平成 ７年 ６月 定例会（第２回）〇議事日程（第３号） 平成７年６月１５日（木曜日）午前１０時開議 第１
一般質問〇出席議員３０人 矢 口 健 一 君 鈴 木 有 君 越 智 邦 子 君 木 名 瀬 捷 司 君 松 本 睦 男 君 山 崎 三 行 君 寺 田 鼎 君 小 倉 妙 子 君 鈴 木 良 造 君 江 村 祐 三 君 藤 井 浩 君 竹 内 恵 津 子 君 田 口 い く 子 君 長 南 博 邦 君 秋 田 仁 君 飯 塚 武 君 戸 辺 栄 一 君 龍 野 利 夫 君 高 原 光 雄 君 平 井 栄 一 君 大 野 直 臣 君 藤 井 正 君 染 谷 司 君 大 橋 広 志 君 中 村 正 君 石 山 昇 君 柳 茂 樹 君 海 老 原 静 夫 君 増 田 重 光 君 田 中 浅 男 君〇欠席議員 なし〇
出席説明員 市 長 根 本 崇 助 役 飯 塚 孝 典 収 入 役 藤 井 利 雄
水道事業管理者 戸 辺 陽 介 理 事 所 卓 秀 理 事 須 藤 欣 一
企画財政部長 岩 井 勝 治 総務部長 岡 田 稔
民生経済部長 藤 井 龍 一
環境部長 張 替 伸 一 土木部長 駒 崎 時 司
都市計画部長 稲 岡 英 昭
都市整備部長 竹 下 可 直 之
保健福祉部長 遠 藤 環 消 防 長 倉 持 義 夫
教育委員会委員長 荒 川 喜 男
教育委員会教育長 黒 川 浩
教育委員会教育次長 根 本 昇
学校教育部長 永 瀬 好 邦 生涯学習部長 荻 原 晃
選挙管理委員会委員長 吉 岡 太 郎
選挙管理委員会事務局長 渡 辺 勝 利
代表監査委員 栗 林 達 雄
監査委員事務局長 志 賀 博
農業委員会会長 横 川 一
農業委員会事務局長 田 中 洋 一〇
出席事務局職員 事務局長 張 替 宣 夫
事務局主幹 小 山 晃 弘 事務局副主幹 大 上 敏 夫〇本日の会議に付した事件 １
一般質問
○議長（飯塚武君） ただいまから本日の会議を開きます。 午前１０時０１分 開 議 初めに、日程につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。 ただいまから本日の日程に入ります。
△
一般質問
○議長（飯塚武君） 日程第１
一般質問を行います。順次質問を許します。通告順により藤井 浩君。
◆藤井浩君 おはようございます。お許しをいただきまして、
トップバッターで「住みよい
街づくり政和会」を代表いたしまして、
通告どおりの
学校教育並びに新
社会福祉作業所の件について何点か御質問をさせていただきます。 まず最初に、
学校教育ということでお伺いをいたします。 各地で起きる校内のいじめについて、当局の対応についてお伺いいたします。毎回議会にこの問題については各議員からいろいろな角度から質問されていることは十分承知しておりますが、私は別の角度から質問したいと存じております。さきの愛知県の中学生の
校内いじめの結果、詳細な遺書を残して自殺した事件は、社会の大きな反響を呼び、マスコミは連日取り上げ、文部省も専門家を集めて検討会を開き、政府も
関係閣僚会議を開いて対応を協議するという、異例の取り組み方と聞き及んでおります。にもかかわらず、２月21日にも茨城県の中学校でいじめで悩んで遺書を残して自殺、また九州の中学校でも実情を記して屋上より飛びおり自殺等々報道されました。これまでもいじめが自殺に結びつくケースは繰り返されてきております。そのたびに少年の死をむだにしないためとか、事件から教訓を学べとか、多くの論議がなされてきたと思われます。この痛ましい事件を前にして、これまでどのような教訓を野田市では学んできたか、まずお尋ねいたします。 私はこれまでの
いじめ事件では、いじめる側の
子供たちの責任が余りにもあいまいにされてきたことに問題があると考えますが、いかがですか。例えば、山形の
マット事件や、東京の
葬式ごっこ事件など、いじめた側の責任が余りにもあいまいにされていると思いますが、いかがお考えでしょうか。いじめはいじめられる側に問題があるとの発想は、いじめの本質を見逃してしまうと思われます。いじめの責任はあくまでも行為者にあること、人間として最低限守るべき倫理観、
社会的規範をしっかり教える責任が親にあると痛切に感じますが、間違っておるでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。また、学校における
道徳教育の軽視、責任の回避の風潮がこの問題の根絶を困難にしていると思われますが、当局のお考えをお伺いいたします。 今世界じゅうのいろいろな場所で動乱が起こっておりますが、我が国ではしごく平和な状況が保たれており、食物、衣服、住居、教育、娯楽、生命、財産、名誉の保持など、ほとんどの人がエンジョイしながら暮らしているのが現状であると思われてきました。ところが、平成７年を迎え、ことしこそ景気の回復に望みが出てきたと、政府やマスコミに取りざたされていたやさきに、あの忌まわしい神戸地方に起きた
阪神大震災、その悪夢の整理に全国民の好意で
義援金活動が始まり、政府と一体となって取り組み始められた時期に、またまた起きた
地下鉄サリン事件で、とうとい人命が奪われるという事件が起き、連日テレビ、新聞で報道されておりますが、取り調べが進むにつれて、この事件の主役は生命のとうとさや人の道を説法する人たちの集団とされる宗教団体が起こした事件であるとされております。世界で一番安全な国と見られてきた私たちの国日本が、一番危険な国になってしまったような気がしてなりません。このような大変恐ろしい事件に関与した人たちの大半は、我が国の最高の教育を受けた優秀な人たちであったようですが、低学時代の
道徳教育はどのように受けてこられたのか、はかり知れない疑問が残るばかりであります。 我が国の
道徳教育は、戦前は小学校の修身科を中心に進められてきたわけですが、昭和20年、あの忌まわしい戦争に負けた年の12月に修身科、日本史、地理といった教育の、教科の授業はしてはならないというＧＨＱの指令を受けて、その後13年間冬眠状態が続いていたことは御承知のとおりです。昭和33年の９月、
小中学校で道徳の時間特設が始まり、それから戦後の
道徳教育が学校で復活して、今日に至っていると承知しておりますが、間違っておるでしょうか。今日では過去に「日の丸」、「君が代」反対とか、
道徳教育反対を唱えている政党が政権を担当するような状況になりましたので、これからの
学校教育におけるこれらの授業も大きく変わるだろうと期待しております。 野田市内の各学校における
道徳教育の取り組み方についてお伺いいたします。 平成６年に文部省で調査結果の発表があったと思いますが、前回の昭和58年の
道徳教育推進の状況についての調査は公立の
小中学校だけの対象だったそうですが、今回平成５年は国、公、私立すべての
小中学校、計３万5,024校を対象にしての調査の結果が公表されたそうですが、その中身について当市の
小中学校との対比はどのようになっているのか、お伺いいたします。 次に、
道徳教育の時間の確保についてお伺いいたします。小学校、中学校では標準時間数は35時間と決まっているようですが、当市の状況はいかがでしょうか。ちなみに、具体的には標準時間を確保している小学校が58％、中学校では25％だそうですが、このことをどのように判断するかお聞かせいただきたいと思います。ちなみに、
標準授業時数というのはこれに近い時間を確保するという意味ではなく、各学校あるいは
子供たちの実態に応じてより必要な学習には時間をたくさん使うことができ、弾力的に授業時数を決めてもよいというように解釈しているのですが、間違っておるでしょうか。もしそうだとするならば、今一番求められているのが
子供たちの心の教育だと思われます。現在、
道徳教育に
学校現場がもっと力を入れてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ただ、道徳は教科と違い、心の問題の学習の時間ですから、先生によっては過去13年間の空白時代があり、多少の
ギャップも考えられ、先生方の努力が必要と感じますが、いかがですか。また、
小中学校の一貫性、連帯の問題ですが、小学校の全科の担任と、中学校の専門の
教科担任制の
ギャップはどのようにお考えですか。 千葉市中央区の
教育会館で１月26日にはいじめの問題で
臨時校長会議が開催され、県下の
小中学校の
校長先生が500人ほど出席されたと聞いておりますが、当市での対応はどのようになさったのか、お伺いいたします。何人の
校長先生が参加されたか、どのような話が出たのか、またそれをどのような形で市内の各学校で活用されたのかもお伺いいたします。 また、小学校、中学校の
道徳教育の現場での一貫性と連携の問題があると思われますが、すなわち小学校の
全科担任制度と、中学校の
専門教科担任制の
ギャップをどのように解消しているのかもお聞かせいただきたいと思います。 前段でも申し上げしましたが、人命のとうとさや人間社会における最低のルールは家庭でしっかりと生活する中で教える責任があると思いますが、このことについて学校と家庭とのコミュニケーションはどのようにしているのかお伺いして、終わります。 次に、
福祉作業所についてお伺いいたします。 市長初め当局の皆様方には大変御理解をいただき、いろいろな
福祉行政を積極的に行っていただいていることをまずもってお礼を申し上げます。市内に障害者の在宅者をなくそうという趣旨で、手をつなぐ親の会と福祉会、特に
肢体不自由児父母会が手を取り合い、運動を展開し、行政の御理解をいただき、
あすなろ職業指導所の２階の生活室をお借りし、
パリオホームが発足したのが平成４年５月でした。開設当初は
肢体不自由児者の４名が園生として通所しておりましたが、この運営母体は手をつなぐ親の会と父母の会の代表が共同で行ってきたところです。このことは大変意義の深いものだと感じております。約１年経過後、平成５年４月、市内のライオンズクラブ様と野田市の御援助をいただき、現在の
パリオホームが
こぶし園の一画に移転、独立し、現在に至っていることは御承知のとおりです。通所者の変遷について当初４名でおりましたが、２名についてはかなり重度の障害者でありました。平成５年６月に２名が
こぶし園に措置がえとなりました。その後、同じ障害を持つ１名が
いっときホームに籍を置きましたが、間もなく
こぶし園に入園し、かわって
知的障害者の１名が入所し、３名の園生になりました。残念ながら、平成６年の１月末に重度の障害者の１名が永眠へ旅立ち、２名になりました。この間、指導員と障害者のお母さんや、手をつなぐ親の会と父母の会の皆さんがローテーションを組んで
パリオホームの運営をしてまいりました。
パリオホームは結果的には無認可の
小規模作業所ということで、運営については当初より財政面で厳しい状況に置かれております。幸い当市の補助金で何とか運営を続けてこられたのが現実です。あわせて両会の会員の物心両面にわたる応援体制で運営を助けていただいております。特に特筆すべきことは、地域を越えて松戸や流山から２名の女性の方が
ボランティアとして応援していただいたことです。どちらも20歳前後の方たちです。平成６年には市内からも１名の方が申し出てくれました。このような
運営方法ですので、
パリオホームは必要に応じていつでも
障害者児に役立っていることが特徴だと思われます。これからの野田市の
福祉施設の
運営方法を考えたとき、非常に大切なことと思います。 ところが平成７年に入り、
県立養護学校の卒業生が６名もでき、就職もできずに
パリオホームに通所することになり、現在８名の園生が毎日通ってきているのが現況です。今さらそのもののスペースのことは当初からわかっていたことですので、何も申し上げるつもりはございません。当局では厳しい
財政状況の中で、
障害者団体のかねてからの願望であった本格的な
福祉作業所を１年前倒しで整備していただけると発表され、着々と進んでいる現況に対し、障害者それぞれの団体は感謝の念でいっぱいであります。
市政一般報告の中で施設の建設工事の本契約案件の提案が議案として提出されてまいりましたが、新法人設立が若干おくれるとのことです。それまでのつなぎの期間の対応について、きのうも市長の方から説明がありました。運営体制はどのようになるのか、もう１度お聞きしたいと思います。 それからもう１点は、運営していく中での財政面の問題が一番心配される事項でございます。前にも述べてきたところですが、市よりの補助金をベースに両会からの援助、通所者の保護者はもとより、一般市民からの御援助で運営してきたところですが、本年度から園生が８名に増員したことに伴い、
補助指導員３名を加え４名の
指導員体制で運営してきているところでございます。今まで
補助指導員を含め２名体制で運営してきた中でも資金面が大変厳しい状況であった上に、倍の
指導員体制になった現在を考えると、一層厳しい状況になることは十分に想像されるところでございます。運営資金について当局はどのように御配慮いただけるのかもお聞かせいただければ幸いと思います。 次に、作業所が完成された時点で、今まで
パリオホームに通所された園生が新しい作業所に移れることとなると思われますが、それからの運営体系はどのようにお考えなのか。また、それまで通っていた今までの
パリオホームの施設は、どのようなことになるのかもあわせてお伺いしたいと思います。 今まで
パリオホーム発足以来３年余りが経過した中で、何の規制枠にもとらわれずに入、退所生は述べ人数で14名の園生が通所してまいりました。これからも新しい
福祉作業所通所を希望されることはかなりふえるだろうと予測されます。きのうも市長の方から答弁がありました、重度の障害者の問題、大変厳しい状況の中にあると思います。ここで皆さんに御報告したいわけですが、実は現在もかなり重度の障害児もおります。確かに手も足も作業はできない状況の子供がおります。しかし、仲間がそばで作業していることを見ているだけで、目の色が変わってきているということも事実です。そういう重度の障害者に対してもそういう作業に参加させるということは非常に大切なことだと思われます。ぜひ重度、軽度の規制枠なしで対応すべきと考えますが、きのうも御答弁いただきましたが、念のためにもう一度御答弁いただければと思います。 次に、職員の問題でございます。指導員。障害者という対象者でありますので、特殊な職場であるということで、なおかつ専門職、なお園生になれているということが要求されてくると思われます。現在お願いしている指導員は、非常に優秀な指導員でございます。きのう市長の方からも現在の雇用者は新たにできる特殊法人で雇用するということでございますが、当然それはそういうことになると思いますが、ぜひその辺も御配慮をいただいた上で採用をお願いできればというふうに、優先的な形で採用できればというような希望も持っております。現在の８名の園生は、
こぶし園または
あすなろ職業指導所に措置がえでもなければ減ることはないと思います。かえって来年、再来年と
養護学校を卒業される
障害者児が、このような
経済状況ですので通所を希望され、園生がふえる方が高いように思われます。 最後に、
福祉作業所における
作業導入のことでお伺い、というよりもむしろお願いということになりますが、今までの
パリオホームでの作業は内職的な
受託作業をしてまいりました。この
受託作業ということはノルマや期限があり、なかなか園生のペースでは間に合わないようなこともあったと聞き及んでおります。しかし、お手伝いの
ボランティアの皆さんの御協力をいただいて、何とか今日まで続けられてきたのが現実だと思います。それらを考えると、できれば自主生産、自主販売が可能な作業に取り組めればと思います。しかし、この厳しい
経済状況の中での障害者の作業ということで、非常に難しい問題と考えております。ぜひ議員の皆様方にもこのような仕事がありましたら、ぜひ御紹介をいただきたい、このようにお願い申し上げます。この件で当局にお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（飯塚武君） 藤井 浩君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎教育長（黒川浩君）
学校教育の学校における
道徳教育の重要性についてのことから、いじめの問題、さらに本市における
道徳教育の実態及び今後の方向等についての御質問にお答えいたします。 最初にいじめの問題について、愛知県その他一連の事件から、どのような教訓を野田市では学んだかということでございますけれども、このような事件はあってはならないこと、しかし現実に起こる危険もあるという認識を持って対応する思いを新たにしているところでございます。また、その背景を考えるときに、学校における
生徒指導のあり方、さらには
道徳的実践の弱さ、また家庭生活の欠如、さらには社会の風潮などの問題、これらの要因が考えられております。それらの要因が非常に複雑に絡み合っているというような問題も明らかになっているところでございます。 また、いじめはいじめる側に問題があり、責任も親にあるという御意見をいただきました。確かにいじめはいじめる者が思いやる心とか他人の痛みとかあるいは善悪の判断、さらには遵法の精神が欠落しているというのが原因とされております。したがいまして、家庭の責任でもあると考えます。基本的な人間形成の未熟さによって起こる問題でございますので、
家庭教育の責任が問われることは言うまでもないことだというふうに考えております。しかし、先ほどお話いたしましたように、いじめの要因は大変複雑ですから、学校、家庭、社会が一体となって取り組むことが必要で、そういうことが大切というふうに認識をしております。 次に、いじめに関する１月26日の県における
臨時校長会においての御質問にお答えいたします。 野田市では
小学校長の代表１名、
中学校長８名が参加し、いじめの現状それから文部省からの通達、さらには県の施策などの説明があり、さらに県内の小学校、中学校、
高等学校の１校、代表の
校長先生から学校におけるいじめの取り組みにつきまして発表があったようでございます。いじめの対策、さらにはそれらの検討をこのときにしているようでございます。 いじめにつきましては、野田市といたしましては以前から指導課を中心にいたしまして、校長会、
生徒指導主任会を通しまして学校に、また
いじめ対策推進協議会を通しまして関係機関にお願いをしているところでございます。さらに学校には事例などの資料やあるいは教師の研修の内容など、細かいことをお願いしてございますし、さらには保護者や諸機関と学校との連携などにつきましても、具体的な対策の方法等を通知あるいは資料を送付し、学校では真剣にこれにつきまして取り組んで研修をしていただいているところでございます。 次に、
道徳教育の実態と今後の方向等についてお答えいたします。
道徳教育は人々が社会をつくる、その秩序を保つために一人一人が守るべき行為の基準を身につけることを最低といたしまして、さらには人間性を高め、豊かにする道徳の実践を身につけるというような目標を持っておりますし、
藤井議員がおっしゃるように本当に心の教育でございます。したがいまして、学校では各教科、特別活動を含めた学校の
教育活動全体を通して計画をしております。そして実践をしております。さらにその道徳的な、道徳性を補充したり、さらには進化させたり、統合するという時間を道徳の時間として設定をし、昭和33年から実施しているのが現状でございます。 先ほど具体的な御質問ございました。文部省の調査につきまして、野田市はどうかということでございます。この道徳の時間の実施状況につきましては、野田市では、これは平成６年のことでございますけども、小学校で35時間以上を確保した学級は93.4％、30時間から34時間を確保した学級が6.6％でございます。中学校では35時間以上確保した学級は12.5％、30時間から34時間の確保ができたのは75％でございます。平成５年の文部省の調査と年度は違いますけれども、比較しますと小学校は上回っておりますけれども、中学校は下回っているというのが状況でございます。道徳の時間は先ほどありましたように、35時間が標準時間で、弾力的な運用もできるというふうに示されております。しかし、実施時間を見ると、道徳時間に対しての意識の低さを感じ、責任を感じる次第でございます。
藤井議員が御指摘のように、昭和33年に今までの教育、物の教育といいましょうか、それまで、それに対しまして心の教育を怠っていたという反省から、道徳の教育の時間が位置づけられまして、今まで37年が経過しているのが現状でございますけれども、本市の状況は、本当に時間数から見て反省をしなければならないということを痛感しているところでございます。 次に、
小中学校の担任制の問題でございますけれども、このことにつきまして御案内のように、子供の
発達段階を考えての教員の配当あるいは担任の構成でございます。小学校は自分で行うという自立から、他人も考える心を集団生活を通して学ぶということから、そして基礎的な知識を身につけるということでございますので、子供と先生、教師がなれるということがまず信頼の結びつきの一番大切なところだろうというふうに私は考えます。したがいまして、小学校の場合にはなれるということで、１人の教師が教えるというのが非常に効果がある。さらに中学校になりますと、もう中学生となりますと人間としての遵守事項だとかいろいろなものを身につけていて、新しい知識や探求心が旺盛、そういうものを求めるものが旺盛な
