松戸市議会 > 2020-09-28 >
09月28日-06号

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  1. 松戸市議会 2020-09-28
    09月28日-06号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 2年  9月 定例会           松戸市議会会議録        第1754号1.日時    令和2年9月28日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名        1番  ミール計恵   24番  鈴木大介        2番  中西香澄    25番  石井 勇        3番  鴈野 聡    26番  山中啓之        5番  中村典子    27番  箕輪信矢        6番  成島良太    28番  飯箸公明        7番  岡本優子    29番  織原正幸        8番  戸張友子    30番  渋谷剛士        9番  DELI    31番  市川恵一       10番  増田 薫    32番  岩堀研嗣       11番  篠田哲弥    33番  山口栄作       12番  大塚健児    34番  杉山由祥       13番  大谷茂範    35番  木村みね子       14番  平田きよみ   36番  宇津野史行       15番  山口正子    37番  桜井秀三       16番  大橋 博    38番  二階堂 剛       17番  関根ジロー   39番  城所正美       18番  原 裕二    40番  諸角由美       19番  鈴木智明    41番  深山能一       20番  松尾 尚    43番  末松裕人       21番  岩瀬麻理    44番  中川英孝       22番  高橋伸之    45番  田居照康       23番  伊東英一    46番  小沢暁民1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         本郷谷健次         副市長        伊藤智清         副市長        山田哲也         病院事業管理者    山浦 晶         水道事業管理者    戸張武彦         会計管理者      高橋武弘         総合政策部長     伊東朱美         財務部長       宮間秀二         福祉長寿部長     郡 正信         子ども部長      伊原浩樹         街づくり部長     福田勝彦         病院事業管理局長   白井宏之         代表監査委員     高橋正剛         監査委員事務局長   伊藤隆志1.出席事務局職員         事務局長       渡部俊典         議事調査課長     鈴木章雄         庶務課長       根本真光         議事調査課長補佐   渡邉剛史         議事調査課主査    宮田正悟         議事調査課主査    須志原直子          令和2年松戸市議会9月定例会                    議事日程第6号                    令和2年9月28日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+------+----------------------+----+| 1|認定第1号 |令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括議題||  |      |ついて                   |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第2号 |令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    ||  |      |決算の認定について             |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第3号 |令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    ||  |      |の認定について               |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第4号 |令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    ||  |      |歳入歳出決算の認定について         |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第5号 |令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    ||  |      |算の認定について              |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第6号 |令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    ||  |      |の認定について               |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第7号 |令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳|    ||  |      |出決算の認定について            |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第8号 |令和元年度松戸市水道事業決算の認定について |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第9号 |令和元年度松戸市病院事業決算の認定について |    ||  +------+----------------------+    ||  |認定第10号 |令和元年度松戸市下水道事業決算の認定について|    |+--+------+----------------------+----+| 2|議案第27号 |令和2年度松戸市一般会計補正予算(第8回) |一括議題||  +------+----------------------+    ||  |議案第28号 |令和2年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算|    ||  |      |(第2回)                 |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第29号 |令和2年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算(|    ||  |      |第1回)                  |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第30号 |令和2年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第|    ||  |      |1回)                   |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第31号 |令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予|    ||  |      |算(第1回)                |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第32号 |令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回|    ||  |      |)                     |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第33号 |松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に|    ||  |      |関する基準を定める条例の一部を改正する条例の|    ||  |      |制定について                |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第34号 |契約の締結について             |    ||  |      |((仮称)東松戸複合施設建設工事)     |    ||  +------+----------------------+    ||  |議案第35号 |契約の締結について             |    ||  |      |(松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事)  |    |+--+------+----------------------+----+| 3|令和2年度 |ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整|一括議題||  |請願第1号 |備をもとめる請願              |    ||  +------+----------------------+    ||  |令和2年度 |ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故|    ||  |請願第2号 |対策教職員をもとめる請願          |    ||  +------+----------------------+    ||  |令和2年度 |ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無|    ||  |請願第3号 |償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願  |    ||  +------+----------------------+    ||  |令和2年度 |「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやか|    ||  |請願第4号 |に実現することをもとめる意見書」を採択するこ|    ||  |      |とをもとめる請願              |    ||  +------+----------------------+    ||  |令和2年度 |「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書|    ||  |陳情第1号 |」採択に関する陳情             |    ||  +------+----------------------+    ||  |令和2年度 |「国における2021年度教育予算拡充に関する|    ||  |陳情第2号 |意見書」採択に関する陳情          |    |+--+------+----------------------+----+| 4|議員提出議案|被災者生活再建支援法の改正を求める意見書  |一括議題||  |第5号   |                      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|PCR検査等の拡充を求める意見書      |    ||  |第6号   |                      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|消費税率を当面5%に引き下げることを求める意|    ||  |第7号   |見書                    |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|気候非常事態宣言に関する決議        |    ||  |第8号   |                      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書  |    ||  |第9号   |                      |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交|    ||  |第10号  |付を求める意見書              |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案|地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意|    ||  |第11号  |見書                    |    |+--+------+----------------------+----+| 5|議員提出議案|防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求め|一括議題||  |第12号  |る意見書                  |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣|    ||  |第13号  |に検討を進めるよう求める意見書       |    ||  +------+----------------------+    ||  |議員提出議案新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政|    ||  |第14号  |の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意|    ||  |      |見書                    |    |+--+------+----------------------+----+| 6|所管事務の継続調査の許可について             |    |+--+-----------------------------+----+1.会議に付した事件 認定第1号 令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第2号 令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第3号 令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第4号 令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第5号 令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第6号 令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第7号 令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第8号 令和元年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第9号 令和元年度松戸市病院事業決算の認定について 認定第10号 令和元年度松戸市下水道事業決算の認定について 議案第27号 令和2年度松戸市一般会計補正予算(第8回) 議案第28号 令和2年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2回) 議案第29号 令和2年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算(第1回) 議案第30号 令和2年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回) 議案第31号 令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回) 議案第32号 令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回) 議案第33号 松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 契約の締結について((仮称)東松戸複合施設建設工事) 議案第35号 契約の締結について(松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事) 令和2年度請願第1号 ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願 令和2年度請願第2号 ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員をもとめる請願 令和2年度請願第3号 ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願 令和2年度請願第4号 「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに実現することをもとめる意見書」を採択することをもとめる請願 令和2年度陳情第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情 令和2年度陳情第2号 「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情 議員提出議案第5号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 議員提出議案第6号 PCR検査等の拡充を求める意見書 議員提出議案第7号 消費税率を当面5%に引き下げることを求める意見書 議員提出議案第8号 気候非常事態宣言に関する決議 議員提出議案第9号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 議員提出議案第10号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 議員提出議案第11号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 議員提出議案第12号 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 議員提出議案第13号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書 議員提出議案第14号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 議員提出議案第15号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 議員提出議案第16号 国における2021年度教育予算拡充に関する意見書 所管事務の継続調査の許可について △開議      午前10時0分開議 ○山口栄作議長 ただいまから令和2年松戸市議会9月定例会6日目の会議を開きます。 これより議事に入ります。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △認定議案の上程 ○山口栄作議長 日程第1、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。----------------------------------- 認定第1号 令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について 認定第2号 令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第3号 令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第4号 令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第5号 令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第6号 令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第7号 令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第8号 令和元年度松戸市水道事業決算の認定について 認定第9号 令和元年度松戸市病院事業決算の認定について 認定第10号 令和元年度松戸市下水道事業決算の認定について                            (委員長報告) △決算審査特別委員長報告 ○山口栄作議長 本件について決算審査特別委員長の報告を求めます。     〔城所正美議員登壇〕 ◆39番(城所正美議員) おはようございます。 決算審査特別委員会に付託を受けました認定第1号から第10号までの10件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本特別委員会は、議会選出監査委員を除く42名の議員を構成員として設置され、常任委員会の専門性を活かした審査を行うため、四つの分科会にそれぞれの所管に併せる形で議案を分担し、分科会を開催いたしました。 各決算審査特別委員会分科会は、総務財務分科会は9月18日に、健康福祉分科会は9月15日に、教育環境分科会は9月16日に、建設経済分科会は9月17日に、特別委員会室においてそれぞれ開催し、関係理事者の出席を求め、質疑を行いました。 その後、それぞれの議案を委員会として議決するために、本特別委員会を9月24日に開催し、各会計決算ごとに、各分科会委員長から質疑内容の報告を受ける中で、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定については、総務財務分科会、健康福祉分科会、教育環境分科会及び建設経済分科会の各委員長から質疑内容の報告を受けましたので、その内容について、私のほうから総括する形で報告いたします。 まず、歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響で、市民税や固定資産税等の納付が困難となった方がいたと思うが、決算への影響は。地方消費税交付金について、本決算で予算額を下回った理由は。こども発達センター診療収入が増額となった理由は。プレミアム付商品券事業費補助金について、事業費補助金の予算額と比べ、収入済額が過少となった理由は。 次に、歳出の第2款総務費では、寄附採納事業におけるガバメントクラウドファンディングの取り組み状況は。市民相談について、外国人相談の具体的な内容は。また、相談内容の解消に向けた庁内の連携はどのように行われているのか。新庁舎必要面積算定業務について、対象となった市施設の内訳と現施設の広さはどのくらいあるのか。情報システム等活用事業において決算額の妥当性を判断するに当たり、競争原理や公平性などの判断基準をどのように考えているのか。これまでのマイナンバー関連費用の総額と国の補助額、市負担額は。暮らしの芸術都市創造負担金及びJOBANアートライン協議会負担金について、具体的に市民に与えた影響は。安全・快適まちづくり推進業務の客引き行為等の現状について、市民からの評価は。市民生活安全対策業務における青色回転灯装着車両の効果及び成果は。明市民センター賃貸借業務における移転後の利用者の声は。平和事業における戦時体験等記録保持経費の不用額の理由は。また、戦争遺構や記録資料の活用方法は。パスポートセンターの事業の成果は。選挙における投票所のバリアフリー化の状況は。また、投票所整理券の改善への取り組み内容は。 第3款民生費では、罹災者一時支援事業について、台風を含む自然災害や火災などにより、住む場所を失った市民にどのような支援ができるのか。思いやりベンチ設置費補助金について、未執行となった理由は。障害者就労継続支援給付費について、以前と比べA型事業者数とB型事業者の工賃はどうなったか。特別養護老人ホームにおける入所定員数と入所状況及び待機者の状況は。地域放課後児童支援業務について、放課後KIDSルームにおいて学習支援メニューが新たに実施されたが、その成果は。送迎保育業務について八柱と東松戸地区に送迎保育ステーションが新規開設されたが、状況と課題は。 第4款衛生費では、食育推進事業について、具体的な事業内容と成果は。女性の健康診査業務について、骨粗しょう症健診の受診率が向上しているが、その取り組み状況は。自殺対策事業について、松戸市自殺対策計画に基づき予防を図っているが、実績は。エネルギー対策事業における事業所対策業務の不用額の理由は。不法投棄防止事業におけるパトロールの実施件数、実績、基準は。 第5款労働費では、若者就労支援業務におけるキャリア開発プログラムと合同企業説明会の事業成果は。 第6款農林水産業費では、森林環境譲与税基金積立金について、森林整備等の経費は具体的に何を想定しているのか。 第7款商工費では、中心市街地商業事業者誘致業務について、松戸駅周辺の空きテナント入居促進の成果は。空き店舗対策支援業務について、不用額の理由及び事業の取り組み状況は。 第8款土木費では、住宅関連情報提供事業について、分譲マンション相談業務の内容と事業の成果は。土地利用関連計画策定事業における調査検討業務について、都市計画マスタープランは、新たな基本計画の内容をどのような形で盛り込んで整合性を図るのか。土地区画整理関係業務について、新松戸駅東側地区の地権者との合意形成に関する進捗状況や事業の課題は。 第9款消防費では、研修参加や病気、また育児や介護、有給休暇などの取得状況及び代替人員の確保状況は。職員研修業務における成果は。応急救護普及事業について、コロナ禍の影響による事業の変更はあったか。消防団活動事業について、各分団と各団員の活動状況はどうなっているのか。また、コロナ禍における防災訓練等の課題は。防災施設整備事業における液体ミルク導入の進捗状況は。また、アレルギーフリー対策への進捗は。 第10款教育費では、教育費全体について、昨年度と比較して不用額の増額理由は。小学校冷房化事業について、給食室の冷房化の取り組み状況は。家庭教育学級開催業務において、昨年度の事業総括と課題の認識は。図書館管理運営事業の蔵書数や施設について、他市と比較して優れている点と課題は。等の質疑がなされたとの報告があり、引き続き討論に入り、土地区画整理関連業務では、議会及び住民・地権者への説明が不足し、合意形成が図られていない点を指摘し、反対する。プレミアム付商品券事業では、事業費予算に対する執行率が低く、事務費に多額な税金を投入した点を指摘し、反対する。これに対し、新型コロナウイルス感染症により厳しい環境の中でも、子育て支援策や賑わいのあるまちづくり推進など評価すべき点が多くあるとともに、全ての事務事業が適切に執行されたものと判断し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、特別会計及び企業会計については、健康福祉分科会委員長から、認定第2号、第6号、第7号及び第9号の4件に対し、また建設経済分科会委員長から、認定第3号、第4号、第5号、第8号及び第10号の5件に対し行われた質疑内容について、それぞれ報告がありましたので、認定議案順に報告します。 