令和 ２年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１７５２号１．日時 令和２年９月７日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３４番 杉山由祥 １３番 大谷茂範 ３５番 木村みね子 １４番 平田きよみ ３６番 宇津野史行 １５番 山口正子 ３７番 桜井秀三 １６番 大橋 博 ３８番 二階堂 剛 １７番 関根ジロー ３９番 城所正美 １８番 原 裕二 ４０番 諸角由美 １９番 鈴木智明 ４１番 深山能一 ２０番 松尾 尚 ４３番 末松裕人 ２１番 岩瀬麻理 ４４番 中川英孝 ２２番 高橋伸之 ４５番 田居照康 ２３番 伊東英一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 伊藤智清 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶 総務部長 関 聡
総合政策部長 伊東朱美 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 小川哲也 環境部長 市毛一己
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 伊原浩樹
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇野晃一
病院事業管理局長 白井宏之 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文
学校教育部長 齊藤一夫１．
出席事務局職員 事務局長 渡部俊典
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 根本真光
議事調査課長補佐 渡邉剛史
議事調査課長補佐 飯澤信幸
議事調査課主査 宮田正悟 令和２年松戸市議会９月定例会 議事日程第４号 令和２年９月７日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前９時５９分開議
○
山口栄作議長 ただいまから令和２年松戸市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
大塚健児議員。 〔
大塚健児議員登壇〕
◆１２番（
大塚健児議員） 松政クラブの大塚健児です。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。◇１．東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックについて。 そもそも東京五輪が開催されるのかされないのかとさまざまな議論がありますが、今回はその議論をせず、あくまで開催することを前提に質問させていただきます。 （１）本市は、
ドミニカ共和国とルーマニアの
ホストタウンとして
事前キャンプの準備を進めていると思います。
選手受け入れについて大変難しい課題に直面していると思いますが、どのように感染リスクを抑える対策を考えていますか、お答えください。 （２）先日の新聞報道によると、聖火リレーについて、全国１２１日間の全日程を基本的に維持する方針とのことでした。大変うれしいニュースです。 そこで、本市は、聖火リレーと
セレブレーションについて、
予定どおり準備をしているということでよろしいでしょうか、お答えください。 （３）
東京パラリンピックの
聖火フェスティバルとして、
松戸中央公園で発明クラブの子どもたちが火おこしをする内容の採火式を予定していたと思いますが、こちらは予定どおりと考えてよろしいでしょうか。来年の大会開催に向けて、コロナ禍における機運醸成の取り組みなどもありましたら、併せてお答えください。◇２．
北千葉道路について。 早期開通に向けて、本郷谷市長自ら動いていただいていることに感謝いたします。 さて、県内の官民が一体となった支援団体の設立が予定されているなど、千葉県全体での機運が高まり、市民は期待が膨らんでいます。現在の進捗状況についてお聞かせください。◇３．
終末期医療について。 令和２年３月定例会でも質問された
エンディングノートについて、大きな関心を持ちました。どのように終末期の人生を過ごすか、人それぞれ考え悩むことと思います。先日、千葉県が延命治療を望むか望まないかを調査したところ、望まないと回答した人が８割を超え、望むと回答した人は１割にも満たなかったことがわかりました。 そんな中、
ＡＬＳ嘱託殺人事件という悲しい事件が起きました。女性患者は、本人が望んだとはいえ、２人の医師が薬物を投与し、亡くなりました。このような事件を本市では決して起こしてはならず、各医療機関におきましては、厚生労働省が示す
終末期医療の
決定プロセスに関するガイドラインを遵守した上で、
医療ケア方針を決定してほしいと願っております。 そこで質問ですが、
終末期医療は在宅医療なども含めると多岐にわたるため、今回は東松戸病院が提供している
終末期医療について、診療目的などや現状の取り組みをお伺いいたします。◇４．小学校の通学について。 （１）ことしの梅雨はとても長く、激しい雨が続きました。
スクールガードをしていて気づいたことは、傘を差し通学する児童が多数ですが、傘が折れてしまったり、余りの強い雨に傘が機能していない様子の児童が見られました。また、朝から車に水をかけられてしまい、悲しい思いをした児童も目にしました。友達と会話を楽しみながらも通学していますが、傘の骨が児童の目に刺さらないかなどの心配があります。傘を差し、下を向きながらの登校も気になります。 そこで、この際、かっぱを常備させて、かっぱ通学を推進することも一つの案だと思いますが、いかがでしょうか。 （２）個別通学は、親しい友達と待ち合わせをし、楽しく通学できるメリットがあります。しかし、先日、横並びで話しながら通学する児童を、市民は危ないと、