発達段階から見て時代でございますので、専門性が求められております。そして
発達段階を考えますと、指導者の
ギャップということが先ほどありましたけれども、むしろ
ギャップはなくて、そういう道徳や何かにつきましても、指導者の力量がその
ギャップを生んでいるんではないかなというふうに考えます。したがいまして、こういうことにつきましては教師の力量をどう高めるかという、教師自身の研修ということが非常に課題になってくるのではないかなというふうに考えております。
道徳教育が心の教育ということを先ほど御指摘いただきました。さらには家庭の責任、いじめの問題につきましては家庭の責任ではないか、そしてその家庭の責任だけではなくて、学校での道徳時間の確保というものがないということで、いじめの問題ができているのではないかというふうなことを先ほど御指摘ございましたけれども、そのとおりだと思います。これからも野田市
教育研究会の
道徳部会等を大いに活動していただきまして、さらに私どもの方では道徳の重要性を再確認をしまして、先生方にお願いをしていきたいと思っております。 さらにいじめの問題は子供を取り巻く
社会環境や、
教育環境の劣性化を拒絶に示していると考えています。その原因は
子供たち自身の側にだけではなくて、むしろ援助、指導し我々が手本となる大人側にあることを顧みて、家庭とかあるいは学校、社会の３者がそれぞれ責任を他に転嫁するんではなくて、責任を分担するように、そしてしっかりとした指導をするような環境づくりを推進してまいりたいと思っております。特に先ほど御質問ございました、学校と家庭とのコミュニケーションの問題でございますが、学校はできるだけ学校参観等を大いにやっていただくと同時に、ＰＴＡ活動なども活発あるいは有効にしていただきまして、コミュニケーションを深めるよう御指導していきたいと思っております。 以上です。
◎市長（根本崇君）
福祉作業所について私の方から答弁をさしていただきます。 おかげさまで当初計画よりも１年前倒しをする形の中で、今回の議会で契約案件という形で着工の点についての議決をいただくという形まで持ってこれたわけでございます。順調にまいりますれば、予定どおり年度内に完成をするという形になるはずでございます。ここまで御協力いただきました議員の皆さん方、さらに県当局も大変これは日程の厳しい中で詰めていただいたわけでございまして、ありがたいということで感謝を申し上げたいというふうに思っております。あわせまして、地元の皆様方の説明会につきましても、非常に御協力をいただく中で御理解をいただいたということについても、非常にありがたいというふうに思っている次第でございます。つけ加えますと、うちの職員も非常によくやってくれたなということで、ありがたいというふうに思っている次第でございます。 御質問の点について答弁申し上げますが、まずこの
福祉作業所、完成後の運営については前々から申し上げていますように、公設民営というような形の中でやっていきたいということで考えております。ただ、この民営というものにつきましては、新しい社会福祉法人ができ上がった段階でそこに委託をしていくということを考えておるわけでございます。そうしますと、御質問のように、時間的な
ギャップが出てまいります。その間のつなぎの期間の対応につきましては、これは県の制度の体系の中でこの施設というのを安定的に運営していきたいというふうに考えておる、その基礎づくりを行う非常に大切な時期になっているというふうに思っておりますので、この点を十分認識した上で検討していきたいというふうに考えております。基本的にはその間については、市の方で責任を持って対応さしていただくというふうに考えておるところでございます。 それから、
パリオホームの今後の問題でございますが、この問題につきましては、私どもの方は
パリオホームにつきましては、
福祉作業所の完成までの暫定的な措置という対応であったというふうに考えておるわけでございますので、一応この
福祉作業所が完成した時点でその役割は終了するということで、一区切りさせていただくというふうに考えている次第でございます。 現在、そこまで行くまでの間の資金的な問題の点でございますが、この点については市といたしましても御質問のとおり、運営委員会に対して運営費の一部を助成さしていただいたということで今まで対応しているわけでございます。先般運営委員会の方から平成６年度の決算、また７年度の予算の御報告を受けましたけれども、
福祉作業所について、開所についてある程度目に見えてきたという、こういう状況でございますので、開所までの限定された期間でありますので、大変御苦労かとは思いますけれども、これまでと同様の対応で考えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 それから、一番多分大きな問題だと思います。
福祉作業所への入所希望者については、障害の程度の区別なく対応すべきではないかという点でございます。この点については、本施設における受け入れに当たりましては、県の助成としての
福祉作業所という形を考えたときに、原則として「作業になじむ程度の障害を有する者」という形になるというのが原則だと思います。実は
パリオホームができたときからこの問題については、問題点をはらんでおった点でございます。と申しますのは、
パリオホームをつくった時点で在宅における障害者を、障害者を在宅という形にしないような形にするには、どうしたらいいのかという点が大きなポイントとなって
パリオホームができてきたという形になっているわけでございます。一方
福祉作業所については、先ほど申し上げましたように、その制度からいいまして作業所という名前にもございますように、原則的には「作業になじむ程度の障害を有する者」と、こういう形になるわけでございまして、その点について重度の方々について考えた場合に、矛盾点をはらんできている形になるわけでございます。なるべく我々としてはこの
福祉作業所については、緩やかな対応をしていきたいというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして現在のパリオの入所者につきましては、この方々についてはこの
福祉作業所の方にお入りいただくというような形で考えておるところでございます。 ただ、本施設について、県の助成制度の中でつくられている施設だという形の中で申し上げますと、その緩やかに、なるべく緩やかにということが極端な形になってしまう、作業になじまない人だけになってしまったというような形になりますと、その時点で恐らく県当局からの御指導等もいただくというような形になってしまうのかなという形にもなりますので、そこら辺についてなるべく柔軟にという形の中で、うまくどういうふうにして運用がしていけるか、そこら辺をこれから我々としても考えていかなくてはいけない、非常に難しい問題であるというふうには考えておるところでございます。繰り返しになりますが、現在
パリオホームに入っておられる皆さん方に対しては、この施設に入っていただくという形で当然考えておるということでございます。 それから、
福祉作業所の指導員についてでございますが、入所する障害者の方々になれている人がよろしいのではないかというような御趣旨の質問だと思いますが、この点につきましては望ましい指導員として、障害者に対する理解、または指導業務に意欲を持っていることが大きなポイントであろうと、大切なポイントだと考えているわけでございまして、そういう意味からいいますと、現在おられる方ということに限らず、指導員の確保に際しましてはもう少し長期的な観点で、当初から限定をせずに門戸を広げて、広く人材を求めていくという中で、考えていくのがよろしいのではないかなというふうに考えているところでございます。当然現在の指導員の方がそういう形でやりたいということで応募されてくれば、その方も対象としてその枠の中で検討していくという形になりますが、今そこでやられている方だからという形だけで、そのまま引き続きお願いするという形じゃなくて、もう少し幅広く考えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 しかも、この問題につきましては、いずれにいたしましても、将来的に新しい法人の中での採用という形になっていくわけでございますので、この点については私どもがつなぎの期間についてどう考えるかということと同時に、新しい法人準備会の皆様方ともよく相談をさしていただきながら採用さしていただくと、こういう形になっていくのではないだろうかなというふうに思っているところでございます。 ただ、つなぎの期間につきましては、その後新しいの法人に移行していくという形でございますので、その間の市の正規の職員になるという形にはならないと、こういう形になるであろうというふうに考えているところでございます。 最後に、
福祉作業所の作業の内容でございますが、議員さんから御指摘がありましたように、自主生産、自主販売が可能な作業に取り組める状況になるということが望ましい、理想的な状況であろうというふうに思っております。しかしながら、先ほども御答弁申し上げました、非常に厳しい運営になってくると思います。重度の障害者についても可能な限り対応しながら、経営を軌道に乗せていかなくてはいけないという形にもなります。そういうことを考慮いたしますと、議員御質問の中にもございましたように、当面何とかこの作業の作業種を検討する中で、できるだけその作業をここに委託をしてもらうような形、そういうものを考えた中での加工作業の受託というものも、一生懸命考えていかなくてはいけないんではないかなというふうに考えております。現在の経済情勢を申し上げますと、なかなかそういう形での作業というものが、ここへお願いをしようかという作業というのが出てこないというのが実情でございます。
福祉作業所ができたけれども、作業する仕事がなかったという話になってしまったんでは、これは大変な話でございますんで、我々としてもこれから積極的にその点については支援をしてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（飯塚武君） 次に移ります。通告順により寺田 鼎君。
◆寺田鼎君 お許しがありましたので、５項目にわたり市長さん並びに関係機関からの御答弁をちょうだいいたしたいと思います。 初めに、清掃行政についてお伺いをいたします。 ごみに関する新しいルールがこの４月から始まりました。市長の
市政一般報告の冒頭で取り上げられましたが、新しいルールが始まって２カ月ほど経過したわけであります。現在の状況についてお教えいただきたいと思います。 ことしの３月末ごろから、野田市内の各所にごみの山ができました。よくもまあこれほどごみの山かと思うような大量のごみの山でした。市長の報告では前年の５倍ということでした。粗大ごみの収集が有料になるということが、このきっかけとなったのだと思いますが、私どもの予想を超えるごみの山だったと思います。あの大量のごみについては、果たして家庭から排出されたものだろうかとも思えるわけですが、あのごみの性格については当局ではどのような判断がされていますか、また、その処理についてはどの程度の費用を必要としたのか、これらについてお伺いをいたします。 次に、指定袋制度についてお伺いします。 この制度については導入前に一部から強い疑問が示されました。しかしながら、私どもの見るところ予想以上に順調に対応していただいているように見えます。このあたりについて、当局ではこの段階でどのように評価しているかお伺いいたします。 ところで、指定袋の氏名記入欄が下部にあるため、実際問題として氏名記入が無意味になっているかのように思えます。実際にやることになって気づきました小さなことですが、このようなこともあります。導入前には気づかなかったといいますが、今後に向けて問題点などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。また、指定袋制度が不法投棄をふやすのではという心配もあったわけですが、その点では現状はどうか、お伺いいたします。また、今後の取り組むべき施策として、リサイクル展示場の設置や減量協力店制度が残されています。これらへの取り組みの状況や見通しについてお伺いいたします。 次に、不燃物処理施設についてお伺いいたします。 不燃物処理施設の建設については、市長の報告では60％の工事が進んでいるとのことでありますが、この運転管理についても準備が進んでいると思います。この施設の運転管理はどのような体制で実施されることになるか、その準備状況などをお伺いいたしたいと思います。 次に、福祉政策についてお伺いいたします。 前者の
藤井議員の質問と関連もあろうかと思いますし、また答弁もされたかと思いますけれども、私なりにお聞きしたいと思います。市長の報告では高齢者福祉の充実のための施設である「在宅介護支援センター」と「デイサービスセンター」については、基本設計及び実施設計が完成し、建設に向けて順調に作業が進んでいるとのことであります。また、新法人による特別養護老人ホームについても基本設計がまとまったということであります。一方、障害者のための
福祉作業所についても基本設計と実施設計が完成し、建設に向けて進んでいるとのことであります。それぞれ大事な施設であり、関係者の期待も大きいものがあります。これらの事業が順調に進んでいることはとても結構なことだと思います。 そこで完成した基本設計に従い、これらの施設の内容について、またまた人事配置を初め、施設の具体的な
運営方法などについて、
福祉作業所については、開設当初の入所予定者数など含めて、できるだけ詳しくお聞かせいただきたいと思います。また、市長の報告にはホームヘルパー養成講座も出ておりました。ホームヘルパーを初めとするマンパワー確保については、施設開所と同時に関連も出てくるのではないかと思います。マンパワー確保などは、なかなか一気にできるものではないと思いますので、着実な取り組みの積み重ねが必要かと思います。マンパワー確保策についてもお伺いいたしたいと思います。 次に、市民会館についてお伺いいたします。 野田市の市民会館はとても立派な施設であると思います。私どもは各地の施設などを見学させていただいておりますが、それらと比較しても貴重な施設ではないかと思います。しかし、現在のような使い方では、あの施設を有効に活かしているとはいえないように思います。そのためもあり、市民会館の有効利用を検討する委員会が設置されていたかと思います。この委員会の検討状況はどの辺まで進んでいるのでしょうか。市民会館の有効利用についてお伺いいたします。 次に、国保についてお伺いいたします。 国保会計が非常に厳しい局面にあることを承知しているわけであります。そのために、３月議会では大幅な税率引き上げを認めてきました。こういう現状を見るとき、医療保険制度の抜本的な改革ができるだけ早く必要だと思います。国における医療保険制度の改革が進んでいるのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。 ところで、野田市の国保の平成６年度の収支状況がおおむね明らかになったと思います。それらについてもお聞かせいただきたいと思います。税率引き上げの算定基準になっていた、平成６年度決算見込みと実際の決算の数字とでは、収入面で、また支出面でどの程度の変動があったのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、農業問題についてお伺いします。 御承知のとおり、農業を取り巻く現状は非常に厳しいものがあります。農業従事者の高齢化や後継者問題、またはガット・ウルグアイ・ラウンドによる米の部分輸入開放など、農産物の自由化は国内農業の経営を大きく圧迫しています。平成５年産の米が大凶作に見舞われたことによって、外国産米の緊急輸入という事態も招き、いかに備蓄の大切さを痛感したものであります。それもつかの間、翌年６年度産米は豊作で、輸入在庫と相まったことから、一転して米余りの現状が取りざたされています。 こういった農業情勢の中で、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想がそれぞれ示されました。農業に取り組む者として非常に関心の深いところであります。野田市の農業振興地域は4,932ヘクタールもあり、市の67％にも及びます。改めて野田市における農地の大きさを感じさせられました。この農地は緑、土、水といった環境保全には欠かせないものであると思います。日本の農業の先行きは全く不透明であり、農業意欲がそがれがちですが、さきの構想の中には、この対応策として効率的で安定的な経営を目標とした認定農業者の育成が挙げられています。こはれ水稲、野菜、家畜、果樹、花卉農家など、営農による個人所得を年間650万円とし、それに要する労働時間を1,800時間として、この理想を達成しようとする農家を認定し、農用地のあっせんや税制上の特例措置、資金の金融等の支援が受けられるものと思いますが、野田市のこれに対しての取り組みや見通しなどについてお伺いいたします。 次に、減反問題についてお伺いいたします。 これまで野田市においては国の減反割当面積に対し100％以上の達成を果たしているものと思います。その施策も他市に引けをとらず、野田市独特の持ち味を生かしたものです。これは市長を初めとする官民一体による対応の結果と認識をしているものです。思い起こしますと、昭和61年度には減反制度始まって以来の大きな転機がありました。補助金の見直しによる大幅なカットが行われ、転作問題などでかなりのショックを受けたものでした。これを乗り切るため取り入れられたのが互助方式で、転作の固定団地のスムーズな指定や、担い手となる３営農組合の設立ができたものです。大型性能機械による一貫作業体制も進みました。低コスト土地利用型農業の確立で、現在の減反面積約130ヘクタールのうち、100ヘクタールを３営農組合が消化しているわけであります。 さて、今度の減反割当面積については、つい最近になり目標面積がまたまた追加され、大変困惑をいたしました。農政不信がさらに募る一方、長年順調に実施されてきた互助制度の行き先が当面の不安となります。お互いの責任と平等の出資により、全地権者の負担と国や県、市の補助金を組み合わせ、添削地の小作料などを捻出しながら今日まで行ってきました。この制度には水田営農活性化対策事業が取り組まれてきたわけですが、３年ごとの見通しの中で平成７年度で切れた後、この後の国の補助金の見通しが見えていないようです。減反問題とあわせて、今後の見通しとその対応策についてお伺いをいたしたいと思います。 最後に、平成７年度に入り国庫補助事業として採択されたと聞いております、柳耕地のモデル的な大型ほ場整備事業や、私どもの地元で計画されています小船橋周辺の水辺環境、これは生態系に配慮した親水護岸工事が市長さんの大変な努力により認可の運びとなったようでございます。大きな期待を持つものであります。事業の見通しや現状についてお伺いをいたしたいと思います。 もう一つ、せっかくの機会でございますのでつけ加えさせていただきます。これはちょっと野田市だけの次元ではないのでございますが、これも市長さんの働きによるもので、関宿から木野崎地先までの利根川沿岸の農業用水が取水口の不備から思うようなわけにはいかず、大変困っておりました。これを市長さんに訴えましたところ、建設省の出先機関に直接かけ合いをいただきまして、平成８年度からは取水が何らかの工事で可能となったということで、我々水田農家にとっては限りない喜びに浸っておる次第でございます。このような説明ができましたら、あわせてお願いをいたし、私の１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（飯塚武君） 寺田 鼎君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 私の方から清掃行政と福祉施策、それから一番最後に出ました質問について答弁さしていただきます。 まず清掃行政の方でございますが、この点については、指定袋制度の現時点の評価というまず御質問について御答弁いたしますと、ごみの量それから資源回収量が年間を通じてどのように推移するかというのを見きわめ切れない状況の中で、現時点ではこれだけ減っておるということについては、市民の皆様方の御理解と御協力のたまものであろうということで、深く感謝を申し上げる次第でございます。今後に向けての問題点でございますが、御指摘の氏名記入欄の問題とあわせまして、本年４月以降の各地区の座談会におきまして、指定袋の容量についても多くの質問が出ております。誤解をいただくと困りますので念のためこれについては申し上げておきますけれども、必ずしも大きいという意見だけではありませんで、ということは申し上げておきたいと思っております。指定袋40リットル用、20リットル用の大きさについては、これは種々の議論があるということは認識しております。