り組みに参加していただいていることにつきましてまず御礼を申し上げたいと思います。 福祉のまちづくりの基本的な考え方でございますが、野田市においては野田市らしさを全面的に打ち出した福祉のまちづくりへの取り組みのあり方につきまして、平成７年９月から役所内にプロジェクトチームを設置するなどして検討を進めました。その結果といたしまして、平成９年度を福祉のまちづくり元年と位置づけまして、福祉のまちづくり運動推進協議会を設置するとともに、現にハンディーキャップを持っておられる方、それから障害者、病弱であるにもかかわらず将来市民のだれもが老い、また障害を持つ可能性があるという考え方に立ちまして、すべての市民が一生を通じ豊かな生活を送れるよう社会全体で障害者や高齢者などへの配慮を行い、市民や事業者、関係者が一丸となって日常生活や社会生活を営む上で心理的、物理的に障害となるものを取り除くと、バリアフリー化という表現を使っておりますが、それを行いまして、住みなれた自然豊かな野田市で安心して、安全で快適な生活を送ることができるような社会をつくるように取り組みをしていくことにしたところでございます。 なお、この福祉のまちづくりの推進をしていくに当たりまして、大きな柱の１つであります施設の整備につきましては、障害者や高齢者の主な外出先であります拠点地域、これを４つ選びまして、市役所周辺、欅のホール、それから南・北のコミュニティセンターの周辺でございますが、この地域の歩道や交差点などの段差、標識、看板などの据えつけ状況の点検整備等を行ってまいりました。去る12月１日には、これまでのモデル地域のパトロールから公民館周辺、具体的に申し上げますと東部、北部、川間、福田公民館のパトロールを実施してきております。また、障害者や高齢者の移動の円滑化に適切に対応することが社会参加の機会を創出する上で有効かつ効果的であるとともに、良好な生活環境の整備を図る上で不可欠であると、こういう形の中で移動の円滑化に資するための動線の確保策といたしまして、市民になじみがあり、実績のある福祉タクシーの利用対象者の範囲を拡大することによりまして会合への出席、通院及び訪問等の動線の確保を図ってまいったところでございます。 御質問の今後の進め方でございますが、平成10年度に策定した野田市障害者基本計画における住みよいまちづくりの推進とあわせて、現在策定中でございます野田市
老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、これは通称シルバープランと申しておりますが、これにおける高齢者に配慮したまちづくりの推進とも整合性を図りつつ、福祉のまちづくり運動推進協議会と理事会との意見等を伺いながら進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。 なお、交通機関関係で、これは現在国の方の情報といたしまして、高齢者や障害者が公共交通機関を容易に利用できるようにするため運輸省が検討しておりました交通機関の高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案というのが2000年の通常国会に提出されるということが示されております。内容といたしましては、鉄道やバス、航空会社に対しまして新設の駅、ターミナルでのエレベーターや誘導、警告ブロックなどの設置を義務づけるほか、新たに運行するバスは乗降が楽な低床化とし、それから列車や機内では車いす用スペースの確保を義務として各企業に求めると。また、エレベーターなど設置済み駅などについても改善の努力義務として求めまして、運輸省が定期的に交通機関に立入検査をすると。必要なら勧告をしていくというような改善も求めるという形にしているようでございます。野田市といたしましてもこのような国の動向を踏まえまして、市内の企業、特に鉄道機関、バス機関等にも協力をお願いしていこうというふうに考えているところでございます。 また、議員御指摘の独自の技術基準をつくったらということでございますが、この点につきましては建設省がバリアフリー化のための新しい技術基準をつくって改めたというようなこともございます。これを参考にいたしまして、我々としてもこれから検討を進めていき、対応を考えていきたいとこんなふうに考えているところでございます。 それから、都市基盤整備についての幾つかの御質問もいただいております。現在、高齢化、少子化、高度情報化などの進展を背景にいたしまして、たくさんの市民の方の御意見をお伺いしながら新しい総合計画を策定中でございますけれども、野田市における市民生活や経済社会活動を支える器づくりを担う都市基盤整備につきましても、新しい野田市の将来都市像の実現に向けて積極的に対応を求められていくというふうに強く感じているところでございます。このことを踏まえまして、議員の御質問の中にもありました鉄道高架事業や東西連絡幹線となります清水公園駅前線等の事業推進、これまで長期化しておりました山崎・吉春線を開通させることなど、都市や地域間の連携に配慮した道路交通ネットワークの構築を図ってまいりたいというふうに考えております。また、市民と行政とが連携をとりまして、一体となって凍結されておりました愛宕駅やそれから野田市駅、梅郷駅周辺の面整備など駅を中心にしたまちづくりも進めていく必要があると考えております。これらの都市基盤につきましては、既に効果を発揮しているものもありますけれども、大部分が近い将来に市民の財産として現実のものになろうとしているものでありまして、まさにこれからが正念場を迎える状態にあるというふうに考えております。 御質問の川藤・野田線の延伸となります、これは同じ道路に重なっているわけでございますが、都市計画道路今上・木野崎線につきましては、山崎・吉春線や県道我孫子・関宿線とともに野田市の外郭環状線を構成する道路交通網の基幹となる幹線でございまして、またさらに申し上げますと埼玉県、千葉県、茨城県を結ぶ新しい広域交通ルートとなる重要な路線であると認識しております。したがいまして、これにつきましては東葛市町広域行政連絡協議会、野田市幹線道路整備連絡調整会議等を通じまして、県道昇格及び松戸・野田線から国道16号までの未整備箇所約720メートルの事業化を県に強く要望しているところでございます。その結果、県の関係部局の方々からはその重要性、緊急性等につきまして認識を深めていただいているところでございまして、議員の皆さん方にも御協力をいただきまして、先月９日には沼田知事や土木部長を初めとする県幹部の方々に現地の視察もしていただいたところでございます。現在、平成13年度末をめどに県が実施しております我孫子・関宿線の目吹工区の事業が終了する段階になりますと、具体的な実施方向について県と市が協議することが可能になろうというふうに思っているわけでございます。つまり、幾つもの路線に手をつけるわけにはいかないというような考え方がございますので、我孫子・関宿線のめどが立ってくるという段階におきまして、この具体的な実施方向について協議が詰められてくるという格好になると思いますので、引き続き要望活動等を積極的に実施していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、連続立体交差事業でございますが、この事業化につきまして県の方に要望を重ねてまいりましたが、県は建設省に対しまして平成12年度の新規着工準備採択を要望いたしまして、この結果を建設省の大蔵省への12年度の予算の概算要求の中で野田市の東武野田線の連続立体交差事業が盛り込まれたわけでございます。12年度早々には着工準備採択が受けられる見通しとなったわけでございまして、連続立体交差事業の事業化に向けて大きく前進するものと判断しておりまして、さらにはこのことによりまして愛宕駅周辺地区の土地区画整理事業などの駅周辺のまちづくりにもはずみがつくものというふうに考えております。 なお、採択区間につきましては、当初我々が要望した距離よりも延長されまして、愛宕駅の北側700メートルから平成やよい通りの手前まで約2.8キメメートルまでの区間ということになっております。具体的に延長された場所を申し上げますと、二中の前の道路の踏切、この部分も高架でクリアしてしまうというような形に延伸がされたということでございます。今後は都市計画決定に向けまして、県においては平成12年度に鉄道高架化の基本計画を策定することとなりますけれども、市においても愛宕の区画整理事業などの早期の都市計画決定に向けて引き続き地元の合意形成を図りつつ、関係機関との協議の作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、２つの鉄道高架事業に対する対応についての御質問がございました。まず限度額立体交差事業、具体的に言いますと清水橋のところの事業でございますが、県道結城・野田線の慢性的な交通渋滞の解消と周辺の土地区画整理事業との一体的に整備を図るという観点で事業化が急務であったことから、市が県に早期の事業化の要望を重ねた結果、県が事業主体となりまして鉄道高架延長約600メーター、これは鉄道を持ち上げる部分でございます。それからその下にクロスします県道、これについて街路整備延長約600メートルの街路事業として昨年の４月に事業採択されたわけでございます。一方、連続立体交差事業につきましては協議の結果、東西の地形的な条件などの理由から愛宕駅北側約700メートルまでの区画となり、その結果、２つの鉄道高架事業に挟まれた清水公園駅を含む約500メートルの区間が平面での計画となっていたものでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり東西市街地が一体化したまちづくりの必要性を市としても痛感いたしておるわけでございまして、これまで市では清水公園駅付近の高架化を図るべく、連続立体交差事業延伸の検討を進めてまいりました。このような市の意向や延伸の検討結果を受けまして、県におきましては清水公園駅の高架化はまちづくりに寄与するものと考え建設省に説明したところでございまして、当面は連続立体交差事業は延長2.8キロメートルの計画で進めますが、延伸については引き続き検討するとともに協議を行うということになりました。 したがいまして、市といたしましては、今後は連続立体交差事業の都市計画決定に清水公園駅が含まれるよう県と調整を図りながら、清水公園駅前線や駅前広場などの駅周辺の整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、議員御懸念の連続立体交差事業延伸の検討によります限度額立体交差事業への影響につきましては、県から極力影響のないような計画で進めていくことで、今年度には事業認可の取得後、高架橋の基礎や迂回道路築造などの工事に着手する予定であるというふうに聞いておるところでございます。 次に、堆肥化事業の進め方でございますが、堆肥化事業の収集方法についてまず申し上げますと、剪定枝等の収集につきましては、各家庭におきまして剪定枝と落ち葉、草の二通りに分けていただきます。剪定枝につきましては、直径20センチメートル以内のもので、長さ１メートル以内のものをおおむね20キログラム程度にまとめていただいたものについて、１回の収集で３束までといたしまして、また落ち葉、草等につきましては、40リットル程度の袋等に詰めたものについて２袋から６袋までの回収というのを考えております。市民の皆様には電話でお申し込みいただきまして、戸別無料収集をいたすつもりでおります。また、持ち込みに関しましては一般家庭は無料といたしまして、事業所や植木屋さん等につきましては有料といたしますが、清掃工場への持ち込み料金よりは安価に設定させていただきたいというふうに思っております。業者持ち込みにつきましては、いっときに多量に持ち込む際は必ず堆肥施設に連絡の後、指示に従った持ち込みしていただけるよう協力依頼をしてまいりたいというふうに考えております。また、持ち込みに際しましても剪定枝と落ち葉、草の分別をして搬入していただくことになるというふうに考えております。 なお、収集や持ち込みいただくものはごみでなく堆肥や土壌改良剤となる大切な資源でありますので、樹木の中で例えば毒性のあるキョウチクトウ、アセビ、漆等、また竹とかシュロの木、それからイチョウの葉等の他の樹木と熟成期間が異なるものや禁忌品といたしまして建築廃材、材木、樹木の根、落ち葉や草の中にまじりやすい石、金属、紙、プラスチック等の破片が混在しているものについても回収、受け入れができないということにしたいというふうに考えております。つきましては、落ち葉や草等の入っていた袋や剪定枝を結んでいた化学製品のひもについてもその場でお返しすることとなりますので、申し添えさせていただきたいというふうに思います。 次に、生産された堆肥の利用でございますけれども、化学肥料や農薬の使用を減らしていく中で、より安全で高品質な農産物の生産の一助として、また土壌改良の活用として農家の方々に広く御利用いただき、当面の間無料といたしまして、利用する農業者の高齢化による労働力の問題もあり、補助事業の中で散布機も購入することといたしまして、希望により有償で圃場への搬入散布も考えるところでございます。また、植木生産業者も農家としてとらえており、活用していただきたいと考えておりますが、一般家庭については供給を今のところできないという状況になろうかというふうに考えております。 また、堆肥化事業の発展型といたしまして、農家以外への活用という観点から、議員御指摘の市民農園といったものへの活用も考えていきたいというふうに思っております。都市と農村の交流の場という意味合いからも市民農園については大変意義深いものと考えておりまして、今後具体的に検討していきたいというふうに考えております。また、堆肥を活用いたしました低農薬、低化学肥料の米や野菜等、そのようなものを学校給食に取り入れられるということについても大変重要な問題であろうかというふうに思っております。安定的な供給ということが必要ということになりますが、この点については今後詰めをしていきたいというふうに考えております。 次に、国道16号バイパス計画の件でございますが、この点につきましては、まず私どもの方の運動がうまく実ってきたなということについて申し上げておきたいというふうに思います。実は平成４年の12月の定例会で、市政一般報告の中で国道16号線については非常に混雑していると。この対策として県で千葉東葛道路が計画されておりますと、これにつきましては、計画としては千葉から埼玉方面に抜けていく道路になるということですがということの中で、現在は柏と沼南間の混雑が余りにも強調されたため、整備についてとりあえず柏でとまるというおそれがありますと、野田市まで延線されるべく強力に運動を展開してまいる所存でありますということで、この平成４年の12月議会におきまして、それまでございました県道我孫子・関宿線、川藤・野田線整備促進協議会を発展的に改組するという形で条例をお願いいたしまして、広域幹線道路網整備促進協議会という形に改組させていただいたという経過がございます。 その後、この誘致運動を進めた結果といたしまして、先日発表されました形での計画の概要が出されたわけでございます。柏でとまってしまうかもしれないと言われていたものが、おかげさまで野田まで延びてくるという形になったわけでございます。我々といたしましては、この16号という道路につきまして社会経済活動上欠くことのできない重要な路線であるというふうに認識しているわけでございまして、ただそれが慢性的な渋滞が発生しているという現状におきまして、この16号バイパスというのが整備されるということは、混雑解消のために非常に意味があるというふうに考えておりまして、一日も早く着手していただきたいというふうに考えているわけでございます。 実は、昨日開催されました広域幹線道路網整備促進協議会におきまして、16号バイパスは促進すべきとの御意見があり、また我孫子市から出されている地下方式の要望に対する調整がおくれるようであれば、野田市から６号国道まで先に整備を進めることができないかというような御意見も出されているわけでございます。野田市といたしましては、この協議会の御意見もお伺いしながら、さらに当然これは地域の皆様方との十分な連携をとらせていただきながら、早期にこの路線の実現ができるように県、国に対して強く要望してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。 次に、３期目の出馬への意向の点についてでございますが、平成８年６月の選挙におきまして２期目の当選をさせていただき、３年半が経過したわけでございます。市議会の皆様方の温かい御支援と市民の皆様の絶大な御協力によりましてこれまで市政を担当させていただきました。最初に御答弁申し上げましたように私といたしましては大過なくというありきたりの言葉で申し上げたくありませんけれども、平成４年の市長就任以来、公約させていただいたことにつきまして、反対された勢力もございましたけれども、おかげさまでそれぞれの施策が順調に進捗しておるというふうに認識しているわけでございます。しかしながら、長期構想の策定のための一連の作業の中で、市民から提案されました1,613項目に上る要望事項を見てもおわかりのとおり、取り組むべき課題というのは数多くございます。都市基盤の整備、生活環境の整備、保健、福祉、医療の充実、教育文化の充実、産業の振興等どの部分をとっても市民の大切な要望であります。今後少子・高齢化がさらに進み、大きな成長も望めない現在、また真の意味の地方分権社会が求められている今だからこそ、従来の日本型社会にあった和をとうとび、横並びを尊重するという形では住民のさまざまな要望を実現していく都市経営を行っていけないことになるというふうに思っております。それぞれの都市が競争する中で、魅力ある都市をつくり上げることが大切な事態となってまいります。そのことにより実現する都市の実力、魅力により都市が住民に選択されるということになるはずでございます。 野田市について申し上げれば、東京直結鉄道の誘致運動については年明けには答申が出される予定であります。答申に盛り込まれれば、地域の活性化の大きなステップになるはずでございます。また、連続立体交差事業についてもいよいよ、先ほど答弁申し上げましたように来年から事業化されることになる予定であります。また、関連する都市基盤整備が進められることにもなります。16号を初めとした幹線道路網の整備も進み、都市としてのポテンシャルは飛躍的に大きくなってくるというふうに考えております。このポテンシャルを具現化することによりまして、都市間競争に打ちかちつつ、十分な財政力のもとで生活環境の整備、保健、福祉、医療の充実、教育文化の充実等を確実に実施することが可能になるというふうに考えておるわけでございます。今、新しい長期構想を策定すべく審議会において御審議をお願いしております。大切なことは、市民要望を十分に踏まえた長期構想を策定し、さらにこれを着実に実施していくことであるというふうに考えます。そのことによりまして市民に選ばれる、住んでみたい、より魅力ある野田市ができ上がってくるはずです。この実現のため市議会の皆様方の御指導をいただきつつ、市民の皆様の御協力をいただきながら決意を新たに、引き続き市政を担当させていただきたく、３期目の立候補をさせていただく考えでありますので、よろしくお願い申し上げます。 それから１つ飛びますが、家族介護者の現金給付の点について私の方から、この点については政策的な問題でございますので、答弁をさせていただきます。 まず国の今回の出された方針についての基本的な考え方でございますが、私自身としては法をつくる段階でいま少ししっかりした議論をすべきだったというふうに今でも思っております。保険なのか税なのか、また家族介護というものについてどう考えるのか、こういう点につきましても十分な議論がなされないままで進められてきたという点があったのではないかなというふうに思っております。そういうことの中で最近起こったようないろんな議論が出てき、今回のような形になってきたというふうに思っております。これが基本的な私の考え方でございますが、じゃ現在出されてきた案についてのことを申し上げますと、国の現金給付の政策に対する見解についてでございますけれども、これにつきましてはさきの議会の市政一般報告でも申し上げましたが、野田市の独自施策として家族介護者への現金給付をやろうという、そういう形で方針を発表して以来、全国の市町村、新聞社、テレビ局などから問い合わせが殺到いたしまして、市民の方などからも激励の手紙を多数いただいたところでございます。このような中で国においても家族の情に対する議論が再度なされ、与党３党の合意事項として今回の特別対策の措置が出されたというふうに認識しております。 市といたしましては、国でかねてから私どもが主張してきた考えを多少なりとも認めていただいたことについては評価するわけでございます。ただ、家族介護に対する慰労金の対象者を家族介護の比較的行いやすい要支援から要介護度３までの対象としないで、要介護４から５の家族介護が困難な高齢者のみを対象としている点で、結局のところ制度だけをつくって、実のないものになってしまうのではないかなという点について懸念をしているわけでございます。また、期限つきで給付をされるということでこの慰労金が考えられているわけでございますが、それにあわせて、その間に何をなすべきかということについて、私どもの方で考えておったような、私どもが考えておったのは単に家族介護に対する現金給付ということでなく、それに伴いますソフトランディング、介護保険制度のソフトランディングということを考えておったわけでございます。民間の事業者が本当に安心できるものなのかどうか、その事業者が安心できるようにするためにどうしてったらいいか、我々が考える中で我々が対応をし、その間家族介護の現金給付を行い、安心して任せられるよという雰囲気ができ上がった段階でその現金給付をやめていこうということの、３年間の我々は暫定措置だったわけでございます。それに対しまして今回の場合に、期限の限られた給付という格好になっておりますが、その期限の間に何をするかということ、ここら辺についてもう少し国の方でお詰めいただければ非常にありがたいなと、そんなふうに思っておるわけでございます。 この国の慰労金と野田市の現金給付の調整でございますけれども、野田市の現金給付については来年の４月から要支援の1,200円から要介護度５の１万5,000円までを原則としてホームヘルプサービスを利用しないで、家族において介護される方に給付することを考えております。一方、国においては先ほど申し上げましたように要介護度４、５の低所得者で、平成12年度に在宅サービスを利用しなかった方に対しまして13年度から月10万円を限度として支給しようとするものでございます。その対象者や金額につきまして市の現金給付の範囲に含まれることになるところでございます。したがいまして、13年度から年10万円を限度として支給しようとするものでございまして、その対象者や金額についてはそういうことで市の現金給付の範囲に含まれるということになるわけでございます。したがいまして、平成13年度からはこれらを重複して支給するのではなくて、国の施策を取り入れた形の中で市の現金給付を指定していくことを想定しているところでございまして、具体的には取り組んでしまうということでございます。その扱いについては平成12年度の早い段階で決定をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、１号保険料の猶予措置に対する見解ですが、介護保険について保険あってサービスなしということにならないことが大切だというふうに考えてるわけでございまして、今回国から示されている保険料にかかる経過措置については、民間事業に頼った形で本当に安心できるサービスが提供できるか見きわめた上での徴収ということになると、この期間がそういうことになろうかというふうに思っておりますので、制度の信頼性を試すということからは、我々としては意味があるというふうに考えております。 次に、現在支給されております福祉手当と市の現金給付との関連でございますが、現在市では６カ月以上寝たきりや痴呆の状態にある方に対して、ねたきり老人福祉手当や痴呆性老人福祉手当を、これは月額で１万2,650円支給しております。この手当につきましては県費が半分出ている補助制度であることから、県の動向によりましてその継続を判断したいというふうに考えております。全国的な状況では、御質問がございましたように長野県や群馬県などが継続の方針を打ち出しているということを聞いておりますし、もう一方で福井県や石川県では廃止や見直しをしているという状況にあります。千葉県においては現在検討中のことだということだそうでございます。私どもとしては、県がこれを決めてくるということになったときには、私どもの方で提案させていただいておりました現金給付、この問題について県が完全に無視するという形をとっているということについて非常におかしいというふうに思っております。ばらまき施策以外の何者でもないではないかという考えがあるからでございます。我々としては経過措置として、安心のできるような、介護保険についてなじむまでの間の家族介護に対する給付をし、なじませるべく、安心して任せられるようなサービスを提供できるような民間業者を育てるべく、我々の施策としてそういうことを考えながら、介護保険制度をバックに持ちながらこういうことをやろうとしているわけでございます。今回県がこのねたきり老人福祉手当等を継続するということになったときに、それはどんな政策要素を持ってやるんだろうかと、介護保険制度が動き出した中で、何でこんなことをやるんだろうかということについては、我々としては非常に疑問を持つというふうに思っております。そこら辺の答えが出ないまま県がいろんなことを言うということについては、私は極めて不快な念を持っておるということをあわせて申し上げておきたいと思っております。 ただ、我々といたしまして、これについて極めて中途半端になろうかと思いますが、県が継続していくという方針を出した場合には、我々としてもそれに従わざるを得ないというふうになろうかなというふうに思っております。県の方で廃止の場合には、当然我々としても廃止していくというふうに考えているところでございます。 なお、市の単独事業でありますおむつ手当ての3,000円につきましては、介護保険施行後も我々として継続してやっていくという考えでございます。 以上でございます。
◎理事（高杉典弘君） 平成12年度の予算編成についてでございますが、初めに市税の状況につきまして、個人市民税では御指摘のとおり平成10年度、11年度と減税措置が講じられたことによりまして大幅な減収となっております。その中で譲渡所得の推移でございますが、前年度との比較で申し上げますと９年度では約6,600万円の減、10年度では約9,000万円の減、11年度では現在のところ約3,100万円の減というふうになっております。こうした中で個人市民税の平成12年度の見込みでございますが、11年度に実施されました最高税率の引き下げ及び定率減税という２項目の減税措置が単年度の特例措置ではなく、個人所得課税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの間、恒久的に行うというふうになっておりまして、12年度におきましても引き続き適用されるということがございます。また、雇用情勢の悪化が続いていること、さらには11年度の民間主要企業の春闘での賃上げ率が2.2％と戦後最低に落ち込むとともに、夏季一時金が前年比マイナス5.65％になるなど所得の伸びが見込めないというような状況にあることから、11年度の決算見込額に対しまして現在のところ2.1％程度の減収が見込まれるところでございます。 次に、法人市民税の12年度の税収見込みでございますが、11年度の税制改正で法人税の税率が34.5％から30％に引き下げられたところでございます。その影響が12年度から本格的に出てくるというふうに考えられることから、11年度決算見込額に対しまして９％程度の減収というものが見込まれるところでございます。 固定資産税の関係でございますが、初めに土地について申し上げますと、まず12年度の評価がえの方針につきましては、固定資産評価基準につきまして９年度の評価がえと同様に地価公示価格及び鑑定評価価格の７割を目標に土地価格の均衡化、適正化を引き続き推進することとされているところでございます。本市におきましてもこの方針に基づきまして標準宅地の価格を調査してまいりましたが、このたび地価公示価格及び鑑定評価価格がまとまりましたので御報告させていただきますと、標準宅地188カ所の１平米当たりの平均価格は11万7,841円でございまして、平成９年度の評価額に対しましては23.6％の下落、今年度、11年度の評価額に対しましては10.4％の下落というふうになっております。この標準宅地の価格をもとに７割評価でございます固定資産税評価額の評価がえ事務を現在進めているところでございます。地価が下落傾向にございまして、そしてまた景気回復の足取りが弱いという中で、実質的な整備負担がどのように変動するかという点につきましては、御案内のとおり９年度の税制改正で全国的にばらつきのある固定資産税の課税標準額の均衡化を図るための方策といたしまして、商業地等の宅地につきましては課税標準額の地価公示価格に対する割合が42％を下回る土地につきましては、42％になるまで毎年一定率引き上げる仕組みとしたところでございますが、この方策では均衡化を図るまでには30年以上かかるというようなことがございますので、自治省では12年度の税制改正でその割合を全国平均でございます35％に引き下げまして、10年程度で均衡化を図ることを考えてるようでございます。いずれにいたしましても地価が下落している中での税制改正でございますので、税制改正大綱が決定されます今月16日までの間に税負担のあり方について相当白熱した議論が交されるものというふうに考えております。 そうした中で来年度の見込みでございますけれども、仮に現行税制で算定いたしますと４％程度の増収が見込まれるところでございます。しかしながら、新税制がどのような形で決着するのか、現在のところでは判断することはできかねますが、本市におきましては課税標準額の地価公示価格に対する割合というものは17％、全国最低レベルという状況にございますので、大部分の土地は引き上げになるという可能性が高いというふうに考えておるところでございます。 続きまして家屋の関係でございますが、評価がえに伴いまして資材費、労務費等の建築物価水準の引き下げが行われましたことから、新築家屋の増収分を加えましても８％程度の減収が見込まれるところでございます。新築住宅に対する軽減措置の拡充案など今後税制調査会で議論されるものがございますので、来年度の見込みにつきましては現在のところ不透明な状況でございます。 次に、償却資産の関係でございますが、法人企業動向調査及び法人企業統計季報によりますと、設備投資はまだ減少基調にあるとされておるところでございまして、また在来償却資産の減価償却分もあることから、1.2％程度の減収が見込まれるというふうに考えてございます。 続きまして、