スクールガードをする私に厳しく注意をしました。また、誰と通学するかでけんかをしたり、友達と一緒に通学できないことで寂しい気持ちになる児童も目にしました。 そこで、何か対策はないかなと私なりに考えてみました。 私が小学生だった時代を思い出します。私は、当時、集団登校でした。集団登校は、近くに住む児童で班を組み、登校します。学年を超えての通学となるため、児童との間で会話をすることはなく、縦の列になって無口で登校した記憶がよみがえります。通学時のさまざまな危険やコロナ禍を考えると、また欠席届も同じ班の児童に渡せる利便性もあり、集団登校を行うのも一つだと思います。 そこで、
教育委員会は集団登校についてどう考えているのかをお答えください。◇５．中学校への
スマートフォンの持ち込みについて。 先日、中学生が学校に
スマートフォンや携帯電話を持ち込むことを認める報道がありました。災害や犯罪など生徒に危険が迫ったとき、連絡できるというメリットがある一方で、登校中に歩きスマホをしないか、そもそも高価な電子機器を学校内でどのように管理するのか、スマホを手放せない依存症が増えるのではないかという不安な声が聞こえてきました。
本市教育委員会は、
スマホ持ち込み解禁を受けてどう対応するのか、お答えください。 以上、１回目の質問です。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 質問事項２．
北千葉道路について御答弁申し上げます。
北千葉道路は、東京外かく環状道路と成田空港を最短で結び、国際競争力の強化を図るとともに、地域間の相互の交流、連携など、地域の活性化へ寄与することが期待されており、本市のさらなる発展のためにも大変重要な道路でございます。 本市におきましても、これまでも、早期開通のために沿線の市と市議会で協力して、
北千葉道路建設促進期成同盟を組織して、国や千葉県に重ねて要望活動を続けてまいりました。 その結果、東京外かく環状道路から国道１６号までの約１５キロメートルにつきまして、現在、千葉県により都市計画及び
環境アセスメントの手続が地域の皆様方の御協力をいただきながら進められております。 さらに、先月２８日には、千葉県、沿線市、沿線の商工団体が参加して、一般国道４６４
号北千葉道路建設促進大会が開催され、私も参加してまいりました。 その場で千葉県より、来年度の新規事業化に向けて積極的に取り組んでいくとともに、
北千葉道路沿線の官民が一体となった支援団体を新たに組織していく予定であることが表明され、今後、来年度の予算編成に向けて、国への要望活動も行うこととしております。事業化になれば、
北千葉道路建設に向けて、調査や測量など具体的な動きが開始されるものと期待されております。 本市にとりましても、成田空港等への移動時間短縮、周辺道路の渋滞緩和、災害時における
緊急輸送ネットワークの強化など、
北千葉道路の整備効果は大変大きいものと考えておりますので、機運が高まっているこの機会を捉え、沿線の市や市議会と一体となって、国や千葉県に対し、早期開通をより一層働きかけてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項１．東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックについて、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）
ホストタウン相手国選手を受け入れる際の
感染リスク対策でございますが、
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会から、２０２１年の大会開催に向けた工程表が６月に公表され、安全かつ持続的な大会とすることを軸に、感染症対策も追加施策として盛り込まれたところでございます。 これらの状況を踏まえ、今後の組織委員会の方針を確認しながら、本市の感染症対策を検討し、万全を期してまいりたいと存じます。 次に、（２）
オリンピック聖火リレーと
セレブレーションの予定でございます。 大会日程が当初から１日前倒しされたもの、７月２３日からと公表されておりますが、現時点で聖火リレーに関する実施日程の詳細な情報が公表されておりません。 しかしながら、本市では、
オリンピック聖火リレー実施の希望をつなぐためにも、松戸駅東口にポスターの掲出を続けさせていただいております。実施日程など詳細な情報を把握でき次第、速やかに広く周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、（３）
パラリンピック採火式の予定でございます。 こちらも同様に、大会日程は当初から１日前倒しされたもの、８月２４日からと公表されておりますが、現時点で
パラリンピック聖火リレーの実施日程の詳細な情報が公表されておりません。 議員御案内の発明クラブの子どもたちによる火おこしにつきましては、
パラリンピック聖火リレーの実施日程を把握でき次第、同じ内容で御協力いただけるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 最後に、来年の大会開催に向けたコロナ禍における機運醸成の取り組みといたしましては、本年７月に
オリンピック１年前記念として、松戸ゆかりの選手からのメッセージや、これまでの
ホストタウン交流、
聖火リレー誘致などの取り組みをまとめた動画を作成、配信をしております。動画作成の際には、
ドミニカ共和国、ルーマニアの両国大使館からの素材の提供や、配信後は大使館の
フェイスブックでの御紹介も御協力をいただいているところでございます。 また、
パラリンピック１年前となる８月には、小学生とその保護者を対象としたボッチャの体験試合を
感染症予防対策を講じて開催いたしました。参加者の保護者からは、コロナ禍で各イベントが自粛している中で、子どもの夏のよい思い出となった、子どもたちからは、とても楽しかったとの声をいただきました。 コロナ禍で、本事業運営に当たり留意すべき事項には慎重に対応しながら、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックが市民の皆様の日々の暮らしの希望となり、将来を担う子どもたちに夢や感動を与える貴重な機会となりますよう、千葉県を始め関係機関と連携して、引き続き準備を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