市といたしましては、この指定袋の大きさや無料配布枚数等については、野田市の廃棄物減量等推進審議会において、約２年間をかけて慎重に御審議をいただいた結果として対応しておりますので、契約上の問題もありまして、２カ年については現状の大きさで対応してまいりたいと、こんなふうに考えているわけでございます。 そうはいいましても、４月、５月のごみの収集量では、可燃物、不燃物とも約40％の減量となっております。この収集量につきましては、年間を通してみませんと、先ほども申し上げましたようにどうなるか、ちょっと判断はつきませんけれども、今年度の収集量の推移を見守りながら、８年度には指定ごみ袋の大きさの再検討もしてまいりたいと、こんなふうに考えている次第でございます。 検討するに際しましては、２カ月の状況といえ、減量が進みまして、資源回収量がふえた原因としましては、１つには今回の議会で補正予算としてお願いを申し上げております、家庭用の生ごみの堆肥化装置の購入助成金交付要綱に基づく申請というのが、平成４年から６年までの３カ年の実績といたしまして、コンポストで2,315基に対しまして、本年度の申請基数が798基、それから機械式の生ごみ処理機については、昨年の11月以降101台の申請がありましたことと、市民の皆様方の分別の徹底が図られまして、資源化が推進されたことなどが考えられるわけでございます。従来方式のレジ袋等を含めまして、いろんな形で排出していたということであったならば、こういう現象というのは起こり得なかったんではないかと、考えざるを得ないわけでございます。 そうした観点から考えてみますと、４月以前には各家庭における資源化、減量化については実感のないものであったというふうに推測されるわけでございますが、４月以降は実感でき得る状況になったというわけで、資源化後のごみ量の推移等について、再検証してまいりたいというふうに考えているわけでございます。また、この再検討期間につきましては、各地区の実情が掌握可能な衛生区長、いずれ減量推進員という形でお願いしていく格好になるわけでございますが、による検討としていきたいというふうに考えているわけでございます。 なお、粗大ごみ、この２月、３月と４月にかけまして、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけした粗大ごみの点でございますが、我々の方でもある程度の予測はしておったわけでございますが、その予想をはるかに上回る粗大ごみが出てきたわけでございます。市民の皆様方には大変この点については、御迷惑をおかけしたのかなというふうに思っているわけでございまして、まことに申しわけないというふうに思っております。 ごみの性格につきましては、大部分が一般家庭のものと認識しております。しかし、中には明らかに事業系のものとわかるものも排出されていたことも確かでございます。今回はおかげさまで、４月29日まででステーションにたまりました粗大ごみについては、すべて整理をさしていただいたわけでございますが、今回特に要したごみ処理経費でございますけれども、収集に要した費用が約115万円、処分に要した費用が約１億4,600万円でございます。 それから、不法投棄の現状について申し上げますと、このたび不法投棄の著しい地域といたしまして川間地区、北部地区、東部地区を中心に市内16カ所について投棄物の一掃を行いまして、不法投棄防止の立て看板を設置したところでございます。同時に地権者等に対しましても防護さくや看板の設置、その他不法投棄に必要な措置を講ずるよう書面でお願いをしたところでございます。また、野田警察署に対しましても、パトロールの強化をお願いいたしまして、不法投棄防止に努めているところでございます。さらに、担当課といたしましても、証拠物件、ちょっと表現が悪いのでございますが、証拠物件の発見に努めまして、４月以降投棄者が３名判明し、投棄物約200キログラムについて引き取らせるなどの措置を行ったところでございます。今後さらに啓蒙、啓発に努めるとともに、他市の状況等も参考としながら、即対応できるような体制づくりについても検討してみたいというふうに考えているところでございます。 次に、今後取り組むべき施策についてでございますが、リサイクル展示場や減量協力店制度につきましては、先日
市政一般報告で申し上げたとおりでございます。今後さらに積み残している事項につきましては、大きく申し上げまして２点あると思います。１点目は、資源の重層的回収を行うための将来の方向として御提言をいただきました、ごみの６分別への移行の点でございます。具体的に申し上げますと、現在可燃物、不燃物、粗大ごみの３分別から、廃プラスチック、空き瓶、空き缶を追加することにあるわけでございます。そのような中で６月９日には、包装容器に係る「分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が成立いたしました。野田市といたしましては、産業界の動向等にも注目しながら対処してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、法律制度が固まってまいった中で、市においてもその中における分別種別、分別制度等についてさらに情報の収集を努め対処してまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ２点目といたしまして、廃棄物の減量推進員制度でございますが、この制度については行政と住民とのパイプ役として、また地域のリーダーとして積極的な活動が求められるものでありまして、資源再生利用運動の推進、環境美化運動の推進、衛生害虫撲滅の推進、地区内の不法投棄の監視、市への通報、市の住民啓発事業への協力の５つの事業に御協力いただけるよう勘案しております。また、推進員の選任に当たりましては、従来の活動内容から判断いたしまして、衛生区長が適任と考えているところでありますが、各地区における衛生区長の認知度の問題等も踏まえ、自治会連合会の御協力も得ながら研修会を実施し、その状況を踏まえて委嘱してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、不燃物の処理施設についての運転管理体制と準備状況についての御質問でございますが、運転管理体制といたしましては、不燃物処理施設全体管理及び２軸破砕機をメインとした粗大ごみ処理ラインについては市の直営とし、
知的障害者による不燃物の手選別ラインについては
知的障害者を雇用していただける民間にお願いするものであります。準備状況といたしましては既に不燃物処理施設において、作業していただく職員については本年４月１日採用いたしまして、不燃物処理施設完成まで清掃工場で清掃業務の実習中であり、また民間委託部分につきましては現在仕様書の取りまとめ中でございます。 次に、福祉政策の中の各
福祉施設の中身とそれからマンパワー、施設の運営の点についての問題でございますが、まず
福祉作業所の点でございますが、県の定めた制度を基礎といたしまして、
知的障害者、身体障害者という対象者の異なる施設を一体的に整備することを前提といたしまして、安全性の確保はもとより、それぞれの障害者の特性に十分配慮しつつ、両者間のバランスにも配慮して、また共有できる機能はできるだけ効果的に整備するということを基本方針としてつくってまいりました。 まず、入所定員でございますが、
知的障害者、身体障害者それぞれ19名とし、県からの補助を受けるための諸条件を満たすことに留意しながら、本施設の構成を共用管理部門、
知的障害者用諸室部門、それから身体障害者用諸室部門とし、共用管理部門には事務室、医務室、会議室、食堂等を、また
知的障害者、身体障害者用部門としてそれぞれ作業室、更衣室、便所、倉庫等を整備することとしております。また、設計に当たり関係団体との意見交換の場を通しての要望等にもできるだけ対応していくという取り組みの中で、その結果として休憩コーナーの設置や、本施設の入所予定者への配慮として、県の制度では考慮されていない生活指導訓練室を整備することとしたことは、大きな特徴の１つであると考えております。また、車いす利用者への配慮として、共用部門の通路部分やトイレ等における十分なスペースの確保にも努めたところでございます。その他日照、通風や耐震、耐火等の防災の観点、また維持管理の経済的効率性にも留意した設計上の工夫を盛り込んで、共用管理部門224.59平米、
知的障害者部分210.56平米、身体障害者部分306.46平米、延べ床面積741.61平米の鉄骨平屋建てとしたものでございます。 運営につきましては、先ほど
藤井議員に答弁したとおりでございます。 それから、開設当初の入所者の人数でございますが、正確な予定者の把握というのは増減が予想されますので、困難でございますけれども、現時点では
知的障害者が８ないし９名、身体障害者が４ないし５名、合わせて15名前後ということを見込んでおるところでございます。 それから、在宅介護支援センター、デイサービスセンター、特養ホームの内容でございますが、これにつきましては在宅介護支援センターの施設の内容については、展示ホールと相談室からなっております。展示ホールは、来所者が展示品を容易に見ることができるよう、玄関ホールに連なって配置しました。また、相談室は展示ホールに接し、利用しやすい位置に配置して、相談者のプライバシーの保護から部屋は個室としております。 デイサービスセンターについては、将来的には新法人が一体となって管理を行うという前提に立ちまして、鶴寿園の管理棟の主要な機能であります事務室、厨房機械室はこのデイサービスセンターなどの機能と統合させました。また、食堂についても鶴寿園の入所者の利便性などを考慮して整備いたしました。作業、それから日常動作訓練室、デイサービス利用者の食堂は、間仕切りをなくして機能的に利用できるように配置いたしまして、屋外でリハビリ訓練ができる屋外動作訓練スペースとの連続性を持たせるようにしております。また、浴室については、車いす使用の高齢者も入浴できるように配置しております。 それから、新法人によります特別養護老人ホームの設計の内容でございますが、これにつきましては、痴呆性老人対応施設というようなことで考えております。施設全体を痴呆性老人対応型というふうに考えているわけでございまして、１階を軽度の痴呆性老人及び寝たきり老人の対象とすると。２階を重度の痴呆性老人を受け入れるフロアとするということで、居室につきましては１、２階とも４人部屋が６室、２人部屋が３室、個室が５室からなっております。このうちショートステイは両階に４人部屋を２室、２人部屋を１室設けました。特に個室については重度の痴呆や寝たきり者への対応を考慮して設けたものでございます。１、２階とも痴呆性老人の行動特性を考慮いたしまして、徘回行動のための回廊を設けてございます。２階は重度の痴呆性のフロアであることから、環境衛生面を考慮しました、集中トイレや、エレベーターの管理面、バルコニーからの転落防止対策など、入所者の安全対策に特に注意を払ってございます。１階の個室以外につきましては、軽度の痴呆性老人等の居室となるため、自分のことは自分でできるようにということで、居室にはトイレを設けるなどして、自立促進ができるよう配慮がなされております。また、各階とも居住性を重視し、ほとんどの部屋が南に面するように配置してございます。また、介護環境の整備といたしましては、寮母室は各居室を見渡せ、寮母等が迅速に対応できるよう介護しやすい配置にしてございます。入浴室やエレベーターの配置につきましても、動線に配慮した整備をしております。また、
ボランティア活動の拠点としての部屋も配置しまして、地域交流活動など市民参加型の開かれた施設にしようと、こんな形で考えているところでございます。今後この点については、一応は県との協議の中で了解を得ておりますけれども、さらに県との協議をし、指導を受けた中で、設立準備委員会において実施設計に取り組むこととなっております。 なお、人事配置と運営面でございますが、在宅介護支援センターについては保健福祉サービスの拠点となるということから、市の正職員を充てまして、当面福祉部門と保健部門から１名ずつ配置してまいりたいと考えております。職種につきましては、福祉部門ではソーシャルワーカーを、保健部門からは保健婦を充てて、相談業務、サービス実施機関との連絡調整、ニーズの掘り起こしなどを積極的に取り組み、機能的な運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、デイサービスセンターにつきましては、新法人に委託できるまでの間、市が運営していくこととなりますので、それまでの間は鶴寿園の職員で対応し、不足するマンパワーについてはパート職員を雇用してまいりたいと考えております。このパート職員については、その経験を生かしまして、新法人の職員になっていただくことを配慮して採用していきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 なお、マンパワーの確保策については、ホームヘルパーについて申し上げますと、身体介護ヘルパーについては、市が責任を持って確保すべきものと考えております。このため鶴寿園の寮母を将来的には活用していきたいと考えておりますので、実施時期につきましては、新法人による特別養護老人ホーム開設後、できるだけ早い時期に委託してまいりたいと考えておるわけでございます。また、家事援助につきましては、本年度から社会福祉協議会に委託いたしまして、養成講座を実施し、ホームヘルパーの質的、量的拡充を図ってまいりたいと考えております。この養成講座については、現在県の指定を受けるための準備作業に取り組んでいるところでございます。以上福祉関係について申し上げました。 最後に、農業関係の桐ケ作の用水機場の問題でございますが、農水省の方で予算の確保ができているようでございます。２段上げにしていくと、堤防の中から２段上げにして水を確保していくというような形で、なるべく早い時期に国の内部での、具体的にいいますと建設省と農水省の間の調整ができるようにということでお願いをしているところでございます。基本的には県の農政サイドが建設省と調整する話でございますが、私どもの方もできるだけこの不安をなくすと。ことしはまだ水があるからよろしゅうございますが、渇水になったときは大変でございますので、努力をしていきたいと、こんなふうに考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
◎
民生経済部長（藤井龍一君） 寺田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 市民会館について、それから国保について、農業問題について、３点にわたっておりますが、まず初めに、市民会館につきまして答えさせていただきます。まず、市民会館の有効利用の進捗状況でございますけれど、平成５年の11月に市民参加による「市民会館有効利用検討懇談会」を発足させていただきました。以後市内の状況を見ていただきましたり、それから市外の類似施設を視察をし、市民会館との共通性、また運営状況等を参考にしながら、野田市の歴史、文化、伝統や社会の変化、市民ニーズ等を踏まえながら、野田市のまちづくりの中でどのように活用したらよいのか、現在検討中でございます。今後の予定といたしましては、本年度中には１つの方向性を出せればということで進めていただいているところでございます。 次に、国保の問題でございますが、国における医療保険制度の改革の進捗状況についてと、平成６年度の決算見込みについてでございます。まず、国における医療保険制度の改革の進捗状況についてでございますが、昨年末の国の予算編成の段階で、平成７、８年度の国保制度の見直しは２年間の暫定措置とされ、老人加入率問題などの老人保健制度の見直しを行うことが明記されていることなどから、医療保険制度の抜本的改革を検討している医療保険審議会では、見直し案の中間取りまとめを６月中には行うことで、勢力的に検討が進められております。年内に考えを取りまとめられ、来年の通常国会に提出予定となっております。検討項目でございますが、同審議会が平成５年度に取りまとめた検討項目のうち、平成６年の健康保険法改正に結びつかなかった分で、給付と負担の公平、医療費の規模とその財源と負担のあり方及び医療保険制度の枠組みと保険者運営のあり方、この３項目について行っております。 また、新介護保健システムの検討をしている老人保健福祉審議会では、７月下旬には中間的意見、年末までには具体的制度案を取りまとめ、来春の通常国会に提出予定となっております。検討項目といたしましては、介護に関する現行制度の意義と問題点、高齢者介護の基本的理念、高齢者介護サービスの基本的あり方、介護の費用保障のあり方などを内容とする項目となっております。これらのことから、厚生省では介護制度創設と同時に、医療保険改正案の提出もあり得ることや、介護制度については準備期間や段階的実施の可能性も必要ではないかと考えております。また、これらは自治体にとっても大きな改正になると予想されますので、国の動向を見守り、関係する部署との連絡、協議を十分に行い、遺漏のないようにしていきたいと考えております。 次に、平成６年度の決算見込みの状況でございますが、算定時と比較して収入面では国保税は下回り、国からの特別に交付を受けた特別調整交付金が上回っております。支出面では一般療養給付費は下回り、退職療養給付費が上回っております。全体の歳入歳出差し引き残高では、さきに見込んだ額よりも4,000万程度増額となり、この主なものは特別調整交付金の分となっております。なお、増額分の対応につきましては、平成７年の２月議会の税率の改正の審議の中で、平成６年度の決算見込み並びに平成７年度の賦課事務を行った結果、十分に検討し、財政的に余裕が出た場合は次年度以降に多少なりとも税率の引き下げするようにとの要望、意見が出て可決しておりますので、平成８年度の予算に際してはこれらを考慮し検討していきたいと考えております。 次に、農業問題でございます。４点ございますが、初めに認定農業者制度の取り組み状況や見通しについてお答えさせていただきます。認定農業者制度につきましては、従来の農用地利用増進法にかわる新たな農業経営基盤強化促進法の施行により、意欲ある農業経営者が効率的かつ安定的な経営体となれるよう、これを育成、支援し、健全な農業構造の確立を図ろうとするものであります。本市においては制度の実施を図るべく、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想を作成し、既に本年の３月県の承認を得まして、認定農業者としての育成、支援をしていくための支援センターの設置等、関係機関を含めその準備を進めているところであります。基本構想の中では認定農業者となるための要件とあわせ、８種類の営農類型を示しておりますが、農地の集積、農作業の効率化を図ることにより、１人でも多く認定されるよう努めていきたいと考えております。また、認定される農業者の見通しについてでありますが、現在のところ定かではありませんが、農産物の価格の不安定や米自給をめぐる問題等、現在の農業環境のもとでは大変厳しい状況にあるといえますが、関係機関の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思っております。 次に、減反に関する御質問でございますが、平成７年度の転作配分については前年度に比べ13.3％、面積にしますと18.4ヘクタールが追加要請され、当市にとってはかつてない厳しい対応に直面しております。これは平成６年度産米の作況が大豊作であったこと、また一昨年の緊急輸入米等の在庫未処理分にあわせ、本年10月末までは、計画在庫数量をはるかに上回る過剰米が発生するおそれがあることから、緊急的に自主流通米の供給の安定化を図るために追加配分がされたものであります。現在市内の互助転作組合を初め、各農家の理解と協力を得ながら、目標を達成すべく、誠意推進中でございます。また、平成８年度以降の見通しについては、現在その方策等を示されておりませんが、食糧管理法にかわる新食糧法の施行、ミニマムアクセスによる米の部分輸入自由化等、以前として厳しい状況を見込まれ、米の価格不安と引き続き転作の強化、推進が求められるものと厳しく受けとめているところであります。 次に、柳耕地の基盤整備事業の取り組み状況について、現況はどのように進んでおられるかの御質問でございますが、既にこの事業につきましては本年の４月に事業申請を済ませ、本年度内に事業採択となる見込みであります。本事業の内容でございますが、従来の基盤整備に比べ区画の面積を拡大し、通常0.3ヘクタールのところを約1.8ヘクタールとし、大区画によるコストの提言を目指しているものでございます。また、地域農業の中心となる経営を育成するため、事業の中に換地当初から担い手に農地の集積を図り、法律的かつ安定的農業構造を確立しようとしております。事業のスケジュールといたしましては、本年度に実施設計と換地計画を行い、平成８年度に面整備、平成９年度及び平成10年度に用排水施設の整備を実施し、平成11年度の換地処分をもって事業完了する予定となっております。 次に、船形地先小船橋周辺における水環境整備事業についてお答えをいたします。小船橋の下を流れる関宿落堀は、現在県営かんがい排水事業の中で生態系に配慮した工法を取り入れて整備が進められており、平成６年度までに島新田橋の上流約500メートルまでの整備を終え、本年度には小船橋までの整備される予定となっております。この事業にあわせ、関宿落堀に沿って小船橋の上・下流約0.9ヘクタールを県営の水環境整備事業により整備、改良を予定しているものであります。事業の内容といたしましては、周辺の環境に配慮しつつ、休憩施設や植栽などの景観整備を実施する予定であります。また、この事業のスケジュールといたしましては、本年度実施設計を行い、平成８年度から10年度までの３カ年で整備を実施する予定になっております。 以上が御質問に対する答弁の内容でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（飯塚武君） 次に移ります。通告順により藤井 正君。
