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12月07日-02号

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  1. 松戸市議会 2020-12-07
    12月07日-02号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年 12月 定例会           松戸市議会会議録        第1757号1.日時    令和2年12月7日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名        1番  ミール計恵   24番  鈴木大介        2番  中西香澄    25番  石井 勇        3番  鴈野 聡    26番  山中啓之        5番  中村典子    27番  箕輪信矢        6番  成島良太    28番  飯箸公明        7番  岡本優子    29番  織原正幸        8番  戸張友子    30番  渋谷剛士        9番  DELI    31番  市川恵一       10番  増田 薫    32番  岩堀研嗣       11番  篠田哲弥    33番  山口栄作       12番  大塚健児    34番  杉山由祥       13番  大谷茂範    35番  木村みね子       14番  平田きよみ   36番  宇津野史行       15番  山口正子    37番  桜井秀三       16番  大橋 博    38番  二階堂 剛       17番  関根ジロー   39番  城所正美       18番  原 裕二    40番  諸角由美       19番  鈴木智明    41番  深山能一       20番  松尾 尚    43番  末松裕人       21番  岩瀬麻理    44番  中川英孝       22番  高橋伸之    45番  田居照康       23番  伊東英一    46番  小沢暁民1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         本郷谷健次         副市長        伊藤智清         副市長        山田哲也         総務部長       関  聡         総合政策部長     伊東朱美         財務部長       宮間秀二         市民部長       笹川昭弘         経済振興部長     小川哲也         健康福祉部長     入江広海         福祉長寿部長     郡 正信         子ども部長      伊原浩樹         街づくり部長     福田勝彦         建設部長       宇野晃一         教育長        伊藤純一         生涯学習部長     片田雅文         学校教育部長     齊藤一夫1.出席事務局職員         事務局長       渡部俊典         議事調査課長     鈴木章雄         庶務課長       根本真光         議事調査課長補佐   渡邉剛史         議事調査課主査    宮田正悟         議事調査課主査    籾井俊二          令和2年松戸市議会12月定例会                    議事日程第2号                    令和2年12月7日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----------------------------+----+| 1|市政に関する一般質問                   |    |+--+-----------------------------+----+1.会議に付した事件 市政に関する一般質問 △開議      午前10時01分開議 ○山口栄作議長 ただいまから令和2年松戸市議会12月定例会2日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○山口栄作議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、成島良太議員。     〔成島良太議員登壇〕 ◆6番(成島良太議員) おはようございます。政策実現フォーラム、成島良太です。通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項1.放置自転車対策について。 (1)市長メールにはどのような意見が届いていますか。 大まかな傾向で構いませんので、市長メールで送られてきた放置自転車関連の御意見の肯定的・否定的意見の割合を教えてください。ここ3年間、平成29年度から令和2年度までお願いします。 (2)担当部署に対して、市民から直接寄せられた意見について教えてください。 電話やファクス、メールなど多くの手段がありますが、トータルで肯定的・否定的意見の割合はどのようなものでしょうか。感覚的なお答えで構いません。令和元年度と2年度の途中まで、肯定的・否定的意見の割合はどうでしょうか、教えてください。 (3)撤去する業者と、自転車の持ち主とのトラブルについて教えてください。 自転車を撤去しようと業者が来たときに、ちょうど自転車の持ち主が戻ってきてトラブルになったという話を多く聞きます。ある程度のイメージが湧きますが、ひどい状況になると警察が出動したケースもあると聞きました。また、持ち主が業者に抗議をしたときに、業者から、我々は条例に従い仕事をしているだけだから、邪魔をするなら警察を呼ぶと言われたことの話も聞いたことがあります。 ここで質問します。一つ目。まず、業者と持ち主がトラブルになり、警察が出動したとのケースは報告されていますか。 二つ目。業者に対して、撤去に対して抗議を受けたとき、どのように対応するよう指導していますか。この2点について御回答をお願いします。◇質問事項2.介護予防ケアプランの目標期間について。 介護予防ケアプランにおける、運動器機能向上加算がついたサービスの目標期間について教えてください。 松戸市は運動器機能向上加算を利用している介護予防サービス計画を立てる際、あらかじめ目標期間を6か月で設定することは適切ではないとしていますが、これは6か月で介護予防サービスは一切認められないとのことでしたか、教えてください。◇質問事項3.地域包括支援センターの評価について。 地域包括支援センターの対応能力に対する評価を教えてください。 これは言いかえると、職員の質の問題と捉えていただいて構いません。地域包括支援センター、以降「包括」と略させていただきますが、包括では多くの職員が頑張っておりますが、少数ながら残念な職員がいることも事実だと思います。 包括に相談に来る人は何らかの悩みを抱えています。また、包括は、その地域における福祉のまとめ役でもあります。スタッフ一人ひとりの対応により、多くの人へ支援が届く一方、対応を誤れば多くの人が失意に落ち込むことになります。包括へは幅広い評価基準がありますが、スタッフの評価という点においてはいま一つ釈然としません。スタッフへの評価、対応能力についてどのように評価していくのか。状況や今後のことについて教えてください。◇質問事項4.五香クランク十字路についてお伺いいたします。 この十字路は、五香アンダーパスの東京側出口に隣接をしている重要なポイントです。現在、同十字路の工事が行われておりますが、進捗はいかがでしょうか。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 以上で1回目の質問となります。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 おはようございます。 質問事項1.放置自転車対策について、質問要旨(1)(2)(3)について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(1)平成29年度から令和2年度までに放置自転車対策について寄せられた市長メールは13件でございます。その内訳として、放置自転車の撤去を求めるものが7件、撤去されたことに納得がいかないなどの意見が3件、放置対策の強化に関する提案が2件、自転車駐車場誘導員に関するものが1件でございます。 本市では、平成29年3月、松戸市自転車駐車場運用基本計画を策定し、駅周辺を中心とした放置自転車対策に取り組んでおり、市民の皆様の御理解、御協力のもと、現在の放置自転車はピーク時と比べ、大幅に減少いたしました。 しかしながら、いまだ特定の場所や休日・夜間等には路上に自転車が放置されていることから、市民の方々から電話やメール等で、非常に歩きづらい、放置自転車が倒れてきたらけがをしそうで怖いなどの声が寄せられており、その解消が課題となっているところでございます。そのため、今後も撤去方法の見直しや自転車駐車場誘導員の配置時間及び回数を工夫するなど、自転車を放置させない指導啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(2)市民から直接寄せられた電話やメール等の御意見の割合につきましては、放置自転車の撤去を求めるものが約3割、撤去されたことに納得がいかないなどの意見が約3割、撤去されたかどうかの確認が約2割、放置対策の強化に関する意見が約2割でございます。 次に、質問要旨(3)撤去する業者と自転車の持ち主とのトラブルにつきましては、警察の協力を得た場合に限らず、苦情対応後、業者からの報告に基づき、その都度事案を把握しております。また、撤去に関する抗議への対応につきましては、撤去せざるを得ない理由と法的根拠を説明し、御理解をいただけるよう指導しているところでございます。 以上、御答弁といたします。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項2と3につきまして御答弁申し上げます。 初めに、質問事項2.介護予防ケアプランの目標期間についてでございます。 運動器機能向上加算等の取り扱いについては、介護保険課から平成26年8月4日に発出してございます。運動器機能向上加算は、要支援者ができる限り要介護状態にならず、自立した生活を営むことができるよう、通所サービス事業者がおおむね3か月程度の達成可能な目標を設定するものとされ、医師、理学療法士などの多職種で協働し、利用者ごとに実施する運動の種類や頻度、1回当たりの実施時間などを記載した運動器機能向上計画を作成し、算定するものでございます。 また、介護支援専門員が作成する介護予防サービス計画と整合が図れたものとすることとされております。当時、介護支援専門員から、運動器機能向上加算を取得する利用者の介護予防サービス計画の目標期間を一律に6か月で設定してもよいかとの御質問が多く寄せられていたことから、その取り扱いについて周知したものでございます。 周知の内容につきましては、介護予防サービス計画の目標期間を6か月とすることが一切認められないという解釈ではなく、介護予防サービス計画運動器機能向上計画の整合が図られたものとして作成することとしております。 本市といたしましては、利用者の抱えている課題や状況はさまざまであることから、介護支援専門員サービス事業者が連携し、目標や期間を設定することが望ましいと考えております。そして、自立支援、重度化防止の介護保険の理念に則り、個々の状態に合わせた適切な給付により、今後も介護サービスの質を担保していくことが重要だと考えております。 続きまして、質問事項3.地域包括支援センターの評価についてでございます。 毎年各地域包括支援センターの事業評価を行うことで、必要な業務改善を図り、効果的な事業展開を実施しております。今年度、新たな取り組みとして、優れた結果が得られた事例や先進的、先駆的な取り組みを好事例として、他の地域包括支援センターにおいても横展開し、地域包括支援センター全体のレベルアップに取り組んでいるところでございます。 職員の質向上につきましては、高齢者支援課主催合同研修会の開催、職種別専門部会の支援、外部研修の参加支援などを行っております。昨年度の地域包括支援センター合同研修会では、生活支援コーディネーターの役割と活動内容や防災についてなど、国の動向や社会情勢を踏まえたテーマを取り上げて研修会を実施いたしました。 今後は、地域包括支援センターの現場の声を反映し、各種制度の理解を深める実務的な内容や事例の振り返りから、予防的な介入の視点、アセスメント方法、他機関との連携強化など、実践の場で発揮できるような研修内容を検討、実施してまいります。また、複雑多様化している支援困難ケースへの対応につきましては、地域包括支援センターとともに基幹型の機能を担う高齢者支援課が同行訪問し適宜助言を行うなど、ともに問題解決に努めております。 このように、後方支援を継続的に実施していくことで、各種制度への理解促進を深めるとともに、地域包括支援センター職員の相談・援助技術の向上を図ってまいります。 以上、答弁といたします。     〔宇野晃一建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項4.五香クランク十字路について、質問要旨、工事の進捗について答弁申し上げます。 現在工事中でございますが、今年度は主にライフラインの移設工事を実施します。9月より下水道工事に着手しており、年明けからガス工事、盛土工事に移行する予定でございます。来年度は交差点改良工事を実施し、令和4年度中の供用開始を目指してまいります。 当該交差点が完成しますと、信号のサイクルが簡素化され、滞留時間の減少による渋滞の緩和及び歩道が整備されることから、歩行者の安全性も確保されます。住民の皆様には工事期間中御不便をおかけいたしますが、安全面に配慮し、できるだけ早く事業完了できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。     〔成島良太議員登壇〕 ◆6番(成島良太議員) それぞれに御答弁ありがとうございます。再質問はありません。要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項1.放置自転車対策について、(1)(2)の答弁ですが、私が個人的に調べた内容と随分違う印象を受けました。この答弁を聞いた市民の皆様も、疑問に感じることと思います。この点につきましては、一般質問とは別に、私は引き続き調査をしてまいります。 (3)については、「警察の協力を得た場合に限らず、(中略)その都度事案を把握しております。」との答弁ですから、警察が出動したことも把握しているとの答弁ですね。承知しました。ちなみに「協力」との言葉をインターネットで調べたら、「力を合わせて事に当たること」と出てきました。すなわち、警察と力を合わせて市民対応に当たると解釈されますが、ここに住民自治の意識は感じられません。そもそも警察が出動するなど、市民からしたら一大事です。その意識すら欠如していると言わざるを得ません。 さて、本件は非常に多くの市民が関心を寄せられています。他にも新拠点ゾーンなど関心の高い案件はありますが、多くは今すぐの話ではありません。あくまでも松戸の未来についての関心です。しかし、本件は市民にとって、きょう、あすの生活についての関心です。ここが違います。少し前までは普通に停めることができた場所、点字ブロックも踏んでいない、どう考えても危険性がないと思われる場所に自転車を停めたら数分で撤去されてしまう、それで苦情を言うと警察まで来てしまう、社会的弱者への配慮も福祉の視点もない、答弁で「警察と協力」との言葉も出る、これを聞いた市民の気持ちは想像に難しくありません。 時間もありませんので、要望に入ります。 現在の放置自転車対策の影響で、高齢者、障がい者など社会的弱者ほど生活がままならなくなっています。大きな家電や高級な服が買えないのではなくて、きょうの御飯を買うことができない状態なのです。まさに命に直結することです。市長、今多くの市民が苦しんでいます。なぜかこの1年ぐらいで急に放置自転車対策が厳しくなりました。まずは3年前、いや1年前で構いませんので、基準をもとに戻してください。地域包括支援センターなどがどんなに福祉向上に向けて頑張っても、これでは全てが無駄になります。どうか基準をもとに戻してください。よろしくお願いいたします。 質問事項2.介護予防ケアプランの目標期間について。 運動器機能向上加算が算定されている介護予防ケアプランにおいて、目標期間を6か月とすることが一切認められないわけではないとの御答弁、ありがとうございます。地域包括支援センター居宅介護支援事業所も多くの利用者を抱えて大変な状況ですが、これにより負担軽減につながることは確実です。介護保険を利用する人にとっても、ケアプランの目標期間を無理に3か月にする必要もなくなりますから、よりニーズに近いケアプランが提供されることでしょう。 答弁の中にもありましたが、介護保険の利用に当たり、大切なことは整合性です。そして、整合性とは、まずアセスメントケアプランの整合性が問われるのであって、通所サービス事業者の立てる目標期間とケアプランの目標期間は必ずしも一致しません。むしろ自立支援との観点からしっかりとケアプランを立てれば、ケアプランの目標期間のほうが長くなるのが自然です。 2点要望します。一つ目。まず、本件をしっかりと関係者に伝えてください。2点目。本件に限りませんが、できる限り近隣市の状況も確認した上で、対応を協議してください。本件も介護関係者から、松戸市だけ違うと指摘があったので、いろいろと調べた結果、市の解釈と現場レベルの解釈が合っていないことが判明しました。近隣とはいえ、それぞれの自治体に事情があるので一律で同じとはなりませんが、一方で、松戸市だけ全然違うともならないはずです。以上2点、よろしくお願いいたします。 質問事項3.地域包括支援センターの評価について。職員の質の向上に向けて、さまざまな取り組みをされていることを理解しました。それは市としても、包括職員の質の向上も求められていると問題意識を持っていることのあらわれだと思いますので、今後の展開に期待しています。 包括が膨大な仕事量を抱えていることは理解しています。忙しいからできないは認められませんが、市全体で包括の負担を減らす工夫を考えないと、職員の質の向上についても根本的な解決には結びつかないのではないでしょうか。 松戸市には買い物難民を生みかねない条例もあります。介護保険の解釈にも疑問を感じることがある。これでは包括職員のモチベーションも下がります。繰り返しますが、忙しいからできませんは認められませんが、研修や評価以外の部分にもしっかりと耳を当てて包括を指導してください。これが要望でございます。 質問事項4.五香クランク十字路について。令和4年度中の供用開始を目指しているとの話ですが、1年の幅は余裕を持たせての計画と解釈しております。できる限り早く供用が開始されるよう要望いたします。 最後になります。住民自治とは何なのか。住民や現場の意見をどのように市政に反映させるのか。今回の一般質問では、この点をテーマにいたしました。 私は、市民の要望を言われるがままに全てを反映することがよいとは思いませんが、まずはしっかりと傾聴し、できる限り前向きに検討、調整をするべきです。そうして、前向きで誠意ある対応をすれば、市民の皆様も市の意見に耳を傾けてくれるはずです。そうでなければ、反発と不信感を生むだけであり、市民生活に悪影響を与えるだけでなく、頑張っている全ての関係者が苦労することになります。生活しやすい松戸市の実現のためには、難しい知識を習得するよりも、まずは身近な優しさ、誠意、愛情を再認識することが求められるのではないでしょうか。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、松尾尚議員。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆20番(松尾尚議員) 皆様、こんにちは。公明党の松尾尚でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項の1.「松戸市パートナーシップ宣誓制度」の導入について伺います。 先月11月1日に念願の松戸市パートナーシップ宣誓制度導入されました。私ども公明党として、平成26年12月定例会では、城所正美議員がセクシュアルマイノリティとされる方々への理解の向上と支援に対する現状と今後について伺い、私自身も28年12月定例会におきまして、LGBTの方々へのサポートとして、社会的理解を深めるための第一歩としてパートナーシップ制度導入するべきと申し上げさせていただき、令和元年9月定例会でも、岩瀬麻理議員が再度導入をお訴えしてまいりました。このたびの松戸市パートナーシップ宣誓制度導入を大いに評価したいと思います。市民の方からも、この制度を松戸市が導入したことに対して、さすが「やさシティ、まつど。」と評価するお声もいただき、大変うれしく思っております。 松戸市は、多様な性のあり方と生き方を尊重し、共生できる地域社会の実現を目指し、平成10年、人権尊重都市を宣言し、さまざまな人権施策を積極的に進めていただいております。また、本年8月にも、新型コロナウイルス感染症の影響により、人権にかかわる社会的課題が改めて浮き彫りになってきたことから、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言を発していただきました。そのような中で導入された松戸市パートナーシップ宣誓制度は、人権尊重都市宣言にうたわれているとおり、「一人ひとりの個性や生き方が尊重され、差別や偏見などによる人権侵害のない社会の実現をめざし」「すべての人が安心して暮らせるまち「ふるさと松戸」を築くことを誓う」とのことを、私たち一人ひとりも再確認し合える制度にしていかなければなりません。 LGBTなどの全体から見れば少数となってしまう方々にしっかりと光を当てて考えていくことが重要であり、何よりも実際にこの制度を利用していただいた方々が、今後も松戸市民として宣誓してよかったと思ってくださる制度にしていかなければならないと考えます。 