松戸市議会 > 2020-12-10 >
12月10日-05号

  • 概算数量(/)
ツイート シェア
  1. 松戸市議会 2020-12-10
    12月10日-05号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 12月 定例会           松戸市議会会議録        第1760号1.日時    令和2年12月10日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名        1番  ミール計恵   24番  鈴木大介        2番  中西香澄    25番  石井 勇        3番  鴈野 聡    26番  山中啓之        5番  中村典子    27番  箕輪信矢        6番  成島良太    28番  飯箸公明        7番  岡本優子    29番  織原正幸        8番  戸張友子    30番  渋谷剛士        9番  DELI    31番  市川恵一       10番  増田 薫    32番  岩堀研嗣       11番  篠田哲弥    33番  山口栄作       12番  大塚健児    34番  杉山由祥       13番  大谷茂範    35番  木村みね子       14番  平田きよみ   36番  宇津野史行       15番  山口正子    37番  桜井秀三       16番  大橋 博    38番  二階堂 剛       17番  関根ジロー   39番  城所正美       18番  原 裕二    40番  諸角由美       19番  鈴木智明    41番  深山能一       20番  松尾 尚    43番  末松裕人       21番  岩瀬麻理    44番  中川英孝       22番  高橋伸之    45番  田居照康       23番  伊東英一    46番  小沢暁民1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         本郷谷健次         副市長        伊藤智清         副市長        山田哲也         総務部長       関  聡         総合政策部長     伊東朱美         財務部長       宮間秀二         経済振興部長     小川哲也         環境部長       市毛一己         健康福祉部長     入江広海         福祉長寿部長     郡 正信         子ども部長      伊原浩樹         街づくり部長     福田勝彦         消防局長       小川直康         教育長        伊藤純一1.出席事務局職員         事務局長       渡部俊典         議事調査課長     鈴木章雄         庶務課長       根本真光         議事調査課長補佐   渡邉剛史         議事調査課長補佐   飯澤信幸         議事調査課主査    籾井俊二          令和2年松戸市議会12月定例会                    議事日程第5号                    令和2年12月10日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----------------------------+----+| 1|市政に関する一般質問                   |    |+--+-----+-----------------------+----+| 2|議案第45号|令和2年度松戸市一般会計補正予算(第10回) |一括議題||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第46号|令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第3回)|    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第47号|松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正す|    ||  |     |る条例の制定について             |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第48号|松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制|    ||  |     |定について                  |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第49号|松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に|    ||  |     |ついて                    |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第50号|契約の締結について              |    ||  |     |(松戸市立河原塚中学校校舎増築工事)     |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第51号|和解について                 |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第52号|松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の|    ||  |     |変更について                 |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第53号|市道路線の廃止及び認定について        |    ||  +-----+-----------------------+    ||  |議案第54号|指定管理者の指定について           |    ||  |     |(松戸運動公園ほか8スポーツ施設)      |    |+--+-----+-----------------------+----+1.会議に付した事件 議案第45号 令和2年度松戸市一般会計補正予算(第10回) 議案第46号 令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第3回) 議案第47号 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 契約の締結について(松戸市立河原塚中学校校舎増築工事) 議案第51号 和解について 議案第52号 松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更について 議案第53号 市道路線の廃止及び認定について 議案第54号 指定管理者の指定について(松戸運動公園ほか8スポーツ施設) △開議      午前9時59分開議 ○山口栄作議長 ただいまから令和2年松戸市議会12月定例会5日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問(続) ○山口栄作議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、大橋博議員。     〔大橋博議員登壇〕 ◆16番(大橋博議員) 皆さん、おはようございます。何度でもやってみる松政クラブの大橋博です。 早速質問に入ります。◇質問事項1.マイナンバーカードデジタル化についてでございますが、初めに、マイナンバーカードの普及に向けた本市の考え方については、我が会派の田居照康議員の質問の答弁をお聞きいたしました。私からは、市役所窓口デジタル化についてお聞きします。 マイナンバー制度につきましては、平成28年1月に開始され、利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会を実現されることとなっております。 マイナンバーカードを所有していることで、住民票や印鑑登録証明書、そして戸籍の証明書がコンビニエンスストアに設置されている端末で欲しいときにすぐ取得できるという便利なものになりますが、マイナンバーカードの普及率は残念ながら全国で2割弱との報道もなされているところであります。 一方、国では、デジタル庁も創設され、パソコンやスマートフォンを利用した行政サービスの向上が期待されるところであります。マイナンバーカードの普及をさらに推進し、本市でも窓口のデジタル化を加速させていくべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。◇次に、質問事項2.中小企業支援と地域産業の振興についてでございますが、新型コロナウイルスの発生から早いもので1年が経過しようとしております。新型コロナウイルス感染症により尊い命を失われた皆様に深く追悼の意を捧げ、御冥福をお祈り申し上げます。また、罹患された皆様におかれましては、一日も早い御回復をお祈りいたしますとともに、医療従事者の皆様には心より感謝するところでございます。 さて、新型コロナウイルスの発生は、これまで当たり前であった私たちの日常を変え、雇用の不安定を招き、特に中小企業を営む方々からは、収入の減少、将来の見通しが立たないことから、今後の生活に対する不安の声が上げられているところでございます。地方創生社会のさらなる推進のためには、新型コロナウイルスに負けることなく、中小企業の支援による地域産業の振興が大切であると考えますが、このコロナ禍における中小企業の現状を市としてどのように分析しているのか、そして今後の展望をどのように考えているのか、お聞きします。◇次に、質問事項3.障がい児支援についてでございますが、平成24年に文部科学省が行った調査によりますと、発達障がいの可能性がある義務教育段階のお子さんの割合は6.5%程度という結果でございました。これを松戸市の人口に当てはめますと、小中学生だけで2,300人程度の発達障がいの疑いのあるお子さんがいらっしゃることになります。この中でも特に重度の自閉症のお子さんは、対人関係やこだわりの特性が極めて強く、生活に支障を来すことも多いことから、そのようなお子さんをお持ちの親御さんは子育てに大変な苦労をなさっているものと思われます。 そこで質問しますが、重度の自閉症のお子さんが行方不明になった場合など、家庭や学校だけでなく、公共施設、高齢者施設を含め、地域全体で支えていくことが重要だと考えますが、そのような自閉症の子どもを地域で支える体制を構築することができないのか、市のお考えをお伺いします。 以上、1回目の質問です。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長 おはようございます。 質問事項1.マイナンバーカードを利用したデジタル化について答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、マイナンバーカードを取得することによって市役所に足を運ばなくても一部の証明書を取得できる等、利便性は向上しますが、カードの普及が余り進んでいないという現状がございます。 既に御承知のように、国においてはデジタル庁の創設を始め普及率の向上並びにサービスの拡大に向け、マイナンバーカードと各種制度との連携等の検討を進めております。マイナンバーカードの普及が進めば、電子申請等の利便性も併せて向上するものと考えております。 議員御指摘のとおり、本市といたしましてもマイナンバーカードを利用した窓口のデジタル化の必要性については十分認識しているところでございます。現時点では児童手当の現況届や保育施設の利用申し込みなど子育て関連の一部手続においてマイナンバーカードを使用した電子申請が可能となっているところであり、引き続き市民サービスの向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。     〔小川哲也経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長 質問事項2.中小企業支援と地域産業の振興についてに御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、人と人との接触を制限し、それにより事業者を取り巻く環境が急激かつ複合的に変化しているため、本市としましても中小企業等への公的支援が必要であると認識しております。 これまでの国の支援としては、無利子・無保証料制度持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金、その他税の猶予や減免等が実施されました。