◆藤井正君 質問させていただきたいと思います。 まず土木行政の中で、都市計画道路山崎・吉春線について伺いたいと思います。 この山崎・吉春線は春日町から七光台にかけての立体交差事業として跨線橋が完成をいたしました。その利便性は一段と高まりつつあります。さらに当面の実施計画として上げられている工区は、七光台から県道結城・野田線までの区間と、岩名地先があります。これらの進捗状況はどうなっているのか。用地買収はどこまで進んでいるのか。残りはどれくらいで、その見通しはどうなのか。そしてその整備計画はどうなっているのか。年度ごとの計画内容と開通の見通しについて、具体的内容を伺いたいと思います。 また、座生関係は区画整理の進捗にあわせ平成13年完成の計画予定と伺います。山崎地区は一部整備されつつありますが、残りの区間はどのような計画になっているのか、その見通しについても伺います。また、堤台地区についても区画整理等の手法も含め検討すると言われていましたが、その検討内容と見通しなど、まず全体的な進捗状況とその見通しについて伺いたいと思います。 さらに、具体的な対応について幾つか伺います。 １つは、日の出町地先の水路と軟弱地盤の対応についてであります。日の出町地先の道路予定地には水路があり、松杭の上にボックスカルバートが乗った状態になっていると伺っています。その上、ここの水路はクランクの状態で変則になっています。また、日の出町は全体的に軟弱地盤のため、周りの住宅部分が自然沈下をし、道路がかまぼこの状態になっております。昨年の12月議会では日の出町の自治会を中心とした住民から、カルバート幅を７メートルにする抜本改修の請願が議会に出されました。そして全会一致で採択された経緯があります。ある意味では約600世帯から成る日の出町地域の水路やかまぼこの道路形態を変えられるのは、この山崎・吉春線との整合性を持った整備以外には難しいのではないでしょうか。むしろこの問題をクリアしなければ、山崎・吉春線の整備が困難になるのではとも考えられますが、どうでしょうか。当局は地域の現状と請願にある７メートル幅の趣旨を踏まえ、どのような検討をされ、今後実施しようとしているのか、具体的内容について伺いたいと思います。また、クランク状態の水路はどのように整備する予定なのかも伺いたいと思います。 また、軟弱地盤に対する対応でありますが、当局の説明では、プレローディング工法で先に地盤の沈下を促進させていくと言われていたと記憶をしています。このプレローディング工法は、日の出町の既に道路として利用されている部分とその隣の水田地帯に対応しようとしているのか。それとも水田地帯だけ実施するものなのか。そして実施する場合、埋め立て期間はいつからいつまでなのか。埋め立てに伴う車の進入路はどこの路線が予定されているのか。そして、路盤完成までにはどんな年次計画になるのか、具体的な内容について伺いたいと思います。 ２つは、春日町から七光台にまたがる立体交差事業としての跨線橋の陥没について伺いたいと思います。この跨線橋は鉄道の上の部分を東武鉄道、それを除いた両側を大成建設が施工されています。そして途中盛り土工事を実施している過程で擁壁に異変が認められたことから、より安全を期するため地盤改良を行うための補正予算が追加をされた経緯があります。それにもかかわらず、最近春日町側の道路で路盤の陥没が起きたように伺います。その陥没の状況は具体的にどんな状態であったのか。その原因は何であったのか。施工不良によるものはなかったのかどうか、伺いたいと思います。また、通常建物などの瑕疵担保の期間は10年となっているようでありますけれども、土木関係の瑕疵担保は通常どのようになっているのか。跨線橋の瑕疵担保はどうだったのでしょうか。今回の陥没の補修はだれが、幾らで実施したものなのか、伺いたいと思います。 ３つ目は、春日町地先の信号機について伺います。 跨線橋をおりたところからスーパープルシェまでのわずか200メーター前後の区間に信号機が３機あります。当然これは安全上設置されたもので、利便性は大であります。しかし、信号の作動方法によっては不便さを感じるものがあります。例えば、野田橋のところにも最近信号がつきました。これで埼玉県側から中野台の約１キロメートルぐらいの区間には、たしか６機ぐらいの信号機の設置となったと思います。この区間は最近信号がついてから車の渋滞がひどくなってしまいました。春日町のところでは交通量が少ないためか渋滞はしておりません。ただ次の信号との間が短いため、せっかく青で進んでも信号の都度とまることになってしまいます。こうした一定の区間に幾つもの信号がある区域はほかにもありますが、一部では幾つかの信号が連動しているところがあり、そのことで比較的車の流れもいいように見受けます。このように春日町や野田橋の前後などのこの信号も連動式に作動するようにしたらどうかと思いますけれども、その見解を伺いたいと思います。 次に、県立野田北高裏側の道路改良について伺います。 この道路は平成３年度に発注されたものでありますが、県との用地交渉がうまくいかず、一定の区間だけ工事を中断をし、請負金額を減額した経過があります。これまでの説明では、市が譲与を受ける面積と市道の廃道敷払い下げとの差が大きかったため、時間がかかったと言われておりました。その後昨年の３月議会では、最近県より財産譲与の申請書の提出につきまして御連絡をいただきましたので、書類の提出について準備をしております。なお、県においては６月開催予定の土地処分委員会に諮りまして、決定を見た後、土地交換が成立の運びとなります。そして土地交換が成立後にネットフェンスののり面部分の用地買収を行い、道路整備をすると答弁をされていました。既にあれから１年を経過いたしますが、一向に進んでいる様子はありません。何が原因でおくれているのか。いつ整備できるのか、その見通しについても伺いたいと思います。また、ここでは歩道整備で２名の地権者が未買収になっていた経過があったと思いますが、その後どんな交渉をして対応をされているのか、その見通しについても伺いたいと思います。 次に、尾崎梨の木地先の道路改良と安全対策について伺います。 この地域の道路改良は昨年発注された尾崎小わきの川間11019号線と今年度発注予定の２級市道の東金野井・尾崎線があります。私も日ごろ通るもんですから、この関係で具体的に伺いたいわけです。 最初に２級市道の東金野井・尾崎線から伺います。尾崎保育所前から約280メートルの区間の道路改良でありますが、用地買収は現在どうなっているのか。設計、施工はどんな計画になっているのか、具体的な実施計画を伺いたいと思います。また、中里工業団地に通じる交差点部分はどのように実施される予定なのか。信号機の設置は工事完成と同時に実施される見通しがあるのかどうか。具体的な見解を伺いたいと思います。 ２つは、川間11019号線で尾崎小わきのわずか60メートルの区間の道路改良であります。ここは昨年度に発注されたものですが、道路の供用開始はことしの５月の後半でありました。私が見受ける限り、昨年末には実質工事が終わっていました。その後約半年間もそのままの状態で放置されていたわけであります。なぜそうなったのか不思議であります。ここで具体的に伺います。 第１点は、工期の問題であります。契約では10月中旬から翌年３月末日のように伺っています。わずか60メートルの区間の工事が５カ月半の工期となっています。年末、年始の休みを考慮したとしても、実質５カ月間の工期となりますが、その根拠は何であったのか伺います。また、実質工事は12月末日に既に完了していました。そうなると、実質２カ月半の工期で工事完了となっているわけで、なぜこのような実質工事と契約上の工期が違ってしまったのか、その根拠について伺いたいと思います。また、設計図書に基づいて工程表が作成されていると思いますが、それはどんな内容だったのか、それとの違いはどうだったのか伺いたいと思います。 第２点は、完了検査について伺います。実質工事は12月末日に完了されていましたが、当局は施工業者からいつ工事完了の連絡を受けたものなのか伺います。契約約款によれば、工事完了の報告を受けたときは、その日から起算して14日以内に施工業者の立ち会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了しなければならないとなっているはずであります。当局が工事検査を実施したのはいつなのかも伺いたいと思います。 第３点は、供用開始のおくれについて伺います。先ほど言いましたが、実質工事が完了していたにもかかわらず、約半年間もなぜ放置されていたのか、その理由をまず伺います。道路の供用開始は交通規制が伴い、当然警察との協議が必要になろうと思います。ただし、道路の完成期日は前もっていつということがはっきりわかっているわけですから、それは事前の協議あるいは施工期間中に十分に対応できるものと思われますが、どのように対応されていたのかどうか、その実態についても伺いたいと思います。また、供用開始の直前に人夫三、四人が手直し工事を実施されていましたが、これは５月中旬ですから多分工事検査完了後の手直し工事と思われます。その手直し内容はどんなものだったのか。工事代金は幾らで、どのようにして支払われているものなのか、伺いたいと思います。 第４点は、安全対策について伺います。川間11019号線は道路の完成によって中里工業団地、国道16号線への流れがスムーズになってきます。車の通過が当然多くなっております。大型車も通れるようになりました。もちろんここは尾崎小学校があり、児童の通学路にもなっております。２級市道から通称水防道路までは歩道が設置されています。その先の岩名方面に向かう道路には歩道がありません。尾崎小児童の大半は歩道のないこの道路を通学路として利用をしております。今までは大型車など学校前を通り抜けることはできませんでした。今度は交通量も必然的にふえております。現況道路の幅員では歩道の設置は難しい様子があると思われますが、通学路としての安全対策はどのように実施される考えなのか、伺いたいと思います。また、大型車の規制についても実施すべきと考えますが、その見解についても伺いたいと思います。また、水防道路交差点では事故も多く、尾崎小開校と同時に信号機設置の要望が出されている場所でもあります。道路の完成にあわせ、ここで信号機の設置を図るべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 次に、清掃行政について伺います。 先ほども若干質問されておりましたけども、改めて伺います。第１点は、指定袋とごみの減量化であります。４月１日からごみの袋が野田市の指定袋に変わりました。実施に当たっては担当であった清掃計画課の職員の大変な努力に感謝を申し上げます。それとあわせ、各地域の衛生区長、自治会長の努力、そして地域住民の理解と協力がおおむね得られたものと理解をしております。 市長の
市政一般報告を見ますと、５月25日現在のごみ量は収集可燃物2,184.79トン、収集不燃物545.1トンで、いずれも前年同期の約40％の減、粗大ごみを除いた全体でも約30％強の減となっています。資源回収はことし４月の申請分が639.716トンで昨年同期の44.2％増となっています。中でも繊維類68％、紙類41％、金属類が約３倍と大幅にふえております。新たにペットボトルが3,542キログラムが回収されているということであります。こうした実態から見ると、可燃、不燃ごみはそれぞれ約40％減少しているものの、資源回収がふえており、総体的には分別の徹底が図られつつあったものと思われます。もちろん生ごみを堆肥化として努力し、減量に協力されている方もふえていることは承知をしております。このごみの量は今後どのように推移するかは年間を通してみないとわからないのは当然でありますが、住民が分別の徹底に努力すれば焼却処分、埋め立て処分のごみ量が減っていくことは実証されたわけであります。 そこで市長にまず伺いますが、ここでごみ減量化への１つのステップを踏んで、一定の成果を得たわけですから、今後住民に対してどのような啓発を積み重ねていくのか。行政なり職員としてはどんな努力をしていく考えなのか。これからのごみ行政に対する基本的な考え方について伺いたいと思います。また、ごみを減らすとなれば、分別を徹底させると同時に、焼却、埋め立て処分をいかに少なくするのか。それには再資源化と再利用を考えた自前の製品づくりなども要求されてくると思われます。各自治体でもいろいろなアイデアのもとに再製品化に成功している例もあるようですが、野田市としても焼却や埋め立て処分をしなくて済むような努力、開発、研究などを実施したらいかがかと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。 さらに具体的な課題について幾つか伺います。 １つは、ごみの指定袋についてであります。１期分として可燃用20枚、不燃用10枚の合計30枚が１セットで３月に無料配付されました。私の衛生区の中でも、たまたまきちょうめんな方が30枚を点検したところ、底が全くとめていないものや、一部分しかとめていない不良品が１セットから10枚も出てまいりました。そこで他の住民にも点検をお願いしたところ、やはり不良品や枚数が少ないものが数人から出てまいりました。これは早速取りかえていただきましたが、他の地域ではどうだったでしょうか。点検などは実施されているのかどうか。枚数不足は点検しなければこれは不足には気がつきません。６月には新たに２期分の袋が配付されます。不良品や枚数不足があったことは事実で、住民にもっときちんとした点検をお願いすべきと思いますが、その見解を伺いたいと思います。また、袋の契約に当っては指名競争入札が実施されていますが、単価が一番安く、品物が不良品で悪いという、「安かろう悪かろう」では何にもなりません。今後どのように対応していくのか。こういうことは、例えばペナルティーなどはどのようになるのか。その取り扱いについても伺いたいと思います。 また、各家庭以外に行政がかかわって公に収集する場合は、どんな袋が使用されているのか伺います。例えば、公共施設、公園や街路樹、そして地域での環境美化としてのごみ集めなどがあろと思いますが、どんな袋を、どこで調達をして実施しているのか。また、日常
ボランティアで定期的にごみ拾いを実施している方への対応はどのようにしているのか、その実態についても伺いたいと思います。 また、出したごみに責任を持ってもらう立場から、名前書きが指導されています。先ほどもありましたけども、袋の一番下に氏名欄があります。これはせっかく名前を書いてもごみを入れて出すときには底の袋の部分になって、名前が見えません。ステーションで担当者が名前を書いてあるかいないのか、それらを点検するのに非常に不都合であります。先ほど見直すような御答弁がありましたけども、これは契約が２年となっているということですから、当然その後ということの答弁だったと思います。それらは、袋を実際に２年契約でつくっているものがあろうと思いますけれども、これは全部もう既につくってしまったものなのか。例えば１年分ぐらいで、残りはまだこれからということがあるのであれば、２年契約になっているにしても、途中で名前書きの欄を見直すことが十分できるんではないかということも考えられますけども、そういう点で、その辺の実態についてちょっと伺いたいと思います。見直すんであれば袋の上なり横なり、とにかくごみを入れても名前がわかる位置にこの氏名欄を変えていただきたいと思いますが、その見解を伺いたいと思います。 また、時期的にこれから庭木の剪定が始まります。もちろん既に出されている方もたくさんありますが、袋が破けるなど苦労されているようであります。枝類などは今までどおり、ひもで縛り、袋を上から巻いておくなどの対応ができないのかどうかについても伺います。 さらに、犬、猫、
カラス対策であります。以前から問題として指摘されてきた課題でありますが、指定袋になり分別を徹底するせいかどうかわかりませんが、犬、猫、
カラスによるごみの散乱がひどくなったような気がいたします。これは地域によっても多少違うと思います。とにかく朝早く収集するステーションと午後に収集するところでは条件が違うだろうと思います。そこで市内でも住民の自衛手段としてステーションに自前でボックスを設置しているところもあります。ネット網をかぶせているところもあるようであります。ほかの自治体としてもネット網やにおいつき袋で対応しているところがふえつつあるようであります。野田市も行政としてきちんとした対応ができないのかどうか、その見解を伺いたいと思います。 ２つ目は、収集体制について伺いたいと思います。市がこれまで地域住民に説明してきたのは、自分で出したごみは自分で責任を持っていただきたいと、名前を書いて出すように言われていました。そして名前の書いていないものは違反シールを張って、その場に取り残しますと、地域の座談会などでは説明をされてきたはずであります。住民もそれなりの理解を示し、出したごみ袋の８割から９割、あるいはそれ以上の方々が名前を書いているように見受けますが、それらの実態はどうでしょうか。残念なことに一部の方々には協力が得られていないようにも見受けられます。しかし、指定袋であっても名前の書いていない違反袋が現実はそのまま収集をされております。また、指定袋以外の違反袋で出したものは違反シールも張らずに取り残しがあるようであります。ごみ問題に真剣に取り組んでいる姿勢からと思いますが、名前を書かなくても収集されるんですかと、住民から素朴な疑問が寄せられています。特に市職員の説明や衛生区長の説明と収集の職員が言っていることが違うのはおかしいではないかと言われ、これは現場の第一線での対応に大変戸惑いがあるようであります。市の説明と職員の収集に違いが出ているのはなぜこのようになってきたのか。今後どうするのか。住民への説明はどのように説明していくのか、当局の見解を伺いたいと思います。 また、違反シールが作成されていると思いますが、それはどの程度の量が作成され、その金額は幾らであったのかも伺います。この違反シールはどうして使われないのか。今後どうするのか。使わないとなれば全くむだな費用となってしまうのかも伺いたいと思います。 さらに、収集可燃物、収集不燃物はいずれも約40％の減となっているようですが、これは分別が徹底したため単純に収集ごみ量が減ったと理解をしております。今の収集体制の中で４月以前と比較してどんな変化が出ているのでしょうか。収集内容、収集時間、職員の労働条件など、その現状について伺いたいと思います。また、清掃工場の現場ではごみのストックの状態、あるいは焼却炉の稼働の状態などはどういう変化があらわれているのかも伺いたいと思います。 ３つ目は、不法投棄対策について伺います。市長の
市政一般報告では、不法投棄問題については関係機関の協力を得ながら、投棄者に対しては厳しい対応で臨む所存でございますと言われております。これまでの回収状況は何カ所で、どれくらいの量になっていたのか。連絡のあったところはすべて対応されているのかどうか伺います。また、不法投棄者へは厳しい対応で臨むと言われていましたが、それは何件で、どのような対応がされたのか。投棄者が判明し引き取ってもらった件数、量はどれくらいかも伺います。また、地権者への対応は具体的にどのようにされているのか。一度不法投棄物を撤去した後は、防御策などで囲いをするなりの対応を地権者に協力してもらうと言われていましたが、先ほどは書面でお願いしているという答弁がありました。そして、実際にその防御策などを言われているのかは若干疑問があります。ほとんどそういうことは見受けられないようですが、実施の状況は具体的にどうでしょうか。その実態についても伺います。さらに、今後日常の監視体制はどのようにされるのかもあわせて伺っておきたいと思います。 次に、都市行政の尾崎南谷原の土地区画整理について伺います。 既に何度か伺ったことがありますが、ここでさらに２カ年間の施工期間の延長ということでありますので、改めて伺いたいと思います。 尾崎南の区画整理は、当初昭和62年から平成３年までの５カ年間の事業計画でありました。その後事務費の見直し及び精算等で事業計画の変更が必要になり、平成６年度まで３カ年の施工期間の延長をしております。これで事業開始以来８年間となったわけであります。この時点でも本工事である造成工事はおおむね終わっていたもので、なぜこんなに延長するのか不思議でありました。延長後も土留工事を一部見受けたものの、今日までほとんどといっていいほど目に見える動きはありませんでした。土留工事の大半が今でも残っております。その上また２カ年間の延長であります。これで述べ10年となってしまいます。残務整理がなぜこんなに時間がかかるのか。今後も残っているものはあと何と何があるのか。それぞれいつまでに実施する計画なのか、その具体的な計画内容を伺いたいわけであります。 また、換地処分や土留工事が終わっていなくても、既に新しく戸建て住宅やアパートなどが区域内に建築をされております。既にここ一、二年の間に80世帯も住民がふえております。特にこの区画整理区域の中心となる幹線道路は片側に歩道が設置されているものの、カーブを描いた道路になっております。そこに住宅ができるものですから、見通しはどんどん悪くなっております。既に事故も多くなっております。地域住民からもミラーや交通安全標識や街灯の設置等の要望が強まっております。これまでは保留地処分を含め組合の
