令和 ２年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１７６１号１．日時 令和２年１２月２１日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 総務部長 関 聡 総合政策部長 伊東朱美 財務部長 宮間秀二 福祉長寿部長 郡 正信 街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇野晃一
病院事業管理局長 白井宏之 消防局長 小川直康 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文 学校教育部長 齊藤一夫１．出席事務局職員 事務局長 渡部俊典 議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課長補佐 飯澤信幸
議事調査課主査 宮田正悟
議事調査課主査 籾井俊二
議事調査課主査 須志原直子 令和２年松戸市議会１２月定例会 議事日程第６号 令和２年１２月２１日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜議案第45号 ｜令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１０回）｜
一括議題｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第46号 ｜令和２年度松戸市
病院事業会計補正予算（第３回｜
｜｜ ｜ ｜） ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第47号 ｜
松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正｜ ｜｜ ｜ ｜する条例の制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第48号 ｜松戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の｜ ｜｜ ｜ ｜制定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第49号 ｜松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定｜ ｜｜ ｜ ｜について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第50号 ｜契約の締結について ｜ ｜｜ ｜ ｜（
松戸市立河原塚中学校校舎増築工事） ｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第51号 ｜和解について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第52号 ｜松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画｜ ｜｜ ｜ ｜の変更について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第53号 ｜市道路線の廃止及び認定について
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議案第54号 ｜指定管理者の指定について ｜ ｜｜ ｜ ｜（松戸市運動公園ほか８
スポーツ施設） ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ２｜議案第56号 ｜令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１１回）
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ３｜
所管事務調査事項の報告
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ４｜議員提出議案｜
マイナンバー制度の廃止を求める意見書 ｜一括議題｜｜ ｜第１７号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜全国学力・学習状況調査を悉皆方式から抽出方式｜ ｜｜ ｜第１８号 ｜に改めることを求める意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜７５歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げに｜ ｜｜ ｜第１９号 ｜反対する意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立｜ ｜｜ ｜第２０号 ｜を求める意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜国会審議の正常化と真相の徹底究明を求める意見｜ ｜｜ ｜第２１号 ｜書
｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ５｜議員提出議案｜住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化｜一括議題｜｜ ｜第２２号 ｜を求める意見書
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋ ｜｜ ｜議員提出議案｜不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第２３号 ｜
｜ ｜｜ ＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ ｜議員提出議案｜
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書 ｜ ｜｜ ｜第２４号 ｜ ｜ ｜＋－－＋－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 議案第45号 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１０回） 議案第46号 令和２年度松戸市
病院事業会計補正予算（第３回） 議案第47号
松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 松戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 契約の締結について（
松戸市立河原塚中学校校舎増築工事） 議案第51号 和解について 議案第52号 松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の変更について 議案第53号 市道路線の廃止及び認定について 議案第54号 指定管理者の指定について（松戸市運動公園ほか８スポーツ施設） 議案第56号 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１１回）
所管事務調査事項の報告 議員提出議案第17号
マイナンバー制度の廃止を求める意見書 議員提出議案第18号 全国学力・学習状況調査を悉皆方式から抽出方式に改めることを求める意見書 議員提出議案第19号 ７５歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げに反対する意見書 議員提出議案第20号 最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める意見書 議員提出議案第21号 国会審議の正常化と真相の徹底究明を求める意見書 議員提出議案第22号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 議員提出議案第23号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 議員提出議案第24号
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書 議長の辞職 議長の選挙 副議長の辞職 副議長の選挙 常任委員の選任 議会運営委員の選任 議案第57号 監査委員の選任について 議案第58号 監査委員の選任について 千葉県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選出 所管事務の継続調査の許可について
△開議 午前１０時０分開議
○山口栄作議長 ただいまから令和２年松戸市議会１２月定例会６日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△議案の上程
○山口栄作議長 日程第１、議案第４５号から第５４号までの１０件を一括して議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第45号 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１０回） 議案第46号 令和２年度松戸市
病院事業会計補正予算（第３回） 議案第47号
松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 松戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 契約の締結について（
松戸市立河原塚中学校校舎増築工事） 議案第51号 和解について 議案第52号 松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の変更について 議案第53号 市道路線の廃止及び認定について 議案第54号 指定管理者の指定について（松戸市運動公園ほか８スポーツ施設） （委員長報告）
○山口栄作議長 本件について、所管の各常任委員長の報告を求めます。
△
総務財務常任委員長報告
○山口栄作議長 まず、
総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔
市川恵一議員登壇〕
◆３１番（市川恵一議員） おはようございます。
総務財務常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、１２月１４日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第４５号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１０回）については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,６８３万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,１５０億6,６１５万円とするものです。 今回の補正予算につきましては、医療機関の負担軽減につなげるため、妊婦及び生後６か月から小学校２年生までの市民を対象に、
インフルエンザワクチンの予防接種費用の一部を助成する経費を措置するとともに、議案第５４号、指定管理者の指定についてに伴い、各施設の安定した運営等を確保するため、債務負担行為の設定をするものであり、審査の過程において、第１条歳入歳出予算の補正のうち、歳出の第４款衛生費では、予防接種者の状況について昨年との比較はできるのか。また、助成は今年度のみか。助成額を2,０００円としたのはなぜか。また、経費は
地方創生臨時交付金の対象となるのか。次に、第２条、債務負担行為の補正では、指定管理代行料は、前回と比べ金額の違いはあるのか。また、市民サービスへの影響は。スポーツ機器を新調・更新する場合、適正な額の確認をしているのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、
インフルエンザ予防接種業務は、コロナ禍において状況が想定できない中での取り組みであり評価するが、今後事業の課題を整理した上で恒久制度化することを要望して、賛成する。管理代行業務について、本制度は財政の効率化、市民サービスの向上を図ることが目的であることから、利用状況、市民の要望を把握した上で慎重に精査することを要望して、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４９号、松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定については、省令の改正に伴い、急速充電設備の全出力の上限を拡大するとともに、同設備の位置、構造及び管理に関する基準について所要の規定の整備を行うためのものであり、審査の過程において、市内で急速充電ができる給油所は何か所あるのか。また、セルフサービスによる給油所はあるのか。急速充電設備の火災が発生した場合、消防はどのような対応を行うのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案５２号、松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の変更については、次期松戸市総合計画の開始予定時期を令和３年度から４年度に変更することに伴い、松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の終期を変更するためのものであり、審査の過程において、なぜ次期計画の予定開始時期を変更することになったのか。また、同様な自治体はあるのか。後期基本計画の「めざそう値」は計画延長することにより、達成率、成果をどのように検証するのか。後期基本計画の期間を延長することによる新年度の各事業予算への影響は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、コロナ禍の影響を大きく受けており、本市で起きていることを検証し、議論する時間が必要であることから、賛成する。今後予定している大型事業は現総合計画に明記されていないため、今後議論されるものと考え、計画の期間延長に賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△
健康福祉常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、
健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔
岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員）