また、県の支援としては、無利子・無保証料制度、千葉県中小企業再建支援金が実施されました。 本市独自の支援策としては、金融支援として、国、県による無利子・無保証料制度への上乗せ補助、新たな販路開拓等の取り組みを支援する新型コロナウイルス感染症対策売上回復支援補助金、従業員の雇用を維持する事業者を支援する小規模事業者等事業継続給付金、店舗、工場、営業所の感染防止への取り組みを支援する新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金、売り上げが一定程度減少した事業者を支援する中小企業等経営支援金、その他事業者向け総合相談等の支援を実施してまいりました。 今後につきましても、新型コロナウイルス感染症による経済への影響や、国、県の動向を注視しながら、中小企業等に対する必要な支援策を検討してまいります。 以上、御答弁といたします。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項3.障がい児支援について御答弁申し上げます。 自閉症のお子さまも含めまして、障がいのある方やその御家族にとりまして、地域の中で第三者による見守りがなされることは、安心して日常生活を営む上で極めて重要なことと認識しております。 高齢者、障がいのある方、児童等を対象とした見守りに関し、現在、市内24事業者と協定を締結しております。この事業は各事業者の日常業務の中で見守りの対象となる方々に不自然な点や異変を感じた場合に、即座に関係機関等につなぐなどの対応をしていただくものです。また、障がいのある方が行方不明になった場合、高齢者の場合と同様に、警察との連携の上で早期に行方不明者を保護できるよう、防災行政用無線を利用できる体制等も整ってございます。このように、公的制度に加え、幅広い事業者による見守りも含めた重層的な見守り体制を築いております。 今後の展開でございますが、地域の中でさらに見守りの目を増やし、かつ、人と人とのつながりを深めていくために、市に登録した認知症サポーターであるオレンジ声かけ隊が行う松戸市あんしん一声運動や、オレンジ協力員が行う見守りパトウォークを対象に障がいのある方を含めることも検討の一つでございます。 議員御指摘のように、障がいのある方の見守りに関し、公共施設や高齢者施設を含め、地域全体で支えていくという視点は大変重要であると認識しております。これからも障害のある方が地域の中で個人として尊重され、安心した生活を送れるよう、地域の皆様とともに環境づくりに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。     〔大橋博議員登壇〕 ◆16番(大橋博議員) それぞれに御答弁いただきました。 まず、質問事項1.マイナンバーカードデジタル化については、必要性を十分認識し、総務部長から強い使命感のある御答弁をいただきました。デジタル化によって自治体はマイナンバーカード普及率向上や申請業務の効率化が期待できます。さらに、IT知識がない職員でもノーコードで自ら簡単かつ自由に申請フォームをつくれるため、外部業者に費用を払って委託することなく、各自治体が地域の実情に沿って行政のデジタル化を進めることができます。今後、他市に先駆けて早急に検討し実現していただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項2.中小企業支援と地域産業の振興については、公的支援が必要であり、国、県、市独自の支援策について御答弁いただきました。 私の調べたところによると、都道府県と連携をとっているのは政令指定都市県庁所在地のような大きな市がほとんどであり、市区町村では都道府県と連携をほとんどとっていないのが実態であります。自治体の中小企業施策において、国、都道府県、市区町村の三者がうまく連携していると考えている小規模事業者の割合は1割を切っており、ほとんどの小規模事業者が、連携状況についてはよくわからない、または国、都道府県、市区町村、三者の連携がとれておらず、ばらばらに支援していると言っておられます。 また、商工会議所などの経営指導員からは、国、都道府県、市区町村が助成金などの実績の取り合いをしている印象があるという意見も寄せられております。このようなことから、国、都道府県、市区町村の連携は、小規模事業者経営指導員などには認知されていないことがわかります。したがって、今後は中小企業施策の連携状況について積極的かつ適切に中小企業、小規模事業者に伝えていくことが必要ではないかと考えます。よって、早急に松戸市内中小企業者と連携をとるよう要望します。 次に、質問事項3.障がい児支援については、公共施設や高齢者施設を含め地域全体で支えていくという視点は大変重要であり、地域の皆様とともに環境づくりに取り組んでいく旨の御答弁をいただきました。今後、職員の皆様と医療関係者には、障がいがあっても社会の一員として対等に社会参加ができるための支援をよろしくお願いいたします。 また同時に、障がい児を育てる母のダメージは大きいことから、母へのサポートもよろしくお願いいたします。母として、この子を産んでよかったと思えるよう、そして引き続き社会がハンディのある人を温かく迎え入れてくれる、そんな日が来ることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、山口正子議員。     〔山口正子議員登壇〕 ◆15番(山口正子議員) 皆さん、おはようございます。共産党の山口正子です。通告に従って質問をいたします。 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数重症患者数が最多を更新するコロナ第3波となっています。北海道旭川市では複数の大規模クラスターの発生で医療体制が逼迫し、自衛隊医療支援チーム派遣される事態となっています。日本共産党は、感染の爆発的拡大を抑え、医療体制を維持強化して国民の命と健康を守るためには、医療機関や高齢者施設などでの社会的検査が必要と繰り返し提案してきました。 新型コロナウイルス感染拡大の中で、いかに感染拡大を抑え、命と暮らしを守るのか、質問をいたします。◇質問事項1.新型コロナウイルスに関わる支援及び予防の取り組みについて。 質問要旨(1)コロナ禍での青年、学生への支援はどうなっているのでしょうか。 新型コロナウイルス感染拡大に伴い多くの大学が休校となる中、4月に全国大学生活協同組合連合会が大学生約3万5,000人を対象に行った調査によりますと、アルバイト収入が減少したと答えた人は約4割、経済的不安を感じている人が約6割に上るとの報告があります。 また、この松戸市内で青年の団体が10月と11月に学生を若者応援として食料品や日用品の提供を公園で行ったところ、大学生や専門学校生のほかに若い労働者など77人が受け取りに来て、困っていることとして、新型コロナウイルス感染が不安と最も多く答え、次に生活費が足りない、アルバイトなど仕事が減った、生活が乱れる、給料が減った、支援制度を使いたいがわからない、学費の納入が大変と答えています。 さらに、11月末、他県の大学でのフードプロジェクト学生食料支援では、親が新型コロナウイルスで失業して退学するかどうか迷っている、水だけで過ごす日もある、飲食店のバイトが切られ一日の生活費は200円から300円と、コロナ禍で困窮する学生の深刻な実態が報告されています。 松戸市は、市内にある4つの大学と人的資源等の活用や人材の育成に寄与するとして連携協定を結んでいます。 そこでお伺いします。 ア.市内大学との連携の中で、各大学の今年度の授業の実施状況と、学生の経済状況の把握はどうなっていますか。 イ.連携協定を結んでいない市内の学校における留学生に対する支援について、これは要望を述べます。 松戸市として留学生への支援はないとのことで大変残念です。国際交流協会のホームページにも支援の情報は見当たりませんでした。松戸市内には、市と連携協定を結んでいない学校にも留学生がいます。コロナ禍で1回も母国に帰れないまま、母国からの仕送りが滞ったり、アルバイトができなくなったりして生活に苦しむ学生は、私費留学生を中心に急増して、各地で留学生への食料支援の動きが広がっています。スパゲティーを買うかどうか悩んだと悲痛な声もあるようです。松戸市の留学生は、今後、松戸市への力になる可能性を持っているわけですから、何らかの支援を考えていただきたいと切に要望いたします。 次に、(2)新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市内医療機関従事者へのPCR検査の必要性についてです。 厚生労働省は、11月24日時点で、医療機関の院内感染386件、福祉施設での施設内感染452件、合計838件に達していると報告しています。病院に入院し、福祉施設に入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。 政府は、感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への一斉定期的な検査を自治体にお願いする事務連絡を11月には4回出しています。しかし、検査を実施する費用は、国の負担が半分、地方自治体の負担が半分となっており、地方自治体は負担が重いために検査拡大に二の足を踏む自治体も少なくありません。 松戸市では、11月の臨時会で、高齢者施設や高齢者及び疾患を持っている人、保育所や学校で働いている人などへのPCR検査に対する補助を行うことが決まり、日本共産党は検査を要望してきた市民、関係者の方々とともに歓迎しています。しかし、市立総合医療センターを始め市内医療従事者へのPCR検査は対象となっていないため、医療従事者も対象とするよう強く要望いたしましたが、取り組む姿勢は見えません。 市が医療従事者PCR検査の対象としない理由は、市立総合医療センターでは必要な人にはこれまで検査をしてきた、無症状の医療従事者への検査をするよりも必要性の高い人から優先的に検査を行っている。また、そのことは他の市内医療機関でも同じと聞いていますが、医療従事者PCR検査の対象としないのは納得できません。松戸市が医療従事者PCR検査補助の対象としないことが不思議です。 クラスターが発生しやすい高齢者施設はもちろんですが、県内外の自治体では医療関係者へのPCR検査を定期的に行う取り組みが始まっています。松戸市では感染者も増加し、クラスターも発生しています。医療機関はフェーズ3の医療逼迫に近い状況ということです。 新型コロナウイルス感染の危機の最前線で奮闘しているのが医療従事者です。心身をすり減らしながら治療に当たっている医療関係者に称賛の声がある一方で、感染を広げる存在だとみなされて差別も受けています。医療従事者は、感染するかもしれない、感染させるかもしれないという不安を抱えながら働いています。今、この時期に安心して働くためにも、医療従事者への定期的なPCR検査が必要ではないでしょうか。 そこでお伺いします。 新型コロナウイルス感染拡大防止のために、市内医療機関従事者へのPCR検査の必要性をどのように考えていますか。◇次に、質問事項2.コロナ禍の介護サービスについて。 12月3日、東京商工リサーチでは、介護事業者の倒産が1月から12月2日まで112件、昨年より増え、過去最多となり、老人福祉・介護事業の休廃業・解散は406件、2019年通算を2.7%上回った。新型コロナウイルスの影響や人手不足などで先き行きが見通せず、廃業を決断するケースも増えており、休廃業・解散も年間最多の2018年を大幅に上回る可能性が高い。コロナ禍で感染防止のため利用の手控えが増え、売上高が落ち込む一方、感染対策費用負担が高まっている上に第3波が襲来し、再び老人福祉・介護事業者は難局を迎えていると報告しています。 ほかの自治体では、実際に介護事業者に対するアンケートで、事業者内で感染者が出て半数の職員が自宅待機となった、収入が500万円減った、新型コロナウイルスが怖いからと従事者がやめ、人員不足に拍車がかかったと、深刻な実態が報告されています。事業所はもともとぎりぎりの状態で運営しており、人手不足に悩む介護業界をコロナ禍が直撃しています。 そこでお伺いします。 (1)昨年度に比べて今年度の介護事業所の開廃状況とその理由について。 (2)介護サービスの利用状況について、通所と居宅サービスに増減はありますか。 (3)今年度の介護認定申請者数は昨年度の同時期と比べて増減はありますか。 (4)高齢者の閉じこもり等コロナ禍での課題について、これは2点お伺いします。 1点目は、先の議会で、高齢者の日常生活支援について、後期高齢者医療保険料決定通知書に、イ.フレイルを予防する運動や社会参加、食事などが記載されているリーフレットを同封するなど、フレイル予防に積極的に取り組めるよう周知すると答弁されています。フレイル予防への取り組みについて反応はあったのでしょうか。また、コロナ禍での新たにフレイル予防の取り組みがあるのか、お伺いします。 2点目として、独居の高齢者の方がコロナ禍でデイサービスにもスーパーへの買い物にも出かけなくなった人がいます。