白井宏之病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項３．
終末期医療について答弁申し上げます。
大塚健児議員御案内のように、東松戸病院は、一般病棟のほかに、
回復期リハビリ病棟、
地域包括ケア病棟、
緩和ケア病棟により回復期以降の医療を提供しております。 その中で、
緩和ケア病棟は、六つある病院の基本方針の一つであります「苦痛を緩和し、クオリティ・オブ・ライフ（ＱＯＬ）を保ち、人生の最期までより良い人生を歩めるように支援します。」に基づき、平成２７年１０月１日に開設いたしました。 また、当院のみとりに関する指針におきましても、人生の最終段階を迎えた患者及び家族に対し、最善の医療とケアを提供し、可能な限り痛みや不快な症状を緩和し、患者・家族の精神的、社会的な援助も含めた総合的な医療及びケアを行うことを掲げております。 そのための取り組みとして、患者の意思を尊重する
インフォームドコンセントを実施しております。また、時間の経過、病状変化による患者・家族が抱かれる不安に対しては、
がん看護専門看護師及び緩和ケアの認定看護師により癒やされるよう努めております。 さらに、医師、看護師、薬剤師、
臨床心理士等、多職種のチームにより、
医学的妥当性と適切性をもとに慎重に判断した総合的な医療及びケアに取り組んでおります。 今後も、東松戸病院は、患者一人一人の意思を尊重し、自分らしく生きることを支援し、家族に寄り添いながら医療、福祉、保健の包括的なサービスを行い、
終末期医療についてもその一端を担ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項４．小学校の通学について、（１）について答弁申し上げます。
大塚健児議員御指摘のとおり、実態としては、雨天時の登校については雨がっぱを着用している児童より傘を差して登校する児童のほうが多い状況でございます。中には、雨がっぱを身につけ、傘を差している児童を目にする場合もございます。雨がっぱと傘、両方にそれぞれの長所と短所が考えられますが、松戸市
教育委員会としては、子どもたちにＴＰＯに合わせた雨具の選択ができるよう育成してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてです。 集団登校について、議員御指摘のような面があることは理解しておりますが、松戸市
教育委員会としましては、児童一人一人が安全面に注意して登校できる力を身につけることを重視しております。学校においては、適宜、
交通安全指導を行っているところでございます。 子どもたちの発達段階には個人差があるため、
大塚健児議員も行っておられる
スクールガードの方々の活動を始め、地域の皆様の見守り活動には大変感謝をしております。今後とも、児童の登下校における見守りをお願いいたします。 最後に、質問事項５．中学校への
スマートフォンの持ち込みについて答弁申し上げます。
スマートフォンの扱い方やつき合い方に関しては、これまでもメディアリテラシーの観点から、
携帯電話会社の方や有識者を講師に招いて、児童生徒、保護者向けの講演を実施したり、生徒へは技術科の授業を中心に
情報モラル教育についての指導を行ったりするなど、ＩＣＴ教育の一環として取り組んでまいりました。現在、学校においては
原則持ち込み禁止としながらも、個別の状況に応じて対応しております。 今後は、
教育委員会としても、教職員に対する
情報モラル研修会等を通して、さまざまな視点から検証を重ね、継続して検討してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔
大塚健児議員登壇〕
◆１２番（
大塚健児議員） 御答弁いただき、ありがとうございました。 順番を変えまして要望を述べさせていただきます。 ２．
北千葉道路について、市長の力強い答弁、ありがとうございました。 最近は、
北千葉道路に限らず
新型コロナウイルス対策等、市長自らテレビ出演と新聞報道があります。市民からその都度お声かけをいただきますが、どうか引き続き市長におかれましては、松戸市のために
トップセールスをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
北千葉道路が一日も早く開通することを願ってやみません。 ３．
終末期医療について。 仮に私が医師、ドクターだとします。痛みにもがき苦しむ患者が目の前にいると仮定します。延命治療をしていますが、一向に回復をしません。果たしてこのまま延命治療を継続するべきなのかどうか、苦しむ患者の顔や容体を見ながら、冷静にマニュアルに基づいた処置ができるのか、私なら正直不安です。だからこそ、答弁にあった患者の意思を尊重する
インフォームドコンセントを確実に実施できるかどうかがとても重要なのです。 幸い、東松戸病院では、
がん看護専門看護師、緩和ケアの認定看護師のケアもあり、
終末期医療が充実していることがわかりました。また、最近、薬剤師を主人公とした
テレビドラマが放送されていますが、薬剤師の重要性が広まっている中、東松戸病院は、最終判断を医師、看護師だけですることなく、そこに薬剤師、臨床心理士など多職種のチームを組んでいることがわかり、大変安心しました。 ただでさえ緊張感のある
終末期医療に加え、
新型コロナウイルス対策も十分に配慮しながらのチーム医療に、改めて
医療従事者全員に心から感謝を申し上げさせていただきます。引き続き、さらなる
終末期医療の充実をお願いいたします。 ４．小学校の通学について。 ５．中学校への
スマートフォンの持ち込みについて。
教育委員会の答弁を理解しました。恐らく、私が質問したかっぱや集団登校、
スマホ持ち込みについては、メリット、デメリットと分かれるため、
教育委員会として明確な方向性は示しにくいと拝察をします。いたし方ありません。 今回は質問しませんが、例えばこれだけ熱中症が危惧される中で、日傘を差しての登校を認めない他の
教育委員会もあるようです。果たして、松戸市はどのような見解になるのでしょう。 地球温暖化による突発的な大雨・台風時、ビル風は最大瞬間風速が1.５倍になるとの研究発表もありましたが、明らかに今までと違う気象であります。