まず、認定第2号、令和元年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定については、特定保健指導の実施率が増えているが、その成果は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第3号、令和元年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定については、競輪施設運営上の経費対策をどのように考えるか。等の質疑内容について報告があり、引き続き討論に入り、本場の利用者が減っており、有料席の有効性が年々低減していることを指摘し、反対する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第4号、令和元年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、公設市場における競りについて実施状況と全取引に占める割合は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第5号、令和元年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定については、施設整備業務の不用額の理由は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第6号、令和元年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定については、認知症初期集中支援業務について、不用額の内容と現状は。あんしん一声運動業務について、実績と評価は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第7号、令和元年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定については、2年ごとに保険料改定が行われており保険料が上昇しているが、今後も上昇傾向は続くのか。との質疑内容について報告があり、採決の結果、多数意見をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、企業会計のうち、まず、認定第8号、令和元年度松戸市水道事業決算の認定については、水道管の老朽化対策の進捗状況は。給水量の増減に応じて変動する変動費の割合は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第9号、令和元年度松戸市病院事業決算の認定については、キャッシュフロー計算書について、資金期首残高が24億円に対し期末残高は約19億円と約5億円減少しているが、この要因は。市立総合医療センターの患者1人1日当たりの医業収益が改善した要因は。市立総合医療センターにおける繰入金について、基準内繰り入れ及び基準外繰り入れのそれぞれの金額は。市立総合医療センターにおける病床稼働率を90%まで引き上げることができない要因は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。 次に、認定第10号、令和元年度松戸市下水道事業決算の認定については、下水道使用料の積算根拠は。等の質疑内容について報告があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって認定すべきものと決定しました。 以上、本特別委員会に付託を受けました認定議案10件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 最後になりますが、執行部の皆様におかれましては、4日間にわたり御丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。 △質疑応答 ○山口栄作議長 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 8人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、山口正子議員。     〔山口正子議員登壇〕 ◆15番(山口正子議員) おはようございます。日本共産党の山口正子です。 先ほど決算審査特別委員長の報告に対しまして、令和元年度一般会計及び特別会計のうち、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、松戸競輪について、反対の立場から、会派を代表して討論を行います。 なお、特別会計の公設地方卸売市場事業、駐車場事業及び企業会計の病院事業、水道事業、下水道事業については、賛成していることを述べておきます。 決算審査に当たって、我が国の情勢について見ますと、長年にわたって新自由主義による経済的効率至上主義で、全てを市場原理に任せ、あらゆる規制を取り払い、国民生活を無視して大企業や富裕層の利潤を最大化してきました。医療・介護・保育・雇用・経済・教育などあらゆる分野の削減を強引に進め、公的サービスを切り捨て、自己責任を押しつけてきました。その結果、ゆとりのない脆弱な社会となってしまったことは、コロナ危機を通じて痛感させられています。 このような状況から、私たちの暮らしや命を守るためには、新自由主義から転換して、個人を大事にする施策が求められているという視点で決算審査に臨みました。評価する施策もありますが、本日は問題点について述べます。 まず、一般会計の総務費について。 庁舎管理事業について、新庁舎の必要面積は4万3,000平方メートルでした。財政負担の懸念があるのであれば、他の大型開発を見直し中止してでも、ここは最優先にしっかり据えるべき政策であります。 公共施設再編整備推進事業については、市民合意の手続ゼロの進め方は大問題です。「今後市民の意見を伺いながら」と言いますが、その主語が誰なのか定まっておらず、空手形のような答弁です。政策決定ありきの結論押しつけは許されないと、改めて指摘するものです。 番号制導入事業については、マイナンバーの総経費が15億5,290万円、うち国補助は45%しか入らず、システム構築も六、七割が市の持ち出しです。莫大なコストとリスクに個人情報をさらすマイナンバーは、立ちどまって見直すべきと訴えるものです。 総合計画検討事業については、基準となる計画も数字も見通しも示されないまま、行政は着々と事業を進めていく、これは二元代表制の崩壊とも言える異常事態であり、厳しく抗議いたします。 明市民センターについて、建設費も明らかにされていない状況で、果たして賃貸借料に見合うものかどうか、疑問が残ります。旧明市民センターの今後については、売却ではなく市民のために残し、活用することを検討するよう要望いたします。 次に、民生費について。 社会福祉費では、地域包括ケアシステム推進事業の要援護者台帳の貸し出しはされていますが、取り扱いの制約もあって、実際の災害時に活用されるかどうか、また危機管理課との共有ができていないという課題があることを指摘いたします。 生活困窮者自立支援事業では、景気の低迷などで雇用情勢の悪化によって住居確保給付金の支給は増加しており、生活困窮者が増えていることが明らかになりました。障害者移動支援事業の福祉タクシー券は、昨年の消費税増税でタクシー運賃の値上げがあり、利用枚数が7.16%も減少している、障がい者の移動支援を阻害しています。 老人福祉費では、特別養護老人ホームの建設が縮小されているため、待機者は前年より増え、介護人材の育成も人材確保も計画を下回り、介護サービスを必要としている高齢者が増えているのに、深刻な事態を改善する見通しがありません。他の産業より10万円も賃金が低いと言われながら、市独自の家賃補助や、本気で大幅な処遇改善に取り組む国の解決策がとられていません。 児童福祉費では、虐待対応件数の増加に対して、一刻も早く松戸市に児童相談所の設置を要望いたします。 保育科の無償化を求めてきた者ではありますが、保育料負担の大きい2歳児未満が対象になっていないのは問題です。激増している小規模保育施設は、株式会社などの企業運営が43%になっており、経験年数の短い保育士が多いにもかかわらず、研修も不十分な実態があります。待機児童解消のため、小規模保育施設と幼稚園の預かり保育を軸として、3歳で分断する保育をさらに進める来年度からの公立保育所の0歳から2歳児を段階的に廃止すること、公立保育所の民営化も明らかになり、松戸の保育のゆがみと安上がり保育が拡大することは大きな問題です。子どもの成長発達と子どもの利益を第一に考え、0歳から5歳児まで連続する保育が必要と強く主張いたします。 放課後児童クラブは、増加している利用児童数に見合う施設の確保と若い人材育成のためにも、支援員等の処遇改善に力を尽くすよう求めます。 次に、教育費について。 特別支援学級の担任等、人事において新規採用教員や希望外教員の無理な配置にならないよう十分な配慮とともに、自閉症・情緒障害特別支援学級が40校に対し、知的障害特別支援学級は25校であり、通学距離を考慮して、知的障害特別支援学級の増設を要望いたします。 事故欠補助教員賃金等では、長期休暇中の代替教員の未配置が非常に多かったにもかかわらず、講師登録者が少なく派遣されなかったため、予算の約5分の1の執行でした。教育現場に多大な混乱をもたらしている現状に対して、市独自に事故欠補助教員を募集し、確保しておくことの必要性を指摘いたします。 学校体育館へのエアコン設置については、猛暑や台風の大型化等も考慮して、避難所としての役割からも全庁的な予算対策をして、早い時期の設置を要望いたします。 次に、農林水産業費について。 森林環境譲与税積立金は使途が限定された目的税であり、本市の緑地保全や田畑の買い取りなどに使うことはできません。そもそもパリ協定の枠組みのもと、温室効果ガス削減のためと言いながら、温室効果ガスの最大の排出元である企業には負担させないという不公平があり、また国が森林予算を削減したことの責任も大きいため、日本共産党はこの税の創設にも反対しました。 次に、大型開発関係のある土木費について、市庁舎と一体の新拠点ゾーン、新松戸駅東側地区、千駄堀まちづくりなど、これらの区画整理事業に共通する市の姿勢は、情報はできるだけ公開せず、市民や議会への説明責任も果たさず、合意形成も不十分であることです。これら民主主義の大前提を無視した市のやり方は遺憾であり、直ちにその対応を改めることを求めます。 松戸駅まちづくり委員会の答申では、矢切の渡し公園を含めた矢切耕地は、多面的な価値を持ち、その景観や土地利用形態は、本市にとって極めて貴重な財産であると指摘しています。改定中の都市計画マスタープランでも、答申を踏まえた保全の計画を示すよう強く求めます。 次に、一般会計の歳入について。 プレミアム付商品券事業については、極めて問題です。本事業は、消費税増税の批判をかわす目的に、商品券1億6,000万円を配るのに2億3,000万円もの税金をかけるなど、考えられない失策であると指摘いたします。内閣府は、2018年10月から景気後退局面に入ったと認定し、消費税増税に踏み切った景気判断の誤りが明らかとなりました。消費の落ち込みには、地方消費税交付金の減額にもあらわれています。コロナ禍の拡大で危機に直面する暮らし、経済の立て直しに向け、消費税5%への決断に踏み切るべきと求めるものです。 以上、一般会計に対する反対討論といたします。 次に、特別会計について。 国民健康保険会計については、保険料が所得に占める割合は、他の保険に比べておよそ2倍の保険料負担となっており、所得の低い世帯が多く、滞納世帯も増加し、医療費が全額負担となる資格証明書の交付が急増しています。資格証明書交付は受診抑制となり、慎重な対応を求めます。32億258万6,000円となっている財政調整基金を活用して、保険料の子どもの均等割引き下げを求め、この認定に反対といたします。 介護保険会計については、要支援1・2の対象者を介護保険から外して、ボランティアなど経費の安い自治体の地域支援事業へと松戸市は先陣を切ってこの事業に取り組みましたが、状態が低下して要支援から要介護になる人が増え、事業対象者数は毎年減少しています。保険料は強制的に徴収されながら、必要な介護サービスは受けられなくなるという介護保険制度であり、この認定に反対といたします。 後期高齢者医療会計については、75歳以上の後期高齢者は医療を受けざるを得ない状況に対して医療費削減を狙いとする制度であり、この認定に反対といたします。 松戸競輪特別会計について、先日の建設経済分科会での「賭博」という言葉の使い方については、国会にあっても争いはないことを改めて整理をしたいと思います。公営賭博の唯一の存在理由は、その利益を財政に還元するということですが、ギャンブル依存症など社会問題となっており、利益を上げるためにギャンブルをする人を増やすこと、なるべく多くお金を使ってもらうことを目指す本事業に、日本共産党は賛成できません。赤字になれば、その存在理由がなくなります。利益が出ている今こそ、撤退をすべきと求めます。 以上で私の決算討論を終わります。職員の方の丁寧な御対応に感謝いたします。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、鴈野聡議員。     〔鴈野聡議員登壇〕 ◆3番(鴈野聡議員) 皆様、おはようございます。松政クラブの鴈野聡でございます。 本定例会に上程されております認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第10号、令和元年度松戸市下水道事業決算までの10件につきまして、会派を代表して、決算審査特別委員長報告のとおり認定することに賛成の立場から討論を行います。 まずは、認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出の全体像について申し上げます。 1,572億円の歳入歳出予算に対して、歳入が1,575億円、歳出が1,513億円、差し引きで62億円、実質の収支が58億円の黒字という結果となりました。 この数字だけを見れば、松戸市の財政は安定しているように見えます。しかしながら、中身をよく精査してみると、実質収支の倍以上、120億円もの市債が隠れております。黒字額の倍以上の借金に不安を覚える市民もいるのではないでしょうか。 一般的に、国や地方自治体がその借金を返せるのか返せないのか、これを把握するために基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスという指標が使われております。残念ながら、松戸市のプライマリーバランスは、平成23年度から一貫して赤字です。つまり、松戸市の財政は、本郷谷市長になってから悪化し続けているわけでございます。令和3年度の予算編成に当たっては、プライマリーバランスの黒字化を要望するところであります。 歳出につきましては、1,572億円の予算のうち43億円の不用額、つまり使わなかった費用が発生しております。これを率にした不用率は、予算と決算のギャップを示す指標でありますが、不用率は2.7%なので、全体の予算執行についての違和感はございません。 以下、一般会計の歳出について、不用額、不用率に注目して所感を述べたいと思います。 まず、総務費です。127億円の予算に対して、不用額は4億4,000万円、不用率は3.5%となっております。不用率が平均よりも高いので、令和3年度の予算編成に当たってはしっかりと精査していただくことを期待しております。 民生費と衛生費の不用率はそれぞれ2.4%、2%と平均より低くなっております。民生費と衛生費は、市民生活に不可欠な行政サービスを提供するために必要な予算であり、合わせて975億円、一般会計歳出予算の62%を占めております。分母となる歳出予算額が大きいので、令和3年度の予算ではより一層精査していただくことを期待しております。 一方、労働費、農林水産業費、商工費の不用率はそれぞれ10.5%、12.1%、5.6%と平均より高くなっております。ただし、これらはもともとの予算が三つ合わせて22億円と分母が小さいので、大きな問題はないと考えております。 次に、土木費です。140億円の予算に対して、不用額は4億2,000万円、率にして3%となっております。そのうちの1億5,000万円弱は千葉県や近隣自治体による排水路整備事業への地元負担金であり、松戸市が主体的に計画するものではありません。これら地元負担金を除けば、平均を下回るので納得できるものであります。 次に、消防費です。57億円の予算に対して、不用額は8,000万円、率にして1.4%となっております。予算を厳格に執行しており、大いに評価するところであります。 最後に、教育費です。142億円の予算に対して、不用額は5億6,000万円、率にして4.1%となっております。こちらは不用額、不用率とも昨年度よりも増加しておりますので、令和3年度の予算編成に当たっては、より一層の精査をしていただきますよう要望いたします。 以上、一般会計につきましては、プライマリーバランスの黒字化と教育費の不用額、不用率削減を要望した上で、認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算についての賛成討論といたします。 次に、特別会計について申し上げます。 特別会計についても、不用率を中心に予算執行の状況を見てまいりました。認定第2号、松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から認定第7号、松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、こちらの6件につきましてはいずれも大きな問題はないと判断し、賛成の討論といたします。 最後に、企業会計です。企業会計につきましては、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書の数字を中心に、経営の観点から所感を申し上げます。 損益計算書は採算がとれているかどうか。貸借対照表は財産の状況、そしてキャッシュフロー計算書は、俗に「利益は意見、キャッシュは事実」と言われる財務諸表で、お金の出入りを示すものでございます。 まず最初に、松戸市水道事業です。 損益計算書は、営業収益が11億円、営業損失が1億8,000万円、最終的な経常利益は3,000万円弱のプラスとなっております。一般会計からの繰り入れは6,000万円となっております。 貸借対照表は、資本金70億円、剰余金を含めた自己資本が84億円、負債は80億円となっております。 キャッシュフロー計算書は3,000万円のインフロー、これはお金が残る状態でございます。内訳は、業務キャッシュフローが3億7,000万円弱のインフロー、投資キャッシュフローは1億4,000万円のアウトフロー、お金が出ていく状態でございます。財務キャッシュフローも1億9,000万円のアウトフローとなっております。経常利益があり、負債も自己資本の範囲におさまる範囲であり、キャッシュも残ることから、経営的には問題はないと判断し、認定第8号、松戸市水道事業決算は賛成の討論といたします。 次に、松戸市病院事業です。病院事業は、市立総合医療センター、市立東松戸病院、市立介護老人保健施設梨香苑と三つのセグメントに分かれております。以下、それぞれのセグメントごとに申し上げます。 最初に、市立総合医療センターです。 損益計算書は、医業収益が176億円、医業損失は27億円、最終的な経常損失、こちらが19億円となっております。また、今期は7億円弱の特別損失、これは主に上本郷の病院跡地の売却損となるわけですが、こちらの特別損失を計上して、最終的な当期純損失は26億円となっております。一般会計からの繰り入れは合計で28億円ありますが、このうちの20億円が負担金として損益計算書に計上されております。 貸借対照表は、資本金143億円なのですが、欠損金が91億円あるため、自己資本は52億円となっております。これに対して負債は288億円となっております。一般会計からの繰り入れは合計で28億円のうち、8億円弱が出資金として貸借対照表に計上されております。先に申し上げました資本金は増資後の金額となっております。 キャッシュフロー計算書は、5億2,000万円のアウトフローとなっております。内訳は、業務キャッシュフローが1億4,000万円弱のインフロー、投資キャッシュフローは6億5,000万円のインフロー、そして財務キャッシュフローは13億1,000万円のアウトフローとなっております。 本業である医業で27億円の損失、負担金として20億円もの税金をつぎ込んでも、19億円という経常損失、資本金は既に91億円食いつぶして、自己資本の5倍以上の債務を抱えておる状況でございます。そして、キャッシュフローの流れを見てみると、増資をしてもそのキャッシュは投資ではなく借金の返済に消えていく、つまりは、資金調達なしではその事業を継続できない状況にあります。このままの経営を続けますと、令和6年度には債務超過に陥ります。松戸市病院事業が継続できなくなったら、288億円の負債は言うまでもなく、松戸市が松戸市の市民の税金で返済することとなります。 病院事業におかれましては、新型コロナウイルス感染症の対応に追われ、日々大変な状況であることは重々承知しております。しかしながら、まずは令和元年度、この決算の現実を直視して、3年度の予算編成や今後予定されております次期経営計画では、抜本的な見直しを要望いたします。 次に、市立東松戸病院です。 損益計算書は、医業収益が16億円弱、医業損失が4億円強、経常利益が8,000万円となっております。こちら利益が辛うじて出ているような状況でございます。一般会計からの繰り入れは5億4,000万円が負担金として計上されております。 貸借対照表は、資本金69億円強、欠損金が7億円強あるので、自己資本は62億円となっております。これに対して負債は8億円弱となっております。 キャッシュフロー計算書は、1億4,000万円のインフローとなっております。内訳は、業務キャッシュフローが1億6,000万円弱のインフロー、投資キャッシュフローも2,000万円のインフロー、財務キャッシュフローは4,000万円のアウトフローとなっております。 これらを見ますと、経常利益もあり、負債も自己資本の範囲におさまる金額であり、キャッシュも残っております。しかしながら、市立総合医療センターが52億円の自己資本で176億円の医業収益を上げているのに対し、東松戸病院は62億円の自己資本で16億円弱の医業収益しか上げておりません。これは極めて効率の悪い経営をしていると言わざるを得ません。 最後に、市立介護老人保健施設梨香苑でございます。 損益計算書は、事業収益が2億円、事業損失が3,000万円弱、経常損失が1,000万円強となっております。一般会計からの繰り入れは1,600万円が負担金として計上されております。 貸借対照表は、資本金が4億円、剰余金を含めた自己資本は5億円となっております。これに対して、負債は8,000万円となっております。 キャッシュフロー計算書は、1億5,000万円のアウトフローとなっております。内訳は、業務キャッシュフローが1,500万円のアウトフロー、投資キャッシュフローも50万円のアウトフロー、そして財務キャッシュフローはプラスマイナスゼロとなっております。こちらは負債も自己資本の範囲におさまる金額であるものの、経常損失が出てキャッシュも流出しております。とはいえ、そもそもの予算額が小さいので、松戸市病院事業全体への影響は極めて小さいと考えられます。 以上が病院事業の状況となります。市立総合医療センターの経営について厳しい指摘をしましたが、抜本的な見直しを要望しまして、認定第9号、松戸市病院事業決算に賛成の立場からの討論といたします。 最後に、松戸市下水道事業でございます。 損益計算書は、営業収益が68億円、営業損失が30億円、経常利益は5億円となっております。一般会計からの繰り入れは合計33億円で、そのうち約18億円が負担金として損益計算書に計上されております。 貸借対照表は、資本金248億円に対して、剰余金を含めた自己資本は272億円となっております。これに対して負債は約1,194億円となっております。一般会計からの繰り入れ33億円のうち、15億円弱が出資金として貸借対照表に計上されております。先に申し上げました資本金は、増資後の金額となっております。 キャッシュフロー計算書は34億円のアウトフローとなっております。内訳は、業務キャッシュフローが4億円のインフロー、投資キャッシュフローは33億円のアウトフロー、財務キャッシュフローも5億円のアウトフローとなっております。 下水道事業は普及率が86.5%であり、まだまだ積極的な設備投資が必要な状況であります。1,194億円という負債額だけを聞くと驚きますが、その負債のほとんどは下水管という形の資産として保有されており、返済についても経常利益が出ているので、大きな問題はないと考えられます。また、キャッシュの流出につきましても大半が投資によるものであるので、経営的に問題ないと判断し、認定第10号、松戸市水道事業決算に賛成の立場の討論といたします。 一部厳しいことを申し上げましたが、平成から令和という時代の節目になるこの令和元年度決算は、全体として想定の範囲におさまったような印象を持っております。これも職員各位の御尽力の賜物であると敬意を表する次第であります。 また、決算審査特別委員会の場におきましては、執行部の皆様に真摯なる御答弁をいただき、改めて感謝申し上げる次第でございます。 今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、予算と決算が大きく乖離することが予想されます。また、今定例会の直後から始まるでしょう令和3年度の予算編成、こちら歳入の大幅な落ち込みも危惧されるところでございます。新型コロナウイルス感染症対策を口実とした財政出動で規律を緩めることなく、不要不急の事業の中止や大型事業の抜本的な見直しなど、大幅な歳入の落ち込みを想定した予算編成を強く要望いたします。 以上をもちまして、認定第1号から認定第10号までの10件に対する会派を代表しての賛成の討論といたします。満場の皆様の御賛同を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、岩瀬麻理議員。     〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆21番(岩瀬麻理議員) 皆様、おはようございます。公明党の岩瀬麻理でございます。 会派を代表いたしまして、本定例会に上程されております認定第1号から認定第10号までの10件の決算認定について、賛成の立場から討論を行います。 新時代の幕開けとなる令和元年度の我が国の経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用と所得環境の改善により全体として緩やかな回復基調の年となり、地方財政対策においても一般財源総額が前年度比約約0.6兆円増加となりました。しかし、少子高齢化への対応が喫緊の課題であることに変わりはなく、全世代型社会保障構築のため、10月に消費税率がアップされる一方、年度末にかけて全世界を襲った新型コロナウイルス感染症の影響により、新年度以降、日本経済は深い景気後退局面に入っています。十分な注視が必要な状況と言えます。 それでは、令和元年度の一般会計決算について概観します。 今年度は、歳入決算額1,574億7,720万円に対し、歳出決算額が1,512億7,128万円となり、前年度比、歳入では2.72%、歳出では2.61%、それぞれ2年ぶりに増加に転じ、過去最高であった平成28年度に近づく決算となりました。 しかし、扶助費、繰出金等の経常的経費が引き続き増加しており、実質収支は57億6,388万円の黒字となったものの、普通会計ベースの実質単年度収支は、残念ながら4年連続でマイナスとなっています。歳入面における安定的な財源確保と、歳出面では事務事業の計画的な実施を求めたいと思います。 それでは、歳入について。 地方税は前年度比約14億円の増、個人住民税所得割の約10億円増などによるもので、緩やかな景気回復による納税義務者の増が寄与したものと判断します。 各種交付金にあっては、幼児教育無償化の制度創設に伴う子ども・子育て支援臨時交付金が約6億円の皆増となるなど、約3億円の増となっています。 