健康福祉常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、１２月１５日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第４６号、令和２年度松戸市
病院事業会計補正予算（第３回）については、旧
国保松戸市立病院跡地売却に伴う収入及び日本財団からの助成金による医療機器の購入等に要する経費を計上するものであり、審査の過程において、予想を大きく上回る売却価格となり、今回のプロポーザルは成功事例だと思うが、その要因をどう考えるか。日本財団からの助成金を活用し購入する医療機器などは、
新型コロナウイルス感染症以外の感染症対策にも使用できるのか。
市立総合医療センターに移転後、現在まで当該跡地に使われた管理費の総額は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、約５億8,０００万円の収入見込みを大きく上回る約３２億円で売却されたことを大いに評価するとともに、売却金の使途も適正であることを認め、賛成する。日本財団からの助成金を活用するなど、財源確保に尽力されており、コロナ禍において極限状態で業務に当たる医療従事者に感謝申し上げるとともに、人材確保を要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４８号、松戸市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、
国民健康保険法施行令の改正に準じ
国民健康保険料の軽減基準を変更するためのものであり、審査の過程において、税制改正に対して被保険者に不利益が生じないようにするとのことだが、具体的な変更点は。給与所得者でも年金所得者でもない方に対しても軽減措置が適用され、不利益が生じないか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△
教育環境常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、
教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔
高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員）
教育環境常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、１２月１６日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第４７号、
松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定については、台風、大雨その他の災害に遭った生徒が市立高等学校への入学を断念することがないよう支援するためのものであり、審査の過程において、市内の県立高校及び近隣の市立高校の
授業料等徴収条例はどのようになっているか。
新型コロナウイルス感染症により家計に急変が生じている家庭があるようだが、コロナ禍の影響は「その他の災害」として対象となるのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本条例の改正は災害援助であることから、賛成する。「その他の災害」の趣旨がコロナ禍を対象としていることから、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５０号、契約の締結について（
松戸市立河原塚中学校校舎増築工事）については、河原塚中学校の校舎を増築することにより同校の生徒数増加による教室不足を解消するためのものであり、審査の過程において、令和４年度における河原塚中学校の予定生徒数及び必要教室数は。総合評価方式における落札業者の評価項目についてマイナスの評価点があるが、その理由は。学校生活を送りながらの工事であるが、安全管理をどのように行うのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、人口増加が顕著な地域であることから、増築の緊急性を認め、賛成する。増築の必要性は認めるが、公共施設再編も含め、市内全体の総合的な計画が必要である。また、増築により特別支援学級等の教室が確保されることから、学区の小学生保護者への周知を要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５４号、指定管理者の指定について（松戸運動公園ほか８スポーツ施設）については、松戸運動公園ほか８スポーツ施設の指定管理者を指定するためのものであり、審査の過程において、選定に当たり、さまざまな市民の要望をどのような形で反映させているのか。指定管理の候補者が１者であったが、競争性の担保についてどのように考えているか。市民の平等利用に向けて改善されている点はあるのか。平成２８年度の選定時にさまざまな課題が指摘されていたが、それを踏まえた選定をしているのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、１団体のみの応募だったことなど、選定に当たり競争性が働いていないことから、管理代行料が増額となっている。また、過去の指摘が改善されていないため、反対する。これに対し、指定管理の新規参入に関する課題を克服し、市民のニーズを聞きながら改善していくことを要望して、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案３件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△
建設経済常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔
杉山由祥議員登壇〕
◆３４番（杉山由祥議員）
建設経済常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、１２月１７日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定をいたしました。 まず、議案第５１号、和解については、和解内容について相手方との協議が調ったものであり、審査の過程において、当該事故により休業した期間の定期利用者への対応及び賠償の有無は。駐車券発行機の復旧費の内訳は。事故の原因はどのようなものか。また、これまでにも同様の事故はあったのか。和解に至る一連の処理の中で、相手方とのわだかまりやトラブルなどはあったか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、３５年間で事故は一度もなく、駐車場の構造上の問題がないことがわかった。また、市の損害額に対して満額での和解であること。そして、速やかな営業再開により損失も少なかったことや今後の事故防止対策がとられていることを評価し、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５３号、市道路線の廃止及び認定については、開発行為による道路の帰属等に伴い市道路線の整備を行うためのものであり、審査の過程において、市道が廃止されるとはどのようなことか。また、廃止された後はどうなるのか。都市計画道路を暫定的に変更するという例外的な措置は今後もあり得るのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、関さんの森付近の都市計画道路３・３・７号に関係する市道の組み替えについて、当該事例は行政として成功した道づくりの一つの形であると捉え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案２件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。
△質疑応答
○山口栄作議長 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 質疑なしと認めます。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 ６人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 皆さん、おはようございます。政策実現フォーラムの二階堂剛です。
総務財務常任委員長から報告のありました議案第４５号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１０回）及び議案第５２号、松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の変更については、会派を代表して賛成討論を行います。 議案第４５号は、既定の歳入歳出それぞれ8,６８３万3,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,１５０億6,６１５万円とするものです。 歳出にある
インフルエンザ予防接種業務については、要望を申し上げます。 この事業は、妊婦と生後６か月から小学校２年生までの子どもにインフルエンザ予防接種の費用を一部助成するという事業です。
新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行に備えて、日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている妊婦と生後６か月から小学校２年生までを対象にインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行うことは、高く評価するものです。 そこで、本事業をさらに充実させるため、２点の要望をいたします。 １点目は、ワクチンの供給についての要望です。全国的に昨年と比べて
インフルエンザワクチンの供給量を増やしたと聞き及んでいます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行を心配される方々が多くいることや、行政や医療関係団体から積極的に
インフルエンザワクチンを接種してほしいという呼びかけがあったことにより、市内の医療機関においてもワクチンの在庫切れの病院が散見されているようです。この点、市が各医療機関に問い合わせたところ、今在庫切れの病院でも今後は入荷予定である病院が多数確認でき、著しいワクチン不足の状況にないとのことでしたので、少し安心をいたしました。 しかしながら、病院によってはワクチンの在庫がないことも想定されますので、予防接種希望者に対して、松戸市が積極的に、今どこの病院に行けば予防接種が受けることができるというタイムリーな案内をしていただきますよう要望しておきます。 ２点目は、助成額についての要望です。今回の助成額は、１回当たり上限2,０００円の補助となります。これまでのインフルエンザ予防接種の補助は、６５歳以上、一部６０歳以上の定期接種対象者であれば1,０００円で予防接種が受けられる制度がありましたが、それ以外の方を対象としたインフルエンザ予防接種の補助事業はありませんでしたので、2,０００円の補助事業化されることは大変評価するものです。 しかしながら、子どもは予防接種を２回受ける必要があり、複数の子どもがいる家庭においては予防接種費用がかさむ実態があります。例えば、３人の子どもがいる家庭であれば、１回の予防接種費用が4,０００円とすると、２回で8,０００円の３人分、２万4,０００円かかります。今回は松戸市がこの半額を補助してくれることになりますが、それでも１万2,０００円の負担が家庭に生じることになります。来年度本事業を行うかどうかは、そのときの
新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行の状況を見きわめて判断することになると委員会で御答弁がありましたが、その検討に当たっては、助成額の増額に向けてぜひ御検討内容を盛り込んでいただくことを要望いたします。 次に、債務負担行為補正の追加については、管理代行業務（松戸市運動公園他８か所）を、期間として令和２年度から６年度、限度額は９億3,０００万円となっています。 委員会審査では、前回の債務負担行為と比べて金額が約１億2,０００万円の増額で、年間で約3,０００万円の増額とのことでした。指定管理者の目的である財政の効率化から見ると、年間3,０００万円もの増額となっています。増額の主な理由は、雇用者の待遇改善、一部庭球場の早期開放及び陸上競技場の夜間照明を設置した営業時間拡大で人件費の増、トレーニングマシンのリニューアルに伴うリース費用年間５００万円としています。それにより、市民サービスの利便性を向上させる高齢者や子どもに対するさまざまなサービスを指定管理者が提案しているとのことです。 指定管理者は、管理代行業務の債務負担行為が４年間の期間になっているために、市議会でのチェックが４年に１回しかありません。そのため、担当課は、施設管理状況や市民利用者からの要望や苦情など、年度ごとのチェック体制が重要です。そして、指定管理者からの新たな提案と市民利用者からの要望や苦情が合うものなのか、指定管理者が体育館など公的施設管理を利用して、一企業の利益追求になるような提案や新たな財政負担増にならないこと、また、利用者負担の原則から、利用する特定地域住民や団体に行われているサービスは指定管理者の事業、例えば、機器は指定管理者がリースして、利用者の負担にしてリース料で賄うなど、制度改正により財政負担の軽減などの検討を行うよう強く要望しておきます。 次に、議案第５２号、松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の変更については、次期松戸市総合計画の開始予定時期を２０２１年度から２０２２年度に変更することに伴い、松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の終期を変更するものです。 変更の理由は、
