令和 ２年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１７５８号１．日時 令和２年１２月８日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 総務部長 関 聡
総合政策部長 伊東朱美 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 小川哲也 環境部長 市毛一己
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信
子ども部長 伊原浩樹
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇野晃一
病院事業管理局長 白井宏之 教育長 伊藤純一
学校教育部長 齊藤一夫１．
出席事務局職員 事務局長 渡部俊典
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課長補佐 飯澤信幸
議事調査課主査 宮田正悟 令和２年
松戸市議会１２月定例会 議事日程第３号 令和２年１２月８日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから令和２年
松戸市議会１２月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
高橋伸之議員。 〔
高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（
高橋伸之議員） 皆さん、おはようございます。公明党の高橋伸之でございます。 順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。◇質問事項１．コロナ禍の対応について伺います。 本市において、今年１０月に介護現場に
新型コロナウイルス感染症の適切な感染防止策を周知徹底するため、専門家が出向いてアドバイスを行う実地指導を行いました。実地指導には、国際医療福祉大学の
松本哲哉主任教授が担当し、市内の４事業所を訪問、事業者側から具体的な
感染防止対策の質問などに答えていただきました。 事業所の実態としては、
フェイスシールドや防護服などの備品が少ないことや消毒などに関して国の
ガイドラインとは違う認識の事業所があるなど、実際に専門家の意見を聞くことで今後の対応に安心感が生まれたところもあったようです。行政として支援できることは、現場の意見をしっかりと聴取しながら実行していただければと思います。 さて、今回の介護現場への対応を知った市民の方から、障がい者施設へも専門家のアドバイスを実施してほしいという要望がありました。介護現場と違って、障がい者施設のスタッフが感染防止など医療に関する知識に不安を持っていることや、
施設利用者の保護者は
新型コロナウイルス感染防止の観点から原則施設への立ち入りができていないことなど、現場での対応に不安を抱いている方もいるとのことです。 そこで、介護現場で行ったように、障がい者施設へも専門家を派遣して
感染防止対策を直接アドバイスできないか、市の見解を伺います。◇次に、質問事項２．
市民交流促進について。 コロナ禍において、本市では自宅で過ごす時間が増えた子どもたちに図書カードを配布し、読書に親しんで充実した時間を過ごしてもらう取り組みが行われております。市内では各書店の協力のもと、
スタンプラリーが行われており、スタンプを６個集めると景品を受け取ることができます。 我が家にも図書カードが届き、せっかくの機会なので、良書を自分で選んで読むことを勧めております。若いときに出会った良書から影響を受けることは多く、将来の人生の宝となる可能性もあることから、非常に評価できる取り組みであると思います。 さて、実際に本を購入しなくても良書にめぐり会うチャンスはほかにもあります。その一つとして、柏市の取り組みを紹介いたします。 柏駅南口徒歩１分に位置する
かしわインフォメーションセンター内にある「Ｋａｍｏｎつながる
ライブラリー・であえる絵本箱」では、本を通して出会いが生まれ、新たな気づきと活動につながるように、その
きっかけづくりの場として、柏市で活躍中の皆さんに本の選定者、
ライブラリアンとなってもらい、２５冊の本をそろえています。絵本の横には、
ライブラリアンが活動中の市民団体を紹介する小冊子を設置し、柏市でどんな人が活躍しているのか、絵本とともに市民活動にも触れてもらえるよう、人と人とがつながることができる
ライブラリーとなっています。 また、同
ライブラリーでは、「シェアする本棚」と題して、本の物々交換ができる取り組みも行っています。具体的には、自分の家にある本を２冊
ライブラリーに寄附すると、１枚のしおりがもらえます。そして、寄附者は、そのしおりと
ライブラリーにあるお気に入りの本１冊と交換できます。持ち帰った本はさらに別の本とも交換できますし、しおりは親しい友人や本に親しんでもらいたい人に譲ることもできます。人と人とのつながりがこれまで以上に重要視される時代になっています。 そこで、本市においても、
アフターコロナを見据えて、柏市同様の取り組みを行ってはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。◇次に、質問事項３．ごみ削減について。 コロナ禍において、自宅で過ごすことが増えたことで外食を控え、自宅で料理することやデリバリーで飲食をすることが増え、家庭ごみの量が増えているという報道がされておりました。実際に、本市においても微増ということであります。本市では、家庭ごみを削減する取り組みとして、生
ごみ処理容器等購入費補助金制度があります。
コンポスト容器と
ＥＭ菌等使用容器に上限6,０００円、
電気式生ごみ処理機に上限２万円の助成をするものです。 今回は、さらなる生ごみ削減に向けて、先進市の事例を紹介したいと思います。 神奈川県横浜市では、生
ごみ処理機、
通称キエーロのつくり方や使用方法をマニュアルとして
ホームページに載せて紹介しています。キエーロとは、プランターなどの容器に黒土を投入し、バクテリアの力で生ごみを分解する処理機で使用方法を守れば、堆肥として増えることもなく、においや虫の発生もしにくいというものです。実際に販売している業者もありますが、ＤＩＹで簡単につくることができます。また、東京都国立市では、市の
モニター事業として１世帯に１台差し上げる事業も行っています。さらに、参加人数を１０名程度集めると講習会も開催しています。このほかにも、市川市を始め多くの自治体でキエーロの紹介や斡旋、公共施設での
モニター事業などが行われ、エコで簡単な生
ごみ削減方法として注目されております。 そこで、本市においても、このキエーロの利用促進を図るため、先進市同様の取り組みを行ってはいかがでしょうか、本市の見解を伺います。◇最後に、質問事項４．障がい児保育について。 私は、平成３０年１２月定例会において、
医療的ケアの必要な児童への支援拡充について質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、
公立保育所において、
医療的ケアが必要な児童が保育施設への入所を希望し、主治医が集団保育可能と判断した場合、看護師配置などの環境整備を行い、受け入れをしているとのことでした。 前回の質問で触れた家族の息抜きや一時的休息を意味するレスパイトの必要性はもちろん、現在のコロナ禍において世帯収入の減少なども予想されることから、
医療的ケア児の介護をしている家族の就労ニーズも高まっていると思われます。しかしながら、家族が安心して就労できるように、
医療的ケアが必要な児童を長時間預かる障がい児保育を実施している事例は東京都内で数か所と、全国的にもわずかとなっています。 そこで、子育てしやすいまちを標榜している本市として、
医療的ケア児童を持つ御家庭への対応として、保育所での
受け入れ体制を充実させていくべきと考えますが、本市の現状と今後の方向性について見解を伺います。 以上、１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 おはようございます。
高橋伸之議員御質問の質問事項１．コロナ禍の対応について御答弁申し上げます。 これまで、
新型コロナウイルス感染症の
感染防止対策として、市内の
障害福祉サービス事業所及び
障害児通所支援事業所へマスク、
フェイスシールド等の備品の配布を行ってまいりました。また、各事業所に対して、厚生労働省から示されている
ガイドラインや
マニュアル等を情報提供し、
感染防止対策を徹底するよう周知しているところでございます。 事業所におきましては、国の
ガイドライン等をベースに、事業所それぞれの環境の中で
感染防止対策の徹底に御尽力いただいているところではございますが、専門分野以外の医療分野の知識も必要であることから、不安を抱えながら取り組まれているところも少なくないと認識しております。 今後につきましては、市が直営する施設にアドバイザーを派遣する事業において、
健康福祉会館に専門家の派遣を年内に実施することになっておりますので、同様に市内の
障害者施設におきましても、従事者、利用者等の不安を払拭し、
感染防止対策に安心感が得られるよう、専門家の派遣について取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 〔
笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項２．
市民交流促進についてにつきまして御答弁申し上げます。 議員より御提案のございました「であえる絵本箱」は、柏市で活動する市民が本を選定し、その紹介を行うことで良書にめぐり会う機会を提供する柏市の
市民活動団体の事業で、本を選定した市民やその方の市民活動を知っていただくことで市民が
社会貢献活動に関心を持つ
きっかけづくりとなっていると聞き及んでおります。 今後、図書館と連携し、まつど
市民活動サポートセンター等における実施を検討してまいります。 また、併せて御案内いただいた「シェアする本棚」につきましては、本の物々交換によって市民の心の交流を育むものでございますが、本を媒介として人と人との
つながりづくりを行うものといたしましては、本市では既に
市民活動団体が自発的な取り組みを行っております。 一例といたしましては、子育て中の親同士が交流するサークル内で自身がお勧めする本を交換するものや、０円マーケットと称して、本を含む不要品をシェアして
つながりづくりを行うイベントが市内の公園で実施され、市といたしましてもこれを後援したという事例がございます。 市といたしましては、今後も市民の自発的な活動をまつど
市民活動サポートセンターと連携して積極的に支援してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項３．ごみ削減について御答弁申し上げます。 本市では、平成元年度より生
ごみ処理容器等購入費補助金制度を
導入し、
ごみ減量施策を実施しているところでございますが、議員御案内の生
ごみ処理機、
通称キエーロにつきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化により自宅等で過ごす時間が増えてきている中、ＤＩＹにより自宅にある廃材等を利用し手軽に作成できるため、家族で楽しみながらごみ減量が実践できるものと考えられます。 本市におきまして、昨年度末をもって
ごみ焼却施設の一つが老朽化により稼働停止しており、焼却処理量の削減が急務でありますことから、今後、市民の皆様にさらなるごみ減量に御協力いただけますよう、先進市の
取り組み事例なども参考の上、
市ホームページや出前講座などで、このキエーロにつきましても生
ごみ処理容器のうちの一つとして御紹介をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
伊原浩樹子ども部長〕
◎
子ども部長 質問事項４について御答弁申し上げます。
医療的ケア児童の保育所での受け入れにつきましては、これまでも
公立保育所において看護師を配置し、主治医が集団保育を可能とした児童を受け入れてまいりました。そして、平成２９年度からは、国の
補助メニューを活用し、市でも看護師などの人件費を
民間保育園に補助することで受け入れを促進しております。 今年度につきましても、両親がフルタイムで就労している
医療的ケア児童を持つ御家庭から保育園への入園希望があり、現在、お子さんの健康状態を確認しつつ、
民間保育園での受け入れを調整しております。 本市が今年度実施した
医療的ケアを必要とするお子様の
支援ニーズに関する調査において、時間的制約により働くことができないと回答した人のうち、介護のため就労できないと回答した御家庭は７割以上おり、児童を長時間預かる保育所での保育や一時預かり事業を充実してほしいと回答があったことからも、
医療的ケア児童の保育に対するニーズは高いと認識しております。 そのため、新年度からの新規事業として、まずは
医療的ケア児童を対象とした
民間保育園での一時預かり事業の実施に向けて、現在、課題を整理しております。併せて、重度のお子さんを持つ御家庭の就労のニーズにも対応できるよう、
専門スタッフなどの体制が整っている
児童発達支援事業所に対する支援の拡充なども含めて検討し、関係課と協議してまいります。
医療的ケア児童の保育所での受け入れを充実させることは、児童にとっても同年代の子と一緒に生活することができ発達面での成長が期待できることや、御家庭にとりましても、日ごろの介護など
精神的ストレスから解放されることとともに、育休明けなどにおいても就労を継続できるなど、大変意義のあるものと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（
高橋伸之議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、コロナ禍の対応について。 御答弁では、
健康福祉会館に専門家派遣を年内に実施する予定であることや、市内事業所においても専門家の派遣について取り組んでいただけるとのことで、安心いたしました。よろしくお願いをいたします。 千葉県では、
新型コロナウイルス感染症に係る障がい児者への対応について、施設等でクラスターが発生した場合の応援職員の派遣や、家族などの支援者が入院で不在となり在宅での生活が困難となった場合の短期入所での受け入れなど、新たな感染発生に備えた支援体制を構築しています。 本市としても、県と連携しながら市内の法人や施設に協力を要請するなど、さらなる支援体制の強化を要望といたします。 さて、１２月３日から１２月９日までの１週間は障害者週間となっています。平成１６年６月の
障害者基本法の改正により、国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の障害者の日にかわるものとして設定をされました。 障がいがあるなしにかかわらず全ての人がこのコロナ禍という難局を乗り越えていくために、これからも御尽力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、
市民交流促進について。 柏市で行っている「であえる絵本箱」の取り組みについては、図書館と連携し、まつど
市民活動サポートセンターなどで実施を検討していただけるとのことです。ありがとうございます。 本市においては、多くの
市民活動団体がさまざまな活動をして活躍しておりますので、本を通じてこれまで出会う機会のなかった人たちが交流できる取り組みになることを期待をしております。また、「シェアする本棚」については、現在でも子育て中の親でつくるサークルでの本の交換や０円マーケットなどで実施されているとのことです。 今後は、このような取り組みを行っている団体へ交流拠点の提供などを行っていただき、推進していただきますようによろしくお願いをいたします。 次に、ごみ削減について。 御紹介した生