また、国庫支出金は約20億円、県支出金は約12億円の増となっており、いずれも保育給付費や障害福祉給付費の伸びに伴うもので、引き続き交付金・負担金の確実な獲得に御努力をお願いいたします。 財政調整基金繰入金については、約1億8,000万円の皆増となっています。新年度以降、新型コロナウイルス対策への基金取り崩しが発生していますので、適正な運用をお願いします。 また、臨時財政対策債を含む地方債については約7億円の減となりました。引き続き、計画的かつ慎重な起債をお願いします。 続いて、歳出について。 人件費は退職人数の増などにより、約6億円の増となっており、今後とも、会計年度任用職員を含め適切な人員配置をお願いいたします。 扶助費については、幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付事業の皆増や保育需要の増加に伴う給付、障害福祉サービス利用者の増による給付が増加し、約20億円の増となっています。依然として増加傾向にあるとともに、類似団体の平均よりも高い状況にあり、事業の重点化・効率化を進めるようお願いいたします。 公債費は類似団体より低い状況にありますが、将来負担の増大を招かない財政運営をお願いいたします。 物件費については、放課後児童クラブの委託事業への変更などにより約17億円の増となり、また繰出金についても、介護保険勘定繰り出し等で約6億円の増となっています。改めて、高齢化の進展や子育て施策の推進等による経常的経費の増加が確認されますので、今後とも不断の事務事業の見直しを行うとともに、新型コロナウイルスの影響により、極めて厳しい状況にある本市の雇用経済状況を十分に注視しながら、的確な行政サービスの実現をよろしくお願いいたします。 それでは、本決算における賛成理由をまず大きく3点申し上げ、その後に、個別事業について評価する内容と要望について申し上げます。 大きな1点目は、子育て支援策の推進を評価いたします。 本市は昨年末の「共働き子育てしやすい街ランキング2019」において、全国編で2度目となる1位、総合編でも過去最高となる2位を受賞しました。特に待機児童対策に評価を得ることができたと思います。本年4月時点でも、5年連続で国基準の待機児童ゼロを達成していただきました。年度途中の10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、外部環境が大きく変化する中でも、結果を出されたことを大いに評価いたします。 その一方で、今後の保育需要の見込みは、5年間で約5,000人増加するとの驚くべき数値も示されています。今後ともさまざまな困難があろうかと思いますが、引き続き、さらなる推進への御尽力をよろしくお願いいたします。 2点目として、賑わいのあるまちづくりへの取り組みを評価いたします。 松戸駅西口駅前広場整備事業は、新年度も引き続きの事業となりますが、開放的で明るい整備が進んでいます。また、松戸駅構内のバリアフリー化工事も、全てのホームにエレベーターが整備され、JR常磐線の市内各駅にもホームドアが整備される見通しとなりました。本市の高齢者や障害者、子育て中の人なども外出しやすい環境が整うことになります。 また、この年度、市内に二つの大型商業施設がオープンしました。JR常磐線の東京駅・品川駅乗り入れや東京外環自動車道の松戸インターチェンジの開通などとともに、新たな賑わいや人の流れが生み出され、本市の経済活性化に寄与するものと確信します。本市の実現に向けたさまざまな取り組みを大いに評価いたします。引き続き、起業家の支援、育成、企業誘致とともに、松戸駅周辺地区と新拠点ゾーンの整備、新松戸駅東側地区の区画整理の着実な推進、千駄堀地域の新たなまちづくりに向けて、積極果敢な取り組みをよろしくお願いいたします。 3点目として、財政運営における将来負担比率の改善を評価いたします。 本市は長年にわたり、将来負担比率のマイナスを維持しておりましたが、平成29年度に将来負担額が約40億円、充当可能財源を上回り、30年度にも約18億円上回っていました。しかし、令和元年度には約2億円下回ることとなり、2年ぶりに将来負担比率がマイナスとなりました。今後の病院事業等への繰り入れ見込み額を入れてもマイナスとなったのですから、大きな安心材料です。この1年間の財政運営を大いに評価いたします。引き続き、健全財政の確保に御努力をお願いいたします。 引き続き、決算審査分科会で質疑した個別事業について申し上げます。 庁舎関係事業のうち新庁舎関連業務については、市民にとって使いやすい窓口配置やレイアウトの基礎調査を行ったところ、現有面積3万平方メートルに対し、4万3,000平方メートルの執務室面積を有することが必要としております。今後、テレワークやICT化の進展で、庁舎機能のあり方の変化も想定されますが、現有の面積のままでは狭隘であることは明らかです。災害時の対応にも配慮しつつ、今後の社会や市民ニーズに対応できる柔軟な新庁舎のあり方を御検討いただき、着実な推進をお願いいたします。 町会集会所等支援事業の会議室等使用料補助金については、補助申請された団体数は年々増加していることがわかりました。新型コロナウイルスの影響による活動自粛やイベントの中止などにより、今後の活動に影響が続くことを憂慮しています。各団体の活動を今まで以上に後押しする支援が必要と考えます。例えば、各種手続の事務作業をもっと簡略化することやICTの導入を促すなど、町会・自治会への負担軽減策を講じるなど市の全面的なバックアップをお願いします。 平和事業にあっては、戦争体験者から直接お話を聞く機会が減ってきているため、映像により記録していくとのことでした。毎年、広島平和記念資料館からお借りした貴重な資料を市役所連絡通路でパネル展示し、戦争の悲惨さ、平和の尊さを訴える取り組みになっています。ことしは、展示物に知覧特攻平和会館所蔵の資料をお預かりし、より充実した内容となりました。地道な活動ではありますが、確実に推進していただきたいと申し上げます。 第3款民生費、地域共生社会推進事業ですが、本庁と3圏域に福祉まるごと相談窓口が設置され、各分野への支援、複合的な課題への対応ができるようになり、相談体制の充実に向けた取り組みに感謝いたします。複雑多様なケースへの対応は時間がかかることと思います。今後とも、相談体制の充実に向けて、さらなる人的配置、人材確保をどうかよろしくお願いいたします。 児童虐待等早期発見・対応事業の家庭児童相談関係業務について、児童虐待の新規件数は増加傾向で、対応件数が大きく増加しております。早期対応への体制強化に、正規職員の増員と有資格者の増員をよろしくお願いいたします。児童相談所の誘致には、積極的な推進を要望いたします。 地域子育て支援拠点業務及びこども発達センター通園保育業務について、医療的ケア児に対応した事業は先進的な取り組みであり、大いに評価するところです。医療的ケアを必要とする子どもさんと保護者の皆様が安心して伸び伸びと笑顔の交流の機会ができ、こども発達センターの通園も親子で通園から単独通院が実現し、保護者の負担が軽減されました。人材確保を含め、見えてきた課題解決に向け、今後ともよろしくお願いいたします。 第4款衛生費、骨髄移植ドナー支援事業について、提供者であるドナーに対して、通院及び入院費用の助成、ドナーが勤務する国内事業者へ休暇日数に対しての助成ができました。支援があることで、命を守る移植につながる大事な事業の創設に感謝いたします。予算を上回る4人の利用があったとのこと、広報の結果と評価するものです。今後ともさらなる広報を進め、事業の推進をよろしくお願いいたします。 第7款商工費、経営支援事業のうちインキュベーション施設の運営については、全てのブース等が契約済みになるとともに、新たに創業した方が6名になるなど、順調に成果が出てきていると思います。また、今後も7名の方の創業、または会社設立が見込まれる状況でもあるようです。大いに評価いたします。今後とも引き続き、細やかな創業支援とともに、創業した事業者が継続して市内で事業を営んでいただけるよう支援をお願いいたします。 企業誘致事業のうち、産業用地活用可能性に関する調査業務にあっては、本市の強みを生かし、雇用と税収を増加させるために必要な事業であったと認識します。本市の大きな課題の一つに、自主財源比率を上げることが求められますが、そのためには企業の立地が少ないという本市の弱みを解決することが必要です。コロナ禍の影響で、市内経済の低下が見込まれることは否めませんが、さらなる御尽力のもと、自主財源確保への取り組みをよろしくお願いいたします。 第10款教育費、学校体育支援事業、小学校遊具劣化状況調査業務委託料では、令和元年度から毎年15校ずつを対象に、専門業者による劣化状況の調査を実施し、3年間隔で全ての小学校遊具の点検を行う初年度であります。遊具が老朽化する中、専門業者の点検が行われる体制がつくられた点を評価します。 新規事業の部活動指導員賃金等では、市内の中学校3校に部活動指導員を配置し、顧問の先生の指導時間軽減につながったとのことです。この部活動指導員の配置は、教職員の負担軽減に大いに成果が期待されます。また、部活動の全体的なレベルアップのためにも、部活動指導員の増員と事業拡大を要望いたします。 以上、一般会計について申し上げました。 続きまして、特別会計と事業会計について申し上げます。 介護保険特別会計。 在宅医療・介護連携推進事業について、15の地域包括支援センターに地域サポート医を配置し、アウトリーチ型の支援が実施され、先進的取り組みを評価するところです。在宅介護はいろいろなケースがあり、課題も多いかと思います。寄り添ったサポート体制をどうかよろしくお願いいたします。 次に、病院事業会計について。 病院事業については、市立総合医療センターの当年度利益が約25億円の純損失となっておりますが、これは減価償却費の約19億円と固定資産売却損の約6億円が影響しており、これらを控除するとほぼ収支均衡の決算となっています。年度末のコロナ禍の影響もある中での収支改善を大いに評価いたします。本市病院事業は、松戸市民の命を守るためには必要不可欠な事業でありますので、今後ともさらなる経営改善に向けて取り組まれるようお願い申し上げます。 以上、個別事業について申し述べましたが、当該年度の全ての事務事業について妥当であると判断し、本決算に賛成いたします。 最後に、まだまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症への対応については、今後の季節性インフルエンザの流行期も見据え、さらなる検査体制、医療提供体制の確保・拡充が必要とはなりますが、これまでに得られた新たな知見を踏まえれば、ハイリスクの場や病態に応じためり張りのきいた対策を適切に講じることにより、感染拡大を抑制しつつ、社会経済活動を継続することが可能になることもわかってきました。 ぜひこうした考えのもと、甚大な影響を受けている本市経済と家計、さらには教育現場にも細かく目配りを行い、市民の命と暮らしを守るため、感染防止対策と経済・教育・文化活動の両立を目指し、全庁を挙げて全力で取り組まれるよう心からお願いしたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上申し上げまして、会派を代表しての賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 ここで換気等のため、休憩いたします。     午前11時02分休憩     午前11時10分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、渋谷剛士議員。     〔渋谷剛士議員登壇〕
    ◆30番(渋谷剛士議員) 市民クラブの渋谷剛士でございます。 会派を代表して、認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算から認定第10号、令和元年度下水道事業決算までの10件について、10件全てを認定することに賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の決算審査に当たっては、私ども市民クラブでは、令和元年度の決算における成果やその評価についてはもちろんでありますが、松戸市総合計画、後期基本計画及び第6次実施計画、この計画は平成23年度から令和2年度の10年間の計画であり、第6次実施計画については平成29年度から令和2年度までの計画で、ともに計画最終年度に当たりますし、さらには、松戸市総合戦略においては期間を1年延長し、こちらも計画の最終年度に当たり、いわば計画の総仕上げの時期であります。それらの成果や評価は、今回の令和元年度の決算の成果やその評価が相通じていなければならないと考えますし、大きな相違があってはならないと考えております。 また、現状の社会情勢、とりわけ新型コロナウイルス感染症の諸問題や少子高齢化による人口減少社会の到来など、今後の変化する市民ニーズへの対応はどうか、そのような視点を持って審査に臨ませていただきました。 以下、認定議案について順次意見を述べさせていただきます。各分科会に分掌されました部分について申し上げたいと思います。 最初に、総務財務分科会に分掌された部分について申し上げます。 第2款総務費のいじめ調査委員会委員報酬ですが、現状、本市のいじめ件数は7,000件から1万件くらいの相談があるとのこと、そういった中で、市長部局の調査委員会は開催が0回であるとのことでした。この評価は、重大事件に至っていないことをよしとする一方で、そもそもの事業の始まりは滋賀県大津市のいじめ問題をきっかけにということで申せば、いじめというものをなくすための事業であると考えます。本市の現状を考え、教育委員会との連携を強め、いじめ問題自体を一緒になくしていくというようなものであるべきだと考えます。起きた事象を対処するということでなく、もっと積極的に松戸市からいじめをなくしていくための教育委員会であるべきと考えます。こちらについては、改めて議論をさせていただきたいと思います。 次に、寄附採納事業についてであります。こちらは、菅総理大臣、当時総務大臣の肝いりとして、各省庁の反対を押し切って実施した経緯があるようであります。しかしながら、松戸市としてはかなりの赤字額を出している現状であります。今後も、地方創生の目玉として国は考えているようですが、評価も含め、いま一度ふるさと意識の醸成など、さまざまな角度からの再検証が必要ではないでしょうか。こちらについても改めてお願いをしたいと思います。 続きまして、情報システム等活用事業でありますが、総務財務分科会では、決算額約9億円の有効性、妥当性について、その判断基準について質疑をさせていただきました。国では、デジタル庁の設置により、縦割りの弊害をなくすとしております。本市もこれに倣って、公平性や縦割り行政をなくしていくとのことですが、どのように進めていくのか、この機会に改めての議論の入り口として質疑をさせていただきました。国と同様に進めていく必要性を感じているので、改めて議論をお願いしたいと思います。 次に、健康福祉分科会に分掌された部分について申し上げます。 第3款民生費の中の思いやりベンチ設置費補助金についてであります。高齢者の外出支援の一環として、安心して外出できるまちづくりを促進するため、市内の歩道等にベンチを設置する費用を補助するとのことであります。地区社会福祉協議会と道路管理者との協議において折り合いがつかず、設置できず未執行となったとのことであります。過去において、思いやりベンチを設置した経緯もあり、地域においても改めて再検討したいとのことでありますので、今後も設置に向け、継続協議を行い、設置準備を進めていただくよう要望いたします。 次に、子ども・子育て政策推進事業、子育てプロモーションについてであります。 子育てプロモーションの狙いは、まちの活力を維持する、または生み出すため、若年層を呼び込む、あるいは出生率を上げるなどのための施策へ結びつく事業と認識をしております。令和元年度は、ターゲットである子育て世代の方にしっかりとアプローチできるよう、メディアや機会を明確に選定し、実施したとのことであります。コロナ禍において働き方が大きく変わり、新しい生活様式となっていくことが予測されます。PDCAを重ねて、出生率の上昇、転入の促進、若年層の転入、就業者数の上昇、求人倍率の上昇などの各結果につながるよう展開をしていってください。 次に、児童福祉費のこども発達センター管理運営事業であります。 平成24年に児童発達支援センターと位置づけられ、地域共生社会を目指す中、児童発達支援、家族支援、地域の強化という三つの柱を軸に事業展開を図っているとのことであります。 特に家族支援において、令和元年度は、医療的ケア児とその保護者への支援体制整備の強化のため、常勤看護師を1名配置し、館内分離保育を週1回から2回へ増やしたとのことであります。 今後も、待機児ゼロの継続と医療的ケア児の親と子が分離できる保育の環境、レスパイト機能の拡充に取り組むとのことであります。ぜひぜひよろしくお願いをいたします。 次に、教育環境分科会に分掌された部分について申し上げます。 第2款総務費の安全対策費のうち、地域ぐるみ安全・安心推進事業についてであります。 平成19年に先進事例として注目を集めながら事業化され、その後すっかり定着した松戸版市警、いわゆる青パトにつきまして、長く事業が継続されていることによる課題についてお聞きをいたしました。実際の事例では、行方不明高齢者の発見やつきまといの阻止などの成果について確認ができました。職務質問などの警察権限を持たない中で、犯罪抑止力を維持するのは難しいと思いますが、常に検証を繰り返して、地域の犯罪防止効果を高めるための事業展開をお願いいたします。 次に、戸籍住民基本台帳費のうち、パスポートセンター運営事業についてであります。 本市の中核的な商業施設としての役割を期待するKITE MITE MATSUDO(キテミテマツド)ビル内に開設された当該パスポートセンターは、開設当初より日曜・祝日の開所についての議論がございました。すなわち、パスポート手続にかかわるサービス向上と商業施設内に設置されることによる相乗効果について、1年間の運用を踏まえてその検証についてお伺いをしました。 本来のパスポート発給業務については特段のニーズは生じていないとのことで、現状理解しましたが、一方で、商業施設としての賑わい確保という視点、今日的なコロナ禍ではぴんとこないところもありますが、トータルな政策検証の視点を持ちながら、事業展開をお願いいたします。 次に、第10款教育費の第2目公民館費のうち、家庭教育力向上事業についてであります。 当該年度の予算審査で、家庭の教育力向上の重要性につきまして当局と認識を同じくしたところであります。当該事業は、あくまでも自主事業を主体としておりますが、当事者の参加意欲など現状に対する課題が示され、当局としての支援の必要性も示されておりましたので、決算審査に当たり、現状評価の確認をいたしました。 家庭教育の向上に資する事業としての位置付けでありますが、子どもの保護者という世代の方々が地域コミュニティを形成する萌芽としての意義もあろうかと考えます。あらゆる機会を捉えて、地域共生の心が育つことを期待します。 次に、建設経済分科会の中の農林水産業費の森林環境譲与税基金積立金ですが、使途についてはこれからいろいろと考えていくようでありますが、なかなか大きな金額のようであります。都市部にある本市では、幅広い検証が必要であると思います。そこで、昨今の異常気象や風水害の深刻化なども踏まえて、そういった分野への使途も考えられないでしょうか、よろしくお願いをいたします。 次に、商工費の中で、こちらについては幾つか質疑をさせていただきましたが、人口減少社会の中で今後起こり得る自治体間競争に勝っていくには、積極的な歳入の確保、新たなまちの魅力の創生などが肝要であります。私は、商工費の使い方と金額が、先に述べたものに直結すると感じております。しかしながら、歳出の中の商工費の占める割合を見ると、残念ながら、不十分に感じると言わざるを得ません。そういったこれからの社会情勢を踏まえ、今後は攻める姿勢を数字の中から感じられることを期待したいと思います。 土木費の新松戸駅東側地区土地区画整理事業合意形成支援業務についてですが、土地区画整理審議会委員選挙名簿の作成ということでありますが、選挙で決まった審議会委員の委嘱状交付式では、終了後、市長と委員の皆さんとの懇談会を開催していただきました。改めて、私の要望にすぐ対応していただいたこと、市長に大変感謝したいと思います。ありがとうございました。 その際、委員の皆さんから多くの御意見が寄せられたとのことであります。委員全員の本地区の整備の必要性は総意であるとのことであります。地権者の皆さんの気持ちに寄り添っていただき、今後の計画が進んでいくことを期待しております。 以上、認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算につきまして、意見を添えながら、賛同する旨を述べてまいりました。そのほか、認定第2号から認定第10号までにつきましても、審査の過程で一部意見を申し上げましたが、所期の目的をおおむね達成できているものと当局の取り組みを評価し、賛同いたします。 最後に、審査に当たっては、審査資料の提供や質疑に対する対応等、職員の皆様に改めて感謝を申し上げ、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、増田薫議員。     〔増田薫議員登壇〕 ◆10番(増田薫議員) 政策実現フォーラムの増田薫です。 本定例会に上程されております認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算並びに認定第2号から認定第7号までの令和元年度各特別会計歳入歳出決算及び認定第8号から第10号の各公営企業会計決算について、会派を代表いたしまして賛成の立場から討論いたします。 現在、松戸市では、市役所の建て替え、新焼却炉建設、学校施設の長寿命化と公共施設再編整備、新松戸駅東側の立体換地を伴う土地区画整整理事業、新松戸駅への快速列車を停車させるための調査事業など、多額の予算を要する複数の大型事業が進められようとしています。 決算分科会では、各大型事業のうち、新庁舎必要面積算定業務、公共施設再編整備推進事業、土地区画整理事業についてが審査の対象でした。 審査では、これら事業の成果と今後の事業化した際に必要とされる事業費等について質疑いたしましたが、全てにおいて明確な答弁がいただけませんでした。これでどうして事業を進めるか否かの判断を我々議員がすることができるのでしょうか。ましてや、来年度以降、コロナ禍による税収減や病院事業の経営悪化等が想定され、市の財政運営が厳しいものになるのは共通認識です。 我が会派としては、大型事業の多くは市民のためになるものと考えます。ただし、将来にわたって責任ある財政運営をしていくことが最も重要であり、その視点において厳しい現実を見詰め、今、絶対にやらなくてはいけない事業を行うという判断が必要と考えます。 これまでにも、全ての大型事業を行えば、市が自ら示した借金限界値の目安を超えてしまうことが懸念されてまいりましたが、さらに今回のコロナ禍において、その目安を突破するのは確実となるのではないでしょうか。もちろん、必ず行わなくてはいけないマストな事業はやはり行わなくてはなりません。重要なのは、必要性の是非を、長期的視野と多角的視野を持ちつつ検討することだと思います。その上で、大型事業の市負担費を一刻も早く明らかにして、市の財政、とりわけ市債残高と照らし合わせ、その実現性や将来負担等を議論し、各大型事業に対して優先順位を改めて設定し、場合によっては、一部の大型事業の規模を見直ししたり凍結するなどの決断が必要なのではないでしょうか。 そのような視点から、我が会派としては、各大型事業等の事業費を早期に議会に示し、その優先順位について改めて市議会と議論をしていくべきだと、これまでの議会においても再三にわたり指摘しておりますが、再度強く求めるものです。 それでは、ここから各事業に対して、順番が少し前後しますが、何点か申し上げます。 初めに、消防費の職員研修業務についてです。 平成21年に新規採用職員集中訓練に関する賠償請求事件で、関係した11人の消防職員が処分されたパワーハラスメント訴訟をきっかけに、綱紀粛正を強化する動きが加速しましたが、決算年度に、消防職員が女性職員の右大腿部を蹴り、停職1か月の処分、さらに年度が変わってからも、停職1か月の処分が出されるパワーハラスメント行為がありました。恐らく、過酷な環境下故の問題が解消されない実態かと思います。 決算分科会では、再発防止策等について伺いましたが、消防局として、全職員を対象としたハラスメント調査を行うこと、外部講師によるアンガーマネジメント研修を実施することが示されました。アンガーマネジメントは怒りをコントロールすることを学ぶものなので、効果を期待します。引き続きの御対応をお願いいたします。 衛生費のエネルギー対策事業については、家庭用太陽光発電システム、ネット・ゼロ・エネルギー住宅、ライフサイクルカーボンマイナス住宅などについて質疑し、設置件数に対する補助件数が非常に少ないことが明らかになりました。 市長は施政方針演説の冒頭で、地球温暖化による気候変動は地方自治体にとって待ったなしの課題であると改めて認識したところですとおっしゃっていました。また、市議会としても、昨年12月定例会において「気候危機・気候非常事態を前提とした地球温暖化対策のさらなる強化を求める意見書」が全会一致で可決され、国に対して、2030年度目標の達成に向けた地球温暖化対策の推進とエネルギー技術の革新、さらには、地方自治体が実施する施策への支援拡充を求めたところです。気候変動に関して、基礎自治体として、現行の事業を含めてできることをさらに推し進め、気候非常事態宣言も視野に入れ、気候変動対策の政策立案や計画、具体的なキャンペーンなどを積極的に行っていくべきだと考えます。 社会教育費の図書等購入費については、いまだに改善されたとは言いがたい状況です。松戸市は、政令指定都市特別区を除く人口40万人以上の全国の自治体の平均値、約113万冊の約半分、60万冊と大きく下回っています。答弁では、100万冊程度の蔵書が必要と考えているとのことでしたが、その目標が達成できたとしても平均値以下です。図書カード配布もいいのですが、蔵書の少なさについてももっと目を向けていただきたいです。今後、(仮称)東松戸複合施設の図書館整備など機会を捉えて、より多くの蔵書を確保できるよう工夫していただきたいと思います。 また、松戸市図書館整備計画にあるように、変化の激しい時代に、市民の自立を助け、地域のコミュニティを支えるような大人が使える課題解決型の真の公共図書館が実現できるよう、人的育成も含めてさらに進めてください。 高齢者成年後見制度利用支援事業について、本事業は、成年後見制度を市長申し立てで申請する人のための支援事業ですが、この制度はここ数年で全国的にも顕著な増加が見られています。単身世帯や身寄りのない高齢者等が増加していることが背景だと考えられており、今後さらに増えると考えるのが自然でしょう。後見人の育成や広めるための活動など、市民からのニーズにしっかりと対応できる体制づくりに注力していただきたいと思います。 以上、一般会計歳入歳出決算より幾つか申し述べました。 次に、公営企業会計決算より、病院事業会計決算について述べたいと思います。 決算数字については、経営指標の中で最重要とされている医業収支比率が、市立総合医療センター、市立東松戸病院とも若干の改善が見られた決算となり、関係各位の御努力に対し敬意を表します。 市立東松戸病院については、病院審議会の答申にあるように、今回の決算数字により存続か否かを含め東松戸病院の今後を判断するとしていることからも、極めて大事な数字だと思います。 しかしながら、東松戸病院の今後については、単に数字上だけの判断だけで済むものではなく、本市の病院事業、市民生活と照らし合わせた上での総合的な判断が必要な極めて重要な判断であると考えています。東松戸病院の今後について、最重要ポイントは建て替え費用についてだと思います。耐震性に課題のある東松戸病院を存続させるためには建て替えは必須であり、その費用が幾らになるのか、市はその負担をどう考えるのか、赤字病院の建て替えを市として判断するのかだと思います。 