制度の概要にもあるとおり、「市がお二人の思いを尊重し、LGBTなどの性的少数者の方々や、事実婚の方々が感じている生きづらさの軽減・解消を応援します。」とうたわれている以上、継続してサービスの向上に努めていかれることを期待しております。 そこで伺います。 1点目。このたびの松戸市パートナーシップ宣誓制度導入に際し、改めて市長の人権施策に対する思いについて伺います。 2点目。松戸市パートナーシップ宣誓制度導入に伴い、受けられるようになる各種サービスの内容についてお示しください。 3点目。平成28年12月定例会の一般質問では、パートナーシップ制度のほか、千葉市でLGBTである庁内職員が利用できる休暇制度を29年1月1日から導入し、結婚休暇に相当するパートナー休暇として6日間適用されることになったことも言及させていただきました。本市としてはパートナーシップ制度同様、職員の休暇制度や福利厚生制度について検討を進めていただいているかと思いますが、進捗をお示しください。◇続きまして、質問事項の2.行政手続による押印廃止と書面主義の見直しについて伺います。 先日の報道で、行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政規制改革担当大臣は、対象となった1万4,992件の行政手続を検討した結果、99%以上となる1万4,909件で廃止することになったとの発表がございました。さらに、政府としては、確定申告などの税務手続においても、押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。2021年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことで、行政手続だけではなく、全ての書面主義の見直しが図られていることがわかります。今後、法改正が必要なものについては、関連法案を来年の通常国会に提出する方針で、地方自治体の行事手続についても押印廃止に向けたマニュアルの策定等、具体的になってまいりました。 そのような中、幾つかの自治体では、国の動向に連動するように、本年度中にも可能なものから押印を廃止していく方針を発表したところもあれば、新型コロナウイルスの感染拡大防止等の観点から、行政手続を簡素化し、押印を廃止して署名を原則とする新たな指針を策定したところもございます。 確かにこの新型コロナウイルス感染症の影響で多くなった在宅勤務で、判こを押すためだけに出社することが問題視されております。このことからも、本当に必要な押印かを検討し直さなければなりません。また、押印の廃止は、事務作業の簡素化や市民の利便性向上などにつながることからも必要な判断であるとも思います。しかし、一方では、日本がこれまで培ってきた判こ文化の歴史をどのように考えるかや、判こを職として生活している方々のことも考えていかなければなりません。これらを踏まえたとき、今から本市の行政文書においても、何が必要で、何が必要ではないのかをしっかりと精査していく必要があると考えます。 そこで伺います。行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて、本市の見解を伺います。また、既に国の動きに合わせてその準備を進めていることがあれば、その取り組み状況を具体的にお示しください。◇最後に、質問事項の3.災害時の情報伝達手段の拡充について伺います。 本市といたしましては、災害時における避難情報や収容避難所の開設情報などの情報伝達手段として、防災行政無線を始め、安全安心メールやテレビのデータ放送のほか、フリーダイヤルの音声自動応答、さらにツイッター、フェイスブックでも積極的に情報発信してくださっていることに感謝申し上げます。しかし、それでも災害弱者となる方々に対し情報が行き渡らない等の御意見、御要望がなくならないことからも、災害時の情報伝達手段はさまざまな方法で拡充し、補完していかなければならないと考えます。 公明党としては防災ラジオの導入推進を今後も拡充の手段の一つとして引き続き要望してまいりますが、今回埼玉県さいたま市で始まった新たな取り組みが、災害弱者を守ることにもつながると思い、提案させていただきます。 さいたま市では、本年9月1日より「災害時防災情報電話サービス」が運用開始されました。この災害時防災情報電話サービスとは、災害時に市が発信する避難情報などの防災情報を、携帯電話やスマートフォンを所持していない方、メール等の利用が困難な方が対象で、事前申し込みにより登録した御自宅の固定電話に、インターネットのクラウドサービスを利用して自動的に音声を一斉配信するサービスとのことです。また、聴覚障がいの方にはファクスによる配信も可能となります。 今の時代、携帯電話をお持ちではないという方は少ないかもしれません。しかし、少なからずいらっしゃるその方が災害弱者である可能性は大きいかとも思います。また、障がいをお持ちの方に対しては、必要不可欠と言っても過言ではないと考えます。 そこで伺います。災害時における情報伝達手段の拡充について、さいたま市で運用開始された「災害時防災情報電話サービス」は、災害弱者支援として大変有効であると思います。ぜひ本市としても取り入れていくべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、質問事項3点です。御答弁のほど何とぞよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 松尾尚議員御質問の質問事項1.「松戸市パートナーシップ宣誓制度」の導入について、質問要旨(1)につきまして答弁させていただきます。 議員御案内のとおり、現在LGBTなどの性的少数者の方々に対する差別や偏見を払拭し、権利を回復することが、世界的な潮流となっており、多様な性のあり方や生き方については、オリンピック憲章においても禁止差別の対象として性的指向が加えられるなど、社会的認知も広がっております。 一方で、当事者の方々の多くは、日常生活のさまざまな場面において、偏見や差別により精神的な苦痛を受けていたり、パートナー関係を対外的に証明することができず、不自由を感じているなど、自分らしく生きることが大変困難な状況におかれているのが現実でございます。 こうした中、多様な性のあり方と生き方を理解し、受け入れ寄り添うことが何よりも重要であるとの認識のもと、当事者の方々の心理的安全性を担保し、安心して暮らせるまちになることを願い、事実婚の方々もその対象に含めた「松戸市パートナーシップ宣誓制度」を本年11月1日より導入いたしました。 12月1日現在、6組12名の方々がパートナーシップ宣誓をされ、パートナーシップ宣誓の願いがかなって幸せな気持ちになった、パートナーとともにより長く松戸市で暮らしていきたいといった喜びの声をいただいております。 人権とは、全ての人々がそれぞれの幸福を追求する権利であり、多様性を理解し、受け入れることによって守られる権利であります。市民の皆様方の人権を守るためには、人権尊重の理念を普及高揚し、人権侵害の発生を未然に防止する人権啓発と個別の人権侵害に対して被害を救済する人権救済、この二つの施策を車の両輪として人権尊重社会の実現に向けた総合的かつ有機的な展開が必要と考えております。 今般のコロナ禍においても、感染者やその御家族のほか、医療・介護従事者の方々が、誹謗中傷の対象となる中、本年8月1日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う人権尊重緊急宣言を発し、人権侵害の発生を未然に防ぐよう啓発を行うとともに、人権侵害事案が発生した場合の救済手段について広く周知を図ったところでございます。 引き続き、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと、すなわち人権共存の考え方を理解していただけるよう人権施策を推進していくべきと考えております。 私からの答弁とさせていただきます。     〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項1の(2)(3)に順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(2)についての市のサービスとしては、現時点では、市営住宅への入居申し込み、市立総合医療センター及び福祉医療センター東松戸病院における入院等の同意が可能となります。そのほか法令によらず運用で柔軟に対応できるものについては、可能な限り婚姻と同様に対応するよう庁内周知を図っているところでございます。 民間のサービスにつきましては、入院等の同意が可能になるよう松戸市医師会に、またパートナーとの賃貸住宅入居が可能となるよう千葉県宅地建物取引業協会松戸支部に、それぞれ本制度の周知及び協力依頼を行ったところでございます。 次に、質問要旨(3)でございますが、各種制度の適用につきましては、他の機関との関連により調整が必要となる場合もございますことから、直ちに実施することは困難な状況もございます。しかしながら、パートナーシップ制度をさらに進めるためには、他の各種制度についても充実させる必要があるものと十分認識いたしておりますことから、今後、調整等が整った事柄から適用するべく検討をしてまいります。 続きまして、質問事項2.押印廃止と書面主義の見直しについて答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、押印廃止と書面主義の見直しは、事務事業の簡素化や市民の利便性向上などにつながるものであり、国も同様の視点に立ち、行政のデジタル化を喫緊の課題とし、デジタル庁の新設や押印廃止マニュアルの作成に取りかかっているものと認識しております。 一方で、押印廃止と書面主義の見直しをするに当たっては、申請等が本人の意思に基づいていることをどのように制度的に担保するのか、また受領したデータをどのように管理するのかなどが課題となってくるものと思われます。本市としては、これらの課題を認識しつつ検討していく必要があると考えております。 現在の取り組み状況といたしましては、各部署が扱う文書について、押印を必要とする個々の理由の調査を行っているところでございます。今後は、国の法改正等の動向を注視しつつ、適切に押印廃止を推進するとともに、関係部署と連携を図りながら、受領したデータの管理のあり方などの課題についても検討し、市民目線に立った書面主義の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項3.災害時の情報伝達手段の拡充について答弁申し上げます。 熊本県を中心に九州や中部地方など、日本各地で甚大な被害をもたらした令和2年7月豪雨を始め、昨今の自然災害は大型化・激甚化しております。市民の方々へ災害情報を迅速かつ確実に伝達することは、全国自治体にとって共通の課題であり、非常に重要であると認識しております。 本市における情報伝達手段は、防災行政無線を始め、松戸市ホームページやツイッター、安全安心メール、エリアメール、テレビのデータ放送などの活用により行っており、それら手段の一つである防災行政無線の放送では、地理的環境や気象状況等により聞き取りにくいとの声もいただいておりますことから、補完する手段としてフリーダイヤルで防災行政無線の放送内容を確認できるサービスも行っております。これらの情報収集手段の取り組みをまとめた案内を各町会・自治会等に配布するほか、各支所に配置するなど、周知に努めてございます。 議員御案内の災害時防災情報電話サービスは、事前に登録された方の固定電話に対して、防災行政無線で発信した災害情報と同じものを発信することができるため、固定電話をお持ちの市民の方に緊急情報を伝達するのに大変有効であると思料いたします。今後、先進自治体から、導入コストや費用対効果などの聞き取り等を調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆20番(松尾尚議員) それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。要望等を申し述べさせていただきます。 初めに、松戸市パートナーシップ宣誓制度導入に対し、改めて市長の人権施策に対する思いを御答弁いただき、ありがとうございます。人権共存の考え方を理解していただくための人権施策を推進していくとお聞きすることができ、改めて人権尊重社会の実現に向けて、人権啓発と人権救済に力を注ぐことが大事であると思いました。そのためにも、この松戸市パートナーシップ宣誓制度が、それぞれの幸福を追求する権利を守ることができる制度にしていかなければならないと改めて実感しております。 平成28年にパートナーシップ制度導入を提案させていただいた際に御紹介した先進事例が、東京都渋谷区と世田谷区でしたが、先月、ちょうど1か月前に、「パートナーシップ制度が東京の渋谷区と世田谷区で始まって5年、全国60以上の自治体に広がる」との記事がございました。この記事の中に、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授が次のように発言しております。「この二つの自治体から全国に瞬く間に広がったことで、性的マイノリティへの理解が深まり、社会全体として多様性を認める大きな変化が生まれた」と評価しておりますが、課題としては、このようにも言われております。「当事者であることを明らかにすることで不利益を被ることを恐れている人が少なくない。」「当事者への理解をより深めるとともに、積極的に社会の一員として、家族としての権利を認めていくということを同時に進めていく必要がある」、制度の利用が広がっていくためには、社会の理解が欠かせないとの指摘もされておりました。 やはり市長の御答弁にもあるとおり、社会的認知が広がってきてはおりますが、まだまだ日常生活のさまざまな場面において、偏見や差別により精神的な苦痛を受けていたり、パートナー関係を対外的に証明することができず、不自由を感じている方がいらっしゃいます。だからこそ、まずは本市で宣誓していただいた6組12名の方々に、安心して暮らしていけると実感していただけることが何よりも大切であると考えます。そのために、本市としてどのような取り組みを進めているかも確認させていただきました。 現時点で、市営住宅への入居申し込み、市立総合医療センターと東松戸病院で入院等の同意が可能とされたことを評価しております。また、民間に対しても協力依頼を行っているとのこと、期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたします。職員の休暇制度や福利厚生制度についても、充実させる必要性を認識していただきましたので、今後の検討を見守らせていただきます。 どうかこの松戸市パートナーシップ宣誓制度が、人権共存の考え方を理解していくための大きな礎になるよう、今後とも御尽力のほどよろしくお願いいたします。 次に、行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについては、本市の行政文書においても、押印の必要性を検討しながら課題を抽出し、調査に入っていることがわかりました。迅速に対応されているものと認識させていただきました。 御答弁にもありましたとおり、国は行政のデジタル化を喫緊の課題としており、書面、押印、対面を原則とする制度を抜本的に見直し、デジタル技術を活用した書面の電子化、オンライン化を推進するとしております。オンライン化は事務コストの低減、テレワークなど、職員の働き方改革に有効とされており、このコロナ禍における感染症対策としても、なおさら推進を早めなければならないとも考えます。市民にとっても、オンライン申請の手続が増えることで、市役所に出向く手間や時間を減らすことができます。市民サービスの向上を図るためにも、押印の廃止にとどまらず、行政のデジタル化をセットで着実に進めていただくことも要望としたいと思います。 つい先日のニュースでは、国で作成した行政手続における押印廃止のマニュアルを、今月中にも各自治体へ発出すると発表もございました。どうか市民目線に立った適切な押印廃止を推進していただくとともに、コロナ禍も踏まえた迅速な対応をよろしくお願いいたします。 最後に、災害時の情報伝達手段の拡充については、提案させていただきました災害時防災情報電話サービスに対し、大変有効であるとの御答弁をいただきました。今後導入コストや費用対効果を調査研究とのことですが、ぜひ前向きに御検討願います。 前向きに検討していただくためにも、この情報電話サービスのメリットをもう一点だけ御紹介させていただきます。これは高齢者の方に対し、災害時だけではなく、福祉的な要素が含まれるサービスと考えます。このサービスは、クラウド型のシステムを利用しているため、固定電話のプッシュ回線を使用して会員アンケートを行うこともでき、回答を集計することもできるようです。さらに、応答がなかった電話番号に対しては、自動的にリダイヤルもされるので、安否確認にも有効と考えられます。この福祉的な要素も踏まえて検討すれば、全庁横断的に市民サービスとしての導入効果を上げることにもつながると思い、改めて御紹介させていただきました。どうか高齢者、障がい者の命を守るべく、前向きに御検討のほど、重ねてよろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 休憩いたします。     午前10時49分休憩     午前11時0分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) こんにちは。会派市民力・立憲民主党の山中啓之でございます。通告に従い、質問をさせていただきます。◇質問事項1.松戸市役所本庁舎の建て替え及びその周辺の開発についてから伺います。 先月パブリックコメントをやられた新拠点ゾーン整備基本計画(案)では、松戸駅東口相模台方面への市役所移転について疑問の声が少なくありませんでした。しかし、一番の問題点は、いつの間に市役所が移転するのかという一大事が計画前に説明されていたかが全く不明なことです。 立地適正化計画、新拠点ゾーン整備基本構想、公共施設再編整備基本計画など、さまざまな計画はありますが、明確に本庁舎の移転を市民と議論していたとしてから位置づけたと思われる形跡は確認できませんでした。検討過程において、移転建て替えを検討した形跡が認められる公文書名があれば、それを教えてください。間違っても一方的に関係のない経緯の説明は不要ですので、しないでください。 続いて小さい2番、90人からの291件という歴代ナンバー2の多さのパブリックコメント結果でした。これまででも最大級の関心事であることは間違いありません。しかし、修正点はわずか7点のみで、文意を言い直したり、歴史の説明を加えるなど、計画の本質に触れたものは皆無でした。特に計画案の移転に対する指摘は多く、中には、MATSUDOING2050に参加したワークショップの参加者からも、本計画の進め方に否定的な声があったことが印象的でした。その大意を申し上げますと、市役所の計画は全く話に出ていなかった、せめて市民に話してほしかった、ここで市役所ありきだったのかと思ったなどといった苦言が呈されていたと記憶しております。これは、決定的に本市のこれまでの市民の意見反映が少なかったことと、一方的な判断による強引な進め方に問題があったという証左と考えられます。法的なパブリックコメントの位置づけは踏まえた上で質問しておりますので、そうした前提の説明は要りません。 私の質問は1点、これほど件数が多い否定的な声、疑問の声に応え切れていない今回のパブリックコメント結果の反映の乏しさは、本質的な意味で市民の声をきちんと把握、理解しているとは言えないのではないか。これまでの市民のニーズの吸い上げができておらず失敗だったと、刮目して現実を受け止めるべきと考えますが、いかがですか。これが大きな1点目です。◇質問事項2.新松戸駅東側地区土地区画整理事業及び周辺の開発について。 (1)土地区画整理事業に対し、「仮申出」の事前説明と生活再建(案)の提示のための個別訪問が本年11月下旬から12月上旬に実施となったが、評価委員決定前であることの整合性について伺います。 11月29日、2回目の審議会傍聴をさせていただきました。一部マイクのシステムではなく、マイクの使い方の運用によって、複数傍聴していたか、音声が途切れる事故もありました。ここで初めて3名の評価委員が決定される運びでした。従前地の評価を諮問するための評価委員の決定なのに、進め方がおかしいと思ったのは、私だけではありますまい。審議委員の1人が、そもそも不動産の評価の鑑定は、依頼主の希望に沿った評価が結果として出てくるのが通常のようであり、市の事業計画にある区域内従前地の平均価格は約35万円/坪となっていること、この評価は、立体換地方式における従前地の評価として適切なのか、疑問があります。この点について説明を受けた上で審議会で議論すべきですと言ったこと。また、市が事前に行っている地権者への個別訪問の提示条件について、評価委員の鑑定評価が出る前に行っていますが、順序が逆ではないのでしょうかということ。従前地の評価は、立体換地における権利床を選択する地権者にとって、床面積を確定する最も重要な問題ですということ。土地の評価はいろいろあるようですが、近隣事例で新松戸駅西100メートル周辺の地価とを比較し、把握しておく必要があることなどの5つを訴え、採決態度を留保したい旨をおっしゃっていらっしゃいました。この点からも進め方の拙速さが顕著と思うのですが、いかがでしょうか。 2番目、都市計画道路3・4・18号馬橋根木内線の新設工事について。 ア.本来は区画整理のために占有すべき道路ではないにもかかわらず、完成後3年程度一般車両を使えなくするという市の決定姿勢と公共の福祉の整合性はどうなっているでしょうか、お答えください。 特にこれは予算をつけたときに、私は、あくまでこれは都市計画道路であり区画整理のためでの道ではないと、この場で討論で申し上げました。その整合性がどうやっているのか、だまされたような気分でおります。しっかりと説明してください。 次に、イ.入札が予定より遅れたのはなぜでしょうか、教えてください。◇質問事項3.新松戸七丁目、神明堀についてでございます。 架橋は市民の合意がとれてからと、前々市長から連綿と守られてきたこの言葉、市長就任当初は本郷谷市長も同じ思いでしたよね。本郷谷市長就任直後の2010年8月、日付も覚えていますがここではまだ申し上げませんが、本件について、市長は、私がお連れした市民と市長室にて面談をされた事実があります。この記録または記憶はございますか。そして、そのときの内容は覚えていますか。趣旨だけで結構ですので、お答えください。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