財政状況を見きわめ、余裕があれば最後に実施するような話であり、なかなか実現をされておりません。これはいつになるかもまだわかりません。これでは事業計画がおくれればおくれるほど、地域環境の整備もおくれてしまいます。 いずれにしても、住民もふえておりますし、やらなくてはならない課題の施策であるはずです。ミラーや安全標識、街灯など、最低必要なところだけでも暫定的な対応をしてほしいものと思いますけども、当局の見解を伺って、第１回の質問を終わります。
○議長（飯塚武君） 暫時休憩いたします。 午後零時０４分 休 憩 午後１時１１分 再 開
○議長（飯塚武君） 再開いたします。 藤井 正君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎
都市整備部長（竹下可直之君） 土木行政の御質問に関しまして、お答えいたします。 まず、山崎・吉春線の進捗と見通しでございますけれども、山崎・吉春線は国道16号線に準ずる南北幹線としまして、また地区間の連絡道路として重要な位置づけをされておる道路でございます。現在鋭意整備を進めているところでございます。 まず、全体的な進捗状況と見通しを申し上げます。現在は48.2％の進捗率になっておりますが、施工中の山崎、岩名、七光台及び吉春地区の４工区の2,361メートルの区間が完成いたしますと、約57％の進捗率になります。七光台から県道結城・野田線につきましては、工事は未着手でございますが、用地買収については順調に推移いたしておりまして、約53％の用地取得の状況でございます。 岩名地区の岩名地先の１工区も約69％の用地の取得状況でございますので、これらが完成いたしますと清水、岩名地区と船形地区の国道16号線が3,815メートルの都市計画道路として結ばれることになります。 次に、堤台地区でございますが、県土木部及び都市部と調整の上、来年度以降に補助事業として事業認可を得て整備を進めてまいりたいと考えておりますが、完成いたしますと座生地区から中央市街地を通り、有料道路まで3,279メートルが整備されることになり、清水公園駅前線の整備とあわせて効果が発揮されるものと思っております。また、山崎地区につきましては、平成７年度末に完成の予定でございまして、南部地区の住宅・都市整備公団区域内の山崎・吉春線の一部が公団の平成８年度のまちびらきにあわせて一部が完成いたしますので、中根地区の国道16号線から中根・山崎線、山崎・吉春線、今上・木野崎線、玉葉橋まで都市計画道路が結ばれますので、地区間交通の利便性の向上及び市内交通の混雑緩和に寄与するものと考えているところでございます。 次に、都市行政についての御質問の尾崎南土地区画整理の関係についてお答え申し上げます。 本地区の土地区画整理事業は、事業認可後におきまして隣接する住民との話し合いに時間を要して、施工期間の延長を余儀なくされたものであります。土地区画整理事業として残されている内容につきましては、保留地処分、土留工事、それから交通安全施設及び道路清掃等の工事並びに換地計画の認可、換地処分、区画整理登記等であり、平成７年度末までに行う予定でございます。あわせて、精算金の徴収、交付を平成８年末までに行い、平成８年度中に組合解散を目途として進めてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、交通安全施設及び防犯灯の工事についても、組合ができる範囲内の中で施工してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎理事（所卓秀君） それでは引き続きまして、日の出町地先の水路と軟弱地盤対策、それと跨線橋の路盤陥没の原因の２つについてお答えさしていただきたいと思います。 まず、日の出町地先でございますけれども、この地先には都市計画道路山崎・吉春線、それから下水道工事としての雨水幹線工事が予定されておるところでございます。まず、道路の方でございますけれども、山崎・吉春線の工事につきましては、あそこを施工するに当たりましては軟弱地盤対策が必要であるというふうに思っております。その軟弱地盤対策でございますけれども、プレロード工法も一方法であると思いますし、もう一つは家屋が連檐する中を今度道路が通っていくわけでございますから、周りの、周辺の家屋に影響の及ぼさないような地盤改良方法を検討していかなければならないものというふうに思っております。 それから、雨水幹線でございますけれども、これは五駄沼水系の方に流れていく水路でございまして、五駄沼水系の一環としてこの水路の水路断面、勾配等を決めていかなければならないものというふうに思っております。今年度調査費を計上さしていただきまして、この地区のどういう形で道路をつくっていったらよろしいかということを、水路も含めまして総合的に検討してまいりたいと思っております。 なお、この地先につきましては、前議会におきまして請願等なされていることは十分に承知しております。 それから次に、七光台の路盤陥没でございますけれども、本事故は５月25日、市民課北出張所からの連絡により路盤の流失が発見されたものでございます。この流失を見てみますと、跨線橋の橋台の部分とそれから取りつけの盛り土の部分の接点において起こっておりまして、コンクリートでつくったもの、それから土で盛ったもの、強度の差から、この境目に小さなクラックが入りまして、そこのクラックから水が進入して下の土砂を流失させたものというふうに想定いたしております。現在交通が通っておるわけですから、すぐその当日の日に応急措置をいたしました。翌日、本復旧を済ませました。 それから、御質問の補修工事の施工者はだれかということでございますけども、芝建設株式会社で、工費は28万8,400円を要しました。また、立体交差事業の瑕疵担保期間はどうか、という御質問ございましたけども、通常の土木工事でございますと２年というのが瑕疵担保期間でございます。 それから、一般に私も数多くの土木工事、土盛り工事、橋梁工事を現場監督してまいりました。どうしてもそういう強度の違いますもの、コンクリートと土と強度の違いますところの接点におきましては、どうしても不連続部分ですのでクラック、段差等が生じてしまうということがどうしても避けられない、皆さん高速道路走ってみていただいた場合に、橋の部分で車にショックを与えるのはよく経験されることだと思います。あのようにして、非常に簡単なようでございますけど、なかなかあそこのところの解決がつかないというのが、現在の土木の現状でございます。 いずれにしましても、今回は道路パトロールをもっと強化いたしまして、道路の維持管理に万全を期してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎土木部長（駒崎時司君） 土木部関係について御答弁申し上げます。 まず、春日町地先及び野田橋の信号について、連動式に作動すべきと思うがということでございますけども、まず野田橋の信号についてお答えします。ことし信号が設置されましたときから、市といたしましては連動していただけるよう警察に要望しておりました。現在警察では野田橋から中野台、平井モータース前までの４機と埼玉側の１機について連動したいとして、検討しているとのことでございます。 次に、春日町地先につきましては、完全な連動ではなく、それぞれの信号について時間調整し、同一周期で作動するようになっているとのことでございます。この箇所につきましては、交通量の少ない箇所であえて連動式にすることにより、スピードが増すことから、現在のところでは連動式は考えていないということでございます。 次に、県立野田北高裏側の道路改良のおくれについてでございますけども、野田北高裏側の道路につきましては、現在校庭内にあります赤道と、それから周辺道路拡幅されておりますけども、それらの土地の交換について申請を行ったところでございますが、面積の差が大きいというようなことから、県の土地処分委員会で時間を要しているところでございます。これが本年の３月でございますけれども、県の方から処分委員会の了解が得られたというような形の中で、現在、県が登記の事務を進めているところでございます。この手続が終わり次第、この一部の部分について整備を計画していきたいというふうに考えております。 それから、２名の地権者につきましては、今後も協力をいただけるよう折衝してまいりたいというふうに考えております。 次に、尾崎梨の木地先道路改良と安全対策について申し上げます。２級市道東金野井・尾崎線、通称川間１号線の道路改良でございますけれども、こちらにつきましては、本年の３月に道路の線形とそれから用地買収につきまして地権者に説明会をしております。その中で本年度用地取得と工事の予定をしておるところでございます。 それから、交差点部分についてでございますけれども、これにつきましては、公安委員会の協議も終わりまして、本年度川間１号線整備計画の中で予定しているところでございます。それと信号機の同時設置についてでございますけれども、これは今のところございません。 次に、川間11019号線の工事に関してでございますけれども、この中で工期についてでございますが、工期につきましては、県の積算基準に準じて算定しておるところでございます。工種、金額等によって工期は変わってくるわけでございますけれども、作業員の労務環境改善から雨天及び土曜、日曜日、祭日、これらの期日を見込みますと、約３割が作業のできない日というような形になってくるわけでございます。それらを勘案しますと、妥当な工期というふうに考えております。 次に、完了検査についてはということでございますけれども、施工業者より３月17日に報告を受け、３月30日に検査を実施しております。 次に、３点目の供用開始のおくれについてでございますけれども、この交差点につきましては当初から、先ほども申し上げましたように、１号線の改良の中で交差点を改良しようというふうな形の中で進めておったところでございますけれども、この尾崎小わきからの道路につきましては、暫定開放というような形の中で県警と詰めてきたところでございます。いずれにしましても、この中での今の接続につきましては非常に安全性を確保しなければならんというふうな形の中で、再三協議を要したというような中で時間を要してしまったというところでございます。 それから、５月中旬の手直し工事はということでございますけれども、これらにつきましては県警との協議の結果、路面表示及び標識でございますけれども、これらの設置を指示されまして、急遽今年度の応急工事で対応したものでございます。 それから、安全確保ということでございますけども、これにつきましては、当然安全確保することについては重要であるというふうに認識しておるところでございます。今後も関係機関と十分協議をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（根本崇君） ごみ行政について私の方から答弁をさしていただきます。 まず、基本的に今回の制度改正については、繰り返しになりますが、自治会長さん方、衛生区長さん方、また市民の皆さん方の御理解をいただきまして、また特にこれはうちの市の職員も相当ハードなスケジュールをこなすという中で、ここまで、具体化まで持ってきていただいたということで、本当にありがたいということで感謝をしている次第でございます。袋の収集の状況を見ましても、本当に一部の例外を除いてうまくやっていただいているなというふうに思っておりますし、また先日もある自治会の総会に参りましたときに、あいさつの中でごみの量がこの２カ月の状況ですが、４割減りましたと、また、もう一方で資源ごみが４割余計収集されておりますと、こういうお話をさしていただいたときに、自治会の皆さん方の反応の中で拍手が出たというような形でございまして、そういう意味からいいますと自治会の皆さん方が、本当にこの点について十分御認識をいただいた中で主体的に取り組んでいただいた、その成果が出てきているのかなということで、本当にありがたいというふうに思っている次第でございます。 今後のごみ行政に関する基本的な考え方でございますが、市といたしましては、野田市の廃棄物減量等推進審議会の答申、それから野田市の一般廃棄物処理基本計画、ごみ編でございますが、ここに述べております施策について順次実施していきたいと、こんなふうに考えております。それともう一つは、先ほど来答弁で申し上げておりますが、まだ２カ月の経過でございます。この話についてはこれからも経過を見ていかなくちゃいけませんし、ややもしますとやっていく中のなれが出てくるという中で、またもとに戻っていくという形になってしまっては、もとのもくあみになってしまいますので、そういうことのないように我々としてもこれからも啓発等に十分努めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 次に、自前の再製品化という話でございますが、この質問につきましては、先ほども答弁さしていただきましたが、包装容器に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が成立いたしました。その結果、今後産業界において再商品化の対応がなされることになるということがございますので、それらの状況を見る中で対応を考えていきたいと、こんなふうに考えている次第でございます。 それから、指定袋の不良品の扱いの点でございますが、今回指定袋の一部について不良品が出ておりますことにつきましては、大変残念なことだというふうに思っておりますが、これは事実としてございます。担当課の対応といたしましては指定袋製造業者に対しまして、厳重注意するとともに、不良品の無償取りかえについて指示したところでございます。今後でございますが、製造業者におきましてもラインの見直し等を実施した模様でございますので、不良品については出てこないものと勘案しておりますけれども、万が一不良品が出た場合には無償取りかえという形で対応していきたいと、こんなふうに考えております。 次に、公共施設や公園、街路樹、環境美化並びに
ボランティアへの対応でございますけれども、公共施設については事業所という扱いになりますので、指定袋を購入して排出するというところと、あと業者委託の場合と２つのケースがございます。委託の場合には袋の指定はございませんので、それぞれの施設で独自に対応するという格好になっております。それから、公園、街路樹の袋については「みどりの課」で対応しております。環境美化運動については、事前にごみの集積所をお届けいただいた場合において回収をしております。そんな関係で袋の指定はしてございませんので、従来どおり実施団体による対応としていただいておるわけでございます。また、
ボランティアに対する対応といたしましては、例えば道路、側溝清掃に関しましては、「土木部管理課」、街路樹に関しては「みどりの課」で対応するという形にさしていただいております。 それから、氏名記入欄の問題でございますが、一部でまだ氏名が記入されておらないという非常に残念なことが起こっております。自治会の役員の皆様方から指摘をするという中で直していただいているというようなケースも一、二聞かしてはいただいておりますけれども、そういうケースがあるということも確かでございます。そんな中で記入欄の場所の変更の問題でございますが、今回の袋指定に当たりまして、当初契約先にお願い申し上げたことは、年間480万枚程度必要になるであろうということで、不測の事態に備えまして480万枚以上の製造について指示をしておりますので、見直しまでの間は現状で対応せざるを得ないのかなと、こんなふうに考えているところでございます。 また、植木の剪定木の取り扱い等につきましては、今回のルール改正においては、ステーションに出す場合にはすべて指定袋で対応するということになっております。御指摘の措置については、粗大ごみということの扱いになろうかというふうに考えているところでございます。 また、犬、猫対策でございますが、現時点では市といたしましてはこれについてはそれぞれのステーションの実情に合わせまして、地元で対応していただきたいというふうに考えているところでございます。 次に、名前が書かれていないものについての収集の関係でございますが、私どもといたしましては収集してこないようにということで、そういうようにすることによって改善を促すようにということで指導はしているわけでございます。しかしながら、物によっては公衆衛生上の観点から現場の判断で持ってくるということについても、やむを得ない場合があるのかなというふうに考えております。この場合には現場の判断が優先すると、いうような形になるのも仕方がないことかなというふうに思っております。なお、この点については十分現場とよく話もしていきたいと、こんなふうに思っているところでございます。 それで警告シールでございますけれども、警告シールについては19万1,000円で１万枚作成しております。一部には衛生区長の要望によってこれは交付しておりますが、全体としてはまだ使用しておりません。といいますのは、アパート、マンションに対する啓発を実施しておりますので、一段落した段階で、収集職員の御理解もいただきながらという形になりますが、実施してまいりたいと、いうふうに考えているところでございます。 次に、新ルール施行後の収集職員の体制でございますけれども、これについては特に以前と変化がございませんけれども、収集時間が多少短縮されているということのようでございます。 次に、清掃工場のごみのストックの状況でございますが、以前に比べて約６割程度でございます。そんな中での稼働の状況については、紙のごみが減っておると。主として厨芥類となっているため、炉内の温度が上がりにくくなっているというようなことがあるようでございます。 不法投棄につきましては、先ほど寺田議員にお答えしたとおりでございますが、これについては先ほど答弁した点についてもいろいろと、いろんな各方面にお願いをしながら、いろんな手だてを打っていかないといけないというふうに考えておるわけでございまして、実効が上がらない点も、直接自分たちでやる以外には上がってこない部分はあると思います。しかしながら、いろんな工夫をしながら、これは市民ぐるみ、関係行政機関ぐるみで、やはりこれからも対応して、不断の努力の中でこれがなくなるように努力していかなくてはいけないと、こんなふうに考えているところでございます。 環境行政につきまして以上でございます。