教育委員会には、こうした気象の変化を十二分に考慮した上で、柔軟な通学方法を決めてほしいと要望とさせていただきます。 さて、中学校への
スマホ持ち込みですが、これも大変難しい問題です。これだけでなく、最近では休日の部活動について教員以外でも可能という報道がありました。また、小学校５年生、６年生を教科担任制という話も出てきました。
デジタル教育についてどこまで進めていくのか、松戸市でどうするのか、検討事項は山積みだと思います。 いずれも重要な事項ですが、ここでしっかりと確認しておきたい点があります。それは、それぞれ議案として上がってこない重要事項もあるため、市議会の意思が反映されているのかという点です。市民から寄せられる要望に限って、議案として上がってこないことが多いような気もいたします。 最終的に
教育委員会の決定については尊重しますが、
中学校スマホ持ち込みを始め、さまざまな課題についてとても重要であるため、時間の許す限り、議会でしっかりと議論をした上で方向性が決まるように、確実なプロセスを踏むことを要望とさせていただきます。 最後に、１．東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックについて。 コロナ禍でも大会に向けてしっかりと準備をしている様子がうかがえ、大変頼もしく、執行部の皆様には感謝を申し上げます。執行部自ら動画作成をしたとのことです。ぜひ機会があれば、ホームページを見ていただきたいと思います。 さて、御答弁にもありましたＩＯＣと組織委員会は
ロードマップを発表しました。その中で、「過去に例をみない団結と共生の祭典になる」、「世界に復活・復興の証を示すものとなる」と書かれていました。東京五輪は、
東日本大震災からの復興五輪にとどまらず、全世界誰もが認め合う共生社会の実現を目指す、すなわち人種差別などを乗り越える共生五輪へかじを切ったのだと思います。 そうした中、松戸市はことしから地域共生課をつくり、まさにタイムリーだと思いました。どうか松戸市は、「やさシティ、まつど。」でありますから、何としても東京五輪を無事に成功させ、地域共生の機運を一層高め、優しいまち松戸市へつながるよう切に要望し、私の一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、
ＤＥＬＩ議員。 〔
ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（
ＤＥＬＩ議員） 皆さん、おはようございます。
政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速、通告に従って、順次、質問させていただきます。◇まず、質問事項１．
新型コロナウイルス感染症対策について、質問要旨（１）発症から陽性確定日までの日数について。 これは６月定例会でもお話ししましたが、
新型コロナウイルスの感染者が他人に感染させてしまう期間というのが、発症する二、三日前から発症して１週間程度ということで、これは最近、新しい情報では、発症する四、五日前から感染させるリスクがあるというデータもあるんですけれども、松戸市では、発症してから陽性確定まで平均、６月定例会でお聞きしたところ、9.６日かかっていると。これでは、もうほとんど人にうつさなくなってから治療なり保護なりにつながっていて、陽性が確定したときには、
感染拡大防止のためにできることが限られてしまっているため、この日数を一つとっても、ＰＣＲ検査の拡充をする根拠になるということで、指標にするべきだという指摘をさせていただきました。 そこで、アとして、その後、松戸市ではこの平均日数をどう扱っていますか、指標としていますか。 私は、自分で平均日数を週ごとに計算して出しています。８月でいいますと、２日から８日までの第１週が３６人の新規感染者がいたんですが、約5.９４日、９日から１５日までが２０人の新規感染者がいて、平均６日、１６日から２２日までが約4.５３日、２３日から２９日までが約4.２７日、３０日からきのう９月６日までが4.７６日というふうに推移してきて、若干短くはなっているんですけども、それでもまだ５日から６日程度かかっています。 さらにここを短くしていく必要があると思うんですけれども、イとして、松戸市では、発症してから陽性確定日までの平均日数をどのくらいにすべきだと考えていますか。 ウとして、私のほうで指標とするべきではないかという数値についてお伺いします。 ①発症してから陽性確定までの日数の分布も恐らく押さえていると思うんですけれども、発症してから陽性確定まで１日から２日までの人の割合はどのぐらいいますか。 ②感染経路不明の方の平均日数はどのぐらいですか。 ③濃厚接触者の平均日数はどのくらいですか。 それぞれ①から③まで、７月分と８月分という形で構いませんので、お答えください。 続きまして、質問要旨（２）高齢者及び高齢者の入居・入所する施設の職員への抗原検査についてです。 こちらは８月１７日に事業をスタートして、先日、ようやく実施状況が公表されました。予約も含めてまだ６０件程度ということが明らかになったんですが、ニーズはある程度あると思いますけれども、やはり受けたくても受けられないということがあるんじゃないかと。このままでは年度末までに４万件も実施することができるのかなというふうに思います。 そこでお伺いします。 アとして、まず、5,０００円以上の自己負担金です。この助成額を見直すつもりはないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。 イとして、そもそも抗原検査というのは、発症してから５日間くらいまでの陽性者をつかまえやすくて、発熱している方へのトリアージ的な、救急や発熱外来などで使うほうが向いていると考えられているわけですけれども、つまり、今回のような無症状の陽性者を見つけるには向いていないし、タイミングが非常に重要になってきます。そう考えると、一度切りではなく、複数回助成が受けられるように見直すべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ウとして、対象者の見直しです。