見守りからも漏れている、いわゆる閉じこもりのような高齢者がほかにもおられるかもしれないと思うのですが、このような人の把握はどのようにしていますか。 以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 質問事項1.新型コロナウイルスに関わる支援及び予防の取り組みについて、質問要旨(1)のアについて御答弁申し上げます。 市内4大学との連携におきまして定期的に各大学と情報交換を行っており、今年度は新型コロナウイルス感染症の状況に応じて各大学の対応状況等を調査しているところでございます。授業の実施状況につきましては、各大学とも、前期、春学期はオンラインによる授業を実施し、後期、秋学期は十分な感染症拡大防止策を講じた上での対面授業とオンライン授業を併用して実施しております。また、留学生など遠隔地等で大学への登校が困難な場合は、後期、秋学期も対面ではなく、オンラインのみの授業が認められているところでございます。 学生の経済状況につきましては、各大学において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で家計等が急変し、修学の継続が困難となった場合は、学生から学生支援緊急給付金や各種奨学金の申請を受けていると聞いております。なお、市内4大学では、現時点でコロナ禍での生活困窮を理由に退学した学生はいないことを確認しております。 新型コロナウイルス感染症の拡大が続いておりますことから、今後も市内4大学とは定期的に情報交換を行うとともに、対応状況等の把握に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項1.質問要旨(2)について御答弁申し上げます。 PCR検査の必要性につきましては、市といたしましても、感染拡大防止、院内感染対策を図る観点から、医療従事者へのPCR検査の有用性は認識しているところでございます。 本市では、今般、国から示されております高齢者施設への重点的な検査、65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方への検査体制の強化と市中の感染状況等を鑑みて、介護・障害福祉サービスの従事者、保育・教育関係の従事者を対象としたPCR検査体制を構築し、11月臨時会におきまして、高齢者施設へのPCR検査補助事業、高齢者及び有疾患者等PCR検査事業の補正予算が承認され、感染拡大防止に積極的に取り組んでいる状況でございます。 議員から御指摘がございました医療従事者へのPCR検査につきましては、市内の医療機関に確認したところ、検査が必要と認められる職員に対してはその都度、おのおのの病院の判断により、必要に応じてPCR検査及びその他の検査を実施している状況であるとの話を伺っております。今現在、感染者が増えていることから、早急に医師会及び総合医療センターも含めた医療機関などからの意見や要望を確認し、協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項2.コロナ禍の介護サービスについて、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(1)介護事業所の開廃状況とその理由についてですが、市が所管する介護サービス事業所における今年度の新規指定事業所数は3か所で、昨年度同時期は4か所でございました。同じく廃止の届け出があった事業所数は、今年度7か所、昨年度8か所と大きな変化はございませんでした。また、今年度廃止をした事業所の理由につきましては、昨年度と同様、休止をしていた事業所が指定有効期間更新の意思がないことから廃止の届け出を行ったもの、その他経営者の体調不良等で事業継続が困難として届け出のあったものなど、コロナ禍の影響によるものではございませんでした。 続きまして、(2)介護サービスの利用状況につきましては、サービスごとに状況が異なっておりますので、主なサービスの利用状況を申し上げます。 令和2年1月と5月の利用者数で比較しますと、訪問介護は約4.5%の減、通所介護は約19.5%の減となっております。しかしながら、緊急事態宣言の解除後は徐々に利用者数は戻ってきている状況でございまして、9月の利用者数について1月と比較しますと、訪問介護は約100.4%、通所介護は約97%の水準まで戻ってきております。一方、福祉用具のレンタルや看護小規模多機能型居宅介護など、4月以降も利用者数は減少せず増加傾向であるサービスもございます。 続きまして、(3)介護認定申請者数の増減につきましては、新規申請の件数にてお答えいたします。 緊急事態宣言下の4月から5月の2か月間では、平成31年度1,164件に対し、令和2年度898件と約20%の減少となりましたが、6月以降は前年同月の申請件数を上回る月もあり、4月から10月の7か月間では、平成31年度4,140件に対し、令和2年度3,988件と約3%の減少となり、想定される変動の範囲内であると考えております。 最後に、(4)高齢者の閉じこもり等、コロナ禍での課題についてでございます。 コロナ禍において高齢者の外出自粛による身体機能の低下や社会参加の減少などによるフレイル状態の高齢者が増加することが危惧されております。この間の取り組みでは、フレイル予防におけるリーフレットの配布や広報まつど特集号の発行、感染対策を十分講じながらの庁内連絡ツールにおけるフレイル予防の啓発イベントなどを実施してまいりました。 広報特集号においては、フレイルという難しい言葉を使わず、わかりやすい言葉を使ってほしいなど、市民の方よりお叱りの声もございました。このような御意見をいただいたことは、紙面をよくごらんになっていただいているものと前向きに捉え、改めてわかりやすい情報発信の重要性を認識したところでございます。 また、町内イベントでは、コロナ禍において今後取り組んでみたい活動は、とお聞きしたところ、自宅でできる簡単な体操、家庭菜園、孫と一緒にマラソンをしたいなどの声があり、この間の取り組みが、フレイル予防の意識の向上とともに、新しい生活様式の中で実践されつつあると感じております。今後も引き続き、さまざまな機会を捉え、周知啓発を行ってまいります。 次に、見守りが必要な方の把握についてでございますが、このコロナ禍が長引くことでフレイル状態になる高齢者が増えるという状況を乗り越えるため、民生委員・児童委員の皆様に見守り、声かけ活動の再開をお願いしたところでございます。また、民生委員による介護予防把握事業では、感染対策を十分に講じた戸別訪問により高齢者の実態把握に努めていただいております。さらには、町会・自治会やボランティアの方々による相互の見守りや地域包括支援センターによる相談や個別支援、民間事業者との見守り協定等を通じ、コロナ禍においても、引き続き関係機関等との連携を図り、実態把握と支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。     〔山口正子議員登壇〕 ◆15番(山口正子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。 質問事項1.新型コロナウイルスに関わる支援及び予防として、(1)学生に対しては4大学との連携で各大学の対応状況を調査しており、経済状況としては、学生支援緊急給付金や各種奨学金の申請ができる、生活困窮で退学した学生はいないと確認しているとのことでした。学生支援緊急給付金は手続が面倒で利用者が少なく、手続を簡便にという要望が出されています。よろしくお伝えいただきたいと思います。 あしなが育英会の11月の調査では、母子世帯が8割超で、非正規雇用が3割以上のため収入が減少し、大学や専門学校に通う学生の4人に1人が退学を考えているという報告があり、同会では12月にも年越し緊急支援金を支給するとのことです。成年学生も利用できる緊急小口融資制度や雇用調整助成金が延長されており、松戸市としても生活に困窮している成年学生に対して、これらの制度を周知し活用できるように、またこれからの松戸を担う成年学生に対して、市独自の支援が現在全く考えられていないということであり、支援策について強く要望いたします。 (2)市内医療機関従事者へのPCR検査の必要性について副市長からの御答弁をいただき、ありがとうございました。市内医療機関従事者へのPCR検査の必要性については、感染防止、院内感染対策を図る観点から認識している。今後、早急に医師会や医療機関と協議していくとのお答えでした。市内感染が広がっている中、医療機関でのクラスターを予防し、医療逼迫とならないためにも、医療従事者社会的検査を一刻も早く実現するよう強く要望いたします。 既に医療機関でのクラスターが発生し、医療体制が逼迫している北海道旭川市では、これ以上の患者拡大を抑えるために、社会的検査の拡充と市をGo Toトラベルの対象地域から外すよう求めています。日本医師会の中川会長は、感染防止策が結果的には最強の経済対策と指摘しています。日本共産党は、全国一律のGo Toトラベルはやめて地域ごとの支援策に切りかえることを提案し、検査・医療体制の拡充と併せて、実現に向けて各地で運動を進めているところです。 次に、コロナ禍の介護サービスについて、(1)から(3)まで全体的には昨年度と比べて大きな変化がない。介護サービスの利用と介護認定申請件数は、4月から5月は減少したが、6月からはもとの水準に戻ってきて、一方で、福祉用具のレンタルや看護小規模多機能型居宅介護などでは4月以降も利用者数は減少せず、増加傾向とのお答えでした。ただし、介護認定申請者数では、4月から10月の7か月間で152人、約3%の減少は誤差の範囲とのことでしたが、高齢者の増加による新規の介護申請の伸び率が1.2%ということで、合わせますと昨年度水準まで今年度は戻らない可能性があります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、介護が必要な高齢者やその家族の経済状態の悪化によって新規の介護申請を見合わせていることも考えられます。来年度からの介護報酬会計に向けては、国の負担による災害や感染症対応で最も必要な職員配置の充実と処遇改善こそが求められており、介護保険料やサービス料金の引き上げによる負担増はかえって介護サービスを控え、介護事業所の経営危機につながることを指摘いたします。 高齢者の閉じこもり等に対しましては、フレイル予防の啓発や見守り、声かけ活動が再開されていることがわかりました。課題として、高齢者独居の実態把握とともに、家族と同居していたのに自宅で死亡してもすぐに発見されない同居の孤独死があり、支援の網の目からこぼれてしまう事態に対策が必要と言われています。 12月7日の新聞報道で、松戸市では、ことし4月からの取り組みとして、高齢者が医療・介護サービスを受けず、健康状態が不明な人へのアンケートを送り、返信がない人を職員が訪問して安否を確認していると書かれていて、高齢者への積極的な実態把握を評価いたします。今後とも何とぞ高齢者の把握をよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問は終わります。(拍手) ○山口栄作議長 休憩いたします。     午前10時42分休憩     午前10時50分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、原裕二議員。     〔原裕二議員登壇〕