特別土地保有税につきましては、議員御指摘のとおり10年度の税制改正によりましてミニ保有税というものが廃止され、課税対象面積につきましても1,000平米以上が5,000平米以上の本則課税になったところでございます。さらには、課税対象期間も取得後10年間というふうになりましたことから、課税となる土地は年々減少しているところでございまして、12年度は本年度に比較して38％程度の減収というものを見込まれるところでございます。 個々の税目につきましては以上申し上げたところでございますが、12年度の市税総額全般につきましては、現時点におきましては2.6％程度の減収を考えておるところでございます。 なお、固定資産税の土地及び家屋につきましては今後の税制改正の動向によりまして変動することとなりますので、御了承いただきたいと存じます。 続きまして、
ゴルフ場利用税交付金及び地方特例交付金についてでございますが、
ゴルフ場利用税交付金というものは県税を原資といたしまして、ゴルフ場所在市町村に対し交付されるものでございます。また、地方特例交付金につきましては、先ほど申し上げました11年度より実施されました恒久的な減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするため税制の抜本的な見直し等が行われるまでの間交付されるということで、同11年度に創設されたものでございます。いずれも税制調査会での議論の動向が未確定でございますので、現時点での情報ということで御報告させていただきますと、まず
ゴルフ場利用税撤廃につきましては大きく２つ流れがございまして、１つは文部省及び撤廃要望団体等の廃止への動きでございます。もう一つは、自治省、全国市長会等の撤廃反対への動きでございます。今後の動向というものは必ずしも明らかではございませんが、自治省が現実問題として地方自治体の財政状態を考えれば撤廃は無理であり、代替財源が確保できにない限り同税の廃止とはならないというふうなことを述べておるようでございますし、全国市長会でも廃止反対運動を展開するというような状況でございますので、制度としての皆減はないのではないかというふうに考えておりますが、御指摘のとおり景気低迷によりまして大変減少傾向でございますので、12年度におきましても11年度同額程度の担保というのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。 続きまして、地方特例交付金につきましては、さきの９月の補正予算におきまして５億2,330万円とさせていただいております。この算出基礎といたしましては、市民税の所得割で７億6,600万円、法人税割で1,200万円、これが減税による減収影響額でございまして、この４分の３からたばこ税の増収分、これは国税から地方税への委譲によるものでございますが、この増収分6,000万円を控除して算出したものでございます。御指摘のとおり12年度の自治省の概算要求によりますと地方特例交付金が11年度比で48.2％の増となっておりますが、これは都道府県及び市町村のすべてをトータルした減収影響額、これは約１兆9,900億円と積算しておりますけれども、これをもとに算出したものでございまして、11年度の比較では9,200億円の増というふうに見て概算要求をしたという形になっております。しかし、この増分のうち5,000億円弱は県税でございます法人事業税でございますので、ストレートに市町村分が伸びるというわけではなかろうと思っておりますが、野田市におきましても、例えば法人税割で１億円強減収の影響を受けるというようなふうに考えておりますので、少なくともこの部分については12年度において増加してくるのではないかというふうに考えております。 続きまして地方交付税でございますが、御指摘のとおり自治省概算要求によりますと出口ベースで28.9％の減というふうになっておりますが、これは11年度で通常収支不足補てんのため措置されました８兆円の借入金、これが交付税会計の借り入れ残高が膨脹していることや、いまだ12年度の地方公共団体の通常収支の見通しが立っていないといったような状況にあることから、この概算要求時点では不足補てん部分がカウントされていないという形で要求されておるものでございます。したがいまして、今後通常収支における12年度の地方財政の財源不足額が推定される中で補てんされてくるものであろうというふうに期待しておりますが、一方では交付税会計自体非常に体力不足がございますので、こういったことを考慮いたしますとトータルとしては12年度の交付税額というものは、今年度と比べまして減額となってくる可能性が高いのではないかというふうに考えております。 次に、市債について申し上げますと、今議会後の一般会計現計予算における起債発行予定額は19億9,480万円でございます。このうち平成12年度では楽寿園建設事業債の１億3,960万円、これは皆減となってまいりますし、継続事業でございます廃棄物処理施設整備事業債のうち１億9,160万円というものが減というふうになってまいります。しかしながら、減税影響額が増というふうに見込まれるため、減税補てん債というものは今年度よりふえてくるというふうに見込めるところでございます。いずれにいたしましても現在予算編成中でございますので、明確に申し上げられるわけではございませんけれども、さきに申し上げましたとおり11年度の事業完了に伴い確保できる分もございますので、健全財政の堅持の姿勢につきましてはぜひ継続していきたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、投資経費を含む来年度予算への対応でございますが、事業決定に当たりましては厳しい優先順位で臨むとともに、御指摘いただきました御意見も参考にさせていただきながら、特に平成12年度、新しい長期構想へと生まれ変わっていく年次でもございますし、予算編成に当たりましては新しい長期構想へスムーズに移行できるように、特に市民の皆様から寄せられました御要望をできれば先取りして実現できるというようなことも念頭に起きながら予算編成に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎理事（吉住啓作君） 介護保険事務の準備状況についてですが、最初に野田市
老人保健福祉計画及び介護保険事業計画、（仮称）野田市シルバープランの策定に係る推進等委員会の審議状況につきましては、７月29日の推進等委員会において高齢者が健康を保ち、生きがいを持って安心して生活できるやさしいまちを基本理念とする計画の策定等の概要と在宅サービスと施設サービスの各サービスにおける課題や今後の方向性等をお示しし、野田市シルバープランの骨子と策定スケジュールについてのおおむねの御了承をいただいたところであり、その後、この骨子に沿って野田市シルバープランの原案を取りまとめ、10月18日の推進等委員会において諮問を行い、当日とそれから11月18日の推進等委員会において御審議をいただいたところでございます。 シルバープランの内容につきましては、８つの具体的な基本方針に基づいて各案の具体的な施策を計画的に推進していくことを目指し、高齢者の視点に立った総合的な計画として位置づけた中で、400ページを上回る近隣市町にない充実した計画としております。ある調査機関からも照会があり、全国的にも見られない計画というような返事をいただいているところでございます。今後につきましては、来年１月に開催を予定しております推進等委員会において御審議をいただくとともに、国や県から示されるさまざまな通達や指針などにより修正を加え、来年２月までに答申をいただきたいと考えておるところでございます。 次に、介護サービスの供給体制ですが、原則として来年４月から必要となるサービスについてはグループホーム等の一部を除いて十分に対応できる状況であります。具体的なサービスごとに申し上げますと、居宅サービスの中心となるホームヘルプサービス事業については、野田市が居宅サービス事業者となることにより直営で事業を実施し、対象外となるものを含めて市の常勤ヘルパー８人と登録ヘルパー68人の計76人による十分な体制を整えておりますが、これに加えて多くの民間サービス事業者の参入があり、必要な事業に対して適切なサービスの提供は十分に確保できるところであります。また、デイサービス及びショートステイにつきましては近隣市町からの参入等も含め必要な事業に対しては適切に提供できる状況であり、デイサービスの対象外の方につきましては岩木小学校の余裕教室の転用によるデイサービスセンターを利用していただくことで、現行のサービス水準を低下させないこととしております。その他の訪問看護、訪問リハビリテーション等につきましては、来年４月からの需要に対し保健医療機関が居宅サービス事業者としてみなされ、サービス提供が行われることなどを含め適切にサービスを提供できると考えております。 次に、施設を伴うサービスのうち現時点において整備がなされていないケアハウスにつきましては、平成13年度に社会福祉法人昴において整備が進められており、それまでの間は近隣市町との境界にあるケアハウスの空所を利用していただくことを考えております。また、痴呆対応型施設としてのグループホームにつきましては県内でもほとんどない施設ですが、国の補助基準に限定せずに、市単独事業による補助についても考慮した中で、民間活力の導入を進めているところであり、事業者が決まり次第予備費において対応してまいりたいと考えております。さらに、特別養護老人ホームにつきましては、今後増加する需要と待機者のうち当面の問題となる自宅待機者の方につきましては、当面は福寿園における30床の増床で対処していくとともに、国から具体的な指針が示され次第、養護老人ホーム楽寿園の一部の特別養護老人ホーム化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても来年の４月の介護保険制度の施行に向けて、原則として必要な需要に対して適切にサービスを提供していくとともに、対象外のものについても利用回数や利用量など介護保険制度の対象者との整合性を図ることを前提とした上で、現行のサービス水準を落とさないよう適切に対応することとしており、これらの点につきましては推進等委員会において御審議をいただいたところでございます。 次に、介護保険及び高齢者福祉関係における条例等の制定及び改正についてでございますが、最初に、現段階において想定される数を申し上げますと、新規制定では、条例で３本、規則で５本、それから規程で４本、合計で12本、一部改正では、条例で９本、規則で11本、要綱で２本、細則で２本、合計で24本、廃止につきましては、条例で１本、規則で１本、合計で２本となっております。合計では、条例で13本、それから規則で17本、規程で４本、それから要綱で２本、細則で２本となり、総合計では38本を予定しているところでございます。それぞれの主なものを申し上げますと、条例では野田市介護保険条例、野田市介護保険円滑導入基金条例、野田市家族介護者等助成金支給条例の制定や野田市特別会計条例の一部改正、野田市特別養護老人ホーム設置及び管理に関する条例の一部改正等がございます。また、規則では、野田市介護保険条例施行規則の制定、野田市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則の制定、それから野田市福祉事務所長委任規則の一部改正等がございます。その他、野田市指定訪問介護事業所運営規程の制定や野田市老人ホーム入所判定委員会設置要綱の一部改正、野田市老人医療事務取扱細則の一部改正がございます。これらのうち条例案につきましては来年３月議会に上程させていただきたいと考えております。 なお、これ以外にも介護保険制度導入に伴い国民健康保険条例の改正なども考えられるところでございます。 以上でございます。
◎保健福祉部長（中山啓介君）
チャイルドシート貸出事業及び
社会福祉協議会への支援について御答弁申し上げます。 １点目の
チャイルドシート貸出事業でございますが、議員さん御指摘のとおり
社会福祉協議会が平成12年４月からの道路交通法の改正で
チャイルドシート装着が義務づけされるのをにらみまして、県内の
社会福祉協議会のトップを切って、少子化対策臨時特例交付金1,000万円の財源をもとに無料貸し出しをしようとするものでございます。御質問の事業を推進する上での問題点についてでございますが、野田市
社会福祉協議会から市に相談されました内容は、
チャイルドシートの保管場所の確保や貸出事業の運営方法、また貸出事業の内容の市民に対する広報活動などの協力依頼があったところでございます。市といたしましては、少子化対策の一環としての取り組みの重要性を踏まえまして、児童家庭課が窓口となり貸出事業の展開がスムーズにいくよう野田市
社会福祉協議会との連携を密にし、対応いたしているところでございます。具体的に申し上げますと、
チャイルドシートの保管場所につきましては学校教育上支障を来さないことなどを考慮し、中央小学校の体育館２階の倉庫を利用していただくことで、教育委員会、当然ながら中央小学校、野田市
社会福祉協議会と協議をいたしまして、ほぼ内諾を得ているところでございます。 また、運営方法でございますが、
チャイルドシートの維持補修などにかかる運営費についてでございまして、少子化対策臨時特例交付金補助事業として市から補助をさせていただきました1,000万円の中での運用ができないかというものであります。これにつきましては、
チャイルドシートにかかわる当該交付金補助事業の助成要件として、運営面にも補助金の一部を適用できるよう現在県と協議をさせていただきました。おおむねの内諾をいただいているところでございます。また、広報活動などの協力依頼につきましては、去る11月１日発行の市報に貸出事業の内容を掲載していくとともに、保育所、子ども館、公民館などにポスターを掲示し、広く市民に周知徹底を図ってきているところでございます。結果的には12月１日現在の利用申請件数が267件と伺っております。今後野田市
社会福祉協議会では
チャイルドシートの購入手続や利用者の決定など準備を整えて、来年１月15日から
チャイルドシートの無料貸し出しを行っていくこととしているとのことでございます。 一方、平成11年度年末年始の交通事故防止運動が12月10日から始まりますが、この運動の重点目標の１つでございますシートベルトの着用の徹底と
チャイルドシート着用の促進に対応した市民の福祉増進の観点から、市といたしましても
チャイルドシート着用率向上の交通安全対策の視点も踏まえまして、今後も
チャイルドシートの無料貸出事業が円滑かつ安定的に展開できるよう必要に応じまして野田市
社会福祉協議会と相談協議等を行うなどの協力支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、
社会福祉協議会の支援、体制強化についてでございますが、本年度野田市
社会福祉協議会に対しましては1,800万円の補助金の増額を行わせていただきました。体制強化に向け財政支援の取り組みをしたところでございます。野田市
社会福祉協議会におきましてはこの補助金交付に伴い本年度新規職員の採用を実施し、事務局体制の強化を図るとともに11月29日開催の理事会及び評議委員会におきまして、野田市
社会福祉協議会の体制強化の指針となります野田市地域福祉活動計画が承認されたということでありますので、市といたしましては今後の取り組みに大いに期待をいたしているところでございます。 御質問の野田市地域福祉活動計画の概要と具体的な対応についてでございますが、野田市地域福祉活動計画によりますと、市民が自立し、安心して暮らせる心豊かな福祉社会の実現を目指し、ふれあいと支えあい、福祉の心豊かなまちづくりを基本理念にとらえ、住民参加による地域福祉活動の推進、地域ケアシステムの確立、
社会福祉協議会の活動基盤の強化を基本目標として関係行政機関、地域住民、民間福祉団体等が連携し、総合的かつ計画的に推進していくこととされております。 なお、これら施策の方向性でございますが、住民参加による地域福祉活動の推進につきましては、地域ぐるみ福祉ネットワーク組織の活動強化や地区社協の設置促進、ボランティアセンターの機能強化や有償福祉サービスの育成及び活動支援、児童、生徒の福祉教育の推進などの強化を図っていくこと、さらに地域ケアシステムの確立については受託事業や自主事業などの在宅福祉サービスの提供体制の整備促進、指定居宅サービス事業者への体制強化など介護保険制度に対応した事業基盤整備を図っていくこと、さらに
社会福祉協議会の活動基盤の強化については組織体制及び事務局体制の強化、福祉情報の提供と広報活動の強化、財政基盤の強化を図っていくことが重点施策となっております。計画の期間でございますが、基本的には市の長期構想がスタートいたします平成13年度から10年間とし、必要に応じて５年ごとに見直しを検討していくこととなっております。 なお、平成12年度においては緊急性、重要性に応じて計画が推進されることとなっております。また、計画の推進に当たりましては野田市地域福祉活動計画推進委員会を設置し、実効性のある効果的な推進体制を図るとされているところでございます。 次に、平成12年度から導入されます介護保険制度における具体的な役割や事業型社協への具体的取り組みについてでございますが、野田市
社会福祉協議会では訪問入浴介護にかかわる指定居宅サービス事業者としての体制強化を図るとともに、指定居宅介護支援事業者として今後取り組むことを検討していくものと伺っております。また、計画では介護保険の対象とならない者に対するサービス事業の展開とともに、保健予防活動や生きがい対策を含めました生活支援にも焦点を当て、市及び関係機関との密接な連携のもとに推進していく役割を担うともされているところでございます。事業型社協への具体的取り組みでございますが、地域住民の福祉問題の解決と生活支援に取り組める体制整備を図るため、野田市地域福祉活動計画に基づく計画的な事業推進が位置づけされており、特に社会福祉基礎構造改革の提言等を踏まえ、住民参加を基礎とする在宅福祉サービスなどの事業を実施し、住民主体の福祉コミュニティー形成を目指した取り組みを推進するものとされております。野田市といたしましては、既に策定いたしました野田市障害者基本計画や現在策定中の（仮称）野田市シルバープランや野田市エンゼルプランとの連携した取り組みの中で、地域福祉推進の担い手である野田市
社会福祉協議会との一体的な推進の必要性を踏まえ、野田市地域福祉活動計画推進にかかわる支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、野田市
社会福祉協議会の執行機関でございます理事会の機能強化に向けた取り組みについて市としての考え方でございますが、野田市地域福祉活動計画の中で理事会の機能強化の方向性については、理事会が形式的審査にならないよう執行機関として各施設ごとに担当理事を設けていくなどの施策を講じ、実効性のある組織体制の強化を図ることが打ち出されておりますことから、市といたしましてもこれらの取り組みに期待をいたしているところでございます。 次に、正副会長や理事、幹事などの役員、評議委員に対する報酬についてでございますが、野田市
社会福祉協議会に確認をいたしましたところ、会議等に出席した場合の費用弁償のみで、報酬としては現在支給をしていないということを伺っております。 以上でございます。
◆飯塚武君 大変丁寧にお答えいただきましてまことにありがとうございます。中からタイムジャックだなんていう話も出ております。 まず私の質問に対しまして、根本市長から明確な３選出馬への決意を表明していただきましてまことにありがとうございます。この周辺の市に負けない魅力ある、そして活力あるまちをつくるという大変にすばらしい決意表明でございますので、恐らく市民の皆さんも大いに期待し、そして御支援もいただけるものと思います。今後の御活躍を心から御祈念申し上げておきます。 １点だけ申し上げたいんですが、根本市長が就任当初から16号のバイパスの計画変更についていろいろお骨折りいただいてたことはよく承知してたんですが、とにかく手賀沼周辺では既にもう反対の声が上がっているということを聞いてますし、千葉県は土地収用法という法律が暴力によって、執行することができない無法地帯になっているという現状があります。そういうことを考えると、早くから千葉県内では反対運動があると公共事業がとまっちゃうと、こういうことを考えると野田の方から向こうへ持っていかないと、それが実現できないんではないかと。幸い反対している地域よりも手前に６号線という幹線道路がありますんで、そこへつなげていただけるように、そしてその向こうの反対運動も、反対したことによって自分たちが損したなと思わせるようにしていただければありがたいなと思ったもんですから、こういうこと、無理なお願いを申し上げました。市長に一言だけお願いしたいなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
◎市長（根本崇君） ただいま御質問のございました野田からの優先着工の件でございますが、今回の方式、住民の意見を聞きながら路線を決めていきたいという形で、素案の段階でルートが出されてきているわけでございます。当然住民の意見を聞きながらという形になりますが、そんな中で、国の方として恐らく都市計画決定、環境影響評価をどの範囲でやっていくのかということが、将来的に決断をせざるを得ないようなことも起こり得るかもしれないと。ある場所について反対運動があり、ある場所について賛成だという形のときに、事業効果としてどこまでのものをやるのかということについての判断ということが当然出てくるであろうと、そんなふうに我々は考えております。野田から見てみますと、我々の方では現在16号の渋滞ということで放送が出てまいりますのが、ラジオ等で放送されるのが下三ケ尾、それから十余二、若柴、呼塚とこういう格好になってるわけでございます。６号までで既にそれだけの渋滞地点があるわけでございますので、我々といたしましてはなるべく早く事業を促進してもらいたいという観点でこれからも運動を進めていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（石山昇君） 次に移ります。 議長から一言答弁者にお願いいたします。質問者午前中一人ということですが、丁寧な答弁は結構なんですけども、質問者はわかればいいことで、わかりやすく簡潔にひとつ答弁を願います。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時０６分 再 開
○議長（石山昇君） 再開いたします。 通告順により齊藤登美生君。
◆齊藤登美生君 連合クラブの齊藤でございます。ただいまから何点かにつきまして質問させていただきます。 最初に介護保険について伺います。自民、自由、公明３党によります介護保険見直しに関する合意を受けまして、政府は、その１として、来年４月からの保険料徴収を65歳以上については半年間猶予し、その後１年間は半額に軽減する。その２として、40歳以上64歳以下につきましては介護保険の導入で財政が悪化する健保組合や国民健康保険を中心に２年間財政支援することで負担軽減を図る。その３として、在宅で高齢者を介護する家族を支援するための慰労金制度については、３年間の時限措置とするなどの見直し方針を固めたと言われております。このように内容に大きな見直しがなされたものの、介護保険制度によりますサービスの実施については何とか来年４月から行うこととなったようであります。 しかし、この見直しにつきましては種々の問題点が指摘されております。主なものは次の３点であろうかと考えます。１点目は、全国3,200余の市町村は住民への説明会を既に行い、保険料徴収のためのコンピューターも用意し、そのシステムも整えつつあったわけであります。新聞報道は、高齢者自身の間にも保険料や自己負担についての覚悟ができ始めていた時期だけに、これまでの説明がうそになってしまい、行政不信が生まれることを心配するという意見や、自治体の担当者が住民からうそつき呼ばわりされているなどという意見などその混乱ぶりを紹介しております。また、各自治体は、介護認定のための作業にも追われておりまして、認定を受けた高齢者に対する介護計画も作成しなければならず、さらに介護保険料徴収の条例案の作成等の仕事もあります。それでなくても多忙をきわめる中で、保険料徴収を延期するとなれば、こうした準備体制を改めてやり直したり、つくり直さなければならなくなるわけであります。これまで事務に必要な経費もかさんでおり、追加的な経費は自治体にとっては大きな負担だろうと考えます。 ２点目は、国は保険料徴収を延期しても、市町村に財政負担はさせないと言っているようでありますが、その財源捻出のために介護報酬を引き下げようという動きもあるようであります。このため事業者の中には、在宅サービスや特別養護老人ホームなどの施設サービスから撤退しようという動きも地域によっては出ており、予定していたサービスが確保できなくなると嘆く市町村もあるとのことであります。３点目は、保険料徴収を短期間とは言え先送りすれば負担と給付の関係が不明確になり、しかも国債発行のツケが近い将来に必ず回ってくると言われております。こうした中、全国の多くの自治体から介護保険の軽減措置を撤回するよう要望が出されているとのことであります。野田市当局は、国の一連の動きに対しどのような見解を持たれているのか、またどのように対応されているのか伺います。 さらにお伺いします。１つは、今回の見直しにより当市においてはどのくらい追加経費がかかるのか、人件費、委託料、その他に分けて伺います。そして、その財源はどうなるかも伺います。 ２つは、今回の見直しの結果、撤退したり事業を縮小したりする事業者が出て、民間の施設サービスが後退し、当市のシルバープランなどに支障を来すことはあるのか伺います。 ３つは、今回の見直しについて市民からどのような声が寄せられているのか、そして一応済んだことになっている市民への説明会はどうするのか、改めて説明会を行うのか伺います。 10月１日から介護認定審査の受け付けが始まったわけでありますが、介護認定申請数などについて伺います。申請受付件数、調査済み件数、審査済み件数、自立の件数並びに要支援、要介護度別件数、通知済み件数に分けて最新の数字はどうなっているのか伺います。 そして、この件数の趨勢からいけば最後の数字はどうなるのか。当初想定数値との乖離はあるのか、あるとすれば対応はどうするのかについても伺います。 また、特別養護老人ホームなど施設に入居している方々の審査状況はどうでしょうか。自立や要支援と認定された方がいるのかどうか。その場合、５年間は施設入所を継続することができるようですが、野田市ではどんな対応をするのか伺います。 そして、施設への入所は個別契約になると思われますが、これまで順番待ちをしていた措置制度は大きく変わってしまうのかも伺います。 また、新聞報道によれば、介護保険からサービスが受けられない自立と認定した人に結果をどう説明するのか苦慮し、厚生省が期限のめどとしている申請から30日を過ぎても通知をためらっている自治体があるとのことでありますが、当市においてこのようなことがあるのかも伺います。あるとすればその対応はどうするのか、あわせて伺います。 さらに、11月28日午前10時から放映されましたテレビ朝日のサンデープロジェクトで大問題として紹介されていました認定審査に使用する85項目について伺います。この番組でも紹介されていたように、他の審査項目を同一点数とし、歩行のみの点数を変更すると介護度のランクが変わると設定した場合、一人で歩行できる人の方が、介助してもらって辛うじて歩行できる人より要介護度のランクが上、すなわちより重度の介護度になるという奇妙な逆転現象が起こるということです。そして、このような現象は他の幾つかの審査項目でも起こり得るということであります。また、審査項目は肉体の強度についての比重が高くしてあり、痴呆についての点数が低過ぎるとの批判も出ておりました。つまり痴呆の人が足腰が丈夫で歩き回ることができても、絶えず介護者が見守っていなければならず、片時も目が離せないので手間がかかるため、少なくても要介護度３か４に該当するはずなのに、なまじ自分自身の足で動けるために要介護度１か２とされてしまうことが多いようであります。これに対し手、足の自由がきかず、寝たきりの人で頭が比較的はっきりしている人の場合は、要介護度４か５とされるケースが多いということであります。寝たきりの本人が必要とするときのみ人手を要し、痴呆に比べると手間をかける時間はずっと少なくて済むのにかかわらずとのことであります。実務で運用してみて初めて、比較段階において机上では考えつかなかった問題点が判明するのは制度が発足したばかりでやむを得ないことと考えます。要は早急にまずい点を是正し、好ましい制度につくり上げていく努力をすることが大切だと考えます。 このような審査項目に関する問題点を解決するために見直しが必要であろうかと考えます。野田市での認定審査作業に当たって歩行や肉体の強度の扱いなどはどのように取り扱われているのか、85項目の評価点の点数づけで逆転現象など問題となったものはないのかどうか。あるとすればどの項目でどんな対応をしているのか、これらふぐあいと言われました点に関し今後どのように見直しをしていくのかについても伺います。 