総務財務常任委員会での質疑でも、訪問介護ヘルパーが対象外という課題が指摘されていましたが、事業の詳細が明らかになると、デイサービスなどの通所型も対象外となっています。 サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどのくくりとしては在宅介護の者が対象になっている一方で、恐らく重症化するリスクの高い人がサービス付き高齢者住宅などよりも多くいると思われる小規模多機能や看護小規模多機能型居宅介護などは対象外、ここにはお泊まりなどもいらっしゃいますからね。こういうところはリスクが高いのではということを指摘しようと思っていたんですが、昨日、千葉県より松戸市内の小規模多機能型居宅介護で８名の方の集団発生の公表がありました。 これはどういう経緯かわからないんですけれども、最初に感染した８０代女性の方は、県内の検査で陽性が確認されているにもかかわらず、同じ日に発症している６０代の男性職員や８０代の女性の利用者の方がほかの自治体で検査を受けているということなんですね。これは県として濃厚接触として特定されなかったのか、あるいは先ほど言ったように、松戸市に限らず、千葉県は、発症してから大体、陽性が確定するまで四、五日かかっていますから、これでは検査結果が出るまで待っていると、他人にその間にうつしてしまうということで、県や市の検査を待たずに施設側の判断で他の自治体で検査を行ったのか、この辺は調査してほしいなというふうに思います。 これは、１人目の感染者は松戸市でもカウントされているんですけれども、恐らくこれ、クラスター発生防止ということでは、松戸市の事業でもＰＣＲ検査の助成が受けられたはずなんですね。ですから、そういう検査がなかなか受けられない、日にちがかかってしまうということがネックになって、市内で検査が受けられなくなっていたとしたら、これは問題だなと思います。ここで、クラスター発生防止という観点では、やはり小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護の職員も抗原検査の助成の対象にすべきだと思います。 また、デイサービスなどで熱発して帰宅した利用者のもとへ訪問介護のヘルパー、ヘルパーステーションからヘルパーが場合によっては行かなければならないと、そういったこともあるようです。やはりこういった方が対象外というのはおかしいと思いますし、デイサービスなども併設している施設もあります。小規模多機能もグループホームなどを併設しているというふうに聞き及んでいます。検査を受けやすくするためにも、より実効性のあるものにするためにも、対象の見直しも必要だと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 （３）学校等で濃厚接触者に特定されなかった方へのＰＣＲ検査については、前者の答弁で了解いたしました。介護施設等ＰＣＲ検査事業において、介護施設に限らず、学校などその他の施設についても行政検査の対象とならなかった方についてＰＣＲ検査を実施していくということで、よろしくお願いいたします。 ８月中は夏休み期間中で接触もほとんどなかったにもかかわらず、毎週のように３校から４校ぐらいの休校措置がとられていました。学校が始まった９月以降、このやり方で本当にクラスターの発生が防ぎ切れるのかという心配がありますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、（４）として、秋冬のインフルエンザとの同時流行が懸念されています。症状では、インフルエンザと
新型コロナウイルスを判別するのは困難なため、発熱患者の診察自体を取りやめるクリニックなども出てくる可能性があります。 厚生労働省は、両方の検査ができる医療体制を整備するよう自治体へ求めているようですが、松戸市としてどのような対策を考えていますか。 最後に、（５）東横ＩＮＮの活用についてです。 千葉県が宿泊療養施設として借り上げている施設の中で、柏市や船橋市、千葉市など、恐らくそのエリアの軽症者の方が入所されているというふうに思われますけれども、松戸駅東口の東横ＩＮＮには、つい最近まで、５月以降、一人も入所されていませんでした。 補正予算の質疑の中で、８月３１日にやっと一人入所されたということもわかりましたけれども、これまでは、千葉県によると、松戸市内居住の感染者は成田ゲートウェイというホテルへ宿泊してもらっており、こちらは２８０部屋ぐらい稼働できるところを、現状では３０名から４０名ぐらいの入室ということで、まだ余裕があるため、こちらに宿泊してもらっているとのことでした。 全ての方が公用車で搬送されるならまだしも、保健所の公用車に空きがない場合は、自力で成田まで行くというケースもあるようです。軽症者とはいえ、途中で事故でも起こしたら大変です、これは本当。それに、東京都に隣接している松戸市とか市川市は、東京都の感染状況の影響もあって、感染者も千葉県の中でも多く、千葉県全体の感染状況とも異なります。 そこで、松戸市在住の軽症者、無症状者の方の宿泊療養は東横ＩＮＮを利用できるように県のほうに要望していただけないでしょうか。 以上、大きく４点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質問の
新型コロナウイルス感染症対策についての質問事項（１）、（２）、（４）、（５）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）発症から陽性確定日までの日数についてでございますが、現在、発症日と陽性確定日につきましては、千葉県がその情報を所掌していることから、千葉県からの発表に基づき把握をしているところでございます。 議員御質問の発症から陽性確定日までの平均日数でございますが、６月定例会以降、市内感染者が再び増加し始めました７月以降で申し上げますと、７月の陽性者は６１名で、平均4.９３日、８月の陽性者は１１６名で、平均5.１９日となってございます。 また、発症から陽性確定までが１日から２日の方の割合につきましては、７月は１７名で２８％、８月は３５名で３０％となっており、感染経路不明の方の平均日数は７月が３６名で5.２５日、８月は６０名で5.６７日、濃厚接触者の方の平均日数は、７月が２５名で4.４８日、８月が５６名で4.７０日でございます。 議員御案内のとおり、発症から検査の実施、検査の確定までを短期間にすることは、