    山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項1、質問要旨(1)について御答弁申し上げます。 市役所機能の再編整備に係る公表、報告の件についてでございますが、まず、平成30年3月の松戸市立地適正化計画において、市役所本庁舎は、「松戸駅周辺新拠点ゾーンの形成等と合わせて充実を図るため、広域交流拠点である松戸駅周辺の誘導施設」として位置づけております。また、同じく30年3月の新拠点ゾーン整備基本構想においても、「松戸駅周辺の老朽化した文化施設の再編及び庁舎の移転によって、多世代・多様な市民が交流し」「発信する中心拠点を創造する」としております。さらに、31年4月策定の松戸市公共施設再編整備基本計画の再編整備に係る工程計画において、市役所庁舎は、「庁舎機能の維持を基本として、新拠点ゾーンの検討に合わせて更新と機能集約を図る」こととしており、これらの計画の策定過程におきましては、パブリックコメントなどを通じ、市民の皆様の御意見を伺いながら進めさせていただいたところでございます。 市役所機能の再編整備につきましては、現在、市の基本的な考え方を取りまとめられており、今後、準備が整い次第、速やかに公表し、市民の皆様の御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1、質問要旨(2)及び質問事項2、質問要旨(1)、(2)ア、イにつきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項1、質問要旨(2)の新拠点ゾーン整備基本計画に対するパブリックコメント結果の意見反映について御答弁申し上げます。 松戸市パブリックコメント手続実施要綱では、パブリックコメントは、「市民等に対する説明責任を果たすことにより、行政運営における透明性の向上を図ることを目的」とし、「案を示し、広く市民等の意見を求め、その意見に対して市長の考え方を示す一連の手続」と示されており、行政手続法では、提出された意見は十分に考慮しなければならないと示されております。 令和2年10月15日から11月13日までの30日間実施いたしました。新拠点ゾーン整備基本計画(案)のパブリックコメントにおきましては、広く意見を募集し、90名の方から291件の御意見をいただいたところでございます。その意見を踏まえ、7件の修正を行い、11月27日に開催した第14回松戸駅周辺まちづくり委員会にて御報告いたしました。 今後も、いただいた御意見と本市の考え方などの結果を公表する予定となっております。いただいた全ての御意見は十分に考慮させていただいた上で、修正の有無を判断しており、さらに修正に至らなかった御意見につきましても、今後の新拠点ゾーン整備の検討や進め方に生かしてまいりますので、パブリックコメント手続の目的は果たすものと考えております。 なお、修正に至らなかった御意見で、特に関心が高いと感じられた市民への周知や情報の不足に対する御意見、施設内容についての御意見等につきましては、今後の取り組みに生かしてまいりたいと存じます。 また、事業そのものの中止や延期を求める御意見等につきましては、現庁舎は耐震性能の不足はもとより、施設や基幹設備の老朽化により大規模地震発生の際には倒壊のおそれがあり、市民や職員の人命を守り、災害対応拠点の機能を果たす必要があることを御理解いただきますよう、今後も市民の方々へ丁寧な御説明をしてまいります。 なお、市庁舎の建て替えや手法などについての御意見につきましては、現在関係部局において市役所機能についての基本的な考えを取りまとめており、今後、準備が整い次第速やかに公表し、市民の皆様の御意見をお聞きしたいと考えております。 次に、質問事項2.新松戸駅東側地区土地区画整理事業及び周辺の開発について、質問要旨(1)、(2)ア、イにつきまして順次御答弁申し上げます。 生活再建(案)の提示の際の土地評価につきましては、国土交通省都市局市街地整備課監修による公益社団法人街づくり区画整理協会の区画整理土地評価基準(案)をもとに、本市で検討している松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業土地評価基準素案に基づき、地権者の方々に御提示しているところでございます。 地権者の方々には、現在実施しております個別訪問の際に、この土地評価基準素案をもとに土地評価の方法を説明しており、併せて最終的な土地評価基準の策定においては、今後選任される評価委員からの答申や土地区画整理審議会の意見を聞き、決定されるため、現在御提示している内容から変更が生じる可能性がございますことを御説明しております。 次に、質問要旨(2)都市計画道路3・4・18号馬橋根木内線の新設工事について、ア.完成後3年程度一般車両を使えなくするにつきましては、新松戸駅東側地区土地区画整理の事業計画区域内及び事業計画区域の周辺道路は、狭隘により当該工事を行う上で大型重機が進入できない状況を踏まえて、事業区域に隣接する都市計画道路3・4・18号馬橋根木内線を工事車両の搬入口として架設供用し、区画整理の工事を進めていくもので、本道路は区画整理事業地内が整備された後に供用を開始するものです。なお、区画整理事業の完成後に路盤舗装整備を行う予定となっております。 続きまして、イの入札が予定より遅れたのはなぜかにつきましては、当初令和3年1月の工事着工に向けて契約手続を進めてまいりましたが、採算が合わない、工期が短いなどの理由により、入札参加希望者より辞退届が提出され、入札には至りませんでした。したがいまして、現在、施工方法、工期等の見直しを進めているところでございます。 以上、御答弁といたします。     〔宇野晃一建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項3.新松戸七丁目の神明堀について答弁申し上げます。 市民との面談でございますが、先の平成29年12月定例会において山中啓之議員から同様の御質問があり、市長は、静かなまちのほうがまちの価値としてはあると認識している、しかし現時点において大切なことは、この地域に住むまちの課題として、住んでいる皆様の中でたくさんの話し合いをしていただくとともに、市職員との意見交換をしながら進めていただきたいと答弁しております。 以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長 山中啓之議員、質問事項3の(2)、さっき触れていないんだけど、これはどうしますか。 ◆26番(山中啓之議員) (1)の第2質問に含める形にしましたので、変わりはありませんので。 ○山口栄作議長 いやいや、通告しているじゃない。 ◆26番(山中啓之議員) ああ、じゃあ、しなきゃいけないことですか。 ○山口栄作議長 いや、するのかしないのか、どちらかはっきりしていただいて。 ◆26番(山中啓之議員) するのです。わかりました。すみません。 ○山口栄作議長 本来、だから第2質問に入れるとかということはできないんですよ、通告している以上は。 ◆26番(山中啓之議員) じゃあ、普通に。はい、すみません。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) すみません、議長から御指摘をいただきまして、(1)の第2質問に入れようと勝手にしていたので、申しわけありませんけれども、最初から質問しなければいけないということで、3の(2)です。神明堀の貫通にかかわる事業一切について、その起案理由を教えてください。 このまま流れでいきますけど、3の(1)で本郷谷市長からお答えがなかったことがびっくりしましたが、連綿と守られてきたこの合意事項が、急に180度変わったとなると非常に気になるので、どうして起案されたのかなという流れにしようかと思っておりましたが、この点、3の(2)、普通に第1質問としてお答えいただければ結構です。 戻ります。1の(1)の庁舎の移転建て替えについてです。 いろいろ計画ありますけれども、結局、私が聞きたい公文書の名前は聞けませんでした。確認します。2計画1構想が今答弁で示されましたが、この三つ文書の中にあるということでよろしいでしょうか。はいか、いいえだけで結構です。 (2)については要望だけ言います。これだけ多く寄せられ、否定的な意見も多かったので、謙虚にまず市民の意見を受け止めていただきたいです。まずは現地建て替えありきではないでしょうか、移転ではなく。なぜ現地はできなかったのかというところを、もう少し教えていただきたかったと思います。これについては引き続きお伺いします。 イ.入札については、遅れた理由を今おっしゃっていただきましたが、では、なぜ10月25日の地元説明会で遅れた理由は言えないなどとされたのでしょうか。発注要件を聞いているわけではありません。トラブルの説明責任を果たしていないことへの誠実さはお持ちですか。 以上、第2質問です。お答えください。     〔宇野晃一建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項3.新松戸七丁目の神明堀について、再質問について答弁申し上げます。 神明堀貫通に関する事業についてでございますが、けやき通りは、昭和52年に主要幹線2級市道7号として主要な道路として位置づけられております。 平成17年、流山市木地区区画整理事業が認可され、同年につくばエクスプレスが開通したことをきっかけに同地区の市街化が大きく進展し、新松戸七丁目と南流山地区との間で人々の往来が活発化してきました。 平成26年には、流山市長から松戸市長に対して、新松戸七丁目地先の道路整備について要望書が提出されたところでございます。その要望書では、「松戸市主要幹線2級市道7号、通称けやき通りの延伸に伴う架橋を含めた道路整備について、予想される交通渋滞を解消し、両市の交通ネットワークと利便性の向上を図るため、事業を推進していただけるようにお願いいたします」とされております。また、26年から流山市木地区において大型商業施設が順次開業し、地域の交通量が増加し、特に市道1地区826号に交通量が集中するようになりました。 そのような状況のもと、平成29年4月、29年度から32年度までを期間とする松戸市総合計画第6次実施計画が策定され、そこでは取り組み課題として、「新松戸地区と流山市木地区を接続する基幹道路について、千葉県、流山市及び庁内関連部局と連携し、骨格となる主要な道路の整備方針を決定するとともに、あわせて事業化を進めます。」としたところでございます。 このような周辺環境の変化から、神明堀架橋の具体化事業としては、平成22年度から交通量調査を行い、28年度からは道路ネットワーク検討を実施、30年度には、主2-7号道路整備工事を発注し、併せて物件調査等業務委託を実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。     〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 再質問にお答えをいたします。 イエス・ノーで答えられないことを御容赦いただきたいと存じますけれども、私が先ほど答弁で挙げました三つの計画でございますけれども、それなりに結論として、例えば松戸市立地適正化計画であれば、松戸駅周辺の誘導施設と位置づけているということを申し上げましたけれども、それに至る過程において松戸市の現状、課題を踏まえて、こういう位置づけがされているということがそれぞれの計画に書かれていると思っております。 また、市役所の再編整備につきましては、当然今、市の基本的な考え方をまとめて公表したいと考えておりますが、その際には、これまでの検討結果を併せて御説明をしたいと思っております。それについては、この間、一般質問等でも御議論をさせていただいたところでございまして、一定の答弁をしておるところでございますが、こういったことを取りまとめて一覧性を持たせたものにしていきたいと考えております。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項2、(2)イの再質問に御答弁申し上げます。 本年10月25日に実施いたしました都市計画道路3・4・18号馬橋根木内線道路新設工事説明会にてお知らせさせていただいたところでございます。なお、説明会資料につきましては、本市ホームページにおきましても掲載しております。また、本工事の周辺住民の方々に対しまして、町会の掲示板に掲示させていただき、周知させていただいているところでございます。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、一つ目の市役所本庁舎の建て替えについてですが、三つの文書にあるかないか、イエスかノーかで答えられないということで、非常にかみ合わないなと思いました。それが今回のこの市役所のやり方を象徴しているかのような気がしました。移転、現地でも構いませんが、検討の過程が、市の今回の計画決定の前に市民とともに話し合われた形跡がない限り、市民としては納得できません。 二つ要望します。市民の声をもっと意見に反映し、見直してください。市役所機能の計画のほうと併せてお願いします。これは要望です。 もう一つ、まずは現地ありきです。新病院のときもそうだったと思いますけど、市長は。まずは現地建て替えを徹底的に議論して、それがだめならば移転の話をするというのが順当なやり方だと思います。建設大手5社などに聞いてみて、本当にこの短い工期でできないのか、金額は妥当な金額でできないのかぐらい聞いてみられたんでしょうか。これは後にも質問者が続きますので譲りますけれども、そうしたことも今後気をつけていただきたいと要望します。 二つ目、新松戸駅東側土地区画整理事業及び周辺の開発についてです。やはりおかしいと思いました。市施行で住民の同意要件がない一方、市はしっかりと市民の納得を、地権者の納得を得ないといけない、にもかかわらず、その合意されたと言われる文書が出てこない、にもかかわらず、8割から9割といった数字についてうろうろと答弁がさまよっている。少なくとも今回審議会でわかったことは、納得していない方がいらっしゃるということです。そうした方の声にもっと耳を傾け、行動で反映してください。よろしくお願いいたします。これも要望といたします。 3の新松戸七丁目の神明堀についてですけれども、市長が答弁に立たれず、さらに、今した(2)のほうの質問に対してでも、やはりどこが具体的に起案されたのかがはっきりとわかりませんでした。結局事実を淡々と述べられて、住民に対しての説明、特に架橋は市民の合意がとれてからと言われた市民にとっては、青天のへきれきが走ったと思います。やはり市長がお会いして、市民の合意がとれてからというところを曲げるのでしたら、その市民に対して一言すみませんと謝り、丁寧に説明をするべきではないでしょうか。第三者である私に聞かれて、答弁を部長がかわりに答えるなどといった市長の政治姿勢には、非常に残念に感じました。今後このようなことがないようにしっかりと対応し、神明堀については、やはり納得されていない方を踏みにじるような行動の進め方、予算のつけ方、事業の遂行はしないでいただきたいと強く強く申し上げまして、私、山中啓之の一般質問を結ばせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、篠田哲弥議員。     〔篠田哲弥議員登壇〕 ◆11番(篠田哲弥議員) 皆さん、こんにちは。公明党の篠田哲弥です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発について質問いたします。 まず初めに、感染の拡大がいまだに続いているコロナ禍の収束が見えない中、忍耐強く献身されている医療関係者、また高齢者施設を始めとしたエッセンシャルワーカーの皆様に、改めて心から感謝申し上げます。 さて昨今、「コロナうつ」という言葉が生まれるなど、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活の変化によって、心の病を抱える人が増加しています。私の身近な友人、知人の中にも、最近心のバランスを崩してしまった人が少なくありません。全国の精神保健福祉センターに寄せられた新型コロナウイルスに関する心の相談件数はここ数か月で大幅に増え、ことし7月以降、自殺者の数は前年同月に比べ、3か月連続で増えてしまっています。 国立精神・神経医療研究センターの藤井部長は、メンタル不調になる人の傾向として、収入が減った、商業形態が変わったなどの現実に起こったことに対して不安に感じる場合と、コロナに感染するかもしれない、仕事をなくすかもしれないといった、起こるかもしれないことを予測して不安になる場合とがあるが、コロナ禍では誰もメンタルが不調になると考えてよいと言っています。 公明党うつ対策プロジェクトチームは、当時の稲津厚生労働副大臣に対し、コロナ禍で鬱病の症状を訴える人が増加していることを踏まえ、対策の充実を求める提言を申し入れました。その中で、心の問題に関する知識や初期対応を学ぶ市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発を推進するよう要請しました。 メンタルヘルス・ファーストエイドとは、鬱病などの精神疾患を抱える人に対して、専門家ではない身近な人ができる支援プログラムです。ファーストエイドとは初期対応を意味し、精神疾患(メンタルヘルス)に対し、身近に接している人の応急処置のことをメンタルヘルス・ファーストエイドといいます。 具体的には、1.自傷・他害のリスク評価、2.判断・批判をせずに話を聞く、3.安心と情報を与える、4.専門家のサポートを勧める、5.自分でできる対処法(セルフ・ヘルプ)を勧めるの5つの行動計画で構成されています。この5つの行動計画を簡単に「りはあさる」と覚え、適切な専門的支援への橋渡しをする重要な役割となります。 本市では、「こころの体温計」や相談先の案内など、心の悩みを持つ方、また精神疾患を患う方にさまざまな対応をしていただいておりますが、これは基本的に患者御本人に対するものが主となっています。私は、専門家に相談する前に、家族や友人などそばにいる人が初期対応ができるこのメンタルヘルス・ファーストエイドは、コロナ禍という未曾有の事態に社会が直面している今、市民の皆様一人ひとりのメンタルを守っていく上で大変に有効であり、より多くの方に知っていただきたいと思います。 そこで伺います。本市として、この市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発を推進していくお考えはないでしょうか、御見解をお示しください。◇次に、マイナンバーカードの交付の休日対応について質問いたします。 先日、ある市民の方から電話があり、マイナンバーカードの交付の連絡が市から来たが、受け付けが平日の9時から4時までで、それも本人に限るとのこと、これでは仕事をしている人は休みをとらないと受け取りに行けない、非常に不便なのでどうにかしてほしいとの御要望でした。早速、担当部署に問い合わせてみますと、松戸市としての現在の対応として、月に土曜と日曜の1回ずつの2日間、休日対応をしていることがわかりました。 先般の菅総理大臣の所信表明演説では、「マイナンバーカードについては、今後2年半のうちにほぼ全国民に行き渡ることを目指し、来年3月から保険証とマイナンバーカードの一体化を始め、運転免許証のデジタル化も進めます。」と述べています。政府は、来年から健康保険証とマイナンバーカードが一体化することに伴い、現在使われている保険証の発行の停止を検討しており、それによるマイナンバーカードの普及率向上につなげたいという考えのようです。 現在の全国のマイナンバーカードの交付率は、ことし10月の時点で20.5%にとどまっています。先日の読売新聞には、「来年3月のマイナポイント事業の終了に向けた「駆け込み申請」があれば、混乱が拡大するだけだ。交付作業の遅れは、デジタル化全体への不信感を高めることにもなりかねない。」とありました。マイナポイントの期限延長も検討されているようですが、今、マイナンバーカードへのスムーズな移行が求められていることは間違いありません。 近隣他市を見てみますと、お隣の柏市では、本庁舎で毎月土曜日2回、日曜日2回の計4回、朝の8時30分から夜7時まで休日交付をしています。また、柏駅前の行政サービスセンターで、毎週土曜日朝8時半から午後4時半まで対応しています。本市でも、マイナンバーカードの普及率アップと市民サービスの向上のため、このような先行事例を踏まえた対応が必要なのではないでしょうか。 そこで伺います。 (1)マイナンバーカードの交付の現在の状況と課題をお示しください。 (2)本市のマイナンバーカードの休日交付の拡大と松戸駅構内の行政サービスセンターでの休日交付を実施するお考えはありませんか。市の御見解をお示しください。◇次に、災害備蓄用食品への防災用ゼリーの導入について質問いたします。 来年2021年は3・11東日本大震災からちょうど10年の節目を迎えます。その東日本大震災の経験や被災者の方々の声をもとに、新たな災害備蓄食として、5年半保存できる防災用ゼリーが開発されました。これは、被災地のある企業が、避難所生活において、高齢者には食べにくい乾パンやビスケットが多く、その上、炭水化物に偏る傾向にある災害備蓄食に疑問を感じたところから開発が始まり、このたび完成したものです。避難直後の疲れ果てた状態でも水なしでもすぐに食べることができ、カロリーや栄養価が高く、高齢者や子どもでも食べやすいものとなっています。味も何種類かあり、1個は約200キロカロリーで、食物繊維やビタミンも豊富にとることができます。 