ごみ処理機の
通称キエーロについて、
市ホームページや出前講座などで紹介していきたいと前向きな御答弁をいただきました。家庭ごみのうち、燃やせるごみの４分の１程度が生ごみと言われております。市民１人が１日１００グラム、Ｍサイズの卵２個分のごみを減らすことができれば、約５０万人分で１日５０トン、年間で１万8,２５０トンもの削減となります。これは、学校プールに換算すると、約６０杯分の量になります。 毎日出るごみに関しては、一人ひとりの心がけと取り組みで大きな効果があらわれます。我が家も
コンポスト容器を使った生ごみの堆肥化に協力していますが、今回御紹介したキエーロは、生ごみが堆肥化せずに処理できる仕組みになっています。家庭菜園をしていなくても、庭がないお家でもベランダなどに設置して使用できますので、本市でも普及できることを期待しております。 最後に、障がい児保育について。 御答弁から、今年度からの新規事業として、
医療的ケア児童を対象とした
民間保育園での一時預かり事業の実施に向けて課題整理をしていることや、重度のお子さんを持つ御家庭の就労ニーズにも対応できるように、
児童発達支援事業所に対する支援拡充も検討していることがわかりました。 本市では、今年度行った
医療的ケアを必要とするお子様の
支援ニーズに関する調査の結果を受けて、今後、さまざまな取り組みを検討していただけるようです。本市の調査に先立って、厚生労働省では、令和元年１１月に、
医療的ケア児者とその家族の実態、自治体の
取り組み状況を明らかにし、
医療的ケア児者とその家族の将来に向けて社会的支援、制度のあり方を検討していくための材料を提供することを目的としたウエブによる調査を行っております。 その調査を検証した上で国や自治体に対して多くの提言をしており、今回本市が行った実態調査も提言の中に含まれていると思われます。ほかにも、医療機関との積極的な情報連携や
個別アプローチに向けた体制整備、
医療的ケアを理解した
相談支援専門員などの増員などが挙げられております。また、障がい
児支援サービスについても約８割の市区町村が不足と回答しており、特に急病や緊急の用事ができたときに子どもの預け先がない、兄弟のいる家庭では学校行事などに参加できない、登校や事業所を利用するときに付き添いが必要である、
ひとり親家庭の場合、
医療的ケア児への
サービス提供だけでなく、生活全体を支えるための包括的な支援が必要である、さらに、未就学期、学齢期、成人など、
ライフステージの変化に伴って支援の担い手も変化するため、親が不在となっても円滑に情報共有できる長期的なライフサイクルを見越した体制・
仕組みづくりの構築などが求められております。 本市での調査でも明らかとなっていると思いますが、
医療的ケア児童とその家族の暮らしは、一般的な家庭では当たり前にできていることが当たり前にできない暮らしとなっています。日本全体で子どもの出生数が毎年減少している中で、
医療的ケア児の人数は毎年増え続け、平成３０年には１０年前と比較して約２倍の１万9,７１２人となっています。今後もこの傾向が続くと予想される中で、
医療的ケア児童とその家族への支援強化は必然と考えます。ぜひ本市での取り組みを加速度的に進めていただきますように要望をいたします。 最後になりますが、執行部の皆様におかれましては、真摯な御答弁を大変にありがとうございました。また、コロナ禍の対応に奔走されている全ての職員の皆様に感謝申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、
織原正幸議員。 〔
織原正幸議員登壇〕
◆２９番（
織原正幸議員） 皆様、おはようございます。公明党の織原正幸でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。◇まず、
地域共生社会の実現に向け、昨年１２月の一般質問、本年３月の
会派代表質問、そして先の９月定例会に引き続いて伺います。
包括的相談支援体制の必要性については、これまでにもお訴えしてまいりましたので細かく述べることは避けますが、今、地域では複数の課題が複合的に絡み合う事例を抱え、どこに相談したらよいのかわからない方や、制度のはざまに陥り適切に支援につながらないケースが多く存在していると思われます。そんなときに駆け込める相談窓口の存在が非常に重要であり、適切に助言できる相談体制を構築することが不可欠だと考えます。 本市にあっては、
自立相談支援センターを設置し、さらに福祉まるごと相談窓口を開設するなど、市民に寄り添った体制整備を評価したいと存じます。しかしながら、もう一歩進めて、御家庭全体を受け止める断らない
相談支援体制の構築、さらには状況を見守りながら継続的にかかわる
伴走型支援体制の構築、とりわけ、これまで埋もれがちであったひきこもり状態にある方の相談と支援は、国でもはざまの支援として重要性が増しています。したがって、相談、参加支援、
地域づくり支援をセットで行う
重層的支援体制整備事業への取り組みも積極的にお願いしたいと存じます。 そこで以下伺います。 まず、本市の分野ごとの御相談の状況についてお示しください。 そして、相談のうち、特にひきこもり状態の方からの相談はどのような状況でしょうか。また、本市でひきこもり状態の方の人数について推測値があればお示しください。 そして、本市の
包括的相談支援体制の取り組みについてです。 これまで述べてきたとおり、現行の高齢、障害、子ども、生活困窮といった各制度における相談支援は、今後、属性や世代を問わない一体的な相談支援ができる仕組みを構築すべきと考えます。また、市域の広い本市にあっては、どのような支援体制を構築する必要があると考えているのか、方向性をお聞かせください。また、本市の現状における課題と新年度に向けた具体的な体制強化のお考えがあればお示しください。 併せて、ひきこもり状態にある方の支援は、先ほども申し上げましたとおり、伴走型支援そのものだと考えますが、そのような方が再び社会に出てくることができた場合の居場所などの支援は重要であると考えますが、何か効果が期待できる方策等はあるのでしょうか、お示しください。◇次に、地方税収増額に向けた取り組みについて伺います。 さて、私ども公明党は、市民の皆様が豊かな暮らしを維持しさらなる発展を進めるためには、本市の魅力をさらに高め、地方税収入を増額させることが必要不可欠であると考えております。 昨年、私は、平成３０年度決算への賛成討論の中で、本市の地方税収入が近隣他市に比べて伸び悩んでいること、その原因として、中心市街地の再開発や駅周辺のリニューアルが不足していたのではないかと指摘し、そして、今後の市政運営の最大のポイントは、まちを再生し、賑わいのあるまちづくりをどう進めるかにあると申し述べたところです。 そこで以下伺います。 まず、１点目として、本市におかれましては、今後の地方税収入増額に向けた取り組みをどう進めていかれるおつもりなのか、中長期的な方針についてお考えをお伺いいたします。 ２点目として、地方税収入増額に向け必要な投資を行うに際しては、財政とのバランスが極めて重要です。そこで、現在、本郷谷市長が松戸市総合戦略を進めるため最優先事業と位置付けている市役所庁舎の移転・建て替えを含む新拠点ゾーンの整備及び新松戸駅東側地区土地区画整理事業に関して、改めて、それらの税収効果をお示しください。そして、本市の将来負担比率にはどのように影響するものと考えているのか、予想できる範囲でお示しください。また、補助金を得るために必要となる費用便益比（Ｂ／Ｃ）についてお示しください。 そして、最後に、３点目として、ＪＲ東日本の羽田空港アクセス線が本市に与える効果について伺います。 羽田空港アクセス線はＪＲ東日本が表明した大型事業で、東京都心部と羽田空港とを直結させる一大プロジェクトです。仮に東山手ルートが開業すれば、常磐線と直結することが可能となり、松戸駅や新松戸駅が羽田空港と直接結ばれるかもしれません。 そこで伺います。 羽田空港アクセス線開通が本市の地方税収入増額に与える経済波及効果について御認識をお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 織原正幸議員御質問の質問事項１．
地域共生社会の実現に向けた
包括的相談支援体制の構築について、質問要旨（１）から（３）につきまして一括して御答弁申し上げます。 まず、各分野ごとの相談状況でございますが、障害分野ではここ５年間で約3.８倍の２万4,７８１件、多分野や複合的な課題に対応する福祉まるごと相談窓口は１年で約２倍強の９５５件となっております。また、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援を目的とする親子すこやかセンターでは、設置年度の平成２８年度と比較しますと、こちらは支援乳幼児世帯数となりますが、2.４倍の５３４世帯となっております。 中でも、ひきこもり状態の子と同居する高齢者の世帯である８０５０のような１世帯に複数の課題があり複雑化しているケースが増加傾向にあることは、これまでにも申し上げてきたとおりであります。国の推計では、中高年でひきこもり状態にある方は６１万人とも言われ、本市では約7,０００人の方がひきこもり状態にあると推測されます。このような複雑かつ困難な事例に対応する
相談支援体制は、親子すこやかセンターと福祉まるごと相談窓口は中央、常盤平、小金の３圏域に設置済みとなっております。 一方、障害分野では、地域の中核機関としての役割を担う基幹相談支援センターは現在１か所となっており、相談と支援が集中するため、圏域ごとの横の連携がとりづらい傾向にありました。この圏域ごとの課題の解決を図るため、今後は、基幹相談支援センターを３か所に増設、整備し、加えて、ひきこもり支援の専門的機能も拡大すべく事業展開を図ってまいります。 ひきこもりや不登校の原因は、ストレスや環境の変化などさまざまですが、精神疾患が影響しているケースもございます。この体制強化により、ひきこもり支援と障害分野の支援、さらには高齢者支援を一体的に行うことで家族を丸ごと支援することができるほか、ひきこもり状態の本人への介入から社会復帰まで一貫した伴走型支援を行うことができます。また、この一体的な対応を行うことで、支援を一人に任せるのではなく、事業所全体や他機関との横連携も容易になるなど、困難事例に対応する支援者の負担の分散につながるものと考えております。 ひきこもり支援を通して社会生活を再開した方が再び家庭にとどまることのないよう、居場所などの受け皿の整備にも力を注いでまいります。 例えば、障害の診断があることを要件としている就労継続支援について、ひきこもり状態の方も対象にすることも検討の一つであります。また、行きたいときに気軽に立ち寄れる居場所を提供するなど、地域の資源を活用して社会とのつながりをつくることも大切であると考えております。さらには、ひきこもり状態であった方がパソコンやスマホの操作が得意だった場合、苦手な高齢者に教える機会をつくることで活躍の場になり、世代や属性を超えて住民同士が交流できる多様な場の創設にもつながるものと考えております。 このような体制強化により、障害、母子、高齢者の福祉３分野における
包括的相談支援体制が整備され、ひきこもり状態にあった方が再び社会とのつながりを持ち、地域において自身の思いで自分らしく暮らすことができる体制づくりも推進してまいります。 以上、答弁といたします。 〔福田勝彦
街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．質問要旨（２）のうち税収効果及び費用便益比並びに質問要旨（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（２）新拠点ゾーン整備では、防災の中枢及び被災時の対応拠点となる災害対策機能を始め、市内や市外から訪れる人々が憩い楽しめる場所とし、公共施設と商業施設や公園が一体となった松戸ならではの魅力を創造することを目指しております。 新拠点ゾーンは、ほぼ全てが国有地となっており、平成２３年１２月に財務省関東財務局が公務員宿舎の廃止決定以来、本市による公的利用を目的として国と協議を重ねてまいりました。本事業におきましては、土地区画整理事業による基盤整備により、市役所機能の再編整備、駐車場・駐輪場整備等を検討しており、これらの事業により一定の費用を要することとなります。 しかしながら、税収効果といたしましては、地域特性により異なるところでございますが、本事業におきましては、新たに転入する方々による住民税、固定資産税、都市計画税等が３０年間で約４０億円の税収増加に加え、新拠点ゾーンにおける建設投資等による波及効果として約１５億円の税収増加を試算しており、担税力の向上に資する事業であると認識しているところでございます。 次に、新松戸駅東側地区土地区画整理事業につきましては、地域課題である狭隘道路の解消や駅前広場等の整備により、質の高い空間づくりや斜面緑地の安全対策により、自然と調和したまちづくりが実現できるものと考えております。 なお、本市といたしましては、地区の課題を解決するために、地域の方々や地権者の方々とまちづくりの方向性について話し合いを行ってきたところでございます。 このような中、地権者の方々からは、まちづくりの実現に当たり、事業完了後も本地区に残りたいという要望がありましたことから、地域の課題解決と地権者の御意向を両立し、さらに事業採算性が高まる立体換地手法によるまちづくりを
導入したものでございます。 次に、税収効果といたしましては、転入する方々による住民税の増加、さらに新松戸駅周辺地域や小金原地区など、周辺の地域の活性化や利便性の向上による地価上昇分による固定資産税及び都市計画税の増加などにより、３０年間で約５４億円の税収増加と試算していることから、担税力の向上に資する事業であるものと認識しているところでございます。 さらに、費用便益比といたしましては1.２となっており、国庫補助事業の採択基準である1.０を上回っていることから、事業効果の発現が認識されているところでございます。 いずれにいたしましても、これらの事業につきましては、事業効果などにより、将来の財政負担をかけない事業計画となっております。 続きまして、質問要旨（３）の羽田空港アクセス線につきましては、ＪＲ東日本によれば、羽田空港と新宿方面、東京駅方面、新木場方面の各方面を結ぶ３ルートを整備する構想となっており、同社では、環境アセスメントに約３年、工事に約７年を要するものと想定されております。 特に、羽田空港と東京駅方面を結ぶ東山手ルートにつきましては、議員御案内のとおり、昨年５月に同社より環境アセスメントに着手した旨発表がありましたことから、令和１１年ごろの開業が想定され、現在、東京駅、品川駅まで乗り入れている常磐線快速列車の一部が同ルートを経由して羽田空港まで乗り入れることが期待されているところでございます。 本市といたしましても、同路線の整備は、交通利便性の向上、ひいては本市の魅力向上やＰＲ、観光、商業振興等にも資するものと認識しており、国の交通政策審議会の分析によれば一定程度の事業効果が見込まれておりますことから、例年、本市では、県や常磐線沿線自治体と連携してＪＲ東日本に対して同路線の早期整備を要請しており、今後もこうした要望活動を継続してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２について順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）でございますが、持続可能な行政経営を実現するために、現在の人口規模とまちの活力を維持することで安定的な税収を確保することが極めて重要であると認識しております。 本市といたしましては、ハード、ソフトの両面から子育て支援施策、定住促進施策、企業誘致、都市基盤の整備などの各種施策を強力に推し進め、担税力を上げる施策に取り組んでいるところでございます。 次に、質問要旨（２）のうち、新拠点ゾーン整備及び新松戸駅東側地区土地区画整理事業による将来負担比率への影響でございます。 将来負担比率とは、地方公共団体の１年間の収入に対する一般会計等の地方債や債務負担行為など、将来支払う可能性のある債務からその返済に充てることができる特定財源や基金残高を差し引いた額の割合でございます。 まず、本市の将来負担比率の推移でございますが、平成２８年度マイナス１0.９％、２９年度5.２％、３０年度2.４％、令和元年度マイナス0.２％となっており、２９年度の新病院建設事業に伴う起債による影響などにより一時的に将来負担比率がプラスとなりましたが、再びマイナスとなりました。これは、本市の将来負担額よりも返済に充てることができる特定財源や基金などの見込み額が上回っているということであり、本市の債務水準は健全な状況で、財務的な面からも投資するだけの体力は備わっているものと考えております。 御質問の新拠点整備事業、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の将来負担比率の影響についてでございますが、両事業が市債を発行して実施いたしますので、先ほど申し上げました平成２８年度から令和元年度における将来負担比率の推移のように一時的に上昇する可能性がありますが、当該事業は将来の財政に負担をかけない計画としており、事業の実施による税収の効果、すなわち担税力の向上により投資を回収でき、将来負担比率も改善されるものと見込んでいるところでございます。