    ◆18番(原裕二議員) 政策実現フォーラムの原裕二です。早速ですが、質問に入ります。◇御案内のように、本市は新拠点ゾーン開発など複数の大型事業を今進めようとしていますが、費用見込みやスケジュールなど、いまだに不明なところがまだあります。そうした大型事業の中で先行する新松戸地区のまちづくりについても、区画整理事業と一連の事業と市が答えている快速列車停車の部分は、スケジュール並びにその方法、概算費用などを幾ら聞いても、一貫して市は答えられないとしていて、わからないままとなっています。しかし、市はこれまでに多額の調査予算をこの事業に費やしていますので、今回も諦めず、本当に停車は可能なのか、市の負担はないのかなどを聞いてみたいと思います。 要旨の(1)新松戸駅常磐線快速列車停車調査業務について。 これまでの3年間で、市は調査予算として約1億円弱を計上し、調査を行っていますが、具体的にどんな調査を行い、何がわかったのか、幾ら聞いてもJR東日本との兼ね合いを理由にその答えはほぼない状況です。しかし、それでも課題となっておりました武蔵野線の橋脚の受けかえ方法などにつきまして検討を重ね、快速停車が技術的に可能であるとの結果を得ることができたと答えており、答えられるということは、逆にこの部分はJR東日本との兼ね合いがなかったからだと思われます。 そこでまず、この答弁部分についてお聞きします。 質問の1点目、武蔵野線の橋脚調査はどの部分の橋脚を調べたのでしょうか。また、その部分の橋脚の受けかえができることで快速列車の停車は可能と判断したとのことですが、その判断できた理由を教えてください。 質問の2点目、ホームについて。 現在は各駅列車の停車ホーム1本ですが、このホームだけで快速をとめられるのなら橋脚受けかえ調査を必要ないと思います。確認です。ということは、快速停車のためには、現在のホーム以外に必要ということで間違いないでしょうか。 質問の3点目、武蔵野線橋脚受けかえは、その下を通る常磐線の線路を現行より拡張するためのものと思われますが、その部分は開発された西側ではなく駅東側部分ということで間違いないでしょうか、お答えください。 次に、快速列車停車のための費用と効果について。市の負担はあるのかないのか、また見込まれる効果について教えてください。 区画整理事業と一連の事業としている点について。快速列車は、夢があるものの、橋脚の受けかえが必要など実現には相当の時間がかかると想像されます。しかしながら、市は一連としています。この一連の意味は、区画整理事業と時間を合わせる、つまり同時期にできる事業という意味なのでしょうか。停車の実現は区画整理より後になるとしか思えませんが、いかがでしょうか、見解をお願いします。 次に、(2)区画整理事業について。来年度と思われる保留床処分先の事業者選定についてお聞きします。県に提出した事業計画書では、立体換地保留床の処分金は71億2,000万円、対して建設費は89億6,800万円であり、赤字での販売計画となっています。 そこで質問の1点目、このまま本当に赤字での販売を行うつもりなのでしょうか、それとも計画の見直しをして黒字での販売に変えるつもりなのでしょうか、教えてください。 質問の2点目、販売計画の肝は、想定されるマンションの販売価格からどの程度割引して業者に一括で販売するのかであると思います。そこで、この割引率について、現在の計画地における割引率の根拠と、今後はどのように適正な割引率を割り出していくおつもりなのでしょうか。 3点目、強制収用の可能性について。 販売先が決定し、代金の支払いがなされれば、地権者の反対がある本事業も市としてはもう後戻りはできなくなると思われます。当然、市はそれまでに地権者の理解を得たいとするでしょうが、できなかった場合はどうするのでしょうか。マンション建設を遅らせたりすれば違約金の発生もあるかと思います。避けるためには、想像したくはありませんが、強制収用も現実として考えざるを得なくなるのではないか。また、市にその覚悟がないようなら業者選定を遅らせるべきと考えます。本当に強制収用を行う覚悟が市としてあるのか、それとも地権者の理解が得られるまでは業者選定を行わないとするのか。私はこちらが当然よいと思いますが、市の考えをはっきりと教えてください。◇続きまして、質問事項2.ごみ処理事業についてです。 大型事業の中でも重要であり、かつ自治体として必ず行わなくてはいけないものと考える新焼却炉建設は、規模や費用など今のところ一切の情報が市から示されておりません。これまでこちらも何度もお聞きしていますが、新焼却炉基本構想並びに基本計画の策定中でありお答えできないとの答弁に終始しています。恐らく今聞いても同じようであります。そこで今回は、現在のごみ処理事業を、コストも含め、その実情をお聞きし、現在のごみ量であればどのぐらいの焼却能力・規模が逆に必要であるのか、その上で一体幾ら費用が必要なのか、市からは一向に明らかにされない新焼却炉建設について私なりに言及していきたいと思います。 それではまず、ごみ処理事業の現況についてのうち、ア.近隣自治体処理委託について。 昨年度末でのクリーンセンター停止以降、本市は和名ケ谷クリーンセンターのみで焼却を行っており、焼却し切れないごみは近隣自治体へ委託処理しています。そこで、今年度の委託する量とそのコストの総額について、ごみ中継施設の運営費や搬出費など内訳を示し、教えてください。 次に、イとして、今年度の和名ケ谷クリーンセンターの焼却量見込みについて、そして、ウ.現在の処理コストについて、今の本市処理原価を教えてください。 最後、(2)新焼却施設についてです。この規模を考えるために焼却能力に対する現実的な焼却量の目安をお聞きします。 さて、和名ケ谷クリーンセンターの焼却能力は1日当たり300トンですが、ごみ量の時期による変動や定期メンテナンス等を考えれば、300トンのごみを1年365日燃やすことは現実としてはできません。では焼却能力、つまりは規模と実際の焼却可能量との目安はどうなっているのか。この関係を示す指針となっているのが公益社団法人全国都市清掃会議発行のごみ処理施設整備の計画設計要領です。 それでは、この容量の数字を用いてお聞きします。2017年版に記載のある通常の点検及び整備に必要な日数を考慮した係数、実稼働率0.767及び故障の修理、やむを得ない一時休止を考慮した係数、調整稼働率0.96、この係数を用いた際の300トンの処理能力を持つ焼却炉の一般的な年間焼却量の目安を教えてください。 以上が1回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1.新松戸地区のまちづくりについて、質問要旨(1)(2)につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、常磐線新松戸駅快速停車につきましては、本年3月定例会におきまして松政クラブを代表しての木村みね子議員からの御質問に答弁したとおり、これまで本市独自の調査として駅構内の人の流れを把握するための流動調査などの現況調査をもとに、快速停車ホームの位置や駅舎改良案など、快速停車実現の可能性について検討を重ねてまいりました。また、課題となっておりました武蔵野線の橋脚の受けかえ方法などの検討を重ね、快速停車が技術的に可能であるとの結果を得ることができたところでございます。 次に、快速停車は、市民の方々及び新松戸駅利用者の生活に大きく影響を及ぼすものであると認識しております。そのため、現在、ホームの増設や配置、これに伴う用地などにつきましてはJR東日本に依頼し、調査検討を行っているところであり、また費用負担につきましても他市事例などを参考としながら調査検討をしているところでございます。このような調査検討段階における不確定な段階におきましては、情報の取り扱いには慎重を期さなければならないと考えているところでございます。 また、経済波及効果につきましては、本市の交流拠点の一翼を担っているJR新松戸駅に快速停車が実現した場合には、上野東京ラインを利用した交通利便性がさらに高まり、新松戸地域及び周辺地域の活性化や魅力が飛躍的に向上するものと考えているところでございます。 続きまして、快速停車実現の時期につきましては、現段階におきまして明確にお答えできる段階ではございませんが、毎年、千葉県や常磐線沿線自治体と連携してJR東日本に対して要望しているところでございます。 次に、質問事項(2)につきまして御答弁申し上げます。 立体換地建築物保留床部分取得予定事業者の選考につきましては、プロポーザル方式による事業者選考を予定しており、必要に応じ適宜土地区画整理事業の事業計画を変更してまいりたいと考えております。 次に、立体換地建築物保留床部分処分価格につきましては、公募型による価格競争を含めたプロポーザル方式を予定しており、事業採算性が高まると考えているところでございます。 最後に、今後における事業のスケジュールといたしましては、地権者の方々と換地などの条件に関する協議を行い、その内容について御理解をいただきながら換地指定を目指しているところであり、立体換地建築物保留床部分の譲渡契約の時期につきましては、仮換地指定後としてまいりたいと考えているところでございます。 以上、御答弁といたします。     〔市毛一己環境部長登壇〕 ◎環境部長 質問事項の2.ごみ処理事業について、質問要旨(1)(2)について、順次御答弁申し上げます。 まず、(1)のごみ処理事業の現況について、ア.近隣自治体処理委託につきまして、まず本委託の実施に至った経緯について御説明させていただきます。 本市のごみ処理体制につきましては、松戸市ごみ処理基本計画に基づき、ごみ減量資源化を推進し、焼却炉で燃やすごみを減量することでこれまでのクリーンセンター、和名ケ谷クリーンセンターの2施設体制から1施設に集約することが可能となり、集約によるスケールメリット、さらには大きな発電設備による歳入の増加を見込み、大幅なコスト削減を目指すものでございます。しかしながら、この1施設体制を築くには、市内で処理し切れない燃やせるごみを広域連携として処理をお願いする必要がありますので、経過措置といたしまして本委託を行っているものでございます。 では、御質問の焼却し切れないごみの近隣自治体への搬出量と処理単価でございますが、令和2年度一般廃棄物処理計画及び契約単価で申し上げますと、市川市への搬出量は年間1万4,000トン、処理単価は1トン当たり約2万4,000円、浦安市への搬出量は年間6,000トン、処理単価は1トン当たり約3万3,000円でございます。また、ごみ中継施設の運営費につきましては年間約7,000万円、運搬費は年間約9,000万円を見込んでおり、そのほかの経費と合わせますと年間約7億3,000万円でございます。 次に、イ.和名ケ谷クリーンセンターの焼却量についてでございますが、今年度の計画処理量は年間約8万4,000トンでございます。 次に、ウ.本市の処理原価でございますが、平成30年度実績で申し上げますと、1トン当たり約2万4,000円でございます。 次に、(2)1日当たり300トンの焼却炉における焼却可能なごみ量についてでございますが、一般的には年間約8万1,000トンでございます。なお、同じ1日当たり300トンの和名ケ谷クリーンセンターの焼却炉につきましては、繰り返しとなりますが、年間約8万4,000トンとなります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔原裕二議員登壇〕 ◆18番(原裕二議員) それぞれに御答弁いただき、ありがとうございます。要望等を述べさせていただきます。 さて、答弁をいただきはしましたが、質問事項1番の新松戸に関する質問は、正直、質問に対するお答えがなかったと感じています。残念です。 まず、新松戸駅快速列車停車についてです。市が答えている唯一の部分と思われる武蔵野線橋脚の受けかえの問いにもかかわらず、なぜかお答えが一切ありませんでした。橋脚受けかえ可能イコール停車が可能とした判断がなぜできたのか、結局は謎のままです。また、同様に、ホームの増設が必要なのかどうかも線路の拡張の必要性もお答えはありませんでした。 そもそも現行の各駅列車のホーム1本で快速列車を止められるのなら、橋脚の受けかえなどは必要ないはずです。それは快速列車が止まる松戸駅や柏駅を見ても明白だと思います。新たなホームが必要であれば当然線路の拡張は必須で、そのための土地が必要となるはずです。そのための土地は、駅西側ではなく東側と見るのが妥当だと思います。ここまでは誰が考えても想像できる範囲のはずなのに、それでも市が答えないのはなぜでしょうか。こうした市の姿勢は明らかに問題であると思いますし、調査に使われた大切な税金約9,000万円の重みをもっともっと市には考えていただきたいと思っています。 次に、区画整理事業について。まず、保留床の販売についてお伺いしました。 県に出した事業計画では、処分金とその費用である建設費の差はマイナス18億4,800万円となっております。そこで、赤字の計画は見直すべきではと聞きましたが、答えは、必要に応じ変更してまいりたいとのことで、変更するという返事では残念ながらありませんでした。ということは、市は今、赤字の計画でも変更の必要はないと考えているということなのでしょうか。 そもそも、なぜ赤字の計画としたのか、不思議でなりません。マンション価格、つまりは末端価格の調査を市は進めようとしていますが、それは意味があることなのでしょうか。調べるのであればマンションの割引額だと思いますが、それは事例が少なく調査は難しいと思います。計画変更せず、不透明のままでの事業者選定となれば、赤字での販売となりかねません。やはり計画の見直しはすべきと思います。 また、この事業者選定の時期は改めて検討しているとのことでしたが、快速列車の停車実現なら新松戸地域の魅力が飛躍的に向上すると答えています。ならば、快速列車の停車実現後、新松戸の魅力を高めてから事業者選定をしたらよいのではないでしょうか。それならば少なくとも高くなるので、赤字は絶対に避けられると思います。 また、強制収用の可能性についてもお聞きしましたが、そのお答えはありませんでした。あくまでも地権者の理解を得ていくとの姿勢であるなら、その姿勢を表明したらよいのではないでしょうか。かえってそのほうが反対地権者との溝が埋まり、結果、事業が早く進むかもしれません。 区画整理については、事業計画の見直しとともに、既に遅れている事業スケジュールの見直しを行うべきと要望させていただきます。急がば回れです。 次に、質問事項2番、ごみ処理事業についてです。 答弁から、今年度の和名ケ谷クリーンセンターの焼却量は約8万4,000トン、近隣市への搬出量は約2万トンとのことで、民間処理委託約1,000トンと合わせれば約10万5,000トンとなります。また、1日に300トンの焼却能力に対する一般的な焼却量は約8万1,000トンとのことでした。