一方、仮に閉鎖する場合、総合医療センターからの退院者の受け入れや東松戸病院で働く人の処遇の検討、市内唯一の緩和ケア病棟は東松戸病院で、単価も1日平均5万円と高単価であることから、どう判断するのかなど検討する必要があると思います。 東松戸病院の果たす役割、対する市や病院の負担、しっかりとそれらを精査し、かつ我々議会に対してその内容を示し十分に議論した上で、この大事な決断をしていただきたいと考えております。 このたびの決算審査を通して感じたことは、特に大型事業に関して、将来の見通しがどのように検討されているのだろうかという疑問です。 平成31年松戸市公共施設再編整備基本計画の目的には、「老朽化した建物の大規模改修や建て替えなどが本市財政を圧迫することが懸念されている」こと、「将来更新費の試算では、公共施設の改修・建て替えに必要な財源が不足する見通しであることから、公共施設の再編整備の推進により総量の最適化や公共施設の適正配置を図るとともに、将来的な財政負担の縮減と平準化を図ること」、最後に、「公共施設の再編整備は将来に向けたまちづくりの礎であるという認識のもと、公共施設の計画的かつ戦略的な再編整備を推進することを目的とする」としています。大型事業にばかり注目が集まりますが、長期的スパンで財政運営の健全化を考えれば、公共施設の再編には手をつけなければなりません。市長の姿勢が求められるところです。 また、民生費の一般会計予算に占める割合に着目すると、本郷谷市政が誕生した2010年には35.5%だったものが、松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略を策定した2016年には45%を超え、決算年度では53.7%にまで膨らんでいます。少子高齢化において高齢者対策をしなければならない状況ですが、このうち子ども政策には一体何%を費やしているのでしょうか。若年の労働人口の増加を目指すことには一定の理解を示しますが、本市の子育て世帯導入政策は一見成功しているようでも、実は転入より転出が上回っている実態を見れば、そろそろこれまでの子育て政策の検証と分析をし、検討し直すときではないでしょうか。 コロナ禍で、平時から問題視されていたもの、おざなりにされていた問題が一気に表出しました。それは子どもの貧困であったり、男女の働き方や収入の格差、医療や福祉体制の脆弱さ、教育現場のシステムなどですが、改めて市民の福祉向上を図る行政の使命について考えさせられました。 我が会派としては、令和元年度決算に反対しないことに決めましたが、もろ手を挙げて賛成とは考えておりません。最初に述べましたが、市の財政運営には、長期的視野と多角的視野が欠かせないと思います。絶対に外せないマストの事業とは何か、公共施設をどのように再編していくべきなのか、いま一度精査し、未来を歩む今の子どもたち、その先の子どもたちにツケを残さない堅実な事業運営、財政運営を望みます。 最後に、職員の皆様の御対応には感謝申し上げます。 以上、政策実現フォーラムを代表しての賛成討論とします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) おはようございます。市民力の中西香澄です。 認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。 タイトなスケジュールでのヒアリングとなりましたが、電話やメールが中心の対応にも御理解いただき、丁寧な対応のおかげで疑問点を精査することができました。御対応いただいた職員の方々に感謝いたします。 さて、不認定とするのは、幾つかの事業の成果が特に認めがたいからです。 1点目は、文化振興財団運営費及び文化イベント負担金についてです。 文化振興財団の事業報告書を確認しますと、利用料収益は1,426万4,039円減額しております。七つの実施事業について、事業の実績、売り上げや経費などの開示を求めましたが、不開示となったため、減額の理由や審査するに十分な情報も説明もない状態では問題点を明確にできず、改善方法を指摘することもかないません。認定以前の問題です。 さらに、文化イベントとしてブランデンブルグ国立管弦楽団フランクフルト公演を行っています。これまでポップカルチャーを中心に文化イベント事業を行っていたにもかかわらず、令和元年度のみクラシックコンサートを催したことは、事業としての一貫性と必要性が不明確です。低額なチケットの値段設定、高額な出演料などの支払いで、チケットが完売でも488万3,219円の大赤字の制度設計でした。最小の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の責務が全く感じられず、非常に問題がある運営です。 続いて、三世代同居等住宅支援業務、この補助金は親御さんが松戸市に在住していることが条件で、対象の方が非常に限られます。実際の転入者のうち補助金を利用した人は、この決算年度わずか0.3%にしかなりません。公平性に反しており、費用対効果が期待できないことが問題です。単に補助金をばらまくのではなく、住環境改善に直接予算を投入するほうが、公平に効果的にまちの魅力を向上させる住宅政策に直結すると考えます。 続いて、市立松戸高等学校費についてです。この言わずと知れた本市唯一の市立高等学校ですが、1人当たりの市負担額を市小中高で比較しますと、およそ高校72万円、小学校11万円、中学校13万円となり、高校は小中学校のおよそ6から5.5倍となっています。 特に特色ある学校づくり推進事業では、高校は1人当たり5万円、小中学校は4,470円と約11倍の開きがあります。その中の学力支援業務は、利用生徒が117人で参加費用は無料ですので、1人当たりおよそ2万6,000円を市が負担しています。こちらは、自己負担額が少額であったりしても受講料を取ることや他校に通う市内高校生を受け入れることなどで改善ができるかと思います。 また、小中学校と比べて、高校には1人当たり6倍から10倍の市税が投入されている比率と捉えますので、この現実を、少子化、公共施設の老朽化を迎える時代に、高校のあり方、目的をいま一度考える必要があります。 続いて、議会費についてです。こちらは、議会費について確認したところ、それぞれ前年度の実績により例年どおり予算が請求され、運営されていることが報告されました。単純な運営にかかる費用はそれでも問題ありませんが、特に気になったのは、ホームページの閲覧数や広報紙発行数の目標が設定されていないことです。広報委員会を傍聴しましても、私がわかっていないだけかもしれませんが、目標について話されているのは聞いたことはなかったです。やはり事業ですので、委員としての責務としても、目標を設定し進めていただきたいです。 決算に当たっては、議会は市の全ての事業の行政効果や経済効果を測定し、住民にかわって評価する必要がありますので、議会費においても、他の執行部に求めているのと同じだけの効果測定と評価が必要です。ですが、実際は行われていないと思います。 けさの議会運営委員会で、電子採決システムの議題がありました。他市では協議の上、委員会視察費の数年分を採決システムの導入費に回す運用をされた例もあります。予算と決算を最終的に決定する議員としては、自らの議会費についてこそ厳しくチェックしていく必要があるのではないでしょうか。議会費についての協議を議長中心として議員間で積極的に行い、執行部に求めるのと同じレベルで自分たちの予算と執行の成果を協議し、PDCAサイクルを回していくべきです。 また、訴訟事件等業務については、平成30年の山中啓之議員への不当な戒告の懲罰に対して、懲罰の無効の確認と取り消しを求める訴訟が起こされたことについての弁護士費用は、控訴中を理由に金額以上の説明はありませんでした。1審、2審は終結しているので、報告されても不都合はないかと思います。議会での協議も不十分のままであり、訴訟自体の正当性が認められず、業務の詳細も不明であるため、認められません。 続いて、放課後児童健全育成業務です。横須賀放課後児童クラブの関係経費ですが、本室の修繕費は、事業者が複数の見積もりなく、単独の業者と契約し工事を行っています。事業者と業者の契約になりますが、市が費用を出す性質上、財務規則にあるような複数見積もりや入札を行うなど公平性が担保される運用が必要です。 分室については、約1,200万円の修繕費は、オーナーが行うことで詳細も見積もりも市は関与していません。ですが、その費用は賃料に含まれていますので、市が負担しているのと同等と考えられますが、修繕の内容と金額が適切であったのか、検証することもできません。さらに、賃料に改修費、原状回復費と消費税が含まれた金額で契約されており、敷金・礼金は修繕費を含まれた額で支払っています。適切な契約と言えず、この支出を認めることはできません。 その他、プレミアム付商品券発行事業、新松戸東側地区土地区画整理事業合意形成支援業務についても認められません。 さて、決算を認定するか否かは、非常に重い責任です。地方自治法第233条第7項には、決算の認定に関する議決が否決された場合の首長の説明責任が明確に定められています。この令和元年度の本市の成果を見定め、問題を改善していくためにも、問題があったと考える方は不認定とされるよう強く訴えさせていただきます。 以上、皆様の反対への御賛同を心よりお願いして、私の討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 ただいまの中西香澄議員の討論の中で、不適切と判断される発言は、後刻記録を調査の上、議長において措置いたします。 次に、岡本優子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。 認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について反対、また認定第2号から第10号に関しましては賛成といたします。御対応いただいた職員の皆様には感謝申し上げます。 それでは、認定第1号、決算の認定について、盛り込まれている事業の中から、反対の立場から討論をいたします。 まず、新松戸駅東側地区土地区画整理事業についてです。 第1に、市民の思いに目を向けず、市民の心の負担増を進めた点については評価することができず、本市としては、事業展開に当たり、市民の意見を丁寧に吸い上げ、一緒にまちづくりをと言っておりますけれども、新松戸駅東側地区土地区画整理事業については、言っていることとやっていることの実態が合っていないと思います。執行部お決まりの「丁寧に説明をしていく」のどこが丁寧なのか、改めて指摘せざるを得ません。 第2に、非開示の部分が多く、何をどのように審査したらよいのか不明確なため、そもそも審査の土俵にすら乗っていないという点です。思い返せば、新松戸駅東側地区土地区画整理事業を含む大型事業について、本市がどのように考えて執行しようとしているのか、そして市長に対しても、優先順位はどうなっているのかという疑問や質問が議会から投げられていましたが、本郷谷市長は示すことなく、我々議会からたび重ね要求をしたことから、令和元年3月定例会代表質問の後になって、今後の大型事業への展望をようやく示されました。この振る舞いには、我々議会を軽視し、非常に遺憾だったという経緯も併せて申し述べておきます。 予算案の段階では、大変にじくじたる思いで賛成をいたしましたが、このたびの決算審査を迎え、使途不明確なものに対して認定してくれということが、社会通念上通じるとお考えなのでしょうか。反対の最大の理由は、新松戸駅東側地区土地区画整理事業の審査の前提が整っていないことに尽きます。 次に、放課後児童健全育成業務の横須賀放課後児童クラブ分室の使用料及び賃借料についてです。改修工事費や原状回復費を含めたために、非常に高額な賃借料になりました。月額41万7,420円が契約されておりますが、貸し主が1,200万円をかけ、放課後児童クラブの分室の改修工事をしています。3年契約で毎月33万3,333円を本来の家賃に上乗せをして、賃借料として合わせて本市は支払っておりますが、果たして貸し主の提示した改修工事費1,200万円が妥当であったか、本市が適切な契約を結んだと言えるのか、疑問が生じます。 次に、観光促進事業観光ボランティア関係業務の学生サポーター養成講座についてです。こちらは業務について効果が見えずわかりづらいのかもしれませんが、非常に残念に思います。本定例会の補正予算(第7回)において、マルチリンガル動画の作成事業が1,500万円で執行されることとなりました。この学生サポーター養成講座を可視化するためにも、ぜひ協力をして一緒にこのマルチリンガル動画の作成をしていただきたいと思います。 次に、消防費、職員研修業務についてです。一般質問では、パワーハラスメントについて市全体のことを捉える質問をいたしました。パワハラは人として、そして公務員として決してあってはならず、パワハラをしている当人の意識の欠如が問題です。一般質問でも取り上げましたアンガーマネジメントを来月早速取り入れてくださるということでしたが、効果に期待したいと同時に、引き続きパワハラに対しては警鐘を鳴らしてまいります。 続きまして、児童生徒活動支援事業いじめ防止対策委員会委員報酬についてです。こちらは、総務費にいじめ調査委員会委員報酬もありますが、調査委員会については、こちらについては触れません。ここでは、教育費のいじめ防止対策委員会について触れさせていただきます。 さて、いじめ防止対策委員会についてですが、果たして、十分に機能されていたと言えるでしょうか。令和元年度では日額8,500円でしたが、令和2年3月定例会において反対の意見を私は表明しましたが、日額2万7,000円と委員会報酬の条例改正が賛成多数でなされました。 常盤平第一小学校の男子児童が不登校になった問題について、いじめ防止対策委員会が明確な判断ができないと令和2年1月27日に答申を発表しました。不登校になった男子児童とその保護者に会えず、直接話が聞けなかったということから、児童間のいじめの有無について判断ができないとの結論に至ったということですが、いま一度、皆様にお考えいただきたいと思います。 平成31年4月にいじめ重大事態に当たるとして、教育委員会が第三者によるいじめ防止対策委員会に諮問をしていて、この事件は児童間だけの問題ではなく、教師がいじめに加担した要素があり、学校側や教育委員会が、重大ないじめがあることに不都合があるからの答申ではないかと解釈をする市民の声も聞こえてきており、再発防止策が提言されてはおりますが、今後のいじめ防止のためにも、粘り強く調査をすることは重要なことであるし、どういう調査や情報に基づいて結果を出したのか、厳しくチェックをする必要があります。市長が必要と認める場合は、いじめ調査委員会にて再調査がなされるわけですが、いじめの有無が判断できないと、この事件は幕が引かれてしまいました。令和2年度の常盤平第一小学校の入学者数から想定しても、市民へのいじめの不安は拭い去っていないのではないかと案じております。 積極的に大いに評価する事業も含みながら、一方で、市民の立場から見れば、問題点を指摘せざるを得ない事業が、残念ながら含まれております。したがって、以上述べたように、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定については反対の意思を表明し、私の討論を終わります。(拍手) ○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 認定第1号、令和元年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について反対をいたします。きょう、持ち時間8分の中ですので、限られた討論でございます。また、その他の松戸競輪特別会計にも反対いたしますが、それ以外の認定議案については賛成を予定しています。 さて、今9月定例会も約半数の議員の出席のもとで本会議が行われている故、新型コロナウイルスへの議会の対策の影響により、電話やメールでのやりとりに柔軟に対応いただいた職員の皆様には深く御礼を申し上げます。 昨年3月に一般会計予算案にも反対いたしましたので、その際に指摘した懸念が十分解決しているか、あるいは快方に向かっていると認められるかといった視点で審査に臨みました。しかしながら、このたびの4日間にわたる決算審査特別委員会分科会を通じて、それらの視点における疑念を一層強めました。幾つかの事例を例に挙げながら、具体的に認めがたい点を申し上げさせていただきます。 市長は、たびたび本会議では、景気が回復基調であるというふうにおっしゃっていますが、いざなみ景気に迫る好景気はもう既に2年ほど前に終わっていたことは、政府専門家会議等で先般判明いたしました。そんな中、近隣市に比べて担税力の低迷が続く本市ですが、決算年度のふるさと納税では、市税収入における控除額と寄附額の差の約7.8億円ほどがマイナスとなっていることなどからも、本市財政が厳しくなっていることは論をまちません。 さて、新型コロナウイルスの影響を受けて、各種大規模事業を始め、膨大な税金を投入する施策の見直しをする自治体が各地で増えています。こんな決算が行われている中でございますが、まず何よりも気になっているのは、新松戸駅東側地区土地区画整理事業についてでございます。住民合意が不十分なまま、市施行により強引に進められ続けていると言わざるを得ません。決算年度では、合意形成支援等業務3,100万円超の執行がされておりますが、分科会で質疑を重ねても、住民合意が高まったことはついぞ確認することができませんでした。それどころか、以前は8割ほどできていると答弁されていたにもかかわらず、数字で示すことすらおぼつかなくなり、さらには12名の地権者から土地から土地を希望する旨の文書提出があったり、区画整理自体に断固反対という地権者も出ていらっしゃることから、市の合意形成は、表面化した部分だけ見ても大きく後退したと言わざるを得ません。市施行だから住民合意は二の次とでも言わんばかりの市の姿勢に、疑問は増すばかりでございます。 依然として、市は丁寧な説明をするとの一点張りです。かたくなな姿勢を崩さずに、同じことを何遍繰り返されても、それで合意がとれるほど問題は安易ではありません。望まぬ時間の浪費は、時に相手をいらだたせ、逆効果になるということを肝に銘じておいていただきたい。同時に、市施行ならば、市からの大きな歩み寄りが必要であるということも考えております。 また、新松戸駅西側住民を含む地域全体の説明については、これまで土地区画整理審議会を盾に説明のよりどころとしていましたが、結局、決算年度には開催されず、やっとことし6月の開催となりました。そこに至るまでの経緯も、市民の混迷を助長しました。経緯は、決算審査特別委員会の全体会で先週お伝えしたとおりですので、省かせていただきますが、この今年度の6月24日に開催されるまで、決算年度で1回も審議会が開催されなかったことに加え、今回の審議会でも1時間近く待たされた上、音声のみの別室傍聴に至るなど、本当に不親切な扱いに、多くの住民が今までずっと気にかけながらお怒りになっていることも、皆様には伝えておきたいと思います。 事業計画書によれば180億円以上の規模の事業であり、国の負担約24億円を除いても市の負担額が極めて大きい事業です。このような新松戸駅前の形を大きく変えてしまう事業にもかかわらず、今まで全体説明もなく、肝心なところは聞けない審議会、まちづくりニュースやホームページで形式的な事後報告にとどまる中、当該分科会では、「民主的に進められている」との御答弁がされ、私はこれまでの執行部の正当性を判断する上で、執行部当局と私の考える市民感覚の違いに茫然としました。到底納得がいきません。 去る9月24日、超党派による14名の議員で市長に直接面会し、本土地区画整理事業の凍結を求める意見書を提出させていただいたのは、こうしたやむにやまれぬ思いがあります。本市財政に大きな負担となる本事業を当面の間、凍結することを要望するとともに、その上で、地元住民がかねてより望んでいる偏狭な道路の解消や適切な新松戸駅前広場の整備、排水問題の解消を求めるものであります。 昨年3月、大事業に関する決議が賛成多数で可決されました。一部修正案より重いと見る議員もいらっしゃるようですが、実際には優先順位三つに絞られた事業にも十分な経費削減効果が見られず、またそれ以外の事業にもまだ生きている、計上がされていることについて大きな疑問を呈するものでございます。 続きまして、道路改良事業、道路改良業務についても申し上げます。 新松戸7丁目道路ネットワーク事業について、当初予算で計上されていた約3,000万円余りが年度途中でそがれているのに、本年度の当初予算では約4,500万円になって計上されていることから、年度内における執行部の判断基準がどこにあったのか、妥当なものであったのかを伺いました。しかし、建設経済分科会で速やかな交通量調査の日付も示されず、また案内表示もほとんどが短期間で撤去されているなど、市民に寄り添っていない執行が判明いたしました。理解できません。住民による訴訟が起きている中で、歩み寄れる部分は市長として自ら説明に出向き、歩み寄る姿勢も重要だと思います。もはやトップの姿勢が重要だということです。公平・公正を求める市民の声にもっと声を傾けていただきますようよろしくお願いいたします。 ほかにも、市庁舎建て替え問題では、市が画策中の新拠点ゾーンの関連と一緒に考えますと、市庁舎の費用どころか、大枠のイメージすら共有できぬ状況の中、またかなり前に作成された公共施設白書の活用もどこまで実効性があるのか疑わしくなってきました。 公共施設については、新市立病院建て替えがよい例です。現地建て替え64億円とおっしゃっていた本郷谷市長の松戸市長選挙での公約は、実際には移転建て替えで269億9,000万円余りの金額がかかりました。このことからも、大型事業については我々議員は常に一層厳しい財政的視点を注がねばなりません。 次に、特別な計上の執行のあった事業についてです。プレミアム付商品券事業、これも決算審査特別委員会で申し上げましたが、事務費込みで50%超という事実でした。事務執行に2億3,500万円以上かけて1億6,200万円程度を配るという事業は、明らかに大失敗です。目も当てられぬ数字の決算には反対です。 次、命にかかわる事業です。地域放課後児童支援業務については、先ほど中西香澄議員や岡本優子議員からもありましたが、いまだに別室の利用者が、横須賀放課後児童クラブの分室へ10分以上歩かねばならない学区外の分室を設けたことに対して、保護者の憤りはやみません。先の決算審査特別委員会で、別室利用者の低迷の理由を聞くと、反省は何かと伺ったところ、説明会の開催が遅れたことと答弁されました。この答えを一部の保護者に伝えたところ、大層御立腹されました。当然です。表面的な業務執行と乏しい反省意識に対し、警鐘を鳴らすものであります。 以上が、一般会計歳入歳出決算の認定における反対討論です。 最後になりましたが、松戸競輪特別会計の認定についても反対させていただきます。 特別観覧席やロイヤルといった有料でしか入れないところの人数がともに減少していますが、それらに引き続き多額の公金を投入し充実させるというのは、はっきり言って、入場者数を増やすというよりも、少ないリピーターの人たちをギャンブルに依存させる方向に持っていくという戦略に見えてなりません。道義的にも経済的効果にも、もう行き詰まっていると思います。反対するものでございます。どうか投資の方向性を見誤らないでいただきたいと思い、反対をさせていただくものであります。 以上、認定議案第1号と第3号に反対をさせていただき、その他の会計には賛成を予定させていただいております。皆様の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。(拍手) ○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 休憩いたします。     午後0時03分休憩     午後0時05分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △採決 ○山口栄作議長 これより認定第1号から第10号までの10件を採決いたします。 議題のうち、まず、認定第1号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。 本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、認定第1号は認定されました。 次に、認定第2号、第6号及び第7号の3件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、認定第2号、第6号及び第7号の3件は認定されました。 次に、認定第3号を採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、認定第3号は認定されました。 次に、認定第4号、第5号、第8号、第9号及び第10号の5件を一括して採決いたします。 本件に対する特別委員長報告は、認定すべきとのことであります。本件は、特別委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第4号、第5号及び第8号から第10号までの5件は認定されました。 休憩いたします。     午後0時08分休憩     午後1時09分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △議案の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第2、議案第27号から第35号までの9件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議案第27号 令和2年度松戸市一般会計補正予算(第8回) 議案第28号 令和2年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2回) 議案第29号 令和2年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算(第1回) 議案第30号 令和2年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回) 議案第31号 令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回) 議案第32号 令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回) 議案第33号 松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議案第34号 契約の締結について((仮称)東松戸複合施設建設工事) 議案第35号 契約の締結について(松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事)                            (委員長報告) ○山口栄作議長 本件について所管の各常任委員長の報告を求めます。 △総務財務常任委員長報告 ○山口栄作議長 まず、総務財務常任委員長の報告を求めます。     〔市川恵一議員登壇〕 ◆31番(市川恵一議員) 総務財務常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月10日、特別委員会室において委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 まず、議案第27号、令和2年度松戸市一般会計補正予算(第8回)については、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8億3,074万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,148億9,205万4,000円とするものです。 今回の補正予算につきましては、既定事業を補正・補完するとともに、急を要する事業について地方交付税などの財源に予算を計上するものです。 その主な内容については、まず、歳入では、普通地方交付税の決定に伴う増額や財政調整基金からの繰り入れを一部取りやめるなど、適正な財源確保と健全な財政運営を図るものです。 