新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的流行により、松戸市を取り巻く環境が大きく変わったこと、社会環境や経済環境の変化だけでなく、市職員の仕事環境、特にコロナ対応を最優先として取り組んでいること、また、計画を策定するために、コロナ対応で多忙を極める部署などもあり、議論が十分できないことや、タウンミーティングの開催もできないこととしています。 委員会審査では、次期総合計画の作成の経費状況と総合計画事業の実績を計画予算と実績決算との比率をお尋ねいたしました。答弁では、次期総合計画策定に係る経費は、平成２９年度から令和元年度までの決算額合計に２年度の当初予算額を加えると約6,３００万円、今回の策定期間が延びることで、タウンミーティング開催経費と計画小冊子の作成費は執行していない、２年度の決算額で追加経費が発生する予定はないこと、現在の総合計画の実績は、後期基本計画のうち既に実施されている第４次実施計画及び第５次実施計画の計画予算・決算額の状況は、第４次は平成２３年度から２５年度期間で合計９1.０％、第５次は平成２６年度から２８年度期間合計では１１5.６％と、資材高騰などの影響で決算額が増えているようです。次期基本計画は実施計画を策定しないと聞きますが、新規事業などが出てきた場合の賛否判断をする基準や中期的な事業費を把握できなくなるのではないかと質問したところ、進捗管理はタイトに回していく、基本目標に翌年度の重点化事業を定め、毎年度公表していくとのこと、計画期間中のマクロ的な財政見通しについても表示するとのことでした。 以上のことから、次期松戸市基本構想及び松戸市
総合計画後期基本計画の変更については、コロナ禍にあっても、担当課において各種集計や他課の素案を作成し、限られた職員数で計画策定経費を抑えながら取り組んでいることなど、今後の職員の働き方改革も要望し、計画策定の変更に賛成をいたします。 以上、討論を終わります。（拍手）
○山口栄作議長 次に、岡本優子議員。 〔岡本優子議員登壇〕
◆７番（岡本優子議員） 皆さん、おはようございます。市民力・立憲民主党の岡本優子です。 ただいま
健康福祉常任委員長より報告のありました議案第４６号、令和２年度松戸市
病院事業会計補正予算（第３回）につきまして、会派を代表して賛成の討論をいたします。 ９月３０日付けで、旧松戸市立病院跡地がプロポーザルにおける最優秀提案事業者である株式会社ヤオコーとの間で、契約金額３２億4,５１７万7,０００円で売買契約が締結されました。第１位と第２位の提案価格の差が約１８億2,０００万円となり、当該プロポーザルで高い競争性が図れたことがうかがえました。既存建物のアスベストの分析調査結果や土壌汚染の調査結果の情報など、売り主にとって売却価格が低下するであろう膨大なデータを提供されたという情報の透明性の確保をすることにより、結果的に事業者を広く募り、競争性、公平性、透明性をもって最も優れた事業者を厳正に選考するというものでした。 本常任委員会では、山口正子委員から、病院跡地の土壌調査で基準値を超える特定有害物質が検出されていますが、売却に当たってはどのような条件となっていますかとの質問がありました。答弁では、当該プロポーザルの募集要項に定めており、事業者である株式会社ヤオコーが本市環境保全課に届け出書を提出し、今後土壌汚染の対応については環境保全課と協議する予定であるとのことで、とても安心をしました。 令和元年７月２６日に旧国保松戸市立病院の土壌調査を行った際に、５号館敷地内建物北側で鉛の含有量が基準値を超過、また３号館地下ピット下２か所で六価クロムの土壌溶出量が基準値を超過したこともあり、同位置での地下水の水質調査を継続的に実施もされていました。これまでの経過につきましては、委員会において丁寧に御答弁をされていて、ホームページにも細かく調査報告もされていることも確認しております。 これまで本市がしっかりと行ってきた土壌汚染への対応ですが、今後は環境保全課と株式会社ヤオコーと協議調整し、必要な調査を実施して近隣に十分配慮するとともに、土壌汚染に関する御対応を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 旧松戸市立病院跡地問題について、ようやく一区切りの売却という結果が出ましたとの御努力は評価をさせていただき、本議案に対しまして賛成の討論といたします。皆様の満場の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党のミール計恵です。 ただいま
建設経済常任委員長より御報告のありました議案第５３号、市道路線の廃止及び認定について、会派を代表して賛成討論を行います。 今回の議案は、一定の条件を満たした道路が市道として認定もしくは廃止されるものです。一定の条件のもと、整備された道路が市道として認定されることについては、利便性の向上や安全性の確保に資するため、歓迎したいと思います。今回の認定及び廃止により本市の市道は1.８キロメートル増えて、5,４２３路線、合計で1,１３０キロメートルになるとのことです。 そこで、認定の要因を見てみますと、１６件中１３件が開発行為であり、その多くが宅地開発であると聞いています。もともとは田んぼや畑、林であったところであり、松戸の農地や緑が年々減少していく要因ともなっていると思います。実際、本市の経営耕地面積は、１９６０年の2,９６７ヘクタールから２０００年には７８３ヘクタールと、４０年間で３分の１以下にまで減少しています。耕地の減少とともに農家数も同じように減少し、3,０３３戸から1,０３９戸と３分の１近くになり、その後も減少し続けています。 このような緑や耕地の減少は、地球温暖化の要因の一つとされています。今、地球温暖化による災害の激甚化が地球的規模で起こり、本市でも、昨年は台風、豪雨による多くの被害を受けました。地球温暖化防止対策は本市でも人ごとではなく、本市の施策の中にしっかりと位置付け、あらゆる政策を決定する必要があると思います。 そのようなことから、市道認定の要因となる宅地開発についても、市街化区域の見直しなども含め検討し、手放しで市道の認定をするのではなく、松戸市の政策においても、まちづくりあるいは農業政策など、あらゆる分野で地球温暖化防止の視点を持って政策を進めていく必要があることを指摘いたします。 さらに、審査の中で、複数の委員から指摘のあった関さんの森の脇を通る都市計画道路の変更に係る市道の認定・廃止についても一言申し上げます。 この道路は、当初、関さんの森を貫通する形での都市計画道路の計画でした。しかし、貴重な市街地の緑を守ろうと住民の運動が起こり、最終的には行政も協力し、緑を守る形で計画を変更した道路が都市計画決定されました。それは決して地権者の単なるわがままなどではなく、わずかに残る市街地の緑を未来のために残したいという地権者と市民と行政の思いが実ったものだと思います。 さらに、この都市計画変更によって、特別緑地保全地区を0.２ヘクタール増やすことができました。また、この都市計画変更を審議した、私も委員であります本市都市計画審議会では、都市計画変更がされた他市の幾つかの事例が市より報告されました。国でも、平成２９年には政府の経済財政運営と改革の方針において都市計画道路の見直しを加速するとの考え方が示され、国土交通省は、都市計画は社会経済情勢の変化を踏まえ適時適切な見直しが行われることが望ましいとして都市計画の見直し手引きを作成していること、さらに、都市計画の技術的助言を国が示す都市計画運用指針においては、都市計画道路の必要性について検証を行い、その結果を踏まえて廃止や幅員変更など適切な見直しを行うことを明記しているとのことです。 そして、本市の都市計画審議会委員である有識者の委員からも、歴史のあるところや自然を通っているようなものはバランスの中で考えるべきであり、都市計画的に緑を守ることが担保されているということは、単に地権者個人だけの問題ではなく、緑の保全として考えてくれているのではないかと思うとの指摘もありました。 したがって、今回の都市計画の変更による道路の組み替えは、時代の変化に対応し、緑を保全し、地球温暖化防止に寄与し、市民の将来的な利益も保全する合理的な判断であり、妥当であると思います。 以上をもちまして賛成の討論といたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） おはようございます。日本共産党の平田きよみです。 ただいま
教育環境常任委員長より報告のありました議案第５４号、指定管理者の指定について、会派を代表して反対の立場から討論をいたします。 本議案は、２０２１年３月末に指定管理期間が終了する松戸運動公園ほか８スポーツ施設の指定管理者を指定するためのものです。 質疑では、公募に対し応募団体が１団体のみであったことに関連して、その要因及び競争や公平性の問題、経費縮減に対する評価、住民の平等利用の確保等々について伺いました。 まず、公平性や競争についてですが、今回説明会には９団体参加していましたが、実際の応募は１団体のみでありました。市は、９団体が説明会に参加していることで競争意識は生じていたとお考えのようですが、そう断言はできないと思います。要因として、新規参入の難しさはコロナ禍もその要因であると参加団体から聞き取っているとのことでしたが、コロナ禍の問題はどこにも当てはまるものです。 評価の対象でもある地域や団体との連携、他施設との連携という点で見ますと、所属団体に多数のスポーツ団体を抱える松戸市スポーツ協会は大変有利な立場にあります。しかも、実績として８年間の積み上げがあります。私はこの点を考えると、他団体の競争意識がなえてしまうのではないかと懸念いたします。９団体参加しながら１団体しか応募しなかったとは、一体どういう説明会だったのでしょうか。事業者に新規参入の意欲を持たせられなかったことは、応募１団体のみという結果が如実に示していると思います。今後とも応募１団体というようなことが続けば、指定管理の目的でもある住民サービスの向上や経費縮減という点が無競争の中で達せられなくなることを懸念いたします。 次に、平等利用についてですが、市はスポーツ協会が指定管理者となることで加盟団体に有利に働くことはないとの御答弁でした。しかし、特にテニスコートに関連して市民からの苦情が少なくありません。インターネット予約の開始時点で埋まっているコートが多いことについて、今までにも利用者・市民に十分な説明があったわけではなく、団体利用については、スポーツ協会所属の松戸市テニス協会、ソフトテニス連盟に所属する８６団体で協議して利用日等を確定していること自体が有利に働いている一つのあらわれではないでしょうか。今後に向け検討・協議中であるとのことですが、既に８年間管理してきてこの実態があることが問題ではないでしょうか。 最後に、コスト面での評価ですが、候補者審査評価表の（４）管理経費の縮減につながるものであることの経費削減に向けて効率的な創意工夫がされているかについては、項目の平均点が他の項目と比較して３点満点中1.８３と最も低い点数だったことが気になります。 今回、人件費を含め9,６００万円と増額されていますが、その理由として、トレーニングマシンのリニューアル、営業時間の拡大、働き方改革による人件費の変動等との御答弁でした。トレーニングマシンの購入に際しては、数社から見積もりをとって選定したこと、また、使用休止期間中の人件費がきちんと支払われていたことは評価しますが、働き方改革による人件費の増額などについては、計画書を読みましても、どのように改革され増額が妥当なものかどうか、判断がつきません。特に、今後の収支予算書は大変大ざっぱで、総額しか示されておらず、管理する全ての施設が記入されているものではありませんでした。 市は、平均点1.８３について、６人中５人が２点で、トレーニングマシンのリニューアルなどの理由を勘案した上で一定の評価をしていただいていると考えているとのことですが、あとの１人は１点台、３点は１人もありませんでした。前回より9,６００万円の増額について、納得のできる根拠が残念ながらありませんでした。 以上から、本議案に対し反対いたします。 要望として一つお願いがあります。毎年１回、市で実施している指定管理者評価委員会の結果の公表についてですが、他の自治体では細部の項目の評価も含め公表しています。また、経年で閲覧できるように、ホームページに何年分も削除されずに掲載されている点など、松戸市としても参考にぜひ改善していただきたいことを申し述べて、私の反対討論を終わります。御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口栄作議長 次に、ＤＥＬＩ議員。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、ただいま議題となっております議案第５４号、指定管理者の指定について、会派を代表して、先ほどの
教育環境常任委員長の報告のとおり、賛成の立場から討論を行います。 最初に、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図るということを目的に創設されたものですので、制度の目的を効果的に達成できるのかというのをポイントに審査いたしました。 今回、結果として１団体の候補者となったことについて、競争性の確保の観点から、その要因や今後の考え方についてお聞きしました。御答弁では、説明会の際は９団体が来て施設の説明を行い、その中でどのような企業が来ているのか、また、企業として応募した際に勝負できる人員確保ができるのかなどを考慮したということで、一定の競争意識は生じているという御認識でした。また、説明会に来た団体数社からのヒアリングで伺ったところ、新規参入の困難さはコロナ禍もその要因であるとのこと、募集要領は市のホームページはもちろんのこと広報まつどにも掲載され、説明会にはコロナ禍の中で９団体いらしているので、十分な周知はできたと考えていると。しかしながら、建物の老朽化などにより維持管理費がかかるため、新規参入が難しいという意見もあったということなので、施設の修繕も少しずつ進めていきたいということでしたので、次回はこういったことが新規参入の障壁にならないよう、よろしくお願いいたします。 また、公平性の観点から、指定管理しているスポーツ協会の加盟している団体が優先されているように見えるという件についてもお聞きしました。御答弁では、あくまでスポーツ協会の加盟団体には、スポーツ普及活動のためだけではなく、市民のスポーツ活動を盛り上げるべく競技全体の普及や健康推進にも貢献しているということでした。また、指定管理者であることと関係なく、一部施設の利用については優先しているということでした。その点が市民から公平性を欠くように見えているということについては、今後は市民の要望を取り入れながら改善できる点は改善していきたいということだったので、今後に期待したいというふうに思います。 ただ、今回スポーツ協会が指定を受ければ、９年目ということになります。一括で管理していることで新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び閉鎖時や再開時といった際の円滑な業務を遂行できたということですけれども、一括管理というのが新規参入の障壁になっているという声もあります。