この差2万4,000トンのごみを燃やすための能力は先ほど用いた係数であれば90トンと試算でき、となると、本市の現時点でのごみ量を焼却するために必要な能力は300足す90で390トンとなります。 新焼却炉の適正規模を考えるには、この数字に災害ごみの受け入れ分やごみの排出原単位の予測が必要ですが、決め手は人口であり、具体的には新焼却炉を稼働させるリミットである和名ケ谷クリーンセンター停止予定の9年後の人口予測が一番の決め手になると思います。こう考えると、市が9年後の人口が1割減と考えるなら、能力も1割減とできるのではと思います。いずれにせよ、基本計画等を待たなくとも、適正規模の算出はこのようにできると思います。 また、費用についてですが、県内直近3年間の焼却炉建設3件の平均単価を調べてみると、焼却能力1トン当たり8,693万円でした。この単価でいけば、今必要と思われる390トンであれば、計算すれば339億円、この建設費のほかに、クリーンセンターの解体費用、プールなどの地元還元施設建設費等が加わると思いますので、合計では約400億円近くの費用は必要なのではと思います。 次に、ランニングコストの面から考えてみます。 答弁から、現在、年2万トンのごみを約7億3,000万円かけて他市に運んで燃やしてもらっているとのことでしたが、一方、本市の処理原価は1トン当たり2万4,000円とのことでした。仮にこの2万トンを自前で燃やせば年約4億8,000万円で済み、計算上は年約2億5,000万円軽減されることになります。市外への委託は10年間と予定していますが、仮に早く新焼却炉建設がなされればその期間分のコストは抑えられる可能性もあり、この点からも、早く費用を出して早く規模を出して建設する意味は絶対にあると思います。 さて、ごみの焼却炉は市民生活にとって欠かすことができない施設であり、その整備は基礎自治体にとっては当然の責務であります。したがって、この整備費用は必ず、要るものであり、その費用見込みは、大型事業の中でも最優先で早く算出し、その費用負担に備え安定したごみ処理体制の継続を市は図らなければならないと考えます。 ところが、本市は、新松戸区画整理事業、新拠点ゾーン開発はある程度の費用見込みは出されているものの、肝心の規模さえ決まれば費用の算出もしやすいであろう新焼却炉建設費用はいまだに出てきていません。なぜか、これは市長から算出の指示は出ていないからなのでしょうか。これで果たして財政面からの大型事業実現の議論はできるのでしょうか。 先日、財務部長から、将来負担比率がマイナスとなったことを挙げ、本市の発展につながるまちづくりへの投資を行う財政的な体力が備わっているとの認識が示されましたが、投資の総額がわからないのに、なぜこうした認識ができたのか、正直、私にはわかりませんでした。三つの大型事業の実現性を考えるのなら、現在の本市財政状況の分析はもちろん大事で必要でありますが、まずは市民生活に欠かせない施設である焼却炉の整備費を早く示し、三つ合計で幾らかかるのか、その概算を明らかにしなくては無理だと思います。個人的には、幾ら市にとってよい事業としても、全体で幾らかかるかわからないままでは、それをオール賛成とはできませんし、すべきではないと思っています。 最後にしますが、とにかく市には早く大型事業全ての費用見込みを出していただきたいと思います。出せば、恐らく市自らが出した借金の限界値は優に超えるでしょうが、それは簡単に想像でき、正直驚きはないと思います。だから早く出してもらって、正々堂々、その実現性の議論を議会としようじゃありませんか。正しい判断をしようじゃありませんか。そう市に最後に呼びかけまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、宇津野史行議員。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) 日本共産党宇津野史行です。通告に従い順次質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。◇まず、大きな一つ目ですが、市立総合医療センターシャトルバスの停留所新設についての通告のうち、この停留所を乗り場に訂正いただきたいと思います。 さて、11月2日より増車されたシャトルバスについて、松戸新田駅周辺への乗り場の新設を質問する予定でしたが、ヒアリングでおおむね了解をいたしましたので、新設に向けた検討をよろしくお願いし、これは要望のみとさせていただきます。◇次に、大きな二つ目、放課後児童クラブ支援員等の処遇改善についてであります。 ある求人サイトによると、放課後児童クラブの正規支援員の平均年収は、全国で336万円、千葉県は358万円となっています。そこでまず、本市クラブの委託料における支援員の年収は幾らで積算しているでしょうか。 さて、この支援員等の処遇改善に向け、国はいわゆる処遇改善補助金とキャリアアップ補助金を用意していますが、本市での活用はありません。この場でたびたび求めておりますが、改めてこの補助金活用について市の認識をお聞かせください。◇次に大きな三つ目、保育の充実についてでありますが、まず小規模保育所の実態について端的に伺います。 小規模保育所と3歳以上の受け皿となる連携園との関係について、市は協定書を取り交わし、園庭で連携施設の児童と一緒に遊ぶこと、運動会や誕生会を合同で実施するなどの配慮がされているのだと説明してきました。一方、現場からは、運動会などは全然、誕生会は参加しても隅っこで肩身の狭い状態、連携は書類上のものだけといった指摘も挙がっています。こうした実態は把握していますか。 次に、園庭がないことについて。 特に、2歳児ともなれば、小規模施設は狭く、常に外に連れ歩いているような状態です。 しかし、公園に行くと、ほかの小規模が4園も利用しており、3密を考えれば使えない。グラウンドでゴルフをやっていれば当然使えません。子どもたちを連れて公園を求めてさまよい、園庭のある保育所の前をうらやましく通り過ぎる、こんな切ない実態があることを認識しているでしょうか。 次に、障害児の入所についてです。 保育士の入れかわりが多く、ベテランが育ちづらいとされる小規模保育所では、経験の浅い保育士には、例えば発達センターに相談するなどのノウハウや経験の蓄積が不足しがちなこと、また運営会社に、保育所の会社に相談しても、発達センターなどの第三者を入れたくないなどと難色を示されるケースも耳にしています。適切な障害児保育の提供や子どもの健全育成を阻害しかねない事態でありますが、こうした実態を認識しているでしょうか。 次に、保護者対応についてです。 市から紹介を受けてビルの一室の小規模保育所に見学に行ったが、保育環境などが心配になり、質問をしようとしても入ってから質問してほしいなどと言われた。また、保育中の弱視訓練、眼鏡装用などが必要な子どもについて、保育所側の理解が得られず、入所を断られるのではないかと不安で言い出せない保護者もいます。これほど保護者が弱い立場に置かれているという実態を市は認識しているでしょうか、お聞かせください。 最後に、これらの実態は、公立保育所では起こり得ることでしょうか、見解を求めます。◇最後に、大きな四つ目、新拠点ゾーン開発及び新市庁舎整備について伺います。 既にこのテーマで何人かが質問されておりますので、重複を避けて質問をいたしますので、御答弁も重複を避けてお願いいたします。 さる10月13日、市役所機能の移転という重大課題が不意打ちのように報道され、多くの疑問の声が寄せられています。そこで、質問要旨(1)と(2)をくくって、大きく四つの角度から質問します。 まず、本事業の手順、進め方についてであります。 そもそも新拠点ゾーン整備基本計画は、市庁舎移転の是非を決めてから計画を決定すべきではないかということであります。通常、引っ越しを考える際、まず引っ越すのか、それともリフォームして住み続けるのか、建て替えるのかを検討します。まだ引っ越すことも決めていないのに土地を買って整備しようというのは、順番が逆ではないでしょうか。その考えをお聞かせください。また、今後、新拠点ゾーン整備基本計画が策定され、来年には関連予算が提案され、もしそれに賛成となれば、事実上、移転建て替えも容認した、不可逆的な決定になってしまうのではないでしょうか。認識を伺います。 次に、市民議論についてであります。 5年半前に松戸駅周辺まちづくり基本構想が策定され、新拠点ゾーンが位置づけられました。そして2年9か月前に新拠点ゾーン整備基本構想で初めて庁舎の移転が言及されました。そして、ことし10月、基本計画がパブリックコメントにかけられましたが、いずれもパブリックコメント募集が広報に小さく載せられたにすぎず、問題の大きさに対し市民への情報提供がまるで足りていません。なぜ機会も時間もたっぷりあったのに知らせてこなかったのか。 そして、MATSUDOING2050の参加者意見と計画への反映について質問いたします。 新拠点ゾーン整備基本計画づくりのワークショップ、MATSUDOINGですが、最終の第6回に文書提出された市民の意見には、市役所移転は議論をしていない、新拠点に市庁舎は要らないといった声が多かった。ここでの議論をもって新拠点ゾーンへの移転の賛同が得られたとするのなら御勘弁を、市庁舎について全く議論されておらず、市民の意見なしに進めないでくださいなど、ワークショップ参加者の意見が相次いでいます。基本計画案にはワークショップ参加者のさまざまな意見が掲載されていますが、今紹介したような反対意見や問題指摘は一切書かれておりません。賛成も反対も市民意見は等価値であり、反対だけ一方的な排除というのは許されませんが、こうした声は計画策定の中でどう取り扱われたのか、伺います。 次に、計画案の内容についてです。 1,000年に一度の浸水が松戸市役所交差点で発生する、そんな想定があるようです。しかし、国土地理院のデータを見ますと、この交差点の浸水する箇所と税務署前の無事な箇所の高低差は約20センチです。つまり、最大で20センチの浸水です。それだったら車両の通行には支障がなく、水害を理由とした移転の論拠は成り立ちません。心配なら10センチほどかさ上げすればいいだけの話です。 では、財政面はどうでしょうか。 まず、今後30年間の税収増などが55億円と見込んでいるという話がありました。税収が増えれば、皆さん御存じのとおり基準財政収入額が増えます。その分、地方交付税が減るんです。55億円がさも純増し、事業費がその分抑えられるかのような説明はミスリードであります。 もう一つは、将来負担比率について議論がありましたが、これは地方債に占める臨時財政対策債をどう見るかで変わってくるんです。議会ではしばしば臨時財政対策債は赤字地方債だ、市の借金として考えるべきだ、こんな指摘がされています。他方、将来負担比率というのは、臨時財政対策債は市の借金ではないという算出になっています。臨時財政対策債は借金だと言いながら、将来負担比率はマイナスなので安心だとかというのは議論の自己矛盾であると指摘をいたします。 計画内容について、1点だけ質問をいたします。 市役所機能の移転先である南側ゾーンの候補地の面積は今の市役所の6割弱ととても狭く、平場の駐車場がつくれないために、1台2,000万円かけて130台、26億円という途方もない額の地下駐車場をつくる計画です。さらに、松戸駅から最も遠く、高低差もあり、相当の垂直移動が必要な土地です。完全に公有地で市施行の土地区画整理事業なのです。何でわざわざ駅から最も遠く、狭くて異様に高い駐車場といういびつな計画にする必要があるのでしょうか、合理的に説明ください。 最後に、今後についてです。 今回の新拠点ゾーン基本計画も、間もなく出るであろう新市役所の構想計画も、政策決定前の市民意見の聴取はパブリックコメント1回で終わらせるつもりでしょうか。今後、新拠点ゾーンへの市役所移転の是非について市民の意見を聞く機会はないのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項2、3について、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項2.放課後児童クラブ支援員の年収につきまして、委託料の積算といたしましては、主任支援員の給与は年間約300万円でございます。また、放課後児童支援員等処遇改善等事業や放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業補助金につきましては、処分改善に向けて活用していきたいと考えております。 次に、質問事項3について、初めに小規模保育施設と連携園との関係でございますが、昨年度、全ての小規模保育施設に対してアンケート調査を実施し、連携内容の一部ではございますが、3歳児の受け入れのほか、相談、助言、合同保育、園庭開放などを実施しているとの報告がございました。議員御紹介の運動会や誕生会等の実態については、現時点では把握しておりません。 次に、公園での郊外活動でございますが、施設を整備する際に、園庭の代替となる公園が地域によっては異なるという状況を把握しております。そういった場合には、施設同士で話し合い、時間をずらす工夫や、現在のコロナ禍では難しいと思いますが、違う施設のお子さん同士で一緒に楽しく遊ぶ場合もあると聞き及んでおります。 