次に、歳出では、予防接種法改正によるロタウイルスワクチン予防接種のための所要の経費などを措置するものであり、審査の過程において、第1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳出の第2款総務費では、情報システム等活用事業について、システム運用を中止した理由は。番号制度導入事業について、財源構成または補助金が新設されたためか。 次に、第3款民生費では、地域密着型サービス支援事業補助金において、グループホームの設置状況は。また、非常用自家発電設備の整備状況は。ひとり親家庭等医療費等助成業務の事業内容は。また、財源は今後県が負担するのか。送迎保育事業について、送迎保育利用のあり方をどう考えるか。 次に、第4款衛生費では、ロタウイルスワクチン予防接種業務について、これまでの取り組みは。また、予防接種法改正によりどのように変わるのか。市立総合医療センターシャトルバスの増車経費は、地方創生臨時交付金の対象となるのか。 次に、第8款土木費では、都市計画道路新設整備事業における地元との合意形成の状況は。また、増額となった具体的な内容は。排水施設維持管理業務について、国分川の浚渫、除草は管理者である県が行うべきと思うが、なぜ市が行うのか。 次に、第9款消防費では、水害ハザードマップの見直しはどのように行っていくのか。 次に、第10款教育費では、小学校要保護及び準要保護児童就学援助費が増額となっているが、具体的な内容は。千駄堀スポーツ施設広場管理運営事業について、広場の買収面積及び取得割合はどうなっているのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、マイナンバーに関するシステム経費、送迎保育、新松戸駅東側地区土地区画整理事業に関連する都市計画道路整備事業について、課題が明らかとなったことから反対する。本補正予算は、交付税の確定による繰り入れ、国の制度改正による影響や市独自事業による増額であり、子育て支援、災害対策、高齢者支援など、必要な予算が盛り込まれていることから賛成する。等の討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号、契約の締結については、(仮称)東松戸複合施設を建設し、公共サービス機能を集約・複合化することにより利用者の利便性を向上させるためのものであり、審査の過程において、入札に際し、技術評価点の配点内訳や市独自の配点項目及び重視した項目はあるか。コロナ禍対策として、トイレにおいて非接触方式を取り入れたか。また、建物・環境面に配慮した取り組みは。等の質疑があり、引き続き討論に入り、図書館や司書等市民の利便性が向上する施設が配置されることから、賛成する。との討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △健康福祉常任委員長報告 ○山口栄作議長 次に、健康福祉常任委員長の報告を求めます。     〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆32番(岩堀研嗣議員) 健康福祉常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月11日、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、次のとおり決定いたしました。 議案第28号、令和2年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)については、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免に対応する経費などを計上するものであり、審査の過程において、国民健康保険料の減免及び徴収猶予における申請状況を伺う。等の質疑があり、引き続き討論に入り、マイナンバーカードオンライン資格確認については、個人情報の問題があり、保険証とマイナンバーカードは別々に使ったほうがよいと考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号、令和2年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)については、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上するものであり、審査の過程において、地域介護予防活動支援事業の元気応援クラブ活動用のタブレット購入補助について、タブレットの具体的な活用方法は。介護認定審査会運営事業について、認定審査会のオンライン化に際し、具体的にどのような支援を行うのか。また、どのように個人情報を守るのか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、介護保険制度開始当初から介護保険料は徐々に上がっているが、介護サービスは追いついていない。さらにこのコロナ禍でサービス利用を控えている現状があり、サービスが必要な人に行き届くよう要望し、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号、令和2年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)については、令和元年度決算に伴う所要の精算を行うものであり、審査の過程において、後期高齢者医療広域連合納付金が昨年と比べ多額となった理由は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、国民健康保険が広域化し、本来切り離す必要のない後期高齢者医療保険制度を国民健康保険制度から切り離した本制度を認めることができないため、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第32号、令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)については、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上するものであり、審査の過程において、高齢者の多い地域などからバスルート増加の要望があるが、見解を伺う。シャトルバスの増便について来年度以降の財源を含めた見通しを伺う。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 議案第33号、松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を参酌し、放課後児童クラブに従事する者に係る規定を整備するためのものであり、審査の過程において、本条例を改正することによる市、法人、利用者にとってそれぞれのメリット及びデメリットをどう考えるか。等の質疑があり、引き続き討論に入り、本条例改正は緊急事態における体制について定めるものだが、風水害と地震とで想定される対応は異なると考えられ、性急に体制について定める必要がないのではと考え、反対する。との討論があり、採決の結果、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △建設経済常任委員長報告 ○山口栄作議長 次に、建設経済常任委員長の報告を求めます。     〔杉山由祥議員登壇〕 ◆34番(杉山由祥議員) 建設経済常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 本常任委員会は、9月11日、特別委員会室において、委員全員出席のもとに開催し、関係理事者の出席を求め、詳細にわたる説明を徴しつつ、慎重なる審査を行った結果、それぞれ次のとおり決定いたしました。 議案第29号、令和2年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)は、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を計上するためのものであり、審査の過程において、キャッシュレス決済の導入後、運用経費をどう見込んでいるのか。駐車場利用料金のキャッシュレス化は自動車だけではなく二輪駐車についても対応可能なのか。当該駐車場利用者からキャッシュレス化の要望があったのか。また、ニーズ調査は実施したのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号、契約の締結について(松戸市営横須賀住宅外壁改修その他工事)は、市営横須賀住宅の外壁改修等の工事を行うことにより、安全性を向上させた良質な住宅を提供するためのものであり、審査の過程において、市営住宅の改修工事を行う優先順位をどのように決めるのか。また、工事に関して居住者へどのように周知しているのか。契約の締結に当たり、入札参加資格の要件は。アスベスト除去工事実施に当たり、居住者への安全対策は。公営住宅等長寿命化計画と総合計画との関係性は。等の質疑があり、引き続き討論に入り、建物維持のために必要な工事であり、費用についても適正であると判断する。一方、業者の決め方については新規参入が難しいのではないかとの点について、今後改善していただくことを要望し、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって同意すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました議案2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告とさせていただきます。 △質疑応答 ○山口栄作議長 これより、各常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 6人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、宇津野史行議員。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。 先ほど総務財務常任委員長より御報告のありました議案第27号、一般会計補正予算(第8回)につきまして、会派を代表して反対の討論をいたします。 本議案は、既定の歳入歳出にそれぞれ8億3,074万6,000円を増額補正するものですが、審査の過程で幾つかの課題点を指摘したところです。 まず、情報システム等活用事業についてですが、当初は情報システム統合基盤整備として、5年間で17億円という巨額の事業を予定していたようです。しかし、新型コロナウイルスの拡大により、国が住民記録システムの一本化を検討していることに歩調を合わせ、独自での基盤整備を中断するという減額補正であり、それ単体としては正しい判断と考えます。 しかし、問題なのはその大もとにある国による住民情報の標準化、一本化であります。既にマイナンバー制度がその基盤として強力に推し進められていますが、今、政府が進めるいわゆるスーパーシティ法案では、国民の情報を政府が利用しやすく統制・管理するだけでなく、基盤整備事業の実施主体となった民間企業などが、本人の知らないところで、国や自治体にデータの提供を求めることができるという規定も盛り込まれています。既に不正アクセスや情報漏えい、なりすまし等により、銀行や証券口座から現金の流出が次々と明らかになり、ICTやオンラインが安全かつ万能であるかのような幻影は吹き飛びました。本市が急ぐGIGAスクール構想で児童生徒の情報が危険にさらされないか、大いに懸念されるところであり、拙速な導入に改めて警鐘を鳴らすものであります。 同じく、マイナンバー関連事業では、番号制度導入事業の財源構成も本補正に盛り込まれています。後の決算審査特別委員会でも明らかにしましたが、これまでマイナンバーにかかった事業費総額は約15億5,000万円、うちシステム関連は8億円です。国の補助は10分の10と言われますが、実際には上限が決められ、8億円のうち国の補助はわずか3分の1、大半は市の持ち出しとなっています。 では、本市より財政基盤の弱い市町村では、このマイナンバーシステムの構築費用はどうなっているでしょうか。マイナンバーのベースとなっているシステムはどの自治体でも同様のものが組まれているはずですが、一般会計規模が100億円、数十億円の町村にとっては極めて重い負担であるはずです。果たしてそうした自治体と比較したとき、パッケージとなってわかりづらくなっている本市のシステム調達価格が適正なのか、大いに疑問が生じてきたところです。 こうした財政的不平等の懸念に加え、わずかなメリットと引き換えに市民の個人情報を莫大なコスト、リスクにさらすマイナンバー制度は、立ち止まり、見直すべきと改めて求めるものであります。 次に、寄附金活用の考え方についてであります。毎年多くの皆さんより、本市に御寄附をいただいていることに感謝を申し上げます。 審査では、寄附金の活用について、その考え方を質疑いたしました。子育て支援関連部局では、備品等の整備に必要な予算を確保した上で、プラスアルファ的なものを購入するという活用がとられているようです。他方、例えばこども発達センターでは、劣化した身長計や職員が手づくりした古いベンチの更新、2、3歳児向けの椅子の購入など、療育・保育という通常業務に必要な備品の購入となっておりました。もちろん、寄附者の御意向は役立ててほしいというものでしょうから、使い方として誤りではありませんが、本来は、こうした通常業務に必要なものは予算の中で措置するのが大前提ではないでしょうか。目盛りも読めなくなった3万円やそこらの身長計も買えないのに、数十億円の大型開発に猛進する姿勢が、果たして「やさシティ、まつど。」にふさわしいと言えるのでしょうか、いま一度顧みるべきであると指摘をいたします。 次に、送迎保育ステーションについてであります。北小金駅前に送迎保育ステーションを新設するための補正予算でありますが、導入当初からの趣旨がさま変わりしています。ステーションは、当初は東松戸周辺に保育園が開園したことを受け、定員に余裕があった4、5歳児の地域偏在を解消するために導入された制度でしたが、現在では、幼稚園の長時間預かり保育を利用する家庭にほぼ特化しているようです。 5年前、送迎保育ステーションをつくる際、保育所への送り迎えがなくなる懸念を指摘をし、週に一度以上は園に直接保護者が送迎するように要綱に盛り込まれた経緯がございます。しかし、先日の審査の中で、その要綱がなくなっていたことが明らかとなりました。幼稚園も園バスでの送り迎えをしておりますが、短い時間の幼稚園に比べて、活動時間の大半を過ごす保育所は、通う乳幼児にとっては人生の舞台そのものであります。 私も、可能な限り、送り迎えの中で我が子の生活の場である保育所の環境、先生、友達、ほかの保育者、過ごしている様子などを見たり、また相互の交流を図ってまいりました。その機会が失われてしまったとすれば大きな問題です。 また、保護者が子どもの環境を見ることももちろんですが、保育者が、気になる子どもだけでなく気になる保護者を見つけ、虐待等の早期発見と適切な支援につなげていくための関係性を構築する、このための極めて重要な機会であるともされています。また、保育支援を通じて親育てをしていく役割も、保育現場が果たす重要な役割です。そうした機会がなくされたことに加え、来年度には、公立保育所3か所で0~2歳児の受け入れを停止する方向まで打ち出され、これまで市民と現場の努力で積み上げられてきた保育の否定につながりかねない事態です。 今、あらゆることがスマート化され、利便性、効率性、即応性、快適性が追求され、教育も子育て支援も含め、公共の仕事はサービスに落とし込まれ、民間と競わされるようになりました。そこで失われたのは、人と人との直接的なかかわりです。窓口業務の効率化、委託化、各種手続のオンライン化により、国・県に対して、基礎自治体の持つ圧倒的優位性である市民と直接かかわる機会が減っています。 学校選択制の導入を始めとした教育のサービス化により、学校と保護者は、サービスの提供者と消費者の関係へと変容しつつあります。今、コロナ禍にあって、改めて人と人との直接のかかわりの重要性が見直されつつあります。本市の保育・子育て支援が、質から量へと軸足を移し、もっぱら経済的合理性とサービス提供の観点から、あるべき保育の姿、そして人のかかわりが失われていくことを看過することはできません。 最後に、都市計画道路3・4・18号線についてであります。本事業は、新松戸駅東側地区土地区画整理事業と一体の都市計画道路の建設であります。総事業費約23億3,000万円のうち、市の負担は約10億5,000万円、完成は令和8年度末を見込んでいます。 我が党は、新松戸駅東側地区の生活インフラの整備は賛成であり、求めるものです。しかし、今進められている土地区画整理事業は、多くの地権者や市民、議員からさまざまな指摘がされているように、大きな問題をはらんでいます。この都市計画道路は、本補正が通り、工事が順調に進めば、2年後には土地区画整理事業のための車両による暫定利用が可能となります。しかし、それまでにそうした問題が解消しているとは考えづらく、現計画推進の後押しとなりかねない道路整備には賛同できません。 以上、一定の前進につながる事業が含まれていることは認めつつも、多くの問題、課題、ゆがみを広げかねない本補正には反対といたします。皆さんのこの趣旨への御賛同をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、岡本裕子議員。     〔岡本優子議員登壇〕 ◆7番(岡本優子議員) 皆さん、こんにちは。立憲民主党の岡本優子です。 ただいま各常任委員長より報告のありました議案第27号、令和2年度松戸市一般会計補正予算(第8回)と議案第28号、令和2年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第2回)につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 まず最初に、議案第27号のほうから討論をいたします。 新型コロナウイルス感染者が再び増加し、市民は不安を募らせています。子どもたちは、長期休校による学習の遅れ、夏休みの短縮、さらには運動会や修学旅行などの学校行事が中止になり、学校でも3密防止など多くの制限下で過ごしております。現在は生活や事業のセーフティーネットが最大の課題であることは間違いありませんが、長期戦が予想される新型コロナウイルス対応において、次の支援策や今後の備えの中でも、市民とともに連携を大切にして、誰もが住み続けたい松戸市として手を緩めることなく、事業を実行し続けていただきたいと思うところです。 間もなく、昨年の台風発災から1年がたとうとしています。防災組織強化事業防災意識普及啓発業務についてですが、従来のハザードマップは、河川整備において基本となる降雨による浸水区域及び浸水深さを設定していましたが、水防法改正に伴い、国が新たに公表した江戸川浸水想定区域、高潮・津波想定地域などに加え、ことしの5月に千葉県が、中小河川に係る想定最大規模の浸水想定区域が発表されたことに伴い、本補正予算にて水害ハザードマップの作成及び印刷・配布などを行うものです。本年度に策定予定の地域防災計画の策定も含め、市民への防災啓発、防災対策へのさらなる取り組みを期待しています。 次に、総務費、番号制度導入事業については、国により次期システムの整備費用に係る国庫補助金の額が確定したことによる財源更正を行うもので、額については国による人口規模での配分決定となりますので、適切な補正予算と判断をいたしました。なお、マイナンバーと銀行口座の連動なども報道されており、情報漏えいやビッグデータ収集をするなどと懸念は消えることはありません。 社会保障税番号制度については、国全体でのデジタル化を一気に加速させる中での重要な要素の一つとなりますので、今後も内容を十分に注視していきたいと思っております。 続きまして、議案第28号につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険料の減免と徴収猶予などの手続のための職員手当も含まれております。職員の皆様には、新型コロナウイルスの感染が拡大していく中で、平時以上に多忙な状況となったことと思います。今後とも市民のために御尽力いただきたく、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、税番号制度システム整備補助金、オンライン資格確認について触れさせていただきます。 令和3年3月から導入予定のマイナンバーカードのICチップの電子証明書を用いて、保険証を持たずにマイナンバーカードで医療機関の受診ができる制度の整備補助金です。議案質疑もいたしましたが、市民のメリットとしては、被保険者資格証明書、限度額適用認定書、特定疾病療養受療証などの窓口持参が不要となります。特に限度額適用認定証は、従来は事前に保険者でもある本市に申請する必要がありましたが、今後、オンライン資格確認が導入された医療機関では、原則として申請なしに限度額が適用されることになります。患者である市民にとってはもちろん、本市の職員の負担軽減にもつながると思いました。 しかしながら、マイナンバーカードの保険証利用は、先ほども申し上げましたとおり、令和3年3月開始予定となっておりますが、全ての医療機関、薬局で使えるようになるわけではなく、5年3月末には、おおむね全ての医療機関などでの導入を目指すこととしており、生活保護受給者の医療券、日雇特例被保険者、災害救助法の適用となる災害により被災された被保険者などは、3年3月の開始においては対象外ということもあり、調整がどのように行われていくのか、不安が募ります。 また、平成24年より性同一性障害を有する方で、保険証の表面に戸籍上の氏名と異なる、いわゆる通称名の記載を希望する場合、申し出により表面に通称名を、裏面に戸籍上の氏名を記載することができるようになりました。マイナンバーカードには戸籍上の性別が表に記載されてしまい、またそういった配慮もなく、保険証としてマイナンバーカードの提示を求めるのであれば、政府によるアウティングと言っても過言ではないかと考えます。事情により戸籍を変更していない場合、医療機関において受診時に戸籍上の氏名で呼ばれたり、他人の保険証は使えませんと言われたり、人間ドックで異性の更衣室に案内されたり、心理的苦痛を抱えて生きている方がいらっしゃいます。そういった方々への心の負担軽減のお考えをいただける対応を強く求めるものであります。 マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認に関しましては、このように指摘するところも多々ありますが、今回の第2回の補正予算につきましては、ヒアリングや議案質疑の答弁を通して、補正予算の計上内容については適正であると判断したため、賛成することといたしました。今後の動向を踏まえ、しっかりと注視してまいります。新型コロナウイルスの収束はまだまだ見通せない中で、さらなる市民生活を守る施策の充実を求めます。 議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 ○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) 改めまして、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 議案について、1本賛成と反対をそれぞれさせていただきます。 まず、議案第27号、令和2年度松戸市一般会計補正予算(第8回)に、賛成の立場から討論をさせていただきます。 おおむねの事業には賛成でございますが、1点、都市計画道路新設整備事業、幸谷の3・4・18号線について言及させていただきます。 ただいま前者からありましたとおり、総額約23億円の事業で、令和8年度末の完成を見込んでいるとのことです。新松戸駅東側地区土地区画整理事業に合わせて整備するとのことでしたが、アクセスをよくする道路の必要性は、我々市民力は反対をしておりません。しかし、それをもって、かねてより指摘をさせていただいた問題点の多いこの本土地区画整理事業自体に賛成するものではないことを申し添えておきます。むしろ、区画整理とは別にではあっても、粛々と通していただくよう要望いたします。むしろ、この土地区画整理事業と一体化を必須とするのならば、焦ることなく、計上したものを年度途中でも柔軟に落とすなどの対処をしていただけると思っております。それは、とりもなおさず、先ほど申し上げました新松戸7丁目道路接続ネットワークでそうした実績があることから、予算計上と予算執行のあり方の差を十分に御認識し、市民に納得のいく説明ができたと判断されたときに執行を望むものです。これ以上、住民との溝を深めないでいただきたい。その行政力に一縷の望みを託し、賛成といたします。 続きまして、議案第32号、令和2年度松戸市病院事業会計補正予算(第1回)に、こちらは反対の立場から討論いたします。地方創生臨時交付金を用いて、現在の病院の無料送迎バスについて1本増便するとのこと、これが認めがたいからでございます。 一つ目の理由は、目的が不明瞭であるということです。そもそも今回新型コロナウイルス感染症対策として、この地方創生臨時交付金を用いて、3密回避のために増便を行うということでした。しかしながら、健康福祉常任委員会の答弁では、利便性の向上の視点での答弁にほぼ終始しており、新型コロナウイルス感染症対策とは決して言えず、こじつけにもほどがあると感じました。また、満員になるほど混雑するのはという質疑に対しても、明確な答弁はいただけず、朝一と昼の病院発の1本目など、特定の時間帯にごくごく限られていることも認識しております。これが一つ目の理由です。 二つ目の理由としましては、経営戦略の中での長期的な位置付けが不透明だからでございます。国の補助がなくなる次年度以降の戦略が全く見えません。このような質疑も指摘があったところでございます。考えられる懸念事項として具体的に申し上げますと、もし今回、国の補助金・交付金を使ってバスを増やしたのならば、地元の方や当然病院を利用されているリピーターの方からは、次年度以降も存続を求める声が増えることは必至であります。それは、実際にあのゆめいろバス、コミュニティバスの教訓から、地域意見交換会などで設定を求める、存続を求める声が大きいことを私は肌で感じたからそう思うのでございます。 ちなみに、コミュニティバスに関しては、一度基準を50%設定にしてから40%に変えたことを、何度も私は議会で指摘したじゃないですか。このようにほかの事業にも影響するであろうことは、容易に推測されます。始めるのは簡単ですが、しまうのは非常に難しい事業になると思います。本件についても、一度走り出せば、さらなる増便をとか新設ルートをとか、いろいろニーズが出ることが予想されます。このような送迎バスについて、そもそも新型コロナウイルス感染症対策というよりも、住民サービスの観点で経営戦略を考えねばいけないこの病院事業に対しては、今回のようないびつな計上は認めがたく、反対するものであります。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、山口正子議員。     〔山口正子議員登壇〕 ◆15番(山口正子議員) こんにちは。日本共産党の山口正子です。 先ほど健康福祉常任委員長から報告がありました議案5件の中で、令和2年度病院事業会計補正予算(第1回)を除き、ほかの4件に対して反対の立場から、会派を代表して討論いたします。 まず、議案第28号、令和2年度国民健康保険特別会計補正予算(第2回)についてです。 この議案審査で、新型コロナウイルス感染症に係る保険料減免・賦課徴収猶予通知等223万2,000円の補正については、保険料減免を要望してきたものであり、ことし9月1日現在、保険料減免申請件数713件中399件が決定したこと、減免になって納入が進んだことを評価いたします。 しかし、マイナンバーカードを保険証として利用するようにするために、オンライン資格確認システム対応費用115万5,000円については、昨年度末の2月に最初のシステム改修に1,066万4,000円が計上され、今年度まで2年にわたって改修を行い、2021年3月までに資格確認システムを導入して、4月から実施に移すというものです。今後も、国からの仕様変更等の通知があれば、その都度改修が必要になります。財源は国から全額出ますし、過誤請求や未収金の減少につながるというものの、国のオンラインシステムに連携し、患者個人の医療機関データが閲覧可能になります。