市民センターのように分割したほうが競争原理も働くと思いますし、市としても、比較してチェック体制を強化することにより指定管理者制度そのものの目的である市民サービスの向上と経費の効率化が図られると思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それから、今回は審査の結果、基準点を超えていたんですけれども、仮に最低基準点に満たない場合は、現実的に再公募する期間がなく、直営かあるいは改善要求をして再度採点となるようですので、このスケジュールについても、もう少し余裕のあるスケジュールを組むことについても見直し、検討をしていただきたいと思います。 いずれにしましても、市民から公平性を欠くように見える利用状況の改善や新規参入をしやすい環境をできるだけ整えていただいて、競争性の確保、そして経費の節減を図るといったさらなる工夫や努力をしていただけるよう要望いたしまして、会派を代表した私の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） おはようございます。市民力・立憲民主党の中西香澄です。 議案第５４号、指定管理者の指定について、会派を代表して反対の立場から討論いたします。意見が異なる者への意見を変えるためという討論の趣旨に則って訴えさせていただきます。 複数の議員からも討論賛成・反対両方あったように、さまざまな議論が生じている今回の議案ですけれども、このスポーツ施設、合計合わせて９施設の指定管理者の選定結果ですけれども、過去の平成２４年には、１５名もの議員が評価委員の構成や利益供与の疑い、評価体制の問題を挙げて反対しており、議事録の中でもひときわ存在感を放っていました。 ４年前の平成２８年からは、別々の運営であった６施設と３施設を合わせてここから９施設の運用に変わっていますが、この９施設にする合理的説明が不十分、評価選定方法の改善の必要性、公平性、透明性に疑義が残るなどの指摘がされており、管理代行料が安くなっていない、修繕費、物品費、人件費などの内訳の説明が不十分などの指摘が複数の議員から挙がっていました。 今議案の審議に当たっては、自分自身の視点に加え、これまでの議会における指摘事項が改善されているのか確認させていただきました。 主な反対理由は、選考に競争が適切に働いていないこと、管理代行料の削減がされず増加していること、そのために必要な手段を市が行っていないことです。 そもそも指定管理者制度は、１点目として管理運営費の効率化、２点目に市民サービスの向上、３点目が民間活力により経済の活性化を目的としている制度でございます。 本常任委員会では、応募は１団体であるが、説明会への参加が９社であったことをもって競争性が担保されているとの御答弁でしたが、形式上公募したことで競争自体は一定働いていると捉えられます。ただ、その競争自体がフェアではないことが問題です。順次、問題と求められる改善点を挙げていきます。 まず、スポーツ協会が共同事業体を形成していることによる不公平性です。このスポーツ協会とシンコースポーツの共同事業体ですが、スポーツ協会の事務所が運動公園内にあった問題は、現在は移動し前進しました。スポーツ協会は、市からも補助金が年約1,１４１万円支出されており、元松戸市の職員が全体の２６人中７人職員として勤めており、パートも含め勤めており、市内の各種スポーツイベントにもかかわるなど、非常に市と関係の深い協会です。 スポーツ協会と事業体を形成する段階で一定の選定が行われてしまっているとも考えられます。共同体を形成しているのは相手方であるため、市は何もできないとの答弁でしたが、あまりにも無責任です。９施設一括制度を見直すなど、これは賛成討論にも反対討論にもさまざまな方から挙がっております。以前のように屋外施設と屋内施設を別の団体に管理を分けたり、市としての改善の要望を出すべきです。 また、応募団体が１団体であったことの受け止め方ですが、説明会参加団体へのアンケートで、施設老朽化による修繕やコロナの問題が挙げられていましたが、それが真の問題ではないと思います。修繕費がかさむことが問題であれば、どの事業者にとってもマイナスであります。８年間この指定管理者が変わっていないことによる弊害として、競争性が担保されず、民間ノウハウがこのままではこれ以上入ることは想像しにくいです。１団体独占が続いている状況こそが指定管理者制度を活用できていない問題であり、それが形としてあらわれているのです。 続いて、指定管理料についてですが、管理運営費の効率化が目的とされているにもかかわらず、今回の管理代行料は９億3,０００万円で、４年前の８億６６２万3,３２８円に比べ１億2,３３７万6,６７２円の増となっています。人件費とトレーニング機器入れかえに伴うリース料が主な増額理由です。 まず、人件費から見ていきます。提出された支出予算書が各施設の支出を示し合算されただけのもので、ほかの指定管理者では提出されていた人件費や物件費などの内訳が含まれている形式とは大きな隔たりがあり、情報が少な過ぎる収支予算書で、審査を行うに不十分でした。加えて、委員会審査にて明らかになりましたが、主な料金値上げの要因は人件費9,６０１万5,９２８円です。野球場やテニス場、陸上競技場の開館時間延長に伴う４年で6,３２３万4,１６９円は一定の理解ができますが、一方で、働き方改革を理由とした処遇改善として４年間3,２７８万1,７６８円は、処遇改善の時間数や時給、昇給についての説明は大まかな数字のみで、最低賃金や平均賃金との比較で問題がある、成果が上がっており報酬を上げるなど、実態についての報告はなく、適切かどうかの判断ができません。 予算上の説明では、１年で１人当たり３０万円の９人分の昇給・ボーナスとされています。経団連や国税庁の報告では、ここ数年の給与所得上昇の平均は１％から２％の間です。２０１９年の春季労使交渉最終結果から、中小企業の平均昇給額は年５万6,３０４円であることを踏まえますと、３０万円の昇給・ボーナスは破格です。平均的な給与上昇と比較しただけでも、この金額が妥当でないと考えられます。 次に、スポーツ機器の購入費2,１９３万4,９６０円ですが、スポーツ機器は老朽化しており、市から見ても入れかえが必要な状況とのことですから、継続の事業者だけでなく、新規の事業者にもこの必要性を説明する必要があったでしょう。 また、購入方法として、常任委員会でのほかの委員の方の質疑によって、相見積をとる予定があることはわかりましたが、それだけでは不十分です。見積もりをとっても必ずしも安いところが採用されるのではなく、条件なども加味されることになりますので、どう判断して決定するかのプロセスが明確ではないからです。指定管理者と業者が結ぶ契約ではありますが、市が満額負担する非常に公共性が高い契約になりますので、市の契約と同等レベルの運用が求められるでしょう。 市の主なリース契約の運用としては、リース契約そのものの文言はありませんが、松戸市財務規則１３７条の２の業務委託に準ずると解釈し、５０万円以上の契約の場合は入札を行っています。最近では、小中学校のタブレットのリース契約も入札で行っています。選定方法などを明記した上での入札を行うことを求めます。 また、この時期に指定管理者の選定が認められなかった場合に、大きな混乱を生じるかもしれないと議会がそんたくする必要はありません。常任委員会でそのようなことを理由とした賛成討論がありましたが、議会がその姿勢では、執行部に議会審議について自ら軽視されるすきを与えてしまいます。それを防ぐために毅然とした態度で私たちは審議に臨む必要があります。現に、以前、サポートセンターの運営に当たっては、ＮＰＯ法人ＣｏＣｏＴ（ココット）からたった一晩で市の直営に変更しており、短い時間で直営にできることが証明されています。余計な心配は要りません。 ほかにも、佐倉市では観光のための２施設の指定管理者を否決し直営とし、佐賀市議会では運動施設の指定管理者議案を否決し再公募を行っています。致命的問題があれば直営に戻す、再公募するという基本姿勢が保たれるからこそ、この指定管理者制度が生きるのです。今の方法や手段では、たとえ最低基準点に応募団体の点数が満たなかったとしても、時期的に再応募は不可能であると審査委員会の議事録には示されており、点数や選考制度が形骸化していることを示しています。時期を早めるなど、選考し直しが行える選考体制であるべきです。指定管理団体の評価点が下がり、管理代行料が大幅に上がったのも、指定管理者制度の利点が生かされず、問題が露呈した結果です。 これまで議会で数回にわたって指摘されている問題も改善されていませんでした。競争性を担保し、指定管理者制度の本来の機能を生かすために、どうぞ市は本気で取り組んでください。二元代表制の一端を担う議会としての本気を示すためにも、議員の皆様の反対への満場の御賛同をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 休憩いたします。 午前１１時０分休憩 午前１１時１０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△採決
○山口栄作議長 これより議案第４５号から第５４号までの１０件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第４５号、第４６号、第４７号、第４８号、第４９号、第５２号及び第５３号の７件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第４５号から第４９号、第５２号及び第５３号の７件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５４号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第５４号は同意されました。 次に、議案第５０号及び第５１号の２件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第５０号及び第５１号の２件は同意されました。 休憩いたします。 午前１１時１１分休憩 午前１１時１５分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△議案の上程
○山口栄作議長 次に、日程第２、１２月１６日に追加提出されました議案第５６号を議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第56号 令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１１回）
△提案理由の説明
○山口栄作議長 提案理由の説明を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 ただいま上程されました議案第５６号、令和２年度松戸市
一般会計補正予算（第１１回）につきまして提案理由を御説明申し上げます。 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,７３２万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,１５２億3,３４７万1,０００円といたすものでございます。 今回の補正予算につきましては、国におきましてひとり親世帯臨時特別給付金給付事業に関する
新型コロナウイルス感染症対策予備費使用の閣議決定がなされたことから、全額国費による同事業の経費を措置し迅速に執行するため計上するものでございます。 以上、提案理由につきまして御説明申し上げましたが、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑応答
○山口栄作議長 これより質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。
△委員会付託省略
○山口栄作議長 ただいま議題となっております議案第５６号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第５６号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 討論なしと認めます。 休憩いたします。 午前１１時１７分休憩 午前１１時２０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△採決
○山口栄作議長 これより議案第５６号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第５６号は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。 午前１１時２１分休憩 午前１１時２３分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△
所管事務調査事項の報告
○山口栄作議長 次に、日程第３、各常任委員会からの
所管事務調査事項の委員長報告を議題といたします。 松戸市議会基本条例第５条及び第１２条の規定に基づき、各常任委員長から報告があります。
△
総務財務常任委員長報告
○山口栄作議長 まず、
総務財務常任委員長の報告を求めます。 〔
市川恵一議員登壇〕
◆３１番（市川恵一議員）
総務財務常任委員会の委員長報告を行う前に、議長の了解をいただき、
所管事務調査事項の報告の趣旨について、私のほうから御説明させていただきます。 この活動につきましては、議会基本条例第２章、議会機能の強化、第５条、常任委員会の活動に基づき、議会の権能であります政策立案や監視機能という議会本来の責任を発揮するために、各常任委員会で研究テーマを設け、閉会中も委員会を開催して協議、検討を重ね、意見集約された案件につきましては市長等へ積極的に政策提言を行うという趣旨で取り組んでいるところであります。 今回、それぞれの常任委員会が取り組んできた活動の経過を報告し、意見集約に至った委員会においては、同条例第１２条、政策立案の規定に基づき、政策提言とさせていただきますので、執行部におかれましては、実現に向けて御検討をお願い申し上げます。 それでは、
総務財務常任委員会の委員長報告をさせていただきます。 本常任委員会では、閉会中の特定