現在、東北や九州を中心に20の自治体や企業、医療施設への導入実績があります。山形県酒田市は、ことし8月、調理に水が必要なアルファ米の一部をこの防災用ゼリー約1,900個と入れかえました。農林水産省では災害時の備蓄品に栄養補助ゼリーを進めており、政府機関のSNSでも防災用ゼリーが紹介されています。現在、松戸市では分散備蓄倉庫の備蓄食料としてビスケットとアルファ米が備蓄されています。 そこで伺います。本市として災害時における備蓄食としてこの防災用ゼリーを新たに導入するお考えはないでしょうか、御見解をお示しください。 以上、1回目の質問です。前向きな御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 篠田哲弥議員の御質問の質問事項1.「コロナうつ」対策についての質問要旨、市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発について御答弁いたします。 議員御案内のとおり、新型コロナウイルス感染症は、市民生活や経済活動に大きく影響を及ぼし、心の不調を抱える方や自殺者の数も全国的に増えている状況にございます。本市におきましては、心の悩みに関連したさまざまな相談をお受けできるよう、庁内各課で相談窓口を設け、対応しているところでございます。 心の不調については、本人だけでなく、周囲の方が悩んでいる人に気づき、必要な支援へつなぐことが重要であります。そのため、本市におきましては平成23年度から、悩んでる人に気づき、話を聞き、必要な支援につなげる人材を育成するゲートキーパー養成研修を実施しております。研修では外部講師を招き、悩んでいる方への接し方や声のかけ方など実技も取り入れ、ゲートキーパーとしての必要な知識を学んでいただいております。 なお、議員御提案のメンタルヘルス・ファーストエイドにつきましては、研修受講者に配布しているゲートキーパー手帳に掲載しており、具体的対処法として御活用をいただいているところでございます。今後も、心の悩みを抱える人に適切にかかわることのできる市民の方々を増やすために、研修の受講者を増やしていくとともに、より多くの方がゲートキーパー手帳を御活用いただけるよう、ホームページへの掲載等を検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長 質問事項2.マイナンバーカードについての(1)(2)につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 本市のマイナンバーカードの交付の現在の状況と課題でございますが、本年は、マイナポイント事業やマイナンバーカードの電子証明書を利用した特別定額給付金の申請など、国がマイナンバーカードの普及及び利用を促進する中、カード申請数の大幅な増加がございました。 この申請急増に対応するため、年度当初より会計年度任用職員を増員し、7月にはカード専用の交付会場を開設して交付窓口を拡大したほか、休日交付窓口につきましても、9月からはそれまでの月1回から2回に拡大するなど交付体制の強化を図り、本年10月末のカード交付枚数は昨年同時期の945枚から6,038枚、交付通知書は1,452通から7,541通を発送するまでに拡充してまいりました。 今後も、国におきましてカード未取得者へのQRコードつきの交付申請書の送付を行うなど、カードの普及拡大に向けた施策が示されており、本市におきましても、カードの交付申請数等が引き続き高い状況で推移するものと想定されますので、さらなる交付体制の整備が課題であると認識しております。 議員御提案の休日交付の拡大と行政サービスセンターでの休日交付の実施でございますが、現在の行政サービスセンターは施設が狭隘であるため、個人情報に配慮した交付場所の確保やカード交付に対応できる職員の配置などの対応が必要となりますので、まずは本庁舎におけるカードの休日交付の回数を2月より3回に拡大し、さらには、3月から毎週土日のいずれかに休日交付が行えますよう体制整備を進めているところでございます。併せて、平日の時間外の交付につきましても週1回程度行えますよう検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項3.災害備蓄食について答弁申し上げます。 東日本大震災が発生してから来年でちょうど10年となりますが、その後も熊本地震や北海道胆振東部地震等、大きな地震が発生しており、いざというときに避難所を開設できる体制づくりはもちろんのこと、避難所生活の長期化等を考え、避難所での生活の質を改善していくことが必要であると考えてございます。そのための備えとして、最低限のプライバシーを確保するプライベートテントやパーティション及び感染症予防対策に係る物資の備蓄を進めております。 避難所における食事も生活の質の点で大切なものであり、当市の分散備蓄倉庫等の食料の備蓄はアルファ米やクッキーが主流ですが、高齢者の避難者を想定し、そのまま食べられるおかゆの備蓄も進めております。 災害備蓄用食品としての防災用ゼリーの導入の御提案でございますが、防災用ゼリーは、すぐに食べることができる上に、食物繊維やビタミンも含まれていることから、炭水化物に偏りがちな避難所の食生活の改善に役立つものと思われますので、同種の商品等も含め、他市町村の導入事例を注視してまいります。 以上、答弁といたします。     〔篠田哲弥議員登壇〕 ◆11番(篠田哲弥議員) 御答弁、大変にありがとうございました。要望を述べさせていただきます。 まず、市民向けプログラム「メンタルヘルス・ファーストエイド」の普及啓発の推進についてですが、本市では既にゲートキーパー手帳の中にメンタルヘルス・ファーストエイドを具体的対処法として掲載し、活用していただいていることがわかりました。また、より多くの方にゲートキーパー手帳を活用していただけるよう、ホームページへの掲載も検討していただけるとのこと、大変にありがとうございます。 このゲートキーパー手帳の後半部分のほとんどは、メンタルヘルス・ファーストエイドを用いた実践編となっており、非常に具体的な対処法が書かれていて、すばらしい内容でした。しかし、残念なことに、ことしのゲートキーパー養成研修は、新型コロナのため中止になってしまいました。私は、「コロナうつ」が増えている今こそ速やかな対応が必要だと思います。質問でも触れました悩んでいる方への5つの接し方、「りはあさる」を市のホームページのトップページに大きく掲載することを要望いたします。 次に、マイナンバーカードについてですが、御答弁では、本庁舎における休日交付の充実のため、来年2月より月3回に、さらに3月からは毎週土日のいずれかに交付ができるよう準備中で、加えて、平日の時間外の交付も拡大を検討していただいていることがわかりました。大変にありがとうございます。市民の皆様もとても喜ぶと思います。引き続き、カードの交付率アップと市民サービスの向上に努めていただければと思います。 最後に、災害備蓄食への防災ゼリーの導入についてですが、前向きに検討していただけるということで、御対応に感謝いたします。 質問の冒頭でも述べましたが、来年は3・11東日本大震災からちょうど10年の節目を迎えます。私たちは1,000年に一度と言われたあの大震災を乗り越えた経験があります。その私たちがこのコロナ禍の苦難に勝てないわけがありません。3・11から10年目の年を迎えるに当たり、コロナ収束に向けて、希望を持ち、勝利を目指し、今後とも全力で取り組んでいくことを誓って、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 休憩いたします。     午前11時47分休憩     午後0時59分開議 ○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、諸角由美議員。     〔諸角由美議員登壇〕 ◆40番(諸角由美議員) 公明党の諸角由美でございます。通告に従い、質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇1.成年後見制度利用促進について。 本市においては、後見人の担い手づくりに市民後見協力員を平成20年から養成していただき、また福祉的要素から法人格の後見サービスを23年からスタートしていただくなど、先進的な取り組みをしていただいているところです。評価するとともに、感謝申し上げます。 現在、受けた相談に対し受任に至るまで、きめ細かな伴走型支援をしていただいております。超高齢化社会、障害を持つ方も増え、利用が増加する制度に対し、早急な体制強化が必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 (1)松戸市成年後見支援センターの今後の役割について、中核機関である支援センターが10月より稼働し、1か月で相談件数が10件とお聞きしました。今後の中核機関の役割についてお伺いいたします。 (2)後見人等報酬助成金の増額について。 現在、施設入所者への後見人等の報酬が月額1万8,000円、在宅者へは月額2万8,000円の上限額で助成されております。障害年金だけの収入の方は、個人の負担が重いとの声をいただきました。そこで、施設入所者への報酬上限額を2万円に増額できないか、お伺いいたします。 (3)担い手不足、受任強化への対策について。 現在、権利擁護も担い手不足の状況が続き、後見人も報酬額が少なければ何人も受けないという現状があります。しかし、後見人を必要とする人は増加傾向です。現在相談を受け、受任まで多種多様なケースに対し、課題解決に向けて、きめ細かに伴走型支援で対応していただいているところですが、一つの案件に時間もかかり、受け手が少なく大変な状況であると聞きました。受任までの時間の短縮、担い手の負担軽減に向け、対応いただいている団体に対し、体制への強化と支援が早急に必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 (4)法人後見の拡充について。 法人後見は、多くの目で1人のケースを見ていくこともでき、担い手の負担軽減になり、法人内で多くの情報を共有することで課題解決につなげていくことができます。 現在1団体に担っていただいておりますが、超高齢化社会になり、障害を持つ方も増え、後見人の担い手確保、福祉的観点から見て拡充が必要と考えます。法人の拡充は簡単なことではありませんが、行政として法人を応援する環境、活動しやすい環境をつくっていくことが、法人の担い手づくりにつながっていくのではないでしょうか。拡充へのお考えをお伺いいたします。◇2.不育症の検査・治療費用の助成について。 不育症の支援については、平成21年9月定例会で初めて取り上げてから、議員提出議案を含めると今回で10回目になります。これまで不育症を知ってもらうための広報や相談窓口の紹介など、ホームページに掲載いただき、取り組みに感謝申し上げます。 公明党は長年にわたり当事者の声を受け止め、相談窓口の設置を始め、平成24年1月にヘパリン在宅自己注射に保険適用の実現など、公的支援に取り組んでまいりました。 先日の新聞報道で、厚生労働省によると、患者数は約140万人に上るが、適切な治療を行えば8割以上の患者が出産できるとの研究結果もあり、治療促進へ対策を強化すべきであるとし、この11月、政府内にプロジェクトチームが発足され、支援強化への動きが見えてきました。 高額な治療費に対し、これまで約3割の自治体が独自の支援制度を設けております。大阪府茨木市では費用の半額、上限30万円まで3回の助成、長野県松本市では費用の半額、上限20万円まで5回の助成など、支援策は自治体でいろいろです。国の方針が決定しました折には、市民に喜んでもらえるような支援策をすぐに実施できるよう、体制を整えていただきたいと考えますので、当局のお考えをお伺いいたします。◇3.生殖医療治療費への助成について。 昨年9月定例会で、高額な費用への助成を提案させていただきました。先の新聞報道で、国として費用補助の検討に入り、厚生労働省は、がん以外にも生殖機能に影響するおそれがある疾患も対象としたい考えが示されました。そこで、国の方針が決定した折には、速やかにに実施できるよう体制づくりをお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、3項目の質問をさせていただきます。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 諸角由美議員御質問の質問事項1.成年後見制度利用促進について順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨(1)松戸市成年後見支援センターの役割についてでございます。 平成28年5月に成年後見制度利用促進法が施行され、29年度から5か年を対象に、成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。その中で、市町村が担う役割として、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核となる機関の設置と支援者の連携体制を強化するための協議会の整備について明記されました。 本市では、法に基づいた中核機関を松戸市社会福祉協議会に委託し、松戸市成年後見支援センターとして本年4月に開設いたしました。役割といたしまして、地域連携ネットワーク機能である松戸市成年後見制度利用促進協議会は年2回の開催となっており、その他広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能等となっております。さらに、協議会の委員も交えた定例会を月1回程度開催することで、委員との連携を深め、助言等をいただくなど、環境の整備に努めてまいります。 引き続き広報機能を充実させ、広く市民の方へ成年後見制度をPRし、成年後見制度への理解と相談実績を増やしていくことで相談機能の強化を図るとともに、地域の権利擁護支援と市民の方に利用しやすい成年後見制度構築へ向けた体制整備を促進してまいります。 次に、(2)成年後見人等報酬助成金の増額についてでございますが、本市では、松戸市成年後見人等報酬助成金交付要綱に基づき助成金を交付し、報酬の支払いが困難な方の負担軽減と後見制度利用の円滑化を図っております。 報酬助成に係る上限額は、厚生労働省通知「成年後見制度利用支援事業」に関するQ&Aで示された参考単価に従って設定したものであり、県内他市町村においても一部を除き同様の上限額で助成を実施していると聞き及んでおります。したがいまして、現時点で報酬助成の上限額変更は予定しておりませんが、本助成制度は、成年後見制度利用促進にかかわる重要なセーフティーネットであることから、今後も国及び他市の動向に注視してまいりたいと存じます。 次に、(3)担い手不足と受任強化への対策についてでございます。 平成12年の成年後見制度運用開始当初は、親族が後見人を受任する親族後見が主でありましたが、現在は弁護士等の親族以外の第三者後見人が受任者の約7割を占めております。現下の社会情勢等からも、今後も第三者後見人の需要は増加していくことが予測されます。担い手不足や受任強化は、本市においても中核機関を推進する上での課題であると認識しております。 対策の一つといたしましては、議員御質問にもございましたように、中核機関における地域連携ネットワークの主な機能であります担い手の負担軽減となる後見人支援機能の促進が必要であると考えております。後見人個人に過剰な責任を負わせるのではなく、チームでバックアップし、後見人を孤立させない地域連携ネットワークをつくり上げることで、持続可能な担い手の体制整備にもつながるものと考えております。加えて、市民後見人の養成・活用も有効な方策であると考えております。 最後に、(4)法人後見の拡充についてでございますが、若年期からの制度利用が想定され、その特性も多様である障がいのある方の場合は、継続性や専門性の観点から、法人後見の活用が有用であると認識しております。法人後見の担い手を育成するには、先ほど申し上げました後見人支援機能の強化に加え、実際に後見人を選任する家庭裁判所との連携が必要でございます。本市の地域連携ネットワークの協議会には家庭裁判所の書記官の方も参加いただいており、他市と比較しても手厚い連携が図れるものと考えております。 今後は協議会での検討等を通して、多角的な提案を期待するとともに、関係機関や既存法人、中核機関と市が一丸となって法人後見の担い手育成に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項2及び3につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項2についてでございますが、不育症とは、妊娠しても流産や死産、早期新生児死亡を繰り返す状態でございます。その治療は一部を除き保険適用外となっており、治療を受ける方は経済的負担に加え、子を失った悲しみや妊娠後も流産等への不安を抱えながら生活している状況がございます。 国は、現在、不育症の治療支援を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、支援策の検討を行っており、新聞報道によりますと、保険対象外の検査と一緒に「保険外併用」として受けられる検査への経済的支援を始めるとともに、不育症に悩む人への心のケア強化を柱とした支援策を取りまとめ、それぞれ2021年度予算に必要経費を盛り込むとのことでございます。 本市といたしましては、国の方針や千葉県の動向を注視し、他の自治体の取り組み状況も踏まえて検討してまいります。 続きまして、質問事項3についてでございますが、生殖医療におきましては、がん患者等が放射線療法や化学療法、その他生殖機能に影響のある治療を受けることで、妊娠する力や妊娠のしやすさ、いわゆる妊孕性が低下または喪失してしまう可能性がある場合に、その治療に先立ち、卵子や精子、卵巣組織等を採取、凍結保存し、妊娠する可能性を残す妊孕性温存療法を選択することができる場合がございます。これらの治療に係る費用につきましては、国は2021年度から助成する方針を固め、来年1月に設置する有識者会議で対象者等を決めるとの新聞報道がございました。 本市といたしましては、その動向を注視し、生殖医療治療費の助成について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔諸角由美議員登壇〕 ◆40番(諸角由美議員) 御答弁ありがとうございました。 一つ目の成年後見制度の利用促進についてですが、(1)支援センターの明確な役割が示されました。コロナ禍ではありますが、定例会を充実させていただき、役割となる機能の具現化に向けてよろしくお願いいたします。 今後、伴走型で受任までのサポートをしていただいている機能が、支援センターを中心に展開していくようになるかと思います。支援センターの体制強化もどうかよろしくお願いいたします。 また、利用促進法では、市町村の講じる措置として、利用促進に関する施策についての基本的な計画、市町村計画を策定することになっておりますが、本市は来年度に予定しているとのことです。関係団体の御意見を聞きながら、現在見えている課題解決についても計画、体制整備をお願いしたいと思います。 (2)後見人等報酬助成金は増額についてですが、近隣市も厚生労働省の通知を参考としているとのことですが、独自で決めている自治体もあり、実態に合わせた助成額にするべきと考えます。 御答弁にありましたように、障がいをお持ちの方は若年期からの制度利用になります。これから心身形成のため長期に資金が必要となることもあり、負担が大きくなっていきます。このことも踏まえ、施設入所者、在宅者ともに実態把握していただき、御検討いただきたいと要望いたします。どうかよろしくお願いいたします。 (3)担い手不足、受任強化への対策ですが、ここが重要であり、早急に対応いただきたいところです。今後中核機関の体制強化が進めば改善の方向になっていくものと期待しておりますが、現在支援しなければならない状況があります。担い手不足は法人でも課題になっております。さらなる市民後見協力員の養成と受任までの伴走型支援をいただいている団体に対し、担い手確保の上からも予算措置などの具体的な支援が、また法人後見の体制強化にも予算増額が必要と考えます。後見人を必要とする方々が速やかに受けられる体制強化へ、早急な支援策を強く要望いたします。 (4)法人後見の拡充についてですが、前向きに取り組んでいただけるとのこと、ありがとうございます。 松戸市は先進的に取り組んでいただいているところですが、今後の後見人の体制強化のためにも、計画的に拡充への取り組みをどうかよろしくお願いいたします。 二つ目の不育症の検査・治療費の助成についてですが、御答弁にありましたように、先の報道で、厚生労働省の研究班の実態調査で、繰り返される流産や死産によって絶望や自責、無力感を抱き、鬱や不安障害が疑われた人の割合が75.7%に上ったという結果を踏まえ、不育症に悩む人への心のケア強化が必要とされ、支援策に盛り込まれることになりました。国の2021年度予算に検査費用、そして心のケア支援などが必要経費として盛り込まれるとのことになり、既にきのうの新聞報道では、保険適用外の検査費用に最大5万円を補助する方針が固まったとありました。 治療を続けた結果、子どもを授かった方が、検査費用は約10万円、治療費は50万円以上、「治療中、高額な治療費が頭に浮かび、心の重荷だった。国の助成制度は希望の光になる」と新聞の記事にありました。 今後、国も治療費の保険適用を目指していくとのことです。カウンセリングを含む相談窓口の体制整備と、高額な治療費を前に治療を断念することがないよう、国の支援に加え、ぜひとも松戸市として治療費にも支援策をと強く要望いたします。少子化対策としても、一日も早いスタートが切れるよう御準備いただきたく、どうかよろしくお願いいたします。 三つ目の生殖医療治療費への助成についても、2021年度から治療費助成の方針が固まったとのことです。高額な治療費ですので、将来子どもを持つことに希望が持てるよう、若い世代の方が利用しやすい松戸市としての支援策をどうかよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。