感染拡大防止のために必要なことであることは認識しているところでございますが、現在、検体採取の体制は県が主体となっており、市が踏み入れる権限が少ないことを御理解いただきたく存じます。 議員御質問の趣旨は理解しているところでありますので、引き続き、松戸市ＰＣＲ検査センターの拡充やスムーズな受診、検査体制の確保をできるよう、松戸保健所、松戸市医師会と連携し、検討してまいりたいと考えております。 また、発症２日前から発症２日後、７日から１０日間程度は他人に感染させてしまうおそれのある感染可能期間であるということをさらに市民に周知し、
感染拡大防止の啓発活動の目安として、数値の活用も検討してまいりたいと存じます。 続きまして、（２）高齢者及び高齢者の入居・入所する施設の職員への抗原検査について御答弁申し上げます。 本事業につきましては、感染に不安を抱える無症状の高齢者等の不安軽減を図り、併せて市内の感染拡大を未然に防止するために、市独自の新たな取り組みとして実施しているものでございます。 議員より助成額の決定、助成回数、検査対象の範囲の見直しにつきまして御質問いただいておりますが、本市におきましては、一般的な自費診療での検査費用の価格帯を調査すること、一人が複数回受検するよりも多くの方が受検をする方法を重視すること、年代別の人口及び施設従事者の人数等を試算することなどの視点から総合的に勘案し、制度設計をしたものでございます。 しかしながら、市内の感染状況や検査手法、検査キットの承認は日々変動している状況でございますので、当初設計した要件につきましては、見直しの必要性があることを認識しております。 直近では、８月２８日に政府が設置する
新型コロナウイルス感染症による今後の取り組みの一つといたしまして、検査体制の抜本的な拡充を決定したとのことでございます。今後、この方針によりまして詳細な施策が展開されていくことが予想されますので、引き続き、国、県からの情報収集に努め、地域の協力医療機関の状況、受検者数の実績、市民からのお問い合わせなどの意見を参考といたしまして、市独自の検査体制を供給できるよう、制度設計の見直しを検討してまいります。 また、要件の改正の際には、広報やホームページ等により広く周知を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、（４）秋冬のインフルエンザとの同時流行に備えてどのような対策を考えているかについて御答弁申し上げます。 今月４日に厚生労働省が都道府県に対し、
新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行することに備えまして、双方ともの検査を受けることが可能な検査協力医療機関を指定することを求める指針を示しました。 本市といたしましては、同時流行が発生いたしますと、発熱患者の方が多く発生し、市内の医療機関では対応し切れなくなる事態を懸念しており、検査医療機関の必要性は十分に認識いたしております。今後、国、県の動向を注視しつつ、松戸保健所、松戸市医師会と十分な連携を図りながら医療体制の整備に努めてまいります。 最後に、（５）東横ＩＮＮ松戸駅東口の活用について御答弁申し上げます。 感染症の軽症者用宿泊施設につきましては、国の方針に従い、現在、県内では五つのホテルにて受け入れをしており、市内では、議員御案内のとおり、東横ＩＮＮ松戸駅東口の１か所がございます。このホテルにつきましては、５月１２日の借り上げ以来、軽症者の宿泊療養がない状態が続いておりましたが、８月３１日より患者の受け入れが開始されております。 医療体制の整備は千葉県が主体となっておりますから、軽症者の療養先につきましても最終的には千葉県が決定するものでございます。しかしながら、市としましては、感染者の増加傾向を踏まえ、市内在住者に感染が発生し、その感染者が市内宿泊施設での療養を希望する場合には、当該施設への案内について御配慮いただくことを県に申し入れてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（
ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。 今回も幾つか細かい部分の質問をしましたが、それぞれ重要なポイントだという認識を共有するべく質問させていただきました。 まず、（１）について、これは感染拡大を防ぐ上で、他者への感染可能な期間内にどう接触させない環境整備をするのか、そのためにはどう検査の拡充をするべきかという判断をするために必要な指標となると思い、お聞きいたしました。 まず、濃厚接触者の平均日数ですが、これは基本的に行政検査で県が担っているわけですけれども、これを短くすることでクラスター発生などをできるだけ防ぐことができるわけです。現状では平均で５日程度ということで、濃厚接触者に特定されても検査を受け、自分が陽性か陰性か確定するころには、他人に感染させる期間を過ぎているといったこともあるわけですね。これでは、さらなる感染拡大を防げません。そして、早期に確定して治療につなげたほうが重症化するリスクも下がるわけです。県へのさらなる働きかけをしていただきたいと思います。 次に、感染経路不明の方の陽性確定までの平均日数ですが、これは自分が濃厚接触者とかではなくて、具合が悪いとなったときに松戸市ではどのくらいの検査が受けられて、結果を知れるかという話です。この部分は、市のやり方で短くすることは可能だと思います。７月、８月の第１波のときに比べれば短くはなっているんですけれども、これも平均でやっぱり５日程度かかっています。 ＷＨＯの技術責任者マリア・バンケルコフ氏は、残念ながら、四、五日以上経過してから結果がわかっても、感染拡大を抑える助けにはならないと述べています。では、どのくらいのスピードでやるべきかと考えたときに、やはり１日から２日ぐらいの間には短くすることができるはずですし、そこを松戸市の努力でできるとするならば、やるべきですね。だから、今の現状を聞きました。現状、発症から１日、２日で陽性が確定している方は、７月、８月とも３割程度しかいません。この割合が低過ぎるのも大きな課題だと指摘しておきます。 そして、（２）の抗原検査についてです。 これは、主に無症状者を対象としている、いわゆる社会的検査になるわけですけれども、重症化するリスクの高い高齢者や介護施設の職員からまず始めようという大変意味のある取り組みだと思います。本来なら、無症状者を対象にした検査に適しているのはＰＣＲ検査です。しかし、症状がある方や濃厚接触者へのＰＣＲ検査の拡充がなかなか進まない中で、すぐに無症状の方へのＰＣＲ検査を増やすということはなかなか難しいと思います。そこで、抗原検査ということになったんだと思いますが、質問させていただいたように、課題も少なくありません。 御答弁では、見直しの必要性があると認識をしていて、今後、見直しを検討していくということなので、幾つか要望しておきます。 日本臨床検査医学会による