個人情報保護に対する大きな問題があります。 もともとマイナンバーカードは、各個人の社会保障の負担と給付の関係を洗い出して、給付に対して負担が少な過ぎるので、給付を削っていくのが狙いです。マイナンバーカードの紛失等の危険についても指摘をいたしまして、この議案に反対いたします。 次に、議案第30号、令和2年度介護保険特別会計補正予算(第1回)についてです。 この議案では、昨年、消費税増税に対する負担軽減として、介護保険料の低所得世帯段階の保険料引き下げ、コロナ禍での高齢者のフレイル予防など、評価をいたします。 しかし、コロナ禍にあって、介護認定審査会を現状の臨時的な書面審査から、来年4月からは原則オンライン化で行うためのシステム整備を進めるということに対しては問題があります。これまで介護認定審査会は、1部会5人の21部会105人が夕方集まって、対面で1部会20件ぐらいずつの認定審査を行っていました。これがオンラインで行うことになれば、移動時間もなく、昼間の時間にできるというメリットはあります。しかし、介護認定を申請した1回分およそ420人以上、年単位では大量の個人情報をどう守るかということに対して、現状では十分な対策がとられていません。 もう一つは、介護給付費等準備基金の繰り入れが、当初予算よりも4億1,500万円少なくて済んだために、今年度末の基金残高見込みは26億4,410万円になります。この基金を活用して、来年度第8期介護保険会計での保険料引き下げを行うよう求めましたが、被保険者の負担軽減を図るとは言うものの、引き下げは明らかになりませんでした。 さらに、この9月、厚生労働省は、介護給付費の増大を抑えるために、来年度からは要介護1から要介護5までを総合事業の対象にして介護保険から外してしまう、介護保険制度の改変を行おうとしていることが明らかになり、衝撃が広がっています。保険料は強制的に徴収されながら、必要な介護サービスがますます受けられなくなるという、保険あってサービスなしとも言える大きな制度上の問題が解消されず、この議案に反対といたします。 次に、議案第31号、令和2年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)についてです。 後期高齢者医療広域連合納付金が8,315万9,000円と前年度の倍近くの増額補正となった理由、保険料軽減措置が段階的に縮小・廃止され、保険料負担が増えていることが考えられるというものです。75歳以上の高齢者の低所得化が進む中で、保険料負担が増えていくこの医療制度を廃止するよう求め、この議案に反対いたします。 次に、議案第33号、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、国の改正を受けて、放課後児童クラブの支援員の配置基準を、児童数40名に2名以上の配置基準から、緊急事態が発生した場合、児童数が20名未満となる時間帯に支援員を1名にすることができるようにするというものです。 ところが、改正案は、緊急事態が発生したときだけとはなっておらず、「緊急事態が発生した場合に、適切かつ迅速に対応するための必要な体制が整備されているとき」となっていることは問題です。緊急事態の対応ができていれば、緊急時にかかわらず、児童数20人未満に対して1人の支援員にすることができるということが、国の改正の狙いと考えられます。松戸市は緊急事態だけと答えていますが、改正案には修正せず、そのままとなりました。 ことし3月、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、支援員の体制を整える時間はなく、いきなり学校の休校によって午前中から夕方まで長時間のクラブ開設となった緊急事態の中で、これまで支援員が1人体制になったという事態はなかったということでした。実際に働いている支援員の方は、緊急事態のときこそ、児童数が20人以下であっても、児童の安全確保と保護者や学校関係者への連絡など、支援員1人では対応できないと聞いております。 国は、平時での支援員削減を可能と改正する一方で、緊急事態が発生したら、適正かつ迅速に対応できる体制を必要としています。緊急事態が発生したら、さすがに1人では足りないだろうから、すぐフォローできる体制整備をというのが国の姿勢です。しかし、この議案は、緊急事態が発生したときに支援員を減らせるというものであり、逆さまです。新型コロナウイルスによる緊急事態にかこつけて支援員の配置基準の緩和を行うのではなく、支援員不足が常態化している大きな理由となっている処遇改善こそ行うべきと主張いたします。ほかの産業に劣らぬ処遇改善によって、魅力ある支援員確保となり、児童の放課後の豊かな生活が保障できると考えるものです。よってこの議案に反対といたします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。     〔ミール計恵議員登壇〕 ◆1番(ミール計恵議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 先ほど建設経済常任委員長より報告のありました議案第29号、令和2年度松戸市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)及び議案第35号、契約の締結についての2点について、賛成の立場から討論いたします。 まず、議案第29号です。こちらは、松戸駅西口の駐車場において、キャッシュレス決済導入のためのカードリーダーの取りつけ改造工事に係る補正予算です。この工事では、新型コロナウイルス拡散の抑制を図るとともに、利便性の向上をその目的としています。 しかし、審査の中で、クレジット決済の手数料や通信料が年間120万円程度かかる見込みであること、また利用台数は市庁舎駐車場のほうが多いこと、また二輪車には使えないことなどがわかりました。さらに、この改造によっても人員体制は変わらないということでした。新型コロナウイルス感染症対策であれば、より多くの人が利用する市役所をまず行うべきではないかと思いますが、より収益性の高い松戸駅西口駐車場の利便性向上を図ることを目的としたということでした。 以上の点は、問題点として指摘いたしますが、キャッシュレス化によって利便性が向上すること、また接触を減らすことで新型コロナウイルス感染拡大防止に資することができるということは理解できます。したがって、初期投資500万円、ランニングコスト120万円を今後できるだけ引き下げるよう交渉をしっかりと行っていただくことを要望して、賛成といたします。 次に、議案第35号です。これは市営住宅の外壁などの工事の契約についてです。 審査では、以下の3点について着目し、審査しました。1.必要な工事か、2.工事費用は適正か、3.業者の決め方は公正で適正化か、です。 まず、1点目、必要な工事かという点ですが、29年前に施工してから外壁工事は施工されておらず老朽化しており、良好な住環境維持のために工事が必要であることがわかりました。 次に、2点目、工事費用は適正かという点です。通常の外壁工事に比べるとかなり割高だと思われましたが、外壁にアスベストを含有しているため、その除去費用が費用全体の4割を占めるということがわかりました。除去費用は目視で3,500か所の補修箇所を確認し、これまでの実績から割り出したとのことでした。審査の中で費用の根拠が示され、その妥当性を確認いたしました。 最後に、3点目、業者の決め方は公正で適正かについてです。本件は、価格だけではなく、そのほかの評価を取り入れた総合評価方式を採用しています。特に今回は、地域貢献度を重視しているため、本市での工事の実績があるかどうかで入札の2者に差がつき、結果的に実績のないほうの業者は落札できませんでした。地域貢献度という点では、本市での工事の実績は重要だと思いますが、この方法だと業者が偏ってしまう可能性があります。新規の業者も参入しやすい環境をつくることも、公正な競争という点では必要だと思います。その点は複数の委員からも指摘がありました。 したがって、今後は、例えば市外の工事でも実績と見るなど、総合評価の評価項目についても、より公正で業者が偏らないような方法について検討いただくことを要望して、賛成の討論といたします。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) こんにちは。市民力の中西香澄です。 議案第33号、松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、市民力を代表して、反対の立場から討論をいたします。 これまで40人に1人とされている支援員・補助員の基準を、緊急事態に20人につき1人と基準を緩和する改正です。 反対する理由は、基準を改正する合理的理由が認められないことに加え、緩和の影響による弊害を危惧するためです。 まず、1点目として、非常事態の定義、判断基準が不明確です。答弁では、条例の改正に伴い、運用の要綱を作成する予定もないとのことです。運用方法としては、法人と市の協議でその都度決定されるということで、非常事態の明確な定義はされないままこの改正が行われます。そこで、危惧される問題は、非常事態の範囲が不明確であることで、真に緊急事態でなくとも経費削減や人員不足を理由に適用される危険があること、また緊急事態の定義と緊急事態による人員不足の両方が要件として必要かどうかも不明確であることです。 次に、2点目として、安全性が確保できないことと支援員の負担が増すことです。20人の児童に対して1人の支援員では、とても安全を確保できません。例を挙げますと、開所時間中にけがや事故が児童にあった場合、病院に子どもを連れていくことになりました。そうなりますと、そのほかの子どもたちは、子どもだけで残されることになるんでしょうか。また、通常は登所の確認といって、時間になっても登所してこない子どもがいる場合は、探しに行かざるを得ないこともあります。これも1人支援員の場合は、探しに行けば、残された子どもは支援員がいない状態ですし、だからといって探しに行かないとしてしまいますと、家を出たけれども着いていないという事態が発生した場合に、危険がさらに増してしまいます。また、そこまでいかなくても、保護者に電話をするということもおぼつかない状況も想像できます。また、支援員の方がお手洗いに行く、単なるこれだけでも、その間子どもだけになりますので、非常に通常の保育の通常の安全の確保すらできない状況が想像できます。 また、これまでも台風であっても保育の必要がある場合に対応して開所しているんですが、これまでは2人確保されて開所されてきたわけです。災害時は利用の児童が少なくても、その危険性が通常時に加えて増しますので、事故であったりハプニングが起こる危険性が増しますので、さらに支援員の必要性が高まると言っても言い過ぎではないと思います。 40対2も20対1も、同じ比率としては2対1なんですが、1人と2人では大きく負担が変わってくることは、皆様御想像にたやすいことかと思います。特に安全確保をたった1人の人が担うという重責はどれほどのことかと思います。また、子どもの安全だけでなく、災害時に通勤される支援員の安全にも、市は責任を担っているということも忘れてはいけないと思います。 3点目は、これまでの実績です。現状の基準では、支援員が2人以上確保できない場合は休所となりますが、今まで運営してきた中で、支援員が2人以上確保できないことを理由とする休所はないとのことです。この新型コロナウイルス感染症による長期休校中は、各施設、人員確保に非常に御苦労されました。それでも2人以上を確保していただき、運営を継続されました。保育の必要があった場合は、台風のときも、先ほど述べたように人員を確保して運営を継続してこれた実績があります。それならば、単なる基準の緩和ではなく、現場の声に耳を傾け、負担を軽減、職場環境の改善、慢性的な人員不足を解消し、安全性が確保できる仕組みをつくり上げることが本当に必要なことです。 最後に、緩和は慎重であるべきだからです。必要な保育の場として、放課後児童クラブをできる限り開所できるようにすることが目的ならば、安易な規定人数の変更ではなく、適切な要綱を定めたり、人数設定に段階を定めたりと、安全に子どもたちを預かれる方法で実施するべきです。 また、答弁では、他市ではこの条例改正が行われている事例は把握していないとのことで、多くの施策の実施において他市の動向を踏まえた上で実施している本市が、他市に先んじて変更する必要性も理解できませんでした。 以上の理由から、この改正では放課後児童クラブでの子どもの安全が確保できないため、議案第33号に反対いたします。皆様の反対への御賛同を心よりお願いして、私の討論とさせていただきます。(拍手) ○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 休憩いたします。     午後2時10分休憩     午後2時13分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △採決 ○山口栄作議長 これより議案第27号から第35号までの9件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第27号、第30号及び第31号の3件を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第27号、第30号及び第31号の3件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第28号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第28号は可決されました。 次に、議案第32号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第32号は可決されました。 次に、議案第33号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第33号は可決されました。 次に、議案第29号を採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第29号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第34号及び第35号の2件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、同意すべきとのことであります。 本件は、常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第34号及び第35号の2件は同意されました。 休憩いたします。     午後2時15分休憩     午後2時17分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △請願・陳情の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第3、令和2年度請願第1号から第4号及び陳情第1号並びに第2号の6件を一括して議題といたします。----------------------------------- 令和2年度請願第1号 ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願 令和2年度請願第2号 ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員をもとめる請願 令和2年度請願第3号 ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願 令和2年度請願第4号 「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに実現することをもとめる意見書」を採択することをもとめる請願 令和2年度陳情第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情 令和2年度陳情第2号 「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情                            (委員長報告) △教育環境常任委員長報告 ○山口栄作議長 本件について、所管の教育環境常任委員長の報告を求めます。     〔高橋伸之議員登壇〕 ◆22番(高橋伸之議員) 教育環境常任委員会に付託を受けました請願4件、陳情2件に対する審査の経過並びに結果について御報告いたします。 令和2年度請願第1号、ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願、令和2年度請願第2号、ゆきとどいた教育を推進するために市費負担事故対策教職員をもとめる請願、令和2年度請願第3号、ゆきとどいた教育を推進するために「給食費の無償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願、令和2年度請願第4号、「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに実現することをもとめる意見書」を採択することをもとめる請願の4件は、いずれも学校教育に関する請願であることから、一括して審査を行いました。 審査の過程において、まず、請願者より趣旨説明をしていただくため休憩し、趣旨説明を受け、再開後、紹介議員に対し趣旨説明を求め、引き続き紹介議員に対し、まず、請願第1号では、エアコンの設置状況について、未設置はどのくらいあるのか。大幅に予算を増額とのことだが、具体的に不足しているとして、求める金額や箇所はあるか。次に、請願第2号では、市費負担事故対策教職員を採用することで期待できる効果は。次に、請願第3号では、給食費の一部補助、全額補助を行っている自治体数は。国に意見書を上げている自治体の例はあるか。次に、請願第4号では、昨年は少人数学級実施についての請願だったが、ことしは意見書採択を求める請願に内容が変わった理由は。学級を増やすことによる余裕教室の状況をどう認識しているか。等の質疑があり、引き続き理事者に対し質疑を行いました。 まず、請願第1号では、令和元年度修繕実績の主な内容は。市全体の予算における学校施設修繕の優先順位は。次に、請願第2号では、未配置のために担任不在となった学級数はどのくらいあるか。市費負担事故対策教職員を雇用することによるデメリットは。次に、請願第3号では、今年度の就学援助申込数及び決定数は。昨年度の給食費未払い件数と対応は。次に、請願第4号では、新型コロナウイルス感染症対策の観点から密を避けるため、どの程度のスペースを確保することが必要と考えているか。等の質疑があり、その後、委員間のフリートーキングによる意見交換では、今の学校現場や状況について議論し、松戸市議会として市民の課題を共有する必要がある。の意見があり、引き続き討論に入り、まず、請願第1号では、トイレ洋式化等要望してきたことが予算化され進められている。大型改修は国等の支援が必要であり、市の予算を大幅に増額することは難しいと考え、不採択を主張する。経年劣化に対し、予算を大幅に増額し対応すべきと考え、採択を主張する。次に、請願第2号では、市費負担事故対策教職員を前もって採用し、学級のサポート等を行う制度を構築することは、教職員の負担軽減、学級の質の維持対策につながると考え、採択を主張する。次に、請願第3号では、貧困対策として子どもへの現物支給は効果的であると考え、採択を主張する。次に、請願第4号では、課題があることはわかったが、35人以下学級等、できる範囲で少人数学級に取り組むべきと考え、採択を主張する。等の討論があり、採決の結果、請願第1号から第4号までの4件は、いずれも願意に沿いがたく、多数意見をもって不採択とすべきものと決定をいたしました。 次に、令和2年度陳情第1号では、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情については、まず、理事者に対して義務教育費国庫負担制度について、負担割合が3分の1になったことによる問題点は。義務教育の円滑な推進を阻害するおそれとは、具体的にどのような状況を考えているか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、令和2年度陳情第2号、「国における2021年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情については、まず、理事者に対して、松戸市で総合型地域クラブに当てはまるのはどのような組織か。ディスレクシアなど障害のある児童生徒の使用する教科書やデジタル教科書も教科用図書の無償措置の対象となるのか。等の質疑があり、採決の結果、妥当なるものと認め、全会一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上、本常任委員会に付託を受けました請願4件、陳情2件に対する審査の経過並びに結果についての御報告といたします。 △質疑応答 ○山口栄作議長 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 質疑なしと認めます。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 3人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、平田きよみ議員。     〔平田きよみ議員登壇〕 ◆14番(平田きよみ議員) 日本共産党の平田きよみです。 ただいま教育環境常任委員長より報告がありました松戸市教職員組合より提出された請願第1号から第4号の4件及び子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会より提出された陳情2件につきまして、賛成の立場から会派を代表して討論いたします。 まず、請願第1号、教育施設の整備をもとめる請願です。 昨年度は台風19号による被害により、学校体育館の雨漏り等の実態が市民の目にも明らかになりました。体育館への雨漏りは22校43件あり、同じ体育館での複数修繕も11件ありました。また、校舎の雨漏りも150件弱ありました。その都度その都度の対応にならざるを得ず、繰り返し学校からの修繕要望が上がってくる実態です。全体の修繕要望は3,406件と年々増加しています。また、工事の必要なものについては42件予算要望し、36件で予算がつきましたが、本来は工事の必要なところを修繕で何とか対応している実態ではないでしょうか。体育館も含め、応急的な修繕で済まない状況は、年数の経過とともにさらに進行しています。学校という工事対象の性質上、工事日程の調整はあらかじめ年間計画に位置付けて実施する必要があります。必要な工事については、当初からしっかり予算をつけていくことが必要です。 計画的な改修については、令和2年度、今年度をめどにまとめるという長寿命化・再整備計画が現在も策定作業を進行中で、早期着手に向け精査しているとのことですが、特別教室や体育館へのエアコン設置も含め、子どもたちが安心して学び、豊かな人間性を育むにふさわしい、安全で快適な学校施設となりますよう、予算の増額、スピード感を持っての実行を強く求めるものです。 次に、請願第2号、市費負担事故対策教職員をもとめる請願です。 昨年度も、産休や病休、病気休暇の代替の先生が来ない、年度当初なのに法で定められた教員が配置されないという事態が続きました。審査では、昨年9月以降、毎月10名を超す未配置状況が生まれ、特にことしになって、1月16名、2月19名、3月25名と大変多くなっていることがわかりました。今年度になっても、4月から8月まで毎月2名から最大10名の未配置が年度当初に生まれています。なお、今年度の未配置の人数に関しましては、委員会審査において、4月、5月、7月、9月と0名と答弁されていましたが、これは学級担任の未配置がゼロだったということであり、担任以外の教員も含めての未配置がゼロだったわけではありません。質問者と教育委員会との間で解釈の違いが生じたことが原因であり、後日訂正された数字が示されました。教育委員会だけでなく学校現場でも、校長先生を筆頭に教員探しや対応に追われています。 本請願は、年々深刻になってきている代替教員の未配置問題を解消するため、昨年度より請願項目に加わったもので、産育休、療養休暇、介護休暇等の代替教員配置が速やかに行われるよう、県費負担教員が配置されるまでの間を対応する市費負担事故対策教員の雇用を求めています。松戸市でも県の登録者から人材を探し、辞令がおりるまでの間、市費で雇用していただいておりますが、決算審査でも明らかになったように、なかなか人材が見つからず、事故欠補助教員賃金等の予算執行がわずか5分の1にとどまりました。 また、今年度は新型コロナウイルス感染症対策として、市で緊急時教育活動サポート人材バンクを新設し、1日当たり6時間半、2週間を限度に職員を派遣する制度をつくったとのことでしたが、登録者がなかなか集まらない状況に苦慮しているとの御答弁がありました。御努力には感謝いたします。しかし、教員免許のあるなしにかかわらず採用され、免許がない場合は授業を行うこともできないわけですので、未配置の解消にはつながりません。こうした一時的な対応では、登録しようとする人材も限定されます。年間の安定した仕事として、給与等も考慮し、年度当初から活動していただけるよう、市独自の事故対策補助教員を雇用すべきではないでしょうか。当局の決断を強く要望します。 次に、請願第3号、「給食費の無償化」に向け食材の一部補助をもとめる請願です。食材費の一部補助と自治体が実施する給食費の無償化への補助制度創設を求める意見書を国に提出することを求めています。 審査の中で、例として、人口規模約274万7,000人の大阪府大阪市で、今年度小中全児童生徒の給食費を無償とすること、令和3年度に向けて、対象者や補助の仕方を検討し、制度設計していることを紹介いたしました。政令市として無償化は初の施策です。 松戸市は、学校教育法第11条に基づき実施していること、第19条により、経済的援助の必要な要保護及び準要保護世帯に対し、市が給食費を負担しており、今後も就学援助の周知徹底や法令に基づいた学校給食運営をしていくこと、市として特段の施策は検討していないとの御答弁がありました。非常に残念です。市ではこれまでの御答弁の中でも、無償化を実施している自治体は人口規模が少ない自治体と言われてきましたが、近年では、兵庫県明石市、宮城県名取市、鹿児島県南さつま市など、中核市でも無償化への動きが出ています。また、第2子、第3子など一部無償化は119自治体、給食費の一部補助は311自治体へと広がっています。人口規模が松戸市と同等の市川市では、1食当たり小学校15円、中学校23円の一部補助と第3子からの無償化を実施しています。 請願者の願意は、無償化に向けて食材費の一部補助に踏み出し、併せて、国に無償化の働きかけを行うなど、段階的に補助制度を進めるべきということです。決して、松戸市でできないことを要求しているわけではありません。市としてどういう制度設計なら実現可能かという立場で検討を開始することを強く求めます。 次に、請願第4号、「国の責任で安心・安全な少人数学級をすみやかに実現することをもとめる意見書」の採択をもとめる請願です。 コロナ禍の中で、緊急性を要する施策であり、全国知事会、市長会、町村長会も7月3日、少人数学級を求める提言を文部科学大臣に手渡しています。 松戸市の学級規模の実態は、36人以上40人までの多人数の学級が192学級あり、26人から35人までが168学級、25人以下の学級は83学級しかありません。率にしても7.9%にしかなりません。分散登校時のよさを認める声は教育委員会にも届いているとのことですが、その状態を現在も続けていられるのは、本当にわずかな学校しかないのです。 教育委員会は、御答弁の中で、35人学級実現では45学級増となること、30人学級では207学級の増、また25人学級では430学級の増となること、課題として、優秀な教員の確保や場所の問題として、教室数に余裕のない学校もあるなどを挙げています。 しかし、場所の問題では、現在、学級として使用されていない普通教室、いわゆる空き教室は480教室ほどあいている状態です。もちろん、児童会室とか教材室とか使われている分はありますけれども、学級として使われていない普通教室が480室あるわけです。