関係課には御丁寧な対応をいただきまして、ありがとうございました。(拍手) △発言の訂正      〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 ただいま不育症のところの答弁にて、「保険対象の検査と一緒に」と読むべきところを「保険対象外」と間違って答弁を申し上げてしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。 ○石井勇副議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 皆様、こんにちは。市民力・立憲民主党の中西香澄です。通告に従って、質問をさせていただきます。◇質問事項1.放課後児童クラブの運用改善についてです。 要旨の(1)毎年のようにクラブ施設の増設が続いています。増設の基準も曖昧なまま増やしていくのではなく、効果的に安全に整備を進める必要があります。広さ以外には、トイレや洗い場の数など、施設に必要な設備についての基準もないので、施設ごとにばらつきがあったとしても適切かの判断ができません。公共施設の再整備計画を踏まえ、クラブ既存施設や学校施設の現状を把握し、必要な設備の基準や増設する基準を定めた上で整備計画を作成し、クラブ施設の整備をしていく必要があると考えますが、本市のお考えをお聞かせください。 要旨の(2)国の新・放課後子ども総合プランに従って、学校施設を積極的に主体的に活用していくべきと考えますが、教育委員会としてはどのような動きが可能ですか。 要旨の(3)賃借物件をクラブとして利用する際に、不動産業者等が行う改修工事であっても、市が費用を出す関係上、より公平性・公益性を担保するために、保育園等の設置運用方法に倣い、入札による工事契約を基本運用とするべきではないですか。 要旨の(4)条例変更によって、通常40人に2人以上の支援員を必要とするところ、緊急時に限り20人に1人の支援員で運用できることになりました。現状では具体的な基準や要綱はありません。安全な運営のために、例えば1人で運営できる時間は2時間まで、子どもは10人までなど、「緊急事態の定義」、「支援員1人で勤務可能な時間数と子どもの人数」を定めた要綱や事業者との取り決めを作成するべきではありませんか。◇続いて、質問事項2.市立小中高等学校における教師によるハラスメント行為の根絶についてです。 本来、学校は子どもたちが安心して過ごせる場所です。令和2年度よりハラスメント防止法が学校においても適用され、企業などと同様に学校現場でも対策が求められています。 あえて整理しますが、ハラスメントとは、嫌がらせ、いじめの意味であり、不適切な行為として恐怖心、人権侵害等の精神的苦痛、尊厳を傷つける不適切な言動、部活動での過剰な指導など、幅広い言動が問題となります。教師間であっても教師対子ども、そして子ども間であろうと、あらゆる人間関係においてハラスメントは許されません。全ての関係においてハラスメント防止は重要ですが、今回は教師から子どもへのハラスメントに限定して行います。また、セクシャルハラスメントも大きな問題ですが、今回は特に人格を否定した言葉などパワーハラスメントについて言及していきます。 先生に人格を否定されたような発言を繰り返され、怖くて学校に行けなくなった、部活に行けなくなった、お腹が頭が痛くなる、学校に相談しても謝られて終わったといった相談があります。もちろんこのような事態はほんの一部であって、ほとんどの先生方が日々子どもたちのために尽力してくださっていることには、一言では言いあらわせないほど感謝しています。 それではお伺いします。 要旨の(1)相談、報告の体制についてです。 現状は、ハラスメントの相談を受けた教師や管理職の対応に当たっているとのことですが、市教育委員会への報告、記録の保管は適切になされていますか。相談件数は把握していますか。相談体制を確立し、各学校にハラスメント対策委員会等を設置することはできますか。 要旨の(2)何よりもハラスメントを防ぐことが重要です。教師が適切な感情のコントロールや指導方法を学ぶことができるよう、アンガーマネジメントや心理学の研修を行うことはできますか。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項1の(1)(3)(4)について順次御答弁申し上げます。 初めに、(1)放課後児童クラブの施設整備につきましては、新たな施設の整備に当たりまして、放課後児童クラブの在籍児童数の推移や保護者に向けた次年度の利用希望調査などによって算出した児童数の見込みをもとに、施設状況を確認し、面積の不足が見込まれる施設につきまして学校の余裕教室の借用が可能か検討し、困難な場合、新施設の建設や学校敷地以外の施設の借用を検討するなど、事前に準備しながら整備を進めてまいりました。 今後の整備の実施に当たりましては、施設の確保方策や場所の決定などについて、施設整備方針や整備計画を策定し、計画的な施設整備や修繕を実施していくため、現在各施設の状況を確認しているところでございます。また、施設に必要となる設置基準につきましては、現状確認後に精査し、作成していく予定です。 次に、(3)賃借物件の改修工事につきましては、賃貸借契約の改修工事につきまして賃貸借契約の締結前後に改修工事を貸し主が実施する場合については、保育課が実施している方法を参考として、その手法について検討しております。 最後に、(4)緊急事態における職員配置につきましては、条例の解釈を明確化するため、緊急事態の定義や対応方法などについて、松戸市放課後児童クラブ運営指導要綱に定める予定であります。 以上、答弁といたします。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項1.放課後児童クラブの運用改善についての質問要旨(2)について御答弁申し上げます。 本市では、これまでも国の新・放課後子ども総合プランに示されております放課後児童クラブ及び放課後KIDSルームにつきましては、状況に応じ、学校施設の中に設置してまいりました。 現在、教育委員会では、学校施設におけるこのような活用だけではなく、地域の方の活動にも活用していただけますよう検討しているところでございます。したがいまして、学校施設を活用した放課後児童クラブなどの運用は今後も積極的に進めるため、関係部署と連携してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項2.市立小中高等学校における教師によるハラスメント行為根絶、質問要旨(1)及び(2)について順次答弁申し上げます。 学校において、児童生徒は教師から指導を受ける弱い立場にあり、そうした関係性の中で児童生徒が教師から暴言等のハラスメントを受けることは絶対にあってはならないことだと認識しております。学校には、教育相談担当者、セクハラ相談員、教頭等、幾つかの相談窓口があり、年度当初の学校だより等で保護者等に周知しております。また、教育相談日や教育相談期間を設定し、適宜対応しております。 児童生徒からの相談は学級担任が中心となり対応しておりますが、学年主任などの各主任、教育相談担当者等その他の相談窓口についても機を捉えて知らせ、さまざまな相談に対応しているところでございます。児童生徒や保護者の悩み、相談に対し早急に適切な対応をするためには、相談窓口を明確化し、周知することは、大変重要なことであると認識しております。 また、本年6月に改正労働施策総合推進法が施行され、千葉県の教員「懲戒処分の指針」にもパワーハラスメントについて加えられたことから、パワハラを始めさまざまなハラスメントについて、教員の認識、理解を深めることも重要であります。今年度は校長会議等の機会に周知し、各学校において確認をしているところでございます。 昨年度、学務課には教職員の言動に係る相談が30件ほど入っております。学校からの報告や保護者からの相談については対応メモ等により学校教育部内で情報を共有し、適宜対応しているところでございます。 児童生徒や保護者が抱える悩み、学校で起きる問題については、時代の変化とともに変わってくることもあろうかと思います。市教育委員会といたしましては、今後、現状に即した相談体制の確立やその周知方法について、学校現場との情報共有や必要な情報提供を行っていく所存です。 次に、(2)について答弁申し上げます。 松戸市立小中高等学校の教職員は、県教育委員会策定の千葉県教職員研修体系によりさまざまな研修に取り組んでおります。アンガーマネジメントについては、主に体罰や不適切な言動を防止するための研修において取り上げられております。心理学については、例えば管理職やミドルリーダー研修会等においてアドラー心理学の研修を行っております。 教員の指導力向上、資質向上を目指して研修は行われておりますが、不祥事根絶の研修を重要視して取り組んでいるのに不祥事が起きてしまうというように課題もございます。本年度、千葉県教育委員会が不祥事根絶のための有識者会議を立ち上げているように、例えば不祥事根絶の研修を心理学的なアプローチで行うなど、新たな視点・観点から教職員の研修を捉えていく必要もあると考えます。 市教育委員会といたしましては、教員の資質・能力向上のためにどのような研修が必要なのか、適宜検討を行い、より実効性のある研修が行われるよう研究していく所存です。 以上、答弁といたします。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 放課後児童クラブについて前向きな御答弁ありがとうございます。 1点だけ確認なのですが、設置の基準や整備計画のほうは本年度中に作成可能かどうかだけ、お答えをお願いします。 次に、学校のハラスメント問題についても、相談件数については数字でわかりやすく御答弁ありがとうございます。二つ確認させてください。 1点目。学校が受けた相談は全て市教育委員会に報告されますか。また、報告しないことは管理職に責任は生じるでしょうか。 2点目。現状では、残念ながら不十分だと考えます。新たに体制をつくるのが難しい、また仕事を増やさないためにも既存のいじめ防止対策委員会の対象範囲を拡大することが一番スムーズではないでしょうか。学校及び教育委員会に設置されているいじめ防止対策委員会の調査対象に教師による子どもへのハラスメント行為も対象とすることはできますか。 以上3点について再質問です。よろしくお願いします。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 再質問に御答弁申し上げます。 放課後児童クラブの設置基準、整備計画について今年度中に計画をつくれるかということでございますけれども、早ければ今年度中、遅くとも来年度の半ばぐらいには策定する方向で現在検討しております。 以上、答弁といたします。     〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 再質問について御答弁申し上げます。 保護者が学校でのことについて何らかの相談がある場合は、まず学校に直接相談をするケースがほとんどでございます。 学校と保護者間で話し合い、学校が対応して解決した事案については、学校から市教育委員会に報告を受けることは基本的にはございません。もちろん当該事案が不祥事につながる可能性がある等、重大な案件であると判断される場合については、学校は速やかに市教育委員会に報告をしているものと認識しております。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 再質問、お答えありがとうございます。 放課後児童クラブのほうですが、整備基準や設置基準のほうは早ければ本年度中ということでしたので、ぜひ引き続き迅速に進めていただいて、完成することをお願いいたします。この放課後児童クラブの運用改善や契約関係の適正化について、このまま進めていただけるということですので、今後の対応に期待して注視してまいります。 さて、学校におけるハラスメント問題についてですけれども、学校において解決した場合は報告がない、また重大な案件の判断があれば報告があるということでした。そちらの今は現場の判断でしているわかりにくいところが今回の問題だとして特に取り上げさせていただいている原因でございます。 県教育委員会の「懲戒処分の指針」には、「侮辱的な言動により児童生徒に精神的苦痛を負わした場合は、体罰の量定に準じて扱う。」とあります。問題の解決は要件として含まれず、言動が懲戒処分の対象と定められています。この事実を現場も私たちも再度認識する必要があります。実際は、事実が確認できないから、解決したからといって不問に問われてこともあり得ます。やみくもに厳罰化しろと求めているわけではもちろんありません。重大な問題がある場合に、対応できるようにしてほしいのです。問題となる言動を同僚の教師から指摘されても、当該教師が耳を傾けないということも実際あります。 要望としては3点あります。 1点目、いじめやセクシャルハラスメントのように、生活アンケートからパワーハラスメントの相談件数を集計していくこと。 2点目として、学校及び教育委員会に設置されているいじめ防止対策委員会の調査対象事項に教師によるハラスメント行為も対象とすることです。こうすることで、新たに委員会等を設置する必要もなく、今ある体制を活用することができます。また、本市のここ数年のいじめ重大事態を見ましても、教師が直接かかわっていることが見受けられますし、委員会で実際に調査を行っているということもあります。 また、ハラスメントの事実の認定と解決は切り離して行うべきです。ハラスメントの事実があった上で、その後、もちろん解決は必要ですが、解決してもしなくても、事実があったということを私たちは認めて対応していかなくてはなりません。 3点目に、公文書の適切な管理についてです。対応メモ等により情報を共有しているとのことですが、メモは業務として共有が行われた時点で公文書となります。まずこの認識が必要です。内容により、法的に期間は3年から5年程度の保存期間が定められるかと思いますが、学校の特色から判断するに、最低でも生徒在籍中はこの記録のほうは保存されることが必要だと考え、保存のほうを要望させていただきます。 その理由は、1点目として、適切な対応につなげるためです。相談を受けた数がイコールハラスメントの事実とはならないことは十分承知しています。でも、今のままでは相談が事実だったのか解決したのか曖昧なままで、学校が適切に対応できていなかった場合に、問題が宙に浮いてしまいますし、評価も対策もすることができません。 2点目は、子どもを守るためです。御答弁にもあったとおり、担任や顧問の先生というのは子どもにとって絶対的な存在になっています。そんな状態の中で発生した問題を解決するには、助けてくれる大人に必ずつなげる必要があります。 最後に3点目は、教師を守るためです。問題がある教師の方はほんの一部です。また子どもへのハラスメントがある反面、保護者や児童生徒による過度な相談や攻撃も一定数あり得ます。体制を整えることは、そのような事態から教師の方を守ることにもつながります。 最後に、研修についてですが、今後も研究して充実させていただけるということですので、不祥事対応だけでなく、アンガーマネジメントやアドラー心理学、マインドフルネスなどは人間関係を良好にし、適切な関係を築く大きな助けになりますので、充実をさらに要望させていただきます。これは、不祥事対応に加えて、今後増えていく若手教師の方へのプラスの影響も期待できます。 また、不適切な言動をした教師は、助けを必要としている人とも捉えることができると思います。指導だけではなく、学びが必要なんです。加えて、この適切なコミュニケーションは、教師だけでなく、児童生徒もともに学ぶことができる機会の創出をぜひ提供していただけるようにお願いいたします。 以上、子どもたちも教師も伸びやか生き生きと過ごせる学校環境のさらなる充実を心より願って、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○石井勇副議長 休憩いたします。     午後1時42分休憩     午後1時54分開議 ○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、ミール計恵議員。     〔ミール計恵議員登壇〕 ◆1番(ミール計恵議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。通告に従いまして、質問をいたします。◇まず、1番、都市計画マスタープランについて。 質問要旨の(1)委託した改定素案の成果物について。 平成11年に策定された都市計画マスタープランは、本市のまちづくりの推進に当たって都市計画の骨格となる基本的な方針を示すもので、30年度から現在改定作業を行っています。市は改定に当たってその業務を委託しています。仕様書によると主な業務内容は、現状分析と課題整理、現行計画の検証、市民意見の把握及び分析、骨子案の作成などの7項目となっており、その成果品は昨年3月末に提出されています。しかし、先月16日に行われた都市計画審議会で示された案は、わずか五つの目標イメージ案でした。 そこでお聞きします。委託した改定素案の成果物はどのようなものであり、それらは現在の改定作業にどのように生かされていますか。具体的には、委託した業務内容の骨子案が5つの目標イメージということでよろしいでしょうか。 (2)市民参加について。 市民主体のまちづくりに市民の声は欠かせません。先日傍聴した松戸駅周辺まちづくり委員会でも、複数の委員から市民の声や理解、市民参加や利用者の視点について指摘がありました。まちづくりの重要な決定である都市計画決定は、自治体の政策判断の余地がある自治にふさわしい場面です。したがって、その都市計画の骨格を形づくる都市計画マスタープランの改定には、自治の主人公である利用者の視点や市民の声を取り入れることが欠かせません。 そこでお聞きします。まちづくりの骨格をつくる今回の都市計画マスタープランの改定において、市民参加をいつどのように行うのか、できるだけ具体的にお示しください。 (3)都市計画マスタープラン改定作業の現在の進捗状況について。 昨年3月に改定素案が出されてから、先月都市計画審議会で議案で示されたのが、5つの目標イメージ案だけでした。改定は約1年ずれ込み、令和3年度末という予定が示されました。 そこでお聞きします。5つの目標イメージ案から、今後どのように議論を進め、案を作成し、市民意見を取り入れ策定に向かうのか、現在の進捗状況と今後の方針をお示しください。◇次に、大きな2番、新松戸駅東側地区土地区画整理事業についてです。 まず、(1)非公開審議会の位置づけについてです。 市施行の新松戸駅東側地区土地区画整理事業は、地権者に犠牲を強いる高い減歩率や全国初のマンションによる立体換地などの問題があり、地権者や日本共産党を含む超党派議員14名がそれぞれ事業の見直しや凍結を求め、市長に要望書を提出しています。 そのような状況のもとで、現在は区画整理審議会での議論が本事業の中心となっています。そこでは地権者が土地、マンションのどこへ移るのか、また移転先はどのくらいの広さになるのかなど、地権者の財産に関する重要な内容を具体的に決めます。この審議会は市の条例で定められ、傍聴が原則の公式なものです。しかし、現状では非公開の審議会も実施されていると聞いています。 そこでお聞きします。この非公開の審議会の位置づけを教えてください。 (2)都市計画道路3・4・18号の工事着工の遅れについて。 本区画整理事業と一連の計画で、都市計画道路の3・4・18号の建設があります。この道路がなければ工事車両が現場へ入れず、事実上工事はできません。その本事業遂行の前提条件とも言える都市計画道路3・4・18号の着工は、8月に行われた地権者説明会でも当初来年の1月ということが説明されていました。しかし、現在業者が決まらず、工事が遅れるということが10月25日に行われた市民向けの工事説明会でも明らかになっています。 そこでお聞きします。この工事の遅れの原因をお教えください。 (3)立体換地保留床部分取得事業者選考の遅れについて。 市は、当該区画整理事業で創出されるマンションの保留床について、その処分経験などがないために民間事業者に処分することを計画しています。その業者を決めるための選考委員会条例がことしの3月定例会で可決されました。その審査の過程では、私も含めて複数の委員から、住民合意が不十分な中、今やる必要があるのかや、住民への説明や選考過程の透明性の確保など、さまざまな疑問が出され、私を含め4名の委員が反対しました。しかし、議案は可決され、予定ではことしの8月に取得事業者に関する答申が出される計画だったのが、遅れているということを聞いています。 そこでお聞きします。立体換地保留床部分取得事業者選考が遅れている理由を教えてください。 次に、(4)仮申し出の進捗状況について。 地権者が区画整理後、土地かマンションか、その広さや位置など各地権者の重要な権利を決めるのが換地計画ですが、そのための事前の地権者からの申し出が仮申し出です。 そこでお聞きします。現状での仮申し出の進捗状況についてお教えください。◇続きまして、3.道路整備について。 (1)栄町中堀川沿い市道について。 栄町中堀川沿いの約1.5キロの市道は、中堀川に家屋の出入りのために個人が許可を得て橋をかけています。その橋のすりつけ部分が道路に凹凸を生じさせ、通行の支障となっているところが何箇所もあります。私は2年前の初議会でこの質問を取り上げ、市はこの市道の危険性を認識し、凹凸の解消に向け橋の所有者に指導を行い、適正な道路の維持管理を行うとの答弁をされました。 そこでお聞きします。現在のこの市道の改善に向けた進捗についてお教えください。 次に、(2)小金原四丁目住宅地内道路について。 小金原郵便局の向かいの小金原四丁目たいわんふう通りにつながる住宅地内の道路の側溝には、ふたがない部分があります。ここは昨年、近くにテラスモール松戸ができてから抜け道として使う車が増え、また道幅も狭いため、車がすれ違う際に歩行者は私有地に入るなどして退避せざるを得ない状況です。以前、子どもが自転車で側溝に落ちてしまったこともあったそうです。 