所管事務調査事項を、平成３１年３月定例会において「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した在宅勤務（テレワーク）について」をテーマとして調査研究を始めました。 テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であり、定められた就業場所に通勤せず自宅で仕事をするなど、働きやすい環境を整備することで仕事の効率上昇を目指し、仕事と家事・子育て・介護といった家庭との両立を図るワークライフバランスの実現などを後押しするものです。また、我が国は、人口構造の急激な変化に直面しており、多様な働き方を選択できることは、個々人の働く意欲に応え、その能力を遺憾なく発揮できる環境の実現などにも寄与するものであります。 現在、世界に猛威を振るっているコロナ禍への対策として、密閉・密集・密接を指すいわゆる３密を避ける行動が求められており、国も官民を問わず積極的なテレワークの活用を推進しています。しかしながら、本市を含む地方自治体においては窓口等の対面業務が多く、テレワークの導入は進んでいない状況であり、民間企業と比べると大きく差が開いています。 そこで、３月の特定調査事項の決定後、早々に調査研究に取り組むべく準備を進めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による先進自治体への視察自粛等により、特定調査事項の調査研究は思うように進めることができませんでした。 しかし、１０月に入り、全国の新型コロナウイルスの感染状況が一時的に鈍化したことから、テレワークに係る本市の取り組みの状況や基礎的知識について執行部を招き説明を受けました。 まず、本市においては、働き方改革の一環として多様な働き方の推進について庁内で検討するに当たり、テレワークの研究を進めています。緊急事態宣言の発出後、緊急的な措置として在宅勤務（テレワーク）が活用されました。 次に、地方自治体がテレワークを本格導入する際に構築することが必要なシステムや情報セキュリティ関係について、地方自治体では、「個人番号利用事務系」、「ＬＧＷＡＮ系」、「インターネット接続系」の３層のネットワーク分離によりセキュリティを強化しており、現状では職員は自宅の情報通信機器からインターネットを介して本市のシステムを利用することができません。したがって、本格的にテレワークを導入するためには、効率性・利便性を向上させた新たな情報セキュリティ対策を伴ったシステム構築が必要であるとのことでした。また、各所属において所管する全ての業務をテレワークで実施することは困難であり、適合業務と不適合業務に分類する必要があることがわかりました。 以上のことから、在宅勤務時の適正な労務管理の必要性や個人情報保護・情報セキュリティの確保といった課題が見えてきました。このほか各委員から、自宅の環境が仕事の効率に影響をもたらし、また在宅勤務に伴い発生する費用負担への対応や成果物に対する評価方法など、環境整備及び制度の確立が必要であることや、各所属で所管業務のテレワーク対応適否を振り分ける作業があるが、その後の全庁的な調整として庁内において横断的な視野を持ち指揮する部署が必要となるのでは等の意見がありました。 このたびの所管事務の特定調査事項については、テーマに対する委員間の議論を進めることができず、道半ばとなりました。しかしながら、現在の社会状況を鑑みると、ＩＣＴを活用した新しい生活様式への対応が急務であります。したがって、在宅勤務（テレワーク）は、今後の働き方改革の推進やコロナ禍における対策を担う手段として、また市民福祉の向上を図るものとして、より多くの市民がテレワークを選択できる取り組み等の調査研究が必要であるとの共通認識に至りました。 よって、意見集約には至りませんでしたが、執行部におかれましては、今後も引き続き、国等の動向を注視しつつ調査研究に努めていただけますようお願いをして、委員長報告とさせていただきます。
△
健康福祉常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、
健康福祉常任委員長の報告を求めます。 〔
岩堀研嗣議員登壇〕
◆３２番（岩堀研嗣議員）
健康福祉常任委員会の特定
所管事務調査事項であります「高齢者分野における福祉人材の体制強化」について委員会として報告いたします。 本常任委員会は、平成３１年３月に特定
所管事務調査事項を「福祉人材の体制強化」とし、調査研究をスタートしました。調査研究を進める中で、特に高齢者分野における福祉人材の問題が顕在化していることから、高齢者に重点を置いて議論を重ねてまいりました。 まず、調査研究を始めるに当たり、本市における福祉人材の確保・育成・定着についての取り組みの現状を把握するために、福祉長寿部介護保険課並びに障害福祉課から説明を聴取しました。 さらに、国の動向について把握するために、福祉長寿部審議監より、国における福祉人材をめぐる現状や目指す姿について聞き取りを行いました。 次に、福祉人材の体制強化について、先進市の取り組みを参考とするため、愛知県春日井市において「ハートフルパーキング事業」を、また同県名古屋市においては「福祉人材育成支援助成事業」及び「介護ロボット等活用推進事業」について行政視察を行いました。 春日井市の事業については、医療・介護事業者等が駐車スペースのないお宅を訪問する際に、近隣の住宅・店舗駐車場のあいている時間を使い駐車できる仕組みであり、市はＩＣＴを活用して駐車場の予約システムを構築し、両者のマッチングを行うプラットフォームを作成するものでした。 名古屋市の「福祉人材育成支援助成事業」については、事業者が負担した従業者の試験受験料や研修受講料の一部を助成するものでした。「介護ロボット等活用推進事業」については、事業所における介護ロボットの導入・活用を支援するものであり、介護ロボットという新技術に対して、普及啓発や専門家による導入コンサルティング、さらに導入効果検証を行うことで、介護ロボットに対する評価を確定させて普及に貢献するというものでした。 両市とも、それぞれアプローチは異なりますが、「福祉人材の体制強化」に資する事業であり、本所管事務の調査を進める上で有益な示唆を得ることができました。特にハートフルパーキング事業については、地域住民の助け合いの気持ちに根差した好事例であり、本市としても参考とすべきとの意見が多くありました。 そして、執行部からの聞き取りや先進市の事例などを通して行政の目指すイメージが描けた一方で、実際の福祉現場にはどのような課題があるのか把握するために、業界団体の一つである特別養護老人ホーム連絡協議会会長をお招きし、現場の抱える課題について説明を受けました。 さらに、本委員会の委員を幾つかのグループに分け、事業種別ごとの福祉現場を訪問し、お話を伺いました。 こうした調査研究活動を続け、意見交換を行う中で、下記の事項について課題が抽出され、それぞれに対する対応策が委員間で共有されました。 まず、前提として、高齢者を支えていくのは専門職だけの仕事ではなく、御家族や地域などさまざまな主体が一体となって担うべきとの意見があり、それぞれの役割分担のもとで高齢者を支え合う体制づくりとともに、関係各課との連携体制の構築が必要ではないかとの提案がありました。 次に、介護事業への入職の推進に当たっては、既存の合同就職相談会などの実施方法について再検討するなど、入職希望者の希望に寄り添ってマッチングする取り組みが重要であるとの意見がありました。 そして、介護職を志して入職した方がさまざまな要因により退職された際にも、退職者のニーズに即した再就職先を斡旋するなどして、介護職からの流出を防ぐ取り組みを研究してはどうかと提案がありました。 さらに、雇用管理改善や処遇改善に際しては、職員が働きやすい環境を整えるとともに、フルタイムや時短勤務などの個々のニーズに即した多様な働き方を支援していくことが重要であり、また、一方で介護職の処遇改善については、重要な課題であるので、国、県の動向を注視するとともに、可処分所得を増加させる家賃補助等の取り組みなどを継続して検討していくことが必要であるとの意見がありました。 また、手続簡素化についても意見が多くあった部分で、事業所にとって負担感のある市への提出書類について、記入方法を選択式にするなど、提出様式を見直したり、介護記録などを電子化するなどの負担軽減策を実施し、専門職が介護に専念できる環境を整えることが重要であるなどの見解が示されました。 また、事業者などが組織する協議会については、団体ごとに活動の温度差があり、団体によっては本来の役割が果たせていないとの指摘がありました。今後は、協議会自体が本来の活動をできるよう何らかの支援を期待したいとの意見がありました。 加えて、介護職のイメージについては、「きつい」、「給料が安い」などとネガティブなイメージばかりが目立っており、本来この職が持つ「やりがい」や「意義」などが見えにくくなっているとの意見がありました。それを払拭するために、小中学生を始め、若い世代に介護の魅力を発信する取り組みなどをさらに進めるよう提案がありました。そして、介護を目指す人が希望を持って働けるよう、具体的な地位向上につながる施策が必要ではないかとの提案がありました。 以上、本委員会における特定
所管事務調査事項「高齢者分野における福祉人材の体制強化」についての活動報告といたします。
新型コロナウイルス感染症への対応により十分な調査研究活動を行うことができず、意見集約には至りませんでしたが、本委員会において議論となった諸課題及び対応策につきましては、市におかれましても共有していただき、今後の施策推進に当たっては御留意いただきたく存じます。
△
教育環境常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、
教育環境常任委員長の報告を求めます。 〔
高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員）
教育環境常任委員会の特定
所管事務調査事項であります「学校教育に関するＩＣＴの活用について」委員会として報告いたします。 グローバル化やＡＩなどの技術革新が急速に進み、予測困難なこれからの時代に、子どもたちには、自らの課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動する力が求められます。学校での学びを通じ、そのような「生きる力」を育むため、新学習指導要領が改訂され、情報活用能力を言語能力などと同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付け、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどのＩＣＴ環境を整備し、情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。 そこで、本常任委員会では、本市においても、その推進が喫緊の課題となっている現状に鑑み、ＩＣＴを活用することにより、子どもたちの情報活用能力を育成し、また、ＩＣＴを効果的に活用した五感に訴えるようなわかりやすく学びが深まる授業が実現されることは、子どもたちの問題解決能力を発達させる一助になるという視点から、「学校教育に関するＩＣＴの活用について」を
所管事務調査事項として決定し、調査研究を進めてまいりました。 この調査研究の過程で、本市の学校教育におけるＩＣＴ環境の整備状況と活用状況を把握するため、教育委員会より説明をいただきました。 その中で、本市の教育用コンピュータの整備状況については、児童生徒6.１人に対し１台であり、近隣市と比較して低い状況ではないものの、国の基準である3.６人に対し１台には達していない状況であること、活用状況については、ＩＣＴ研究指定校を指定し積極的に活用しているものの、それ以外の学校についてはあまり活用が進んでいない状況であるため、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に則り環境整備を進めていく必要があることや、ＩＣＴ教材の評価、学力向上との因果関係、教職員のＩＣＴ活用技術と指導力についての課題を認識しました。 そこで、本市ＩＣＴ研究指定校である旭町中学校へＩＣＴを活用した授業の視察を行い、実際の活用方法や指導方法等について学びました。 こうして委員間での課題と本市の状況を共有したことを踏まえ、ＩＣＴ環境の整備と子どもの情報活用能力の向上を掲げ、「みやぎ情報活用ノート」を作成するなど、その指導法や教材開発に先進的に取り組んでいる宮城県仙台市を視察しました。 仙台市では、教職員に対し、ＩＣＴ機器操作と授業での活用の両面の研修を定期的に実施し、端末活用事例集を活用するなど、さまざまな角度から教職員のサポートを行っておりました。また、児童生徒の情報活用能力育成のために、「仙台版情報活用能力育成おすすめ単元表」といった成果指標を市独自で作成するなど、新たな効果検証方法の検討を行っておりました。 ＩＣＴ環境の整備と同時に、教職員に対する研修・サポートの充実と独自で作成した成果指標の取り組み等を学ぶことができ、本市に照らしても大変参考になる内容でありました。 その後、国においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての子どもたちに学びの保障ができる環境を早急に実現するため、補正予算が組まれ、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け対応が示され、本市においても１人１台端末の整備やネットワーク環境が加速的に進むなど、調査研究してきた状況に大きな変化がありました。 そこで、こうした状況を鑑み、総務省所管の「地域情報化アドバイザー制度」を活用し、ＩＣＴ教育の知見を有する講師を招いて研修会を行いました。研修会では、ＩＣＴを使った先進的教育で主体的・対話的で深い学びやアクティブラーニングを実現し学力向上を図ったつくば市立みどりの学園義務教育学校の取り組みについて、委員間の情報共有を行いました。 改めて本市の現状を見ると、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによりＩＣＴ環境の整備が進んでいるものの、学びの充実や活用するための教職員へのサポート体制の構築が今後の課題となることが見えてきました。また、子どもたちが平等にＩＣＴ教育を受けることができる環境、教職員の負担軽減、ＩＣＴを活用することとそれ以外の授業のバランス、リテラシー教育の検討、できることから実施していくスピード感が重要であることを委員間で共有しました。 このように、本常任委員会では、学校教育に関するＩＣＴの活用について、先進事例を参考に調査研究してまいりましたが、これらの課題について委員会として意見集約に至りましたので、次のとおり政策提言させていただきます。 これからの時代を担う子どもたちにとって、ＩＣＴを活用することは、学習意欲が高まり、主体的・対話的で深い学びの実現につながること、子どもの能力や特性に応じた個別学習も可能となることから、学校教育においてＩＣＴを効果的に活用することは重要であるとの認識に至りました。 そのためには、教職員の負担軽減に配慮しながら、ＩＣＴ活用の促進、指導力向上のための実効的な策を講じる必要があることから、ＩＣＴ支援員を適切に配置すること、また市教育委員会が主導できるよう組織的な体制を整えるよう提言いたします。 最後に、松戸の未来を担う子どもたちが、学校教育を通じて生きる力を育み、それぞれに思い描く幸せを実現することを願い、政策提言といたします。