○
山口栄作議長 織原正幸議員。 〔
織原正幸議員登壇〕
◆２９番（
織原正幸議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、
地域共生社会の実現について申し上げます。 先の９月定例会では、本郷谷市長から大きな方向性について御答弁いただき、今回は郡部長より、より明確かつ具体的な取り組みの御答弁があり、本市においても相談は増加、複雑化していること、そして、親子すこやかセンターと福祉まるごと相談窓口は市内３圏域に設置済みだが、障害分野の基幹相談支援センターは１か所のため横の連携がとりづらいという課題があったこと、そこで、今後は、基幹相談支援センターを３か所に増設してひきこもり支援の機能も拡大することにより、障害、母子、高齢者の福祉３分野の
包括的相談支援体制を整える伴走型支援も可能にするとの非常に力強い御答弁をいただきました。私どもの思いが届いたものと大いに評価したいと存じます。 地域には、社会とのかかわりが途絶え苦しんでいる方、制度のはざまで支援の手が届かない方、助けを求める声が出せない方、また逆に支援を拒む方など、困難事例が増えています。どうか当事者の目線に立った
包括的相談支援体制の構築をお願いいたします。何とぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、地方税収増額に向けた取り組みについて申し上げます。 さて、今年度施政方針の中で本郷谷市長は、成長戦略などの必要な政策への投資を行うと述べられ、本日は市長が掲げる二つの最優先事業の税収効果を伺いました。 まず、新拠点ゾーンは３０年間で約５５億円の税収効果、また経費削減と駐車場収益により３０年間で約１１４億円の事業効果も見込まれます。新松戸駅東側地区土地区画整理では３０年間で５４億円の税収効果、さらに新松戸駅東側地区土地区画整理のＢ／Ｃは1.２、説明責任や効率化の面でもクリアできる数値です。いずれも担税力が低いとされる本市の弱みを克服する戦略だと期待できます。 一方で、重要なのが財政とのバランスです。そこで、想定される起債額を試算してみました。新拠点ゾーンは約２１５億円、しかし、庁舎建設基金７５億円を見込めば約１４０億円、一方、新松戸は約２２億円、したがって、２事業合計で約１６２億円となります。 では、この１６２億円をどう見るか。 そこで、本市の大型事業と比べてみました。それは、市立総合医療センター建設事業です。新病院の総事業費は約２６９億9,０００万円、うち企業債は約２２８億6,０００万円、これにより本市の将来負担比率は平成２８年度のマイナス１0.９％から２９年度のプラス5.２％へと一時的に悪化しました。しかし、令和元年度には再びマイナスとなり、財政への影響は極めて限定的だったと言えます。改めて本市病院事業と財政運営を評価したいと存じます。 以上からわかるように、２事業の事業効果が起債見込額を上回ります。答弁でも将来への財政負担をかけないと約束いただきました。したがって、事業費を明らかにしていないとか、財政が心配だから事業を凍結せよとの議論には違和感を覚えます。しかも、羽田空港アクセス線が開通すれば、松戸駅や新松戸駅が直接羽田空港とつながることも考えられます。大いに夢が膨らみます。 今般のコロナ禍において、浦安市が減収補填債の発行を決めています。しかし、本市は、約３７億円の繰越金も残っています。予断は許しませんが、本市財政は想像以上に底がたい。今般のコロナウイルス対策においても、財政出動をしなければ市民の命は守れません。どうか必要なところには丁寧かつ積極的な投資を行うべきと申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１０時４９分休憩 午前１０時５９分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、鴈野聡議員。 〔鴈野聡議員登壇〕
◆３番（鴈野聡議員） 松政クラブの鴈野でございます。通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、病院事業の各位におかれましては、再び感染拡大傾向にある
新型コロナウイルス感染症の対応に御尽力されていること、心より敬意を表します。 限られた財源の中でどうやって安定的に医療を提供するか、あらゆる手段を視野に入れて知恵を絞ることこそが執行部や議員の役割であると思います。そして、毎回申し上げておりますが、市長を始めとする執行部の皆さんの役割が税金の使い道を決めることであるのに対して、私たち議員の役割は税金の使い道をチェックすることでございます。私、鴈野聡は、引き続き、病院事業への繰入金をできるだけ抑えてほかの用途に税金を使うことを目指して、市民の皆様にかわり、しっかりと税金の使い道をチェックしてまいります。 今回も、病院事業についてのみ質問をいたします。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。◇まず、質問事項１として、市立総合医療センターの経営についてお伺いをいたします。 令和元年度の決算の状況を見る限り、市立総合医療センターの経営状況はいわゆる自転車操業と言わざるを得ません。２年９月定例会の決算討論の場でも申し上げましたが、このままの経営を続けるなら、６年度には債務超過に陥る可能性があります。改革なければ存続なし、これが市立総合医療センターの待ったなしの経営状況ではないでしょうか。 松戸市病院事業におかれましては、令和３年度の予算編成や次期経営計画において抜本的な経営の見直しを既に検討なさっていることだと思います。 そこで端的にお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中で、来年度に向けて検討している経営改善策があれば、その狙いや方向性、こういったものをお示しいただければと思います。◇次に、質問事項２として、東松戸病院についてお伺いをいたします。 令和２年９月定例会の一般質問で東松戸病院のあり方について質問いたしましたが、いましばらくお時間を頂戴したいとの御答弁でございました。 そこで端的にお伺いします。 この３か月間、どのような検討をしてどのような結論に至ったのか、端的にお示しください。 以上が私、鴈野聡からの質問となります。執行部の皆様、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔白井宏之
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項１．市立総合医療センターの経営について答弁いたします。 市立総合医療センターにおきましては、現在、
新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、千葉県の病床確保計画に基づき、現在のフェーズ３に合わせて３０床の病床を確保し、同ウイルスに感染した患者の治療に取り組んでおります。そのため、市立総合医療センターの通常医療に充てる病床数は縮小となり、連動して医業収益は減収となりました。 しかしながら、緊急事態宣言の解除後は精力的に患者受け入れや予定手術を増やす一方、経営改善策の一つとして、診療報酬が年間の合計で約１億円の増加を見込める総合入院体制加算２や地域医療体制確保加算など、新たな施設基準を取得いたしました。 その結果、入院患者数では例年を下回っておりますが、医業収益の稼働額ベースでは、昨年度の入院単価約６万7,０００円が今年度１０月の入院単価は約７万1,０００円まで上昇し、外来患者数につきましても１日当たり約1,０００人を超え、月間の医業収益は前年度の３％減程度の水準まで回復しております。また、同感染症に対応している３０床につきましても、空床や休床時の減収補填として、国からの交付金による病床確保料について４月から１０月までの分として約１５億円を申請したところでございます。 以上、縷々説明申し上げましたように、財源確保の見通しも立ったことを踏まえ、議員の皆様より御心配いただいておりました令和２年度中の基準外繰入金について補正計上に及ぶことはないと予測しております。 令和３年度につきましても、コロナウイルス感染症の影響がどの程度になるのか予測しがたい状況にはございますが、新たな加算の取得に努めるとともに、紹介患者数及び診療報酬を高く算定できる手術も増やすべく、幹部医師を中心とした訪問支援チームを編成し近隣の医療機関への訪問を行うことと併せて、１日当たりの手術件数を増加させるために手術室の効率的な運用についても強化に努め、経営改善に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項２．市立東松戸病院について御答弁申し上げます。 市立東松戸病院の今後のあり方につきましては、９月定例会以降、関係部署との協議の場を設け、平成３０年８月に病院事業から松戸市病院運営審議会に提出しました東松戸病院経営改善に係る行動計画について、令和元年度までの達成状況の検証及び病院の機能の役割、病院が直面する課題等を整理し、具体的改善案、改善策等につきまして議論を深めております。現在、市として示す福祉医療センター東松戸病院のあり方の方向性の最終的な調整を図っている状況でございます。 今後も、関係部署と協議を重ね、市議会に方向性を提示できるよう検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○
山口栄作議長 鴈野聡議員。 〔鴈野聡議員登壇〕
◆３番（鴈野聡議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 市立総合医療センターの経営について、今年度は基準外の繰り入れが発生しないとの見通しは朗報でございます。
新型コロナウイルス感染症で苦慮されている中で、病院事業の皆様の努力のたまものであると思います。
新型コロナウイルス感染症への対応と並行して令和３年度の予算編成を進めている最中であると思いますが、引き続き透明性を確保してさらなる経営改善に取り組んでいただきますよう要望いたします。 市立東松戸病院についての御答弁は、残念ながら納得できるものではございません。そもそも９月定例会においては、「本市にとって重要な課題と認識しており、総合政策部より御答弁させていただきます。」と
総合政策部長が前置きをして御答弁をいただきました。一方、同じく９月定例会においては、売却となった場合の手続について
健康福祉部長より御答弁をいただきました。 今回、一般質問に当たっては、当初は総合政策部が担当するとのことでヒアリングが行われました。その後、健康福祉部が担当することになったとの御連絡をいただいたので、私は、何かしら具体的な進捗について御答弁をいただけるものと期待しておりました。ところが、
健康福祉部長の御答弁は、いまだ調整を図っていると、具体的なものは何もございません。 市立東松戸病院のあり方については、９月定例会で
総合政策部長から御答弁いただいたとおり、本市にとって重要な課題であるからこそ、私は医療政策を担当する健康福祉部から市長の判断をサポートする総合政策部にエスカレーションされたものだと理解しておりました。その本市にとって重要な課題が健康福祉部に差し戻されて、進捗の具体的な内容について何も言及がない状況では、議論自体が後退してしまったと判断せざるを得ません。一体、この３か月間、何をしていたのでしょうか。 市立東松戸病院のあり方についての答申は、２０１９年度の達成状況に基づいて、「機能、規模及び経営主体について最終的な結論を出すものとする。」とあります。経営主体まで含めた最終的な結論ということは、端的に言えば、あらゆる選択肢を検討した上で売却するのかそれとも売却しないのかを決めるということです。 ２０１９年度の達成状況は、９月定例会において決算が承認されたんですが、数字自体はもう既に６月ころにはでき上がっておりました。そこから逆算すれば、半年近い時間があったことになります。この半年間、一体何をしていたのでしょうか。売却しないのであれば、どのような改善策があるのでしょうか。売却するのであれば、いつまで東松戸病院の運営を続けるのでしょうか。そして、最終的な結論なしに私たち議会は来年度の予算をどうやって審査すればよいのでしょうか。 市長、言うまでもなく、東松戸病院の開設者は市長であります。市長が現時点で最終的な結論を示さないのは、判断が遅いと言わざるを得ません。そして、予算案を上程するのも市長です。本年度の当初予算においては、松戸市一般会計から東松戸病院に対して、市長の判断によって出資金という形で繰り出しが行われております。売却するかどうかも決まっていない、抜本的な経営改善策もない、だけど東松戸病院への出資は続けます、こんな予算案を市長は上程するつもりでしょうか。 再質問はいたしませんが、３月定例会の予算審査が始まるまでに最終的な結論をお聞かせいただくことを強く要望して、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） 公明党の城所正美でございます。通告に従いまして御質問させていただきます。◇質問事項、災害時の対応についてでございます。 令和元年９月７日から８日に千葉県千葉市に上陸した台風１５号は、千葉市で最大風速３5.９メートル、最大瞬間風速５7.５メートルを観測し、千葉県内で送電塔２本、電柱８４本倒壊、推計2,０００本の電柱が損傷し、停電は異例の長期に及びました。停電によりコンビニエンスストアやスーパーの冷蔵庫、冷凍庫が機能せず、食料の供給事情も悪化しました。停電により水道ポンプが動かず、断水の発生、ガソリンスタンドでは、停電の影響でポンプが動かず、一時１２０店が営業休止に追い込まれました。酷暑の中、エアコンや扇風機が使えず、熱中症の症状など、住民の生活に多大な影響を与えました。長期にわたる停電や通信障害及びそれらの復旧プロセス、国、地方自治体の災害対応を通じてさまざまな課題が指摘されました。そのため政府は、検証チームを立ち上げ、長期停電の要因と復旧プロセス、通信障害、国、地方自治体、初動対応や災害対応に慣れていない自治体への支援についての検証を行いました。 この令和元年の台風１５号、１９号を始めとした一連の災害に係る検証レポートによりますと、長期停電について述べられており、被害状況の把握については、初動期より巡視要員、捜査要員等人員確保が遅れたこと、東京電力ホールディングス株式会社への停電の問い合わせについて、東京電力エナジーパートナー株式会社の問い合わせ体制も、電話対応要員は初動期８８０名体制では要員不足で、最大1,５０９人に増員したと報告されております。復旧の見通しの発表が遅く、その後、何度も復旧見通しが変更されました。復旧作業、復旧プロセス、情報提供について、電力会社、通信事業者双方で被害の全容がつかみ切れず、リアルタイムな情報共有ができていなかったなど、情報と人員等の問題が浮き上がってきました。 ここまでは検証レポートをもとにお話しさせていただきましたが、これは台風災害ですが、地震災害にも通じるものと思います。ともかく、これは電力会社や通信会社だけで解決できる問題ではなく、地方自治体としても万全な協力体制と準備が必要と考えます。 ことしの３月に、千葉市が東京電力ホールディングス株式会社と停電復旧連携の基本協定を結びました。千葉市の東京電力パワーグリッド株式会社との協定を見ますと、災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定の目的は、市民生活の安定を図るため、連携して電力復旧等の活動に取り組むとして、そしてその内容は、停電復旧作業の連絡体制と相互協力の範囲や、東京電力等と千葉市とのそれぞれが持つ資機材、施設、用地、人材等の資源提供を要請することについて、停電情報及び道路・河川状況の情報共有については、市内の道路、河川等の被害の状況を報告するとともに、それぞれの復旧の進捗状況を適時双方へ報告する、市内の停電情報を取得した場合、速やかに情報を提供する、重要施設の優先復旧についてリストをつくり情報を提供する、広報活動について、市民に対して十分な周知ができていないと認められるとき、停電情報の発信を要請することができる、広報車による住民向け広報活動や