また、申請をして要介護に該当せず却下とされた場合、あるいは要介護度の判定に不服がある場合、これに対する異議申し立てが多くなるのではないかと想定されます。異議申し立ては県の介護保険審査会へ行うことになっておりますが、現在までに当市民からの申し立てはあったのか、あったとすれば何件あり、どのような内容であったか伺います。 ある市では独自に条例で介護保険運営審議会を設け、サービスの第三者評価と苦情処理の部会を設けるようでありますが、当市においてもこれに類する機関を設置してもよいのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 介護保険は、保険料と保険給付が表裏一体のものとなっています。国民健康保険においては、住民は他の市町村でも受診することができ、診療報酬は同じてあるのに対し、介護保険の給付は市町村によって異なり、給付によって保険料もまた異なるというように、今さら申し上げるまでもなく市町村単独の事業であります。したがって、介護内容も自治体のサービス基盤整備や財政事情が悪ければ劣るものとなってしまうのであります。住民は近隣市町村との比較には敏感であります。野田市の保険料とサービス基盤整備など給付のバランスは県内あるいは東葛地域ではどの程度のランクに位置するのか、当局の見解を伺います。 流山市では65歳以上の保険料について、高額所得者の保険料を高くし、低所得者の保険料を低く抑える独自の方式を実施するようでありますが、野田市ではどうでありましょうか。 また、介護保険では救済されない低所得者、障害者等についてはどうするのか。そして、在宅介護に関する当市の単独事業にはどんなものがあるのか伺います。 介護保険は、公的な制度ではありますが、運用やサービス提供を民間にも依存するわけであります。ボランティア、ＮＰＯなどの協力は欠かせないものと思います。これらの活用についてはどのようになっているのか伺います。 また、民間活力の導入は歓迎されるべきでありますが、要介護者の獲得に当たり、また安い経費で高い利益を得ようとする企業倫理が優先して運営され、福祉が食いものにされることが懸念されますが、当市はそのチェックをどのようにしていくのか伺います。 さらに、新しい介護保険制度の出発には新しい行政機構が必要となります。介護保険課が既に設置されてはおりますが、介護制度は保険と福祉とが連携しながら総合的、体系的に運営しなければ効率は上がらないものと考えます。例えば介護保険はまず市民がこれを利用しなくても済む健康づくりをすることが大切であります。介護保険法にも国民の努力及び義務として、みずからが要介護状態になることの予防や年齢を重ねることにより生ずる心身の変化を自覚して健康の保持増進に努めること。老人保健法に基づく市町村老人保健計画などと調和が保たれたものでなければならないなどとうたっており、現在市町村では老人保健法に基づく各種施策が進められ、職員も配置され活動しております。また、障害者児福祉法によってホームヘルパーも訪問介護をやっております。このような中で介護保険を推進するためということで介護保険以外の福祉業務に従事している職員を介護保険関係の業務に配置転換するなどして、これまでの福祉全般にわたる業務を後退させてはならないものと考えます。当市においては介護保険を含め総合的福祉施策の推進のため機構改革を考えているのか伺います。 そして、介護保険制度には特別会計が設置されると思いますが、介護保険制度の発足によって一般会計からの繰り出しはどのくらいになるのか、新たに当市が負担しなければならない予算額について伺います。 次に、野田市文化祭の運営について伺います。 野田市文化祭は、本年の開催のあいさつの中で教育長が述べておられるとおり、市民がふだんから行っている文化活動を全市的な規模で発表し、交流する場を提供することにより広く文化活動への参加の機運を高め、新しい芸術文化の創造を促し、あわせて地域文化の振興に寄与することをねらいとして開催される市民の文化の祭典であります。そして毎年開催され、ことしで52回を迎えた伝統ある祭典であります。ことしは10月31日から11月７日にかけて舞台発表の部と作品展示の部、そして各種行事の部とが文化会館、欅のホール、興風会館、中央公民館、そして市役所などを会場として行われたのであります。舞台発表の部の出演者数は約1,600人、作品展示の部の出点数は1,100点あり、盛会であったと市政報告されております。 さて、私はこれら出し物のうち欅のホールで行われました民謡舞踊第１部に出席し、観賞させていただきました。出演者それぞれに日ごろの精進と練習の成果を感じさせるものであり、楽しいひとときを過ごさせていただくことができました。ただここで一、二要改善点があると思われますので、それについて紹介し、当局の御見解を伺います。 １点目は、会場内が写真撮影禁止とされていたことであります。日本舞踊の発表会では今まで出演者の家族が踊る姿を撮影し、家族の記録として残すとともに、後日家族、友人一同でビデオなどを楽しんできたという実績があります。10月31日もいつものように自分の妻、子供、祖母、はたまた近所の御婦人方の踊る晴れ姿を写そうとはりきった男性諸氏が、プログラムの開始は午後ではありましたが、早い人は午前中に会場前に到着していたとのことであります。ところが、これらの人々が会場に入ろうとしたところ、受付をしていた係員に会場内は撮影禁止ですと言われて、いつもと違う扱いに驚きを胸に会場内に入らずにすごすご返ってしまった人が結構いたようであります。また、踊る晴れ姿を写してもらおうと期待していた御婦人方も、怨嗟の声を発していた人が結構いたようであります。まつりというのは、ふだんの因習、慣習、束縛から解放され、皆でわいわい楽しむというのが我が国の伝統的な考え方ではないでしょうか。一般的にまつりの出し物が写真撮影禁止になったという話は聞いたことがないような気がします。文化祭での発表は、舞台上の踊り手をメーンにして、これを見る観客及び写真撮影に興ずる観客などが一体となってともに楽しむというのが一番好ましいやり方ではないでしょうか。あれはしてはいけない、これもしてはいけないなどと規制し、否定的な態度では観客動員数も減少していくのではないかと懸念されます。撮影禁止を来年度以降も継続するのかどうかについてまずお伺いします。 なお、撮影禁止を継続するのなら会場入り口で係員から言われて初めてそのことがわかるという今のやり方ではなく、その旨あらかじめパンフレットに注意事項として明記しておくべきです。事務局あるいは実行委員会のメンバーもしくは係員だけが知っており、当日写真撮影するつもりで入り口に来て、初めて撮影禁止を知らされるというやり方はまずいと考えます。市民が主役の文化祭ということでプログラムもわかりやすいものにしておくべきと考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。 ２点目は、期間中における会場間の連絡バスの創設について伺います。文化祭は幾つかの会場で行われます。１日に２カ所以上見て回るとすれば、タクシーかマイカーで移動することが多いと考えます。マイカー利用による渋滞を少しでもなくす意味において、また省資源、環境保全という観点からも、そして特に欅のホール利用者は駐車場探しをしなくても済むという点からも会場を循環するマイクロバスを10月31日、11月３日及び11月７日だけでも運行すれば出演者、観客ともに大いに助かったのではないかと考えます。来年以降会場間の移動について工夫する可能性についてお伺いします。 次に、12月１日に新聞報道され、また今議会冒頭に教育長から報告のありました福田中学校の教諭、以下加害者と言う、による暴行傷害事件、以下体罰事件と言う、について伺います。今回事件を起こした加害者は10年前に、週刊誌アエラ29号で報道されたように柏市立柏中学校の生徒４人に対しあおむけに倒し、馬乗りになり、数え切れないくらい殴打した。教諭の履くサンダルで顔を踏みにじられた生徒もいた、というような極めて危険な体罰事件を引き起こしているのであります。今回は、加害者が本年４月に着任した福田中学校において、本年７月19日と10月８日の２回にわたり延べ５人の生徒に対し胸を足の裏でけったり、あるいは右腕を首に巻いて足をかけ、廊下の床に倒したため生徒は脳震盪を起こし、鼻血を出したというようなことで、これまた危険な事件を引き起こしてしまったのであります。そして加害者は、今回報道された以外にも日常的に生徒に暴行を働いていたという情報もあります。加害者から暴行された生徒はほとんどの者が首に傷が残っているという情報もあり、これは生徒の生命にとっても極めて危険な行為だったと考えます。 ところで、昨年の８月25日に南部中の教員によって引き起こされた体罰事件がありました。この体罰事件に関し教育長が平成10年９月議会の冒頭この会議場で、体罰根絶につき指導を徹底し、具体的な方策を講じていきますと約束し、決意を表明しましたが、今回の事件の発生により、結果的に絵そらごと、空手形に終わってしまったことになり、まことに遺憾なことと思います。そこで関係者におかれては今回の事件について十分反省するとともに、万全の対応を行い、今度こそ再び体罰事件が引き起こされないようにしていただくことを念じつつ、次の何点かについて質問いたします。 第１点は、加害者が柏市から野田市の中学校に着任したとき、加害者の体罰事件の前歴について県あるいは柏市教育委員会から野田市教育委員会にどのような引き継ぎがあったのか伺います。そして、市教委は加害者による体罰事件の再発防止のためにどのような工夫配慮をしてきたのかあわせて伺います。 さらに、加害者を本年４月に福田中教諭に任命したわけでありますが、体罰防止に向けて校長にどのような引き継ぎをし、申し送りをしたかについても伺います。 第２点は、７月の事件については事件発生後速やかに校長に報告すべきであったのに、なぜ10月の別の体罰事件を調査している過程で初めて明らかになったのか、その報告がおくれた原因、理由についても伺います。 また、体罰根絶についての現場教職員への指導は具体的にどのようになされていたのか、現場教職員への指導が徹底していないから７月の体罰事件が起きても報告すらされていないのではないか。指導の実態について伺いたいと思います。 第３点は、体罰事件の前歴のある教員については、市教育委員会及び校長は特に本人に着目し、他の教諭以上に日常の授業ぶりや生徒指導のやり方などについて事細かにチェックし、校長が問題ありと判断したときは本人に厳重に注意し是正させる等の個別管理を行っていくべきものと考えます。このような観点から市教委及び校長は加害者についてどのように個別管理指導してきたのか具体的に伺います。 第４点は、加害者は本年４月に福田中着任以来、傷害事件になり得る危険な体罰を既に２回行いました。その上、暴行は日常的に行ってきたという、先ほど申し上げた情報もあり、そのときどきの感情にかられ、短絡的に暴行を行っているとも考えられ、教育者として不適格ではないかと考えられますが、教育長の見解をお伺いします。 第５点は、体罰教諭及びその上司である校長等の処分を検討するに当たり留意すべき事項があると考えます。それは現在の日本においてはリストラの嵐が吹きすさび、民間企業においては企業の信用や体面を汚したような社員について、バブル期までは減給や出勤停止などの比較的軽い処分で済ませていたようでありますが、ここ二、三年は有無を言わさず懲戒解雇するというふうに大きく変化しているというのが最近の趨勢のようであります。今さら私が言うまでもなく、公務員の懲戒処分も聖域ではなく、社会の趨勢に合わせバーを低くし、従来の前例より厳しい処分とすべきと考えます。公務員給与は毎年民間企業に合わせ見直しているわけですから、その他の人事処遇全般についても民間に準拠し、社会経済の変化もしくは時代とともに変遷させるべきと考えます。民間が厳しいときに公務員だけがらち外ではないはずです。横浜市教育委員会の教育長は今月３日の校長会で、わいせつな行為をした教諭は職にとどまることのないよう厳正な対応をしていく。過去の例にはとらわれないとして、今後は免職か依願退職にする方針を明らかにしたようであります。横浜市教育委員会では、1989年から本年度までわいせつ行為で懲戒処分を受けた教員は14人だったようであります。そのうち９人は免職だとのことであります。神奈川県人事課は、過去の処分の中には今の市民感覚から考えると少し甘いものがあったと反省しているようであります。 最近、関宿町の中学校教諭が児童買春の罪で起訴され、千葉県教育委員会はこれを懲戒免職としたことは記憶に新しいところであります。こうした横浜市教育委員会あるいは千葉県教育委員会の対応について野田市の教育長はどのような見解を持たれているかお伺いします。いわゆるわいせつ事件と体罰事件は犯罪の態様に違いはありましても、学校教育及び教員などに対する信頼を低下させる行為であるという点では同じであります。なおかつ、両者とも反社会的行為であり、刑法にもとる行為であるという点では同じであります。また、教育者としての適格、人格が問われる事柄でもあります。この際、教育の信頼性保持のためにも泣いて馬しょくを斬る覚悟で臨むことが大切と考えます。野田市での教職員の処分をどのように考え、県教育委員会に報告されているのか教育長に伺います。 第６点は、加害者及び校長などが被害生徒及び保護者に誠実な謝罪をすべきと考えますが、どのように対応されているのか、また保護者からの意見や批判などはどのようなものがあったのか伺います。 第７点は、今回の事件の反省として市内小中学校の体罰絶滅のために従来の学校への通達配付と教諭を対象とする研修会への徹底だけでは限界があり、別のやり方、すなわち私は南部中事件のときにも決算委員会の席において教育長に申し上げたわけでありますが、個別管理、指導をよりきめ細かな推進をしていかないといけないものと考えます。今後体罰絶無に向けてどのように対応していくのか教育長の見解を伺います。 次に、重度心身障害者通所施設について伺います。ノーマライゼーションにおいては、障害や病気がどんなに重くても、年をとっても、死が迫っていても人間は普通の生活を送る権利があるとされています。また、社会にはそれを支える責任があるという思想であります。言葉のおくれ、運動機能の発達のおくれなど生まれながらにハンディを負った我が子を連れて、若いお母さんが雨の日も風の日も子供の健やかな発達を願ってあさひ育成園や県立養護学校あるいは福祉作業所などに通うことは大変なことであります。親は将来の不安を抱えながらも、子供の幸せを念じる毎日ではないでしょうか。最近では障害の程度が多様化し、最重度の身体障害、知的障害を持つ方、さらには重複障害を持つ方が多くなっているようであります。国や県からは重症心身障害児通園事業実施要項が示されておりますが、対象範囲は中核都市だけであり、野田市には適用されない施策の１つであるようであります。しかし、野田市においてはこれまで重度の障害であっても在宅者を出さないために福祉作業所において受け入れ体制をとってきております。これは県基準の枠を越えていることを承知で暫定的に対応されておるもんであると思います。そんな中、野田市は市民の方から重度障害者の施設建設にとの寄附金があったために野田市独自の重度障害者通所施設の建設に取り組まれているわけであります。これは大変期待をされている施設であります。重度の心身障害であるがために着脱、入浴、食事、言語、排せつなどすべてに介助が必要な障害者が入所されることが予想されるため、施設だけでなく受け入れ体制がより重要視されます。そこで幾つか伺います。 １つは、来年12月完成の予定であるようでありますが、施設の規模や設備内容はどういうものになるのか伺います。また、運動機能訓練に必要な器具や設備はどの程度になり、どんな訓練が可能となっているのか伺います。さらに、水中訓練は運動機能の低下を防止するのに欠かせないとも言われておりますが、それらはどうなるのかについても伺います。 ２つ目は、受け入れ条件はどんなものになるのか伺います。まず総定員と身体障害者と知的障害者ではどの程度の受け入れとなるのか。初年度から入所が見込まれる方は身体障害者と知的障害者についてそれぞれ何人となるのか。その後は年度別に何人程度の予定となるのか、何年後に定員いっぱいとなるのか伺いたいと思います。 ３つ目は、運営管理と職員の配置体制についてであります。運営管理は野田市直営となるのか伺います。また、職員の配置体制についてはどんな基準で実施され、何人となるのか伺います。また、言語など専門員の配置はどの程度考えられているのかお伺いします。 ４つ目は、野田市障害者基本計画に基づいて推進委員会でも緊急性を持ちながら具体的な話し合いが進められていると伺いますが、それらの内容などについても伺いたいと思います。 最後に、一般国道16号千葉・柏道路、いわゆる16号バイパスの建設についてお伺いします。建設省が16号バイパス計画の素案を発表されました。御承知のとおり国道16号は野田市内においても交通量が極めて多く、朝から夕刻にかけて慢性的自然渋滞が続く状況であります。今回の計画は渋滞解消のため、ひいては経済、社会の安定及び発展のため時宜を得たものであり、ぜひとも早急に完成させていただくことを期待するものであります。そこで次の質問をさせていただきます。 １点目に、都市計画決定や工事着工や完成に向けた今後の具体的スケジュールはどうなるのかお伺いします。 ２点目に、住民への説明会の開催、環境影響調査など地域及び住民への対応はどのように実施されるのかお伺いします。また、建設省はルートや道路構造など住民から意見を募り、計画に反映したいとしているようですが、国民の声を反映させるという制度は今回が初めのようです。ホームページの開設も実施されるようでありますが、具体的にはどんな方法がとられるのか伺います。また、各市町段階ではどんな方法がとられるのかについても伺います。 ３点目は、沿線４市町で検討委員会が設置されるようでありますが、どんなメンバーが参加することになるのか。また、住民の参加等もあり得るのか伺います。また、関係４市町の足並みがそろわなかった場合、あるいは住民の意見がまとまらない状態が生まれた場合は、工事の進捗が大きく後退することになってしまうのか伺いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
○議長（石山昇君） 齊藤登美生君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 介護保険制度について、国の特別対策についてでございますが、午前中も答弁させていただきましたように法の制定時、もう少し議論を深めておくべきだった問題ではないかなというふうに思っております。今回議論された問題につきましては、少なくとも半年前ぐらい、最低でも仮介護の認定申請が行われる前に議論があってよかったんではないかなというふうに考えておりますが、時期の問題は別にいたしまして、内容については先ほど申し上げましたように一定の評価をしております。 まず、国の慰労金の政策でございますが、私どもの独自施策としての家族介護者への現金給付の方針が各マスコミに取り上げられた上で、国においてもこれについて再度議論がなされ、今回の特別対策という措置になったわけでございます。市といたしましてもこれについては、実は私どもの考えといたしましては家族介護の比較的行いやすい要支援から要介護３までを対象としないで、要介護度４から５の家族介護が困難な高齢者のみを対象としている点で、制度だけはつくって実にならないというものにならないように、そこの点についてだけは懸念をしております。また、私どもの方が考えておりますような、この措置が我々としては民間事業者のサービス水準を確保していくために猶予機関としての現金給付を我々考えているわけでございますが、時限的な措置にもかかわらずその間における対策というのが明確でないという点もあるということも申し上げておきたいと思っております。ここら辺については、これからまだ時間がありますから少し考えていただけるとありがたいなというふうに思っているわけでございます。我々と国の方の制度との調整でございますが、これについては午前中の議会で答弁をさせていただいたとおりでございます。重複支給ではなくて、国の施策を取り入れた形の中で我々の現金支給をしていくという格好にしていきたいというふうに考えております。 その他の家族介護の支援の特別事業、いわゆるメニュー事業と申し上げておるものが国の方で出されているわけでございます。実は、私どもの方として家族介護への対応としては現金給付の実施を中心に据えながら、家族による介護サービスの質の向上という観点から一般市民を対象としたホームヘルパーの養成講座、これの２級課程の実施、さらにねたきり老人、痴呆性の老人の家庭介護教室の充実、こういうことをやっていこうと思っております。さらに申し上げますと、おむつ手当の支給も実施していきたいと、こんなふうに考えているわけでございますが、あと午前中の質問でございました寝たきり老人福祉手当、それから痴呆性老人の福祉手当の問題については、これは県の動きを見ていくという格好になります。 いずれにいたしましても我々が考えているメニューと国の施策におきますメニュー事業、これについては野田市の施策との相違点、それから利用者による重複利用の是非、それから国の事業を実施した場合のメリット、それから市の施策を国の事業に置きかえた場合のデメリット等を検討しながら、12年度中の早い時期に国の事業を実施するかどうかも含めまして、その方向性を決定していきたいとこんなふうに考えておるところでございます。 また、保険料の猶予措置についてでございますが、介護保険については保険あってサービスなしということにならないことが大切ということで考えております。今回国から示されている保険料にかかる経過措置については民間事業者に頼った形で本当に安心できるサービスが提供できるか見きわめた上での徴収ということになるわけでございまして、制度の信頼性を保つということからは意味がある制度だというふうに考えております。 先ほど民間事業者のサービスからの撤退という話が、おそれがあるということがまさに新聞報道で出されているということが出ておりました。そういうことを各自治体がおそれているということが出ておったわけでございますが、もうかりそうもないからやめてしまうというまさに悪質業者のあぶり出しというのは、この時点でもう既に出てきたということではないかなというふうに思っているわけでございます。そういう意味においてはこの猶予期間、それから今回の取り決めたものというのはそれなりの意味があったというふうに我々としては考えておるところでございます。いずれにいたしましても必要な措置についての対応策は考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。 それから、重度障害者の施設でございますが、これにつきましては実は一部さきに御寄附をいただいております茂木克己氏から残金についても全額早急に寄附をしたいというような申し込みがございました。資金的な目当てもこれで立ってまいったわけでございまして、御礼申し上げますと同時に改めて御報告も申し上げておきたいというふうに思う次第でございます。 施設の概要といたしましては、建設場所をこぶし園の敷地内としまして、鉄筋コンクリートの平家建てにするつもりでございます。一部は鉄骨づくりになるはずでございます。規模としては、敷地面積としてこぶし園の敷地内で2,000平方メートル、建築面積で462.1平方メートルということで現在計画しておりまして、工事については来年度着手しまして、13年度に開設する予定であります。人数でございますが、定員を15人というふうに考えております。常時介護を要する身体障害者が入所します養護施設の設置基準というのがありますが、これを参考にいたしまして、通所施設に置きかえて平面計画をつくっておるわけでございます。設備といたしましては機能訓練教室を中心に調理室、食堂、医務室、事務室等を配置しております。実は推進協議会の委員からの意見として、各部屋間の面積割合や入浴設備等の検討課題の御意見もいただきました。結果といたしまして、この委員会で１回で決めることなく、それぞれの委員、障害者団体でこの計画についてもう一度意見をまとめていただいて、持ち寄っていただいて、再度基本設計について１月に協議会にお諮りをするということにしております。したがいまして、設備、基金についてはこれから決めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、職員配置についてでございますが、市直営を考えております。療護施設の職員配置基準を準用するという形になりますと、入所者2.2人に対して職員１人という格好になります。いずれにいたしましても市単独事業という形の職員配置ということになりますので、厳しい状況の中でどれだけの人を張りつけられるかということをこれから詰めていかなくてはいけないというふうに考えております。 入所者の受け入れの人数でございますが、現時点では保護者からの入所意向を把握しておりません。そんなことで年次別の受け入れ人数は確定しておりません。ただ、当面の対応としては十分間に合っていくだろうというふうに思っております。これについては市の単独事業であるということでございまして、特に法律に定められた施設ではございませんので、ある程度ここら辺は柔軟に対応できる施設になっていくだろうというふうに思っておりますが、ただ我々だけではこれは足らないというふうに基本的な認識は持っております。将来的に見ますれば、これについては県の方で広域の事業としてやっていただくべきものであるというふうに我々は考えております。それができないんで、やむを得ず我々が緊急的な措置として対応するということでございますので、将来的にはそちらの方の運動を進めていきたいというふうに考えております。我々基本計画の中では、さらに将来的には親なき後の入所施設というのをどうするかということで、例えば特別養護老人ホームへの入所施設の併設等の検討も必要であろうというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましてもこれから十分検討をしながら、早急に工事に着手させていただきたいというふうに思っているところでございます。 それから、16号バイパスの関係でございますが、今回の公表の位置づけでございますけれども、現在建設省として考えている有力案をお知らせしたいということと、それから今後住民の方々の意見を反映させて検討していくための材料として提供したいんだということで、国の方ではこの公表をしたようでございます。今後は、質問にもございましたように千葉国道のホームページを使ったり、それからリーフレットを配布したり、それから説明会の開催などを行っていくという格好になると。住民の意見を聞くというスタンスについては、これは基本的には国、県がそれぞれの市と相談をしながらやっていくという形になろうかというふうに思っております。この意見等を踏まえて計画ができ上がったとき、その計画案が改めて都市計画と環境影響評価のための案となっていくという形で手続が進められていくということになろうかというふうに思っております。したがいまして、今の段階としていつから着工するとか、そういう話について明確な答えが出ているわけではございませんが、これについては今５カ年計画、具体的に言いますと平成10年から平成14年というのが今５カ年計画でございますが、この間に着工できればというふうに考えているようでございますし、じゃいつまでに完成するかということについては、事業着手からおおむね10年程度をめどに供用すべく整備を進めたいと、こんな話をしているようでございます。 いずれにしても住民の意見聴取、意見を聞く中で案をつくっていくのにどれだけ時間がかかるかというのが勝負になってこようかというふうに思っておりますが、検討委員会の中で、じゃそれがどういうふうになるのかということですが、基本的には住民の意見を聞くというのは検討委員会の仕事ではないと、構造、環境等についてのそれぞれの自治体なり県、国との調整をしていくんだという形のもんだろうというふうに思っております。メンバーについては３市１町のそれぞれの助役と関係部長でございます。それぞれ３名ずつということで聞いております。さらにあと千葉国道の所長と県の道路計画課長の計14名で構成されると聞いております。 各市の足並みでございますが、我孫子については先ほど申し上げたとおりのような話でございます。足並みがそろわなかった場合どうするかでございますが、我々としては必要な道路であるというふうに認識しております。まとまったところから、それでなおかつ整備効果のあるところから工事に着手していただきたいということで国、県に要望していきたいというふうに考えております。我々野田市といたしましては、我々の気持ちとしては野田市から着工していただければ非常にありがたいと、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎理事（吉住啓作君） 介護保険制度につきまして残りの部分でございますが、具体的な市の追加経費につきましては、議員の御指摘のとおり保険料を平成12年４月から徴収することを想定した準備をしてきたところであり、保険料の徴収にかかるシステムの一部修正や広報等が今後必要であると考えているところでありますが、必要な経費につきましては今後詰めていきたいと考えるところでございまして、国におきましても必要なシステム修正等にかかる経費についての補助の対応は示されているというところでございます。 次に、民間の施設やサービスの後退による現在策定中の野田市シルバープランの影響については、市や県において把握している情報の範囲において介護報酬を引き下げるといった動きはないようでございまして、一連の国の特別対策により撤退縮小する事業者が出て、民間の施設やサービスの後退が生ずることはなく、野田市シルバープランにおけるサービス供給量等への影響はないものというふうに考えているところでございます。 また、国の施策に対して市民からの苦情等は特にないところですが、保険料の徴収等についての問い合わせに対しては最新情報を常にお伝えするとともに、今後もさまざまな動向があることも予想されるため、市報等において定期的に最新情報を伝えていきたいというふうに考えております。