△
建設経済常任委員長報告
○山口栄作議長 次に、
建設経済常任委員長の報告を求めます。 〔
杉山由祥議員登壇〕
◆３４番（杉山由祥議員）
建設経済常任委員会では、所管事務の特定調査事項として「景観形成の促進について」をテーマとし、今後の松戸市のまちづくりを進めていく中で、本市の地域性、周辺との関係性などに配慮した景観形成を進めるため、公共が先導的によりよい景観づくりを推進し、松戸市の魅力を高めていくために、行政としてどのような取り組みを行うべきか調査研究を進めてまいりました。 令和元年には、先進的事例として埼玉県三郷市と東京都世田谷区へ行政視察を行いました。 三郷市では、景観計画の運用開始とともに、公共施設景観ガイドラインの策定に取りかかるなど、行政が先導的に景観形成に取り組む姿勢を示すとともに、その後も、屋外広告物条例の策定や東京外環自動車道開通に伴い計画を変更するなど、継続的な取り組みについて視察を行いました。 世田谷区では、市民参加の手法を取り入れながら景観施策を積み重ねる中で、「景観」ではなく「風景」という言葉を使用し、市民目線での景観づくりに対する行政の取り組みについて視察を行いました。 両自治体を通じて、景観形成は規制をするものだけではなく、いかに誘導することで住民や事業者の理解を深め主体的にかかわる仕組みとするかが重要であると再認識するとともに、市が先導的に取り組むことでより相乗的に景観形成が図られるものであることを確認いたしました。 令和２年には、本市の実情を把握する必要があるとの考えから、「景観形成の促進についての現状や取り組み等」について執行部に説明を求め、現状の取り組みや課題等を共有いたしました。 本市の強みとしては、アドバイザー制度など専門家がかかわりながら景観形成を推進していく事例があること、景観表彰など広く市民が景観づくりへ参加の機会があることや、学校機関と連携し水とみどりと歴史の回廊マップを製作するなど協働の実績が生かされているなど、市民への周知や意識向上に働きかける仕組みとしていることは大きな強みとなっています。 一方で、本市には観光資源となり得るものが多数あるものの、個々の景観要素同士のつながりに乏しく誘導性が高くないことや、市民が集える公共空間の活用の可能性を生かし切れておらず、連続性の創出につなげられていないといった課題を委員間で共有するに至りました。 これらの実情を受け、本委員会としての調査研究を深め、本市の実情に合った政策提言につなげていくため、東京都豊島区へは「景観形成に係る公共空間への取り組みについて」、そして、東京都調布市へは「公共サイン整備への取り組みについて」、それぞれ行政視察を予定しておりました。しかしながら、コロナ禍において全国市議会議長会からの文書を受け、先進事例の視察を自粛し、それ以降の行政視察や研修会等の充実は難しい状況となりました。 そのような状況下で、これまで調査研究をしてきた経緯等に委員からの意見を付して、本常任委員会の所管事務調査報告とすることを委員間で決定いたしました。 委員からは、「まつどの魅力をつなぎ、居心地がよく、歩きたくなるまちであってほしいと思う。そのためにも、生活や観光での歩行者の回遊性を高めたり、不特定多数の人が利用する公共性の高い標識、地図、案内誘導表示など、公的機関が公共空間に設置し、市民や来訪者にとってわかりやすく、景観上優れた「公共サイン」が必要であると考える。このことから、安全・安心なユニバーサルデザインの観点を取り入れ、効果的な案内板が設置できるような公共サインのガイドラインを作成し、市として運用すべきではないかと思う。」、また、「景観の観点から公共施設を見ると、公園や道路、河川などの公共空間が生かし切れていないという課題が見えてきた。さらに、景観を構成する要素は公共施設だけでなく、民間も含めて考えるべきであり、その指導を行うには行政自体が範を示すべきではないかと思う。そのためには、現状の公共施設整備設計指針のようにバリアフリーだけに特化するのではなく、景観形成を意識した公共施設の指針などがあるべきではないか。」といった、公共の責務として行政がより主体的かつ先導的に景観形成を促進していくべきであるとの意見がありました。 本常任委員会といたしましては、市の魅力を高められるような景観形成を今後もより一層行政が主体となって促進していただくことを期待いたします。 以上をもちまして
建設経済常任委員会の所管事務調査報告といたします。
○山口栄作議長 以上で各常任委員会からの
所管事務調査事項の委員長報告を終わります。 休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後０時５９分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△議案の上程
○山口栄作議長 次に、日程第４、議員提出議案第１７号から第２１号までの５件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員提出議案第17号
マイナンバー制度の廃止を求める意見書 議員提出議案第18号 全国学力・学習状況調査を悉皆方式から抽出方式に改めることを求める意見書 議員提出議案第19号 ７５歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げに反対する意見書 議員提出議案第20号 最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める意見書 議員提出議案第21号 国会審議の正常化と真相の徹底究明を求める意見書
△提案理由の説明
○山口栄作議長 まず、議員提出議案第１７号及び第２１号について、提案理由の説明を求めます。 宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま議題となっております議員提出議案第１７号、
マイナンバー制度の廃止を求める意見書、そして第２１号、国会審議の正常化と真相の徹底究明を求める意見書の提出につきまして、両意見書とも日本共産党４名の議員の提案となっておりますが、私の案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 それでは、まず議員提出議案第１７号、
マイナンバー制度の廃止を求める意見書の提出についてであります。
マイナンバー制度は、日本に住民票を有する外国人を含むすべての方に生涯変わらない１２桁の番号をつけ、さまざまな機関や事務所に散在する各自の個人情報を名寄せ・参照できるようにし、行政などが活用するものである。２０１５年１０月に付番が行われ、２０１６年１月から、希望者に対し、顔写真やＩＣチップの入った「マイナンバーカード」が交付されている。 菅義偉首相はマイナンバーカードを２０２２年末までにほとんどの国民が保有することを目指すと述べた。しかし個人情報漏えいのリスクもありマイナンバーカードの全国的な普及率は、２０２０年９月１日時点２０％弱にとどまっている。そのため政府はマイナポイントの付与を行うことでカードの取得を促進し、また健康保険証や運転免許証、国税、年金などに紐づけすることを目指しており、事実上国民が取得せざるを得ない状況に追い込もうとしている。 政府が国民一人ひとりに生涯変わらない番号を付け、他分野の個人情報を紐づけして利用できるようにすること自体、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題である。 もともと、国民の税・社会保障情報を一元的に管理する「共通番号」の導入を求めてきたのは、財界である。一般社団法人日本経済団体連合会は２０００年代から、各人が納めた税・保険料の額と、社会保障として給付された額を比較できるようにし、負担に比べて給付が厚い場合は、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきた。 これは社会保障を自分が納めた税・保険料に相当する“対価”を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかならない。社会保障を「自己責任」の制度に後退させ「負担に見合った給付」の名で、徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税・保険料の負担を削減していくことが、
マイナンバー制度の狙いであり、看過できない。 また情報漏えいの危険も常にある。すでに番号制を導入したアメリカでは「なりすまし」犯罪が後を絶たない。また国内でも原子力規制委員会のシステムへの不正アクセスや大手のゲーム企業や電機メーカーでも個人情報を含む社内情報の流出など情報セキュリティに関する事件が相次いでいる。経済産業省所管の独立行政法人情報処理推進機構は、これらの事件はコンピュータシステムの脆弱性を利用したものであり、その脅威は常に進化し続けていると指摘している。 したがって個人の重要な情報が紐づけされた
マイナンバー制度は情報漏えいによるプライバシー権の侵害の恐れと常に隣り合わせである。またそもそもの狙いが負担に見合った給付へと社会保障を改悪するものである
マイナンバー制度は、国民の権利としての社会保障の充実とは相いれない。 よって、本市議会は国に対し、
マイナンバー制度の廃止を強く求めるものである。 続きまして、議員提出議案第２１号、国会審議の正常化と真相の徹底究明を求める意見書の提出についてであります。 ２０２０年１１月２４日、衆議院調査局は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡る国会質疑において、安倍晋三政権下の政府答弁のうち事実と異なる答弁が計１３９回あったと明らかにした。 近畿財務局と「森友学園」の面会記録について保存されていたにもかかわらず「廃棄された」という説明や、学園側に土地の貸付料の概算額を事前に示していたのにもかかわらず「提示したことはない」と答弁したことなどが指摘され、「あったもの」を「なかったことにする」という政権ぐるみの隠ぺいが強く疑われる事態となっている。 「あったもの」を「なかったことにする」という点においては、政府主催である「桜を見る会」の前夜祭の費用負担をめぐる疑惑も同様である。安倍晋三前首相の後援会が、東京都内の高級ホテルに地元・山口県の後援会員らを大勢招待し開いていた桜を見る会の「前夜祭」に関し、東京地検特捜部が安倍前首相の公設第一秘書らから事情聴取した。その中でホテル側に支払われた総額が参加者から徴収した会費総額を上回り、過去数年間で数百万円もの差額を補てんしていたことを安倍前首相周辺が認めたと報道されている。 安倍前首相は国会で再三にわたり自身の後援会や事務所による費用補てんや明細書の存在などは一切ないと答弁してきたが、ホテル側から安倍前首相の資金管理団体である晋和会宛ての領収書が発行されていたこと、それを廃棄した可能性があることが報じられるなど疑惑は高まり、これまでの国会答弁との食い違いを正すための安倍前首相自らの説明責任は不可避の事態に発展している。 言うまでもなく国会における答弁はすべからく事実に基づき誠実に行われるものであり、それが主権者である国民への政府の責任である。その前提が揺らぐことは立法府たる国会による行政監視機能や国政調査権の適切な行使を阻み、三権分立と議会制民主主義という近代国会の原理を根底から破壊しかねない極めて危険な事態であることから到底看過することはできない。 よって、本市議会は国に対し、虚偽答弁が繰り返される国会審議の正常化と、一連の疑惑についてあらゆる手段を講じた真相の徹底究明を強く求めるものである。 以上、それぞれ地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 満場の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 次に、議員提出議案第１８号及び第１９号について、提案理由の説明を求めます。 平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。 私は、ただいま議題となっております議員提出議案第１８号と第１９号について提案させていただきます。この二つの議案ともに日本共産党４名の市議会議員の提案でございます。 それでは、まず、全国学力・学習状況調査を悉皆方式から抽出方式に改めることを求める意見書の提出について、案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。 文部科学省は２００７年から全国の小学校６年生及び中学校３年生を対象に全国学力・学習状況調査を行ってきた。この間、一時期悉皆方式から抽出方式に変更されたことがあるが、現在は全員参加の悉皆方式で実施されているため、学校別の成績を開示する自治体が次々と現れ、都道府県や政令指定都市などの地方自治体間だけでなく学校間の点数競争を引き起こしている。 全国学力・学習状況調査への対策として、都道府県さらには市レベルでも独自テストを導入する自治体が激増し、２０１８年度には全体の約７０パーセントの都道府県と８５パーセントの政令指定都市が独自テストを行っており、子ども達はテスト漬けの状況である。このような状況を受け、国連子どもの権利委員会は２０１９年２月、子どもにとってあまりにも競争的な日本の教育状況を改善するよう、日本政府に勧告している。不登校や子どもの自殺が社会問題となっている今日、早急に子どものストレス要因を取り除く努力が国に求められている。 教員に関しても、過労死ラインを超える過重労働が問題視されている中で、事前のテスト対策や実施後の分析などに追われ疲弊している。２０１８年に実施された経済協力開発機構による国際教員指導環境調査でも、中学校教員の週平均労働時間は、参加国平均の３8.３時間に対し日本は５６時間と最長であった。 また、教員不足が社会問題となり、すべての教室・教科に教員を確保することさえできていない状況にある一方、毎年５０億円を超える予算が全国学力・学習状況調査に費やされていることに矛盾を感じずにはいられない。 さらに、文部科学省はその目的を「義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る」ためと説明している。また、この調査による結果は「学力の特定の一部分」「学校における教育活動の一側面」（文部科学省）を示しているに過ぎない。既に１０数年間実施され、全国的な傾向・状況が明確にされていることを考えても抽出方式の調査で十分である。 よって、本市議会は国に対し、子どもや教員への深刻な影響や教育の画一化・子どもの実態に即した教育実践の困難さ等が懸念されることから、全国学力・学習状況調査を全員参加の悉皆方式から抽出方式に改めるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 続いて、議員提出議案第１９号、７５歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げに反対する意見書の提出について。 ２０１９年１２月１９日、政府は全世代型社会保障検討会議中間報告を発表した。同中間報告は、現在「原則１割」の７５歳以上高齢者の