ホームページ等へ停電情報の掲載を行う等の協定が結ばれております。 本市におきましても、停電からの早期の復旧は重要な対策と考え、事前に考えられる限りの準備が防災・減災に通じるものと思います。 そこで質問ですが、（１）電力会社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を結べないか、伺います。 続きまして、停電時でも消えない照明について。 通常、人は夜行性でないので、明るいときと比べて全く異なった環境である暗闇に恐怖を抱きます。暗闇になって、人は、明かりというものがどんなに大切なものであるか、どれだけ精神的安定をもたらしてくれるか感じるものです。突然の原因不明の停電に見舞われたら、人々はどうするのか。経験からすると、人々は、まず外に出て、停電は自分の家だけかどうか確認するため、光を探します。停電時、住宅に被害がなければ、どうせ眠るのだから停電しても支障がないと思われますが、台風などの豪雨や防風雨などや地震で住宅に被害や危険が迫り避難を必要としたとき、全て暗闇だと不安と恐怖が増幅されます。市民の安全と不安の解消に、停電時に点灯する照明は要所要所に必要と考えます。 そこで質問ですが、（２）停電時でも点灯する防災・減災対応照明灯を避難所、公園、学校、公共施設、防災倉庫周辺等へ設置できないか、伺います。 続きまして、停電時の障害者支援機器の非常用電源について。 厚生労働省の研究班の調査では、２０１８年３月末時点で、気管に穴を開けるタイプの人工呼吸器を使う在宅患者は少なくとも全国で7,３９５人。在宅患者の課題がクローズアップされたのは、２９５万世帯が停電した２０１８年９月の北海道地震です。患者や家族が電源確保に奔走し、予備バッテリーが尽きそうになり、救急搬送で入院する例が相次ぎました。 広島県広島市のお話で恐縮ですが、広島市の難病対策センターのアンケートでも備えの弱さが浮かび上がりました。広島市健康推進課も、個々の支援体制づくりを課題と認め、保健師を患者宅に派遣し、避難場所や安否の確認の方法、電源確保について確認し始めました。そして、個別計画を策定すれば、発電機や蓄電池の購入費、１２万円を上限に９割補助する事業も本年からスタートしました。この事業について、広島県では医療機関が在宅患者に貸し出す非常電源の購入補助制度がありますが、なかなか広まらず、広島市で災害時に患者の命を維持できないケースを想定し、在宅常時人工呼吸器使用患者災害個別計画策定完了者を対象に補助制度がつくられました。市川市も同様の事業が行われております。 そこで質問ですが、災害においても日常生活を支障なく営むことができるようにするため、（３）災害など停電時に備え、人工呼吸器の在宅使用者向け非常用電源の購入を補助できないか、伺います。 以上で第１回目の質問を終了します。御答弁のほどどうかよろしくお願い申し上げます。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．災害時の対応についての質問要旨（１）及び（２）について答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）電力会社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定についてですが、昨年、千葉県南部に甚大な被害をもたらした台風１５号及び１９号において、本市においても広範囲にわたり家屋の一部損壊や半壊の被害が発生し、市内の一部地域で停電も発生しました。市民の方から早期の電力復旧の要望もいただいたことから、職員が電力会社専用の連絡窓口を通じ早期の復旧を強く要請する対応をとりました。幸い、本市では比較的短時間で停電が解消されましたが、県内、特に県内部の市町村では停電が長期化した地域もあり、医療機関や避難所などに深刻な影響を与えました。 昨年の台風被害の教訓を踏まえ、県は、本年７月に災害時における停電復旧及び停電の未然防止の連携等に関する基本協定を東京電力パワーグリッド株式会社と締結しており、議員御案内のとおり、千葉市を始め県内の自治体の多くが同様の協定を締結しております。 御質問の本市における基本協定についてですが、本年８月より協定締結に向け協議を始めており、先行自治体の例を参考に今年度内に実効性のある協定の締結を目指してございます。 次に、質問要旨（２）停電時でも消えない照明を駅周辺、避難所、公共施設等に設置できないかについてでございます。 防災・減災対応照明灯とは、既設の街路灯にバッテリーユニットを設置し、停電時にはバッテリーによりＬＥＤの街路灯を点灯させることができる設備で、おおむね夜間点灯で３日間の点灯が可能である照明灯になります。
導入自治体においては、災害による夜間の帰宅困難者対策として、駅から一時滞在施設までの街路灯に設置したり、夜間の避難、救護活動や備蓄資材の取り出しを安全かつ円滑に行えるよう、避難場所の公園や避難所における防災倉庫周辺の照明としての設置事例もございます。 今後、コスト面や効果検証等、先進自治体の聞き取りも含め、
導入に向けた研究を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問要旨（３）について御答弁申し上げます。 人工呼吸器等、電力供給を必要とする医療機器を利用する方にとりまして、災害等による長期の停電は生命が脅かされるおそれがあるため、非常用電源の確保は重要度の高い問題であると認識しております。 本市といたしましては、令和２年６月に実施した
医療的ケアを必要とするお子様の
支援ニーズに関する調査におきまして、この件に関し質問項目を設け調査を行ったところでございます。 調査の結果、災害用に保有していないが必要だと思うものという設問に対し、人工呼吸器や吸引器等の医療機器に使用する予備電源と回答した方が３5.７％と最も高い割合を示したことから、その重要性を改めて認識し、非常用電源の購入費を補助する制度につきまして調査研究を進めているところでございます。 さて、この補助制度につきましては、全国的に
導入する自治体が増えつつございまして、千葉県におきましては、議員御案内の市川市のほかに千葉市と八街市が本年度より補助を行っていると聞き及んでおります。 しかし、事業の詳細を見ますと、その内容は自治体によってさまざまでございます。例えば、実施の方法でございますが、市単独事業として実施している場合もあり、国、県の補助事業である障害者総合支援法に基づく日常生活用具として補助を行っている場合もございます。補助の対象となる品目につきましても、発電機のみ、蓄電池のみ、あるいはその両方と、自治体により相違があり、また補助金額の上限にも差がございます。 本市といたしましては、先行する自治体の状況も参考にしながら、人工呼吸器等を利用する方が災害時においても日常生活を支障なく営むことができるよう、本市に最もふさわしい補助制度の
導入に向け検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
山口栄作議長 城所正美議員。 〔城所正美議員登壇〕
◆３９番（城所正美議員） 御答弁、大変にありがとうございました。 （１）の電力会社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を結べないかにつきましては、大規模災害で何よりも頼りになるのは、地方自治体という大きな組織でございます。管内の電気設備等の損壊による大規模停電は地方自治体がカバーする分野ではないように見えますが、行政には住民の生命、財産を守る責務が課せられております。電気が東京電力という民間企業の所管であっても、それが免責されるわけではありません。今までは、台風１５号、１９号の対応では早期の復旧を強く要請したということでございます。これからは、電力会社と基本協定を結び、お互いに必要な情報、資機材、施設、用地、支援要員などの確保等、一緒になって災害時による停電に備えていただきたいと思います。 先行自治体の例も、農村地域と都市部地域では電力の環境も違いがあり、また、自治体によっても電力の環境は違うものと思います。 今年度内に実効性のある協定の締結を目指すと御答弁いただきました。ありがとうございます。本市の電力環境の現状に沿って、実効性のある協定の締結に一層の御努力をお願いいたします。 （２）停電時でも消えない照明を駅周辺、避難所、公共施設等に設置できないかにつきまして、暗闇は人を不安にさせ、災害時で視覚という情報が遮られ、その中で暗闇と豪雨、強風、地震などが連動して不安を引き起こします。これは、いざというとき、とっさの行動がとれないということが怖いという感情を引き起こすものだそうでございます。ふだん、深夜でさえこうこうと明るい現代の我々は、停電で何もかも明かりを失う不安ははかり知れません。 御答弁で、防災・減災対応照明等の
導入に向けた研究を行っていくとのことでございます。ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 （３）災害など停電時に備え、人工呼吸器の在宅使用者向け非常用電源の購入補助ができないかにつきまして、この補助制度の
導入に向けて検討していくと御答弁いただきました。ありがとうございます。本市のアンケート調査でも、人工呼吸器や吸引器等の医療機器に使用する予備電源について必要との回答が最も割合を示したとのことでございます。非常用電源の購入費を補助する制度の実現に向けて御検討のほどよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時３４分休憩 午後０時５９分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、大塚健児議員。 〔大塚健児議員登壇〕
◆１２番（大塚健児議員） 松政クラブの大塚健児です。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。◇質問事項１．東京２０２０オリンピック・パラリンピックについて。 ３万人を超える観客を入れたプロ野球を始め、米、中、露３か国の選手らを東京に招いた体操の国際大会など、無事に終わりました。厳格な感染対策をとれば東京五輪開催が可能であるという明るい兆しが見えてきたと思います。また、先日はバッハ会長が来日し、スタジアムに観客を入れることにも確信が持てたなど、前向きな発言も聞け、いよいよ東京五輪に向けて準備を進めていかなければなりません。 そこでお伺いしますが、先日、聖火リレーなどの実施概要が発表されました。どのように準備を進めているか、お聞かせください。◇質問事項２．子育て政策について。 （１）
ひとり親家庭の養育費確保について。 平成２４年４月、民法等の一部を改正する法律の施行により、協議離婚の際には、夫婦が取り決める事項として面会交流や養育費の分担が民法に明文化されました。 また、国の動向を振り返りますと、平成２７年８月には、子どもの貧困対策会議において、
ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを定め、
ひとり親家庭の養育費相談支援の強化及び養育費の確保支援の充実などを掲げ、具体的な支援に向けて動き出しました。 このように、
ひとり親家庭への切れ目ない支援が必要であると考え、昨年の１２月定例会において質問したところであります。市当局は、兵庫県明石市などで実施している養育費保証制度の支援策を注視し、今後も
ひとり親家庭に寄り添った支援策を提供できるよう、相談体制の充実を図るとの趣旨の御答弁がありました。 あれから１年がたち、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴うさまざまな社会的変化が生じる中で、今後の
ひとり親家庭への支援について考えますと、何よりも、
ひとり親家庭に育つ子どもの人権の観点から、離婚後も離れて暮らす親と子の間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが必要であり、かつ重要と考えます。 県内においても、千葉市や船橋市などの養育費確保支援に関する先進市においては、養育費の未払いが生じた場合に養育費立てかえ払いする保証契約を保証会社と締結する際の保証料を行政が補助する事業や、公正証書などの作成時の相談支援やその費用を補助する事業、離婚に関する悩み事を無料で弁護士に相談できる事業などを実施しています。 本市は、こうした政策の早期
導入及び今年度に実施した養育費をもらえていないひとり親世帯への給付金の来年度以降の継続実施など、
ひとり親家庭への支援を積極的に進めていく必要があると思いますが、見解を伺います。 （２）電動アシスト自転車について。 電動アシスト自転車については、平成３０年９月定例会で一般質問をしました。幼児が２人以上いる世帯に子どもを乗せて走れる電動アシスト自転車の購入費の一部を補助してはいかがかという趣旨です。坂道がとても多いこの松戸市内で、子育て中の若い夫婦が毎朝一生懸命子どもを乗せて自転車をこいでいる姿を私は見てきました。坂道がとても多いという本市地形の特性から、毎日の保育園や幼稚園の送迎は本当に大変です。ましてや、子育て世帯にとって、朝夕の時間帯は闘いの時間帯と言っても過言ではありません。その負担を少しでも軽減できないかという思いから、当時、質問をしました。 今回改めて質問するのは、こうした思いに加えて、
新型コロナウイルス感染症流行後の交通手段の一つとして自転車の利用価値がより高まってきていることにあります。自転車は、密を避けることができ、
感染防止対策になる上、環境に優しく、健康増進にもつながるため、
新型コロナウイルス感染症の流行後も自転車の利用も増えてきている状況があります。今後、通勤など自転車による移動がウィズコロナにおける新しい生活様式の一つになっていくのではないかと考えます。 本市においても、このような流れを後押ししていくことが重要だと考えますが、子ども乗せ用の電動自転車はとても高額であり、子育て世帯にとっては負担が大きいものとなっています。そのため、普通の自転車にチャイルドシートを装着して子どもを自転車に乗せている方を見かけることもありますが、この機会に、幼児２人までを乗せることができる子ども乗せ用自転車の安全基準に適合した自転車を普及させることで、子どもの安全確保も図ることができると考えます。また、送迎の手段を車から自転車に切りかえる人が増えれば、保育所や幼稚園の送迎車両の混雑緩和にもつながっていくのではないでしょうか。 そこでお伺いしますが、子ども乗せ用の電動自転車の普及促進を図ることはさまざまなメリットがあると考えますが、購入費補助金を