このように、交通量も多く、危険性も高いため、側溝にふたをして少しでも道路の安全性を確保してほしいと住民はこれまで何度も市に改善を要望してきました。しかし、残念ながら、ほかにも改善すべきところがあるなどの理由で、この道路は改善されませんでした。 そこでお伺いします。当該道路の側溝の改善の必要性と今後の見通しについてお答えください。 最後に、(3)古ケ崎五差路にかかる産業道路についてです。 この質問はヒアリングで事情を了解しましたので、要望にいたします。 もともと京成バスの社員の方から、最近松戸駅西口周辺道路の渋滞がひどく、バスがとても遅れるので何とかならないか、との相談を受けてお聞きする予定でした。私は、市道である産業道路を拡幅するなどして対応できないかと考えましたが、ヒアリングで、既に完成している都市計画道路であり、産業道路の改善は困難であり、また五差路にかかる県道や信号などを含めて検討する必要があるということがわかりました。市にはこれまでも行っていただいているとのことですが、引き続き渋滞解消のための対策を県へ要望していただくよう、そして市としても渋滞解消の検討を進めていただくよう、これは要望といたします。 では、私の以上で1回目の質問になりますので、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1、質問要旨(1)から(3)、質問事項2、質問要旨(1)から(4)につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項1.都市計画マスタープランについて、質問要旨(1)から(3)につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 都市計画マスタープランの改定業務委託につきましては、より質の高い業務を遂行できるよう、平成30年度に公募型プロポーザル方式を採用し、委託契約を締結し、業務を行っているところでございます。 これまでの業務内容といたしましては、現状分析と課題整理、現行計画の検証、市民アンケート調査、都市計画マスタープランの構成の検討、都市づくりの方針の検討などを行ってまいりました。これらにつきましては、庁内検討委員会や都市計画審議会などでも会議資料の作成に活用され、今後の検討業務におきましても十分に参考とし、都市計画審議会での審議などでお示ししてまいりたいと考えております。 現在の進捗につきましては、本年11月16日に開催いたしました都市計画審議会におきまして、本市の特性やこれまでの都市づくりへの取り組み、次期都市計画マスタープランにおける都市づくりの目標イメージなどを議案として付議させていただきました。 都市計画審議会委員の皆様からは、改定に対する課題や考え方など、さまざまな分野において貴重な意見をいただいたところでございます。また、市民意見の把握につきましては、平成30年度に市民アンケート調査を実施し、来年度にはオープンハウスやパブリックコメントなどを実施し、市民の皆様の御意見をいただいてまいりたいと考えております。 今後におきましても、都市計画マスタープランは本市におけるさまざまな計画や事業にかかわってまいりますので、庁内の連携をこれまで以上に深めながら検討を進め、市民の方々や議会の皆様の意見などさまざまな意見を踏まえながら都市計画審議会で審議していただき、来年度末を目標として、都市計画マスタープランを改定していきたいと考えております。 次に、質問事項2.新松戸駅東側地区土地区画整理事業について、質問要旨(1)から(4)につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、(1)非公開審議会の位置づけにつきましては、審議会の委員の中でも、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の情報が錯綜しているという理由から、土地区画整理審議会会長より要請を受けて共通認識を持つための勉強会を実施したものでございます。そのため、審議会委員の方々から御意見をいただくというものではなく、委員の皆様が地権者の代表者として土地区画整理審議会の場で、正しい情報のもと、議論することができるよう説明させていただいたところでございます。 次に、(2)都市計画道路3・4・18号の工事着工の遅れにつきましては、先の山中啓之議員へ御答弁申し上げたとおり、令和3年1月の工事着工に向けて契約手続を進めてまいりましたが、採算が合わないなどの理由により、入札に至らなかったところでございます。 次に、(3)立体換地保留床部分取得事業者選考につきまして御答弁申し上げます。 本事業の立体換地建築物につきましては、事業認可以前より、地権者の方々から立体換地保留床部分取得事業者の早期決定の希望を受けており、本市といたしましても、立体換地建築物の基本設計やまちづくりについての提案を求め、意向を反映するために令和2年度中の選考及び立体換地保留床部分取得事業者の決定を予定しておりました。しかしながら、より正確な保留床処分価格を算出するためには、現在行っております立体換地建築物基本設計をもとに募集することが望ましいと考え、改めて検討しているところでございます。 最後に、(4)仮申し出の進捗状況でございますが、新型コロナウイルスの影響により、戸別訪問が実施できなかった期間がございますので、現時点では実施しておりません。仮申し出に向けては、9月の戸別訪問の際に、昨年度実施した物件補償調査に基づく概算物件補償費の提示を行い、現在は土地評価方法などの御説明を行っているところでございます。 以上、御答弁といたします。     〔宇野晃一建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項3.道路整備についての質問要旨(1)及び(2)について順次答弁申し上げます。 初めに、栄町の中堀沿いにおきましては、建築確認上の接道要件を満たすための専用橋が多くかけられており、議員御案内のとおり、中堀脇の市道には縦断的に橋と道路との舗装のすりつけによる路面の凹凸があることを認識しております。この凹凸を改善するため、関係部署で協議を行ったところ、専用されている橋は古いものもあり、構造がさまざまなものであることから、現在、現地において構造調査に着手しており、今年度中に調査完了する予定でございます。 今後はこの調査結果をもとに、改めて関係部署と協議検討し、改善の方向性を見いだしてまいります。 続きまして、質問要旨(2)についてでございますが、小金原四丁目は昭和41年から46年にかけて日本住宅公団による土地区画整理事業にて整備されており、ふたのない側溝の路線は多く、側溝の整備要望が寄せられております。 また、小金原地区以外にも上本郷地区や新作地区など、市内にはふたのない側溝の路線は多数あり、同様の側溝整備要望が寄せられているため、優先順位をつけて順次整備を進めておるところでございます。優先する路線といたしましては、未就学児が集団で移動する経路や小学校の通学路、また、道路が狭く、歩行者の安全性に懸念がある路線などを優先的に整備しております。 御要望箇所は、たいわんふう通りから昨年度に開業したテラスモール松戸を結ぶ道路幅約4メートルから6メートルの市道2地区1085号に位置し、議員の御指摘のとおり、側溝を整備することで安全な歩行者空間を確保できるため、優先度の高い路線と認識しております。このことから、ほかの地区にあります優先度の高い路線とともに、早期に整備が着手できるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。     〔ミール計恵議員登壇〕 ◆1番(ミール計恵議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問、ちょっと時間ないので行けないと思いますが、要望を申し上げます。 まず、1番、都市計画マスタープランについて。(1)委託した改定素案の成果物についてです。市が委託した都市計画マスタープラン改定作業では、昨年の3月にその成果品が出されています。現在、その成果を庁内検討委員会や都市計画審議会などでの会議資料の作成に活用しているとのことです。その点は了解しました。私も都市計画審議会の委員ですから資料についても確認しています。しかし、私がどうしても納得できないのは、成果品ができてからおよそ1年8か月の期間があったにもかかわらず、市としての見解や方向性がほとんど見えてこない点です。 例えば、私は昨年6月定例会でも、矢切の耕地の保全の必要性についてマスタープランにどのように位置づけるのかと質問しました。そのときの答弁では、各課で検討し、意見を取りまとめているとのことでした。それらの庁内意見や検討過程はどうだったのでしょうか。 それら市が主体的に行っている検討についてはほとんどその経緯が見えず、出されたものは、これまでの成果やアンケート結果のまとめなどがほとんどです。しかも、完成は1年間先送りされるということです。その遅れの理由も総合計画の遅れなどしていますが、それだけでは納得ができません。今回の執行部とのやりとりでは、都市計画審議会でこれから練り上げていくとのことでしたが、そうであれば、委託した改定素案が出された昨年3月以降にその内容を少なくとも都市計画審議会に示し、検討を進めればよかったのではないでしょうか。この1年8か月間、何をしていたのでしょうか。 併せて、(2)の市民参加についてですが、都市計画にも市民の声は欠かせません。しかし、これまでの過程では、市民にこの改定作業を知らせ、市民の声を取り入れるという過程が全くありません。他市の事例を見ると、例えば愛知県岡崎市では、改定作業に入ることをまず市民に知らせ、公募市民も参加する策定検討委員会が7回開かれ、その検討過程も広く市民に知らされ、議事録もアップされています。このように市民にできるだけ情報を公開し、市民の意見を生かすことが市民参加のまちづくりの基本ではないでしょうか。 本市では、市民参加は来年度オープンハウスとパブリックコメントということで、ある程度でき上がってからの意見収集であり、これでは改定案に市民意見はほとんど反映されないのではないでしょうか。今からでも前回の都市計画審議会の目標イメージ案を市のホームページに示し、市民からの意見を募集すべきではないでしょうか。そして、できる限り市民参加を保障することを市には要望いたします。そして、進捗については1年延びるということですが、それをより市民参加の充実のために生かしていただくことを要望して、大きな1番についての質問を終わります。 そして2番目、新松戸駅東側地区土地区画整理事業についてですが、非公開の審議会は勉強会という位置づけということです。しかし、実際には課長以下複数の職員が参加して、事業の進捗や次回審議会への議案についてなど、非常に重要な事項の説明や確認などが行われていると聞いています。 そこで要望ですが、本来であればこのような内容の会議は公式の審議会で行うべきです。今後の改善を求めます。 次に、道路工事の遅れについては再質問があったんですけど、ちょっともう恐らくできないので、これは取り下げます。 マンション販売業者の選考の遅れについてですが、この議案が出された3月定例会で、当初は基本設計に専門のマンション業者の意見が必要だからと早目に選考委員会を設置して、しかし、今になって、正確な保留床処分価格の算出にはマンションの基本設計がないとできないとの答弁です。まだでき上がってもいないマンションの価格をどうやって決めるのかと3月定例会で私は質問しましたが、そう言ったとおりになったと思います。そして道路工事も遅れていると。さらにいまだに地権者の方は見直しを求めている状況です。 実は昨日も地権者の集まりに私、参加をしまして、その地権者のある方の意見を伺ってきました。その方は、今は針のむしろにいるような気持ちだ、ペーパーナイフで身を切り刻まれているようだ、この事業には賛成だがやり方が一方的だ。減歩率は誰が決めたのか、議会か市長か、はらわたが煮えくり返る、7割の土地の無償提供はひど過ぎる、このように絞り出すように話してくださいました。賛成の地権者の中にもこのような思いの方がいるのです。市長にはぜひ、この地権者の方々の苦しみを想像していただいて、寄り添っていただき、そしてぜひそれらの地権者の方々と直接会って話をしていただきたい。遅くとも年内にはぜひとも1回は会って話をしていただきたいということを強く市長に要望いたします。 仮申し出については、これについても審議会の委員の方からも、土地評価員の評価が出る前に説明などを個別に行っているということ、これについては疑問の声が上がっていますので、これについても改善を求めたいというふうに思います。 そして、最後に、道路整備についてですが、栄町中堀の件については、この2年間でさまざまな詳細な調査などを行っていただいて構造調査に入っていると、そして今後はどういうふうにそれをもとに橋の所有者に改善を求めていくかと協議していただくということですので、ぜひ一日も早い改善をお願いしたいと思います。 そして、小金原四丁目の側溝のふた掛けについても、優先度が高い、危険性を認識しているということの御答弁いただきましたので、ぜひ来年には着工していただくこと、市民の安全を確保していただくことを最後に重ねてお願い申し上げまして、私の質問といたします。執行部の方々には、御答弁いただきましてありがとうございました。(拍手) ○石井勇副議長 次に、岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 皆さん、こんにちは。通告順位8番目となりました。市民力・立憲民主党の岡本優子です。◇それでは、質問事項1.松戸市パートナーシップ宣誓制度の社会的認知と尊重について質問をいたします。 令和2年11月1日から松戸市パートナーシップ宣誓制度がスタートをいたしました。日本の現行法では見えないとされている同性カップルの方々はもちろんのこと、さまざまな事情を抱え、法律婚を選択されなかった事実婚の方々も含まれ、一人ひとりを尊重した社会の実現を松戸市が行っていくことに大きな感動をしております。私は、LGBT差別解消に向けた制度拡充を求めてまいりましたが、本制度のスタートに当たり、多様な性のあり方と多様な家族のあり方を市民の皆さんにより一層深めていただきたく、社会的認知と尊重について4点お伺いいたします。 (1)パートナーシップ宣誓制度にかかわる都市間連携に関する協定を締結するなど、例えば千葉県内でしたら同性カップルと事実婚を含む本市と同じ条件の制度を持つ千葉市、少し離れますが、神奈川県横浜市、静岡県浜松市など、住所を移動する際に生じる当事者の負担を少しでも軽減が図れるよう、ほかの自治体間の相互利用について本市の御見解をお示しください。 (2)令和元年6月定例会でも質問をいたしました松戸市職員の勤務時間及び休暇などに関する規則の文言、「妻」「配偶者」を「パートナー」に改めることへの進捗状況についてお伺いいたします。 (3)平成30年12月、令和元年6月と続きまして、3回目の質問になります。本制度をスタートしたことも鑑みて、松戸市特定不妊治療助成規則第3条第3項「法律上の婚姻をしている夫婦であること」の要件削除の検討についてお伺いいたします。 (4)多様性を認め合う地域社会の実現を目指している本市でございますが、外国人市民に御理解いただけるよう、多言語による周知についてお聞きしたいと思います。◇質問事項2.感染症対策における茨城県原子力広域避難計画に係る受け入れ避難者数の調整についてです。 新型コロナウイルスなど感染症の蔓延の下で、避難所の3密状況が生じ、この3密をどう避けるのか、感染者をどう隔離するかなど、「原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定」において新たな矛盾が明らかになっています。クラスター発生を防ぐためにも、避難所1人当たりの使用面積が当然に従来よりも広いスペースが必要となっており、本市においては、「避難所開設・運営マニュアル」をことしの7月に策定いたしました。市民の命と健康を守るために、行政は、市民に実効性のある計画を提示することが必要であり、感染症対策を考慮した避難計画を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか。 受け入れ可能調査についてですが、本協定が締結されるまでの間に5回の説明会と3回の調査がありました。千葉県からの調査は、1回目、2回目は1人当たりを2平方メートルとし、3回目の調査は避難所1人当たり4平方メートルと拡大され、統一されました。ところが、平成29年6月、千葉県から受け入れ修正依頼が入り、1人当たり2平方メートルと逆戻りをしてしまいました。それが最終調整となってしまい、2平方メートルと決定したまま、協定は2018年10月に締結をされました。千葉県の基準は、「災害時における避難所運営の手引き」に記載のとおり4平方メートルであり、本市の地域防災計画も県の基準に準じています。受け入れ調整調査において、2平方メートル、2平方メートル、4平方メートル、2平方メートルとなったわけですけれども、2平方メートルと決定した理由をお聞きします。 次に、受け入れ調整の見直しについてですが、令和2年11月発出の内閣府原子力防災担当の「新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の実施ガイドライン」、これの16ページになるんですけれども、避難所における対応に準じ、避難所の使用面積の見直し検討についてお伺いいたします。今、やはり感染症防止ということが最優先課題だと思っておりますので、本市のお考えをお示しください。◇質問事項3.農産物ブランド化推進と、ゆるキャラ「みのりちゃん」の活動についてです。 本市の農作物の広報戦略を担う大きな要素の一つ、「みのりちゃん」ですが、着ぐるみの損傷が激しく、稼働回数も減ってしまっています。本市のオリジナルキャラクターを使用して、市民と特に子どもたちと触れ合うことは、対外的な広報だけにとどまらず、一体感を深め合うことだと思います。損傷の激しい既存の着ぐるみのリニューアルについて、本市の御見解をお伺いいたします。 次に、販路拡大を図るため、本市の農作物PR戦略について、併せてお伺いいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。     〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項1.松戸市のパートナーシップ宣誓制度の社会的認知と尊重についての質問要旨(1)(2)(4)について順次答弁申し上げます。 まず、質問要旨(1)でございますが、議員御案内のとおり、パートナーシップ宣誓制度に係る都市間連携につきましては、パートナーシップの宣誓者が同様の宣誓制度のある自治体に転出した際、転出先の自治体においても必要書類をそろえて再度宣誓手続を行う必要が生じるといった宣誓者の負担を軽減することを目的に、宣誓制度を導入した自治体間において、協議を経て協定が締結され、導入されております。 連携に当たっては、各自治体における宣誓要件の違いや住民の転出入の状況などを考慮した上で、連携方法について相手側自治体と綿密な意見交換が必要になるものと認識しております。県内でパートナーシップ宣誓制度導入しているのは、現時点では千葉市と本市の2市であり、事実婚も含めるなど制度の共通点も多いことは議員御紹介のとおりではございますが、まずはパートナーシップ宣誓制度導入による新たな問題点などを整理、検証した上で、連携の可能性について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(2)でございますが、本市職員の休暇制度において休暇取得の要件へのパートナーの適用につきましては、今後調整等が整った事柄から適用するべく検討をしてまいります。 最後に、質問要旨(4)でございますが、本制度につきましては市ホームページで市民向けに周知を図っており、言語の数は限られますが、自動翻訳機能により、一部資料を除き、多言語化に対応しております。多言語化未対応の資料につきましては、先ほども述べましたように、制度導入による新たな問題点などについて、今後、整理、検証していく中で対応を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項2.感染症対策における茨城県原子力広域避難計画に係る受け入れ避難者数の調整について答弁申し上げます。 原子力災害における水戸市民の県外避難に関する収容者数の算定につきましては県の方針に従い決定されたものであり、避難者1人当たりの使用面積につきましても同様でございます。コロナ禍において、避難所で感染症対策を講じることは必要不可欠であり、避難者1人当たりの使用面積を従来よりも広く確保することは重要であると認識しております。 本協定については、水戸市と本市を含む東葛6市で締結しており、受け入れ避難者数の調整についても、東葛6市、同一の基準で決定しておりますので、本市のみで調整判断をすることは難しいと思料いたします。しかしながら、避難所における感染症対策も重要でありますので、東葛6市を始め、千葉県とも連携を図りつつ、水戸市の現状を踏まえ、避難実施要領の作成において感染症対策に配慮した調整を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項1の(3)について御答弁申し上げます。 本市における特定不妊治療費助成事業は、不妊に悩む夫婦が医療保険対象外で高額な治療費を要する体外受精などの特定不妊治療を受けた場合に、その費用を一部助成し、経済的負担の軽減を図ることを目的として実施しております。 事業の対象者は、議員御指摘のとおり、法律上の婚姻をしている夫婦であることを要件の一つとしております。事実婚につきましては、このたび本市で開始されました松戸市パートナーシップ宣誓制度の対象となっております。また、新聞報道において、国は2020年4月の不妊治療の保険適用の拡大を目指しており、経過措置としての所得制限撤廃等に加え、対象者に事実婚を含めるとの方針も示しております。 本市といたしましても、パートナーシップ関係にあるお二人が、自分らしく生き生きと生活することを応援していくとのパートナーシップ宣誓制度の趣旨や国の動向を踏まえ、特定不妊治療費助成事業における事実婚の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁させていただきます。     〔小川哲也経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長 質問事項3.農産物ブランド化推進とゆるキャラ「みのりちゃん」の活動についての質問要旨(1)と(2)は関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 松戸産農産物をPRするためのシンボルキャラクター「みのりちゃん」は、公募によりデザインを決定し、平成16年には商標登録を行い、「松戸いきいき地場野菜・果実」をキャッチフレーズとし、農産物の結束テープ、出荷用袋への表示や直売所ののぼり旗などに使用し、周知してまいりました。そして、25年には、市制70周年に合わせ、「みのりちゃん」の着ぐるみを作成し、さまざまなイベントで活動をしながらPRをしているところでございます。 議員御指摘のように、年間20日ほどの活動をしていた着ぐるみは、昨年度は全国ねぎサミットを含めた6日のみの活動となりました。活動日数が減少した要因は、作成後約7年が経過し、全体的に損傷したことによるものでございます。 また、「みのりちゃん」を活用し、毎年小学校で地産地消を促進するために、松戸産農産物を給食メニューに取り入れるなど、認知度を高めるPR活動をすることによって、本市農産物のブランド力向上や販路拡大などにも寄与するものと考えております。 このようなことから、以前と同様の活動ができるよう検討しているところでございます。 以上、御答弁といたします。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。 質問事項2について再質問させていただきます。 2平方メートル、2平方メートル、4平方メートル、2平方メートルの避難者数の算定は、県の方針に従い決定されて、避難者1人当たりの使用面積についても県の方針に従ったということでした。このコロナ禍ですから避難所での感染症対策は必要不可欠であり、使用面積を従来の2平方メートルよりも広く確保することは重要であると本市は認識していることは安心しました。千葉県は水戸市のほかにもひたちなか市と大洗町からの避難者を受け入れますが、茨城県側ではないもっと南側、例えば近隣市でしたら市川市、船橋市、千葉市などほかにももっとありますが、県同士の調整で協定は結んでないんです。東葛6市は茨城県から避難経路も設定しやすいということもあるかもしれませんが、このコロナ禍ですから、いざというときのためにも、人道的見地の立場からも、感染症対策に配慮した調整をお願いしたいと思います。 避難実施要領の策定における感染症対策に配慮した調整との答弁だったんですけれども、松戸市として1人当たり何平方メートルが望ましいと考えるのか、こちらのほうを再質問をお願いいたします。 最初に要望のほうを述べさせていただきます。再質問は大きい2番だけです。 1番の松戸市パートナーシップ宣誓制度の社会的認知と尊重について意見と要望を申し上げます。こちらについては4点質問させていただきましたが、やりませんということではなく、前向きな御答弁であったと思います。制度が導入してからまだ1か月ですから、丁寧にそして柔軟に進めてほしいと思います。 (2)の松戸市職員の勤務時間及び休暇などに関する規則の文言、「妻」「配偶者」を「パートナー」と改められないかについては、配偶とは夫婦や連れ合いを意味して、広義では添い合ったカップルを指します。法律上婚姻関係にあれば、妻や夫はそれぞれ配偶者となりますが、この規則の文言の配偶者を、先ほど申し上げました添い合ったカップルと解釈変更していただくことも御検討いただけないか、重ねて要望といたします。 (3)の不妊治療の規則の削除につきましては、国の要件が事実婚を助成対象とすると決定したと同時に、速やかに御対応できるよう、引き続きよろしくお願いいたします。 (4)の多言語による周知については、既に多言語によるガイドブックを使用している自治体もありますし、そもそも本市のパートナーシップ制度は外国籍の方も宣誓が可能ですので、マルチリンガル動画チャンネルでの作成なども含めて大いに活用して周知に努めていただきたい。各課の連携をよろしくお願いいたします。 全ての国民は法の下に平等であって、いかなる差別も憲法違反となります。日本国民でないとしても、世界人権宣言に基づき、いかなる場所においても法的な権利が与えられます。今まで諦めざるを得なかった中で、松戸市パートナーシップ宣誓制度導入によって自分が幸せになるための選択肢が増えたということ、それぞれ当事者にとって希望の光になったのではないかと思います。松戸市に続き、より多くの自治体でパートナーシップ宣誓制度導入され、その人らしい、自分らしい生き方ができる社会になることを願います。 3番の「みのりちゃん」についてです。松戸市の農産物をPRするために、シンボルキャラクターの「みのりちゃん」は欠かせない存在だと思います。平成25年から着ぐるみが登場して、実にもう7年が経過しています。毎年クリーニングはしているということなんですけれども、リニューアルはされていません。枝豆を使用した給食のPRで小学校で活動したりもしていましたが、全体的に損傷が生じていたり、汚れていたりしては、子どもたちの夢も壊してしまうのではないかと案じておりますので、ぜひ本市の農産物ブランド力向上のためにも、着ぐるみのリニューアル、「みのりちゃん2号機」の作成をよろしくお願いいたします。 それでは再質問、大きな2番、よろしくお願いいたします。     〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項2.避難所における感染症対策を考慮した避難者1人当たりの使用面積についての再質問に御答弁申し上げます。 何平方メートルかということではございましたが、繰り返しになりますが、本市といたしましては、避難所における感染症対策は必要不可欠であることから、避難者1人当たりの使用面積を従来よりも広く確保することを望ましいと考えております。 以上、答弁といたします。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 再質問に御答弁ありがとうございました。 平米数がちょっとお答えいただけなかったんですけれども、平成29年7月の県からの受け入れ可能調整調査、このときは避難面積4平方メートルでの本市の回答が1万528人でした。今、2平方メートルで約1万6,000人ということなんですけれども、せめてこの1万528人、4平方メートルでです、この29年7月の調査、せめてこのあたりが妥当ではないかと思います。 さらにですが、一般の災害時の避難所運営においても、3密を避けるための社会的距離を確保することを前提にして、本市もそうですけれども、全国の自治体で避難所設営の訓練が実施されています。これは各地の避難元と避難先で共通であることからも、感染症対策を考慮した算定等を強く求めてまいりますので、まず東葛6市で話し合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 松戸市は、風水害の感染症対策として4平方メートルに増やしました。千葉県も4平方メートルです。茨城県だけ2平方メートルなんですけれども、この前の常陸太田市の市長の答弁で4平方メートルに増やしたいということの御答弁もあったので、そういったことも踏まえまして、ぜひ東葛6市と調整をして、今の2平方メートルよりも少しでも多く1人当たりの面積数を増やしていただき、そして、クラスターが発生しないような避難所運営をどうぞよろしくお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の一般質問は終わります。(拍手) ○石井勇副議長 休憩いたします。     午後2時45分休憩     午後2時59分開議 ○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、鈴木智明議員。     〔鈴木智明議員登壇〕 ◆19番(鈴木智明議員) 皆様、こんにちは。公明党の鈴木智明でございます。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。◇初めに、質問事項1.「松戸市の新婚さん支援」について。 政府は本年5月、2025年までの少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を閣議決定しました。そこでは「86万ショック」とも呼ぶべき危機的な少子化の進展が浮き彫りとなりました。2009年には107万人であった出生数が、昨年2019年には過去最少の約86万5,000人となり、この10年で20万人以上も急激に減少が進んでいるとの内容でありました。政府の見通しでは、本年の出生数も2万人程度が減少し、84万人台半ばになるとされており、少子化の打開に向け、抜本的な対策が求められています。このような少子化の背景には、未婚化や晩婚化が進んでいることもあり、結婚や出産をためらわせる要因を取り除き、子育ての不安感を和らげていくことが大切であると考えます。 先の閣議決定では、政府が目標とする希望出生率1.8の実現に向けて、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組んでいくことが示されました。そこで特徴的なのは、若い世代が家庭を持つことに前向きな展望を描けるよう、希望する時期に結婚して、子どもを育てられる環境を整備していくとの方針であります。その具体策の一つに結婚支援があり、結婚に伴う新居の購入費や家賃、引っ越しなどの費用の一部を国と自治体で補助する結婚新生活支援事業があります。 これまで公明党青年委員会が、2016年に全国各地で実施し、政策アンケート「ボイスアクション」でも婚活や新婚世帯への支援が多くの若者の支持を集め、新婚世帯支援の充実を国に求めてまいりました。そして、2016年からスタートした国の結婚新生活支援事業は、現在、東京都や一部の県を除く289市町村まで広がり、2019年度までに制度を利用した夫婦は5,090世帯に上ります。利用者からは、経済的な不安があったので助かったという声や、結婚の後押しになったなどの声が寄せられており、経済的な理由で結婚に踏み切れずにいるカップルを支え、地方の定住促進にも一定の役割を果たしてきたと言えます。 こうした事業成果を踏まえ、内閣府は、来年度、同事業の補助上限額を現行の30万円から60万円に倍増させ、増額分を来年度の予算概算要求に盛り込んでいます。また、晩婚化の実態にも合わせるため、年齢要件や所得要件を緩和し、対象を拡充する方針です。さらに、内閣府では、現在、来年度から都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を3分の2に引き上げる方向で検討を進めており、この事業に対する国の本気度がうかがえます。 先週12月4日には、千葉県議会においても公明党仲村秀明県議会議員の代表質問で結婚新生活支援事業の事業拡大について質問があり、県としてもさらなる普及に向け支援していくとの答弁がありました。 これまで松戸市では、妊娠、出産、子育て期におけるきめ細やかな支援の一環として三世代同居等住宅取得支援により、子育て世帯の転出を抑制するとともに、本市への定住化を進め、人口流入の促進を図っていただきました。そして今後、本市にとって重要なのは、少子化対策の入り口となる結婚支援であります。これから日本の未来を担う若者の結婚を後押しし、松戸市を選んでいただくことは、本市への定住化や人口流入のみならず、他市や都内への人口流出の抑制にもつながるため、大変有効な施策であると考えます。 そこで伺います。本市においても結婚新生活支援事業を実施し、結婚に伴う住宅費等の補助支援を行う必要があると考えますが、執行部の御見解を伺います。◇次に、質問事項2.「東部地域の課題」について。 (1)東部地域における特別支援学級の設置について。 これまで東部地域の小中学校の保護者の方から特別支援学級の充実を求める声を多く受けてまいりました。文部科学省の公立小中学校における特別支援学級在籍者数の推移を見ても、平成19年から平成29年の10年間で約2倍と増加しており、通級による指導を受けている児童生徒も2倍以上に急増しております。同様に、子育て世代が増加している松戸市の東部地域でも特別支援学級へのニーズが高まっています。 本市では、特別支援教育の充実と児童生徒の通学の利便性の向上のため、設置率100%に向けて、これまで計画的に増設が図られてきました。しかしながら、学校施設のスペースの課題もあり、東部地域における中学校の特別支援学級は、河原塚中学校の知的障害学級3学級のみ設置されている状況にあります。そのため、市川市との市境となる高塚新田や梨香台地域など第五中学校区域に住む生徒の保護者からは、自閉症・情緒学級に通うため、バスや電車で第一中学校まで通わせている現状や、河原塚中学校までの道のりを日々送迎している保護者の大変さを伺ってまいりました。また、これから中学校に進学し、特別支援学級に一人で通わせる保護者からも不安の声があり、第五中学校への特別支援学級の新設が強く望まれています。 本市では、平成31年の教育長の教育施策方針の中で、「(仮称)東部学園」構想が示されました。隣接する東部小学校と第五中学校の立地条件を生かし、グラウンドや体育館、プールの供用など、ハード面での小中一貫の検討が進められていますが、学校単位の努力だけでは対応が困難な学校現場の課題にも取り組んでいただきたいと思っております。 そこで伺います。「(仮称)東部学園」構想の中で、小中連携してスペースの確保を行い、第五中学校に特別支援学級を設置することができないか、本市の御見解を伺います。 続いて、(2)東部小学校と第五中学校の周辺道路におけるゾーン30を始めとした安全対策について。先の質問に関連して質問いたします。 東部小学校と第五中学校の周囲には、東部地域の中心道路である国道464号があり、その外側には県道松戸原木線が走っています。また、東松戸駅から松戸南高校の前を通り、都市計画道路3・3・6号につながる道は、近年、大山橋とともに道路の拡幅工事が完了し、交通量が増えてきております。そして、これらの道路をつなぐ道には、幹線道路となるバス通りや速度制限標識のない抜け道が走っており、昔ながらの狭い道と区画整理された道が混在しています。 東部小学校と第五中学校はこのような道路に囲まれており、その中に位置する周辺道路にはショートカットする車が増え、スピードを上げて走る車も多く、実際に車の衝突事故などが発生しています。そのため、生徒の保護者からは、学校周辺道路の安全対策としてスピード抑制を求める声が上がっています。 東部地域を見渡すと、農地や空き地がマンションや戸建てに日々変わっており、著しい人口増加から交通量もますます増え、生徒数も増加していくものと思います。また、先に「(仮称)東部学園」構想について触れましたが、小中学校の施設の共有においては周辺地域の安全対策は不可欠であります。 そこで伺います。東部小学校と第五中学校の周辺一帯にゾーン30を設置するなど安全対策が必要であると考えますが、本市の御見解を伺います。 以上1回目の質問です.御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1.「松戸市の新婚さん支援」について御答弁申し上げます。 少子化による出生率低下の大きな要因として、生涯未婚率の上昇や晩婚化が挙げられており、結婚新生活支援事業が結婚を後押しする取り組みの一つとして大変有効であるという認識は、議員と共通するところでございます。 現在のところ、本市においては結婚時における生活支援金はございませんが、議員御案内のとおり、各段階においてさまざまな支援を行っております。その一つとして、三世代近居・同居における住宅取得支援金により定住化を図っており、人口の流出の抑制、転入促進など一定の効果を上げているとの評価をいただいているところでございます。 結婚新生活支援事業につきましては、住宅購入費、引っ越し代金、家賃敷金などが対象となっておりますが、近隣市の利用状況によると、利用者のおおよそ90%が賃貸住宅への引っ越し及び家賃資金として利用されているとのことでございます。 本事業は、三世代近居・同居支援の事業目的とは異なり、直接的に定住化を図るものではありませんが、本市の利便性の高い住環境や良好な子育て環境などにより、議員のお考えにもあるように、結婚後も末永く居住していただくきっかけとしてこの支援金は有効であると考えており、定住化にも期待できるものでございます。 結婚新生活支援事業につきましては、結婚を後押しする有効な取り組みであるとともに、定住化促進のきっかけとなることに加えて、今回の要件の緩和により補助対象者が増えたこと、また補助額の増額があったことも受け、本市といたしましても前向きに導入に向け検討していく所存でございます。 以上、御答弁といたします。     〔齊藤一夫学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項2の質問要旨(1)について御答弁申し上げます。 小学校に設置されている知的障害特別支援学級及び自閉症・情緒障害特別支援学級に通っている児童が中学校に進学する際に、近隣の中学校に特別支援学級が設置されていないことにつきましては、小中学校の児童生徒数と施設の状況を鑑みながら、適宜設置に向けて計画をしているところです。 東部地区の小学校に設置されている特別支援学級に通学されている保護者から、第五中学校への特別支援学級設置の希望があることは重々承知しておりますが、今後の生徒数の推移と施設状況を照らし合わせると、すぐに設置することは難しい状況です。 現状では、河原塚中学校に知的障害特別支援学級が、和名ケ谷中学校に自閉症・情緒障害通級指導教室が設置されております。また、河原塚中学校では校舎の増築が計画されており、令和4年度には自閉症・情緒障害特別支援学級を新設する予定となっております。今後も特別支援学級の市内全校設置に向けて計画を進めてまいります。 第五中学校への特別支援学級の新設の必要性は認識しております。関係部署で連携を図り、児童生徒のニーズや施設状況を調査、把握しながら早期の設置を検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長 質問事項2の(2)につきまして御答弁申し上げます。 東部小学校と第五中学校の周辺道路におけるゾーン30を始めとした安全対策についてでございますが、ゾーン30とは、生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて、最高速度30キロの速度規制を実施するとともに、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策でございます。市内ではこれまでで14区域の指定を受けており、その指定の状況と制度の概要に関しまして、本市のホームページ等を通じて市民周知に努めているところでございます。 地域の中の生活道路におきましては、歩行者等の安全な通行を確保することが第一であると考えております。道路環境の変化や人口増加といった状況を背景として、学校周辺道路の安全を求める地域の皆様の御意向として交通規制であるゾーン30の実施を望む声がそろえば、交通管理者である警察に実施を要請してまいるとともに、さらなる警察との協議・連携により、地域の交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔鈴木智明議員登壇〕 ◆19番(鈴木智明議員) 各部長からの御答弁ありがとうございました。 それでは、順番に要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項1.「松戸市の新婚さん支援」については、前向きに導入に向け検討していくとの力強い御答弁をいただき、ありがとうございました。 これまでも内閣府の調査では、未婚の要因の多くが経済的な要因であることが挙げられています。特に18歳から34歳まで結婚の意思のある未婚者を対象に、「1年以内に結婚するとしたら、何か障害となることはあるか」との調査では、「結婚資金」との回答が4割で最も多く、その次に「結婚のための住居」との回答が2割程度あり、結婚の障害として大きなものとなっています。また、「結婚を希望する人に対して、行政に実施してほしい取り組み」では、4割程度の20代から30代の未婚者が、「結婚や住宅に対する資金貸与、補助支援」を挙げております。このような回答からも、結婚新生活支援事業は、家庭を持つことに前向きな展望を与え、結婚の後押しとなる有効な取り組みであります。 そして、もう一点、定住化促進としての効果が期待できるという点についても申し述べたいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所の第8回人口移動調査では、年齢階層別、過去5年間における現住地への移動理由が示されています。そこでは25歳から29歳までの移動理由として、上位1位が結婚で27.6%、2位が住宅事情の13.7%となっています。また、30歳から39歳までの移動理由では、1位が住宅事情で27.8%、2位が結婚で19%となっております。 これらの調査からも、結婚し、新たな人生のスタートに際し松戸市を選んでいただくことは、今後の定住化促進をさらに推し進めていくことになると思います。ぜひ近隣他市に先駆けて結婚新生活生事業を実施し、結婚、妊娠、出産、子育てまでの支援体制を本市に構築し、住み続ける価値の高い、若者にも選ばれるまちとして、松戸市の魅力を市内外にPRしていただくようよろしくお願いいたします。 次に、質問事項2.東部地域の課題について、(1)東部地域における特別支援学級の設置について申し上げます。 少子化により各市の学校で生徒数が減少傾向にある中、本市の東部地域においては、今後も人口増加により生徒数の増加が見込まれております。そのため、これまで課題となってきた特別支援学級の新設に伴う第五中学校の空きスペースについては、人口減少により空き教室ができるという状況にはありません。 そこで、「(仮称)東部学園」構想によるハード面の供用を図る中で空きスペースを確保し、特別支援学級の新設を図ることができないかとの観点から今回質問をさせていただきました。