説明会につきましては、制度概要の周知を目的として地区別説明会を行ったほか、ある程度人数が集まる会合には積極的に担当職員を派遣して制度に関する周知を行っておるということで、多くの方が参加されるところでございますが、今後につきましてもいつでも要請があればこういった説明会を行っていくということは考えております。 次に、要介護認定にかかる申請受け付け等の状況につきましては、平成11年12月１日現在、申請受付件数934人、調査済み件数478件、審査済み件数363件、通知済み件数247件、このうち審査済み件数363件の内訳につきまして、自立が29件、要支援46件、要介護度１、72件、要介護度２、65件、要介護度３、43件、要介護度４、63件、要介護度５、45件であります。今後の申請件数の見込みにつきましては、当初の10月の申請は777件、11月には157件となってきてる状況から、最終的には当初の予定の1,400人との乖離は余りないのではないかというふうに想定しております。 次に、特別養護老人ホームに入所している者の審査状況につきましては、12月１日現在62人の審査件数のうち、自立ゼロ件、要支援３件となっており、これらのものにつきましては経過措置により５年間は入所できますが、早いうちから介護支援サービスを通じてケアハウスの利用や在宅サービスの利用を進めていくなど適正に対処してまいりたいというふうに考えております。 また、従来の待機者の順序につきましては、市としては市内の施設に対して市で把握する入所希望者の名簿を配付し、その名簿順で入所を進めることとし、緊急性を有する場合には優先的な対応を可能とする取り扱いを考えております。 また、自立と判定された者への対応については、要支援、要介護の認定を受けた方と同様に通知しているということで、自立と判定された場合においても利用料や利用回数など介護保険制度の対象とのバランスを考慮しつつ、現行サービス水準を落とさないという方針の中で必要なサービス提供を受けられることも御案内することにより、認定結果について不安となることがないよう配慮しているところであります。自立と判定された方への通知につきましては特に期限は延期してないということでございます。 次に、一次判定の85項目の逆転現象につきましては、一概には言えませんが、介護認定審査を進めていく中で痴呆が軽く見られる傾向があるなどの指摘がなされていることは事実です。これに対して厚生省では、一次判定ソフトについて国の審議会でおおむね妥当なものと評価されていることから、現時点では最善のものであるという見解を示し、すぐに見直しする考えはないということでございます。野田市では各合議体に精神科の医師の委員を配置し、痴呆症状についての専門医の意見を反映させた厳密な二次判定を行っているということでございまして、混乱はないところであります。 なお、国の審議会においてデータの充実を図ることや在宅介護を受けている者を対象とすることについても研究を進めるべきという意見も出されておりますので、厚生省において平成12年度よりこういった認定の考え方の基礎となるデータの収集に着手することを検討しているというようなことを聞いております。いずれにいたしましても議員御指摘の歩行や肉体の強度についての調査を含めまして、当面は野田市として適正に調査を行っているという状況にございます。 次に、これまでの野田市においての不服申し立て件数は１件でございまして、内容につきましては要介護認定等において自立と判定されたことについての不服申し立てであります。 また、苦情処理についての部会の設置等につきましては、市として専門の機関を設ける予定はないところですが、あらゆる苦情について市として受けとめ、必要に応じて国保連合会や県への連絡体制を構築していくなど十分な対応がとれるように準備をしております。 次に、サービス基盤整備の近隣市との比較につきましては、各サービスを供給率で比較すると、ホームヘルプサービスは野田市を含めて供給率100％、通常サービスやショートステイなどの供給率は野田市が高い状況となっております。市としては必要な需要に対しては原則として十分対応しているものでございまして、介護保険制度の円滑な導入に向けての基盤整備にかかる準備は整っているというふうに考えております。県内あるいは東葛地域におけるランクづけは特にしていないということでございます。 次に、流山市の保険料の施策についてですが、保険料の改正の基準は特別の必要がある場合においては介護保険法の施行令第39条に基づき野田市のように独自に定めることができるということでございますが、流山市におきましては全国平均に比べて第５段階の割合が高く、特殊な事情があるということでこの方式をとることになったというふうに理解しておりまして、野田市では第５段階の所得階層の割合が全国平均に近く、国が想定した階層区分で行うことが適当であるというふうに判断しておりますので、また近隣市町村でもその動きがないということで、野田市においては標準の階層区分で実施してまいりたいというふうに考えております。 次に、介護保険制度において救済されない者への対応につきまして、低所得者対策につきましては制度における高額介護サービス費の支給、それからホームヘルプサービス事業についての低所得者の利用者の負担を当面３％程度に軽減される。こういった指針に従って対処していくと。さらに40歳から64歳までの第２号被保険者で特定疾病以外の病気等により介護が必要になった者につきましては、障害者施策の充実を図ることにより対応していくということで、65歳以上の介護保険の対象外となった者のうち何らかの介護サービスが必要な者については、これは先ほど申し上げましたが、制度の対象者とのバランスを考慮してサービス水準は落とさないという基本方針に基づきサービスを提供しているということでございます。 なお、在宅介護に対する市の単独事業としては、寝たきり老人等の移送にも活用できるような福祉タクシーの拡充、配食サービス等を考えているところでございます。 いずれにいたしましてもこれらはシルバープランに盛り込み、推進協議会の中で御議論をしていただくということを考えております。 次に、ボランティアの支援につきましては、
社会福祉協議会に設置しているボランティアセンターを活用し、これまで以上にボランティア活動に関する相談、あっせんや広報、啓蒙活動、それからニーズの把握、ボランティアの養成やリーダー等の研修等を市としても支援していきたいというふうに考えております。ＮＰＯの支援策としては、ＮＰＯサポートセンターの設置についての検討をしていく必要があると考えているところでございまして、ボランティアセンターとの連携を含めシルバープランの中において位置づけをしていくことを考えているところでございます。 民間サービス事業者のチェック体制につきましては、市としてはホームヘルプサービス事業や特別養護老人ホームなどの主要なサービスを直営または委託により実施していくこと、これにより民間サービス事業者の質を担保していくこと、それから苦情処理について市がまず一次的な処理をして、その上で国の国保連合会等に適切に取り次いでいくこと、さらに介護サービスを受けている要介護者等に対してどの程度提供されたサービスに満足しているのかを把握する調査を実施することにより、苦情として表面に出てこないような事象についてもチェックしていくというようなことを考えております。いずれにいたしましてもこうした点についてもシルバープランの中に位置づけて、委員会で議論をしていただくということを考えております。 次に、行政機構につきましては、御指摘のとおり制度が導入されたからといって保健センター、社会福祉課、高齢者福祉課の業務が大きく減ることはないというふうに認識しておるところでございまして、市全体の職員数をふやさない全体の中で、厳しい状況ではございますが、今後の業務量について十分精査し、適切に対処していきたいというふうに考えております。 最後に、介護保険特別会計の一般会計からの繰り出しについては、現段階では大まかな数値になりますが、12年度につきましては国のワークシート上では標準給付費見込み額が30億円程度と見込んでおり、そのうち12.5％が市の負担分になるところでございます。このほか事務費等もありますが、特別養護老人ホームにかかる措置費等の老人福祉費、それから老人医療費等において減額となる部分もありますので、単純にその部分が負担増ということにはなりませんが、平成12年度予算案を今後御審議いただく中で、新たな高齢者福祉施策の影響も含めた負担の動きについて明らかにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（黒川浩君） 教育行政につきましてお答えしたいと思います。 最初に文化祭における写真、ビデオ撮影等、それから文化会館と欅のホールの間の連絡バスということでお答え申し上げたいと思います。 文化祭の舞台発表における写真及びビデオ撮影の禁止を継続するのかという御質問でございますけれども、写真などのフラッシュが舞台演出効果に影響を及ぼすということで、一般には通常開演の５分前に事前にアナウンスをしまして、お断わり申し上げるのが実は原則でございます。このことにつきましても文化祭においては文化祭実行委員会で申し合わせをしまして、禁止というふうになっております。12年度の文化祭につきましては、文化祭実行委員会の中で話し合いをし、また決めていっていただくということになると思います。今御要望にございました12年度の文化祭のことにつきましては文化祭実行委員会等にお伝えをしていきたいというふうに思っております。 次に、会場間の連絡バスの設置についてでございますけれども、欅のホールの利用者につきましてはホールの駐車場のほかにキッコーマン株式会社、中央小学校、博物館の駐車場を御案内申し上げてるところでございます。また、出演団体につきましてはキノエネ醤油株式会社の駐車場もお借りをして、お使いをしていただけるところでございます。昨年と本年の開催を見ますと、実はキッコーマン株式会社の駐車場が満車になったということはございませんでした。これらを考えながら、私どもはなるべく御参加の皆さんがまちの中を散策をしていただきながら、まちをいろいろと見ていただきながら、それらのまちの活性化等も含めましてということもございますので、そのようなことにつきましても御理解をいただければと思っております。しかしながら、こういうことにつきましては、今後事業につきましては効果のあるような展開を図ってまいりたいというふうに思っております。 次に、福田中学校での教員による体罰事故についてお答えを申し上げたいと思います。事故の内容やその他対応につきましては３日の本会議で御報告申し上げたとおりでございます。御質問の当該教諭が柏市から野田市内に着任したとき、体罰事故の前歴について県あるいは柏市教委からどのような引き継ぎがあったかということでございますが、柏市教育委員会が当該教諭に対しまして訓告という指導措置をとったということは聞いておりますけれども、野田市教育委員会への引き継ぎにつきましては、実は11年もちょっと経過をしておりまして、把握することはできません。 次に、市教委は当該教員による体罰事故の再発防止のためにどのような工夫、配慮をしたかということでございますけれども、体罰につきましては通知あるいは毎月校長会や教頭会があるわけでございますけれども、その中で体罰禁止につきまして指導しているところでございます。校長は、全体の中で体罰禁止の指導を継続的に行っており、個々の教職員については状況に応じて指導してまいっていると思います。 本年４月、体罰防止に向けて校長にどのような引き継ぎをしたかという点でございますけれども、当該教諭は前任校であります東部中学校に長年おりましたけれども、体罰については特に問題がありません。そして、力のある教師ということでございましたので、特に体罰についての引き継ぎはしておりませんでした。 次に、体罰の報告がおくれた原因、理由ですが、体罰に限らず重要なことは報告するよう校長から各教員へ指導しているところでございます。この件につきましては報告がなかったことは事実でございます。市教育委員会といたしましては、事故発生後の対応のおくれについては大変遺憾なことであるというふうにとらえて、職務遂行とその責任を果たすよう厳重に注意したところでございます。 次に、前歴のある教諭の個別管理についての御質問でございますけれども、日常の生徒に対しての指導については、注意をしていくということは必要かと思います。しかし、そのことだけに着目をしてチェックをすることは大切な信頼関係もありますし、全体の中で指導を繰り返していくというような方法が私は最適ではないかというふうに考えております。 次に、当該教諭は教育者として不適格ではないかということでございますが、たびたび重なっての体罰を行ったことは適正を欠くと言わざるを得ないと私は思います。 次に、当該教師の処分及び県教育委員会の報告でございますけれども、これは初日に御報告申し上げましたとおり当該教諭の処分につきましては県教育委員会の指示を待つわけでございますけれども、私どもは事故の事実をしっかりと把握して、そして保護者並びに学校との報告書に基づきまして県に報告をしておりますし、県の判断を待つということでございます。 次に、被害生徒及び保護者に対しての対応ですが、これは大変おくれましたけれども、体罰事故確認後、当該教師とそれから教頭が改めて保護者に謝罪をしております。教育委員会としましては、校長に被害生徒及び保護者に深くおわびをするようにということで現在指導しております。今、被害生徒及び学級や学校全体の生徒も落ちついて生活をしているというような状況をいただいておりますので、少し安堵しているところでございます。ＰＴＡ運営委員会での御意見あるいは御批判等の内容のことにつきまして御質問ございましたけれども、生徒に与える影響については大変心配する声が多かったということと、それから体罰を行った教師批判、体罰はいけないが家庭でのしつけが足りない面があるんではないかと、そういういろいろな意見があったと聞いております。 次に、体罰絶無の対応でございますけれども、12月１日に臨時校長会を開きまして、体罰厳禁を徹底するよう厳重に指導いたしました。教育は言うまでもなく信頼関係から成り立っておることでございますので、生徒の心情等を理解し、教職員同士の連携を密にして、そしてさらには地域や保護者の皆様との連携を深めながら、信頼される学校づくり、そしてまた開かれた学校づくりを目指すように指示をしたところでございます。このようなことにつきまして今後体罰事故のないよう十分注意し、指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（石山昇君） 次に移ります。通告順により矢口健一君。
◆矢口健一君 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず納税、収税についてお伺いをいたします。長引く不況の影響が市税収入に大きくダメージを与えております。国では、情報関連や半導体などが好調で、景気は回復傾向にあるとは言っているものの、実際の現場ではまだまだ底が見えない状況でないかと思います。先日、知人の自動車関係の経営者に聞いたところでは、ことしは去年よりも40％売り上げが減少している、大変だという声が聞かれました。こうした中では、市税の納税にあっても市民の皆さんのそれぞれが大変な思いでなさっていることが伺えます。 さて、平成10年度決算で市税の状況を見てみますと、収入未済額は個人市民税で９億1,411万余り、法人市民税では9,393万円余り、固定資産税で６億9,287万余り、国民健康保険税で11億8,961万余となって、以上だけで28億円余りの大変な額の収入未済額がございます。まじめに納税をしている市民の方々がばかばかしくなるような状況は回避しなくてはなりません。また、収納率で見てみますと、個人市民税の現年分の普通徴収分で91.98％、特別徴収分で99.76％、滞納繰越分で13.10％、法人市民税の現年分では96.98％、滞納分では12.28％、固定資産税においては現年分で97.23％、滞納分で18.28％、国保税においては一般被保険者の現年分においては９割を切る86.57％となっておりまして、この収納率のアップが求められるとともに、莫大な収入未済額に対する適切な市当局の対応が重要となってまいります。そうした中で市民の方々にも納税意識を持ってもらう、高めてもらう必要があると考えます。市当局では既に対策本部の設置や滞納整理等にも全力を挙げてこられたことは承知しております。そこでお尋ねを申し上げます。 まず、平成11年度の市民税、固定資産税や国民健康保険税などの納税見込みはどの程度と推定しておられるでしょうか。収納率ではどの程度と見込まれておられますか。現時点では大変推定するのも難しい時期かと思いますが、なるべくわかりやすい御答弁をいただきたいと思います。 さらに、収入未済額が市民税で10億、国保税で11億以上という中で、その納税をしない、またできないという市民の方々の理由について詳しくお聞きをしておきたいと思います。 また、納税できるのに納税しない悪質と思われる市民の方の存在についての市当局の認識をお示しいただきたいと思います。 あわせて、それぞれの税の中でどの程度を占めているものかもあわせて教えていただきたいと思います。 次に、納税貯蓄組合についてお尋ねをいたします。平成９年度決算ベースでは、納税貯蓄組合の活動費として1,000万余りが支出をされております。そのうち補助金として組合連合会に38万8,000円、組合補助金として857万9,470円となっております。現在の組合数は95団体、人数、組合員数として4,273人からなっておるというふうに伺っておりますが、そこでお尋ねでございます。この納税貯蓄組合についての費用対効果の面での当局の御認識をお示しいただきたいと思います。 次に、消費税の関係でお尋ねをいたします。国税として消費税の滞納が、この不況を反映し非常に多くなっており、国税の滞納の全体に占める割合でも44％になっているというような新聞報道もございました。やはり事業者においてもその納税意識の高揚を図る必要もあるかと思います。そこで１点お尋ねをしておきます。指名参加のときに、この指名業者に消費税の納税証明書の添付を義務づけておられるのか否か、お答えをいただきたいというふうに思います。 次に、職員の服務についてお聞きをいたします。市役所は、この市内にあっては唯一の独占企業であり、まさに徹底した住民サービスを行うところと言えます。市民の皆さんに快く、安心感を与え、嫌な思いはさせてはならないというふうに思います。そのためには職員全員がさわやかなあいさつ、接遇態度を示すことが重要であります。最近、たまに耳に入ってきますが、職員がきちんとあいさつできない、こういった声も耳にいたします。現在総務課でさわやか応対マニュアルを職員に周知されていると思いますが、職員における徹底状況についてはどう認識しておられるのかお聞きをしておきたいと思います。 さらに、職員の勤怠を把握する上でタイムカードを導入することについてのお考えはいかがでしょうか。メリット、デメリットがあるかと思いますが、現在の認識をお示しいただきたいと思います。 続いて福祉行政についてお伺いをいたします。初めに、介護保険関係についてお聞きをいたします。このことについては本日も前のお二人の議員の方からも御質問ありましたし、毎議会で多くの方が質問をされておりまして、非常に関心の高い事柄であると思います。国では保険料の徴収を一時延期する、また在宅の方への現金給付を認める、こういった形で今進んでおります。私は、この介護の認定申請をした方が公平にその認定をされるのかが一番重要なポイントではないかと思いますので、その点についてお聞きをしておきたいと思います。訪問調査員の公平性の確保については９月議会で当局から御答弁の中で、調査員につきましては５月から野田市独自で訪問調査の実務研修等に取り組み、また８月からは千葉県レベルでの研修が開始されるなど訪問調査に向けてしっかりと調査員の資質の向上に努めている。こうしたことで公平性、公正性を確保してまいりたい、という答弁がございました。この10月１日から認定申請が始まり、訪問調査が行われてきたわけでありますが、実際の現場においてこの訪問調査、聞き取り調査を行っておりますが、その調査の公平性は完全に確保されているとお考えでしょうか見解をお示しいただきたいと思います。 また、この訪問調査の中で問題点は特になかったのかお聞きをいたしておきたいと思います。 次に、これまで議会でさまざまに出てきておりますが、この介護保険制度の実施に当たって関係各課への影響がさまざま発生すると思われます。それらの影響に対する認識、対応についてお聞きをしておきたいと思います。 続いて、楽寿園についてお尋ねをしておきたいと思います。昨日議会といたしましても、新築に伴う引っ越しを終えた楽寿園の視察を行わさせていただきまして、非常によくできている、このように感じたわけでありますけども、入所の方も従来から比べて最高の施設であろうとは思いますが、環境の変化もあり、なじむまでは多少の期間もかかるかと思います。現在、楽寿園の定員は70人でありますが、現在の入所者数は、１人の方が措置がえになったということで、現在43人になっております。定員に対して27人の空室があるわけで、現在判定を待っている方もおられるかと思いますので、今後入所者の方は多少ふえていくんであろうと考えます。市政一般報告にもございましたが、この養護老人ホームの一部特養化については、国の平成12年度予算に盛り込まれるということで、詳細についてはまだわからない状況であるというように思います。現時点でわかる範囲で、これから申し上げます御質問にお答えをいただきたいと思います。 まず１つは、楽寿園の一部特養化に伴う特養入所者の人数はどの程度と見込んでおられますでしょうか。 ２つには、一部特養化になったときの養護老人ホーム楽寿園の入所希望があった場合の対応についてお答えをいただきたいと思います。 ３つには、この一部特養化に伴うハード面での対応についてはどのようにお考えでしょうか。 以上３点についてお答えをいただきたいと思います。 続いて、環境行政について伺います。ごみ出しのルールについて、現在名前の記入とごみ袋はきちんと結んで出していただきたい、こういった旨の徹底を図るため説明会や座談会が行われているようでありますが、地域によっては非常に温度差があるように聞いております。ある地域ではそうした説明会を全然開催していない状況があったり、名前の記入の徹底が全然されていない、こういったところもありますし、また逆に減量等推進員の皆さんのリードのもと、地域一丸で取り組まれている地域もあるというふうに聞いております。こうした説明会などではさまざまな意見が出ているかと思います。そうした声をしっかりと推進員の皆さん、そして担当職員が精査をし、ごみ行政の中へ取り入れていくべきであろうと、このように思います。そこで何点かお尋ねをいたします。 指定ごみ袋の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。また、指定ごみ袋の形状を市民の皆さんにとってやりやすいように取っ手つきの形にすることについての基本的な考えはいかがでしょうか。御見解を伺いたいと思います。 制度自体の問題ですが、今の指定ごみ袋制度の中で20リットル、30リットル、40リットルという袋の形態の中で、一番大変な30リットルのごみ袋を配布している４人家族の世帯、この方たちが一番大変な思いで減量に取り組み、御協力をいただいているというふうに思います。そうしたことに対する認識はいかがでしょうか、お聞きをいたします。 次に、資源回収の関係でお尋ねをいたします。資源回収の中で新聞、古紙と折り込み広告などのチラシを分別して出しておりますが、新聞リサイクル推進会議運営委員会で一緒に回収することが望ましいとの結論が出ています。その対応と問題点について御見解をお示しいただきたいというように思います。 続いて、子ども110番の家についてお伺いをいたします。 この件については同僚の添田議員からも以前質問があり、御答弁をいただいてるとこですが、子供たちを地域で守っていこうという思いの中で、野田、関宿の学警連の活動の中で子ども110番の家の設置が進められております。既に保護者の皆さんや地域にもその協力依頼をされて、実施に向けた準備が整っているかとも思います。私も小学生の父親であり、地元の小学校より協力依頼のペーパーが届き、早速ボランティアで協力いたします、こういう返事を書かさせていただきました。また、学校長からは、これはあくまで皆さんのボランティアですので、何かあったときの保険はありませんが、御協力いただける方はよろしくお願いしますというお話もいただきました。そこでお尋ねをさせていただきます。 １つ目に、学警連が主体となって進めておりますが、その進みぐあいはいかがでしょうか。２つには、市全体、地区別ではどの程度の協力が得られる見込みでしょうか。３つ目には、ボランティアとして安心して協力していただくために傷害保険に加入すべきと、このように考えますが、その見解をお示しいただきたいと思います。 次に、公園についてお伺いをいたします。少子化対策臨時特例交付金の中で児童遊園等の対面ブランコの設置ができることになり、子供たちのための遊具の充実がさらに図られることとなります。公園は、特に子供たちが砂場や遊具を使って伸び伸びと遊び場として、この公園は大切な役割を担っております。私は、この平成６年の６月議会から何回かにわたってこの公園の問題について質問をさせていただいておりますが、子供たちが安心して遊べる公園を願ってのものでございます。そこでお伺いをいたします。 都市公園、街区公園、児童遊園などを含めた現在の公園の数は何カ所でしょうか。そのうち砂場を設置してある公園の数は何カ所でしょうか。また、そのうち水道の設置公園は何カ所ありますでしょうか。また、残る水道未設置公園の水道整備計画はどのようにお考えでしょうか。砂場の大腸菌などの対策のための衛生管理の取り組み状況についてもお示しをいただきたいと思います。また、犬、猫の飼い主へのモラルの啓蒙、啓発の取り組みはいかがでしょうか。野良犬、野良猫の対策はどのようにお考えでしょうか、お聞きしておきます。 次に、野田市の南の顔となる梅郷駅周辺についてお尋ねをいたします。梅郷西土地区画整理事業は、事業の進捗のおくれから平成17年度まで延長することとなりましたが、地権者の皆さんに御理解と御協力を得ながら進めていく大変時間のかかる仕事であります。担当をされている梅西事務所の職員を初め関係課の御苦労に対して敬意を表しておきたいと思います。大変に御苦労さまです。 さて、今回の補正予算に梅郷東駅前線等道路改良費として調査設計委託料900万円余が計上されております。根本市長の大英断によりまして、梅郷西の事業とあわせて梅郷東街路事業の完成をもって、周辺住民や梅郷駅利用者の利便性がかなり向上するものと考えられます。通称産業道路の渋滞緩和や駅前駐輪台数の東西への分散など、今まで懸案となっていた問題が解決へ動き出しました。そこでお尋ねをいたします。 まず梅郷駅西土地区画整理事業の平成17年度までの事業の進め方についてお聞きをいたします。梅郷駅東街路事業に伴うアクセス道路、つまり梅郷東駅前線、宮崎・山崎線と既存の道路との接道についての基本的な考え方はどうお持ちでしょうか。あわせて、梅郷駅東の土地区画整理事業の事業進捗にどう期待を寄せておられるのかお聞きをいたします。 駐輪対策では、東西の事業完成となる平成17年度の駐輪対策はどのようにお考えでしょうか。また、分散する台数は東西どの程度になると見込んでおられるでしょうか。さらには、東西を結ぶ自由通路はどのようにお考えでしょうか。また、将来の梅郷駅の東西の改札や橋上駅などの基本的な考えをお聞きいたします。 さらに、先ほどの議員にも答弁がありましたが、今上・木野崎線の将来見通し、さらに梅郷西駅前線の将来見通しはどうでしょうか。 次、土木関係の部分で駅周辺の踏切も狭隘で、今後の改良が必要であると考えますが、特に梅郷駅から野田市駅に向かって３つ目の踏切、つまりこの場所は割烹梅むら近くの踏切ですが、南部中、南部小学校の通学路になっており、交通量が多いため大変危険であります。その対応についてはどうお考えかお聞きをいたしておきます。 最後の項目でございますが、土木行政についてお伺いをいたします。 去る６月議会で質問いたしました山崎地先の醸造工場付近の市道52144、52145、52146号線の現状につきまして再度質問をさせていただきます。 ６月の議会の答弁では、52144号線及び隣接する水路についての舗装等並びに52145号線の段差の施工についてでございますが、道路工事等の施工承認の手続等につきまして調査をしましたところ、確認することができませんでした。また、道路上部を横断している工作物等につきましても占用手続の確認ができませんでしたので、今後さらに実情を調査して対応してまいりたいと考えております、このように御答弁ございました。この山崎地先の醸造工場付近の市道３路線などに対するこれまでの市当局の対応についてお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