◆藤井正君 それでは再質問させていただきます。 まず、都市計画道路の関係でありますけども、１つは日の出町地先のこの水路あるいは軟弱地盤の対応でありますけども、今年度調査費を計上していろいろ検討していくということでありますけども、それは当然議会の方にも請願が出されて、その趣旨を踏まえた上で検討するというようなお話になっておりますけども、現状の状況から見ますと、あの水路を今のままの状態で路盤を整備していくということはかなり難しい面があるんじゃないかなという気がいたします。そうなりますと、請願で言いましたように、水路幅を大幅に変えて実施をするという、そういうことも当然検討課題になるんだと思いますけども、道路部分だけ水路幅を直しても、その下流がもとのままということについては、なかなかまた難しさが出るのではないかと思うんですね。そういうことになりますと、この山吉線の道路上の水路幅とその下流の水路幅、この辺の整備をある程度一体的にやらなければならない状況も出るんではないかと思うんですが、その辺の考え方についてもう１度ちょっと伺いたいと思います。 それから、実際この埋め立て関係、先ほどの答弁では、要するに埋め立てともう一つは周辺に影響をしないような方法も検討しなくちゃならないというふうな答弁もありましたけども、仮にこの埋め立て関係を実施していくということになると、計画道路上の埋め立て、あるいはその先の水田の埋め立て、当然それなりに盛り土をしていくわけですから、一定の期間がかかるし、車の量もかなりの量が出てくると思いますけども、あの周囲の状況からすると、進入路になるところはかなり限定されてくるのかなというふうに感じます。限定されても当然通学路の問題だとかいろんな関係があって、これもまたちょっとかなり大変な状況があるのかなというふうに考えられますけども、当然あそこを整備するということですから、当然そういうことは想定はされていると思うんですね。そういった意味で具体的にどういうところを通って埋め立てが実施されるというふうに踏まえられているのか。その辺のことについてもう１度ちょっと伺いたいと思います。 それから、跨線橋のところの陥没の関係ですが、これはどうしても避けられない部分があるんだということの答弁でありますけども、そうなりますと、今後もこういうことが起こり得るということが考えられるのかどうか。恐らく避けられないにしても、これからもそういうことはないだろうというふうになるのか、まだそういうことも起きるんだということで考えなければならないのか。その辺のことについてもう１度伺いたいと思います。 それから、尾崎の梨の木地先の道路改良の関係で若干伺いたいと思います。 １つは、１号幹線ですか、東金野井・尾崎線の関係でありますけども、今年度用地買収、工事等を予定されているということであります。当然これから具体的な対応が実施されると思いますけども、あの路線を整備するのとあわせて、問題になるのは交差点の部分だろうと思います。答弁ではその交差点の部分には信号機の設置は今のところ予定がないような答弁がされておりましたけども、そうなりますとあそこを整備した時点でまた交通問題、この辺の問題がいろいろとやっぱり難しくなるんではないかなというふうに考えられます。そうすると、せっかく整備してもまたその交差点のところでの交通問題でなかなか供用開始ができないという、こういうことも心配するんですが、これは既に尾崎小わきのところの供用開始をめぐってもそういう交通問題でなかなか先へ出ないというような状況があったわけですから、当然交差点のところは全面的に整備されますと、そこでの信号機と交通問題というのがある程度やっぱりセットで検討されていかないと、せっかく道路ができました、だけどもいろいろ交通問題で、なかなか供用開始できませんということでは、せっかくつくっても問題が残るんではないかなと思うんで、その辺のところについてやはり今から、これからの計画なわけですから、今から警察との十分な協議をして、そして供用開始できる時点ではきちんとやっぱり信号機も設置すると。当然それだけの交通量があそこの路線についてはあろうと思うんですね。そういった意味できちんとそういう対応ができないのかどうか、それらについてもう１度伺いたいと思います。 それから、工事検査の関係で、先ほど３月17日に施工業者から連絡があって30日に検査をしたということでありますけども、実質工事は年内のうちに終わっていたと思うんですね。当然それは当局側も十分承知をしていたんではないかなと思うんですが、本来ならばそういう工事が終わった時点で完了検査を実施をして、そして工期内で早くても供用開始ができるような、そういう対応策がとれてもよかったんではないかなというふうに考えられるんですが、その辺は警察との協議の問題ということもあろうかと思うんですが、もう少し警察との協議の問題についても、これはわかっていることなんですから、事前からそういう連絡調整をして、道路が完成した時点で供用開始ができるという、こういう体制がとれないのかどうか。これはこれからやる１号幹線についても同じことが言えるわけで、そういうところの対応の問題について、もう１度ちょっと考え方を伺いたいと思います。 それから、清掃行政の指定袋の関係で幾つかもう１度伺いたいと思います。当然４月から実施をしたわけで、具体的に今の状況がどういう状況でこれから推移するのか、これは一定の時間を経過しないとはっきりした方向づけというのはわからないことは十分承知をしています。そういった意味でこれからもいろいろ努力をしていただきたいというふうに考えますけども、いろいろ袋の問題では住民の要望、意見、こういうものもそれぞれ個々の部分ではかなりあるんではないかなというふうに考えられます。午前中の答弁でも容量の問題だとか名前書きの問題だとか、個々の要望が行政側にもいろいろ出されてきているわけだし、当然そういうことも把握されているようでありますけども、まだまだやっぱり個々の具体的な問題ではこういう場合どうしたらいいんですかとか、いろいろ住民からの要望、意見というのはまだたくさんあるんではないかなと思うんですね。整理されていない部分というのがあるんではないかと思うんですが、そういった面を一定の時点で全体の見直しをしていくという部分もあっていいのかなというふうに考えられます。 先ほどの市長さんの答弁では、衛生区長などを通じていろいろ検討していきたいというような答弁も午前中ありましたけども、もちろん衛生区長がある程度の地域の状況を把握するという部分もあろうと思うんですが、やっぱり衛生区長だけでは把握し切れない部分、また住民の方々が、個々人がいろいろ疑問に思っていることだとか、あるいは実際やっていることでやっぱりこういうふうにしてもらいたいとかという、いろんな課題がまだあろうと思うんですね。そういった意味では衛生区長を通じていろいろ検討していくということについても、それはそれで結構ですが、このスタート時点でやったように地域での座談会というか、こういうものをやっぱり衛生区を通じながらでももう少し細かく各地域で座談会なんかを実施しながら、そういう中でのいろんな意見の集約を含めて、全体をもう１度見直していくと。そしてまたそれにあわせて住民の方の啓発というか、御協力をいただくという、こういうことが必要になろうかと思うんですが、その辺の考え方についてもう１度伺いたいと思います。
◎理事（所卓秀君） あそこにある水路の件でございますけれども、水路の大きさとかそれから高さ、勾配等は、五駄沼水系の河川の計画の一環として規模等を決めてまいりたいというふうに思っております。 もう一つ、道路と一緒にやったらよろしいんではないかというお話がございますけれども、水路と道路が一緒にできるかどうか。それからまた、先ほど土とコンクリートの構造物のかたいものが入っているということに対してはいろいろ問題があるということを申し上げましたけれども、今度は縦断的にそういうかたいものが入っていくという形になってしまうわけでございまして、そこを十分に技術的に決めまして、ここ１年間かけまして、技術的に決めて、どういう形が最もよろしいかということを検討してまいりたいというふうに思っております。 もう一つ、進入路でございますけれども、これは施工段階になって考えていくべきだろうというふうに思っておりますけれども、やはり用地の買収状況等を総合的に判断いたしまして、どこのアクセスが一番よろしいかということを検討してまいりたいと思っております。 それから、陥没でございますけれども、どうしても避けて通れないと、大なり小なり起こるわけでございますけれども、ああいう高い盛り土のところにコンクリートのかたいものがあった場合には、大なり小なりの段差はどうしても生じてしまう。どんな橋でも出てきてしまうことがあると思います。したがいまして、私たちこれからそういうところ十分にパトロールいたしまして、早期発見、そういうことを未然に防ぐということをやってまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎土木部長（駒崎時司君） 尾崎小わきの交差点の協議でございますけども、これにつきましては県警との協議は済んでおります。 それから、信号機設置同時にというお話でございますけれども、これらにつきましては、今後も警察と協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎市長（根本崇君） 清掃行政の関係でございますが、袋の関係についてはいずれにいたしましても、午前中答弁いたしましたように、本年１年実施する中で状況を見ながらという対応になってくると思いますが、当然衛生区長さん方、さらに自治会長さん方、その声も聞かしていただいていますし、また事務局にもいろんな声が届いております。さらに座談会、御指摘ございました座談会等についても、これからも続けながら、これは不断の努力の中でやっていかないといけないと思っておりますので、我々の方もＰＲに努めながら、いろんな声もお聞きしていくというような形で、考えていきたいというふうに思っております。 ただ、基本的に減量審で考えました基本的なスタンスについては、できるだけそういうスタンスの中で応用問題をどう考えていくかと、いうことを考えていくという形にはしていきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（飯塚武君） 次に移ります。通告順により越智邦子君。
◆越智邦子君 それでは通告順に従って、質問いたしたいと思います。 先日の新聞記事で、審議会の性格、機能など同じようなものは整理し、統廃合していく、現在87のうち２年くらいをめどに半数くらいにすると報じられていました。審議会の見直しというちょうどいい機会でありますから、私も審議会のあり方について質問いたしたいと思います。 審議会は市民が市政に直接参加し、政策決定前に市民の声を反映させることができる数少ない貴重な機関であると考えています。私の手持ちの資料によりますと、60の審議会のうち、女性委員の占める割合は900人中121人であり、13.6％です。千葉県内の市町村の平均値は15.2％であり、毎年少しずつ平均値は高くなっているそうです。野田市は県平均よりも低いのです。柏市の女性委員の割合は野田の２倍近くの26.8％と、かなり女性の占める割合が多くなっています。87の審議会のうち、女性委員の占める割合をお伺いしたいと思います。また、女性委員がゼロまたは１人しかいない機関は何％かもお伺いします。私の知る限り60のうち女性委員のいない会は23と、半数近くもあります。 以上のように女性委員の占める割合は圧倒的に少なく、それぞれの審議会においては、１人あるいは少数の委員会がほとんどです。当市も男女参画型社会を目指して、女性施策を推進するために「女性問題懇話会」を持ち、行動計画を策定しようとしています。真の男女平等を推進していく上に必要なことは、男女があらゆる分野に参加すること、とりわけ政策方針決定の場へ女性の参画を進めることが最優先事項と言われています。社会においてさまざまな形で存在する性による差別は、政策方針形成過程や、決定の場に女性が参画できなかったことの結果でもあります。固定的な性別役割分業意識を解消するための社会体制を整えることが必要です。政策方針形成過程や決定の場への女性の参画を積極的に支援するため、行政は具体的方策を考える必要があります。その１つとして、審議会での女性委員の割合をふやすことも当面の課題だと思います。国連の勧告では、審議会への女性委員の割合を30％までに引き上げることとしています。千葉県でも女性委員数のアップを各市町村に指導しているということです。当市では審議会等への女性の参画を促進していくために、数値目標を設定したり、条件整備等をするよう取り組むべきと考えますが、今後の具体的計画をお伺いします。 次に、議員枠を除いた市民代表や団体枠の委員のうち、１人がどのくらいの委員会を兼任しているのでしょうか。４から５の委員会の兼任数について、それから７から８の委員会の兼任数についてお伺いしたいと思います。私の持っている資料の女性委員数だけを見ても、団体の代表者などの同一人物が、多い場合は７から９の委員会を兼任しており、３から４の委員会を兼任している委員がほとんどという状況です。その上何期も続けているのではないかと思われます。ある市では34年在任の委員もいたということです。参考までに一番長い在任数は何年かお尋ねいたします。 このように審議会のメンバーがかなり固定化しているのではないでしょうか。このメンバーの固定化現象はさまざまな市民の声を反映させていくという観点からも問題があると思います。同一団体、特に行政に都合のよい一方サイドの団体だけではなく、できるだけ幅広く市民団体に声をかけていくということ、また団体に委嘱する場合は違うメンバーを選出するよう依頼するなどして、さまざまな多くの市民が参加できる方向で検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 柏市では、市民参加を実効あるものにしていくという考えのもとに、団体からは同じメンバーを再度選出しないように依頼し、兼任は３つまでと決めて、市民に委嘱していると伺いました。どの審議会でも同じような顔ぶれでは、行政の方針に反する意見が出にくくなったりして、審議会そのものが形骸化していきます。そのようなことのないよう兼任はせいぜい３つくらいまで、そして再任の任期も最長二、三回くらいまでと限定していくなどし、多様なメンバー構成を検討してはいかがかとお伺いいたします。 次に、多様な市民参加という観点から、公募制についても検討すべき時期だと思いますが、いかがお考えでしょうか。すべての機関を一斉に公募していくのが時期尚早と思われるのであれば、まず任期の切れた委員会から少しずつ公募制を導入してはいかがかと思います。公募により多彩な人材が発掘できることも事実であると考えます。 また、審議会等の傍聴については、市民に開かれたものとして原則的に認められていることと思いますが、確認いたしたいと思います。議事録の公開についても同じく確認いたしたいと思います。審議会が開催される時間帯は昼間だけでしょうか。そうであると参加できる市民は職業的にも限られてきますから、夜の時間帯なども検討されてはいかがでしょうか。公募しても応募者がいないなどとよく言われますが、さまざまな工夫でできるだけ市民が参加しやすい条件整備をしていくことも必要だと考えます。今後機能していない審議会を統廃合していくということですが、ある点においては市民の直接参加の場が減少していく方向かなとも考えられます。市政に市民が参加する場をいろいろな形で制度として保障していくこと、住民自治の点からも必要だと考えます。この点についてはどうお考えか、お伺いいたします。 次に、市報についてお伺いいたします。 市報は、市民にとって市から発信する情報を伝えるパイプ役であり、多くの市民が目を通していることと思います。最近少し紙面を変え工夫している様子がうかがえますが、どのような観点から編集しているのか。その編集方針について、また紙面内容、構成など、どのような点を工夫しておられるのかもお伺いしたいと思います。 市長の政治姿勢、政策方針などにより、それぞれの自治体により独自のカラーがあるようです。市長が市民参加を公約に掲げている市では、市報の編集にもその傾向がうかがえます。我孫子市では市長が変わって以来、より以上に政策を取り上げ、計画的段階から市報で公開していくということを鮮明に打ち出しています。柏市でも市民に事業の計画段階から公開し、市民に問いかけたり、市政についてのアンケートをとったり、ある一定のテーマについて投稿を募るなど、市報を通しても市民の声を吸い上げる努力をしているということです。ただ市の決定した情報を一方的に市民にお知らせするという一方通行の情報紙としてではなく、市民とコミュニケーションを図り、紙面を通して市民参加を促すような紙面づくりを検討されてはいかがでしょうか。 柏市では３年前から広報モニター委員会を設置し、そこで常時市報のあり方を検討しているそうです。近隣センターから各地区八、九名と公募した市民11名から成る会です。読者が市報をどのように受けとめ、提案、要望などについて知っておくことは、その後の編集に参考になることだと思います。単発的に市民から投稿などはあると思いますが、モニター制度を設け評価されていくことは、今後市民に愛され必要とされる市報づくりの１つの有効な方法ではないでしょうか。この点についてお伺いします。 次に、配布方法の見直しについてお伺いします。現在は自治会を通し各世帯へ配布、自治会未加入者については近くの公民館、コミセンなどの公共施設へ行って入手するようになっていると伺いました。以前は自治会未加入者については希望者には郵送していたとのことですが、今はできるだけ控え、以前からの人にのみ郵送しているということですね。自治会未加入者が15％もいる状況では、このようなシステムではとても全世帯をカバーすることはできません。ある高齢の市民からこのような声が寄せられました。「杉並区に住んでいた折は、市報は新聞折り込みで手軽に読めた。野田のアパートに引っ越して以来、市報が手に入らない。郵送できないから近くのコミセンで入手するように言われたが、そこにも置いていなかった」と、このような方がたくさんいらっしゃることと思います。近くに公共施設がない場合もあります。このように市報が簡単に手に入らないこと自体おかしなことです。市報発行から配布までは行政の市民サービスです。このように不合理な配布方法を見直し、より多くの人が入手できる新聞折り込みにすべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いします。参考までに発行部数、自治会配布数、郵送部数、公共施設への配布部数をお伺いします。 次に、
福祉行政についてお伺いします。 在宅介護の支援体制づくりについて、当市でも老人福祉計画に基づき、住みなれた我が家において引き続き生活を送ることができるような在宅介護システムを目標に掲げています。そのためには医療、保健、福祉の一体化を図ることが大きな課題と考えられます。現在の縦割り行政の中で、この３分野の動向全体に目配りしながら住民の暮らしの実態を把握し、地域のネットワークのレイアウトを描き、高齢者サービス調整チームでの意見交換をまとめ、在宅介護支援体制をつくり上げていくトータルな作業は大変困難であると推測されます。この新たな体制づくりにかかわる職員体制は十分できているのでしょうか。 私は福祉の先進地である武蔵野市、町田市へ視察に出かけ、財源が豊かであるということよりも、福祉サービスをつくり上げている職員の層の厚さに、蓄積を感じてまいりました。ちなみに、町田市では一般会計の25％が常時民生費だそうです。町田の福祉のまちづくり条例も、昭和40年代よりノーマライゼーションをうたい、その後要綱から条例へと成熟していったわけです。その背後には福祉に長期的に専門にかかわる職員体制と市民参加があったということです。当市では職員のほとんどは、いわゆる一般行政職として採用され、二、三年で全く別分野の部署に変わるという体制だと思われますが、このような体制では、福祉分野での有能な人材を育成していくことが困難ではないかと思われます。職員の中には社会福祉士や介護福祉士など、専門制の高い資格を有する方もいるということですから、専門職としての位置づけでこれからの新採用についても福祉を担う人材を確保していく必要があると考えます。新採用についても最初一、二年は特養老人ホームなどの現場での実体験を積んだ後、体制づくりにかかわるというように、計画的な職員養成確保が体制づくりのかなめになると考えますが、この点についてお伺いします。 次に、在宅介護支援センターについて、現在全国に1,800カ所の在宅介護支援センターが設置されていますが、余り機能していないと言われています。その大きな理由の１つには、利用者の掘り起こしをしていないということです。行政の窓口は該当するサービスを紹介すれば終わりであり、またサービス提供の条件に合わなければお断りすればそれでおしまい、というところです。一方、センターはサービスを紹介し、そのサービスを受けた本人とその家族の変化に注目しなければならない。そしてその変化を通して新たなニーズが起こり、さらに新たなサービスが必要とならば、相談、紹介するという、センターと利用者との間のフィードバックが大切と言われています。当市では来年度オープンですが、なぜ多くのセンターがうまく機能していないのか、十分に分析、研究した上でオープンに備えていただきたいと思いますが、この点についてはどうお考えですか。 センターのソフト面を機能させるためには、十分な職員配置が必要です。３月議会でお伺いしたところ、国の基準に沿って配置するとのお答えでした。国の基準をクリアすればそれがうまく機能するかどうかは、全国の例を見ても明らかなように、最低ラインですから、自治体がプラスアルファをすることも必要であるかと考えます。武蔵野のセンターではソーシャルワーカーと複数の看護婦とケアワーカー、理学療法士と専門職の職員配置でケアワーカーと看護婦がペアを組み、それぞれの受け持ち区域の実態把握と相談へも出向いています。野田市がいきなりこのような体制は望むべくもないところだと思います。保健婦とソーシャルワーカーという市長答弁がありましたので、今後できるだけ十分な職員配置を望んでいきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、平成８年度の総人口推計、高齢者数、高齢者率、後期高齢者数、高齢者率と、平成11年度の総人口推計、高齢者数とパーセンテージ、後期高齢者数とパーセンテージをお伺いいたします。 サービスの受け手と担い手を結ぶ在宅介護支援センターが平成８年度にはオープンするわけですが、在宅生活を支えるサービスの整備が不十分では適切な相談や責任を持った対応はできない。すなわちセンターの機能が十分果たせないことになります。当市の在宅サービスは整備されつつあるのでしょうか。在宅介護のかなめであるホームヘルプサービスについて、供給体制は整ってきているのでしょうか。 ３月議会でも質問いたしましたが、今回もう１度確認しておきたいと思います。平成11年度目標の70名のヘルパーは、市の３級講座の修了生の中から毎年積み上げてふやしていけば、70人になるだろうとの市長答弁でした。これで家事型ヘルパーについては以上のような方法で増員、確保していくのがわかった次第です。ただ、多少不安な要素もあります。というのは、秋ごろに３級ヘルパー養成講座を開くということですが、社協と委託契約がまだできていないということを耳にいたしました。委託される社協の体制は十分に整っているのでしょうか。この点についてもお伺いしたいと思います。 介護型ヘルパーについては、基本計画の中でも要介護高齢者の増加などによりますます需要が高まるので、養成を進めると述べられています。平成11年度のサービス目標量を見ますと、寝たきり、痴呆性、虚弱老人合わせて1,007人、そのうち身体介護の必要な人は417人ということですから、これはもちろん推計ですけれども、417人ということです。介護技術を持ったヘルパーが必要とされるのは明らかです。１人につき週３回サービス提供として計算すれば、五十二、三人の介護型ヘルパーが必要、つまり70人のうち最低五十二、三人は介護型ヘルパーでなければならないということになります。現在当市では２級のヘルパー養成講座を修了している人はほんの数人だと思われます。今後平成11年までに養成、確保していくのは大変なことだと思います。介護型ヘルパーは鶴寿園の寮母さんから移行させるということで市長はお答えになっています。これについては異論もありますけれども、移行させるならば２級のヘルパー研修を受けることが必要不可欠なことだと考えますが、いつごろこの計画が実施されるのでしょうか。在宅介護センターオープン時には身体介護サービスを提供できる体制になっているのでしょうか、お伺いします。 介護型ヘルパーは市の責任のもとに確保していくということですが、仮に寮母さん全員をヘルパーに移行させたとしても、到底必要人数にはほど遠い数です。新たに介護型ヘルパーを養成していく必要があると思われます。いつごろから、どのような条件で、どのくらいのサービスを提供できるのか、明らかにしていただきたいと思います。 財源、マンパワーの確保など、難問を抱えている