次に、障がいを持つお子さんへの対応でございますが、経験の浅い保育士については、研修などでスキルを上げにいく必要があることは認識しております。年3回行われる利用支援コンシェルジュ巡回時の相談など、体制を整え、小規模保育連絡協議会などで情報提供を図ってまいります。 次に、利用者の施設見学への対応でございますが、園への問い合わせについては、入園前であっても安心して預けられるよう、御質問には丁寧に対応すべきと認識しております。改めて各園に対して入園前の相談体制について周知を図ってまいります。 最後に、こうした心配が公立保育所で起こり得るかでございますが、公立保育所では議員御指摘のような事象が起こらないよう努めるとともに、民間保育園においても適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。     〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項4.なるべく重複を避けまして、プロセスと内容に絞って簡潔に御答弁申し上げます。 これまでの市役所本庁舎に関する検討経過については、平成29年2月、市議会全員説明会を開催いただき、本庁舎の状況、これまでの取り組み、課題について御報告を行い、市役所本庁舎については、耐震改修による庁舎延命化には不適であることから、庁舎建て替えによる耐震性の確保及び市民サービスの向上を図ることが望ましく、建て替えに当たっては工事期間やその間の市役所業務の継続性の観点から移転建て替えが望ましい旨、御説明いたしました。 また、平成30年3月の松戸市立地適正化計画では、市役所本庁舎が松戸駅周辺新拠点ゾーンの形成等と併せて充実を図るため、広域交流拠点である松戸駅周辺の誘導施設として位置づけました。さらに、同じく新拠点ゾーン整備基本構想では、松戸駅周辺の老朽化した文化施設の再編及び庁舎の移転によって、多世代、多様な市民が交流し、発信する中心拠点を創造するといたしました。加えて、31年4月策定の松戸市公共施設再編整備基本計画の再編整備に係る工程計画では、市役所庁舎は庁舎機能の維持を基本として、新拠点ゾーンの検討に併せて更新と機能集約を図るといたしました。 これらの計画の策定においては、パブリックコメントなどを通じ市民の皆様の御意見を伺いながら進めさせていただいており、計画策定後には広報まつどや市ホームページなどによる周知を図ってきました。 一方、新拠点ゾーンは、いまだ旧法務局や旧相模台官舎が残り、国有地の有効活用に向けた計画的なまちづくりを早急に進める必要があります。そのため、新拠点ゾーン整備及び市役所機能の再編について、将来における事業効果を最大限発揮し、将来の財政に負担をかけない事業の実現に向けてこれまで計画の検討を重ねてきました。そして、今回、新拠点ゾーンに求められる機能、空間形成の考え方とともに、今後の整備の考え方、スケジュール、事業手法、概算事業費をお示しした新拠点ゾーン整備基本計画案を取りまとめ、市民の皆様の御意見をいただくためのパブリックコメントを実施の上、第14回松戸駅周辺まちづくり委員会にて計画案の最終審議をいただいたところです。 「MATSUDOING2050~わたしがつくる!まつどのみらい~」ワークショップは、全6回の市民ワークショップにおいて新拠点ゾーンの計画や庁舎の建て替え、移転そのものを議論するのではなく、松戸駅周辺の30年後の将来像について議論したものでございます。参加者よりいただいた全ての御意見につきましては市のホームページに公表しており、これらの御意見も参考とし、計画案を取りまとめております。 また、新拠点ゾーンにおける市役所の立地場所については、計画案において、南側ゾーンは市道主2-68号に面しており、円滑な受援、応援のための交通経路が確保されますことから、南側ゾーンを災害発生時における減災、復元力の支援機能を展開する、支える場と位置づけ、復旧・復興の拠点となる市役所機能の立地場所は南側ゾーンがふさわしいものと考えております。 最後になりますが、現在、市役所機能の再編整備については市の基本的な考え方を取りまとめており、今後、準備が整い次第速やかに公表し、パブリックコメントを実施の上、構想を策定してまいりたいと考えています。そして、来年度から計画策定を進めていきたいと考えておりますが、その検討の過程で、広報まつどなどでの情報提供、市民説明会、市民アンケート、市民ワークショップ、市の出前講座、パートナー講座等により市民の皆様への丁寧な御説明を行うとともに、御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。引き続き、何点か要望と再質問をいたします。ちなみに、さっきの新拠点の関係の答弁は、前半3分は聞いていません。無駄にしました。 まず、放課後児童クラブについてですが、処遇改善に向けた補助金活用については御答弁に大きな前進が見られると思っています。もしこれが実現すれば、年数十万円単位で処遇改善が見込める問題です。しかも、保育の松戸手当と違って国の補助事業ですので、ぜひ、ぎりぎりですけれども、新年度から処遇改善に向けて一刻も早い着手を求めるものです。 処遇改善についてはもう1個、この間、新型コロナウイルス対策として支給された応援金と手当があるのです。これはあまねく処分改善につながるように徹底されるようお願いをいたします。 次に、小規模保育についてですが、再質問いたします。 第1質問で御紹介したような実態は、いずれも小規模保育での事例です。公立保育所なら通常は起こり得ないものばかりです。しかし、本市は、新年度、その小規模保育中心の施策をさらに進め、公立保育所3か所で0歳から2歳までの受け入れを段階的に廃止するという方針を打ち出しました。理由は、小規模をつくり過ぎて、3歳以上の受け皿がいよいよ足りなくなったということです。 昨年までの10年間で、本市の小規模保育所は県内断トツ78か所、今年度には103か所になる計画です。なお、船橋市、市川市、柏市の3市合わせても59か所です。他方、0歳から5歳のフルスペックの保育所は、本市は10年間で11か所増えました。柏市は3倍の31か所、船橋市は5倍の53か所、市川市は6倍の68か所増やしており、近隣市ではフルスペックの保育所整備を基本としていることがわかります。 そこで再質問です。 公立保育所で受け入れを3歳以上にこれから限定する優位性というのは、3歳以上の定員増だということです。では、逆に、他市で重視している0歳から5歳の通常の保育というのは、3歳以上に限定するのと比べてどのような優位性があるでしょうか、見解を求めます。 最後に、新拠点ゾーン、市役所整備についてですが、3分間無駄にしたわけですけれども、反対意見があるじゃないか。これは脇に置き、道路があるから南ゾーンにつくるとか言いますけど、その道路ごとつくるのが土地区画整理事業じゃないですか。なぜ市役所を狭く、駅から遠く、高い駐車場でつくるのか、答弁がなってないんですよ。3分間無駄にしたけども中身をちゃんと答えていない。このまま新拠点ゾーンを、基本計画がこれから決定し、3月定例会で関連予算に賛成して通過すれば、事実上、移転建て替えの容認、不可逆的な決定になってしまうんじゃないでしょうかと聞いたのに答えていませんので、答弁漏れ、再度聞きます。明確にお答えください。 先日、市民がフォーラムを開き、現地建て替え案の市民案を提案していましたが、市は参加せず、市民の言うことを聞こうとしません。市民に説明もしない、議会でまともに答えない、ワークショップの反対意見は完全にスルー、新拠点ゾーンへの庁舎移転ありき過ぎます。こんな状態では、仮に計画の正当性や必要性をどんなに説明したとしても、もはや全てが主観に満ちたものであり、結論ありきの後づけの説明としか映りません。新松戸駅東側地区土地区画整理事業の議論が継続審査となったときと同じ状況であります。 そこで再質問です。 我々の判断に資する客観的な資料を出していただきたい。耐震化はどうなのか、現地建て替えはどうなのか、移転建て替えはどうなんだ、もう委託でも何でもいいから、市の主観を離れたところで客観的な判断材料を示すべきですが、見解を求めます。 最後にもう一つ、これは市長に伺います。 市長のGo!Go!マニフェストには、市立病院の移転問題について、こう書いています。市長や議員は、本来、市民の声を政治や行政に反映することが役割のはずです。自ら市民の意見、声を聞こうとしなかったどころか、市民が声を上げているにもかかわらず聞く耳を持たないというのであれば、果たしてそんな議会や市長は必要なのでしょうか。また、耐震構造に問題があるのは1号館だけにもかかわらず、なぜ全面的に新しいビルに移転しなければならないのでしょうか。さらに、移転決定への経過説明が地元住民や市民の方々へ十分になされていませんと書いています。まさに今の市庁舎問題の議論にぴったり当てはまる見事なブーメランであります。 そこで、市長は、市民の声に聞く耳を持たず、全面的に新しいビルに移転し、市民に十分に説明をしていないこの市庁舎問題の現状をどう正当化するおつもりでしょうか、お答えいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項3の再質問にお答えいたします。 0歳から5歳児のフルスペックの保育施設の優位性でございますが、6年間同じ施設で過ごせる、連続した保育内容の提供、同一施設内において異年齢児の交流がしやすいなどの優位性はあるものと考えております。 以上、答弁といたします。     〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 再質問にお答えをいたします。 議員が御指摘されていたように、この問題に関してはプロセスが大事だと思っておりますので、3分間無駄だったという御指摘でございますが、とりあえず答弁では、これまでの検討経過、それから関連計画の位置づけ、こちらについては申し上げさせていただきました。 その上で、計画と予算が決まったら、あとは計画的に決定になってしまうのかということでございますけれども、前にもお答えしたかもしれませんが、今後、少なくとも議会にお諮りする案件といたしましては、当然土地の取得もあります。それから、建設工事の契約期限もあります。移転の条例案もございます。それから当然関連予算もありますが、関連予算については、令和3年度予算だけではなくて、当然4年も5年もあるのではないかと思っておりますが、あそこは高台ですので、一歩一歩階段を上がって行くのかなというふうに自分は考えております。 それから、もう一つ、この御質問の底流にあるのは、執行部に対して市民にも議会にももっと説明を尽くすべきではないかということだと受け止めております。今定例会の一般質問の前者の議員さんの御質問でも同じような問題意識があったと受け止めております。そこで、さらに市民の周知方法についても検討させていただきたいと考えております。特に現地建て替え、移転建て替えということにつきましては、そのメリット、デメリットなど、比較検討結果をわかりやすくお示しできないか、検討させていただきたいと考えております。 以上です。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) 再度の御答弁をありがとうございました。 保育についてですが、やはり子どもの成長をトータルで見据えて、その時々に合わせて適切な保育を提供できるということが継続した保育の優位性で、いわゆるこれは保育の質に直結するのですね。その優位性を量の確保のために手放そうというんですよ、安く早く量をとにかく確保するんだという小規模保育所。でも、例えば園庭のない問題について実態を紹介しましたが、逆立ちしたって小規模保育所の園庭はつくれません。 実は保育の小規模保育所の応募要件を見ると、こう書いてあるのです。近くに公園がありますかという話ですが、何と書いてあるか。2歳の歩行能力で10分程度の場所に確保することと書いてあるんです。ところが、実際に見ますと、800メートル離れた公園が登録されている小規模保育所もあるのです。不動産屋じゃないんだから。400メートルだって厳しいかもしれない。自らつくった応募要件を自ら逸脱してまで小規模保育所を増やすなんて、もう質より量、ここに極まれりですよ。こうした質より量の安上がり保育のツケをさらに多くの子どもたちに負わせる公立保育所での0歳から2歳児の受け入れ廃止は、もう直ちに撤回してください。特別にやれと言っているわけではないのです。小規模保育中心の保育施策ではなく、他市と同様にフルスペックの保育所中心へと保育施策の転換を求めるものです。 最後に、新拠点ゾーンですが、全く議論が足りませんし、うちの市長は宮間市長だったかなと、昔のことを思い出すわけですけども、きちんとお答えになっていない。これで新拠点ゾーンの、例えば特別委員会をつくったら時間がないんじゃないみたいな話をしますけど、もう2年半もずっと放置されたままです。幾らでも議論の時間はあった、それをそのままにしてきたっていうのは怠慢ですよ。その怠慢を…… ○山口栄作議長 宇津野議員、まとめてください。 ◆36番(宇津野史行議員) わかりました。 こうした議論がまだまだ足りていないというところをぜひ皆さんと共有して、今後の議論をさらに深めていきたいと思います。