新型コロナウイルス検査方法の使い分けについて見てみると、無症状者を対象とした簡易キットによる、いわゆる抗原定性検査は推奨されないと言っています。松戸市は、最初、エスプライン、富士レビオのものを対象にしていたようですが、同じ富士レビオのものでも、定量検査、ルミパルスシリーズなどは、市内でも導入している医療機関もあるようなので、こちらのほうの助成も対象にしてみてはどうかというふうな提案をしようと思ったんですが、こちらはもう既に対象になっているということがヒアリングでわかりました。こちらの定量検査は、定性検査よりも検査感度も高く、唾液でもオーケーですから、ぜひこの定量検査のほうも使っていただきたいなと。 ただ、定量検査も、聞くところによると、結局、検査機関に出しているということなので、だったらＰＣＲでもいいんじゃないかというふうに思います。この辺もどんどんアップデートを既にされているということもわかりましたので、どんどんアップデートしていっていただきたいなというふうに思います。 やはり一番見直しが必要だと思うのは、一度きりしか助成が受けられないことです。これは本当にすぐにでも変えるべきだと思います。感度が低い検査キットを何回受けても同じだろうみたいなことを言う方もいらっしゃいますけれども、逆に、検査キットでも検出されてしまうほどウイルスが口の中や鼻咽頭にいる方は、当然、無症状でも他人にうつす可能性があるわけです。ですから、やらないよりやったほうが絶対いいし、一回きりより複数回やられたほうがより効果的なわけです。 ちなみに、ＰＣＲ検査と比べると、１００倍くらいのウイルス量があれば検査キットでも検出できるそうですから、症状がある方にはなおさら使えるんではないかというふうに思っています。 それに、簡易検査キットは３０分程度で感染の有無を判定できるので、外来や救急での迅速な診断、院内感染の予防には有用で、たとえ陰性が出ても、疑いがあればＰＣＲ検査につながるような検査体制の構築が重要だと思います。そう考えると、抗原検査ができる医療機関が増えることは、秋冬のインフルエンザとの同時流行への備えとしても重要だと思いますので、検査の使い方についても、きちんと松戸市として方針を持っていただきたいというふうに思います。 これは６月定例会でも指摘したんですが、何よりも、まず、松戸市としてビジョンというか、方針を示すべきだと思うんです。このコロナ禍において何を守るのか、松戸市が何を考えているのかということを住民に知らせることが何よりも不安の解消につながると思います。 それにはまず、松戸市が事情も含めた実態をきちんと把握することが大事ですし、そこからビジョンを達成するためには何が課題で、そこをどう解決していくかという
ロードマップのようなものを示すべきです。そうすれば、国や県からさまざまな施策が示されても、松戸市の状況に照らして、この部分はフォローされていないから独自でやっていこうとか、優先順位も見えてくるはずです。 この間、保健所を自前で持っていないとか、県の所管だからとか、県が主体となっているからなかなか市が踏み入る権限がないというふうにおっしゃりますけど、もちろん理解しようとしています。しかし、それも松戸市の特殊な事情ですし、それをもって基礎自治体の役目が果たせないということは許されないと思うんですね。これだけの人口規模で保健所を設置していない自治体は相当まれですし、それがネックになって住民の生命や健康が守れないなら、県には、ぜひとも情報をいただくとか、権限を委譲してもらうような働きかけをするべきなんじゃないでしょうか。 先週、市川市が、保健所を自前で持つということは、住民の生命と健康を守るために必要不可欠だということで、中核市の意向を表明しました。 松戸市では、現在、組織編制でも明らかなとおり、事実上、トーンダウンしたということで理解していますけれども、このコロナ禍で、改めてその必要性を感じているなら、もう一度しっかりそこら辺も考えるべきなんじゃないかというふうに思います。 いずれにしましても、松戸市として、このコロナ禍において、検査体制、医療提供体制、経済対策、きちんと方針と
ロードマップのようなものを示していただき、松戸市は何を守ろうとしているかということをしっかりと住民に伝えていっていただきたいと強烈に要望して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１０時５０分休憩 午前１０時５９分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、鈴木大介議員。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆２４番（鈴木大介議員） 松政クラブの鈴木大介と申します。久々の登壇で少し緊張しております。◇前々回、行動経済学から新たな政策手法、ナッジとＥＢＰＭ、前回は公共政策におけるＰＦＩ手法というのが本当に市民福祉の向上につながるかなど、新しいテーマで質問しましたが、今回は、地元東部地区の課題についてと通告を出させていただきました。 まずは、（１）現東部支所の跡地活用と課題についてであります。 （仮称）東松戸複合施設については、令和２年１０月からの工事着手、３年１２月の供用開始を予定し、本定例会に契約の締結の議案も上程されているところであります。 人口５０万人に迫る松戸市でありますが、その人口急増の要因の一つが、地区管内の人口が４万人を超えた東部地区の人口増加であることは言うまでもありません。そして、その東部地区では、近年、人口急増に伴うさまざまな行政課題が生まれています。 そこで伺います。