導入する考えはないか、お聞かせください。 ここからは、時間が限られているので、端的に質問させていただきます。 （３）送迎保育ステーションに設置するコワーキングスペースの活用について。 市内で新たにコワーキングスペースを設置されました。大変好評のようです。これで育児と仕事の両立ができるといううれしい声を聞きました。千葉県初とのことでマスコミなどにも取り上げられ、今後の事業展開が期待されます。 そこで、今後どのようにコワーキングスペースを活用していくのか、共働き、子育てしやすいまちづくりを推し進めている本市の見解をお聞かせください。◇質問事項３．犯罪防止について。 ことしに入り、コロナ禍の影響で市内各地域の見守り活動が中止となる一方で、窃盗、詐欺事件を始めさまざまな犯罪、先日は発砲事件があるなど、市民から心配の声が届いています。活動が制限されますが、それぞれの地域ごとで犯罪防止に努めなければならず、どのような対策をとりましたか、お答えください。◇質問事項４．下水道事業について。 コロナ対策の一環として、手洗い、うがいを推奨していることは御案内のとおりです。手洗い、うがいで発生した雑排水が下水道に接続されていれば問題ありませんが、単独浄化槽の家屋は、雑排水がそのまま道路側溝に流れてしまいます。コロナ禍で、公衆衛生上、この状態を放置しておくわけにはいきません。 そこで重要なのが、下水道の整備や利用促進だと思います。こうした事業を推進していくことは、公衆衛生だけでなく、下水道本来の目的である環境面、自然災害発生時の防災面、また工事を増やすことで雇用創出にもつながる経済面においてもメリットが期待できます。 そこでお伺いしますが、今回は、経済面を注視しつつ、例年以上に下水道の整備事業などを拡大してはいかがでしょうか、お聞かせください。 以上、１回目の質問です。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 大塚健児議員御質問の質問事項２．子育て政策についてのうち、質問要旨（１）及び（２）につきまして御答弁申し上げます。 初めに、（１）
ひとり親家庭の養育費確保についてでございますが、このコロナ禍においては、本市独自の支援策を講じ、なお一層丁寧に困窮状況に対応しようと取り組んでおるところでございます。 本市におきましては、
ひとり親家庭の収入減少による生活困窮を憂慮していることから、ことし５月から、国に先駆けて、児童扶養手当受給者を対象に、ひとり親世帯緊急支援給付金を支給いたしました。国においても、その後、児童扶養手当を受給している低所得者の
ひとり親家庭に対しひとり親世帯臨時特別給付金を支給いたしました。 養育費の不払いに関しても、コロナ禍においてさらに深刻化している状況にあることから、本市におきましては、養育費をもらえていない
ひとり親家庭へ、令和２年１０月から３年３月まで、児童１人につき１か月当たり１万円の市独自の給付を全国初の取り組みとして行っているところでございます。 また、本市における
ひとり親家庭支援といたしましては、児童扶養手当などの給付はもとより、母子・父子自立支援員による生活全般に関する相談や、就労支援専門員による経済的自立のため就労相談など、相互に連携を図りながら実施し、相談者の支援を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染流行に伴い、令和２年度に入ってからの養育費不払いを主訴とした相談件数は、昨年の同時期に比べ増加傾向となっております。 離婚によって子どもが受ける心理的・経済的負担を最小限にとどめ、子どもの健やかな成長を促すために、離婚前後の保護者を支援し、養育費の継続的な受け取りと適切な面会交流等が行われるような支援制度、今年度と同様な給付金の支給などについて早急に検討する必要があると考えております。 次に、（２）電動アシスト自転車について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の流行後、密を避けるため、自転車の利用が増加しております。 京都府がことしの７月、府民を対象に新型コロナウイルス感染拡大前後の通勤通学手段を聞いたアンケートによりますと、バスや電車の利用が２０％以上減少となった一方で、自転車は１８％の増加となっております。 感染予防のため、他人との接触が少ない移動手段への転換が進んでいる状況が見られます。この状況は世界的にも同様の傾向が見られます。特に、小さいお子様がいる世帯にとっては、自転車は毎日の子どもの送迎や買い物などに欠かせない交通手段であり、
新型コロナウイルス感染症により、ますます利用価値が高くなってきているものと認識しております。 子どもを自転車に乗せて走っているお母さんやお父さんを見かけることがございます。坂道ももちろん大変だと思いますが、何よりも大変だと思うことは、子育て世帯は日常生活における時間的制約がとても多いということです。朝は、自分の身支度や仕事の準備をしながら、急いで朝食をつくり、子どもの身支度に時間がかかると時間ぎりぎりになって出発し保育所や幼稚園に向かう、そして夕方は、仕事が終わってほっとする間もなく急いで子どもを迎えに行き、買い物をして家に帰ると休む間もなく夕食の準備をするという日々の連続だと思います。 新型コロナウイルスの影響により、さまざまなストレスがかかる生活の中、子育ての負担を少しでも軽減することは、子どもにとってもプラスであり、大塚健児議員と考えを同じくするところでございます。 また、御指摘のとおり、コロナ禍において自転車にはさまざまなメリットがあると思いますので、子ども乗せ用電動自転車の購入費補助につきまして今後
導入すべきか、前向きに検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊東朱美
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項１．東京２０２０オリンピック・パラリンピックについてについて御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、先日、トーマス・バッハ国際オリンピック委員会会長が日本を訪問され、東京２０２０大会組織委員会とさらなる緊密な連携を図っていく考えが示されましたが、いよいよ大会開催に向けた準備が本格的に進むものと私どもも認識しております。 聖火リレーにつきまして、先日、組織委員会から実施概要の発表がありましたが、内容としては、隊列のスリム化やセレブレーションの簡素化など、実施内容の見直しの方針が示され、また、
新型コロナウイルス感染症対策が今後公表予定とされています。 日程につきましては、オリンピック聖火リレーが令和３年３月２５日に福島県からスタートし、７月１日から３日が千葉県実施期間となり、本市は千葉県の最終日である７月３日の最終期間の実施となり、聖火ランナー到着を祝うセレブレーションが松戸中央公園で開催される予定です。 一方、パラリンピック聖火リレーは、令和３年８月１２日から２４日まで実施され、千葉県では８月１８日に採火、県内の集火、聖火リレーなどで構成される聖火フェスティバルが開催されます。共生社会を照らすパラリンピック聖火に本市でともされた松戸の火を届けることができるよう、同日に採火式を松戸中央公園で開催予定です。採火方法については、先の９月定例会の一般質問にて大塚健児議員に御答弁したとおり、発明クラブの子どもたちによる火おこしを実施する形で調整を進めてまいります。 安全・安心な聖火リレー実施のため、今後、本市には感染症対策や沿道警備等の協力依頼があると認識しており、千葉県を始めとした関係機関と連携し、万全の準備を進めてまいりたいと存じます。 また、ホストタウン相手国の事前キャンプ受け入れにつきましても、安全・安心な実施のための感染症対策が重要課題です。 １１月上旬に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局よりホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きが公表され、事前キャンプ受け入れの際の感染症対策事項が示されました。これを受けまして、事前キャンプに向けた協議をするため、松戸市スポーツ協会に加盟する事前キャンプ実施予定の各種競技の市民団体と庁内関係部署で構成された事前キャンプ検討連絡会を開催し、感染症対策を実施しての受け入れに向けて御協力をいただけることを確認いたしました。 今後も、国や組織委員会の感染症対策の検討状況を把握しながら、ドミニカ共和国及びルーマニアのオリンピック委員会など、外国関係者や千葉県はもとより、市内市民団体などの国内関係者と緊密な連携をとり、安全・安心な事前キャンプの受け入れの準備も含め進めていきたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔
伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項２の（３）について御答弁申し上げます。 託児機能付きコワーキングスペースの活用についてでございますが、議員御案内のとおり、１２月１日より東松戸駅と新松戸駅の送迎保育ステーションにおいて運用を開始し、今後は、１２月２１日に八柱駅、今年度中に松戸駅のおやこＤＥ広場、ほっとるーむに、令和３年４月には北小金駅の送迎保育ステーションの市内５駅に整備を予定しております。 設置の背景でございますが、コロナ禍において保育園での保護者の声や新聞報道等で、家だと育児のために仕事を中断することが多いや家の中では仕事がしづらいといった声があったことから、送迎保育ステーションにて実施していた一時預かり事業を一部拡大し、県内初の託児機能付きコワーキングスペースとして整備することといたしました。１０月に実施いたしました
公立保育所を対象とした調査においても、保護者の約２割が在宅勤務を行っているという結果からも、ニーズがあるものと考えております。 先日、マスコミに報道されましたのは東松戸駅前送迎保育ステーションの様子でございますが、利用者からも、自宅と環境を変えることができ、よい環境の中で仕事ができたので集中できるといった声や、保育士に保育をしてもらって、子どもも楽しそうで、気分転換ができたのでまた利用したいなど、大変好評でした。 新型コロナウイルスの感染拡大により定着しつつある在宅勤務につきましては、通勤時間が不要になる時間的な余裕や、満員電車や保育園における発熱時の急なお迎えから解放される精神的な余裕から、子育て家庭にとって仕事、育児、家事の負担軽減につながり、少子化対策にも寄与する可能性がある制度だと考えております。 今後は、在宅勤務の方々に積極的にＰＲするとともに、利用者の意見を踏まえ、ウエブ会議に対応したブースなど、機能の追加なども検討してまいります。 以上、答弁といたします。 〔
笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項３．犯罪防止についてにつきまして御答弁申し上げます。 まず、本市の犯罪情勢でございますが、刑法犯認知件数は、平成１１年の１万3,６７７件をピークに令和元年には3,４１１件と、約４分の１まで減少しております。また、２年１０月末現在の刑法犯認知件数は2,２３８件であり、前年同時期比でマイナス６３４件と、２2.１％の減少となっております。 これは、コロナ禍による市民の方の行動変容が少なからず影響しているものと考えられますほか、自主防犯活動を行ってくださっている町会・自治会、防犯協会及び関係団体の御尽力のたまものであると捉えておりまして、改めまして、皆様の日ごろの活動に対し深く感謝申し上げます。 本市といたしましても、各種活動が制限される中、可能な限り各団体と連携を密にし、刑法犯認知件数の減少を目指し各種対策を講じております。 まず、盗難対策として、「犯罪ゼロの日」キャンペーンにおきまして、各防犯協会や所轄の警察署と連携し、自転車盗難防止ワイヤー錠、侵入盗防止補助錠、ひったくり防止カバー等を配布した上、各種盗難の被害防止について啓発を実施しました。刑法犯認知件数の中では自転車盗が大きな割合を占めておりますが、これらの対策により令和元年の自転車盗難件数は減少し、２年におきましても減少傾向となっております。 次に、近年、全国的に問題となっております電話利用詐欺の防止対策では、留守番電話の設定や警告録音機能付き電話等の活用につきまして情報発信や啓発をするとともに、市内在住の満６５歳以上の方で防犯協会連合会、警察署長または民生委員の推薦を受け申請した方に対しまして、自宅等にかかってくる電話に警告メッセージを流す電話利用詐欺撃退機器を貸与しております。その他、市内で詐欺の予兆電話や被害を認知した際には、安全・安心メールや防災無線等を用いた注意喚起を行っております。 また、毎日、前日に発生した主要な犯罪につきまして所轄の警察署から情報提供を受け、安全・安心メールで情報発信をしているほか、半期に一度、市内に所在する１８交番管内の犯罪情勢や傾向をあらわした犯罪発生マップを作成し、回覧をしております。 また、子どもの安全対策及び夜間の安全対策として、青色回転灯パトロール車によるパトロールを委託により実施しております。４台８名体制で巡回し、児童の登下校時間帯の見守り活動及び警察からの情報、不審者情報や地域からの要望等を勘案して効果的に実施しております。 なお、本市におきましては、犯罪防止対策のため、県警察本部から警察官１名が出向しており、市民安全課に配置しております。同職員により、警察との連携及び各種対策が円滑化されております。 今後につきましても、警察からの犯罪情報をもとに犯罪の傾向等を分析し、警察や町会・自治会、防犯協会等の関係団体と連携を図り、効果的な対策を実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔宇野晃一建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．下水道事業について答弁申し上げます。 本市の下水道整備につきましては、国の交付金を最大限活用しながら各種対策を実施しております。未普及対策事業につきましては、千葉県の流域下水道事業と連携を図りながら整備を着実に進めているところでございます。また、近年、国が進めている国土強靱化に関する事業として、地震対策・浸水対策事業につきましても並行して整備を進めております。一方、下水道維持管理につきましては、予防保全に努め、効率的かつ効果的な維持管理を目指し実施しているところでございます。 議員御案内の下水道事業を拡大することによる雇用創出、経済活性化につきましては、国の施策などを十分注視しつつ、発注の平準化などにも配慮しながら、今後も継続して各種事業を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
○
山口栄作議長 次に、田居照康議員。 〔田居照康議員登壇〕