医療費窓口負担について「負担能力に応じたものへと改革していく」と強調し、「一定所得以上」の人を対象とした「２割負担」を導入することを盛り込んだ。また今後、「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年度初までに改革を実施できるよう法制上の措置を講ずるとしている。 “社会保障のためだ”と消費税を１０％にまで引き上げながら新たな負担を高齢者に押し付ける内容であり、これでは高齢者の生活はますます苦しくなっている。 その後政府は、２０２０年１２月同会議最終報告で２割負担を求める所得基準について、後期高齢者全体の２３％（現役並み所得者を除く）、約３７０万人にあたる年収２００万円以上を対象にすることを示した。
医療費窓口負担が１割から２割へと２倍に引き上がると、例えば、高血圧性疾患の外来受診で定期的に通院をする人の場合、負担額が2.９万円から5.７万円になるという試算がある。 高齢者世帯の所得の６割超は公的年金が占め、約半数の世帯は公的年金のみで生活している。その年金も減らされ続けて２０２０年には２０１３年比で年金支給額は実質6.４％も減っている。さらに、高齢者の貧困化の進展により、生活保護を受給している高齢者世帯は、安倍前政権下で1.２倍以上に増えている。これ以上の負担増は大幅な受診抑制を引き起こし、高齢者の生存が脅かされることになる。 「負担能力に応じたものへと改革していく」というのなら、高額所得者から徴収する税や保険料を能力に応じた負担とすべきである。また国の社会保険財源の確保を消費税と「働き方」改革ではなく、兵器の「爆買い」など軍事費等の無駄を省くこと、早期発見、早期治療や薬価の見直し、大企業や富裕層への課税強化で公費財源を確保すべきである。後期高齢者の
医療費窓口負担２割化は、高齢者の暮らしといのち、健康を守る上で大きな影響を及ぼすと危惧する。 よって、本市議会は国に対し、７５歳以上の
医療費窓口負担の原則２割への引き上げはしないよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 次に、議員提出議案第２０号について、提案理由の説明を求めます。 ＤＥＬＩ議員。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） こんにちは。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第２０号、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出について、本議案は日本共産党並びに政策実現フォーラムの正副幹事長の共同提案となっております。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める意見書。 厚生労働省の中央最低賃金審議会が２０２０年度の地域別最低賃金について、引き上げ額の目安を示さず「現行水準の維持が適当」とする答申を出した。最大の理由として
新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用・中小企業や小規模事業者の厳しい状況を挙げている。 その後、各都道府県で議論され、２０２０年度の都道府県別の最低賃金全国平均は２０１９年度より１円引き上げの時給９０２円となったが、平均を超えているのは、東京都、神奈川県をはじめ７都道府県にとどまり、４０道県は平均の時給９０２円以下である。しかも時給７００円台が１６県である。 仮に時給1,０００円でフルタイム（１日８時間、週５日）働いた場合、月収約１７万3,０００円、年収約２０８万円であり、時給７９０円だと年収約１６４万円にすぎない。国税庁の平成３０年分民間給与実態統計調査では、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４４１万円となっており、時給1,０００円でも国税庁発表の平均給与の半分に満たない。コロナ危機から労働者・国民の生活を守るために、今こそ最低賃金の引き上げは必要である。 深刻なコロナ危機の中でもイギリスは、２０２０年４月から２５歳以上のフルタイムの労働者が対象の最低賃金を6.２％引き上げ、日本円に換算し時給約1,２００円とした。国際的にみて日本はあまりにも低水準である。 また医療・福祉従事者や小売業の店員などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大による休業等の影響の大きい飲食サービス業の労働者は低賃金であり、中には最低賃金に近い水準で働く人もいる。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望と安心を持って暮らせるためにも、最低賃金の大幅アップに踏み切るべきである。 今、全国一律最低賃金制を求める声が広がっている。生計費に大きな地域間格差がないことは全国労働組合総連合の調査でも明らかにされ、与野党を超えて全国一律最低賃金制を求める動きも強まっている。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。 記 １ 直ちに、全国のどこにおいても最低賃金を時給1,０００円に引き上げ、速やかに時給1,５００円を目指すこと。 ２ 全国一律最低賃金制度を確立すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 皆さんの満場の御賛同をよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△質疑及び委員会付託省略
○山口栄作議長 ただいま議題となっております議員提出議案第１７号から第２１号までの５件については、質疑及び会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第１７号から第２１号までの５件については、質疑及び委員会の付託を省略することに決定いたしました。
△討論
○山口栄作議長 これより討論に入ります。 ３人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、岡本優子議員。 〔岡本優子議員登壇〕
◆７番（岡本優子議員） 皆さん、こんにちは。市民力・立憲民主党の岡本優子です。 議員提出議案第１７号、
マイナンバー制度の廃止を求める意見書について、会派を代表しまして反対の立場から討論をいたします。
マイナンバー制度は、利用目的を社会保障と税金などの各種申請に関する住民の負担軽減と行政運営の効率化を図ることなどを目的に施行されましたが、現実には多くの問題点を抱えています。 情報セキュリティ、情報漏えいのリスクを放置したまま、マイナンバーの銀行口座へのひもづけやマイナンバーカードの健康保険証としての利用を進めている政府の姿勢には問題があります。 さらには、小中学校の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひもづけて管理する仕組みをつくり、２０２３年度に施行する方針を固めました。これまでの教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てるのが狙いだということですが、指導要録の学籍に関する記録は２０年、指導に関する記録、出席簿、健康診断書は５年しか保存しないことになっているのに対し、それらとの整合性が不明確なままの学校の成績が生涯記録されることなど、とんでもない話です。
マイナンバー制度の安全性の確保と運営については、利用拡大を推し進めるのではなく、慎重に進め、
マイナンバー制度に対する国民の不安、懸念、不信を払拭することがまずは必要ではないでしょうか。 そもそも
マイナンバー制度とは、まず適正な税の徴収ができて、公平公正な納税につながり、社会保障・災害対策分野において支援を必要とする人や困っている方が支援申請をより簡易に行うことを助ける手だてとなり、さらには、行政の側が支援を必要とする人を発見し、迅速かつ適切に支援の手を差し伸べることも可能にする制度であったはずです。 マイナンバーは、人権保護のために厳密に使用が制限されていて、利用促進のしようもないはずです。今の政府がやろうとしているやり方では、莫大な予算をかけようが、普及することはないように思います。
マイナンバー制度を行政デジタル化として義務付けるのではなく、本来の利用目的を見失わず議論するべきです。
マイナンバー制度の安全性の確保に加え、利用拡大などに関しては慎重に進めていくことが我が会派は重要と考えています。 よって、
マイナンバー制度の廃止自体を求めるという本意見書には反対とさせていただきます。 以上で討論を終わります。（拍手）
○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） こんにちは。市民力・立憲民主党の中西香澄です。 議員提出議案第１９号、７５歳以上の
医療費窓口負担２割への引き上げに反対する意見書について、会派を代表して反対の立場から討論いたします。 政府は、高齢化による医療費増加に伴い、健康保険組合の財政が圧迫していることから、現役世代の負担を軽減するためにも、世代間の公平性を図りながら制度を維持していくため、団塊の世代が７５歳になる２０２２年度までに所得などに応じて負担を求めるとの考え方で医療費負担割合引き上げの議論を行っていましたが、２０２２年度後半から７５歳以上年収２００万円以上を対象に２割負担とすることが今月１５日に閣議決定しました。 少子高齢化が進む中、現役世代に負担がかかっている構造は確かに大きな課題ですが、医療保険に限らず、介護保険、年金、幼保無償化など社会保障全体としての構造上の課題があるため、単に医療費負担割合を増やすだけでは解決できない状況です。 医療費負担増により生じる問題として想定されている高齢者の生活困窮には、年金受給問題、住居問題、就職問題、地域コミュニティや人間関係の希薄化、孤独死、老老介護、８０５０問題とさまざまな社会の課題が混在しており、地方自治体としても喫緊の課題が山積みです。 医療問題に限って見ても、負担増による通院渋りが懸念される一方で、医療費負担が低いことによって必要以上の通院や投薬を誘発している状態にも目をつぶるわけにはいきません。 また、近年の複雑化した生活困窮は地域や行政の援助につながるまでにハードルが高く、高齢者に限らず、実際に困っている方々が孤立しています。医療費問題だけでなく、一人ひとりが安心して健康に過ごすことができる環境づくり、支援体制づくりが必要です。 国民一人ひとりがどのように負担を負い合いながら生活をしていくか、保障や医療問題を解決するためにはくしくも避けることはできない問題ですが、全ては国への信頼があってこそ国民は負担を受け入れることができます。消費税１０％に引き上げ後の評価、充当されたはずの社会保障政策への十分な説明も税制制度全体の見直しも不足しています。 そんな中、新たな問題を包括し、医療費負担増や児童手当の特例給付の廃止などを打ち出してくる政府に国民の不信感は高まるばかりです。 本意見書の趣旨である高齢者の医療費負担窓口割合を引き上げることにより彼らの生活困窮を引き起こしてはならないという問題意識は共有しますが、重要なのはこの線引きに固執することではなく、国民の生活実態を正確に分析し、医療制度のみならず、税制制度、年金、介護保険制度も含めての議論が必要です。 その意味で、特定の部分にのみ言及した引き上げ反対自体に賛成することは控えさせていただき、本意見者には反対とさせていただきます。 以上、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 皆さん、こんにちは。会派市民力・立憲民主党を代表しまして、山中啓之から討論させていただきます。 議員提出議案第２１号、国会審議の正常化と真相の徹底究明を求める意見書につきまして、賛成の立場から討論をさせていただきます。 本意見書の趣旨は、国会審議の正常化と一連の疑惑の徹底した真相究明を積極的に図るよう、国に対し強く求めるというものであります。 特に今回、森友学園と桜を見る会前夜祭について、あったはずのものがなかったことにされていたということが問題視されています。 前者の森友学園の問題では、今回判明した事実と異なる答弁、合計１３９回は、衆議院財務金融委員会において調査を求めた立憲民主党の川内議員の質問に対し衆院調査局が回答したもので、その多くは、保存されていた記録や資料を廃棄した、残っていないと繰り返すもので、野党側は事実上の虚偽答弁だと指摘を続けています。 なお、調べましたところ、この１３９回という数は、２０１７年２月１５日から１８年７月２２日までに衆参の国会質疑で安倍政権が行った答弁を対象としております。こんな短い期間だけでこの数に及んでいることは、私は正常な民主主義における国会審議とは到底言えないと思います。 朝日新聞デジタルによると、最も多かったのは、国有地売却に絡み、財務省側が森友学園や大阪府などと交渉、相談していた記録の存在についてで、合計何と７１回も事実に反する答弁が繰り返されていたとされています。 例えば、２０１７年２月２４日に当時の佐川宣寿財務省理財局長は、記録は廃棄している、近畿財務局と森友学園の交渉記録というのはございませんでしたと答弁しました。しかし、実際には、一連の記録が電子ファイルの形で職員が使うコンピュータなどに保存されていました。その他、土地売却に関する政治家、関係者との応接録についても、佐川氏らが計８回にわたり、実際は廃棄されずに残された記録があるにもかかわらず、記録が残っていないなどと答弁をしました。国土交通省と財務省、森友との交渉記録についても、当時の石井国土交通相らが行った計５件の答弁が事実と違っていました。 また、近畿財務局が学園側に貸付料概算額を事前に提示していたことについても、佐川氏や麻生太郎財務相らが、近畿財務局に確認しても、額を示した事実はないなどと合計２６回の誤った答弁をしていました。記録がありながらないと答えていたのは、事実上の虚偽答弁と言われても仕方がなく、このように頻繁に繰り返されては、時の政権が国会を徹底的に軽視したあらわれだと言わざるを得ません。 