そういう状態を考えると、学区の変更の検討や学級以外で使う必要のある教室は、とりあえずプレハブ校舎等で対応するなど、できることを進んで実施すること、その決意こそ必要ではないでしょうか。 まして本請願は、国の責任で実施を求める意見書を採択することです。今や少人数学級の実現は国民の声となっています。まず、国がこうした国民の声に応えて、少人数学級の実施に踏み出すべきではないでしょうか。 看過できないのは、こうした中で課題となるのは、増加した学級担任を補う優秀な教員の確保ですと答弁された中で、教員志望者の減少等を理由に、学級数を増やすことで教員の質が下がる可能性も考えられると、驚くべき御発言があったことです。教育委員会にお聞きしたい。そもそも優秀な教員の定義とは何でしょうか。教員は、教育実践を通して、またさまざまな研修や同僚間の学び合い、年長教員からの指導等を通して成長していくものではないでしょうか。優秀な人材の確保が難しいからと、できないことの課題に堂々と挙げるのはいかがなものかと思います。 以上、請願4件の賛成討論とさせていただきます。皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 続いて、2件の陳情の賛成討論です。 請願審査における審査内容と共通するものが多く、改めて詳しくは申しません。国庫負担制度の堅持に関しては、財政的に最低保障として下支えしているこの制度は必要不可欠なものであり、廃止されたり、負担割合がさらに下げられたりしないよう堅持を強く要望するものです。そのとおりではありますが、さらに一歩踏み込んで、当局の皆様、議員の皆様には、負担割合が3分の1に減額され、総額裁量制になったことによる困難を直視していただき、もとの2分の1負担に戻ることを視野に入れて運動を進めていただきたいと切にお願いいたします。 また、教育予算拡充に関する意見書では、項目2など、請願第4号と内容的にはほぼ同様と言えます。しかし、請願では反対、陳情には賛成という採択への態度に、私としては大いに疑問、不満が残ります。松戸市教育委員会も含まれている団体が提出者になっているのか、教職員組合かなど、提出団体によるそんたくはなしにしていただきたいと、これは議員の皆様に特にお願いいたします。 以上で討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、山中啓之議員。     〔山中啓之議員登壇〕 ◆26番(山中啓之議員) 改めまして、こんにちは。請願・陳情提出団体にそんたくすることなく賛否を決める、市民力の山中啓之でございます。 請願第1号、ゆきとどいた教育を推進するために教育施設の整備をもとめる請願に、賛成の立場から討論をさせていただきます。 例年、請願者からは、行き届いた教育を求める関連の請願が複数件出されているところですが、我々市民力はこれまで、少人数学級や給食費無償化を求める請願のほうには賛成をさせていただき、この施設整備以外には全て賛成をさせていただいておりました。このたび本件について、悩んだ末、これまで反対しておりましたが、今回賛成に転じますことで、その理由をお示ししたいと思い、同時に、これまで反対を主張されていた議員の皆様にも考えていただけるところがあるのではないかなと思い、討論をさせていただきます。 これまでは、施設整備の重要性を認識しつつも、まずは限られた市の予算の中で、現場で足りないとされている人の配置に重きを置いた判断をさせていただきました。これは教育環境常任委員会における中西香澄委員の討論などでも発言させていただいたところでございます。そして、市教育委員会には、この請願者や市民との認識の溝を少しでも埋めていただきたいと、しばらくの間、訴えてまいりました。 しかしながら、今回の一般会計補正予算で、小中学校の水道蛇口はレバーハンドル化という選択が提案されました。公共施設の中でも、恐らく一番多くの利用者数があるのが学校であります。子どもたちが毎日何回も使うトイレや水道の自動洗浄及び水栓化、さらには自動照明など、手が触れる部分が多い箇所をどうするかが積年の課題でございました。 しかしながら、質疑では、新型コロナウイルス感染症拡大対策と言いつつも、自ら答弁で「科学的根拠はない」と執行部はお認めになりながら、年度内に自動化などはできないことを理由に、水道の自動水洗化を退け、国から来るお金だからでしょうか、レバーハンドル化なるものを選択されました。いっそのこと一息に自動化をとも望みましたが、1年以上かかるという理由で、固執する理由の見えない市独自の基準を堅持されることをやりました。とりあえず、何かやらなきゃという焦りが見られるとともに、税金の費用対効果にかけるビジョンが全く共有できません。このままではいけないと思い、賛成に翻った次第でございます。 さらには、自動水栓化などの次の工事の二度手間や経費の再度の計上が見込まれています。片や、松戸市役所や市民センターなどでは、手を洗うところの自動水洗化が行われるのでは、さすがに優先順位が違うのではないかと首をかしげるものであります。 このような市教育委員会の致命的な優先順位及び市の不明瞭な判断基準が明確になったため、今までどおり一方的に市に委ねることはよろしくないと判断し、市民感覚に寄り添った請願の趣旨を引き受けてくださいますよう願い、賛成を主張することで、これからはもっと市民感覚、現場確認に寄り添った予算のつけ方及び一般常識から考えて、より妥当な執行をすべきことを望みます。 最後に、毎年同趣旨の請願の提出に対し、本市議会の判断では不採択が続いております。 しかし、「人間は考える葦である」との言葉があるように、私たち人類は古来より弁証術を用いて思考し、議論し、共感し合うことで、思考を停止することなく絶えず進歩し続けてきました。一連の本請願者からの請願に対しては、ことしもまた反対討論が誰からも行われることなく、討論という公式の議論の場を終えた後、直ちに採決されようとしています。どうか毎年反対されていらっしゃる議員の方々は、御自身の判断基準をいま一度、本当に市民の公益性に近いのはどちらか、予算執行に値する案はどちらか、胸に手を当てて再考してくださいますよう切にお願い申し上げまして、請願に対する賛成討論を結びたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 中西香澄議員から討論通告が提出されておりましたが、本日、取り下げの申し出があり、それを許可いたしましたので、中西香澄議員の討論はございません。 以上で討論を終わります。 休憩いたします。     午後2時43分休憩     午後2時45分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △採決 ○山口栄作議長 これより請願4件、陳情2件を採決いたします。 議題のうち、まず、令和2年度請願第1号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は、採択することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、令和2年度請願第1号は不採択となりました。 次に、令和2年度請願第2号、第3号、第4号の3件を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、不採択とすべきとのことでありますが、本件は、採択することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、令和2年度請願第2号から第4号までの3件は不採択となりました。 次に、令和2年度陳情第1号及び第2号を一括して採決いたします。 本件に対する常任委員長報告は、採択すべきとのことでありますが、本件は、採択することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、陳情第1号及び第2号の2件は採択となりました。 休憩いたします。     午後2時46分休憩     午後2時51分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △議案の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第4、議員提出議案第5号から第11号までの7件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議員提出議案第5号 被災者生活再建支援法の改正を求める意見書 議員提出議案第6号 PCR検査等の拡充を求める意見書 議員提出議案第7号 消費税率を当面5%に引き下げることを求める意見書 議員提出議案第8号 気候非常事態宣言に関する決議 議員提出議案第9号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 議員提出議案第10号 コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書 議員提出議案第11号 地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書 △提案理由の説明 ○山口栄作議長 まず、議員提出議案第5号及び第6号について、提案理由の説明を求めます。 DELI議員。     〔DELI議員登壇〕 ◆9番(DELI議員) 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのDELIです。 ただいま議題となっております議員提出議案第5号と第6号について、提案理由の説明をします。なお、この2件については政策実現フォーラム、日本共産党の正副幹事長の共同提案となっています。 まず、議員提出議案第5号、被災者生活再建支援法の改正を求める意見書の提出についてです。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。 被災者生活支援再建支援法の改正を求める意見書。 近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化している。令和2年においても活発な梅雨前線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が相次いでいる。したがって被災された方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題である。 被災者生活再建支援法は、1998年5月に成立し、1999年から適用が開始された。これまで、2004年、2007年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっている。 被災された方の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。                 記 1 被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を2倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を300万円から500万円に引き上げること。 2 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置(起債充当率100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。 3 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。 続きまして、議員提出議案第6号、PCR検査等の拡充を求める意見書の提出についてです。 提案理由を説明します。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は全国的に広がる中で、無症状者による市中感染の拡大も指摘されるようになり、検査体制の大幅な向上が求められる中、多くの自治体がPCR検査等検査体制の拡充には頭を悩ませているところです。 政府も検査体制の拡充確保を繰り返し言明するものの、各所で目詰まりを起こしており、実態は感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、いわゆる「検査難民」とも言われてしまう事態が発生し続けていて、国民の不安を増大させてしまっています。 松戸市においても、いまだに濃厚接触者、感染経路不明者、感染者いずれも発症から陽性確定まで平均5日とか6日程度の時間を要していて、これでは他人に感染させるリスクが低くなってから陽性が確定してしまっているという状況です。松戸市としてもこの間、検査体制の拡充に御尽力されてきているとは思いますけれども、まだまだ十分とは言えず、さらなる国からの後押しが必要であると考えます。 国会においても、8月の政府与野党連絡協議会では、PCR検査機器などを購入したい自治体が多いことから、厚生労働省と業界が連携し供給できる体制を構築するように、与野党でともに求めたというふうに聞いています。 現状の政府が自治体に事務連絡を出すというだけでは、PCR検査はなかなか広がらず、政府が具体的な方針を明らかにして検査能力を上げていく必要があり、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければならないと考えます。保険適用による検査取り扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっています。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るように強く求めるものです。                 記 1 PCR検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。 2 検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。 3 検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。 4 地域ごとの感染状況がどうなっているのかの情報を住民に開示すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                           千葉県松戸市議会 皆さんの満場の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第7号について、提案理由の説明を求めます。 宇津野史行議員。     〔宇津野史行議員登壇〕 ◆36番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。 ただいま議題となっております議員提出議案第7号、消費税率を当面5%に引き下げることを求める意見書の提出につきまして、本意見書案は日本共産党4名の議員による提案となっておりますが、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。 消費税率を当面5%に引き下げることを求める意見書。 新型コロナウイルス感染拡大の経済への影響は深刻で、内閣府が2020年8月17日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値が年率換算でマイナス27.8%と戦後最大の落ち込みを記録した。2019年10月からの消費税増税で弱体化していた日本経済に、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたことは明白である。 四半期別の実質マイナス成長は、2019年の消費税増税後から3期連続である。実質GDPが年率換算で3割近くも落ち込むのは、リーマン・ショック直後の2019年1~3月期の年率17.8%を超え、現行統計史上、最大の記録的な減少幅である。内需の柱となる個人消費も3四半期連続で落ち込み、雇用者報酬も歴史的な下げ幅を記録した。経済危機の打撃を最も受けるのは中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちである。厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した雇止めを含む解雇者数は2020年8月末に累計5万人を超えた。これは先日6万人を超えたという報道がなされております。非正規労働者を中心に5月以降毎月1万人のペースで増えている。一方、大企業は、内部留保を増やし続けている。 さらに問題なのは、日本経済の落ち込みは新型コロナウイルスの影響にとどまらないということである。内閣府は2020年7月末、2012年12月から始まった景気拡大局面が2018年10月で終了し、後退に転じたと公式に認定した。本市議会においても緩やかな景気回復という言葉がたびたび使われてまいりましたが、それは誤解であるということが改めて明らかになったわけであります。景気が後退していたにもかかわらず、2019年10月から消費税率の10%への引き上げを強行したことによる景気への悪影響は明らかである。 いま、コロナ危機から国民生活を守るために求められているのは家計に軸足をおいた経済対策である。そのために有効なのが消費税率の減税である。消費税減税は家計を助け、最も効果的な消費喚起、需要拡大効果となり、一時的でない経済対策として大きな力を発揮する。 安倍晋三首相は消費税率10%への増税前「リーマン・ショック級」の事態にでもならない限り引き上げると言い、増税を強行した。いま、リーマン・ショック時を超える大幅な経済の落ち込みの中で、消費税率の引き下げを拒む理由はない。新型コロナウイルスが再び感染拡大をしている時、世界の国々で消費税減税に踏み切っていることにも学び消費税率5%への引き下げを決断すべきである。 よって、本市議会は国に対し、速やかに消費税率を当面5%に引き下げることを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第8号について、提案理由の説明を求めます。 ミール計恵議員。     〔ミール計恵議員登壇〕 ◆1番(ミール計恵議員) 日本共産党のミール計恵です。 ただいま議案となっております議員提出議案第8号、気候非常事態宣言に関する決議について御説明をいたします。提案議員は日本共産党の議員4名でございます。案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。 気候非常事態宣言に関する決議。 人口増加や経済活動などによって、地球の自然環境は破壊され続け、世界の熱帯雨林は毎年1,130万ヘクタール(日本の国土の30%に相当)が減少している。これらを主な要因とする地球温暖化が進行し、世界の気温は産業革命以降、地球平均気温が1℃上昇している。この地球温暖化によって世界各地で記録的な高温、豪雨、台風、干ばつなどの異常気象が年々増加し、日本も例外ではない。ドイツのNGOジャーマン・ウォッチのレポートによると日本は2018年に世界で最も気候関連災害によって被害を受けた国と報告されている。西日本豪雨災害、猛暑、そして台風による被害、これらの災害による気候関連災害の死者数は1,282人、経済損失は少なくとも約4兆円に上ることをその理由に挙げている。気温上昇が3~4℃となれば現在とは比較にならない被害がもたらされる恐れがある。 世界でも2019年から2020年にかけてオーストラリアの森林火災や、今夏のカリフォルニアの森林火災など異常な高温と乾燥により、世界各地で森林火災が頻発し広大な面積の森林が消失し、人的被害とともに野生動物などにも甚大な被害が出ている。 この気候変動の脅威に世界全体で対応するための国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の平均気温の上昇を2℃より低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としている。2018年10月に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)1.5℃特別報告書においては、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには人為起源のCO2排出量を2050年頃までに実質ゼロにする必要があることが示された。 このような状況の下、この気候変動に対する危機感が世界中に広がり、オーストラリア・デアビン市から始まった「気候非常事態宣言」が現在世界で1,700以上の国や地域に広がり、日本でも27の自治体が宣言を行い、脱炭素の取り組みを始めている。 本市でも台風による記録的大雨や土砂災害、河川増水、猛暑、集中豪雨などが頻発し、私たちの命や財産にも甚大な被害をもたらしている。2016年には、地球温暖化防止対策は喫緊の課題であると認識し、松戸市地球温暖化対策実行計画が策定され地球温暖化防止に向けた取り組みが始まっている。 したがって、これら本市の取り組みをさらに強化し市民にもこの危機的な状況を知らせ、市民と一体となって二酸化炭素などの温室効果ガス、気候変動に対する行動を起こす必要がある。 よって、本市議会は温室効果ガス排出量“実質ゼロ”を目指す運動を市民一体となって推進していくために「気候非常事態宣言」することを強く求めるものである。 以上、ここに決議する。                           千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第9号について、提案理由の説明を求めます。 増田薫議員。     〔増田薫議員登壇〕 ◆10番(増田薫議員) 政策実現フォーラムの増田薫です。 ただいま議案となっております議員提出議案第9号、核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書の提出について説明いたします。なお、この議案は日本共産党と政策実現フォーラムの正副幹事長の共同提案となっております。案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書。 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。 この条約では、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国際連合憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押した。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上はじめて明文上も違法なものとなった。 条約は、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し「抜け穴」を許さないものとなっている。また、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示すと同時に被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記するなど、被爆国、被害国の国民の切望に応えた画期的なものとなっている。 2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印・批准・参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の84カ国。批准国は44カ国となり、発効に必要な50カ国まで残り6カ国となっている。 我が国には安全保障をアメリカの「核の傘」「核抑止力」に求める姿勢をただちに改め、被爆国として核兵器全面禁止の先頭に立ち真摯に取り組む役割が切に求められている。 よって、本市議会は国に対し、速やかに核兵器禁止条約に調印・批准・参加することを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様の満場の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第10号及び第11号について、提案理由の説明を求めます。 城所正美議員。     〔城所正美議員登壇〕 ◆39番(城所正美議員) 公明党の城所正美でございます。 議員提出議案第10号、コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書の提出について、続きまして、議員提出議案第11号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書の提出について、提案者は、第10号、第11号ともに、松政クラブ、市民クラブ、公明党の正副幹事長の共同提案でございます。代表して、案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 議員提出議案第10号、コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書。 気候変動に伴う台風や豪雨等による大規模な水害などが近年頻発し、さらに激甚化する自然災害に効果的・効率的に対応するため、情報通信技術(ICT)を活用した新たなサービスを活用することが、社会基盤の構築のために重要である。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、災害と感染症に複合的に見舞われる事態が現実に起こりはじめ、今後、その深刻度が増すことが懸念されるようになったことで、その重要性が一層高まっている。 各地方公共団体は、災害対策基本法第90条の2に基づき、自然災害(風水害、地震、津波等)などにより家屋などが破損した場合、その程度を判定し証明する罹災証明書を発行しなければならないが、その証明書の申請も交付も、現状は被災者が各地方公共団体の窓口に赴かなければならない。災害時の移動は困難を極める上、地方においては各市町村の窓口まで車で数十分以上かかる場合もある。さらに災害時には対応する部署の人手不足も想定されることに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、クラスターを発生させないため、来庁者を減らすことが重要である。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。                 記 1 全国5万カ所以上のキオスク端末(マルチコピー機)が設置されたコンビニエンスストアのコンビニ交付サービスを活用して罹災証明書を「交付」できるようにすること。 2 マイナンバーを活用した罹災証明書のマイナポータル等での「申請」については、各地方公共団体がその利用を希望すれば、すぐに実施できる現状について、周知・徹底を早急に行うこと。 3 マイナンバーを活用した「被災者台帳」を全国の自治体で作成できるよう推進すること。 4 被災者台帳システム未整備の自治体等が共同利用できるシステム基盤を構築すること。 続きまして、議員提出議案第11号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。こうした事態を受け、令和2年7月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進めるとの姿勢を示した。 また、政府の第32次地方制度調査会において、地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ「地方行政体制のあり方等に関する答申」が提出され、社会全体で徹底したデジタル化が進むことで、東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や、これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして、国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 よって、本市議会は国に対し、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記事項について早期に実現するよう強く求めるものである。                 