◆４５番（田居照康議員） 松政クラブの田居照康でございます。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。◇まず、質問事項１．個人情報保護法改正の市への影響についてですが、去る１０月２５日付けの読売新聞に、個人情報保護共通ルールとの見出しで、関連３法を統合して官民で異なる個人情報の定義を統一し、個人情報保護法として一本にまとめ、来年の通常国会に提出する予定との報道がありました。 関係法令は国と４７都道府県、1,７１８市町村、特別区などで異なるため、２０００個問題と呼ばれ懸案となっているようです。実際、災害時には、個人情報の取り扱いの違いが壁となり、被害者情報を民間支援団体と共有できなかったり、行方不明者の氏名公表で自治体の対応が分かれたりする問題が起きています。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっても、感染者情報を一括管理するためのシステム利用が進まない弊害が生じており、政府関係者は、個人情報の定義が統一されるとこうした問題が改善されるとしています。また、国際基準に合わせるという意味合いもあるようです。 そこでお聞きしますが、質問要旨の（１）個人情報に関する法律が改正されるようだが、どのように変わるのでしょうか。 （２）現在の法律では使い勝手が悪いとか業務遂行に支障がある等言われていますが、その辺は改善されるのでしょうか。 （３）本市の条例改正も必要となるのでしょうか、お答えください。◇次に、質問事項２．マイナンバーカードについてですが、前者の質問と重ならないところで、今後の普及見通しはどのようなものかをお尋ねいたします。 国は２０２２年度末までにほぼ全ての国民に交付することを目標にしているようですが、今のままでは達成は難しいと思います。カードの普及は、それ自体が目的でなく、市民生活の利便性を高める手段であるべきです。来年３月からは健康保険証として利用できるようになるようですし、運転免許証の情報をデジタル化してカードと一体化する計画も進めるようです。それらにとどまることなく、買い物ができたり銀行のカードがわりになったり、そのほかにも利用範囲が広がればカードの普及は大いに進むものと考えますが、いかがでしょうか。◇最後に、質問事項３．喫煙環境について質問いたします。 たばこの喫煙、禁煙については、毎年、定例会ごとに質問がなされているようですが、あえて私からも質問させていただきます。 皆様も御承知のとおり、２０２０年４月より全国で改正健康増進法が完全施行され、喫煙ルールが変わりました。施行より８か月がたち、市内の喫煙状況についてお尋ねいたします。前９月定例会にも我が会派の大橋博議員からも質問があり、しつこいのですが、質問させていただきます。 （１）ポイ捨て及び過料徴収が増えているようですが、その実態はどうでしょうか。 （２）として、過去の質問答弁では、喫煙場所の設置について、設置する場所が見つからないとのことだが、その後探す努力はしているのか、お聞きします。 （３）として、令和元年度のたばこ税及び過料徴収金等たばこ関連の収入と支出の状況はどのようになっていますか。また、それに伴った喫煙環境整備をする考えはありますか、お尋ねいたします。 以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．個人情報保護法改正の市への影響について、質問要旨（１）から（３）について一括して答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、個人情報の保護に関する法律の改正案につきましては、報道等により、来年１月召集の通常国会に提出を目指すと聞き及んでおります。 改正案の具体的な内容は現時点で把握できておりませんが、国の個人情報保護制度の見直しに関する検討会の本年８月の中間整理案などによりますと、現在、民間事業者を対象とする個人情報の保護に関する法律、国の行政機関を対象とする行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、独立行政法人を対象とする独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の３本の法律を統合し一本化して、監督する所管を国の個人情報保護委員会に一元化するとのことでありました。個人情報の定義等を官民で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取り扱いに関する規律を明確化することなどのほか、２０００個問題とも呼ばれる各地方公共団体における条例に関しましても、法改正の中で共通ルールを規定し、その上で的確な運用に資するよう
ガイドライン等が示されるようでございます。 次に、検討会の資料によりますと、医療分野、学術分野等の官民の共同作業が特に必要な分野について、ルールの不統一であることが円滑な共同作業の妨げになっている、一定のルールや運用の統一を図ることにより、公衆衛生や災害対応等の場面で生じ得る全国的な課題に対する適切かつ迅速な対応に寄与できるなどの意見があるようでございます。
ガイドライン等により全国統一的な基準が明確になれば、必要な情報に関する手続や判断に要する時間の短縮につながるものと期待してございます。 本市の条例改正につきましては、法改正等の動向等を注視しながら検討を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項２．マイナンバーカードについて答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、国はマイナンバーカードの利活用の促進を図る考えを示しております。今年度はマイナポイント事業等を大きく宣伝しているところであり、本市としても、市役所連絡通路にマイナポイント特設ブースを設置するなど、手続のサポートを実施しているところでございます。しかしながら、マイナンバーカード自体は依然として余り普及が進んでいない現状がございます。国民がカードを持つメリットを強く感じられることが少ないこともその一因と考えられるところでございます。 メリットが先か、普及が先かという議論もございますが、カードの普及と各種制度の充実によってさまざまなサービスを受けられるようになることが考えられるため、マイナンバーカードの普及は重要であると認識しております。引き続き、国の動向を注視しつつ、市民サービスの向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔
笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項３．喫煙環境についての（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）のうちポイ捨て状況についてでございますが、松戸駅西口デッキ上におきまして一定期間を設けての調査を実施しており、平成３０年度は１日平均2.２０キログラム、令和元年度は1.４１キログラムと減少しております。 次に、松戸市安全で快適なまちづくり条例に基づく重点推進地区における路上喫煙及びポイ捨て行為による過料徴収の実績につきましては、平成３０年度３８５件、令和元年度５５６件、今年度が１０月末現在で４２３件と増加傾向でございます。これは、改正健康増進法の全面施行や路上喫煙の多い朝晩のパトロール強化、指導監視員の経験値によります路上喫煙の多い場所の効率的な巡回など、さまざまな要因が考えられます。 次に、（２）喫煙所の設置場所につきましては、現在、東松戸駅に指定喫煙場所を設置しております。重点推進地区におきましては、受動喫煙等の弊害がなく、ある程度のスペースが確保できる適地を駅から比較的近くに見つけることは非常に困難ではありますが、指導監視員が路上喫煙及びポイ捨てのパトロールと併せまして駅周辺の状況を調査しております。 最後に、（３）たばこ関連の収入及び支出についてでございますが、令和元年度の収入は、市たばこ税が２７億9,６０８万8,１２６円、過料徴収金が１０７万円、合計２７億9,７１５万8,１２６円でございます。これに対し支出が、受動喫煙防止対策、路上喫煙対策などの経費で合計2,１７９万3,４０２円となっております。 喫煙環境の整備につきましては、たばこ関連の収入の大半を占めます市たばこ税が目的税ではなく普通税でありますことから、市たばこ税の収入を直ちにたばこ関連の支出に充てられるというものではございませんが、喫煙所を設置できる適地が見つかりましたら、関係部署と設置に関する協議をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔田居照康議員登壇〕
◆４５番（田居照康議員） 御答弁ありがとうございました。 意見、要望を申し上げます。 質問事項１の個人情報保護法改正の市への影響については、具体的な内容がまだわからないようですが、２００３年の法制定以来の抜本的な改正となるわけですから、官民が使い勝手がよくなるよう国に意見具申することも必要かと思います。また、条例改正に当たっても、市民の安全・安心を担保し、使い勝手のよいものになるような条例改正を目指してほしいと思います。 質問事項２．マイナンバーカードについては、マイナンバーカードの普及に関しては国の政策であり、各自治体は受け身であり、窓口発行業務を粛々と実行するしかありませんが、現状ではカード発行の目詰まりを起こしているようでございます。交付体制強化のための補助金も出しているようなので、これを利用し、スムーズなカード発行となるよう御尽力をお願いいたします。 また、今後も利便性の高いマイナンバーカードとなるよう、国や国民へ機能充実の意義や安全対策について丁寧に説明し、国民が自発的に取得したいと思えるマイナンバーカードになることを期待し、また各自治体でも、カード発行に当たっては作業が効果的で効率的なものになるよう努力していただきたいと思います。 最後の質問事項３．喫煙環境については、松戸駅西口デッキ上だけでは減少しているかもしれませんけども、ポイ捨ての関係ですね、他地域の路上や民地へのポイ捨ては、民間ボランティア団体等の感触では増えているとも聞いております。やはり喫煙場所の設置は必要ではないのでしょうか。場所の選定には多少の努力が感じられますが、努力不足の感は否定できません。今以上の御尽力をお願いいたします。また、喫煙場所の設置には、当然費用がかかるわけですから、それなりの税金を投入すべきと考えます。 たばこを吸う人も吸わない人もどちらも快適に生活するためには、やはり完全分煙化の強化しか方法はないものと思います。市当局の御理解と今後の御尽力を切にお願いを申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。関係各課の御協力に感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午後１時４２分休憩 午後１時５０分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、鈴木大介議員。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆２４番（鈴木大介議員） 松政クラブの鈴木大介です。通告に従い質問をさせていただきます。◇まずは、大きな１として、次年度の本市の障害福祉施策の展開についてと通告を出させていただきました。 まずは、（１）として、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてであります。 平成２９年２月のこれからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会報告書で国は、精神障がい者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、医療、障害福祉・介護、社会参加、住まい、地域の助け合い、教育が包括的に確保された、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すことを新たな理念として明確にいたしました。 そこで、現段階までの国での議論の経緯や本市での今までの取り組みを踏まえて、次年度の本市の精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の施策の展開について伺います。 続きまして、（２）として、ピアサポートについてと通告を出させていただきました。 障害領域におけるピアサポートとは、障害のある人生に直面し、同じ立場や課題を経験してきたことを生かして仲間として支えることと定義されています。利用者と同じ目線に立って相談、助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消を行うなど、特にそのサービス利用者に対する支援の効果が高いと今考えられています。 本市においても積極的に
導入していくべきと考えますが、今後の本市のピアサポートの展開について伺います。 続きまして、（３）として、特定相談支援等、計画相談支援についてと通告を出させていただきました。 障害者総合支援法の中では、相談支援業務が制度のかなめであることは言うまでもありませんが、相談支援が法律の中では根幹でもあるにもかかわらず、それを成り立たせようとすると、１人の相談員が４０件、５０件という本当に面倒を見切れるのかという件数を持たないと成り立たないという現状があると聞いています。 そこで、このような状況を踏まえて、次年度における本市の特定相談支援等、計画相談支援の展開について伺います。◇続きまして、大きな２として、市債残高の上限値の目安についてと通告を出させていただきました。 平成２８年３月定例会、まつど自民を代表しての私の質問の中で、市債残高の限界値をどの程度まで考えているかの問いに対して、当時の財務部長に、８年度約1,４３６億円と同規模程度との御答弁をいただきました。 あくまで目安とはいえ、理事者が初めて市債残高の上限の目安を我々議会に示したという点でこのことを評価しつつも、４年前この質問を投げかけた際は、公共施設の再編、千駄堀の新駅構想、松戸駅周辺まちづくり基本構想などを始めとする大規模事業と言われるまちづくりに係る費用の総額が概算でさえ示されず、優先順位も示されない状況であり、調査費ばかりが積み上がり、いま一度立ちどまってその優先度について議論を行うべきだと、そういう思いから投げかけた質問でありました。 ここでしっかりと確認をしたいのは、松戸市の潜在能力を生かしつつ、さまざまな施策を展開し、最終的に人口規模、財政を維持していくという理事者の考えと我々の考え方に大きな乖離は４年前からないということです。１０年後、２０年後、３０年後にわたって未来の市民が恩恵を受け続け、松戸市の発展につながる投資であれば、当然、投資対効果や各財政指標等には留意しつつ、計画的に、かつ優先順位を決めた上で積極的に行うべきだと考えていますし、そのスタンスは変わりません。 しかしながら、近年、議会での議論を聞いていると、この市債残高の上限値の目安がひとり歩きをしており、本来、松戸市の潜在能力を生かすための投資の足かせになっている感が否めません。 基本構想も最終年度となり、想定どおりの５０万人の人口規模となりました。しかしながら、近隣で一番最初に発展したが故に、近隣で一番最初にインフラや施設の老朽化など、まちの活力の低下によるさまざまな課題に直面しています。 そこで伺います。 財政力指数、経常収支比率など財政状況指標について全国平均と比較する中で、本市の財政状況と市債残高の上限値の目安についてどう考えるのでしょうか、御答弁をお願いします。◇最後に、大きな３として、東部地域の課題について、市立松戸高校付属松戸中学校の創設を検討できないかと夢のある提案をさせていただきたいと思い、通告を出しました。 東部地区では、近年、人口急増に伴うさまざまな行政課題が生まれています。その一つが、地区の児童生徒数の増加に対応した教育環境整備であります。地区の児童生徒数の増加に対応するために、平成２８年４月には東松戸小学校が開校、本定例会では河原塚中学校校舎増築の契約の議案が提案され、児童生徒数の増加に対応しようとしているところではありますが、地域の保護者からは、新しい生活様式を踏まえた身体的距離、ソーシャル・ディスタンスの確保ができるのか、また、少人数によるきめ細かな指導が本当に可能なのかなど、多くの不安の声をいただきます。 そこで、以前、同じ会派の大塚健児議員からも提案があった市立松戸高校付属松戸中学校の創設を検討いただき、地区の生徒数増加の受け皿とすることはできないのでしょうか。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 鈴木大介議員御質問の質問事項１．次年度の本市の障害福祉施策の展開について、質問要旨（１）から（３）につきまして御答弁申し上げます。 まず、（１）について、精神病床における長期入院患者の地域生活への移行を進めるに当たり、本市の今期障害福祉計画において、令和２年度末までに保健、医療、福祉関係者による協議の場を設置することを成果目標として定めました。この協議の場として、元年度に松戸市障害者地域包括ケアネットワークを設置し、関係機関・団体等の連携を推進するための意見交換、情報共有に努めているところでございます。 令和３年度からは、基幹相談支援センターを中心とした個別事例の検討を行う個別ケア会議を開催し、地域内で課題解決を図るとともに、そこで解決できない課題については地域自立支援協議会で検討していく取り組みを実施してまいりたいと考えております。また、障がいのある人の生活を地域全体で支える