○議長（石山昇君） 矢口健一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎理事（高杉典弘君） 納税収税についてでございますけれども、平成11年度の市民税、固定資産税、国民健康保険税などの納税見込みと収納率についてでございますが、現時点におきましては本年度の最終納税額と収納率というものは大変不確定な要因が多々ございまして、正確な数値は明らかではないわけでございますので、データのまとまりました直近10月末現在の数字でお答えさせていただきますと、市民税、固定資産税など一般市税の現年分、滞納繰越分の合計収入済額というものは、対前年同月比４億2,400万円増の100億8,900万円というふうになっております。合計徴収率は、対前年同月比1.42ポイント増の51.88％というふうになっております。また、国民健康保険税の現年分、滞納繰越分の合計収入済額というものは、対前年同月比6,400万円増の15億6,400万円というふうになっておりまして、合計徴収率というものは対前年同月比0.52ポイント減の34.70％という形になっております。 続きまして、滞納理由についてでございますが、税目ごとの統計はとっておりませんけれども、平成10年度におきます全体の状況を申し上げますと、例えば車を購入したため税金が払えないとか子供が大学生で教育費がかかり税金までは払えない、あるいは資力が回復しているにもかかわらず一向に分納額の増額に応じようとしない、さらにはお伺いするたびに滞納の理由が変わっているといった納税意識が低いとかあるいは納税意識が欠如しているというふうに判断されますものが全体の62％を占め、滞納理由のトップとなっております。さらに、事業の経営不振、倒産によるものが15.9％、住宅ローン等の借金によるものが5.6％、納税義務者あるいは家族の病気によるものが4.7％、行方不明が4.5％、失業によるものが3.1％などとなっております。 次に、悪質滞納者に対する認識等についてでございますが、公平の原則とは課税面だけではなくて徴収面においても重視されなければならないというふうに考えております。市民の大多数の方々が適正に納税していただいているという現状を考えれば、滞納をこのまま放置しておくということは公平の原則に反するとともに、市民の行政に対する信頼を損なうことになりかねません。したがいまして、悪質と言うべきかどうかはともかくといたしまして、納税できる資力があり、また合理的なあるいはやむを得ないと思われる理由もなく滞納している場合には納税指導を強化し、それでも納税されない場合には差し押さえという滞納処分の措置を今後も継続、徹底してまいりたいというふうに考えております。 次に、納税貯蓄組合に対する費用対効果についてでございますが、納税貯蓄組合にかかる費用といたしましては組合に対する補助金が主なものでございます。しかしながら、納税をめぐる社会経済状況の変化とともに、組合組織の解散という事例が出てきておりまして、本市におきましてもここ数年来組合の新規設立がございませんで、組合数の減少傾向が続いております。しかしながら、収納の確実性という面で口座振りかえや自主納付分の収納率を上回っていることなど、昨今のような状況におきましては納税額や収納率の維持という観点から私どもといたしましては組合組織の存在の意義というものを再認識させていただいているところでございます。 以上でございます。
◎総務部長（岩本光善君） 現在の入札参加資格申請につきましては、御質問の消費税及び地方消費税の納税証明書は添付書類としての位置づけはいたしておりません。しかし、本年11月国から県を通じ各市町村に対し、滞納未然防止のために入札参加資格審査に際し、消費税及び地方消費税の納税証明書の提出を求めるよう協力依頼の通知があったところでございます。したがいまして、この取り扱いにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。 次に、さわやか応対マニュアルにつきましては、応対の基本を再認識し、窓口応対や電話応対を通じて市民の皆様に親しみやすい存在になることによって、結果として市役所を身近なものとして感じていただけることを目的に昨年11月に作成し、その徹底を図ってまいったところでございます。その後、見直しを進める中で、本年７月電話応対編を追加作成し、全職員に配付をし、周知徹底を図ってまいりました。その結果といたしましては、皆さんに評価をいただいておりますが、全職員に徹底されているかということになりますとまだまだ十分ではないと認識をいたしております。今後とも状況を見きわめながらいろいろな手法を講じて、各所属長を中心に粘り強く取り組みを進め、職員の応対というサービスの意識の向上を確実なものにしてまいりたいと考えております。 次に、タイムカードの導入についてでございますが、現在職員の勤務時間等の管理につきましては出勤簿で行っております。この出勤簿は、課長及び部長が管理をし、それぞれの職員の勤務時間等を管理しているところでございます。タイムカードにつきましては、その出退時間の記録のすべてが勤務時間とはならない場合があるなど、勤務時間を管理することの難しさがあることから、現在近隣市でも導入されていない状況がございます。市といたしましては、引き続き現行の出勤簿で管理をしてまいりたいと考えておりますが、職員が勤務に専念することは基本であることから、今後とも職員の意識の徹底と各所属長における適切な管理が行われるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎理事（吉住啓作君） 介護保険制度についてですが、まず訪問調査における公平性につきましては、野田市におきましては調査業務を委託せず、介護保険課のケアマネジャー、野田市在宅介護支援センターのケアマネジャー及び常勤ホームヘルパーの市職員を訪問調査員としているとともに、千葉県で行う研修会のほか、全国一律の介護認定調査基準に沿って野田市独自で講義や実務等の研修を行い、調査に関する共通認識を深めているところであります。また、訪問調査は基本的には調査当日の身体等の状況と調査対象者及び介護者から聞き取りした日ごろの状況を勘案して判断することとしております。介護者がいる在宅の調査対象者については、介護者が不在の日は調査を避けたり、また施設においては調査対象者とその家族及び施設の介護担当職員を交えての調査を行うことを原則とするなど、調査方法についても万全を期しているところであります。調査業務における公平性は十分確保されているものと考えているところであります。 また、先ほどお答えいたしましたとおり調査業務において特に問題点はないものと認識しているところですが、市民の立場に立って調査を行うとともに、調査業務における公平性かつ公正性を確保するために今後も調査員相互のさらなる研修と認識を高めていくよう努力してまいりたいと考えているところであります。 次に、介護保険制度実施に当たっての関係各課への影響につきましては、現在保健福祉部介護保険課を中心に介護システムの構築を担当の行政管理課を初め関係各課の協力を得ながら準備を進めているところであります。例として、保健福祉部内では生活保護制度において介護扶助が創設されたことに伴い介護扶助の受給申請受け付けは、措置部局である社会福祉課が担当し、当該申請者にかかる訪問調査及び要介護認定業務を介護保険課に依頼するという流れになっております。また、保険料の賦課徴収業務を企画財政部課税課及び収税課が担当、被保険者の転入、転出等による移動処理業務や国保関係につきましては民生経済部市民課及び国保年金課が担当するなど介護保険制度の実施に当たっては今後も関係各課の協力をいただきながら進めていくところであり、庁内検討会においても調整を図っているところであります。 次に、楽寿園の一部特別養護老人ホーム化についてですが、市政一般報告で申し上げましたとおり現在厚生省において平成12年度予算要求の中で、養護老人ホームにおける入所者の重度化対策として転換を可能とする方向で検討がなされているところであり、その転換を認める条件案が示されたところであります。現時点においては楽寿園には43名の方々が入所されておりますが、入所者の半数程度の者につきましては何らかの支援を必要としており、そのうち10名程度の者につきましては要支援、または要介護状態になっているところであります。厚生省から示された現在の転換への条件案などを考えますと、当初は10床程度の転換が図られるのではないかと考えているところであります。 次に、楽寿園の入所希望者に対する対応につきましては、楽寿園の入所者のここ数年の推移を見ますと50人程度であり、類似施設であるケアハウスの整備計画も具体化されており、今後の養護老人ホームの需要の大きな伸びはないものと考えているところであります。 次に、特養化に伴うハード面での改良につきましては、ハード面について国から具体的な基準がまだ示されておりませんが、楽寿園建設に当たりまして現在の特別養護老人ホームの基準をクリアして建設したところであり、建物自体の大きな改良は生じないと思われます。施設備品につきましても基本的には対応可能なものを購入しているところですが、新たに必要なものとしては特殊浴槽、それから機能回復訓練用備品、配ぜん車などの購入が必要になると思われますが、正式決定がなされた時点で早急に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌君） 環境行政についてお答えをいたします。 まず指定ごみ袋制度の見直しについてでございますが、市民の皆様から御要望の多かった剪定枝、落ち葉、草等の堆肥化事業に伴い戸別無料収集を平成12年度より予定いたします。これらの経過を見ながら平成12年度後半から廃棄物減量等推進員の協力を得て、各地区の意見の取りまとめをしながら検証してまいりたいというふうに考えております。 次に、ごみ袋の取っ手問題でありますが、平成７年度指定ごみ袋の採用時においては袋の口もしっかりと結ばれており、問題なく収集されていたところでございます。平成７年度の制度改正以降４年を経過する中で、各地区減量等推進員からごみ出しルールが守られていないごみ袋が多くなりつつあるとの指摘もあり、市と協議の結果、ルールの守られていないごみ袋の取り残し運動が各地区推進員を中心に、地区座談会等で徹底をされているところでございます。こういう運動が今市内一円で実施されているところでございますので、先ほどお答えいたしました指定袋制度の検証時に取っ手つき袋も含め検証してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、４人世帯の減量認識についてでございますが、野田市の中では４人家族の世帯が一番多くあり、30リットル用という袋の構成からも大変なごみ減量努力があることは認識をしてございます。それは、平成９年度にごみ減量還元制度のトイレットペーパー交換時で、４人家族で16.8％の交換率でございます。全体が17.8％であったことからすれば、相当な努力がなされているものと思われます。その内容としましては、積極的に資源回収に参加しているという回答が最も多く、87.7％と圧倒的に高い数字でございますが、御努力いただいている皆様方の減量方法等について積極的にお知らせいただき、啓発の一助とさせていただきたいというふうに考えております。 次に、新聞、古紙のみの回収でなく、折り込み広告等のチラシと一緒に回収するとした場合の対応についてということでございますが、議員御承知のとおり新聞リサイクル推進会議によりますと、製紙メーカーの技術革新により多色刷りのチラシでも脱墨パルプの製造設備が開発されたこと、また広告チラシは一般に紙質がよいこともあり、同時回収が望ましいとの見解がありました。ついては、当市においても再資源化事業協同組合、古紙問屋、廃棄物減量等推進員会議等との協議の結果、新聞紙、チラシについては新聞店等で配布の袋に入れず、ひもで十文字に縛り、その他の紙との明快な分別を厳しく認識する中で、新聞とチラシの同時回収で市民にお願いしようとするものでございます。今後市報の掲載、推進への徹底通知や座談会等で周知の徹底を図り、周知された地区より開始したいと考えております。 以上でございます。
◎生涯学習部長（箱森東英君） 子ども110番についてお答えをさせていただきます。 まず学警連が主体になって進めております子ども110番の家の活動状況でございますが、既におたすけゾウの家が設置されております南部地区の南部小、山崎小を除く市内13小学校区で進められております。現在既に10小学校区で設置が進み、残り３小学校区も調整中でございますが、今月中にはすべて設置される見込みになっております。 次に、地域の協力状況でございますが、各地区ともに協力的で、学校やＰＴＡからの依頼に対しまして市全体として、先行実施している南部地区を除き389人の市民の方の協力の承諾が得られ、そのうち275カ所、地区平均で23カ所についてお願いしていると聞いておるところでございます。 次に、傷害保険の加入状況についてでございますが、活動の発展や協力者の確保という視点から学警連と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市計画部長（木全敏夫君） 公園についての御質問にお答えを申し上げます。 まず現状の公園等の数でございますが、総合公園が１カ所、都市緑地、これはスポーツ公園でございますが、これが１カ所、近隣公園が３カ所、街区公園が114カ所、児童遊園が39カ所の合計158カ所でございます。 次に、砂場が設置してあります公園等の数につきましては105カ所ございます。そのうち水道が設置されております公園等の数につきましては75カ所となっております。また、水道の設置につきましては、現在計画的に整備を行ってございますが、ちなみに昨年度は４カ所設置をいたしたところでございます。さらに、今年度は５カ所の設置を予定いたしております。 次に、砂場の大腸菌などの対策につきましてでございますが、砂場の大腸菌対策は計画的に砂の入れかえを行っているというところでございます。また、抗菌剤の散布も定期的に実施をいたしております。今年度につきましては砂の入れかえを35カ所、抗菌剤の散布を28カ所行ったところでございます。今後も砂の入れかえや抗菌剤の散布などにつきましては計画的に実施してまいりたいと。さらに砂場の衛生管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、犬や猫の飼い主への啓蒙、啓発につきましては、既に公園等へ看板等を設置し、啓蒙を行っておりますが、野田市環境美化条例の中においても飼い主のモラルがうたわれておりますので、今後も市報などにおきまして飼い主へのモラル向上の啓発を行っていきたいと考えております。 次に、野良犬、野良猫の公園の対策でございますが、飼い主のいない状況からなかなか難しいということはございますが、今後野田保健所あるいは地元の方々と協力をいたしまして、子供たちが安心して遊べる公園となるよう努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市長（根本崇君） 梅郷駅の周辺の答弁を申し上げる前に１点だけ楽寿園の関係、補足を申し上げたいと思います。 先ほど基本的にはケアハウス等ができ上がってきますので、需要がふえないだろうというような答弁をさせていただきましたが、実はきれいになってしまったということがございまして、仮定の議論でございますので、どちらになるかよくわからない状況があります。きれいになったから入りたいよという方が結構出てくる可能性はないわけではないというふうに思っております。ただ、先ほど言いましたケアハウスとの動向でどっちになるかわからないという点があるということだけは御理解いただきたいと思いますが、我々基本的な考えとしては、現在まで市外からの入所者というのが相当数ございます。これは基本的にはお断りしたいというふうに考えております。市外からの入所希望者についても原則としてはお断りをしたいというふうに考えておりますが、ただ問題がここでございますのは、入所者の援護の度合いといいますか、介護の度合いの重度化によって特養に移っていくというスタンスが厚生省で出されておりますので、そのケースによっては入所をさせておかないと転用ができないという形になる可能性もございます。そこら辺をこれからちょっとどうするか詰めていかないといけない問題であろうかというふうに思っております。 きょうは、たまたま南部の方も大分傍聴に来ていただいておりますので、梅郷駅西の話をここでするのはちょうどいいというふうに思っております。少し答弁させていただきますが、まず梅郷駅西の土地区画整理事業でございますが、市政報告でも申し上げましたように施行期間の延長をさせていただきました。進め方の問題につきましては、従来と同じスタンスでございまして、公共下水道の流末側であります地区の南側から地権者の御理解と御協力をいただいて順次仮換地して、建物移転を行っていくと。それで公共施設を整備してまいりたいというふうに考えております。特に、西口の駅前広場と駅前道路の整備につきましては、後ほど申し上げます東口との間の自由通路の整備、それからさらに西口におきます市街地再開発事業との関係もございますので、その両事業との調整を図りながら14年度をめどに部分的に供用開始ができるようにしてまいりたいというふうに考えております。 それで、東口との関連でございますが、実は梅郷駅の東口につきまして、市政報告でも申し上げましたが、区画整理を着手するまでには調整に時間を要するんではないかという見込みがございます。こんな中で、東口周辺の無秩序な市街化とそれから西口への過度の交通集中、つまり西口の区画整理事業が進むにしたがって、交通集中についての問題が出てくるであろうと、こんなふうなことも思っているわけでございまして、この地区がたまたま減価補償金の対象になる地区であろうということも想定されます関係で、当面の措置といたしまして梅郷駅の東口の駅前広場とそれから東駅の駅前線とそれから宮崎・山崎線の一部を街路事業として整備を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。基本的には特例的な措置であるというふうに考えております。基本は区画整理の事業である。そん中でやってくべきですが、たまたまそういう地区であったということもございますので、この際急がれる事業だけ先にやっていきたいと。それについて地元の皆さん方からも御理解をいただけそうだということでこういう話をさせていただいたわけでございます。 今回の事業区間で接道しております既存道路２路線、市道の51035号線とそれからさらに申し上げますと、これは中地の地域内を通って16号から東武鉄道に向かう市道がございますが、基本的には都市計画道路に接道させたいというふうに考えております。最終的には、今回補正予算でお願いしております委託費の中で概略設計をつくる中でその接道方法について、これは警察との協議も必要でございますんで、決定をしていきたいというふうに考えております。 そんな中で、特に東武野田線との平行線になります51035号線につきましては、駅前線との接道整備ということになりますので、東口の北側の地域の皆さん方には、道路を横断することなく梅郷駅へアクセスできるという格好になろうかというふうに思っております。後ほど自由通路との関係の話になるわけでございますが、我々といたしましては東口の土地区画整理事業の事業進捗への期待でございますが、地元の関係者とのアンケート調査においても区画整理事業についての面整備の必要性を強く認識されているわけでございます。したがいまして、特例的な措置としてこういう形での駅広の整備を先に手をつけていきたいということをするつもりでございますが、必要最小限度の対象としては街路事業として行うという形の中で、区画整理についてはさらにこれからもその方針で進めていきたいとそんなふうに思っております。 そんな中で東西を結ぶ自由通路とそれから梅郷駅の橋上化の問題でございますが、この問題につきましては、自由通路につきましては、これについては東武鉄道とそれから県等の関係機関と現在事前調整に入っているところでございます。整備手法、詳細につきましては来年度以降、その協議の中で決めていきたいというふうに思っておりますが、基本的には自由通路をつくって、西口に回っていただくという形に当面なるはずでございます。その中で、自由通路が整備した段階で駅を橋上化していこうという話が出てくるという、通常２段階整備方式という格好になりますので、同じような形になろうかというふうには思っているところでございます。 それから次に、駐輪場の関係でございますが、これにつきましては基本的には抜本的な駐輪場対策の前に、この区画整理の施行に当たりましてその中で臨時の駐輪場で対応すると、仮設の駐輪場をつくりまして順次移設させていくという格好でやっているわけでございますが、17年度以降については、これは事業の進捗状況とそれから土地利用の状況を見据えながら、駐車場等対策協議会の御議論も踏まえましてこの整備をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。需要予測については、22年度を東口の区画整理の完了と想定した場合で、梅郷駅周辺で全体で4,180台、そん中のうち西口が2,470台、東口が1,710台という、こういう形になっておりますが、いずれにいたしましても事業の進捗状況にあわせながら仮設を、今度は最終的な本格的な駐輪場に持っていくというような形の中で整備を進めていきたいというふうに思っております。 今上・木野崎線の整備の問題については、これはもうまさに交通渋滞の解消のためにはぜひとも必要な道路ございます。我々といたしましてはこれについて、先ほども答弁いたしましたように重点課題として、県の方の事業の我孫子・関宿線の目吹工区の完成後の事業としてとらまえて、なるべく早く事業化をしていただきたいということで、県道昇格をお願いしていきたいとこんなふうに考えているところでございます。それまでの間につきましては、先ほど申し上げました東口にかかる街路事業によりまして、西口へ集中した交通を東口の方で受けるという格好にしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、梅郷の西駅前線の将来見通しでございますけれども、これにつきましては昭和40年の３月に都市計画決定をしたわけでございます。その後、土地区画整理事業の具体化という形で入っていったわけでございまして、一部平成元年の３月に路線の都市計画変更をさせていただいております。これについては梅郷駅の西に続く事業といたしまして宿里地区に含まれる部分についての面整備を進める方針で現在関係機関と協議を進めているわけでございます。早期に関係者の理解が得られるよう詰めを頑張っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、踏切の問題でございますが、この踏切についてはそれ自体が狭いこと、それから踏切の周辺の狭隘な三差路、それから16号線から来て日光街道と突き当たる丁字路の信号機の設置の必要性、それと道路上へ張り出している樹木の伐採等の問題があります。踏切については東武鉄道では今のところ、この踏切をなくすことを基本方針にしてるんだということがございまして、現在ある踏切を拡張するということはしないということでございますんで、我々としては拡張の問題は難しい。存続させていく中でどうするかということですが、三差路については交通量も多いという関係で、今年度の予算の中で用地買収を終わらせる中で工事を行うという形で現在考えておるところでございます。つまり何かといいますと、退避場を設けるという格好になるわけでございます。それから、16号から日光街道に突き当たる丁字路の信号の設置につきまして警察とも協議しておりまして、道路拡幅等の改良工事が必要だということで、それを意識して対応していかないといけないというふうなことで考えております。また、道路へ張り出している樹木の伐採等については随時対応してまいりたいというふうに考えております。また、丁字路の中心部分については、交通安全施策の一環といたしましてカラー舗装を実施する予定でございます。 以上でございます。
◎土木部長（平野邦雄君） 土木行政についてお答え申し上げます。 山崎地先の醸造工場付近の市道３路線についてのその後の対応についてお答えを申し上げます。当該道路を現地踏査した結果、管理に不十分な点がございました。まず、市道52144号線の一部舗装の件につきまして調査の結果、醸造工場が工事をしたことが確認をされましたので、事後ではございますが、道路工事の承認手続を受けるよう指導をし、現在申請手続中でございます。また、市道52145号線及び市道52146号線の上空を横断している工作物等についてでございますが、工場と立ち会い調査の結果、管路及び工場内を結ぶ通信ケーブル等がございました。やはり事後ではございますが、道路の占用について手続をとるよう指導をいたしまして、道路占用の許可をいたしたところでございます。 以上でございます。
◆矢口健一君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 大変御丁寧な御答弁いただきまして大変ありがとうございました。何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。３時を回っておりますので、なるべく手短かに、議長様の要望もありますので、お願いしたいと思います。 まず納税、収税の関係で一番私が申し上げたかったことは、やはり一般の市民の方というのは本当にきちっと納税をしていただいてるわけで、やはりその中で資力があり、財産がある、そういった中での納税を滞納しているという部分というのは、しっかりとやるべきことはやらなきゃいけないだろうと。でないとやはりまじめな納税の方が本当に税金なんか払えるかと、そういうところまで行きかねないという思いというのは皆さんの心の中にあるかというふうに思うんです。そういった意味でしっかりとお取り組みを今後ともお願いをしたいというふうに思います。 それから、消費税の関係の件ですけども、この消費税の納税証明を添付今までしてなかったということで、国、県からの指導があったということでありますけども、やはり今まで万が一消費税を納めないで落札をした業者が、多分いないと思うんですけども、いたとしたらやはり大変なことであります。そういった意味で今後取り組みの中でこの消費税の証明書の添付についてもしっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。 それから、福祉行政の関係に移ります。介護保険につきましては、この４月の本格的な実施からしっかりとお取り組みをお願いしたいというふうに思います。やはり訪問調査の問題についてはこれは一生といいますか、この保険制度がある限り半年に１回必ずやっていくわけでございますので、しっかりとした資質の確保に努めていただきたいというふうに思います。 楽寿園の一部特養化の関係で若干お聞きしておきたいと思うんですが、まず今43人の入所者、定員が70名ということで、当然今判定委員会なり希望されて担当課の方で掌握している人数というのがあるかと思うんです。その辺の人数についておわかりであるかと思いますので、お尋ねをしたいというように思います。 それからもう一つは、一部特養化の件、先ほども市長さんからも補足の御答弁ございましたけども、実際のところわかんないわけで、私も国会の事務所を通して厚生省の担当の方にいろいろ聞いてみたんですけども、国の役人の個人的な意見という形でしか聞き取りはできなかったんですけども、やはりその中で１つ、今の御答弁以外で問題になってくるのは、やはり楽寿園がことし完成したばっかりでありますけども、70人の定員という中での国、県の許可をもらって、補助金をいただいて完成をしたわけで、そういった意味で、例えば先ほどの御答弁で10人程度の特養の方が見込まれるという中では、補助金の返還というような問題も起きてくるかと思いますし、またあわせて特養化に伴う補助金が多少というか、それを上回ってくるのかどうかわかりませんけども、その辺についての、定かなことはよくわからないと思いますが、どんな形で推移をしていくのかということにつきまして御答弁いただきたいというふうに思います。 それから、環境行政につきましては、言いたいことがたくさんあるんですけども、先ほど質問ではしなかったわけでありますけども、各座談会、また説明会での実際の現場の温度差というのが非常にあるわけで、例えば説明会においての説明の仕方によってもばらつきがあったりして、なんか統一されてないというような御意見がよく耳に入ってくるわけです。そういった意味でその辺の統一化、また各地区の温度差についても担当課としてしっかりとお取り組みを願いたいと思いますし、その辺の温度差について、当然減量等推進員の皆さんが一生懸命お取り組みもされていると思いますが、担当部署としての考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、子ども110番の家でございますけども、このことについては大変結構なことで、まず取っかかりかなというように思いますし、実際には学警連の方でやっていることで、青少年課が所掌事務をされていると思いますけども、本当にこれから子供たちをやはり地域が、また社会が守っていくという流れの中で、ますますその輪を広げていただきたいというふうに思いますし、また保険の関係についても何らかの形でやはり安心して取り組める、ボランティアとしてやっていただく中で、この保険についても今後、先ほど御答弁にありましたとおりお取り組みをお願いをしたいというように思います。 それから、梅郷駅の関係でございます。これは１つだけ、一番私が気になっておるところは、先ほど市長からも御答弁ありましたけども、東の駅前線、それから山崎・宮崎線の関係のところでございます。特に東駅前線の部分と、ちょうど線路とほぼ平行するような形で駅前線を突っ切っていく接道する部分で、先ほど市長さんからも御答弁いただいたわけですけども、あそこの道路というのは非常に車１台通るのがやっと、すれ違いがなかなかできないというような道路であります。これについても当然警察との協議の中で時間的に一方通行とか、さまざまなことがあるわけですけども、逆に言えばちょうど北側の方の住民の方々が車両でのアクセスをしていく場合には、なかなか駅前に出るのが不都合が生じていくんじゃないかなというふうに思うんです。そういった意味で今後のいろんな調査の中でわかっていくかと思いますが、いま一度わかる範囲での御答弁をいただきたいというふうに思います。 最後に、土木行政でございますけども、前回の52144から146号線の関係、やはり申請がなされてなかったということでございます。やはりしっかりとこういった部分についても、わかんないわけでありますけども、しっかりとした管理を土木の方にお願いをいたして２回目の質問を終わりたいと思います。