福祉行政ですが、市民の参加、協力なくしては福祉政策を充実させることはできません。当市の福祉政策については、平成11年の目標数と毎年できるところから頑張ってやっていくという方針だけでは、老いても、障害を持っても自立した人間として、この町、野田で暮らしていけるんだという安心感を持ち、将来を描くことはできません。 牛久市では「牛久いきいきプラン」これは高齢者福祉計画ですが、「牛久いきいきプラン」の推進計画書を作成し、行政の重要な課題として総合的に取り組んでいます。そして具体的な計画内容と実施の時期を明らかに、実行性の確保を図っています。継続中のもの、平成８年末に実施するもの、長期的展望の中で実施を図るものと、３段階に区分けして、非常にわかりやすく、現在の状況と将来のサービス、施設整備計画などが市民に示されています。平成８年度の計画の見直しの折には、このように実施段階を明らかにしていくよう検討をお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 次に、サービスの内容についてですが、公的サービスは従来、救貧対策的体質を残しているために、利用については対象を制限するとともに、質、量ともに十分なものになっていません。今後サービスを受けられる対象者や、サービスの時間帯などの拡大、フレックスタイム制など検討することも必要と思われますが、この点についてお伺いいたします。 次に、環境行政についてお伺いします。 ごみルール改正後住民からさまざまな意見、要望などが寄せられてきたと思いますが、今後どのように住民の声を生かしていくのかお伺いします。 例えば、ごみ袋については、40リットルは四、五人家族では大き過ぎるというのが大半の声です。20リットルと40リットルの袋を自由に選べる選択制にしてはどうでしょうか。また、収集体制についての声も多く寄せられています。資源ごみについては、従来の1.5倍、私の近くのステーションなどで見ると以前の３倍近くも出ています。ごみ袋の節約ということだけではなく、リサイクル意識への向上につながっていることだと思います。現状の月１回資源回収では家にストックしておくのはスペース的にも大変です。リサイクルをより推進させていくためにも、収集体制を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。 可燃ごみは40％減になったわけですから、職員の収集仕事量も減少してきていると思われます。そのような状況からも６分別収集体制に早く移行できると考えられます。時期的にはいつごろをお考えなのか、お伺いしたいと思います。また、どのくらい減量、分別ができているのか、ぜひとも市報などで市民によくわかるよう、ごみ量の変化、ごみ質の変化などを数字でお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、ルールが定着することも必要ですが、何のために減量、分別、リサイクルを行うのか、動機づけを市民に明らかにしていくことが今後の減量、分別の定着化につながると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（飯塚武君） 越智邦子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
◎市長（根本崇君） 私の方から審議会のあり方と市報についての答弁をさしていただきます。 まず、数についての御質問ですが、審議会現在87ございますが、委員を委嘱中のものが75、そのうち女性委員の占める割合は12.1％という数字になっております。次に、女性委員がゼロの審議会が29、女性委員が１人の審議会が17、両方合わせて46でございまして、全体87のうち、現在委嘱中の75に対して61.3％という格好になっております。 次に、全部の審議会に女性委員を参画するよう検討すべきとのお話でございますが、審議会につきましては、それぞれの設置条例や規則等の中で、設置目的や審議をいただく内容を考慮いたしまして、委員の構成区分や定数をある程度決めておりまして、基本的な考え方といたしましては委員の選任につきまして審議会の設置目的、審議をいただく内容にふさわしい方を委員として委嘱したいと考えております。女性委員の選任につきましても、その中で工夫してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 次に、議員さんの枠を除きます委員の兼任の状況でございますが、四、五の委員会を兼任している方が30人、それから七、八の委員会を兼任している方が５人という状況でございます。最も多く兼任している方の例として17件という方がおられますが、これは公的な職務についておられる方がその職務上という形で兼任しておられるという形のものでございます。なお、委員として最も在任期間の長い方の年数については、具体的には把握しておりません。ただ、当然任期というものがあるものについては、その時点その時点での委嘱がえという形になっているわけでございます。 それから、審議会はそもそも幅広い御意見を伺うためのものでございますので、委員をお願いする団体、個人を含めまして、重複しないような工夫はしてまいりたいと考えております。例えば、学識経験者では、まさにその人でなければというような場合は、どうしてもある程度長期間委員をお願いするということもあり得ますので、ここら辺については、兼任の数や在任期間を一律に限定するということでなくて、あくまでもケース・バイ・ケースで判断していきたいと、こんなふうに考えております。 次に、審議会の傍聴とか議事録の公開、開催時間等については、これは以前にも議会で答弁申し上げておりますが、基本的に審議会の運営については、それぞれの審議会の委員の方々の御判断に沿うということでお願いしているわけでございまして、私の方でこれについてコメントは差し控えさしていただきたいというふうに思います。 また、市民参加の制度的な保障でございますが、これにつきましては以前にも議会で申し上げておりますけれども、行政執行をしていく上でいろんな方々の御意見を伺うということは大切であるというふうに考えているわけです。その意味で幅広く、また御検討をいただくのに適切なと思われる方、そういう知識、経験をお持ちの方々にお願いしていく必要があるというふうに考えておりまして、その観点で選定をさせていただいております。 この議会でも申し上げておりますが、私どもとしては審議会の統廃合というのはいろんな意見を聞く場を閉じていくという意味ではなくて、まさにいろんな意見を聞く場をこれからもつくっていくと。その中で目的の似通ったもの、もしくは目的の達成したものを統合したいという趣旨で申し上げておりますので、そこら辺については誤解はないとは思いますけれども、再度申し上げさしといていただきます。当然、したがいまして、必要な場合にはこの３月議会でも幾つかの審議会の新設をお願いしているわけでございまして、そういう形での審議会の設置というのはこれからもお願いをしていく形になると思います。 それから、委員の公募におきましては、さきの議会で100人委員会の委員の選定方法でも話題になりましたけれども、基本的に現時点で公募の考え方は持っておりません。公募についてはいろんな形での是非論があると思います。ただ、我々といたしましてはできるだけ幅広い中で、年齢的にも職総的にも、また性別も含めまして、また先ほど申し上げましたように、その審議会の設置目的や審議をいただく内容にふさわしい方というものを選ばさしていただきたいと。そういうふうにさしていただいた方が真に御審議をいただくためにバランスのとれたものになるのではないかなと、こんなふうに考えておりまして、そんな考え方でこれからも審議会の委員というのを選定さしていただきたなと、こんなふうに考えております。 それから、市報の編集方法でございますが、大分従来よりも読みやすくなったのかなというふうには感じておるわけでございます。これについては広報担当にも随分努力をしてもらう中で、そういう格好にしております。市報の編集方針と工夫でございますが、市報は今、市が何をしようとしているのか、それについてどのように取り組んでいるのか、その結果はどのようになったのか、ということを市としてこれは編集さしていただきたいというふうに思っております。また、行政の施策をサポートするものとして、お知らせや伝言版等を掲載しております。これらのものにつきましては、市民活動の場として御利用いただくものだというふうに考えているわけです。この場合でも市報としての性格上、政治とか宗教とか、営利を目的としたものについては差し控えるというような形で考えておるわけでございます。また、一方的な情報提供でなく、その反応を聞くことも大切と考えまして、市民意識調査を初め、市長への手紙、市政モニター、テレフォンガイド野田による市民の声、あるいは施設見学会等により市民の御意見等を賜りながら、参考にして紙面にも反映するように努めているところでございます。 配布方法につきましては、今の企画が定着していることから、現在の方法が最も適当であるというふうに考えております。新聞折り込みにする場合には、タブロイド版に変更する等形態の変更も求められるわけでございます。また、自治会未加入世帯の方については、御面倒でも出張所や公民館などの公共施設に取りに来ていただいておりますけれども、体が御不自由な方や高齢者等で外出が困難な方には郵送もしているわけでございます。なお、市報発行部数については３万5,000部、自治会配付部数が３万2,442部、郵送部数が839部、公共施設で約800部置いてありますが、これについては不足があれば随時補充するという形になっているわけでございます。 ２点答弁さしていただきましたが、もう１点だけ申し上げさしていただきたいと思います。
福祉施設に関しまして、マンパワーの問題についていろいろと御指摘がございました。私どもも人は余計いた方が確かにいろんなサービスの提供ができるというふうに思っております。しかしながら、それだけの人を雇っていくという形になったときに、その財源についてどうするのかなということを考えたとき、御質問のような趣旨については、ちょっと当惑をせざるを得ないというふうに思っております。お金について十分にあり、それを使うことができるという形で行政を膨らましていくことができるということであるならば、我々としてもそういう選択肢はとれると思いますが、行政改革という中でなるべく少ない人間で、なるべくより多くの皆様方にサービスを提供していきたいと、こういう形の中でいろんな工夫をしながら現在の仕事を進めているわけでございます。そういう形の中でこれからも我々の行政というのは進めていかなくてはいけない。 そうしませんと、野田市では税金が高過ぎるんではないだろうかとか、そういう御指摘も、これはそういうことはないとは思いますけれども、そういう御指摘も出てくるわけでございますし、やはり人件比率が非常に高くなってしまったという過去の経過もございます。全国で10本の指に入ってしまったとか、これは六百数十市の中の10本の指に入ってしまったというような状況が出てきたというような中で、そういう形のものを継続していくということが、果たして市民サービスとして、人件費だけで行政を食っててしまうというような形になったときに、果たしてそれが市民サービスとして適当なものなのだろうかということを考えたとき、やはり我々はスリムな行政の中で、しかもその中でできるだけのサービスを供給できるような形で、いろんな工夫をしていく。その場合に市民の皆様方にも参加をいただいて、一緒になって進めていくということが我々の基本的なスタンス、行政運営のスタンスではないだろうかなと、私は考えているところでございます。今後ともサービスの向上については今回の我々が高齢者福祉対策について考えましたように、非常に厳しい中でございますが、財政的にも厳しい中で無理をする中でいろんな施設をつくっていき、なおかつマンパワーについても、これもいろんなところでいろんな御意見があるということも承知しておりますが、その中でやはり我々がやるべきところについては我々がやるような形で職員を動かしていくというようなこともしながら、考えていかなくてはいけない、こんなふうに考えている次第でございます。 ここら辺については見解の相違があるかもしれませんけれども、我々としては仮に御指摘のような、御質問のような形になったときに、どういうふうにして行政運営ができるんであろうかということを考えますと、やはり私は、そういう形の選択肢というのはなかなか難しいのではないかなと、こんなふうに考える次第でございます。
◎
保健福祉部長（遠藤環君）
福祉行政についてお答えをいたします。 まず、在宅介護の支援体制づくり、専門職員の配置についてでございますけれども、専門性の高い職場におきましては、既に専門職員を必要に応じて配置をしているところでございます。寺田議員の御質問にもお答えしましたとおり、新設される在宅介護支援センター、これにつきましても保健部門には保健婦、福祉部門にはソーシャルワーカーとしての社会福祉主事などの専門職員を配置したいと考えているところでございます。 次に、既に稼働している全国の在宅介護支援センターが余り機能していないのではないかというふうな御指摘でございますけれども、議員の質問は相当内容が複雑、多岐にわたっており、必ずしも解決に至っていない点を指摘されているのではないかなというふうに思うわけでございます。本市が設置をします在宅介護支援センター、これにつきましてはその機能を十分に発揮できるような運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。職員の配置につきましては先ほど申し上げましたとおりでございます。 次に、人口推計の関係でございますが、平成８年度につきましては推計をいたしてございませんが、平成11年度につきましては老人福祉計画にもありますとおり、総人口が14万3,000人、65歳以上の高齢者が１万6,400人で、総人口に占める割合は11.5％、75歳以上の後期高齢者6,000人ということで、総人口に占める割合は4.2％となっております。 次に、ホームヘルプサービスの供給体制についてでございますが、本年６月１日現在で21人となっております。本年は25人の確保を目標としております。家事型ヘルパーの確保につきましては養成講座受講者などに働きかけをいたしまして、市の登録ヘルパー制度の充実を図るとともに、社会福祉協議会による有償
ボランティアを含め、多様なニーズにこたえられるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。また、介護型ヘルパーの関係につきましては、寺田議員にも申し上げましたように、人数につきましてはそもそも老人福祉計画におきましても家事型、介護型の目標数は求められておりません。ヘルパー活動内容の充実を図り、住民のニーズに柔軟に対応できるよう、家事型、介護型のヘルパーを確保していくことが重要であるというふうに考えております。 次に、ホームヘルプサービスの対象者や時間帯の拡大という点でございますけれども、現在でもホームヘルプサービスの対象者は日常生活を営むのに支障があり、介護を行うことが必要というふうな高齢者にはだれでもサービスを受けることができるようになってございます。また、時間帯の拡大につきましては、住民のニーズを把握するなど、そのニーズを十分見きわめた上で検討をしていく課題であろというふうに考えております。 以上でございます。
◎
環境部長（張替伸一君） ごみ問題についてお答えをいたします。 市民の皆様方のいろいろな意見や要望について、今後どう生かしていくかということでございますが、基本的な考え方としましては、さきの寺田議員にお答えをしたとおりでございます。 なお、６分別への移行の時期でございますが、従来は平成12年前として申し上げてきたわけでございますけれども、御案内のとおり、包装容器にかかわる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が成立をしておる、こういうふうなこともございますので、この実施時期等を考慮しながら対処してまいりたい、このように考えております。 また、ごみ量についての広報でございますが、本来ならば年間のごみ量の推移を見て、中身を分析する中で広報することが望ましいと考えておりますが、四半期ごとに市民の皆様方の努力していただいた結果として広報をしてまいりたいと、このように考えております。 また、減量、分別の動機づけについては、野田市報等で広報させていただいておりますが、今後とも積極的にこれらについては広報してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆越智邦子君 審議会のことなんですけれども、女性委員の占める率というのはやはり非常に少ない、圧倒的に、４分の１どころか12.1％ということで、非常に少ないわけですね。そのような中で女性政策を、女性施策を進めていくというところで、そういう観点から女性委員を今後計画的に目標値を設定して進めていくというお考えはないでしょうか。例えば、今回「女性懇話会」ということは女性委員が10人ということで、非常にバランス悪く女性がふえると。それによって多少は女性委員の割合もふえてくると思いますけれども、人口の半数を占める女性があらゆる分野に参画していくということは大事だし、内容に応じてこちらは男性、こちらは女性というふうに振り分けるということ自体が、性別役割の固定的現象だと思うんです。そういう意識をまずなくしていき、あらゆる分野において男性も女性も参加してくいという意識が必要じゃないかと思います。そういう制度保障をするべきだと思います。その点についてもう１度お伺いしたいと思います。努力目標というか、そういう目標を、何％まで上げていきたいというふうに市長はお考えになっていないんでしょうか。 それで参考に申し上げますが、公募のことですけれども、先日の新聞記事によりますと、我孫子では２つの審議会を公募するということで報道されておりました。福島我孫子市長は、役所に都合のいい人を選びがちな仕組みを見直し、広く人材を求めたいという方針だそうです。政策決定の市民参加ということで、それの具体策として市民枠のすべては今後公募していくという方針ですが、ただその場合に市長は基本的に内容にふさわしい方を選んでいくとおっしゃいましたけれども、公募すればとんでもない人が入ってくるというおそれを抱いているかもしれませんが、例えばこの我孫子の場合ですと市民枠の公募は原稿、あるテーマに沿って、その審議会が取り上げるべきテーマに沿って原稿を募集して、その中から選出していくというふうな公募だそうです。そういう形からいきますと、非常に公募というのも内容にふさわしい人たちが応募していくという形になるんじゃないかと思います。こういう方法というのをもっと検討されてはいかがでしょうか。その点についてもお伺いしたいと思います。 それから、審議会についてはそれ以外にもっと市民が直接参加するような場を持たれてはいかがということでしたので、審議会だけではなく、審議会以外に何かということでちょっと市長は勘違いなされたんじゃないかと思います。私が申し上げたかったのは、審議会も市民が直接参加する場と考えますけれども、それ以外の分野で先ほど申し上げましたが、市長への手紙も今本当に実質的にきちっと手紙を受けとめて、それを反映して、それをまた公表していくというようシステムがきちっとできていないと思います。それと例えば市民が気軽に市長へ手紙を出せるように、柏市かどこかの自治体の市報に、市長への手紙ということで着払いでアンケートをとっておりまして、それだと皆さんわざわざ出かけて、市役所なり公共施設へ行って市長に手紙を書かなくても、家で気軽に市長への手紙という形で書ける、こういう方法も工夫されてはいかがでしょうか。 昨年末には新設図書館ができるときには、図書館で本当に皆さんこの図書館に何を望みますか、どういうことですかということでアンケートをとられたんですけれども、そういうことについては非常に評価していきたいと思います。そういう形のもっと市民へ問いかける形のアンケートなどもとられてはいかがかということで、私はもう少し制度的に保障していただきたいということでお伺いしたわけです。 今いろいろと公共施設や