サービス提供体制を構築するため、３年度を目標に地域生活支援拠点の整備を目指してまいります。 今後も、退院する精神障がいのある人が円滑に地域生活へ移行できるように、重層的な支援体制の構築に努めてまいります。 次に、（２）についてでございます。 本市におきましては、障がいのある人の職場定着を支援するジョブコーチ事業におきまして障害種別ごとの配置を実施しているところでございますが、令和２年度からは、精神障がいのある人に対するジョブコーチとしてピアサポーターの配置をいたしました。活動実績はまだございませんが、今後は、当事者としての経験を生かした、より手厚い支援を実施できるものと考えております。 また、次期障害福祉計画策定に係る国の基本指針において、発達障がいのある人等への支援としてピアサポートの活動について示されたところでございますが、こちらにつきましては、今後、市内の実態や他市等の活用状況等を調査し、ニーズを把握しながら、本市の実情に合わせた検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、（３）についてでございます。 本市の現状を申し上げますと、現時点で市内には指定特定相談支援事業者が２４事業所あり、年々拡充してきております。しかしながら、令和２年９月現在の市内相談支援事業所における常勤かつ専従の
相談支援専門員１人当たりの計画相談件数は約４５件と、議員御指摘のとおり、相談員の負担は大きくなっており、全ての利用者のプランニングを行うところまでは至っておりません。 障がいのある人の重度化、高齢化や親亡き後などの将来を見据え、現況の変化に応じた支援を受けられる計画、相談支援の必要性については十分に認識しているところでございます。こちらにつきましても、次期計画策定に係る国の基本指針において
相談支援体制の充実強化等について示されたことから、今後は、基幹相談支援センターにおいて、地域ごとに相談支援事業者に対する指導や助言及び研修会、事例検討会の開催、サービス等利用計画の点検・評価を実施することにより、相談支援事業者の業務負担の軽減と人材育成の支援を行うことによりまして市内の
相談支援体制の強化を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２について御答弁申し上げます。 まず、本市の財政力指数でございますが、平成８年度から普通交付税の交付団体となっており、２９年度0.９０２、３０年度0.９０３、令和元年度0.９００でございます。全国約８００の市の中でも上位１５％程度の水準を維持しております。 経常収支比率につきましては、平成２９年度９2.４、３０年度９3.０、令和元年度９4.２となっており、全国平均と同程度の９０％前後で推移しております。 次に、本市の財政状況と市債残高に関する御質問でございます。 議員御指摘の平成２８年３月定例会における財務部長の答弁はあくまでも一つの考え方、目安を示したものであり、その答弁で示した８年度の市債残高は特例債を含む一般会計全体の市債残高でございます。 特例債とは、国の政策的減税などに伴う減収に対応するため、地方自治体が特例として発行する地方債です。現在、地方交付税の代替措置として発行し、一般会計の市債残高の約６割を占めている臨時財政対策債も特例債に当たります。臨時財政対策債の償還に対しては、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう措置されているものです。 そこで、臨時財政対策債などの特例債を含めず、公共事業等の財源として市が単独で発行する普通債の残高で平成８年度と令和元年度を比較してみますと、８年度は約1,２５２億円、元年度は約５３６億円となっており、約７１６億円減少しております。 また、地方自治体の財政負担の程度を示す指標として将来負担比率がございますが、その近年の推移を申し上げますと、平成２８年度マイナス１0.９％、２９年度5.２％、３０年度2.４％、令和元年度マイナス0.２％となっており、新病院建設事業に伴う市債発行の影響などにより一時プラスに転じましたが、元年度は再びマイナスとなりました。将来負担比率がマイナスということは、市の将来負担額よりも返済に充てることができる特定財源や基金などの見込み額が上回っているということです。 このように、本市の債務水準は健全な状況でありますので、本市の発展につながるまちづくりへの投資を行う財政的な体力は備わっているものと認識しております。 本市は、これまでも、ハード、ソフトの両面から子育て支援施策、定住促進施策、企業誘致、都市基盤の整備など各種施策を強力に推し進め、担税力を上げる政策に取り組んでまいりました。これからも本市が持続的、安定的な財政運営をしていくために、まちを再生し、賑わいのあるまちづくりの取り組みを進め、担税力の向上を図っていく必要があり、新拠点整備事業や新松戸駅東側土地区画整理事業は特に重要な優先的に実施すべき事業と考えております。 今後も、市債残高に注意しつつ、将来を見据え、適時適切な投資を行ってまいりたいと思います。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項３について御答弁申し上げます。 東部地区では、以前より宅地開発等に伴う人口増加が続いており、児童生徒数も増加してまいりました。その対応として、平成２１年度に東部小学校に４教室のプレハブ校舎、２４年度に東部小学校に６教室と第五中学校に６教室のプレハブ校舎を増設いたしました。さらに、２８年度には、議員御案内のとおり、東松戸小学校を新設して対応してきたところでございます。 今後の中学校の生徒数は、第五中学校で横ばいから微増、河原塚中学校で増加が見込まれております。この増加によって現在の教室数では数年後には不足が生じると想定されていることから、来年度、河原塚中学校に特別支援学級も含めた１４教室の校舎を増設し対応していく予定としております。 こうした対策を講じていきながら、当該地区の児童生徒数の増加に対応していきたいと考えておりますが、今後においても、人口動態や児童生徒数の推移、社会情勢や地域の状況の変化などを注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。 さて、中高一貫校についてです。 以前、大塚健児議員に御答弁しましたとおり、自治体が設置している中高一貫校には中等教育学校併設型中高一貫校、連携型中高一貫校などがあり、それぞれの特色を生かし、また、生徒や保護者のニーズや地域の実情などを勘案した取り組みが行われております。 中高一貫教育の
導入趣旨について、文部科学省は、現行の中学校、高等学校に加えて６年間の一貫した教育課程を選択できるようにすることで中等教育の多様化を一層進めようとするものとしています。議員御指摘のとおり、中高一貫校を設置した場合、６年間を通した教育が可能となり、先進的なプログラムに取り組むことができるようになります。 中高一貫教育は、本市教育行政の長期的な構想を考えていく中で検討に値するものの一つと捉えております。変化が大きく、激しい社会全体の動きや本市の現状、将来を総合的に踏まえつつ、慎重に研究を進めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆２４番（鈴木大介議員） 御答弁ありがとうございました。 要望を述べます。 まず、次年度の本市の障害福祉施策の展開についてですが、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、ピアサポート、相談支援、いずれも厚生労働省の社会保障審議会障害福祉サービス等報酬改定検討チームでも課題として挙げられ、議論が進んでいます。 その中でも、特に障害者総合支援法の中では相談支援業務が制度のかなめであり、根幹であります。
地域共生社会の実現にはここを一番に機能させる必要があります。今後、困難事例の基幹相談支援センターのさらなる後方支援、事務負担軽減なども含めて相談員の負担を極力減らすことなど行政にできることを考えていただき、支援を受ける必要がある方が適切な支援を受けられる体制の構築をお願いいたします。 続きまして、大きな２として、市債残高の上限値の目安についてであります。 物のよしあしというのは、前提とする価値基準によって変化をします。×××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× ××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××× 御答弁から、本市の財政の各指標ともに国の基準をよしあしの判断基準とするならば、他の自治体と比較しても悪いとは言えず、松戸市の発展につながるまちづくりへの投資を行う財政的な体力が備わっていることは確認しました。 各大規模事業の優先順位、概算の予算も議会に示された今、市債残高の上限値の目安を松戸市の潜在能力を生かすための未来の投資の足かせにしてはならないと強く最近感じます。 現市庁舎は耐震化基準を満たしていない箇所があります。いつまで包帯をし続けて我慢をするんでしょうか。大規模災害が今起きたとき、市庁舎に何かあって負傷者、死者が出たら誰が責任をとるんでしょうか。市立病院の建て替え時のように特別委員会をつくって今から１０年、２０年議論する時間が本当にあるんでしょうか。 政府の政策によって、マネーサプライが潤沢で利率が低い今、未来の市民が恩恵を受け続け、松戸市の発展につながる投資を行わなければ、逆にいつならやれるんでしょうか。 折しも、コロナ禍であり、失業率も増加傾向であります。行政の公共支出の増加は、生産量、民間消費、民間投資を増やすと同時に、雇用を増加させ失業を低下させることは学問的にも立証されています。このようなときは財政政策を行うことが定石であります。 そして、何よりも一番危惧をしているのは、この市債残高の上限値の目安が政争の具にされてしまうことであります。市立病院建て替え問題の際も、さまざまな美辞麗句で飾られた錦の御旗の裏には、今思えば、単にリージョナリーエゴがあっただけでありました。そして、そのリージョナリーエゴが市民を二分し、大きく政治的混乱を生み出し、多くの市民が不利益をこうむりました。 最後に要望となりますが、今後、新松戸東側の開発、新拠点ゾーン、市庁舎移転など大きな動きが控えておりますが、どうも最近、本来、行政が得意とするはずの地域への丁寧な情報提供がおろそかになっている気がいたします。そして、そのことにより、住民の不満や不安が蓄積され、市立病院建て替えのときのように大きな政治的混乱を生み出さないか、非常に危惧をしています。理事者の皆様には、松戸市の財政状況と、今なぜ松戸市に投資が必要なのか、粘り強く丁寧な住民説明をと要望させていただきます。 最後に、大きな３として、東部地区の課題について、市立松戸高校付属松戸中学校の創設を検討できないかとの問いでありますが、地区の児童生徒数の増加に対応した教育環境整備に関しては、地元の保護者の皆様からたくさんの要望をいただいています。御答弁にもありましたとおり、人口動態や児童生徒数の推移、社会情勢や地域の状況の変化などを注視し、適切な対応をしていただくとともに、市立松戸高校付属松戸中学校の創設に関しましても前向きに御検討いただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれに丁寧な御答弁ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 次に、増田薫議員。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 皆様、こんにちは。きょうの最後の登壇になります政策実現フォーラムの増田薫です。 きょう１２月８日というのは、７９年前のパールハーバーの日なんですね。何年か前にもたしか１２月８日にやったことがあるなときょうは思い出しながら考えておりました。 さて、通告に従って順次質問をさせていただきます。◇質問事項１．就学援助について。質問要旨、コロナ禍で予想される影響と補助対象について。 コロナ禍における経済的影響は、市民生活をいや応なく直撃し、生活の困難さを抱える世帯が増えています。完全失業率、２０１９年度平均は2.４％であったものが、総務省１日発表のデータでは、１０月の完全失業率3.１％、完全失業者数は全国で２１４万人、前月比８万人の増加となっています。新型コロナが影響した解雇、雇い止めは１１月末で７万4,０００人、非正規雇用は８５万人減少し、そのうち５３万人は女性となっており、データ上ではっきりと深刻な状況が見てとれます。 また、松戸市民の生活困窮度を知る手がかりとして、社会福祉協議会で受け付けている緊急小口資金と総合支援金の状況を聞いてきました。緊急小口資金は２０万円を一度だけ貸し付ける制度ですが、１０月３０日現在で2,８９７件にも上っています。総合支援金のほうは、原則３か月、単身世帯に月額１５万円、複数世帯に月額２０万円の貸し付けで、延長して最大６か月まで借りることができる制度ですが、同じく１０月３０日現在で1,６２３件に上っています。この二つを組み合わせると最大７か月間借りられるのですが、貸し付けが急増したのが５月ということなので、先月末貸し付け期限を迎えた世帯が多いものと思われ、生活困窮世帯が相当数あることが危惧されます。 さて、生活保護までの困窮程度にはないものの所得基準が一定に満たない松戸市在住の市民で、国公立の小中学校に登校している児童生徒の保護者に対して、就学援助という制度があります。認定されると、例えば、学用品費として小学１年生には１万3,２００円、２年生から６年生には１万5,５００円などの支給や給食費の免除、校外活動費や修学旅行費などの実費払いなどを受けることができ、ほかに新学年に対しては新入学用品費も支給されます。 この就学援助の申請がコロナ禍の影響で今後増加する可能性があるのではないかと私は考えています。就学援助費は、生活困窮のためのセーフティーネットとはいえ、正直、十分とは言えません。無償であるはずの義務教育であっても、月々の校納金が数千円になる場合もありますし、子どもの部活動の費用に苦労している保護者の話もよく聞きますが、何とか子どもの希望をかなえたいとの親心です。殊に、コロナ禍に際して、今は自助を行うための公助こそが必要な状況ではないかと思います。 今回は、修学旅行と就学援助を絡めて質問しようかと考えていたのですが、時間の制約上、就学援助のみを取り上げたいと思います。 就学援助の来年度に向けての予想について、現状と対応を含めてお聞かせください。また、少しでも対象となる世帯の負担を軽減するために、本市においていまだに支給対象となっていないクラブ活動費や卒業アルバム代について対象とする考えはないか、お尋ねいたします。◇次に、質問事項２．