◎理事（吉住啓作君） ２点ほどの再質問に対して答弁いたします。 まず楽寿園の待機者についてでございますけれども、11年の11月１日現在の数字でございますが、８名の待機者がいるということでございます。 それから、２点目の養護老人ホームの補助金の返還の問題についてでございますが、これは先ほど答弁いたしましたように、国におきましては養護老人ホームの一部特養化についての指針を今策定中であり、本年度予算の成立後正式に決定するという方針でございます。国における指針におきまして、議員御指摘の養護老人ホームの補助金の問題についても当然それに含めて検討がなされるというふうに考えております。したがいまして、野田市といたしましては国から示される指針に従って対応していくこととしますが、養護老人ホームにかかる補助金の返還の必要性が出てきた場合、逆に今度は一部の特別養護老人ホーム化にかかる補助金の交付の問題が逆に出てくるんではないかというふうに考えておりまして、特別養護老人ホームの方が養護老人ホームの補助金よりも高いという現状に考えれば、いずれの場合におきましても市の持ち出しはないのではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても国に従って対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌君） 環境行政のうちで説明会での温度差があるというようなことでございますが、今回の説明会に関しましては原則として各地区の推進員のみでなくて、減量等推進員会議が各地区に入って座談会を実施しております。そういうことからすると座談会での説明においては同じというふうに認識しておりますが、ただ現時点で実施率が、各地区の衛生区の実施率についてまだ63％という状況でございますので、未実施の地区との温度差という点では当然あろうかというふうに認識しております。 以上でございます。
◎市長（根本崇君） 梅郷駅の東側の、先ほど御質問のありました道路の件でございますが、基本的には区画整理の中で整理すべきものであることは確かでございます。そんな中で今回の緊急措置のときにどう対応するかという話になりますと、基本的にはさわらないという感じだと思いますが、その中で交通問題、警察との交通処理の問題、これは当然議論する中でどう整理したらいいか、こういう形になろうかと。そんな中で決めていく問題であろうというふうに思っております。
○議長（石山昇君） 次に移ります。 暫時休憩いたします。 午後３時１６分 休 憩 午後３時４０分 再 開
○議長（石山昇君） 再開いたします。 通告順により大橋広志君。
◆大橋広志君 私は、行政全般にわたり何点か質問をさせていただきます。 第１は、市長の政治姿勢についてであります。９月議会にて質問した周辺事態法について再度質問したいと思います。さきの議会での市長の答弁では、周辺自治体安全確保法第９条、地方自治体と民間に対しての協力要請のプロセスをまとめた案だということでありました。そして、この周辺事態法では、協力拒否に対する罰則がない、法令に基づく対応がなされている限り制裁措置はないものだというふうに説明を受けたと思います。そこで伺うわけですけれども、野田市に配付された文書とは、ガイドライン関連法案における自治体、民間の協力要請の解説案なのかどうかということです。もし解説案であるなら、私も若干目を通させていただきました。第９条は、政府は米軍への軍事支援について地方公共団体の長に対しその有する権限の行使について必要な協力を求めることができると述べています。２項では、国以外の者に対し必要な協力依頼をすることができると定めているわけであります。解説案では、依頼内容は具体的に確定されるものではないとした上で、１つは人物、物資の輸送、２つ目は医療機関への患者の受け入れの問題、３つ目は廃棄物の処理、給水、４番目は物品、施設の使用及び貸与または公民館や体育館の目的外使用許可も例に挙がっております。５つ目は、港湾、空港施設の使用内容の変更が挙げてあるわけであります。確かに協力義務を負うものではないとなっておりますけれども、正当な事由がある場合には協力義務を拒むことができると説明しています。だから、申請に形式的な不備がなく、施設などの能力を超えることがない場合は、米軍には施設などの使用許可を与えなければならないということになるわけです。国の内閣安全保障危機管理室の話では、議会や住民の反対の声明、そういうことを決定してもこれは正当な事由にはならないと答弁しています。このような周辺事態法が万一発動された場合、市長は住民の生命と財産を守る観点からはっきりと拒否をされる、そういう立場をとられるお考えがあるかどうか、明確に答弁を求めるものであります。 次は、市政一般報告の第１にある21世紀に向けた野田市の長期構想とした基本指標である人口フレームについて伺いたいと思います。計画期間2015年までの15年間で人口規模を16万人を想定するとしています。総合計画審議会における資料によりますと、昭和59年に策定された現在の総合計画では、2000年度には14万8,000人を将来人口としていたのです。これは区画整理地区の未入居人口、そして市街化区域における定着可能人口、さらに大規模団地の計画人口及び国道16号線西側の調整区域内の定着可能人口を加算した想定だったわけであります。現在の野田市の人口は12万1,372人でありますから、差し引くと約２万6,628人が未達成となっているわけです。これはバブル経済の崩壊など行政の変化により呼び込み型開発の破綻によるものだと思います。基本計画の人口フレームは昭和55年の住民基本台帳人口をもとに想定されているわけですから、９万3,958人でしたから、本来なら５万4,042人の増ではありますが、実際は２万7,414人しか増加はしなかったわけであります。この９年間の間でふえた人口は、区画整理地区の未加入だったところではどの程度ふえたのか、市街化区域内の定着人口の張りつき状況、これはどういう状況になったのか、大規模開発団地での増加人口はこの期間でどのぐらいふえているか、また開発完了しているところでおおむね100％の入居がされたとすると、どの程度の人口増になることとなるのか、それぞれ数字で示していただきたいと思います。 市の資料では2015年までの人口規模は趨勢的な人口増を4,000人とし、鉄道の整備に伴う増加を１万3,000人、産業開発関係で3,000人、そして住宅開発で１万8,000人を見込んで、合計16万人を想定したわけであります。これは現在の区画整理事業など開発計画は全く見直さず、存続させていくものとなってます。しかも、これらの開発が全面的に張りつけば５万人になるということでありますけれども、2015年時点では１万8,000人を想定する、その程度しか人口は張りつかないという想定です。こういう開発を取り組むこと自体が野田市の財政上からも、また土地の所有権者の立場から見ても危険きわまりない状況になることが危惧されます。呼び込み型の大規模開発は抜本的に見直すべきと考えますが、市長の考えをお聞かせください。 ここで最近の区画整理問題に絡んでいろいろ土地の所有権者が悩んでいる問題があります。区画整理事業により宅地化農地になった場合の固定資産税問題について伺うわけです。地方税法の附則29条の５とそれに対応する政令において、三大都市圏にある農地が区画整理事業により市街化区域に編入されて宅地化農地になったとき、これは４年間は固定資産税の減免措置がなされることになっております。野田市の場合、これらに適合する宅地化農地というのはあるのかどうか伺いたいと思います。 そして、４年のうちの３年間は10分の１、４年目は３分の１に減額となるわけです。ところが昨今の経済情勢によって区画整理事業はなかなか進まない。期間が延長され、長期化になっております。土地の使用収益開始ができないところが出てきているわけです。したがって、区画整理事業が延びれば延びるほど使用収益開始がおくれるわけです。しかし、課税だけは宅地並みの課税が強いられると、こういう問題が発生いたします。座生地区の区画整理については市は順調に進捗していると答弁されております。しかし、田畑を持っている地権者に仮換地しても直ちに使用収益が開始されるという保証はないのではないでしょうか。市長は、開発すればそこに住宅が張りつかなくても固定資産税や都市計画税が上がる、住宅が張りつけば座生３地区と瑞季の街だけで平成27年度には90億円の税収が見込めると豪語されておりますけれども、税収を上げるための開発ありきという政策、この点を抜本的に見直すべきであります。それどころか、今開発が進んでいる区画整理について仮換地指定後の使用収益開始までは宅地化農地であったとしても固定資産税を減免すべきだ、こういう市の単独の条例制定を行って地権者救済の手だてをとってはどうかと考えるものですが、市長の見解をお聞かせください。 次の質問は、人権施策の今後のあり方についてであります。野田市の同対審では同和問題を21世紀に向けた人権問題としてとらえるべきとの基本認識で一致した。しかし、同和問題を人権問題に置きかえることで、これまでの成果が失われることは許されないとして、法期限後も地域の実態に即して対応すべきと指摘されております。野田市は、このような指摘内容を踏まえて人権教育のための国連10年行動計画を策定する必要があるとして、今回人権施策推進課を設置されようとしているわけであります。女性施策市民推進委員会からもさまざまな意見が出て、人権施策だけではとらえ切れない、もっと幅広いものであり、人権推進課に所掌事務を集中することには異論があったにもかかわらず、市が提案した組織が最良だという姿勢はいただけない話であります。将来は見直して組織改正の作業を進めるというのなら、何もあわてて人権推進課をつくるのでなく、もっと慎重に議論をした上で組織がえをしてもいいのではないか、このように考えるわけです。私は、今回の組織の設置は、名前は人権課だが、実態は同和対策が基本であり、人権教育、啓発を一層推進していくためのものであると考えられます。人権に関する実情についての把握はしておりませんけれども、いまや社会問題としての部落問題は着実に消滅しているのではありませんか。このような現状を認識するなら同和対策を早急に終結、廃止し、行政的、制度的な
同和地区をなくすことこそが部落問題の解決の前提条件ではないかと思うわけですが、市長の明快な答弁を求めるものであります。人権問題を差別問題に矮小化し、その原因を市民の心の問題に転嫁して、もっぱら市民を教化の対象に位置づけ、人権教育を行政が主導的に行うということは大きな問題があります。人権の名により同和行政を延命させるやり方はきっぱりやめるべきと考えますがいかがでしょうか。 次は、農業行政について伺います。政府は10月、今後５年間の米の生産や水田利用のあり方を示した水田営農対策を決めました。市政一般報告では、来年度以降の生産調整は麦、大豆、飼料作物などの生産にシフトした補助金体制となったことと減反面積も本年同様37％を続けていくことになると述べています。しかし、政府の言い分は、緊急需給安定対策と称し、米の作況が100を超えた場合、豊作下部分を１俵60キロ当たり1,000円前後のえさ米として処理するということを述べています。大綱では、強制減反はしない、産地ごとに米の作付面積を配分するガイドラインを設けると述べています。しかし、実際は過去最高の減反率を押しつけられているのであります。ここ数年米価の価格下落で多くの農家は稲作経営に展望を失っています。したがって、どんなに対策を立てても後継者も認定農業者もふえません。政府は、米が豊作になると暴落すると言っていますが、本当の原因は大量のミニマム・アクセス米の輸入ではないでしょうか。国内需給を上回る必要のない米が年間70万トンを超え輸入されているのであります。政府が進めた食料・農業・農村基本法、これはＷＴＯによる農業協定に沿った輸入の自由化を前提にしたものであり、これでは日本農業を再建するどころか、農家経営を破綻に導き、食料の自給率を高めることはできないと思います。農水省の資料では、国際比較のできる穀物自給率は日本が27％で、世界178カ国、その中で135番目と言われています。農家戸数の減少では、1980年から18年間で30％も離農、基幹的農業従事者は43％減少、全国では278万人になったとしています。農業所得のデータでは、１人１日当たり1994年は6,703円と言われていました。これが97年度では１人１日当たりの農業所得5,646円に低下し、製造業の労働者に比較し平均賃金の30％になっていると言われています。今度政府は、稲作を上回る水準の助成を図るとして、麦、大豆、飼料作物の生産を集約的に取り組むよう求めていますが、野田市ではこれらの施策に十分対応することができるのかどうか、ここら辺について伺いたいと思います。さらに、同時にこの政府の農業政策に対して市長の率直な見解をあわせてお聞かせいただきたいと思います。 また、野田市農業委員会の要望による農産物の消費拡大のため市内学校などの米飯給食の推進や地元における給食用野菜の委託栽培についての検討をしてほしいという願いがありますが、これらについてどのようにお考えでしょうか。 さらに、要望の多い遊休農地の有効活用として、先ほども論ぜられておりましたけれども、市民農園の推進があります。これらに対するお考えもお聞かせいただきたいと思います。この市民農園が非常に難しいと言われるのは、農家みずからが耕作をしないで他人に貸してしまうということになってしまう。だから市民農園では相続が発生した場合に納税猶予制度が適用できないということが大きなガンになっているようでありますが、これを市民農園を返還後引き続き農地利用をするという条件を確約することによって、納税猶予制度ができないものなのかどうなのか。また、学童農園などでも農家の人が指導員となって体験教育を行う、そういう活用をしていくことによって、できる限り耕作放棄地をなくしていくべきと考えるわけですが、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 次は、環境行政について伺います。容器包装リサイクル法はいよいよ来年４月より完全実施になります。この法律は1997年４月にガラス瓶とペットボトル、缶、紙パックを対象にスタートしたわけです。今度はそれ以外のプラスチック製容器包装、トレー、その他の紙製容器包装が加わって再商品化義務の対象になるわけです。もう一つは、今まで適用除外されていた中小事業者にもこの法律が適用されるということになるわけです。 そこで伺うわけですが、第１に野田市における現在の分別収集の現状と瓶、缶、新聞、雑誌、ペットボトルなどの再商品化されている流れと内容、こういうものについて具体的に伺いたいのであります。住民の方々は一生懸命分別収集に協力しているわけであります。しかし、この分別収集した資源化になるだろうと思われるものが、一体どのようになっているのかということがなかなか目に見えない。やはりリサイクルの実態を市がきちっと確認して、市民に知らせることが１つの責任であり、また市民の皆さん方からも一層協力を強めていただく保証になるのではないか、このように考えるわけですがどうでしょう。 野田市では今まで適用除外されていた中小事業者数一体何社ぐらい存在していたのか。また、今後の法適用に向けいかなる対策と説明、指導などが行われているのかということであります。また、今後も適用除外になるケース、そういうところはどういう条件の場合に適用除外になるのか、そしてそれらの中小事業者の事業数はどの程度になるかもお伺いしたいと思います。その適用除外の企業、団体の再商品化費用は全額自治体負担になるわけです。そうすると、自治体が肩がわりして負担する分はおおよそどの程度と財源を見込まれているのか。また、容器包装廃棄物が増加するわけですから市としては当然保管場所の確保など必要になってまいります。これらの整備については現在時点でどういうようになっているのかもお聞きしたいと思います。 また、民間に委託している、現在清掃工場の奥にある不燃物処理、ここの処理の実態、そしてこの不燃物処理施設から出る再商品化へ向けられる原料ですか、そういうものの実態についてもあわせてお伺いしたいと思います。 もう一つお聞きしたいのは、持ち込みごみの問題です。土曜日となると自動車が清掃工場の入り口をはみ出して並んでいることがあります。持ち込みをする場合、どんな袋でも構わず受け入れていると思います。先日私が同様の発言をしたときに部長は、そんなことはないという答弁がされたように記憶しているのですが、中身は本当に分別されて持ち込まれているのかどうか、それとも持ち込みごみは分別不要ということになっているのでしょうか。もしそういうことなら徹底したごみ減量は難しいわけです。各地域でまじめに協力をしている住民からすれば、また一生懸命減量推進委員の方々がそのために働いてきてもらっているということからすると、到底理解できない状況だと思うわけですが、見解をお聞かせいただきたいと思います。 次は、入札制度の改善について伺います。野田市では落札価格の事後公表を行っているわけですが、本当に談合が防止されてると言いがたい内容としか思えません。1997年の国の行政改革委員会において、談合を生まない競争原理の確保は予定価格の事前公表が有効だと述べています。先日総務委員会では倉敷市を視察、調査させていただきました。そこでは公共工事をめぐって、予定価格の漏えいと談合により落札価格が予定価格の直下となっているのではとの疑念から、全国市民オンブズマン連絡会議などが予定価格の公表を強く求めたとして、建設省でも平成10年４月から予定価格の事前公表を実施しているので、倉敷市も競争性、透明性、公平性を確保する観点から設計金額の事前公表及び低入札価格調査制度を試行して、導入したということであります。倉敷市は、野田市同様に予定価格の事後公表も行っていたわけですが、業者の不正な動きや中傷の抑止策にもならないし、予定価格に近い水準での高どまり現象が明らかで、全く効果がないと述べられています。もう一つは、低入札価格調査制度の導入の問題です。この制度は入札前に調査基準価格を設定し、その価格より低い入札価格であっても適正な履行が確保されることが認められる場合は契約するということであります。こういう制度です。これは競争性を確保しつつ、個別原価を審査できることで発注者にとっても望ましい制度だと言われております。国の行政改革委員会の提言でも、地方自治体は審査体制の整備など条件整備を図って低入札価格調査制度を導入することを進めています。この制度は、すぐお隣の柏市でも1993年から実施しています。今まで最低制限価格を下回れば失格だったが、調査基準価格は下回っても契約審査委員会が認めれば契約できるもので、公共工事のコスト削減につながると言われております。野田市でも先進地の教訓に学んで積極的に改善策を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 次は、土木行政について伺います。この問題は何回も質問しておるわけですが、１つは三ツ堀炭塚地先の通学路であります。買収面積は、平成９年度が309.7平方メートル、平成10年度は221.9平方メートルとなっています。今年度の買収面積はどのぐらい進んでおるでしょうか。不在地主が７人いるようですが、わかっているのかどうか、また何らかの折衝が行われているのかどうかということもお聞かせください。境界確定が不調になっている38人の方々への対応はその後どのようにされてきているのでしょうか。市としては地権者の理解と協力のもとに早期完成に努力すると言われていますが、今後の見通し、道路整備そのものに反対している１名の方のところはどのようにされているのかも伺いたいと思います。 まず排水問題が本当に大変な地域でありまして、雨が降るともう子供たちは両わきに逃げて歩くという状況であります。したがって、現在の買収の状況からして、まず排水の整備をし、ゴルフ場側の水路へでも落とすということができる見通し、こういう点についてもおわかりであれば伺いたいと思います。 ２つ目の問題は、宮崎の134番地先の神明神社に入るところであります。市は、先日の答弁で宮崎新田持ちのところを野田市に所有権の移転登記がされれば整備するという回答をいただきました。寄附していただければ職権による移転登記ができるということなのでしょうか、それとも私有道路の寄附採納要綱に基づいて手続をした上で受け取るということなのでしょうか、具体的な手続、方法論についてお教えいただければ幸いであります。 ３つ目は、福祉のまちづくりパトロールによる指摘箇所の整備についてです。９月27日に実施した中で指摘された104カ所は早急な整備が指示されているようであります。主な箇所と整備内容についておおむね予算額どの程度になるのか伺いたいと思います。当初からのパトロールによる国、県への要望箇所57カ所とのことですが、主な箇所と整備内容についてもお教えいただきたいと思います。現在要望されているということでありますが、もし今後の国、県の対応、来年度予算に向けて何カ所か対応される予定があるのかどうかもわかればお教えいただきたい。 土地の買収などが必要な箇所、これは地権者の了解が得られれば順次整備計画に入りたいということがさきの議会でも答弁されております。鶴奉72番地先の深井農園からあさひセンターに至る狭隘な道路拡幅については３人の地権者がいらっしゃいます。既に３人ともこの協力には惜しまないということを言われておりました。さきの議会で私はこの問題について要望をしておきました。福祉パトロールにより指摘された危険箇所でありますので、大きな事故が起きない前に早急な手だてをとっていただきたいということを考えるわけですが、来年度予算に向けてせめて設計調査なり、または用地買収なり、そういう予算の見通しがあるのかどうかも伺って第１回の質問といたします。
○議長（石山昇君） 大橋広志君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 周辺事態法の関係でございますが、いわゆる周辺事態が発生しまして、周辺事態安全確保法第９条に基づく協力要請があった場合の対応と見解でございますけれども、９条では協力要請の方法としては２つの方法が規定されております。あくまでも法解釈としては、国から示された解説によるとおり地方公共団体の地方の有する権限の行使について協力を求める場合、９条の１項でございますが、この場合地方公共団体の長は、閣議決定された基本計画を踏まえて協力の求めがあったことを前提として権限を行使することが法的に期待されるというのみでありまして、義務が発生するわけではなく、当然のことながら正当な理由がある場合には協力を拒むことができることになります。拒否の事由が正当な理由に当たるか否かは、個別、具体の事例に則して当該権限について定められた個別の法令に照らして判断され、また協力拒否に対する罰則等の規定が設けられておらないということでございまして、法令に基づく対応がなされる限り制裁的な措置がとられることはあり得ないというふうに考えております。 もう一つ、権限行使以外の事項について協力を依頼する場合、９条の２項でございますが、この場合依頼に対してできる限り協力に応じてもらうことが期待されておるわけでございますが、何ら協力義務が発生するわけでなく、当然に協力拒否に対する制裁措置がとられるということではないというふうに考えております。正当な事由に当たるか否かということについては、我々の権限に属する、その権限に属することについて当か不当かということについて国の行政機関が判断をするということについては、これはあくまでも越権行為になってくるであろうというふうに我々は思ってるわけでございます。我々自身の判断で下せるものについて、それがおかしいよということであるならば、それは国の行政機関の判断ではない別の判断であろうというふうに思ってるわけでございまして、いずれにいたしましても周辺事態安全確保法が具体的に発動される場合には、現在想定されないことから、あくまでも法解釈上の議論となりますけれども、私自身としては法令にのっとります、その場合に特に地方自治の本旨にのっとりということで、市民の安全と平和を第１に考えて対応してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、野田市の将来人口計画と開発計画のあり方でございますが、実はこの点につきましてはさきの長期構想の審議会、これは大橋議員も委員として参加されておるわけでございますが、その中で取りまとめられたその考え方について今回質問がなされているわけでございまして、その点については御審議いただいてる方でございますので、あえてここで重複するという形にもなろうかというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、議員の皆さん方すべてにその話がまだ入ってるわけではないと思いますので、あえてここで申し上げさせていただきますが、長期構想における人口フレームの設定に当たりまして、これについては６月の議会の市政一般報告でも申し上げましたが、時代は右肩上がりのときを過ぎており、野田市の人口増加も将来的には頭打ちとなり、長期的には減少傾向をたどるものと考え、一方で高齢社会を迎える中、行政に対する市民要望は増加し、かつ多様化することが予想され、これらの要望に的確に対応できる自治体、すなわち都市間競争に打ちかてる自治体になれるような考えを基本として案をつくったものでございます。この案として出した数字でございますが、これについては人口フレームの設定の前提といたしまして費用計画をレビューしたところ、御指摘のとおり現状と大きく乖離する推計結果となっておりまして、これは基本計画の策定当時に右肩上がり経済成長を基本として、とりわけ首都圏郊外における住宅需要の高まりを背景として、新規開発の市街化のスピードを大きく想定したためと分析させていただいております。これらの既往計画が想定している人口が具体的に市内のどこに張りついていたか等の点につきましては、そういった統計はとっておりませんので、わかる数値でだけお答えをさせていただきたいと思います。本年４月１日現在で区画整理地区の未加入であった地域で6,211人の増となっております。また、開発完了地域で、これは中野台鹿島町と上花輪新町、日の出町、川間駅南、それから五木、西新田、梅の台、花井第一、尾崎南という、この開発完了区域という整理をしておった、前回の人口推計でしておったわけでございますが、ここで100％入居を仮定した場合に、6,223人の増となるということになります。 なお、御質問にございました市街化区域内の定着人口の張りつき状態というのと、大規模開発団地での人口増加の問題、これにつきましては字単位の統計になっておる関係上、数字が出せないという状況にあるわけでございます。 それで、先ほどの人口計画でございますが、市といたしまして費用計画のレビュー、それから現在の社会経済状況等にかんがみまして、市街化のスピードを幾つかの想定の中で最も低い計数を適用しまして、また東京直結鉄道常磐新線の整備等により都市のポテンシャルが高まる点を、常磐線沿線の時間、距離と人口密度の相関から推計いたしまして、かつその推計に当たりましても重複してカウントする可能性のある住宅開発による人口増分を差し引いて計算するなど、全体的に低目な数値を想定いたしまして、平成27年の将来人口を16万人と推計させていただいたわけでございます。 なお、区画整理区域における人口増加としては１万8,000人にとどまるものでなくて、最も低いスピードの場合の想定でありまして、かつ鉄道整備等野田市のポテンシャルアップに伴う人口増加分を想定した１万3,000人についても、一定の割合でこの区画整理区域に張りついてくるものと考えられますけれども、一応そういう形で分けて数字をつくっております。将来人口については、これについて正確に推計することは不可能でございますんで、あくまでもさまざまなデータを参考にしつつ推計値をつくったわけでございます。市の考え方につきましては合理性があるものとして総合計画で判断されて、御決定をいただいた経緯については議員も委員でございますので、十分御理解をいただいておるというふうに考えておるところでございます。市としては、議員のおっしゃるように呼び込み型の大規模開発を是が非でも進めていくという考えでなくて、今申し上げたような考えに基づきまして、区画整理等に当たりましても地権者の私的所有権に対する配慮も十分踏まえつつ、野田市の財産である豊かな緑を大切にしながら、バランスのとれた魅力あるまちづくりを行って、「市民が創るふれあいのまち野田、活力とみどりゆたかな文化福祉都市」の実現に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているわけです。 ちょっと数字をもう一度申し上げさせていただきますが、実は我々が16万という想定をしたときのまず趨勢人口でございますが、趨勢人口については２つのケースを予測しております。それについては、今後の人口として社会増が見込まれない場合というのと、それをある程度見込んだ場合という推定をしております。この中で平成11年の12万1,000人という数字が、強気のケースで12万9,000人、弱気のケースで12万5,000人という数値になります。それに加えまして住宅地開発に伴う増加として、平成27年までで１万8,000人という数字をつくっているわけでございます。この数字につきましては、先ほど申し上げましたように現在まで野田市で開発が行われている中での開発速度の小さい部分、これを想定した数字として、過去において行われております開発、具体的に言いますと小さいというのは山崎貝塚町のケースでございますが、このケースを想定した人口増ということでやっておるという形になっておるわけでございます。鉄道整備については先ほど申し上げましたように常磐線の時間、距離、これに伴う開発余力というのはどうなっているかということをもとにいたしまして、それをもとにして将来的に、最大マキシマムでこのくらいでいくだろうというものについて平成27年まででどのくらいだろうかという数字を加えた中で、2015年で１万3,000人という数字を入れておるわけでございます。当然のこととして住宅地開発に伴う増加とのダブルカウントは避けておりますので、この分が、１万3,000人が住宅地開発の中に入っていくということも当然あり得るだろうと、こんなふうに考えております。それ以外に産業用地開発に伴う増加、実は今回の線引きの見直しの中で船形地区が計画区域として取り上げられてくるわけでございまして、こういう地域での従業員の増加等に伴う市内居住ということの想定をしたものが3,000人入っておると。トータルといたしまして、先ほどの趨勢人口を弱気にとらえたときに15万9,000人、強気にとらえたときに16万3,000人という数字の中で16万人という数値を想定したわけでございます。 この問題についてもう一つだけ重要なポイントがあります。