現在、本市の教育施設においては、松戸市学校施設長寿命化再整備計画の公表を望むところでありますが、今後の財政面を考慮すると、学校施設のスクラップ・アンド・ビルドの検討は容易ではなく、学校施設の課題においては施設の有効活用がさらに重要となってまいります。 国においては、このような教育施設の現状などを踏まえ、2016年度に学校教育法の一部改正を行い、小中連携や小中一貫教育により、学校の立地条件に応じて、校舎の一体型、隣接型、分離型といった形態で、学校施設における有効活用の推進がなされています。また、学校施設の複合化の検討も行われており、公民館や文化・教育施設など、他の公共施設と学校施設の一体整備を行い、地域コミュニティの強化を図る自治体も出てきております。 教育委員会の皆様におかれましては、長年課題となってきた各学校現場の問題を解決するためにも、各課で問題を共有し、連携を図りながら、学校施設の有効活用に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。 先日、特別支援学級に通う保護者から次のような声がありました。きょうこそ子どもを一人で学校に通わせようと思い、途中で自宅に引き返そうと思ったが、何かあってはいけないと思い、結局学校まで子どもを送ってしまいました。その後も、学校に子どもを送ってから仕事に向かっていますとの内容です。 長年にわたり第五中学校へ特別支援学級の設置を待ち望んでいる方がいます。また、近年、中1ギャップが問題視されていますが、これまで通ってきた小学校に近い中学校で学ぶことができれば、生徒たちも安心です。 現在、本市の第五中学校においては、生徒の増加により給食室が手狭となっており、配膳や下膳に時間がかかっているとの課題も伺っております。そのため、これからの生徒増に対応するために給食室の増設や各教室等との連絡通路の確保など検討が必要であると思います。こうした学校施設の増改築の際にも空き教室の確保の検討を行い、第五中学校に特別支援学級の早期設置を行っていただくよう強く要望いたします。 最後に、(2)東部小学校と第五中学校の周辺道路におけるゾーン30を始めとした安全対策について。 全国に先駆けてゾーン30の導入に取り組んできた埼玉県川口市でありますが、その発端となったのは、2006年9月に同市の住宅街を歩く保育園児の列に車が突っ込み、4人が亡くなり、17人が重軽傷を負う死傷事故になりました。そして、同市内の全ての生活道路を最高速度30キロにとの機運から始まったゾーン30ですが、導入後、人身事故件数は約3割減り、事故防止につながりました。こうしたことから全国に広がったゾーン30は、当初の整備目標である3,000か所を達成し、2019年度末には3,864か所で整備が行われています。 警視庁の調査では、道路で車と衝突した際の歩行者の致死率は、車が時速50キロ台だと16.6%ですが、30キロ未満だと0.9%まで減少することもわかっています。 東部小学校と第五中学校の周辺にも保育施設が点在しており、交通事故を抑止し、通過速度を抑制する効果が認められているゾーン30の導入は、子どもたちの命を守る上で必要な対策であります。ぜひ東部小学校と第五中学校の周辺道路におけるゾーン30の導入に向けて、学校、地域の皆様、関係機関と連携を図りながら、交通安全対策に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○石井勇副議長 次に、岩瀬麻理議員。     〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆21番(岩瀬麻理議員) 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。本日最後の質問です。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問いたします。◇質問事項1.ヤングケアラー対策について。 親が病気がちである、心身に障害があるといった事情のため、子どもでありながら介護や家事、兄弟の世話などを担う18歳未満の子どもたちのことをヤングケアラーといいます。背景には、家族形態の多様化や高齢化、ケアを行う大人が減少し、支える大人が十分ではないことが影響しており、不登校や学業の時間の圧迫につながるケースが指摘されています。 国に先行して、埼玉県はヤングケアラーを含めた全国初となるケアラー支援条例を令和2年3月に制定、埼玉県内全ての高校2年生約5万5,000人を対象に実態調査を行い、約90%の回答を得たところ、25人に1人がヤングケアラーである状況を掌握されており、支援への施策を推進するとしています。 そこでお伺いいたします。 (1)本市における現状の認識について伺います。 (2)今後の支援についてのお考えを伺います。◇質問事項2.女性の支援。 (1)女性の自殺対策について。 ことし7、8月の女性の自殺者は全国的には直近5年間で最多を記録し、11月24日に厚生労働省が年代別の情報を公表しましたが、女性の20代と40代が去年の同じ時期より2倍以上に増えていることがわかりました。コロナ禍での外出自粛や先行き不安などが背景にあると見られています。気持ちを打ち明けられる場所、相談体制の充実が求められます。 現在、健康推進課が各課と連携をして自殺対策を行っており、ゆうまつど女性センターでも「女性のこころの相談」を行っていただいております。本市での状況及び周知や体制強化についてのお考えを伺います。 (2)産婦健康診査の費用助成について。 現在、産後の母体の体調及び鬱防止を兼ねて産婦健康診査が行われています。2018年6月定例会でも質問しましたが、本市において産婦健康診査の費用助成を行い、コロナ禍の中で大切な命を育み、出産された母親の負担を少しでも軽くすることが重要と考えます。近隣市では、我孫子市、浦安市、船橋市、そして今年度4月から市川市が産婦健康診査の費用助成を行っています。 そこでお伺いいたします。本市においても産婦健康診査への費用助成を行うべきと考えますが、お考えを伺います。 (3)本市男性職員の育児休業取得促進について。 女性支援のためには、雇用分野における仕事と生活の調和が見逃せません。ユニセフが昨年発表した報告書「先進国における家族にやさしい政策」では、日本の育休制度は最も高い評価を受けています。全国的な女性の育児休業取得率は、直近2年間では公務員が約9割取得、民間企業でも約8割を取得されています。一方で、男性の育児休業取得率は、国家公務員が約12%、民間企業が約7%、地方公務員が約5%の取得率であり、数値が示すように男性の育児休業取得率は地方公務員が一番悪い結果でした。男性が育児にかかわり、また育児への理解を深めることが、女性が長く働ける環境づくり及び女性の職場での地位を向上させる一助になると考えます。本市男性職員の育児休業の現状と促進に向けての課題、対策について御見解を伺います。◇質問事項3.防災対策について。 今年度の地区意見交換会を傍聴しましたが、国道6号より西側の新松戸、西馬橋、栄町、古ケ崎地域における浸水想定区域の防災対策が議題のテーマになっており、関心の高さがうかがわれました。私は、2014年12月定例会、2019年12月定例会においても防災対策について質問しましたが、改めて以下の点について伺います。 (1)水防法の改正に伴い、市で実施している事業について伺います。 (2)水防法改正に伴い、江戸川堤防が決壊した場合、JR常磐線西側の浸水想定区域では浸水の深さが5メートルから10メートルになるという区域があります。江戸川の堤防が決壊したときの避難と坂川、新坂川、六間川などの中小河川が内水氾濫をした際の避難所のそれぞれの違いについて伺います。 (3)西馬橋、栄町、古ケ崎地域はマンションが少なく戸建てが多い地域です。馬橋駅、北松戸駅西口付近に高さがある建物が少ない現状において、垂直避難できる場所の確保、民間協定について伺います。 (4)JR常磐線東側への避難について伺います。 以上、1回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。     〔伊原浩樹子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項1の(1)(2)について一括して御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、ヤングケアラーとは、年齢や成長度合いに見合わない重い責任や負担を負って本来大人が担うような家族の介護や兄弟の世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子どもであり、本市においても、子ども家庭相談課が受けた虐待等が懸念される情報の中で、ヤングケアラーに該当する児童は一定程度存在すると認識しております。 ヤングケアラーに対する支援でございますが、子ども自身が認識していることが少ないため、まずは発見することが重要であり、そのためには松戸市児童虐待防止ネットワークの構成機関や関係機関等に対し、ヤングケアラーという概念を周知し、早期発見に努めているところでございます。 子どもに対しましては、家族のケアを行うことが本人の意欲や自己肯定感を高める要因となっていることもあるため、まずは本人の意思確認、保護者からの家庭状況の聞き取り等を実施し、子どもの健やかに育つ権利や教育を受ける権利が侵害されていないかを確認した上で、学校等関係機関と連携し、子どもにとって望ましい支援方法を検討しております。 例えば、学校等関係機関から、子どもの欠席が多く、子どもの発言から家族の世話を強制されている可能性があるといった連絡を受けた場合は、本人がそもそも学校に行きたくないのか、家族の介護等が必要で行きたくともいけないのかを確認し、介護や保育サービス等の導入が必要なのか、子ども自身の不登校支援や居場所づくりが必要なのか等を判断した上で、関係機関と役割分担をして支援を実施しております。 なお新聞報道によりますと、今後、国が学校を通じて児童生徒に直接アンケートをする方向で検討すると聞き及んでおります。その際には学校や教育委員会と連携し、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 続いて、質問事項2の(2)について御答弁申し上げます。 産後は、鬱症状や鬱病の発症頻度が高まり、新生児虐待の要因となる場合がございます。そこで国は、産後鬱や新生児虐待の予防等のために、産後2週間及び1か月ごろに、産婦の身体的機能の回復や精神状態の把握等を行う産婦健康診査の実施を推進しております。 本市におきましても、本事業は、産後鬱やその傾向にある産婦の早期発見、早期対応を可能とし、産後の初期段階における母子支援体制を強化する上で重要であると考え、今年度施行の「第2期松戸市子ども総合計画」にも位置づけたところでございます。 現在、市内医療機関の現状把握を行っておりますが、今後も引き続き効果的な実施方法の検討を重ね、事業化に向けて取り組んでまいりたいと存じております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 岩瀬麻理議員御質問の質問事項2.女性の支援についての(1)について御答弁申し上げます。 御質問の女性の自殺者の状況についてですが、全国的に自殺者が増加し始めたと言われる7月から10月について本市において昨年と比較したところ、令和元年の11人に対し、2年は12人とほぼ横ばいの状態です。 次に、周知と体制強化についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりメンタルの不調になる方の増加も懸念されたため、心の健康に関する啓発ポスターを作成しました。ポスターは「コロナ疲れしていませんか?」と題して、コロナ禍における「こころの健康づくりのための対処法」などを掲載し、公共施設のほかスーパーマーケットにも御協力をいただき、掲示をさせていただいております。 また、相談体制といたしまして、庁内各課でこころの相談窓口を設けて対応しており、特に女性からの相談については、岩瀬麻理議員御案内のとおり、女性センターにおける「女性のこころの相談」、子ども家庭相談課におけるDV等の婦人相談及び保健師、助産師による「乳児家庭全戸訪問」で、産後鬱の早期支援なども行っております。 今後も各課と連携しながら、自殺対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔関聡総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項2.女性の支援についての質問要旨(3)について答弁申し上げます。 初めに、本市における男性職員の育児休業取得の現状でございますが、この3年間の取得状況で申し上げますと、平成30年度は3名、平均取得日数37日間、取得率6.5%、令和元年度は6名、平均取得日数76日間、取得率10.5%、2年度は11月末現在で15名、平均取得日数78.4日間、取得率27.3%で推移し、国等と比較して取得率は高い水準にございます。 次に、課題と対策でございますが、男性職員の育児休業の取得が年々進んでいることは、職員本人や家族にとりましても非常に有意義なことと認識しております。しかしながら、男性職員の取得率はまだまだ低く、取得日数も短い傾向にございます。 今後も子どもが生まれた男性職員に対して、仕事と育児の両立に係る各種制度をまとめたパンフレット等により制度の説明を行っていくとともに、他の職員についても、男性職員がより長く安心して育児休業を取得できるよう、より一層の意識の啓発や環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、質問事項3.防災の対策についての質問要旨(1)から(4)まで一括して答弁申し上げます。 初めに、平成27年、水防法改正に伴い、江戸川における想定最大規模の浸水想定区域が国において公表されたことに加え、本年5月に千葉県が坂川、新坂川などの中小河川に係る想定最大規模の浸水想定区域についても公表されました。これを受け、現在、本市では洪水ハザードマップの改正作業を今年度中の完成を目標に進めております。ハザードマップの作業と併せて、個別避難行動計画、通称マイ・タイムラインの検討と冊子の作成を進め、市民の方々への周知活動を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、避難所の開設方針ですが、昨年10月の台風19号では、当初の気象予報において台風の進路が本市を直撃する予測であったことから、中小河川の氾濫に備えるため、9月の台風15号にて開設した市民センター及び総合福祉会館の18か所の避難所に加え、3階以上の階層を有する北部小、旭町小などの小中学校8か所を加えた計26か所の避難所を開設いたしました。収容避難所は市内に106か所指定しており、震災時には施設の安全確認ができた全ての避難所を開設いたしますが、風水害の場合には、気象情報や降雨の状況、地区の地理的特性等を勘案し、避難所を開設いたします。 昨年度の台風の教訓を踏まえ、今年度からは第1次開設として、台風の影響が予測される場合に昨年度より多い33か所の避難所を開設、江戸川の水位上昇が著しい場合、第2次開設としてJR常磐線より東側に新たに18か所を追加して51か所の避難所を開設、大雨特別警報などが発令された場合は市内106か所全ての避難所を開設することとする避難所開設方針を定めました。 次に、江戸川が決壊したときの避難と坂川、新坂川などの中小河川が氾濫したときの避難の違いですが、江戸川の堤防が決壊するおそれがある場合、国においては、年超過確率1,000分の1程度の確率の降雨を想定したものと言われております。江戸川の水位は、国の機関である江戸川河川事務所において、江戸川のみならず、上流域の群馬県の利根川の水位も24時間体制で管理しており、常に情報連携を密にしております。利根川流域の各観測所において、水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位が設定されており、国からの情報及び河川水位により判断して、避難指示、避難勧告等を発令することとしております。 台風の接近により、松戸市に災害が発生するおそれがある場合、江戸川上流の利根川水系の降雨量などの情報を国からいち早く得るとともに、江戸川の水位が著しく上昇した場合、JR常磐線東側の高台に所在する避難所を開設し、早期の段階で避難を呼びかけるなど、早目早目の対策を講じてまいります。 また、洪水時に浸水の可能性のある地域において、避難が遅れた場合など一時的に避難する、いわゆる垂直避難が有効であると考えております。現在避難所に指定している学校の3、4階部分への垂直避難を行えるように学校との調整を進めており、併せて、民間企業の高い建物、例えば松戸競輪場との垂直避難の協定についても締結したところでございます。その他、流通経済大学や北松戸工業会などの民間企業と協議を行っており、少しでも多くの事業者と協定が締結できるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 次に、台風やゲリラ豪雨、集中豪雨などによる中小河川の氾濫、内水氾濫したときの避難についてですが、一般的に確率が高いのはこちらのケースになります。 江戸川が決壊したときの避難方法とは異なり、浸水想定区域内の収容避難所であっても避難することは可能となります。台風や集中豪雨などの風水害に対して、市民の皆様に日ごろから避難所の場所の確認、避難に係る備えや対策をとっていただくため、内水ハザードマップや洪水ハザードマップなどを活用した防災意識普及啓発・周知と併せ、市民の安全を図るため、迅速かつ円滑な避難が可能となるよう関係機関と連携し、対策に努めてまいります。 以上、答弁といたします。     〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆21番(岩瀬麻理議員) それぞれに前向きな御答弁を本当にありがとうございました。要望を述べさせていただきます。 質問事項1.ヤングケアラー対策についてですが、本市は高齢者の福祉まるごと相談窓口など、高齢者ケアラー等の支援は充実した体制で行われていると感じます。また、松戸市虐待防止条例が今年度4月に制定され虐待の予防及び早期発見の支援を強化したことは、ヤングケアラー支援にもつながることから評価したいと思います。ありがとうございます。 御答弁にもあったように、子どもの状況を把握した学校と行政が連携し、福祉の支援につなげていく取り組みの強化が大切です。今後ともよろしくお願いいたします。また、対面での相談が苦手な子どもがSOSを出しやすくするためには、携帯電話やSNSでの相談ができるよう工夫をお願いいたします。 ヤングケアラーは社会的な認知度がまだまだ低く、支援の手が十分に差し伸べられてはおりません。今後、国においてヤングケアラーの支援に本格的に着手する方向性が示されていますが、本市独自でできる支援及びケアラー条例制定など、支援強化をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、質問事項2の女性の支援についてですが、女性の自殺対策は今後とも庁内各課の取り組み内容の周知徹底をよろしくお願いいたします。また、男性職員の育児休業等の啓発と環境整備を今後ともよろしくお願い申し上げます。 産婦健康診査の費用助成の実施については、現在、市内医療機関の現状把握を行っていただいており、事業化に向けて取り組んでまいりたいとの御答弁、大変にありがとうございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 現在、コロナ禍で、女性は育児、介護、DV等で肉体的にも精神的にもストレスを抱えております。そして、そのことが原因で生きづらくもなっております。本市において多角的な女性の支援を行うことは男女共同参画の推進につながり、女性が家庭でも社会でも生き生きと活躍できる環境づくりになると考えます。今後の取り組みをよろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問事項3.防災対策についてですが、国道6号より西側一帯の地域は水災害に対して不安を抱えております。このたびの御答弁で、防災対策について担当課の御努力で取り組みが大きく進捗していることがわかり、大変心強く思います。ありがとうございます。 西側一帯の防災対策が、ひいては本市全体の強いまちづくりとなり、市民に安全・安心を与え、住み続けたいまち松戸につながります。御答弁にもありましたが、今後はマイ・タイムラインの導入で各自の避難行動を明確にしていただくこと、そして、御答弁にもありましたが、民間企業の高い建物、例えば松戸競輪場の垂直避難の協定について締結していただいたとのこと、ありがとうございます。そのほか流通経済大学や北松戸工業会などの民間企業と協議を行っていただいているとのこと、本当に心強く思います。これからもこの民間協定においては、特に馬橋駅西口の駅ビルも加えていただきたく要望といたします。 以上で私の12月定例会の一般質問を終了いたします。執行部の皆様、丁寧な御対応をありがとうございました。(拍手) △延会 ○石井勇副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす12月8日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○石井勇副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす12月8日午前10時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会といたします。     午後3時48分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   山口栄作                         副議長  石井 勇                         議員   鈴木大介                         議員   山中啓之...