松戸市の農業の今後について。質問要旨、コロナ禍における影響と今後について。 コロナ禍において気づかされた大きな課題の一つに食料自給があると思います。日本の食料自給率は、令和元年度カロリーベースで３７％程度しかありません。それは翻すと、６２％を輸入に頼っていることになります。諸外国のカロリーベースでの食料自給率を見ると、カナダ２５５％、アメリカ１３１％、フランス１３０％、イギリスが少し低くて６８％などとなっています。一方で、日本の食料自給率を品目別に見ていくと、米は９６％自給できており、野菜も７９％でまずまず自給できています。魚介類は５５％で半分近くは輸入に頼っており、中でも特に深刻なのは、大豆７％と小麦１２％、そして油１３％となっています。 大豆は、我が国の食に欠かせないしょうゆやみその原料でありながら、国内の自給率は７％、昨今は肉の代用品として大手カフェチェーンやハンバーガーショップなどで使われ、若者を中心に関心が高まっています。植物性で胃に負担がかかりにくいため、女性にも人気がありますし、生活習慣病などで肉を食せない方も安心していただけますので、大豆は注目食材だと思っています。 カロリーベースという算出方法の是非はともかく、食料自給が食料安全保障と言われるほど国の根幹にかかわる大きな問題であることに変わりはありません。長期的な視点からすれば農業の存続は不可欠であり、このたびのコロナ禍、そしていずれ到来すると言われる食料危機に備えるためにも、基礎自治体から食料自給を真剣に考えていくべきではないかと考えます。 しかし、残念ながら、本市の農業予算は一般会計予算の0.３％しかなく、短期的な視野に基づいた経済活動や農地の保全を農家個人に任せている現状においては、簡単に農地を失いかねません。 松戸市内には、全体として５６ヘクタールの田んぼと６２１ヘクタールの畑、計６７７ヘクタールの農地が存在しています。低農薬や無農薬で栽培している農家もあり、松戸市のような都市圏において、新鮮でおいしい安全な野菜がじかに入手できるのは大変すばらしいことです。特に、１００ヘクタールもの田畑がまとまっている矢切の耕地のようなエリアは周辺に存在せず、まさに奇跡的と言ってよいと思います。市内の農業従事者の中には頑張っておられる若手の方も幸いまだ多くおられ、この方たちの声をどう農業政策に反映していくかも鍵になるでしょう。 そこで、本市のコロナ禍の農業への影響をお聞かせいただき、今後についてどのように考えているか、お尋ねいたします。◇質問事項３．性暴力を防ぐための取り組みについて。質問要旨、未就学児へのＣＡＰ暴力防止プログラム
導入の検討についてについて質問する予定でしたが、事前のヒアリングにおいて、なかなか受け皿がちょっと定まらないということで、時期尚早と判断して今回は要望のみとしますが、ここでちょっと簡単にＣＡＰの紹介をさせてください。 ＣＡＰとは、チャイルド・アソルト・プリベンションの頭文字で、子どもへの暴力防止の意味です。アメリカで起こった少女への性暴力事件がきっかけとなってできました。日本に伝わってからは２５年ほどたっています。 ＣＡＰプログラムは、いじめ、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力に対して、子ども自身に何ができるのかをワークショップを通して学ぶ、暴力防止のための教育プログラムです。子ども自身が持っている力を信じ、その力を引き出すエンパワーメントの理念をもとに、安心、自信、自由の三つの権利を用い子どもたちの自信と勇気を引き出します。暴力という深刻なテーマを怖がらせずに楽しく学ぶことができる子どもワークショップ、例えば、未就学児だと人間がやるのではなくてパペットを使ったりするそうなんですけれども、子どもたちの年齢に応じて、就学前プログラム、小学生プログラム、中学生プログラム、障害児プログラムなどが用意されています。 子どもワークショップは、どの発達段階においても参加者である子ども自身が主体となり、ロールプレイ、役割劇を通して自らが考えていきます。ロールプレイでは、想定場面ごとに
失敗例と成功例を繰り返し見せ、そのために劇を振り返りながら、今、◯◯ちゃんは安心していたかな、自信があったかな、自由だったかなと子ども自身に問いかけ、人権意識を学ばせます。そして、嫌だと言っていいんだよ、逃げていいんだよ、誰かに相談していいんだよという、ＮＯ、ＧＯ、ＴＥＬＬというふうに呼ぶんですけど、それを学んでいきます。これらを繰り返すことで、こうすれば大丈夫なんだ、やってみようと子ども自身に気づかせ、自信をつけさせていきます。 ワークショップ終了後、希望者はＣＡＰのスタッフと個別に対話する時間が設けられ、相談してもいいということを学んだ子どもは自分に起こった出来事を打ち明けてくれて、中には関係機関につなぐような事例もあるそうです。 以上のように、ちょっと大変よくできたプログラムだと思いましたので御紹介させていただきましたが、自治体としては、ちなみに埼玉県草加市とか茨城県水戸市、かすみがうら市、新潟県新発田市などが積極的に取り組んでいます。 性暴力は身近な人から受ける場合が多いと言われますが、未就学や低学年の子どもが性暴力を受けたとき、嫌な感情はありつつも何が起きたのかを説明できないことが多くて、やっぱりこれは小さなころからＣＡＰのような、このようなプログラムを繰り返し習得するということが大変重要だと思います。 １１月２９日の新聞報道を見ますと、県内の性犯罪相談件数が２０１７年度４５８件だったものが２０１９年度では９４２件へと倍増しているという実態が書かれていたんですけど、こういうものを見ても、またコロナ禍で増えている望まない妊娠のような被害を防ぐためにも、長い目で見て非常に有効な対策です。 今回、質問にはできなかったんですけれども、子どもが自らを守るために本市の保育や子育て、教育などにＣＡＰのような理念をぜひ生かしてほしいと願って、こちらは要望といたします。 では、１回目の質問を終わりますので、よろしくお願いいたします。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔齊藤一夫
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．就学援助について答弁いたします。 コロナ禍による経済的影響は大きく、本市においても就学援助制度を希望される方が増加する可能性があることは認識しております。就学援助の申請書には理由を明記しないため、個々の申請について
新型コロナウイルス感染症の影響か否かを把握することは難しい状況にあります。しかしながら、保護者が失業などで家計が急変した場合の申請については、離職票の写しを提出していただくなど、前年度の所得だけで判断することなく、現在の経済状態を考慮して柔軟に対応しております。 次に、補助対象項目のうちクラブ活動費については、部活動の種類により経費が異なることや、部活動は任意の活動であり、年度途中の入退部もあるため、児童生徒個々についての入退部の有無や活動期間を確認することが必要であり、学校の業務負担が増大することが懸念されます。また、卒業アルバムについても、学校ごとや卒業年度によっても購入金額が異なっており、購入も各家庭の任意であるため、各学校や個別の家庭の状況を確認することが難しいと考えております。 今後も、他市の動向も踏まえて検討していく所存であります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小川哲也
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項２．松戸市の農業の今後についてに御答弁申し上げます。 初めに、影響につきましては、農産物の販売方法により異なっております。直売を中心とされている方は、コロナ禍で消費者の在宅時間が増えたことに伴い需要も増え、販売への影響は特段なかったと伺っております。一方、市場出荷を中心とされている方は、飲食店等の営業時間短縮により、一部の農産物に影響がございました。一例としまして、本市ブランド農産物のあじさいねぎは、飲食店等への出荷が中心のため、２割程度の減収となったと伺っております。 次に、今後につきましては、９月補正予算により、１０月１日から流通支援事業補助金を創設いたしました。本補助金は、コロナ禍における新しい生活様式に即し、農産物用の自動販売機やネット販売などの非接触販売方法を始めるために必要な経費を補助するものでございます。これらの販売方法により、人と人との接触を避けるだけでなく、販売員などの人件費削減にもつながり、効率よく経営をしていただけるものと考えております。 また、次年度におきましても、コロナ禍を起因とする生活環境等の変化を受け、市内農家の方を対象にアンケート調査を実施する予定でございます。 いずれにいたしましても、農業の存続は必要不可欠なものと認識しておりますことから、食の根幹を支えておられる農家の皆様にとって効果的な農業政策を今後も検討してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 御答弁を聞きました。 質問事項１の就学援助について、コロナ禍で収入が減少している世帯について、前年度の所得だけで判断するのではなく柔軟に対応していただいているということ、もしかしたら増加する可能性があると受け止めているということはわかりました。一方、クラブ活動費については、年度途中の入退部があるかもしれない、その把握や手続が学校業務の負担を増やすこと、卒業アルバム代については、購入金額は一定ではなくて、アルバム購入が任意であることから一律の給付は難しいということで、従来の考えは変えるつもりがないというふうに受け止めました。 生活困窮が抱える問題というのは、取り巻く環境や背景の問題を解決していかなければ本当の解決にはつながらないと思います。でも、費用の負担を少しでも軽くして、ほんの少しでも保護者の気持ちを軽くしてほしいと思います。何とかできる方法がないか探していただけないでしょうか。 クラブ活動費やアルバム代が、全額ではなく、例えば一部補助でもいいと思うんですけれども、私は、保護者を介さず、学校と直接給付のやりとりをしたほうがいいのではないかと考えています。しかし、そうすると、学校は多忙化しているのだ、業務負担が増加するのだということになってしまうんですね。でも、本当はそれは本末転倒ではないでしょうか。 松戸市教育委員会として多忙化対策の工夫をいろいろしていることは聞いているんですけれども、やっぱり業務軽減できないのは、子どもたちにとっても教員にとってもつらいですよね。松戸市教育委員会の職員数も私は十分と考えていません。職員数が不足していることも問題で、市全体の問題として検討していくべきだと思っています。教員数の問題は、これは県の管轄なんですけれども、どちらも結局子どもたちや市民にはね返ってしまう問題です。 今回、質問にはできなかったんですけれども、就学援助の対象世帯が、あるいは生活保護の対象世帯が、来年やれるかどうかわかりませんけど、修学旅行費６万5,０００円ほどを立てかえているという問題があります。学校からは年度の初めに校納金の予定というのを伝えてくれてはいるんですけれども、そもそも収入が少ないから就学援助とか生活保護をもらっているわけですから、そんな中で費用を立てかえるというのは保護者にとって本当に大変で切ないことなんですね。どうか少しでも保護者の負担を軽くしていただけるよう御検討いただきたいと思います。 質問事項２．松戸市の農業の今後についてですけれども、全体としてそれほど大きな影響がなかったと確認できたのはよかったです。まだ終わったわけではないですけれども、これからどうなるかということもありますけれども、一部、市場出荷の方にはちょっと影響があったということで、ブランド力向上であるとか、いろいろな支えというか、していただけたらなと思います。 農産物用の自販機を設置したいという農家の話もちょっと聞いているんですけれども、私自身は温暖化防止の観点から実はそんなに手放しで賛成してはいないんですけれども、例えば１００円でお家の軒先で販売していたものがごっそり盗まれたという話も時々聞くので、そういうこととしては対策は有効かもしれないですね。 答弁では、農業の存続が必要不可欠なものと認識しているということ、農家の皆さんにとって効果的な農業政策を今後も検討する、そのため、来年度は市内農家の方を対象にアンケート調査を行う予定とのことでした。これから農業を続けていこうとする若手農家の声にぜひ耳を傾けて農業政策に生かしてほしいと思います。 国連は、２０１８年に小農の権利宣言を採択し、２０１９年度からの１０年を家族農業の１０年として、主に家族で経営する農業者の支援や保護を推進するように各国の政府に求めています。これは、国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、その実現のかなめとなっています。国際的には、大規模な農業から小規模な家族農業による持続的農業、アグロエコロジー、農業生態学へ転換するべきだと言われてきています。 その理由は三つで、一つ目は気候変動への対応です。温室効果ガス３分の１を排出しているグローバルな農業・食料システムを見直さなければいけないという流れになっていまして、資源・エネルギー効率性がとても高い小さな農業が見直されていること、二つ目は、小さな農家が増えることで農村の人口増加やコミュニティの活性化につながること、三つ目は、小規模なアグロエコロジーは収益性が高く、経済的に見ても、また災害や経済危機に対する回復力が高いことです。 この１０年で農業経営が目指すべき目標、指標が変わったという意味で、まさにパラダイム転換が起きています。日本の農業従事者はこの３０年で４８２万人から１６８万人に激減し、耕作放棄地は２1.７万ヘクタールから４2.３万ヘクタールに増えました。政府は日本の食料自給率を２０２５年に４５％まで引き上げることを目標に一応掲げていますけれども、現状のまま、農家個人に責任をとらせているそのままでは農地を守り切れるとは思いません。より一層の農地の集積や農地銀行の強化、農業法人への支援など、特にこれから農業を続けていこうとしている、先ほども言いましたけど、若手の農家たちが前向きに農業に力を入れることができるように、行政としてイニシアチブをとり、頑張っていただきたいと思います。 コロナ禍は私たちに重要な気づきを与えてくれています。食料自給率と農業政策、気候危機と自然環境との関連性、改善は地域から始まります。昔からシンク・グローバリー、アクト・ローカリーということを言われますけれども、地球的規模で考えて足元から行動していくこと、ここ松戸市から農業政策を一層推し進めるべきであると主張して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 休憩します。 午後２時３７分休憩 午後２時３７分開議
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山口栄作議長 再開いたします。
△延会
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山口栄作議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月９日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
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山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月９日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後２時３８分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長 山口栄作 議員 鈴木大介 議員 山中啓之...