質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 以上で、市政に関する一般質問を終わります。 休憩いたします。     午前11時41分休憩     午後0時59分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △議案の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第2 議案第45号から第54号までの10件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議案第45号 令和2年度松戸市一般会計補正予算(第10回) 議案第46号 令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第3回) 議案第47号 松戸市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について 議案第48号 松戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第49号 松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第50号 契約の締結について(松戸市立河原塚中学校校舎増築工事) 議案第51号 和解について 議案第52号 松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更について 議案第53号 市道路線の廃止及び認定について 議案第54号 指定管理者の指定について(松戸運動公園ほか8スポーツ施設)                                (続) △質疑応答 ○山口栄作議長 これより、質疑に入ります。 3名から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) こんにちは。 市民力・立憲民主党の山中啓之でございます。通告に従い質疑をさせていただきます。 議案第45号、令和2年度松戸市一般会計補正予算(第10回)インフルエンザ予防接種業務8,536万円について。行政は法令に則り行われるのが原則です。自治法179条に基づく緊急の場合や180条の議会の委任に基づく専決処分等の一部のものを除き、予算執行を伴うものは基本的に議決を要します。本来、法のもとに等しく扱われるべき人間に対し、行政が年齢、性別、その他の別によってあえて線引きをする場合は、それが正当かつ妥当であることを議会で審議することが必要です。結果的に好ましい結果をもたらす施策であっても、行政がこのプロセスを度外視することは許されません。しかし、現状は、既に市内随所に告知用掲示物が張られ、本予防接種事業が展開されています。いわゆる予算の先食い状態です。 10月26日から行われているという本接種ならば、通常、9月定例会に議案上程するべきでしたし、実施から1か月以上たった後に開かれた11月26日の臨時会でも上程チャンスはありました。何でもかんでもコロナ禍だからという理由に乗じて、ろくに精査されぬまま事業を先行されては、市民はたまったものではありません。 まつタク便や抗原検査など行政肝入りで予算計上された事業が利用者見込みを大外しする例がこの半年足らずで続出しています。これらは、単に個々の事業の是非が問われるだけでなく、行政の行政経営能力レベルの度合いが問われるものであります。かくなる上は、それがとりわけ命にかかわる施策ならば、議会としてもこれまで以上にチェック機能を果たさんとするものであります。 そこで伺います。 1番目、予算計上及び議案上程のタイミングとして最適な時期はいつだったとお考えですか。 2番目、対象範囲を妊婦と小学2年生までの小児へ拡大することについては、国の推奨をそのまま適用したのかもしれませんが、ワクチンの有効性は報告により20%から60%と幅が大きいのが事実です。そこで、実際、松戸市内で発生している例年のインフルエンザの発生状況を用いた形で対象拡大の妥当性があるのかどうか、お答えください。 3番目、利用者見込みの妥当性について。利用者数の予測は何を根拠として用いていますか、算出方法を教えてください。特にその用いたデータから主観的に幾らか上乗せしている場合はその理由と、もしも小児より妊婦のほうが少なく見積もっていらっしゃるとしたら、その理由も教えてください。 4番目、これまでの利用者数の実績をお示しいただきながら見込み数の評価を、それに対応したワクチンの確保量は十分にあるのか、お答えください。なお、けさ、私が役所近くの産婦人科に電話をして、インフルエンザワクチン予防接種を打てますかと聞いたら、年内はもうないとのことでした。来年の見込みもないと言われました。毎週毎週、状況は刻々と変わります。 以上、お答えください。第1質疑とさせていただきます。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 議案第45号、議案質疑、インフルエンザ予防接種業務に関する御質疑について、順次御答弁申し上げます。 一つ目、予算計上及び議案上程のタイミングについてでございますが、令和2年9月18日付けの千葉県通知を通して、2年9月11日付けの厚生労働省からこの冬のインフルエンザワクチンの優先的な接種対象の呼びかけについて、高齢者のほか日本感染症学会の提言で接種がより強く推奨されている妊婦及び生後6か月から小学校2年生までの小児について早目の接種を呼びかける旨の通知がございました。 このことを受けまして、本市のインフルエンザ予防接種に関する今後の対応について検討しました。しかしながら、関係情報の収集や協議に時間を要し、本来であれば9月定例会において御審議をいただくべきところ、開会期間中での補正予算の御提案が間に合わず、インフルエンザ予防接種の開始時期である10月1日を迎えることから、既存の予防接種事業の予算を充当し、改めて12月補正で計上させていただくことを議会の皆様へ事前に御説明させていただいたところでございます。 次に二つ目、対象者の範囲を妊婦及び小学校2年生までの小児に拡大することの妥当性についてですが、さきに述べました厚生労働省通知の中で、感染症学会の提言により、高齢者、妊婦等のハイリスク群、また生後6か月から小学校2年生までの小児の接種が強く推奨されるとされています。 本市としましては、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、ワクチン接種を促し発熱患者を減らすことで医療機関の負担軽減を図るため、優先的な接種者であるうちの65歳以上の高齢者については既に定期予防接種としておりますので、助成がなく実費負担となっている妊婦や子どもにインフルエンザの予防接種費用の一部助成を行うことを考えたところでございます。 なお、全国的に本年のインフルエンザの患者数は例年と比較して少なく、現在、市内でのインフルエンザ患者は0名という報告になってございます。インフルエンザの流行はこれから本番ですが、今後も発生数が抑えられ、医療機関の負担軽減につながることを期待しているところでございます。 次に、利用者数の見込みの妥当性についてでございますが、国の厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会)資料によりますと、小児のワクチン接種率が約50%から60%となっていること、また、昨年度の季節性インフルエンザワクチンの供給本数は2,960万本ですが、ことしは約3,178万本と、昨年度から供給量で約7%増加し、使用量ベースでは約12%増加という見込みのデータをもとに、助成による接種率アップを想定し、小児の接種率は65%で算出をいたしたところでございます。なお、妊婦の接種率につきましては、データがないため、小児の接種率から、小児より少ない60%と算出をさせていただきました。 次に、実績数と見込み数の評価でございますが、直近12月4日時点での子どもの申請件数は8,180件、妊婦が327件となっておりますが、申請期間は来年の2月15日までとなっており、今後も申請は増えると考えております。 最後に、ワクチンの数量でございますが、厚生労働省によりますと、今年度は3,340万本で、さきに申し上げました昨年度の供給量と比較して約13%の増、また使用量では約18%の増加と当初の見込みより増加修正をされているところでございます。このたび、市内医療機関にワクチンの在庫等について照会したところ、在庫がある、また今後入荷予定があると回答した医療機関は7割程度あり、現時点で大きなワクチン不足が生じていないものと考えてございます。 なお、市民の方から、接種可能な医療機関が見つからないなどの御相談やお問い合わせが市に寄せられた場合には、お住まいのお近くにある接種可能な医療機関を調べ、お伝えするなどの対応をさせているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) それぞれ御答弁いただきました。 まず、9月定例会において審議いただくべきことを認めていただいたので、これについては問いません。専決としなかった理由も問いません。 また、市内でのインフルエンザ患者が0名となっているのはいいことなのですが、これは、手洗い、うがい、アルコール消毒、そしてマスクなどの効果が多いと思います。であれば、なぜ対象を増やしたのか、そして主観でデータよりも見込みを多く見積もったのか、ここについて1点再質疑をさせていただきます。お答えください。 また、本日、私が医療機関に聞いたところ、もうワクチンがないと言っていたんですけど、市内ではワクチン不足が生じていないものと考えておりますとの答えでした。いつとったアンケートですか、日付を教えてください。 そして、最後、市民から問い合わせがあった場合は、医療機関を調べてお答えするなどの対応をさせていただいているところですとありますが、これは市民がやるのと同じなのでしょうか、方法を教えてください。 以上です。     〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 接種勧奨による見込みの数でございますが、あくまでも見込みと考えてございますので、確定としてこの数字ということはございません。 それともう一点、市内のインフルエンザワクチンの在庫の状況の話ですけれども、昨日現在で189件の医院に照会しまして、153件の回答がございまして、在庫があるというところが26件、在庫がないけれども今後予定があるという方は6件、在庫はあるが今後入荷の予定がないというところが75件でございます。 以上でございます。 ○山口栄作議長 次に、岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。通告に従いまして、質疑をいたします。 議案第49号、松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてです。 総務省消防庁は、意見公募の結果を踏まえて検討し、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令を令和2年8月27日に交付しました。今回の改正は、全出力50キロワットを超える急速充電設備の需要増加等に伴い、対象火気設備などとして規定されている急速充電設備の要件の見直し、これは全出力の上限を200キロワットまで拡大などを行います。省令改正に伴い、松戸市火災予防条例の一部を改正するものです。 質疑の要旨1番目、本条例改正における市民のメリット、本市のメリットをお示しください。 質疑の要旨2番目、本条例改正は、商業施設などへの急速充電設備を設置した場合の届け出であり、ガソリンスタンドは対象となっておりません。市内のガソリンスタンドに急速充電設備が設置された場合には危険物関係法令の適用を受けます。本条例との関連性はありますでしょうか。 質疑の要旨3番目、現行の対象火気省令において、急速充電設備は全出力20キロワット超え、50キロワット以下と定められておりますけれども、今後、50キロワットを超える急速充電設備の普及はさらに加速することが予想されております。 一方、全出力50キロワットを超える急速充電設備は変電設備の規制の対象となっており、当該規制は電気自動車などの充電を行うことが想定されていなくて不都合が生じていたことを背景としています。本条例改正以前に設置された急速充電設備と比較をした場合に、管理及び安全対策について本市消防局の取り扱いに差が生じますでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔小川直康消防局長登壇〕 ◎消防局長 議案第49号、松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、質疑の要旨1から3について、順次答弁申し上げます。 初めに、質疑の要旨1の本条例改正における市民のメリットにつきましては、電気自動車の普及に伴うインフラ整備の観点から、急速充電設備が市内各所に設置されることにより電気自動車の充電が容易になるとともに、充電時間の短縮やバッテリーの容量拡大による走行距離の延伸など、電気自動車のさらなる普及促進につながることが予想されます。 