こういう数字をつくることによって将来の人口構成がどうなっていくかということでございます。趨勢型の人口、このまま12万5,000人というところまでしか伸びていかないという形になったときには、15歳から64歳までの人口というのが現状よりも１万2,400人減ってくるという格好になります。それにつきまして、先ほどの16万という推計の中で我々の方で出している数字では１万8,000人ふえてくるという数字になってまいります。14歳未満、つまり少子化という部分でどうなってくるかということでございますが、これについて言いますと平成11年の１万7,235人という人口が、趨勢人口でいくと約200人ふえる。16万という想定でいきますと約7,000人ふえてくる。少子化というのをある程度抑えてくるといいますか、少子化の比率というのを高めていくことができると。少ない子供さんを、子供さんの率を高めることができるという格好になってくるということと、先ほど申し上げました生産年齢人口15歳から64歳の比率、これも高めることができる、数字を高めることができるという格好になる。65歳以上の人間について見ますと、趨勢人口でいきましても、その場合に３万2,300人ぐらいの数字、現在１万6,000人でございますが、65歳人口がそのくらいになるということで、２万6,000人ぐらいふえてくるという格好になります。呼び込みといいますか、先ほど言いました16万人という人口でいったときに３万6,300人ということで約２万人ふえるという。こちらについても高齢化も進んでまいりますけれども、そこの人口についての伸びが少なくてということで、結果的に比率といたしまして申し上げますと、趨勢人口のまま行った場合には14歳未満が14％、15歳から64歳が60.2％、65歳以上が25.8％という数字になります。これに対しまして16万人という人口で想定したときに、14歳未満が趨勢人口で14.0％のものが15.2％、それから15歳から64歳までが60.2％が62.1％、高齢人口、65歳以上が25.8が22.7％という格好になりまして、少子・高齢化というのを先送りすることが可能である、こういう形になってくるということでございます。そこら辺の中で活力をどうつくっていくかということをつくっていきたいと、こんなことも考えております。もちろん人口がふえてくるという中でのにぎわいということもございますけれども、そんなことを考えているということでございます。 それから、区画整理事業による宅地化農地の減免条例でございますが、これにつきましては地方税法附則の第29条の５に規定する措置については本市においても実施してございます。御質問にございます仮換地から使用収益開始までの間に宅地化農地の減免をするかどうかという点でございますが、この点につきましては、先ほど申し上げましたように地方税法の規定による免除措置はありますけれども、さらに条例を制定して減免措置を講じていくということにつきましては、同じ地区内で従前地が山林、池沼、雑種地等であった所有者との均衡上問題があろうというふうに考えております。 なお、先ほど来若干、ちょっと混乱が生じておるかもしれませんが、現状における座生３地区の区画整理地域についてはすべて雑種地扱いになっておるということでございます。また、区画整理事業によりまして十分利用がされていなかった土地が都市基盤が整備されてくるということでございますので、そういう住環境になったときに所有者御自身としては、今までは使い道が限られていたものの選択肢が広がってくるわけでございますので、この土地について減免条例を制定するという考えにつきましては、我々としては税の公平性という観点から申し上げて適切ではないというふうに考えておるわけでございます。 先ほど御質問にございましたが、市としては税収を上げるために開発を行っているということじゃなくて、結果として税収見込みが出てくということで試算をして、それを活用しようということを考えたものでございます。 それから、人権施策のあり方についてでございますが、この問題につきましては市政一般報告で御報告させていただいたような経過をとりまして、今回、来年度以降そんなことをやらせていただきたいということで、市政一般報告の中で述べさせていただいたものでございます。我々といたしましては、我々の野田市が置かれております行財政状況のもと、しかも12万程度の人口規模の中で行政を運営していくためには、この案が一番いい案と考えて今回お話をさせていただいたわけでございます。我々といたしましては、我々自身が平成９年の５月に個性豊かなまちづくりを行う人権・平和尊重都市宣言というのを行っているわけでございまして、これに沿った人権施策を実施していきたいと、こんなことも考えております。さらに申し上げれば、国の方の人権擁護推進審議会におきましても７月の29日、市政一般報告で申し上げましたような形での答申が出ているわけでございます。人権施策を進めていきたいという意味でこの課をつくっているわけでございます。人権問題につきましては、同和問題連絡協議会の中で同和対策係は必要ではないのではないかという意見もありましたけれども、地域の状況は改善されたとは言っても、心理面、その他多くの面で理解がまだまだ不十分であり、同和対策は必要であろうというふうに考えておりまして、同和問題は最優先の人権問題であるという御意見も多くを占めたわけでございまして、市の案を御了承いただいたわけでございます。したがいまして、我々といたしましては平成８年の同和対策審議会の意見具申も踏まえまして、そんな中で我々が宣言をいたしました都市宣言の趣旨にも沿って、人権施策推進課の中に同和対策係を設けて、同和問題にかかる差別意識の解消を図っていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それから、農業施策についてでございますが、これについては新農業基本法に基づく各般の施策が次の通常国家において提出されてくるわけでございまして、新たにＷＴＯの閣僚交渉決裂という、そういう状況、不透明な状況がございますが、そんな中でどのような方向性が打ち出されてくるか、我々自身もよくわからない、大きな関心を持って成り行きを注視しているところでございます。ただ、そんな中で野田市として取り得るさまざまな手だては尽くしていきたいというふうに考えております。農業基盤整備の完了に向けた支援、それからパイプハウスや予冷庫といった生産施設への助成、堆肥化事業によります優良な堆肥の供給、担い手育成、生産安定のための各種助成等さまざまの市の独自の手法によりまして、農家の皆さんと農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、水田営農確立対策につきまして、野田市では従来からブロックローテーションによります麦作団地を形成して、国、県の有利な助成金確保に努めてまいりました。次期対策では、この野田方式の集団転作が全国レベルで中心的に奨励されることになり、転作率の面では引き続き農家の皆さん方に御辛抱いただくことになりますけれども、補助金の確保については現在よりも有利な状況になると見込まれますので、農家の皆様方の御協力をいただきつつ、何とか推進していきたいというふうに考えております。 また、農業委員会の要望にありますような市民農園、学校給食につきましては、さきの飯塚議員に御答弁申し上げたとおり、今回の堆肥化事業の活用も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。 市民農園にかかわります相続税納税猶予制度につきましては、相続人が現に耕作している農地あるいはいつでも耕作可能な農地であるか、農業委員会において審査がなされて、認められるものでございます。したがいまして、市民農園としての活用はできないということになっていると承知しております。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌君） 環境行政についてお答えをいたします。 容器包装リサイクル法への取り組みについての御質問でございますが、まず分別の現状について、法対象の容器包装のうち９年度から施行分のスチール製容器包装、アルミ製容器包装、ガラス製容器、これは３分別が必要でございますが、飲料用パック、ペットボトルのすべてに対応してございますし、12年度から施行のダンボールについても既に分別をしているところでございます。また、ペットボトルにつきましては市民の皆さんのおかげで評価ランクＡをいただいているところであり、他の資源についても順調に推移をしてございます。 再商品化の実態につきましては、ガラス製容器のうちその他の瓶とペットボトルについては法による再商品化事業者により、その他の容器包装については瓶や金属の再生事業者を経てそれぞれ再商品化されております。また、法対象のうち再商品化が義務づけられている資源につきましては職員による再資源化施設での現場確認も実施をしているところでございます。 次に、中小企業者についてでございますが、市内の事業者数は財団法人日本容器包装リサイクル協会に問い合わせたところ公表していないというお答えでございます。新たに対象になる事業所に対しましては、通産省において説明会を開催し、さらに契約事務の委託先である各商工会議所、商工会等でも説明されているとのお答えでございます。厚生省においても市町村別の特定事業者数については公表することにはなっていないとしており、事業者数は把握できない状況にあります。今後も適用除外になる事業所は、特定容器製造利用事業者、特定包装利用事業者のうち、製造業者で売上高が２億4,000万以下、かつ従業員20人以下、卸小売サービス業では売上高が7,000万円以下で、かつ従業員５人以下の企業が対象となります。その対象企業数は、先ほどお答え申し上げたとおり把握できない状況にございます。小規模企業分につきましては、御指摘のとおり全額自治体が負担となり、平成12年度の負担割合はその他の色の瓶が10％、ペットボトルにつきましては１％、プラ製容器包装６％の予定で、合わせて約600万円程度と見込んでおります。また、保管場所、ストックヤードにつきましては、プラ製容器包装は自前で、他の資源は民間事業者の御協力によって運用しております。また、不燃物処理施設につきましては順調に稼働しておりまして、再資源化もしております。ちなみに平成10年度の実績ですが、不燃物の搬入量が5,677.64トン、そのうち資源が733.34トン、資源化率13％でございます。こちらも容器包装にのっとって対処してございます。 持ち込みごみにつきましては、ステーションに出す場合と同じく可燃、不燃に分別した上で搬入するよう啓発しており、工場でも中身の確認指導等により徹底をしております。 以上でございます。
◎助役（岡田稔君） 入札制度改善についてお答え申し上げます。 入札制度につきましては、競争性、透明性の向上を図るため建設工事等入札契約制度検討委員会で検討いたしております。入札結果の公表、予定価格の事後公表等を既に実施をいたしまして、さらに本年７月１日から低入札価格調査制度につきまして、設計額が1,000万円以上の工事にかかわる入札について実施をいたしているところでございます。予定価格の事前公表につきましては、さきの議会でも御答弁させていただきましたが、予定価格が事前に明らかになりますと、予定価格が目安となり、落札価格が高どまりになること、さらに業者の見積もり努力が損われる可能性があるということを考えております。なお、国の中央建設業審議会、これは建設大臣の諮問に応じまして建設業の改善に関する重要事項を調査、審議させるために建設省に設置されているものでございますが、この審議会の建議によりますと、予定価格の事前公表に関しましては、先ほど申し上げましたような理由により今後長期的な検討課題とすべきであると位置づけされているところでございますので、今後のこれらの動向を見ながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（平野邦雄君） 土木行政についてお答え申し上げます。 初めに三ツ堀炭塚地先の今年度の用地買収面積でございますが、今年度につきましては約120平方メートルを取得すべく、現在地権者と交渉を重ねている状況でございます。なお、これらの取得見込みを含めますと、平成11年度末の用地取得面積は約652平方メートルとなり、取得率は全体の約15％となります。 不在地主７名についてのことでございますが、登記所等で調査をして、その住所等を確認しておりますが、その住所に連絡をとっても本人との連絡がとれないような状況になっております。 また、境界確定に同意ができない方38名の対応でございますが、これにつきましては本事業の重要性を理解し、協力していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 また、家がかかる地権者の対応につきましても、この事業に御協力いただけるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、宮崎神明神社入り口の道路整備の関係でございますが、この道路整備につきましては、真ん中の市道の両側にある大字宮崎新田持ちとなっている土地が野田市へ所有権移転登記がされた段階で検討してまいりたいと考えておりますが、この大字名義の土地について実態的な所有者が確定し、所有権移転登記が可能な状況になった時点で御寄附等をいただければ対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、福祉のまちづくりの関係でございますが、御指摘のあったところで用地関係や設計測量で時間のかかるところは６カ所ございます。そのうちＮＴＴから魚浅寿司店までの一部、それと日立プラントの２カ所の出入り口の一部、これにつきましては今年度工事を実施し、完了する予定でございます。今後これら継続箇所につきましては引き続き工事を行い、早期完成させるように努力してまいりたいと考えております。残る国道16号線からあさひセンターに通じる道路、市役所からキッコーマン病院に通じる道路、欅のホールから中野台鹿島町に通じる片側の歩道の拡幅につきましては、利用頻度の高い地区や地権者の御協力等が得られたところから整備をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（中山啓介君） 福祉のまちづくりパトロール関係について御答弁申し上げます。 去る９月27日に実施いたしましたパトロール箇所は、市役所周辺としてキッコーマン病院わきから土木事務所を経由し東京電力、さらに総武物流株式会社わきを経て国道16号線まで及び野田警察官舎前から県道を通り千弥前交差点まで、欅のホールの周辺として愛宕神社からレストラン・ニューコザックまでの県道つくば・野田線及び鴨狩商店前交差点から丸嶋屋、千葉興行銀行を経て千葉県労働金庫まで、南コミュニティセンター周辺として中地公会堂信号から山崎小学校まで、北コミュニティセンター周辺として川間生協から杉谷金属工業手前までの４カ所でございます。指摘箇所の整備内容でございますが、これは段差の解消、側溝ぶたの交換、グレーチングの変更、舗装補修等々となっております。なお、整備費用でございますが、104カ所のうち本格的な道路改良事業としての３カ所及び県対応分25カ所を除く76カ所につきましては約1,600万円程度になろうととらえております。 次に、国、県への要望をしました箇所及び整備内容でございますが、国につきましては南部工業団地入り口の国道16号線交差点部分の歩道補修及び側溝の段差補修になっております。また、県については県道つくば・野田線千弥前交差点から一中の信号機まで及び愛宕駅から愛宕神社まで、結城・野田線愛宕神社から中央小学校入り口まで、松戸・野田線山崎郵便局入り口交差点から中山米店前の交差点まででございます。なお、整備内容といたしましては国と同様、歩道補修及び側溝の段差補修等々となっております。 なお、要望箇所の国、県での次年度での整備対応については今のところつかんでおりませんが、早期に整備されることを期待いたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（石山昇君） お諮りいたします。この際、時間を延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石山昇君） 御異議なしと認めます。よって時間を延長することに決しました。
◆大橋広志君 さらに質問させていただきます。 ぜひ市長さんには周辺事態法については地方自治の本旨にのっとって、市民の立場で対応していただくことを心からお願いしたいと存じます。 それから、人口、開発問題では確かに私も総合計画審議委員で検討させてもらっている一員であります。その中では最低の伸び率で行っているということでありますけれども、平均する大体年間2,400人ぐらいずつふえているということを想定されているようであります。これ松戸だとか柏だとか、ほか船橋とか、そういうところとはまた野田市とは違う条件があります。市長さんの計らいで直結鉄道を誘致するとか、そういうこともありますし、16号バイパスで産業立地をするとか、そういうことはあろうと思います。しかし、確かに右肩上がりがもう済んじゃった中で以前の計画をそのまま、区画整理を初めとした開発をそのままにしていったとしても、年間最低であっても2,400人ずつふえるという予想だと思うんですが、これは本当にそういう計画で野田市の財政の問題、地権者の立場からしてどうなのかなという非常に心配があります。その辺については今後また質問に立ちたいと考えてます。 それから、人権問題で、市長は人権尊重と言われましたけど、まさに同和尊重という感じをするわけです。これはまだまだ心理面の差別があるんだということを強調されてるんですが、人権は大切なことですけれども、人の内面まで行政が立ち入っていくという、こういうやり方、これが本当に人権施策で市民の意識を解消させるというやり方というのは一体どういう仕方をしていくのかなという点について答弁を求めたいと思うんです。やはり今の憲法、そのことを守ることこそ人権を守る道だというように私は思いますし、同和問題を中心に置く人権課設置については慎重に対応し、再度再考を促したいと思うわけです。この点について心理面での差別がいっぱいあると、それを解決するための人権施策というのは啓蒙、啓発ということになろうと思いますけども、行政がそういう人の内面に介入していくようなやり方が本当に解消策になるのかどうかというところについてもう一度聞いておきたいと思います。 それから、容器包装の問題について。市内事業者で今後みずから発生する容器包装は自主的に回収するという事業者が野田市内では何カ所ぐらいあるのか。独自ルートとして独自に再商品化までやるという事業者が存在しているかどうかということなんかについても伺いたいと思います。 先ほど日本容器包装リサイクル協会の方に委託してやるので、企業の中身の問題はわからないと、事業者数も把握されない。これでは本当にこの制度が発足しても、本来発生源対策が一番重要であるにもかかわらず、その企業の指導も、把握ができないわけですから、行政としては指導できない。これはもうお任せ主義ですと、商工会とかそういうとこにお任せするんだと、説明は。いうことでは一体、多くの市民からすれば事業者はどうなってんだと、本当の発生源をする事業者に対する指導が徹底されないで、一番最後の末端処理するというところでのみ分別やそういうものが徹底されてくるということでは、なんぼやってもごみは減量しないということが言えると思うんです。事業者の再商品化の義務量の設定というのはあるわけですけども、これも結局わからないわけです。事業者が、例えば100トン出すごみの中で、うちは10トンにしましょうと、うちは30トンぐらいやりましょうと。どういうように出てるかそれもわからない。そういうやり方で本当にごみ減量が、これが発生されてできるのかどうか、そこら辺について当局はこの容器包装を本当の原料化に結びつけるのに、そういうようなやり方をどうお思いになっているのかお聞きしたいと思うんです。 それから、さっき市の負担コストの問題がありました。これは平成９年度では委託単価が、無色のガラス瓶が1,981円、茶色は2,518円、その他の瓶はトン当たり5,491円、ペットボトルがトン当たりで10万1,755円ということになってます。現在ではどのぐらいの単価になっているのか。今後、来年度これが完全実施になった時点ではさらにまた単価の変動というのはあり得ると考えていいのかどうか、ここら辺もし承知であればお伺いしたいと思います。 それから、入札問題であります。これは先ほど私、先進地の話をちょっとしました。今データ持ってきてると思ったら持ってきてなかったんで、具体的な数値言えませんけれども、助役の話では事前公表すると高どまりとなってしまうんだからだめなんだと言ってるわけです。長期的検討課題だということですが、ぜひこの問題では松江市、目黒、東大阪、こういうところでやっていて、事前公表をやることによってそういうことは打開されているんです、逆に。事後公表でやっていて、何ら具体的メリットがないということをどこの市でも区でも言ってるんです。そういう点では検討委員会の中でどういうように行われてるか知りませんけれども、ぜひ私が話したような地域も含めて先進地に学んで、超長期じゃなくて早急に改善を図るという方向で検討をお願いしたいと思うんですが、その辺についての助役の決意をお願いしたいと思います。 それから、土木の問題でありますけども、先ほど宮崎新田持ちというのは、結局私有地でありますから、市の寄附採納要綱にやると判こを押す判こがないんですね。結局宮崎新田さんといううちないわけですから。だから、結局もともとの神社の総代の責任者、数名の人が合意をされて、そして市の方に寄附するよということで了解が得られれば、あとの一切のことは職権で野田市がやってくれると、そういうように理解していいのかどうか伺っておきたいと思います。 以上で質問終わります。
◎市長（根本崇君） 解消策になるのかということですが、これについては、差別というのは解消しなくてはいけないというふうに思っているわけでございまして、そのためには粘り強い啓発活動、これしか今のところ決め手はないだろうというふうに考えておるわけでございます。この人権施策推進課につきましては、我々は調整係という係、これを新しく据えつけておくと、据えつけていくという格好にしたいと思っておるわけでございまして、この係が今までは各課がそれぞれ対応してたもの、それについては各課で対応していただきますが、やはり横断的に対応しなくちゃいけないのが啓発活動を中心としたいろんな施策であろうかというふうに思ってるわけでございます。国の方の人権擁護審議会の方で出されているのがその点でございまして、ここら辺を中心に調整係で調整を図っていくという形の中でやっていこうかというふうに考えてるところでございます。 以上でございます。
◎環境部長（滝口巌君） 容器包装リサイクル法の再質問についてお答えをさせていただきます。 まず市内の容器包装リサイクル法の独自ルートにつきましては、現時点ではないというふうに承知しております。 それから、発生源対策ということで義務量の設定等でございますが、これは国の方でそれぞれ大蔵、通産、運輸、それぞれの省庁から出てきた数字で発生義務量というものが、再資源化義務量というものが設定をされるということになっております。市の負担コストでございますが、平成12年度、先ほど言いましたパーセントで申し上げますと、まずその他の色の瓶につきましては、トン当たり809円60銭、それからペットボトルにつきましては、こちらもトン当たり888円25銭、それからペットボトル以外の廃プラも対象になってまいりますが、こちらにつきましてはトン当たり6,300円、これが市の負担となります。残りの、先ほど申し上げました10％、６％、１％以外の、それぞれの残りの90％なり99％なり94％というものにつきましては事業者の負担ということで再商品化がなされるということでございます。 以上でございます。
◎助役（岡田稔君） 入札制度についてお答えいたします。 先ほど助役の決意のほどということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたようにもちろん検討の中では先進地のを参考にさせていただきますけれども、先ほど申し上げたような国の公の機関での建議の中でそういうことがなされ、先ほど申し上げましたほかに談合が一層容易に行われる可能性もあるというようなことから長期的な検討課題だというような建議が出されております。それに従って今後も情勢を見ながら検討していきたいというのが私の考え方でございます。 以上でございます。
◎土木部長（平野邦雄君） 土木行政のうち宮崎神明神社入り口のところの大字宮崎新田持ちの土地の関係でございますけど、この土地につきましては大字名義になっておりまして、必ずしもこれが私有地ということには特定できないだろうということでございます。これにつきましては登記所の方とも協議をさせていただいて、この土地のこれまでの経緯等によっては、例えば地域のものあるいは地域民共有のもの等に分類されるようなこともあるというようなことでございますので、必ずしもこれが私有地ということにはならないかと思います。これについてはこれまでのこの土地の経緯等を調べて、実態的にだれの所有になるのかを調査する必要があろうかと思われます。 以上でございます。
○議長（石山昇君） 次に移ります。通告順により助川秀男君。
◆助川秀男君 日本共産党の助川でございます。大変お疲れのところ、時間延長で甚だ申しわけないんですけど、まず最初にリストラ問題と雇用の拡大について。 長引く不況のもとで最も深刻なのは失業統計が戦後最悪の状況で、雇用危機が急激に進行していると報道されています。先日の東京新聞では、来年は卒業予定者、大学から高校、専門学校の学生の就職率内定で61.3％、1995年以降最低、原因は不況と大手企業のリストラなど新規採用を控えた影響として昨年の同期を3.7％も下回って、大学の卒業者で就職ができない人口約５万人を超すと言われています。このような状況の中で政府がとった施策は、企業が行う人減らし、リストラに対し税金の優遇措置と財政支援をするという産業再生法を成立させたわけであります。大企業がリストラすれば株が値上がりするという異常な状況であります。これでは大企業はもうかっても、下請、中小企業の倒産を初め失業者の発生、消費活動は冷込み、生活不安がますます募り、景気回復は全く見通しきかない状況ではないでしょうか。 そこで伺いますが、野田市内における中学校、高校生の就職状況の実態についてお教えください。また、今後の見通しもあわせて伺いたいのであります。 また、市内業者の営業実態はどういう状況になっているかもお教えいただきたいのであります。政府は、今中小企業基本法の改正案を審議していますが、現行法の第１条に掲げられていた「中小企業の経済的、社会的制約による不利を是正する」という条文は削除され、基本方針として創造的事業活動の促進を図ること、すなわち著しい新規性、著しい創造的な技術、経営を行うわずかなベンチャーや一部優良企業への支援を重点にして、圧倒的な多くの中小企業は切り捨てるものとなっています。先日の企画庁長官の話では、非効率、非能率な企業を保護することはできないと言っているし、大蔵大臣は、中小企業と名はついているが、中小企業対策費ではないなどと述べているのであります。マスコミ報道でも倒産、廃業により多くが自殺に追い込まれ、まさに存亡の危機に立たされていると言われています。今国会で審議している中小企業対策費は野田市に存在している中小企業に有効に生かされる内容になっているとお考えでしょうか。この法改正、８月にできた産業活力再生特別措置法と関連しているわけであります。それは、企業の生産性を伸ばすためとして、経営資源を生産性の高い分野に重点的に投入して、産業の活力を再生させるとして、実際は事業の再構築、リストラと称して退職強要、人権侵害の嫌がらせ、企業の分社化、吸収合併など無秩序に進められています。このような動きがある企業は野田市内にあるでしょうか。把握しておれば教えてください。 野田市では来年の２月下旬から