福祉施設などが建設されようとしていますけれども、それも審議会で一応審議されていますが、もっと公表して、そこで市民に問いかけながらいろんな、審議会だけじゃなくて、もっと多くの市民に問いかけながら、どうでしょうかという形を市報を通して考えていくというふうな形も考えられてはいかがかと思います。その点についてもお伺いしたいと思います。 私が申し上げたところの広報についての、市報についてのモニター制度など設けられてはいかがかということをお尋ねしたんですけれども、これについてはお答えがなかったかと思います。 それから、新聞折り込みについて、配布方法ですが、新聞折り込みについては現在の紙面、現在の何版ですか、小さいのが定着しているということですけれども、それは定着していたとしても、別にタブロイド版に変わったとしても市民にとっては何ら不都合なことはないかと思われます。むしろ新聞折り込みにされる方がより多くの市民に行き渡るのではないでしょうか。我孫子市では新聞折り込みで、ほとんどの自治体は新聞折り込みしているわけですけれども、我孫子市の場合は新聞折り込みをし、なおかつ新聞を購読していない希望者の方には郵送しているということで、これでほとんどの市民に行き渡っているのではないかというふうな形でとらえられているそうです。 それから、例えば野田市でも先日何回も新聞折り込みがあったと思います。ごみのルールに関することですけれども、あれはできるだけ多くの市民に、全市民に行き渡らせたいという思いがあったからこそ、新聞折り込みにされたんじゃないかと思いますけれども。どうして新聞折り込みじゃなくて自治会配布ということにこだわっているのか、非常に不合理な配布方法だと思いますけれども、私にとっては非常に疑問だと思います。経費的にも、例えば新聞折り込みと自治会配布の補助金とで経費的にどのくらいかということを試算されたことがおありになりますでしょうか。せめてそれぐらいの前向きな姿勢でそういうもっと合理的な方法を検討されてはいかがかと思います。 それから、
福祉行政につきましては、いつも結局は財源の問題というところでおっしゃられるわけですけれども、私も非常に国自体が財源をどうやって福祉を展開していくときに生み出そうかということで、非常に国自身もきちっと財源的に明確にされていないという問題がありますので、市町村、自治体にとっても非常に難問だとは思いますが、ただ福祉というものは我々市民にとって非常にこれから将来的にも、長期的な問題として、私たちの生活の質を左右される問題ということで、非常に大きな問題だと考えられます。ましてや当市の場合には野田市においてはいわゆる福祉の基盤というか、インフラがきちっとでき上がっていない状態ですね。そのような状態のときに市民参加だけを求めて、市民の有償
ボランティアということだけを頼りにするよりも、やはり公的サービスをきっちりと積み上げていくということは、財源とてんびんにかけてもそれはやるべき話ではないかと思いますが、その点いかがお考えでしょうか。 やはり財源は生み出していく、そこにどうやって、これをやらなければいけないときに、どうやって財源を生み出していくかということも１つの非常に大きな、これから福祉を担う行政の責任ではないかと思います。いかがでしょうか。 それから在宅介護支援センター、せっかくオープンして一体化が図れて、市民にとってはこの上なく便利なもので、相談窓口になるんではないかと私も期待しておりますが、やはりうまく機能させていくということじゃなくて、何が問題点で、どこが、どの点をきちっと踏まえれば機能させていけるかということを、やはり皆さん福祉課の方いろいろと視察に行っていらっしゃると思いますが、その点をきっちり分析しながら、先人の轍を踏まないような形で今後オープンに備えていただきたいと思います。これは要望です。 それから、先ほどの人口推計ですけれども、平成８年度の総人口推計はしていないということは非常に私奇妙なことだと思います。といいますのは、やはり平成８年度をめどに在宅介護支援センターとか、デイケアセンターとか、
福祉施設を整備していくときに、やはりどのくらいの人数がいて、どのくらいの高齢者率があり、その中の何％がデイケアセンターで面倒を見るとか、ヘルパーさんを用意していかなければいけないかというふうな形での積み上げのために、計画のためには、やはりそこにそういう人口推計などは、あくまでもこれは推計ですけれども、当然あってしかるべきことではないかと思いますが、その点どういうふうにデイケアセンターあるいは老人ホームなどを、どれぐらいの人数に対して準備していこうとお考えになっているのか、もう１度ちょっと確認したいと思います。 それから、私が問題にしております介護型ヘルパーなんですけれども、これについては国の方ではもちろん老人福祉計画の中においては、介護型ヘルパー何人というふうに目標数は定められていないとは思いますが、ただ自治体として介護型ヘルパーというのはこれは養成、確保していくということを言っていらっしゃるわけですから、当然そこに年次計画なりがあって不思議はないと思いますが、その点どのように計画されておられるんでしょうか。寮母さんを移行するならばするで、その寮母さんが何人だから今後こういうふうな形で、あと２級のヘルパー養成講座を開いてやっていくとか、そういう形のせめて段階的な計画が欲しいと思います。その点についてもお伺いいたします。 例えば、町田市の例などですと、やはり牛久と同じように前期、中期、後期と分けておりまして、いきなり70人を確保しろということは私は申し上げているわけじゃなくて、ステップ・バイ・ステップで積み上げていくような、段階的な計画を明らかにしていただきたい、そして実効のあるようなものにしていただきたいと要望しているわけです。例えば、町田の場合だと、前期は派遣時間が午前７時から午後７時の12時間体制でヘルパーが185人、中期には７時から10時までの夜間体制でヘルパー425人、後期では24時間派遣体制でヘルパー900人というふうに、段階を分けてきっちりと目標数を掲げて充実を図ろうとしているわけです。 野田の場合には、まあとにかく頑張って一生懸命やっていくという形の、非常にがんばリズムだけでは解決のできない問題だと思いますので、その点、今後平成８年度の見直しの折にもできるだけ努力目標なりを掲げていただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。もう１度確認しておきたいと思います。 それから、ごみのことなんですけれども、６分別収集体制に検討されているということですが、やはり市民にとっては、毎日毎日の資源ごみがとにかく月１回の状況で、家にあふれんばかりになっているということで、せっかくりリサイクル意識、分別意識が目覚めたときに、もてあますようになった、じゃ捨てちゃおうというふうな形にならないように、もうできるだけ早い段階で６分別収集体制に取り組んでいただきたいと思います。これは要望としてお願いいたします。 それからごみ袋のことなんですけれども、やはりそれも柔軟に今後対応していっていただきたいということですが、足りなくなった場合に小売店で売られるごみ袋については、５枚１組セットということで売られていますが、やはり本当に減量していくということならば、やむなく買うんだ、必要なところを１枚ずつ必要にあわせて買っていくということで、１枚ずつばら売りをしていくように小売店の方に指導していただきたいと思いますが、この点についてもお伺いしたいと思います。 以上です。
◎市長（根本崇君） 幾つか答弁さしていただきますが、１つには先ほどの審議会の女性委員の件でございますが、私答弁さしていただいた話をもう１度申し上げさしていただきますが、「委員の選任についてはその審議会の設置目的、それから審議いただく内容にふさわしい方を委員として委嘱する」と。その中で女性委員の選任についても工夫してまいりたいというふうに考えているわけです。目標値を設定するかということですが、先ほどちょっと誤解があったようでございますので１点だけ申し上げておきますと、今回の女性問題懇談会、実は準備会が10名でございまして、そういう意味でその方たちをカウントしてしまえば、多分200名ここで入ってくるという形になるわけでございますが、決して我々はこれは審議会というふうにはとらえていないというふうに考えております。これは別のもんであるということで考えて、位置づけはしておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、その審議会の設置目的、内容にふさわしい方を我々が選定していく中で、女性委員の選定についても当然その中で工夫をしていくというふうに考えていきたいというふうに考えております。 我々が審議会で選んでいくときに、都合のいい人たちだけを審議会のメンバーにしているんではないかという御指摘でございますが、最近のいろんな審議会をお聞きいただければおわかりになると思います。どちらかといいますと、我々の方が頭を抱えるような御指摘をされるような委員の皆様方を相当数選んでお入りいただいているというのが、我々の今の審議会の実態であろうというふうに思っております。 そんな中で原稿を募集して、それについてそこでふさわしい方をといった場合には、恐らくこの原稿は今度はだれが判断するんだろうといえば、また同じようにふさわしい人を、ふさわしいといいますか、都合のいい人を選んでいるんではないかなという御指摘にもなるんではないかと思います。やはり我々としてはあくまでもその審議会にふさわしい方をこれからも選定していきたいと、こんなふうに考えております。 それから、市長への手紙の改善策についての御指摘がございましたが、私のところにも今市長への手紙という形で大分数が来ております。それについては相当数のものが来ており、なおかつそれについて私どもの方として匿名という形で来ているもの以外については、基本的にはその方にお話をし、返事をするという形をとらしていただき、なおかつその中で当然行政として、これは対応しなくちゃいけないということについては、その都度職員の方にも対応の指示をすると、いうような形もとっているわけでございます。 先日もある職場で、職員が余り働いていないじゃないかというような御指摘もございました。そういう点についても、再度そこら辺については十分職場管理をしっかりしてもらいたいというような話を申し上げるとともに、２年前に我々がこの庁舎に移ったときに、「職員として、しっかりとした自覚を持って仕事をしていこうよ」という趣旨での通達も出しておるわけでございます。それをもう１度再確認をしてもらいたいというような趣旨のことも出さしていただいておりまして、我々としてはそういう形で市長への手紙というものが相当来ておる、そんな中でそれに対する対応というのもしておるということでございますので、現行の機能している中でよろしいのかなというふうに考えております。 それから、いろんな施策について御議論いただく、市民の皆様に幅広く御議論をというような話がございましたが、実を申し上げますと、審議会等の場で必要な場合には市民の声を聞くというような形での公聴会等の機会もつくっていただいているケースもございます。ただ、それ以外に私自身といたしましては、一般市政報告の中でなるべくこれからやっていくもの、やっていきたいというものについては、若干確定版でないものについてまで、こんなことをやりたいということを意識的に書かしていただいているつもりでございます。これは議会の場でそういうものを公表することによって、議場の場でもいろいろ皆さん方の御意見を聞かしていただければありがたいなという趣旨で、そういうものを出さしていただいているわけでございますし、なおかつそれについても、市報の場で必ず一般市政報告でこういうことをやらしていただいておりますということを、報告さしているという形をとらしていただいているわけでございます。 市報モニター制度を考えてみたらということでございますが、私どもとしては今は考えるつもりはございません。これについては、今の市政モニターの中でも市報の運用等についてもいろいろと御意見もいただけますし、そういう中で御意見をいただければというふうに考えております。 それから、市報の配布方法でございますが、我々といたしましては、現在やっております方法をこれからもとらしていただきたいというふうに考えております。自治会未加入の方については、それぞれの公共機関で我々の方で配布さしていただきますということを先ほど申し上げました。しかもなおかつ、そこへ来るのに御不自由を感じる体の不自由な方、さらに高齢者の方については郵送という手段をとらしていただくという形をとっておりますので、必要な部分についての配布というものについては、それでできてくるという形になろうというふうに考えております。 ごみについて折り込みをしたということについては、このいよいよ４月からという形の半年間の中の広報という形で、プラスアルファとしての広報活動をやらしていただいたという形でございます。 それからもう一つ、ちょっと福祉のインフラについて、野田が整備が少ないという点については、これはいろんな見解の相違があると思います。ただ、野田市については、いろんな面で福祉の施設についてのインフラ整備というのは相当前の方を走っている自治体ではないかなというふうに私自身は認識をしております。いろんな保育所関係、それから学童保育所関係も含めまして、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、各種施設を用意してございます。それについてなおかつそれでも高齢者福祉対策としてこれから手当てをしていかなくてはならんというそのインフラについては、一生懸命今まさにつくっている、進めている状況であるということだと、私はそういう形で今一生懸命進めさしていただいているというふうに思っておるんでございますが、まだちょっと不十分なのかどうか、そこら辺私はちょっと理解ができない点でございます。 ただ、もう一つ申し上げますと、マンパワーの問題についての話ですが、年次計画をという話の御指摘がございましたが、一生懸命我々もそのマンパワーを確保しなくちゃいけないというふうに思っているんです。実は先ほど言いました、施設については何とかお金を工夫すればできるという話がございますので、一生懸命これ工夫してやります。しかし、このお金についても限りがございます。我々がお札を印刷するわけにもいかないわけでございまして、入ってくる税収の中で、その中でそれをどういうふうに使っていくかという話になるわけでございます。その中でどういうふうに使っていくかといったときに、果たして本当に財源を生み出せない、我々自身が財源を生み出せないという中で、入ってきたものを使って我々がいろんな施策を展開していく。その中でどういう形で、例えば福祉のお話でいけば、福祉の質を向上させながら、なおかつそんな中で今あるお金の中でそれをこなしていけるかということを一生懸命考えているわけです。 ですから、例えて言えば、ほかの自治体で、ほかの自治体の固有名詞は申し上げませんが、この周辺の自治体でも職員をこの平成の時代になってから二百数十人ふやしてしまっておる自治体もございます。恐らく野田市以外にはこの周辺では職員数をふやしていないという自治体はないと思います。そんな形の中でやりながら、なおかつ、しかもその中で福祉の本当に我々行政がやらなくてはいけない部分には、何とかやっていきたいよという形の中での工夫をしているというのが実情でございます。 ですからこそ、私どもは今、実はうちの職員組合からは地方労働委員会の中に救済申し立て、そういうものの申し立てまでいただいちゃっているわけでございます。これは何かといえば、鶴寿園の職員をヘルパーさんとして使いたいということもその１つの要因になっているわけでございます。しかし、そういう形にしながらでもやっていかない限り、我々がスリムな行政をしていく中で、その中でできるだけ福祉の質も上げ、いろんな市民サービスの向上をしていくというためには、そういう形にしなくてはできないんだと、いう形の中で、やらしていただいているんだということも御理解いただきたいというふうに思っているわけでございます。それは財源が幾らでもあるんであるならば、我々もいろんなやり方はあると思います。しかし、我々の今選択するところは入ってくるものが限られている以上、出ていく部分についていろんな工夫をしながらやっていかなくちゃいけない。したがって、福祉についても我々は福祉ネットワークをつくっていただき、市民の皆様方にお願いをしながら、我々が必要なところをやっていくと。こんな形のものを考えているわけでございます。そこら辺は御理解いただきたいと思います。
◎
環境部長（張替伸一君） 袋のばら売りの関係でございますけれども、本件につきましては在庫管理上の問題もございます。そのような中から現状で対応をしたい、このように考えております。
◆越智邦子君 公募についてということで、公募についてはなぜか公募を拒否するという理由は私にはわかりませんが、公募ということで幅広く、多彩な人材が発掘できる１つのいい機会ではないかということで、私は公募制をとってはどうかということを要望しているわけです。 それから、在宅介護センターオープン当初に、身体介護型ヘルパーは供給できる体制になっているのかどうか、その点についてはお答えいただいていないので、その点についてお答えいただきたいと思います。 それと、平成８年度の人口推計ということで、なぜそういうことを、福祉計画の中ではもちろん義務づけられていないことでしょうけれども、そういう点についてもきっちり積み上げるためにはその基礎データになるのではないかと思いますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（遠藤環君） 身体介護型ヘルパーがオープンまでに充足できるのかというふうなことでございますが、これについては再三市長の方からもお答えをしておりますように、鶴寿園の職員を充てるというふうな考え方でございますので、現在地労委との関係もございますけれども、開所までには何とかできるのではないかというふうに考えております。 次に、データの関係ですが、８年度の人口推計の関係ですけれども、これは平成11年のいわゆる目標年次をにらんでの積み重ねというものはいたしたわけでございますが、その数値につきましてはちょっと手元に持ち合わせがございません。ただ、平成11年のいわゆるホームヘルパーの１人当たりの年間稼働、それから１日５時間稼働するとしたいわゆる総量、それに対する人数というふうな形での勘定でございます。 以上です。
◎理事（須藤欣一君） 先ほどの介護ホームヘルパーの確保といいますか、その関係について補足的にお答えをさせていただきます。 先ほどの答弁といいますか、市長答弁にございましたように、現在ホームヘルパーにつきましては、家事型につきましては、
ボランティア養成講座の中で進めて、そしてまた、介護ホームヘルパーにつきましては将来的には鶴寿園ということでありますが、現時点におきましても県の講座を活用するような中で、順次確保といいますか、進めているところでございます。そのような中で在宅介護支援センター開設におきましても、そのニーズに対応できるような形で確保を進めていきたいと考えているところでございます。 また、２点目の８年度の目標といいますか、数値についてのことでございますが、これにつきましては現在の施策というのが、これはあくまでも平成11年度の目標に対しまして取り組んでいるものでございます。その際、平成８年度といいましても、当面の取り組みという形で、全市的に保健、医療、福祉サービスというものが提供できるように、そのように留意しながら、御審議をいただきながら位置づけを図って進めてきているものでございます。その意味におきまして、提供できるサービス基盤という意味におきましては、十分平成８年度におきましても対応できるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（飯塚武君） 次に移ります。 お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（飯塚武君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。 明16日は午前10時から本会議を開き、
一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時０１分 延 会...