記 1 法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。特にマイナンバーカードの更新手続について、オンライン申請を実現すること。 2 情報システムの標準化・共通化、クラウド活用を促進すること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図り、自治体がクラウドサービスを利用できる仕組みを検討すること。 3 令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。 4 今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。 △質疑及び委員会付託省略 ○山口栄作議長 ただいま議題となっております議員提出議案第5号から第11号までの7件については、質疑及び会議規則第37条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第5号から第11号までの7件については、質疑及び委員会の付託を省略することに決定いたしました。 休憩いたします。     午後3時18分休憩     午後3時34分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △討論 ○山口栄作議長 これより討論に入ります。 2人から通告がありますので、順次発言を許します。 まず、平田きよみ議員。     〔平田きよみ議員登壇〕 ◆14番(平田きよみ議員) 日本共産党の平田きよみです。 私は会派を代表して、議員提出議案第10号、コンビニ交付サービスを活用した罹災証明書の交付を求める意見書案に反対の立場から討論をいたします。 この意見書は、罹災証明書のコンビニ交付を求めるほか、マイナンバーを活用した被災者台帳を全国の自治体で作成できるよう推進すること、被災者台帳システム未整備の自治体が共同利用できるシステム基盤を構築することを求めています。 罹災証明書については、利用者のIDを登録する必要がありますが、既に電子申請ができることは皆さん御承知のとおりです。コンビニ交付となりますと、必然的にマイナンバーカードが必要となります。マイナンバーは多くの個人情報と結びつき、情報の漏えいの危険は制度開始当初からつきまとっていました。個人情報の保護、利活用の成否について十分な国民合意がないことは、マイナンバーカードの普及が進まないことからも明白です。多くの国民はほとんど使う機会はなく、システムのトラブルも相次ぐなど、制度のあり方そのものに対する疑念の声は絶えません。 また、コンビニ交付の場合、わからないことがあったとしても、役所の窓口のようにコンビニ職員に質問することもできません。 被災者台帳については、平成25年10月1日施行された災害対策基本法等の一部改正により、被災者台帳の作成、利用、提供についての事項が追加されました。この台帳作成に関する実務指針を読みますと、マイナンバーを利用する場合、利用しない場合と、作成について違う手順、手続等が記載されています。自治体職員にとっては複雑、煩瑣な事務になるのではないでしょうか。 また、決算審査でも、マイナンバーの諸経費が15億5,290万円かかり、国の補助は45%、半分以下です。定期的なシステム更新を含め、莫大なランニングコストがかかり続けます。 特に懸念する事項は、経団連が、企業が必要なデータを収集できる環境整備が欠かせないとして、公共データのオープン化、データ連携基盤の提携、情報銀行の推進などの課題を列挙し、提言していることです。被災者台帳を含めさまざまな個人情報がマイナンバーにひもづけされて巨大なデータとなり、企業活動のために使われるなど、想像しただけで恐ろしいことです。 今必要なことは、国民が求めてもいないマイナンバー制度について、普及ありきでやみくもに推進する姿勢を改め、立ち止まって見直すこと、個人情報保護、安全管理を徹底することではありませんか。 以上のことから、本意見書案に反対いたします。討論の趣旨への皆様の御賛同をよろしくお願いします。(拍手) ○山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。     〔ミール計恵議員登壇〕
    ◆1番(ミール計恵議員) 日本共産党のミール計恵です。 ただいま提案のありました議員提出議案第11号、地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書について、会派を代表して反対の立場から討論いたします。前者の討論と少し重なる部分もありますけれども、お聞きください。 コロナ禍において、これまでの行財政改革や市町村合併政策、三位一体の改革に伴う保健所を始めとする公衆衛生機能の麻痺や公的な医療サービスの脆弱性が明らかになりました。しかし、政府はこれらの現状分析を行わずに、その解決をデジタル化の推進によって行おうとしています。この地方自治体のデジタル化推進にはさまざまな問題があります。 まず、1点目に、このデジタル化はマイナンバーの普及が前提となっている点です。各種免許、国家資格等や講座、生涯にわたる健康診断履歴、また児童生徒の学習履歴や健康状態など、あらゆる情報のひもづけが目指され、これにより国家による個人情報の管理がさらに徹底され、その情報が民間にも提供されること、そしてそれらの情報提供への本人の了解などの法制度が整備されていない点など、個人情報保護の仕組みが不十分であり、マイナンバー制度そのものにも問題があるため、その利用が前提となるこのデジタル化推進は認められません。 また、国や自治体が企業のもうけ先となるという点です。この制度では、民間企業の積極的な活用が提案されています。現状でも本市のシステムの作成、維持、管理などにかなりの費用をかけていますが、さらにそれが膨らむ可能性があります。新型コロナウイルスの対策としてまずやるべきは、デジタル化ではなく、保健所などの公衆衛生機能や医療サービスの拡充ではないでしょうか。 もちろん、私たちもデジタル化全てに反対ではありません。利便性向上、接触を減らすなど、そのメリットは認識しています。しかし、このコロナ禍に、個人情報を国が一元的に管理することを目指すマイナンバーを前提としたデジタル化をあらゆる分野で進め、その個人情報を民間にも提供し活用されること、しかしながら、個人情報の保護規制は不十分であるという点、そして国や地方自治体が、今以上に民間企業のもうけ先とされるという点も問題であると指摘し、反対の討論といたします。討論の趣旨への御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手) ○山口栄作議長 以上で討論を終わります。 休憩いたします。     午後3時43分休憩     午後3時45分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △採決 ○山口栄作議長 これより議員提出議案第5号から第11号までの7件を採決いたします。 議題のうち、まず、議員提出議案第5号から第9号までの5件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立少数であります。したがって、議員提出議案第5号から第9号までの5件は否決されました。 次に、議員提出議案第10号及び第11号を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議員提出議案第10号及び第11号は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。     午後3時46分休憩     午後3時47分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △議案の上程 ○山口栄作議長 次に、日程第5、議員提出議案第12号から第14号までの3件を一括して議題といたします。----------------------------------- 議員提出議案第12号 防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書 議員提出議案第13号 女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書 議員提出議案第14号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 △提案理由の説明 ○山口栄作議長 まず、議員提出議案第12号について、提案理由の説明を求めます。 城所正美議員。     〔城所正美議員登壇〕 ◆39番(城所正美議員) 公明党の城所正美でございます。 議員提出議案第12号、防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提出について、提案者は松政クラブ、市民クラブ、公明党の正副幹事長の共同提案でございます。代表して案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 防災・減災、国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書。 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害を被っている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。 こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に「国土強靱化基本計画」の見直しとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限は令和3年3月末までとなっている。 現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」を推進していくためにはより一層、十分な予算を安定的かつ継続的に確保することが必須である。 よって、本市議会は国に対し、下記の措置を講じられるよう強く求めるものである。                 記 1 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。 2 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。 3 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講じること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様の満場の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第13号について、提案理由の説明を求めます。 増田薫議員。     〔増田薫議員登壇〕 ◆10番(増田薫議員) 政策実現フォーラムの増田薫です。 女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書の提出について、共産党、政策実現フォーラム、正副幹事長の共同提案となっております。案文の朗読をもって提案理由の説明といたします。 女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向け、真剣に検討を進めるよう求める意見書。 1979年、国際連合総会で女性差別撤廃条約(以下「条約」)が採択され、日本が1985年に批准してから35年が経過した。この間、国籍法改正に始まり、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児・介護休業法、男女共同参画社会基本法、DV防止法等、日本国内ではジェンダー平等に向けた各種法整備がなされてきたものの、未だ道半ばである。 条約は、2020年6月現在、189カ国が締約国となっている。また、条約の実効性を高めるため、1999年に女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議定書」)が採択され、締約国のうち114カ国が批准しているが、日本は未だに批准していない。政府が女性活躍を推進している一方で、各国における男女格差をはかる「ジェンダー・ギャップ指数2020」では、日本は153カ国のうち121位と未だ低い状況である。 個人通報制度と調査制度を内容とする選択議定書は、女性の人権保障の「国際基準」として、条約の実効性確保に重要な役割を果たしている。選択議定書を批准し個人通報制度を導入することで、日本国内で性別による不平等をなくすための効力が強まると期待される。 国連女性差別撤廃委員会における日本の本条約実施状況報告審議において、2003年、2009年、2016年ともに選択議定書の批准が奨励され、日本の批准を繰り返し求めている。また、第4次男女共同参画基本計画は「女子差別撤廃条約の積極的遵守等に努める」、「女子差別撤廃条約の選択議定書については、早期締結について真剣に検討を進める」と明記している。さらに、国会においては参議院で選択議定書の早期批准を求める請願が2001年から2016年の間に20回も採択されている。国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で進めることが、締約国である日本政府の役割であることは明らかである。 政府は、ジェンダー平等を実現し全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、すみやかに選択議定書の批准に向けて動き出すべきである。 よって、本市議会は国に対し、選択議定書の批准に向け真剣に検討を進めるよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様の満場の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 次に、議員提出議案第14号について、提案理由の説明を求めます。 末松裕人議員。     〔末松裕人議員登壇〕 ◆43番(末松裕人議員) 議員提出議案第14号、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書の提出について、御提案を申し上げます。 この提案者は、松政クラブ、それから市民クラブの正副幹事長により提案をさせていただきます。案文をもって提案理由の説明をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書。 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。 よって、本市議会は国に対し、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項について早急に実現を図るよう強く求めるものである。                 記 1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。  その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。 3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。 5 とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。 6 事業所税は、都市の重要性が高まる中、都市環境の整備・改善に関する事業の費用に充てる目的税として、都市運営に欠かせない貴重な財源となっており、制度の根幹に影響する見直しは断じて行わないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。 △即決の動議 ◆3番(鴈野聡議員) 議長。 ○山口栄作議長 鴈野聡議員。 ◆3番(鴈野聡議員) 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第12号から第14号の3件については、会議規則第37条第3項及び第60条第3項の規定により、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。皆様の御賛同をお願いいたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 ただいま鴈野聡議員より、議員提出議案第12号から第14号までの3件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第12号から第14号までの3件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議は可決されました。 休憩いたします。     午後4時01分休憩     午後4時02分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △採決 ○山口栄作議長 これより議員提出議案第12号から第14号までの3件を一括して採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第12号から第14号までの3件は原案のとおり可決されました。 休憩いたします。     午後4時02分休憩     午後4時03分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 △日程の追加 ○山口栄作議長 ただいま高橋伸之議員ほか9名から、お手元に配付のとおり、議員提出議案第15号及び第16号の2件が提出されましたので、これを日程に追加変更の上、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号及び第16号の2件を日程に追加変更の上、直ちに議題とすることに決定いたしました。 △議案の上程 ○山口栄作議長 議員提出議案第15号及び第16号の2件を議題といたします。----------------------------------- 議員提出議案第15号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 議員提出議案第16号 国における2021年度教育予算拡充に関する意見書 △提案理由の説明 ○山口栄作議長 議員提出議案第15号及び第16号について提案理由の説明を求めます。 高橋伸之議員。     〔高橋伸之議員登壇〕 ◆22番(高橋伸之議員) 議員提出議案第15号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書及び議員提出議案第16号、国における2021年度教育予算拡充に関する意見書につきまして、教育環境常任委員の連名による提案でございます。案文の朗読をもって提案理由とさせていただきます。 まず、議員提出議案第15号、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書。 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ、一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。 政府の主導する三位一体の改革の中で、国家財政の悪化から同制度を見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や制度そのものの廃止も検討された経緯がある。 地方財政においても厳しさが増している今、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。 よって、本市議会は国に対し、21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定をはかるため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求めるものである。 続きまして、議員提出議案第16号、国における2021年度教育予算拡充に関する意見書。 教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」、「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子どもの貧困等、さまざまな深刻な問題を抱えている。また東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害、そして新型コロナウイルス感染症の拡大と立て続けに発生した。災害からの復興・感染症の克服は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。 千葉県及び県内各市町村においても、一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要がある。 よって、本市議会は国に対し、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識し、下記事項を中心に2021年度にむけて教育予算の拡充を図るよう強く求めるものである。                 記 1 災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること。 2 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。 3 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。 4 現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業に関わる予算をさらに拡充すること。 5 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。 6 老朽化等による危険をともなう校舎・ブロック塀の改築や、更衣室、洋式トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること。  7 子どもの安全と充実した学習環境を保障するための財政措置を講じること。 8 感染症に伴う臨時休校等により、児童・生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう財政措置を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                           千葉県松戸市議会 皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 以上で提案理由の説明を終わります。 △即決の動議 ◆5番(中村典子議員) 議長。 ○山口栄作議長 中村典子議員。 ◆5番(中村典子議員) 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております議員提出議案第15号及び第16号の2件については、会議規則第37条第3項及び第60条第3項の規定により、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されんことを望みます。皆様の御賛同をお願いいたします。     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 ただいま中村典子議員より、議員提出議案第15号及び第16号の2件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号及び第16号の2件については、質疑、委員会付託並びに討論を省略し、直ちに採決されたいとの動議は可決されました。 休憩いたします。     午後4時11分休憩     午後4時12分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 △採決 ○山口栄作議長 これより議員提出議案第15号及び第16号の2件を採決いたします。 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議員提出議案第15号及び第16号は原案のとおり可決されました。 ただいま意見書7件が可決されましたが、字句その他整理を要するものについては、その整理を議長に委任することに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、字句その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。 △所管事務の継続調査の許可 ○山口栄作議長 次に、日程第6、所管事務の継続調査の許可についてを議題といたします。 お諮りいたします。各委員長から委員会の調査事件について、会議規則第111条の規定により、閉会中の継続調査の申し出がありました。 本件は、お手元に配付の申出書のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、各委員会の調査事件については、申出書のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 以上で、今期定例会に付議された事件は議了いたしました。 △閉会の挨拶      〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 令和2年松戸市議会9月定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る9月1日に開会されました今定例会におきまして、令和元年度松戸市一般会計を始めとする各会計の決算認定のほか、御提案いたしました数々の案件につきまして御賛同いただき、まことにありがとうございます。また、教育委員会委員の任命及び人権擁護委員候補者の推薦につきましても御同意をいただきまして、まことにありがとうございます。重ねて御礼を申し上げます。 今定例会の審議の過程におきまして、議員各位から御指導、御指摘等をいただきました点につきましては、十分留意いたしながら今後の市政運営に当たる所存でございますので、引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。 さて、本市における新型コロナウイルスの感染者数につきましては、現在も継続的に感染者が発生しており、依然として警戒が必要な状況でございます。このような状況の中、今定例会では子どもたちや事業者等への緊急的な支援策を補正予算として計上いたしたところでございます。 今後は、季節性のインフルエンザとの同時流行等に備えた検査体制のさらなる強化が重要となります。本市の検査体制につきましては、これまでドライブスルー方式のPCR検査や高齢者等を対象とした抗原検査の費用助成など、最大限の支援を行ってまいりました。また、PCR検査の分析処理能力の向上と判定時間の短縮を図るため、自動分析器を市立総合医療センターに導入したところでございます。本市といたしましても、検査体制を大幅に拡充するという国の方針転換を受けて、検査体制のさらなる強化に向けて対応してまいる所存でございますので、議員の皆様方に引き続きお力添えいただきますようお願い申し上げます。 厳しい暑さからようやく解放され、いよいよ秋本番を迎えるところでございますが、議員の皆様方には、時節柄、健康にもくれぐれも御留意いただきますようお願い申し上げまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 △閉会 ○山口栄作議長 以上をもちまして令和2年松戸市議会9月定例会を閉会いたします。     午後4時17分閉会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   山口栄作                         議員   松尾 尚                         議員   岩瀬麻理...