地域職業訓練センターがオープンすることのようですが、緊急地域雇用特別交付金を創意工夫して雇用、就業にどう生かすかが大切なことと思うわけですが、10月に誕生した職業訓練法人野田地域職業訓練協会と行政との関係、支援策などについてどのように考えているのですか、お聞かせください。 市も緊急雇用対策としてチームティーチングなど教育行政に活用されていますが、ホームヘルパーの養成、研修の実施、市内の美化清掃事業、リサイクルなどＮＰＯ、非営利団体への委託事業、文化、芸術部門で緊急な事業を大いに活用し、一時的ではありますが、雇用創出を促進していただきたいのであります。市長の今後の対応についてお聞かせいただければ幸いであります。 日本共産党は無法な解雇規制とともに、労働時間の短縮による雇用拡大、福祉、教育、防災など国民生活の分野での雇用拡大を実現するために全力を尽くしています。サービス残業をなくすだけでも90万人分の仕事ができるのであります。大手企業の身勝手なリストラは社会的責任を放棄するものであると言わざるを得ません。したがって、労働者を放り出す大企業のリストラは絶対に認められません。市内の企業でリストラが行われた場合、行政当局はどのように対処されるのかお伺いします。 自治体労働者の削減や退職者不補充は住民のサービスの低下を招くもので、行政としてやるべきことではないと考えるが、当局の見解はいかがでしょうか。 戦後最大の不況と言われる今日、日本経済にも深刻な状況になっております。いまやリストラ計画に反対し、雇用の拡大に全力を挙げるときではないかと考えますが、市長は企業のリストラ問題をどのように認識されているかお伺いいたします。 次は、地盤沈下による道路破壊現状と改修についてであります。野田市内大殿井電建住宅地域は全面的に沈下がひどいところですが、中でも道路のひび割れの発生、マンホールのふたが中央に突出している状況です。以前にマンホール周辺を削り、つけ舗装をした経緯がありますが、すぐ回りからひびが生ずるわけですから、今でも沈下が進行しているわけであります。自動車の運転もひやっとするそうですが、それよりも周辺住民は夜も振動で大変とのことです。野田市は、低湿地帯の開発が多いわけで、これらと同様の道路形態のところは何カ所あるのですか。また、沈下道路の改修についてはどのような方法が講じられているのですか。マンホールだけは基礎がしっかりしているため盛り上がっているわけですから、道路全体をマンホールの高さまでかさ上げして舗装するのか、それともマンホールをカットし、平らにしていくしかないわけですが、今後の対応について答弁いただきたいのであります。下流には野田梅郷自治会の地域がありますが、ここも同様に沈下しているところであります。現在地点で年間どのくらいの沈下が進んでいるのか、おわかりであれば教えてください。 また、日の出町の道路はまさにかまぼこ道路となっていますが、大雨のときでも住宅内に影響は全くなく、周辺の排水路で対応できているのでしょうか。どこへ行ってもあんな道路は見たことがありません。正常な道路の復元は考えているのかどうか。以前に日の出町の住民から出された請願については、下流の整備との関連で行うと言われていたとお聞きしますが、この見通しについてお教えいただきたいのであります。 また、今まで地盤沈下による対応として支出した財源は、日の出町ではどのくらいになっていますか。電建大殿井団地では今までの改修費としてどのくらいになっていますか。わかればお聞かせください。 このような住宅地に住まれている人は、みんな環境のよいまちと思ってきたわけですが、ゼネコンが低湿地帯を安く買い入れ開発し、多大なもうけをして後はドロン、したがって最終的にはこのようなところの開発を許可した行政にこそ責任が求められるということになるわけです。市長は、今後も開発を進めようとしていますが、住宅地には不向きな軟弱地盤の地域の開発はすべきでないと思うわけですが、見解をお聞かせください。 次は、交通安全対策についてであります。この問題は何回か質問していますが、今回は信号機の設置がおくれる箇所に積極的に自光式センターブロックを設置してはどうかということであります。野田市は、千葉県の中でも交通事故が多いとのことですが、ここ５年間ぐらいの事故発生状況とともに交差点事故件数についてお伺いいたします。また、市内で事故多発地として多い順にお聞かせください。 最近、自光式のセンターブロックが何カ所か見受けられますが、設置前と設置後ではその効果はいかがですか。この設置については何らかの基準があるのかどうか教えてください。 千葉県の信号機設置予算が少なく、年間で野田、関宿で３基程度と話を伺ってきましたが、昨年かずさアカデミアパークを見てくる機会があったので一周したら、施設も二、三カ所、自動車も全く通らない道路に信号機が全部設置され、点灯していました。一体千葉県の考える優先順位は逆立ちしてるのではないかと感じました。交通量の多い少ないは関係ないのであり、よく聞く言葉に、東葛格差そのものではないでしょうか。野田市からは通学路を初め急激に危険度を増した今上地先など早急に信号機を強く県に依頼して、要請されることを求めるものであります。 次は、教育行政についてお聞きします。最近の学校教育をめぐる情勢はまさに危機的な状況にあります。日の丸、君が代が強制により学校長が自殺した事件、学級崩壊という現象が低学年化してきていること、登校拒否児童が依然としてなくならないことなど、たび重なる教師による体罰事件、また教師の悩みや病気が限りなくふえているという問題です。 そこで伺いますが、まず第１は、学級崩壊についてです。文部省の中間報告では、学級がうまく機能しない状況が担任教師の年齢、性別、学級規模にかかわりなく起きていると指摘し、その要因については、複雑で複合的であるとし、今までの学校教育の仕組みや方法が最近の社会の要求や変化に対応できなくなってきていること、社会全般における自己中心的な考え方の進行、雇用やリストラなどによる基本的な家庭生活が安心して営めない状況にあるなどと指摘しているのであります。すなわちこうやれば学級運営が改善できるというものでなく、複合する諸要因を対処する必要があると述べているのであります。 しかし一方では、直接的な要因として子供の集団生活や人間関係の未熟さや集団生活に必要な秩序や規律を子供たちに受けとめさせる上での教師の指導力不足を強調しているのです。その対応策として、１、早期の実態把握と早期対応、２、子供の実態を踏まえた魅力ある学級づくり、３、１つの学級の授業を複数の教師で協力して指導する体制の確立を行っていくとしているのです。野田市では、学級崩壊についての実態把握の状況はいかがですか。教育委員会の指導方針である生徒指導の機能を生かしたわかりやすい授業の展開を進めるとありますが、新学習指導要領による詰め込み教育の中で本当に子供たちが楽しく、わかる教育として魅力ある学級づくりができるとお考えでしょうか。本議会に上程されているチームティーチング補助教員は小学校３校、中学校１校とのことですが、どういう配置基準により決まるものかお聞かせください。 次は、登校拒否児童の実態についてです。本来は、子供は全部学校に行くことに希望を持っているわけです。ところが昨年度の学校基本調査では、30日以上の長期欠席者は、小中とも過去最高を記録し、特に中学校では学校嫌いというのが半数以上になっていると報告されていました。野田市では、今から10年前は50日以上長欠者数は小学校11人、0.12％、中学校は95人、1.68％、平成９年度では、小学校39人、0.54％、中学校は167人、3.97％と長欠者が大きく伸びています。本年度の実態把握状況はどういう数になっているのですか。また、その理由について分析されていられればお教えくださるとともに、いかなる対応がなされているのかあわせてお聞かせください。また、最近のいじめ問題などの現状についても伺えれば幸いです。 特に学校嫌いを理由としている登校拒否については、教育評論家の尾木直樹氏は、１つは、国連子供の権利委員会が日本政府に改善を勧告したことで学校が異常な競争的な状況になっていることと、もう一つは、社会の理解と学校に行かなくても学力がつき、友だちができるという情報文化の環境ができていることを挙げていました。このような指摘から見ても、まず学校の異常な競争的な環境を改めることと、授業がわかって、社会や自然の仕組みもわかって、やればできるということが実感し、喜べるような学校づくりが求められているのではないでしょうか。子供たちの発達保障のために財政的、人的、精神的な支援も含め行政、地域社会がさまざまな立場で取り組むことが必要と考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 次は、新聞やテレビで報道された福田中学校の教師による体罰問題です。既に他の議員が質問されていましたので、違った視点でお伺いします。教育長の報告では、７月と10月に体罰事件を起こしたと報告されました。担任から報告されなかったので校長は知らなかったとのことですが、これほどの事件で、担任から報告がされなければわからないものなのかどうかということです。特に教育の現場では悪いことはできるだけ隠して、うやむやにもみ消そうとする体質があります。登校拒否についても、早期の実態把握で解決することが必要としているわけです。教師が起こす問題についても教師全体が集団で討議し、共通の認識と意思統一を図って、二度と繰り返さないシステムづくりを７月の問題のときに行われていれば防止できたのではと考えるものであります。そういう点で特に校長のリーダーシップや校内での連携と協力体制を確立すべきことが強く求められるのではないでしょうか。昨年の議会にて体罰問題の処理についての質問がなされています。そのときの教育委員長の答弁では、平成10年11月11日付の体罰禁止の徹底についての通知の中で、提出するときの留意事項の記載があり、５項目について読み上げられました。７月、10月の体罰について。１、当事者の意見を十分に確認する。目撃者や関係者から事情確認に基づき客観的に記述する。双方の意見が異なるときはそれぞれの意見を記載する。２、事実確認において当事者が証言を行ったことで不利益をこうむらないように慎重に行うとともに、原則として複数の職員で行う。３、当事者の事故への対応に対する要望、要請を記載。４、事故報告書の提出は当事者及び保護者に事故報告の概要を示す説明をする。５、当事者及び保護者から意見が提出された場合は、その意見書を添付するということでしたが、今回の事件について１から５までの処理手続について報告できる範囲で結構ですので、お教えください。 また、ついでで申しわけありませんが、昨年の南部中学校での体罰事件の処理結果についてお教えいただきたいのであります。 最後に、教師の健康問題であります。現代の子供を取り巻く社会環境の変化の中で、学校の教育力にのみ頼っても登校拒否も学級崩壊も完全になくすのは難しい状況の中で、どの子にも行き届いた教育、楽しくわかる教育実践を保障するには、教師の多忙な職場環境の整備と教育条件を向上させ、健康で頑張ってもらわなければなりません。市内学校における教師の病気欠席人数と主な原因、補助教員の対応状況についてお教えください。 以上で私の第１回目の質問終わらせていただきます。
○議長（石山昇君） 助川秀男君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） まず市内の中学校卒業者の就職状況でございますが、平成10年度の求人数は９名、求職者は８名、就職率は25％になっております。このうち産業別求人数を申し上げますと、建設業１人、製造業２人、卸売業・小売業５人、サービス業１人となっております。 また、市内高等学校の就業状況でございますが、平成11年３月の卒業者数は1,139人で、就職者数は384人でした。ことしの内定の状況でございますが、中学生につきましては、平成12年１月１日から推薦選考開始となるとため現時点ではデータが出ないということでございます。また、高等学校につきましても確定数字は出ていませんが、11月末現在で約60％の就職内定率の状況にあると聞いております。また、今後の見通しでございますが、景気の低迷が長引いていることや雇用情勢についても完全失業率が高水準で推移するなど、また一方では昨今の産業界を取り巻く環境を見ましても、国際化の進展や規制緩和等の流れの中で産業構造の変化が進展しており、少子・高齢化などによる若年労働力の不足など労働力の需給両面の構造変化にも直面しており、依然として厳しい状況が続いているものと考えております。こうした状況は野田市においても例外でなく、求人についても減少傾向が顕著にあらわれており、ハローワークでは各事業所に求人と採用枠の拡大をお願いしたり、求人開拓員の活用などを実施しており、松戸公共職業安定所野田出張所、雇用促進協力会などとも十分に連携をとりながら新規学卒者の雇用促進に努めてまいっておるわけでございます。 次に、市内業者の経営実態についてでございますが、市独自の調査は実施しておりません。したがいまして、個別企業の経営内容、利益、借入金、将来の見込みについては商工会議所が毎月実施しております早期景気観測調査や市の中小企業貸し付け状況などにより景気情勢を判断しているところでございます。早期景気観測調査の11月調査によりますと、各業種の景気の情勢は景気動向指数で見ると横ばいで推移し、一部に改善の傾向もうかがわれるものの依然としてはっきりとした改革への足取りは見えない状況になっていると指摘されております。また、市中小企業融資制度の現在までの貸付件数から見ますと、運転資金が23件、設備資金７件、運転設備資金１件を合わせまして既に31件が実行されておりまして、昨年度の貸出件数の運転資金が21件、設備資金11件、運転設備資金４件と比較しますと、運転資金が大幅に伸びておりますところから見ましても長期にわたる不況が継続し、数次にわたる景気対策にもかかわらず好転の兆しもなかなか見えてこない現状の中で、依然として厳しい経営環境に置かれているものと認識しているところでございます。 次に、今臨時国会で審議が行われております平成11年度第二次補正予算の経済新生対策についてですが、これは日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、21世紀の新たな発展基盤を構築することを目指して策定され、介護対策を含めれば18兆円超という充実した対策がまとめられており、これを受けて補正予算総額は６兆7,890億円となっております。その主なものといたしましては、中小企業の貸し渋り対策として行われております特別信用保証枠の追加延長を初めとする中小企業、ベンチャー企業対策、21世紀に向けた戦略的、重点的技術開発プロジェクト等の推進などとなっておりまして、中小企業の機動、柔軟性を生かし、経営基盤の強化、支援を通じて経済再生、景気回復を目指す内容となっております。市といたしましても、先ほど申し上げました地域経済の担い手であるところの中小企業者を、経済の血液と例えられるような金銭面からの支援策である特別信用保証制度の認定につきましては迅速な事務手続をとっているところでございまして、各種資金援助制度や新規施策の紹介、相談や広報に努めるとともに、県や信用保証協会、商工会議所等の関係機関との連携を強化し、中小企業者に有効に生かされるようきめ細かく対応してまいりたいと考えております。 次に、事業の再構築、リストラと称しまして退職強要、人権侵害の嫌がらせ、企業の分社や吸収合併など、このような動きが市内企業にあるかという御質問でございますが、市独自では把握をしておりません。なお、市では毎月第４金曜日に労働相談を実施しており、平成11年度のこれまでの相談状況の主なものは賃金未払いや労働条件変更であり、直接リストラに結びつくものは見当たりませんでした。 最後に、緊急地域雇用特別基金の関係でございますが、新設されます野田
地域職業訓練センターでどのように生かしていくかということですが、ここでは再就職のための資格取得講座といたしましてワープロ技能検定、宅地建物取引主任者受験基礎講座、英会話中級、簿記検定を計画しており、資格取得と講座をセットにすることで就職活動に有利に結びつけるようにと考えているところでございます。またこのほか市が取り組む委託事業といたしまして、寺後遺跡等の出土品の保存整理活用、欅のホール周辺の違法駐車防止対策、就労希望者を対象としたスキルアップ・パソコン実践講座、古文書や絵画等のデータ化と保存修復のための図書館所蔵資料の整理活用などについて、また12年度のみの事業ですが、中学校屋内運動場の改築に伴う学校教育施設の耐震性能の安全点検事業について、いずれも平成12年度から13年度までの第二次要望として提出をし、この５事業についても現在県の内定をいただいているところでございます。 また、地域職業訓練協会と行政の関係、支援策ということですけれども、センターの運営につきましては基本的には雇用能力機構が千葉県に運営を委託し、県から職業訓練法人に再委託という形をとっておりますが、市はこの協会の運営指導の立場にありまして、これまでの建設事業推進策と同様に運営に関しましても全面的にバックアップをしてまいりたいと考えております。 なお、今回の緊急雇用対策事業で生み出される仕事は、半年間の限定で再契約が認められず、臨時の仕事が多いことなど問題点も幾つかあると思われますが、この事業が進行する３年間で景気が回復し、雇用情勢が好転することを期待するものでありまして、あくまでも緊急的な経済対策という考えであるという認識をしております。市といたしましては、県と密接な連絡をとりながら経済の活性化と景気浮揚につながるように全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。 また、我々リストラというものについて、これを積極的によしとしているわけではございませんが、現在の企業の経営状態、経済の中で経済活動として企業の生き残りをかけた行動が起こっているということが昨今報道されているわけでございます。こういうものにつきましては、基本的には構造的に経済活動を活性化させていくという形の中で直していかないと、なかなかこれについて我々がどうこうするというわけにはいかない話であるというふうに思ってるわけでございまして、そういう意味におきましても我々も国、県の事業とも積極的なタイアップをしながら、なるべく野田市における地域経済が活性化するように頑張っていかなくてはいけない、こんなふうに思っているところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（平野邦雄君） 土木行政についてお答え申し上げます。 地盤沈下による道路破損の形態の箇所につきましては、白鷺梅郷住宅地と日の出町及び清水沼端地先の住宅地と認識をしております。白鷺梅郷住宅地内と清水沼端地域では、生活道路内で地盤沈下によるマンホールの抜け上がりに現象が見られました。このような箇所は、道路パトロールや市民からの通報などによりまして、維持管理の中で舗装、すりつけを行ってまいりました。今後も引き続き同様の対応をしてまいりたいと考えております。 また、日の出町の中央道路の補修につきましては、ボックスカルバートの両肩の部分に段差が生じたためボックス状の舗装面に舗装すりつけをして段差の解消を図ってまいりました。抜け上がりマンホール等の補修方法としましては、マンホールふたと舗装面とすりあわせて段差の解消を図っております。日の出町の当該道路の浸水被害につきましては、近年は発生が見られてございません。また、道路の改良につきましては道路内の既設ボックスの改修を下流のくり堀川の改修の進捗とあわせて行う必要があり、道路の改良もそのときに行う考えでございます。くり堀川の改修につきましては、平成８年度に準用河川の指定をいたしまして、国の補助を受け、下流側より河川改修を鋭意行っているところです。 地盤沈下の対応による日の出町の補修でございますが、一般市道として維持管理を行ってきたところでございます。また、白鷺梅郷住宅地でのマンホールの抜け上がりや舗装道路の亀裂による道路の維持管理につきましては、道路パトロールや市民からの通報によりまして現地を確認し、対応してきたところでありまして、地盤沈下の対応による維持補修費としては把握をしてないところでございます。 以上でございます。
◎都市計画部長（木全敏夫君） 土木行政のうち野田梅郷自治会の地盤沈下について御答弁申し上げます。 まず平成10年12月２日から平成11年12月２日までの１年間の沈下量でございますが、測定地点10カ所のうち一番沈下の大きいところが14ミリメートル、小さいところが２ミリメートルでございます。 次に、軟弱地盤の地域は開発すべきではないということでございますが、野田市では開発指導要綱の中に盛り土による残留沈下量許容値、これを50ミリメートル以下と定めてございます。現在施行中の座生３地区におきましてもこの基準を適用して、安心して住めるまちづくりができるよう指導いたしております。この許容値を守るために事前に土質調査を行いまして、将来の沈下量を測定しております。また、所定の沈下が進んで、サーチャージ盛り土を撤去した後も１年間動態観測を行いまして、残留沈下が50ミリメートル以下におさまることを確認いたしております。今日では圧密理論の技術の進歩によりまして、軟弱地盤であっても土地利用はなされるというのが現状でございます。 以上でございます。
◎民生経済部長（栗原眞君） 交通安全対策についてですけれども、まず野田市の過去５年間の事故発生件数、これは年度ではなくて歴年でございますが、平成６年が481件、平成７年536件、平成８年665件、平成９年678件、平成10年665件となっております。交差点事故件数は、これは野田署管内ということで、野田、関宿合わせた数字でしかデータがございませんが、平成10年野田署管内で、事故発生件数総数793件に対して363件、率にして45.8％ということになっております。これは前にもお答えしておりますが、事故多発地点については県の交通安全対策課が事務局となりまして、関係機関共同して現地診断を実施して、改善に努めているというところでございます。事故多発地点の事故件数の比較というのは行っておりませんけれども、統計上路線別に見ますと、国道16号線が一番多く、次が県道結城・野田線といった結果となっております。 次に、自光式センターブロックでございますが、これは特に設置基準があるわけではないんですけれども、幹線道路以外の区画道路等の交差点で、夜間に非常に暗くて、交差点として認識されにくいところに設置されているということでして、効果としまして、これも数字的にとっているものはございませんが、これを設置することによって交差点であるということがよくわかりますので、運転者の注意を喚起できるということで効果があるというふうに考えておるわけでございます。 信号機についてのお尋ねでございますが、これも前から何度かお答え申し上げておりますように、県の予算が非常にタイトで、数がないという状況ではございますが、一本でも多く皆さんの要望に沿った箇所に設置できるように鋭意努力を重ねているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（黒川浩君） 教育問題についてお答えします。 最初に長期欠席者の実態でございますけれども、50日以上の長期欠席者の状況は、今年度10月末まででございますが、小学校は９名、中学校は84名でございます。主な理由でございますけれども、怠学やあるいは情緒不安定からくる不登校、さらには病気ということでございます。 それから、いじめの実態でございますけれども、これは平成10年の実態だけが押さえてございますが、平成10年度は小学校52件、中学校35件となっております。これらの対策についてでございますけれども、先ほど市長にもということでございますが、私の方からお答えさせていただきます。 学校におきましては、児童、生徒一人一人に目を配りながら、家庭や地域の協力を得て早期発見、早期対策を図るようにということと、それから全職員で問題解決に向かって取り組むように指導しておるところでございます。また、教育委員会といたしましては、御案内のようにスクールカウンセラー、それから学校に配置しておりますのは心の相談員等でございます。また、教育研究室におきましてはひばり教育相談員、それを配置してございます。さらに、児童、生徒、保護者、教職員の相談に当たっているのが現在の状況でございます。また、教職員の資質の向上ということでは、カウンセリングに関します研修会等も開催しておりますし、地域におきましては御案内のようにあおいそら運動での子供を入れてのいろいろな行事、さらには子供会を中心にしました行事、さらには地域の体育協会等が行っておりますいろいろな諸行事もございますけれども、それらを含めまして子供の健全育成というか、それに努めているところでございます。 次に、福田中学校における体罰事故の関係の御質問でございますけれども、これにつきましては初日の報告及び齊藤議員さんにお答えをしておりますので、いろいろと重複するところもございますが、また御質問のことにつきまして御答弁を申し上げたいと思います。 特に今回の体罰事故につきましての事故報告書を作成する際の手続ということで、先ほど５項目挙げていただきましたけれども、私どもの方ではこのようなことについて指導しておりますので、今回の福田中学校におきましては計３回事故の内容につきまして保護者と確認を行っております。そして、事故報告書を確認の中で作成をして提出をされております。正確な事実確認を行うこと、それから生徒が不利益をこうむらないこと、それから実際に事故のことにつきまして保護者も理解をしていただくということで、それらにつきましてはたび重なる言葉になりますけれども、ごらんをいただきまして作成をしているところでございます。今回は特に保護者等の意見等もありました場合には、またこれから提出していくというふうに考えております。 さらに、南部中学校の体罰ということでございましたけれども、南部中学校におきましては４回保護者と確認をして提出をしております。このことの処理ということでございますが、当該教諭は給与の10分の１を１カ月減給処分になっております。さらに校長につきましては文書訓告を行っております。今回体罰を行った教員から校長へ報告が速やかに行われず、当該生徒や保護者への対応がおくれたということにつきましては事実でございまして、このことにつきましては厳重に注意をしているところでございます。 それから、これからの対策でございますが、これからにつきましては齊藤議員さんにお答えをしておりますとおりでございますけれども、体罰の厳禁につきまして通知やあるいは研修会、あるいは各会議等での連絡等を密にしていきまして、指導の徹底を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆助川秀男君 まずリストラ問題と雇用の問題では中小企業支援を積極的にやっていくということでありますので、どうかそのようによろしくお願いいたします。 また、地域経済の活性化にも努力していくということでありますので、このような厳しい状況下でも行政として十分対応していただきたいとこのように思います。 続いて地盤沈下問題でありますけれども、これからやる軟弱地盤の地域の建設は技術的にそう沈まないようにやっていくから大丈夫だというような受けとめ方でありますけれども、確かにあのような状況ですから、やはりそういう教訓を学んで、いろんな技術的にも開発の方法を講じていると思いますけれども、やはり何だかんだと言っても21世紀のまちづくり、住んで満足度の高い、そういう方向を目指しておるわけでございます。したがって、ではそういう技術が発達しなかった時代の埋め立て開発して、今支障が出ている、いわゆる地盤沈下があちこちにできているところは今後どのようにしていくのか、21世紀までほったらかしておくのかあるいはその問題を引きずっていくのか。やはりこのことを私は問いただしたいわけだし、まず道路は基本的に平らでなきゃ、水を流したようにとは言わなくとも、まず平らであるべきです。あっちこっちにマンホールが突出している。やはりかまぼこ道路だとか波乗り道路だという、そういう名前のつかないようなそういうまちに、実際私は地域住民の中に入って聞いてきたんですけども、あのところへ幼稚園のバスが児童を拾いにあちこちに入るわけです。そうするとマンホールのある箇所に行くと、やはり船酔い状態になるんだって、子供。こういう状況にしておいて、これはいつまでも、そういう道路はやはりなくさなくちゃなんない。私いろいろ写真撮ってきたの全部ひび割れしてます、これ。一番基本になるところはどこかなと思って、橋の下へもぐって見たら割れてたんで、橋を支えてる土手の段差が、はかったら25センチもあるんです。これは大地震あったわけじゃないんだよね。神戸や台湾みたいな。そうでないのにはかってみたら25センチ。結局橋がすけてたわけじゃなくて、地盤が、周りがそれだけ沈んじゃったという状況なんです。差し当たり、こういうところはまだ大丈夫だと思うけども、道路のでこぼこだけは日常、毎日使うわけですから、市民が、そういう立場で改善の方向を示していただきたいとこのように思います。 それから、教育問題、これは教育問題大変難しいと思います。何も子供が悪いわけじゃない。世の中が大分狂ってきてる。やはりしたたかな子供はそういう大人の世界も見てるだろうし、だからそうかといってやはり学校の中で体罰なんか許されるわけないんだから。だから、どんな仕事にもアクシデントはあります、これは。車運転してたって、タイヤパンクするときあるんだから。その場合にどうやるのかというマニュアルをやはりきちっとする。あるいは工場で仕事してるとき機械が故障した。それはまず第１にスイッチを切って、そして確認をすると。そういうマニュアルきちっとなってれば、こういうこと再三起きないんです。教育の現場だって。子供が言うこときかねえ、机の下もぐってる、こういう場合にはどうするんだと。そういったやはりマニュアルがどうなってるのか、私はそういう疑問を持つんですが、とにかくいじめなんていうのは、子供の世界だけじゃないですよ。大人だっていじめてる。そうですよ。強きをくじき、弱きを助けるというのは、これは芝居だとか講談はそういうふうになってるけど、今は違うんだ。 弱きをくじき、強きを助けるような、そういう世間の風潮でしょう。ある人が言っていました。そういう状況ですから、やはりそういうことは起こるんです、学校だって。そういうことを十分認識して対処していく必要があると思います。 大分きょう遅いので以上で質問は終わります。
◎建設局長（所卓秀君） 地盤沈下の御質問でございますけども、先ほど申し上げましたように圧密理論が、技術が進歩いたしまして、現在はかなりのところまで正確に把握できるようになった。言いかえますと、それを対応した工法で施行しておるから、今後の問題はないということを申し上げたところでありますけれども、今21世紀の地盤沈下というようなお話をいただきましたときに、座生等を例題にとってみますと、圧密には一次圧密と二次圧密がございます。座生の場合は二次圧密まで考慮しております。言いかえますと、長期のクリープ現象に対しても安全なような方法で検証しておるということをまず申し上げたいというふうに思います。 もう一つ、今まだ処理をしてないところはどうなるのかということになりますけど、これも私の経験から申し上げますと、処理をしないで盛り土したような場合には二、三十年の長い年月を要して沈下していてもまだおさまらないというのが実態でございます。そういうところにおきましては急に下がるわけではございません。じわりじわりと下がっていくわけです。そういうところにつきましては今私どもがやっておるような二次工事等でその場その場の対応をしていくのがベストかというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育長（黒川浩君） 体罰等の防止のマニュアルといいますけども、これはもうかって昔からこういうことは体罰、これは懲戒、そういうものがはっきりとしたものがあって、それをもとにして対応しているところでございますので、マニュアル的なものはございます。
○議長（石山昇君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石山昇君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後５時５９分 延 会...