また、本市のメリットにつきましては、本条例の改正により急速充電設備を設置する際に当局への届け出が必要となることから当該設備の設置を把握することが可能になり、また当該設備が本条例に適合することにより安全が確保されることから、市民の安全・安心につながるもの考えております。 次に、質疑の要旨2についてでございますが、ガソリンスタンドへの当該設備の設置に関しましては、松戸市火災予防条例との関連性はございません。ガソリンスタンドは消防法の規制を受けますが、消防法につきましても本市条例と同様の安全対策が定められております。 続きまして、質疑の要旨3につきましては、本条例改正以前に設置された急速充電設備と改正後の当該設備の管理及び安全対策を比較した場合、当局の取り扱いの差についてでございますが、改正後、新たに付加された安全対策措置はございますが、改正以前の当該設備につきましても以前の安全対策がございます。いずれの管理及び安全対策におきましても、当局が実施しております防火対象物への立ち入り検査を通じて適合確認をいたしますので、取り扱いの差はございません。 今後につきましても、位置、構造及び設備等の確認を行い、適正に維持管理が行われるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 消防局長の御答弁、まことにありがとうございました。 本市のメリットの御答弁の中で、本条例の改正で急速充電器を設置する際に届け出が必要になることから、当該設備の設置を把握することが可能となって、本条例に適合することにより安全性が確保され、市民の安全・安心につながるという内容でした。今後、電気自動車の普及に伴うインフラ整備の観点から、当該設備が市内各所に増えていくことが予想されます。 そこで、再質問をさせていただきます。いざ設置の届け出をした段階で本条例に適合していなかったということにならないように、設置のための事前相談体制の御検討についてお伺いいたします。     〔小川直康消防局長登壇〕 ◎消防局長 再質問の設置のための事前相談体制につきまして答弁申し上げます。 急速充電設備の設置につきましては、当該設備が電気設備に該当することから電気を専門とする業者が設置の対応を行います。専門業者は設置に伴う事前協議があることを認識しておりますが、当局といたしましても、改めて関係団体へ事前協議を行うよう広く周知してまいります。 なお、事前協議において設備の位置、構造及び設備に対し安全対策をとるよう指導を行うとともに、設置後、当局が行う検査時に安全対策の確認を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 皆様、こんにちは。市民力・立憲民主党の中西香澄です。通告に従って、議案第52号について質疑いたします。 この議案は、次期総合計画の開始予定時期が1年変更されることに伴い現総合計画の終期を変更するものですが、4点お伺いします。 1点目、原因、理由についてです。9月の決算審査特別委員会時の山中啓之議員の議案質疑では、計画作成の遅れの原因を取りまとめにかかる時間に関するマネジメントがうまくいかなかったと答弁されていますが、12月4日の総合計画の説明会では、新型コロナウイルスによる環境の変化を理由として説明がされました。結局、総合計画作成の遅れの原因は何ですか。 2点目、期間を変更することによって最も影響が生じることは何でしょうか。 3点目、計画行政の根幹をなすべく総合計画の策定が遅れることによって、ひもづいている個別計画と事業に影響を与えると容易に考えられます。個別計画と総合計画の整合性をどのように図りますか。特に9月定例会でも何人かの議員から指摘がありましたが、全国一律で策定時期が定められている計画など、予定どおり策定を実施することになる個別計画は総合計画より先に策定され、実施されることになりますので、その場合、総合計画との整合性をどのように図るのでしょうか。 4点目、ワークショップなどで総合計画策定のために吸い上げた市民ニーズは、先に実施される個別計画にはどのように反映されますか。 以上4点、お願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 中西香澄議員の議案質疑、議案第52号、松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更について、質疑の要旨1から4について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 初めに、期間変更の原因でございますが、提案理由のとおり、次期総合計画の開始予定時期を令和3年度から4年度に変更することが現行の基本構想と後期基本計画の終わりの時期を変更することの原因でございます。次期総合計画の開始予定時期を4年度に変更する理由でございますが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、本市を取り巻く環境も大きく変わったことから、計画のスタートを遅らせることとしたものでございます。 今回の議案につきましては、次期計画の開始予定時期を1年遅らせることから、現行の計画を1年延長するのが市民の皆様、また市議会議員の皆様に対しましても最もわかりやすい対応であると考え、提案に至っております。したがいまして、これにより具体的に何か影響が生ずるという想定はしてございません。 続きまして、個別計画との整合性に関しましては、令和2年9月定例会の織原正幸議員の一般質問へ御答弁しているとおりでございますが、法令等により全国一律で策定時期が定められている、あるいは2年度中に策定を終えなくてはならない個別計画を所管する課に対して、それぞれの検討状況を確認し、また策定時期が全国一律で定められてはいないその他の個別計画につきましては、総合計画と足並みをそろえて策定した場合に、国、県からの補助金交付などに影響が生じないかなど、それぞれの検討状況について確認をした結果、策定時期が全国一律ではない個別計画につきましては、多くの計画が次期総合計画の策定と同時期またはそれ以降の策定となる予定となってございます。 次期総合計画の策定につきましては、総合政策部と各部各課との間で丁寧にやりとりを行い、昨年度実施した基礎調査や市民参加の結果等を始め、計画の策定過程を庁内で共有しつつ作業を進めております。総合計画に先行して策定する必要性のある計画につきましても、個別計画の方向性が次期総合計画と異ならないよう配慮し、庁内の連携を密にし、引き続き整合性を図れるような調整をしてまいります。 以上、御答弁といたします。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 御答弁の内容を踏まえて、重ねてお伺いします。 1点目の理由と原因についてですけれども、新型コロナウイルスを理由に御説明されたので一応確認したいのですけれども、決算審査特別委員会の時点での説明は、ヒアリングなどでも昨年までの理由としてマネジメントがうまくいかなかったということで、この前の説明はことしの理由として説明されたのかなと想像するのですけれども、そのタイミングで執行部側が切っているというのは、市民から見たらよくわからないと思うのです。 車を想像していただくと、車の納期が遅れました。それは最初ドアの工程が遅れたからですね。2回目、続きでエンジンが遅れたからですと言われたときに、最終的にエンジンの遅れだけですと説明するのは説明としてちょっとおかしいと思うのです。いつまでも謝ってくださいというようなことを言っているような内容ではなくて、事実を変えないでいただきたいのですが、結果的に総合計画を遅らせてまた延ばすという今回の議案につながる過程として、新型コロナウイルスの理由というのと、意見を集約していくためにマネジメントなどがうまくいかなかったという、この二つの理由は関連して存在しているということでよろしいでしょうか。こちらは確認として教えてください。 2点目は、期間が変更されることによって生じる影響はないということですが、とすれば、行政にとって総合計画が重要ではないというような意味にも捉えられてしまいます。単に市民や職員など、また議員ですね、外部にわかりやすく説明するための方策にすぎないのか、総合計画の重みや必要性を市長がどのようにお考えなのでしょうか、お考えをぜひお聞かせください。 また、3点目です。作成の遅れによって影響は生じないということですが、ヒアリングや今の御答弁ですとか9月の御答弁を見ますと、50余りの課と3日ほど時間をとってヒアリングをされたり、かなり調整にお時間をかけていると思います。その作業でしたりお時間は余分にかかってしまったのではないかと思いますが、そちらのほうはどのように捉えているでしょうか。 また4点目、総合計画が延びることで目標値、目指そう値などは令和2年度末で作成されていると思います。それをそのまま延ばすのではなく、2年度末でも一度検討する必要があると思いますが、そちらのほうをした上で検討していただけるかどうか、その方向性も教えてください。 以上、4点です。     〔伊東朱美総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 4点の再質に御答弁申し上げます。 まず、1点目の先の9月定例会で御質問を受けました昨年度の遅れについての答弁につきましては、山中啓之議員にお答えさせていただいたとおり、昨年度、新しい手法も用いました市民参加の内容を計画に反映することに手間どったということがございまして、そういった事情で遅れたということでございまして、昨年度遅れたものを今年度にまた新型コロナウイルスで遅れたということと並行してあるということではなく、昨年度の経過があって今年度につながっているということで認識をしているところでございます。 2点目の総合計画に対する認識でございますが、総合計画は市政運営の基本となるもので、本市の政策の基本的な方向を総合的、体系的にまとめた計画でございます。また、今後のまちづくりの方向性を市民と共有し、力を合わせて本市の将来の目指す姿を実現していくための指針となるものと捉えております。 そして、総合計画の役割を鑑みますと、現行の総合計画も多くの市民の皆様に御参加をいただいて作成したということも踏まえまして、多くの市民の皆様に御理解をいただきたいと考えて、今回、本定例会に上程させていただいているところでございます。 3点目ですが、3点目につきましては、庁内の調整に3日間、各課と調整しているということについて、余計なお仕事が増えたのではないかということでございますが、それにつきましては、前からそういったことをするのに調整する必要がございますので、特に作業量が増えたということではございません。 最後に、目指そう値の御質疑でございますが、計画期間を1年延長するという今回の議案の中で、目指そう値につきまして、正式に変更するのであれば今回の提案の中に入れるものでございますが、個別具体に変更する想定はしておりませんで、目指そう値につきましては、今年度で一旦区切りをつけて達成状況を把握させていただきたいと考えております。 その理由につきましては、これは結果論になりますけれども…… ○山口栄作議長 総合政策部長、申し合わせの時間が過ぎていますから、まとめてください。 ◎総合政策部長 現行計画の目指そう値の達成状況も把握しながら次期総合計画に反映をさせていきたいと考えております。 以上でございます。 ○山口栄作議長 以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○山口栄作議長 ただいま議題となっております議案第45号から第54号までの10件については、先に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○山口栄作議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。 あす12月11日から20日までの10日間は、委員会審査等のため休会して、12月21日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、あす12月11日から20日までの10日間は休会して、12月21日午前10時から再開することに決定いたしました。 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。 総務財務常任委員会、12月14日午前10時、特別委員会室。健康福祉常任委員会、12月15日午前10時、特別委員会室。教育環境常任委員会、12月16日午前10時、特別委員会室。建設経済常任委員会、12月17日午前10時、特別委員会室。以上であります。 本日の日程は全部終了いたしました。 以上で散会いたします。     午後1時34分散会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   山口栄作                         議員   鈴木大介                         議員   山中啓之...