後者の桜を見る会の前夜祭の問題では、安倍晋三前首相が、地元の後援会員らを招いて行っていた前夜祭において、参加者から徴収した会費総額以上にホテル側に補填する形で支払っていたことが臨時国会中の１１月２４日に発覚、その差額が数百万円に上ると指摘されています。これは、国会答弁の後援会や事務所による補填はないと繰り返してきたことと矛盾が生じると言えます。 菅首相は官房長官時代、費用補填を否定する安倍氏の主張に沿うような国会答弁をしていました。そして、臨時国会では、事実が違った場合、当然答弁した責任は私にあると述べたものの、調査はしない考えを示しました。 我が国の民主主義に照らし、国民に納得いく説明をすることは国民の信頼を得る必須要件であります。そして、それが行われていないことで、現在国民の不信感が如実にあらわれていると考えます。毎日新聞と社会調査研究センターの世論調査では、菅政権発足当初の９月１７日の内閣支持率は６４％、不支持率２７％であったのに対し、１０月の日本学術会議の任命拒否問題や１１月ごろ付近の「Ｇｏ Ｔｏ」事業の一時停止などの決定及びそのプロセスへの不満が影響したと思われる今月１２日には、内閣支持率が４０％まで落ち込み、不支持率が４９％と逆転していることからも明らかです。けさの朝日新聞では３９％までなっていたこともあり、支持率の低下は下落の一途をたどります。これが国民の政治不信じゃなくて何なんでしょうか。 また、昨日１２月２０日、先の費用補填問題について説明責任を果たすべき安倍晋三前首相の国会での証人喚問に対して、自民党の森山国対委員長から、証人喚問は全くなじまない、予算委員会での説明をいただくのもいかがなものかという否定的見解が示されてしまいました。よって、このままでは国民に納得する説明が行われぬことを強く危惧するとともに、一連の課題の究明が行われない国会の風土を許してしまうことにつながると強く私は懸念するものであります。我々議論を職務とする本市議会としても、一人ひとりの議員がこれらの問題をよもやこのまま幕引きとさせてよいものではありますまい。 よって、ここに、本市議会から国に、数々の指摘を受けている国会審議の正常化と一連の疑惑の真相の徹底究明を求めるよう強く求めるものであります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 休憩いたします。 午後１時３６分休憩 午後１時３８分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△採決
○山口栄作議長 これより議員提出議案第１７号から第２１号までの５件を採決いたします。 議題のうち、まず、議員提出議案第１７号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第１７号は否決されました。 次に、議員提出議案第１８号及び第１９号の２件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第１８号及び第１９号の２件は否決されました。 次に、議員提出議案第２０号及び第２１号の２件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第２０号及び第２１号の２件は否決されました。 休憩いたします。 午後１時３９分休憩 午後１時４０分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△議案の上程
○山口栄作議長 次に、日程第５、議員提出議案第２２号から第２４号までの３件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議員提出議案第22号 住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書 議員提出議案第23号 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 議員提出議案第24号
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書
△提案理由の説明
○山口栄作議長 議員提出議案第２２号から第２４号について、提案理由の説明を求めます。 城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） 公明党の城所正美でございます。 議員提出議案第２２号、第２３号、第２４号、いずれも提案者は松政クラブ、市民クラブ、政策実現フォーラムの幹事長の共同提案でございます。 それでは、案文の朗読をもって提案させていただきます。 議員提出議案第２２号、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化を求める意見書。 我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障がい者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、令和２年４月から９月までの半年間で１０万件を超え、令和元年度１年間の支給件数のおよそ２６倍に上っている。 住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安心を確保する居住支援の強化は喫緊の課題となっている。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期実現を図るよう強く求めるものである。 記 １ 住居確保給付金の利用者の状況等実態調査を実施しその結果を踏まえ、住居確保給付金の支給期間の延長、収入要件の公営住宅入居収入水準への引き上げ、支給上限額の近傍同種の住宅の家賃水準への引き上げなど、より使いやすい制度へ見直すこと。 ２ 住宅セーフティネット制度において、住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう、原則公募の要件を外すとともに、家賃低廉化補助制度を大幅に拡充すること。 ３ 空き家などの改修・登録に取り組む不動産事業者と貸主へのインセンティブ強化や
新型コロナウイルス感染症拡大防止等を推進するため、住宅セーフティネット制度の改修費補助及び登録促進に係る取り組みへの支援を拡充すること。 ４ 住宅セーフティネット制度の家賃債務保証料の低廉化補助制度を拡充し、残置物処分費用や原状回復費用に係る貸主の負担軽減を図ること。 ５ 居住支援法人活動支援事業において、入居件数や住宅の類型別の単価に加え、特に支援に困難を伴う障がい者や刑務所出所者等への支援を手厚く評価し、加算する制度を設けること。 ６ 令和２年度第二次補正予算において創設した、生活困窮者及び生活保護受給者に対して、相談受付、住まい確保のための支援、住まい確保後の定着のための支援について、相談者の状況に応じた一貫した支援の取組が可能となる補助事業を令和３年度以降も継続的かつ全国で実施できるよう、恒久化し、取組自治体の増加を図ること。 ７ 刑務所を出所した後の帰住先の調整がなかなかつかない高齢者や障がい者等に対し、保護観察所や更生保護施設等が、受刑中から支援を実施し、居住支援法人等と連携しながら適切な帰住先を確保するとともに、出所後も切れ目のない、息の長い見守り支援を訪問型で行う事業を創設すること。また自立準備ホームの登録増を推進すること。 ８ 住生活基本法や住宅セーフティネット法等住宅施策全般において、国土交通省と厚生労働省、都道府県・市区町村の役割・責務を明確化するとともに、法令を共管とするなど抜本的な連携強化を図ること。また、支援ニーズの把握・見える化・共有を推進し、市区町村における居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治法における住宅行政と福祉行政のより一層の連携強化を図ること。 ９ 令和３年度から改正社会福祉法に基づきスタートする重層的支援体制整備事業において、必要な予算を確保して居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的支援体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めること。 続きまして、議員提出議案第２３号、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,９７９人となり、前年に続いて過去最多を更新したことが分かった。これは実に１６人に１人が体外受精で生まれたことになる。また晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、体外受精の治療件数も４５万4,８９３件と過去最多となった。 国においては２００４年度から年１回１０万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」を創設し、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万円の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため不妊治療を行う人々にとっては過重な経済負担になっている場合が多い。 厚生労働省は不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を２０２０年１０月から始めているが、保険適用の拡大および所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決しなければならない喫緊の課題である。 よって、本市議会は国に対し、不妊治療を行う人々が今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記事項について早急に取り組むことを強く求めるものである。 記 １ 不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分に配慮すること。具体的には、現在、助成対象となっていない「人工授精」をはじめ、特定不妊治療である「体外受精」や「顕微授精」さらには「男性に対する治療」についてもその対象として検討すること。 ２ 不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、その整合性も考慮しながら、所得制限の撤廃や回数制限の緩和など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること。 ３ 不妊治療と仕事の両立ができる環境をさらに整備するとともに、相談やカウンセリングなど不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること。 ４ 不育症への保険適用や事実婚への不妊治療の保険適用および助成についても調査・研究を進めること。 続きまして、議員提出議案第２４号、
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書。 ２００４年に犯罪被害者等基本法が成立し、犯罪被害者等は「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利」の主体であることが宣言され、
犯罪被害者等支援施策は一定の前進を果たした。しかしながら犯罪被害者等の多種多様なニーズに応えられるだけの整備は、未だ十分になされているとは言い難い。 例えば、被害直後から公費によって弁護士の支援を受ける制度や、国による損害の補償制度といった、財政支援を必要とする施策は未だに実現されていない。 また
犯罪被害者等支援条例の制定や、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設立といった施策も、地域によって大きな格差を残している。 国は、犯罪被害者等の権利に対応して、たゆまず支援施策の充実を進めていく責務を負っている。 よって、本市議会は国に対し、
犯罪被害者等支援の充実を図るため下記事項について早期に実施するよう強く求めるものである。 記 １ 犯罪被害者等が民事訴訟等を通じて迅速かつ確実に損害の賠償を受けられるよう、損害回復の実効性を確保するための必要な措置を講じること。 ２ 犯罪被害者等補償法を制定して、犯罪被害者等に対する経済的支援を充実させるとともに、手続的な負担を軽減する施策を講じること。 ３ 犯罪被害者等の誰もが、事件発生直後から弁護士による法的支援を受けられるよう、公費による犯罪被害者支援弁護士制度を創設すること。 ４ 性犯罪・性暴力被害者のための病院拠点型ワンストップ支援センターを、都道府県に最低１カ所は設立し、人的・財政的支援を行うこと。 ５ 地域の状況に応じた
犯罪被害者等支援施策を実施するため、すべての地方公共団体において、
犯罪被害者等支援条例が制定できるよう支援すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 千葉県松戸市議会 満場の皆様の御賛同をどうかよろしくお願い申し上げます。
○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。
△即決の動議
◆６番（成島良太議員） 議長。
○山口栄作議長 成島良太議員。
◆６番（成島良太議員） 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第２２号、第２３号及び第２４号の３件については、会議規則第３７条第３項及び第６０条第３項の規定により、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。皆様の御賛同をお願いいたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 ただいま成島良太議員から、議員提出議案第２２号から第２４号までの３件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第２２号から第２４号までの３件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議は可決されました。 休憩いたします。 午後１時５５分休憩 午後１時５７分開議
○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△発言の訂正 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） 訂正いたします。議員提出議案第２４号、
犯罪被害者等支援の充実を求める意見書の提出につきまして、提案者につきましては、「日本共産党幹事長」が抜けておりましたので、申しわけございません、よろしくお願いいたします。