支所機能の移転後の現東部支所の跡地を増え続ける東部地区の行政課題に対応するために活用する可能性と、そのことに対する課題はありますか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、（２）として、都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間の整備の進捗と河原塚町内のゾーン３０など生活道路の安全対策についてと通告を出させていただきました。 都市計画道路３・３・７号の整備によって交通の分散による交通渋滞の緩和、移動や輸送の時間短縮、民間投資、雇用を呼び込むことが期待できます。さらには、人、物の流れが活性化し、松戸市経済の影響ははかり知れません。 しかし、今回、特に強調したいのは、計画道路が田中新田交差点でとまっているため、そこから河原塚町内生活道路に多くの自動車が流入して非常に危険であるということです。 平成３０年度には、近隣町会長、そしてＰＴＡ会長と連名でゾーン３０の要望も出されています。さらには、直近では、地区懇談会で河原塚町内の道路の安全対策が議題に上がっています。 そこで、伺います。 都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間の整備の進捗と、河原塚町内のゾーン３０も含めた生活道路の安全対策について検討ができないか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、（３）として、水と緑に親しめる良好な住環境についてと通告を出させていただきました。
新型コロナウイルスによる緊急事態宣言下、多くの人が癒やしを求め、国分川沿いを散歩する姿が見られました。私も家族と散歩を楽しませていただきました。自然尊重型の河川として、東部地域の宝と言っても過言ではないと、地区の住人の一人として思います。 しかしながら、歩きながら目を凝らすと、河川の中にバイクや自転車が投棄してあり、さらには遊歩道にはごみが当たり前のように捨ててあります。非常に残念な気持ちになりましたし、多くの市民も私と同じ考えではないでしょうか。 国分川沿いは、以前より、河南環境美化の会、河原塚中学校有志、そして地域の皆様など清掃のボランティアが行われてまいりました。こういった枠組みを拡大して、行政はもとより、東部の地区会、そして、地区社協などの協力も得て、江戸川クリーン大作戦ならぬ、国分川クリーン大作戦の実施の検討はできないのでしょうか。 また、開発が進む東部地区において緑と水辺に親しめる環境を残すことは、市民にとって重要です。成田空港と羽田空港の結節点である東松戸駅周辺、駅から少し歩くと、バードウォッチングの名所である国分川や八柱霊園があり、今では珍しいかやぶき屋根の齋藤邸があり、緑の多さに心が癒やされます。 東松戸小学校、駅前の新たな公共施設の建設、都市計画道路の延伸、何より大型マンションの建設と発展、人口が急増する中、緑多き自然豊かな環境を残しながら、住環境も含め整備を行わなければ、１０年、２０年後に必ず後悔をすると思います。その核となるのが国分川と齋藤邸だと思います。 そこで伺います。 齋藤邸の今後のさらなる活用を検討できないか、御答弁をお願いします。 以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項１．東部地区の課題についての質問要旨（１）現東部支所の跡地活用と課題について、御答弁申し上げます。 初めに、現東部支所の移転先となります（仮称）東松戸複合施設につきましては、鈴木大介議員御案内のとおり、令和３年１０月の建設工事完成を予定しており、その後、開館のための準備をし、３年１２月の供用開始を目指しております。 移転後の現東部支所の跡地活用についてでございますが、検討に当たっての課題として、現東部支所が市街化調整区域内に位置しているため利活用の用途に制限があるとともに、エレベーターが設置されていないことから、住民が利用する施設へ転用する場合にはバリアフリー化に向けた設備投資が必要になるなどが挙げられます。 跡地活用に向けた検討に当たっては、松戸市公共施設再編整備基本計画で示している基本方針では、既存施設の有効活用として他の用途への活用を検討した上で、今後利用見込みのない建物・用地は、良好なコミュニティの維持に配慮した貸し付け、売却などを実施するとしております。東部地域は将来的な人口の増加が見込まれることから、その地域性を考慮した上で、公共施設総量の適正化の観点も重視しつつ、有効な活用方法を引き続き検討してまいります。 最後になりますが、先に申し上げましたとおり、（仮称）東松戸複合施設は令和３年１２月の供用開始を目指しております。現時点では、既存の東部支所を他の用途に活用する場合は、新設供用の翌年度に改修工事が行えるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宇野晃一建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項、東部地区の課題について、質問要旨（２）のうち、都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間の整備進捗状況及び河原塚町内の生活道路の安全対策について、次に質問要旨（３）のアについて、順次答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間につきましては、
北千葉道路との接続により物流の飛躍的向上、また災害時においては避難経路や緊急輸送路となり、経済的効果のみならず、市民の安全・安心な暮らしを支える重要な幹線道路の一つに位置づけております。 議員御質問の事業の進捗状況でございますが、平成３０年度より道路用地の取得を開始し、現在までに用地買収２７件、物件等補償２８件の契約を締結させていただいたところでございます。その進捗率は、買収全体面積１万8,２６５平方メートルのうち、4,６９５平方メートルの買収が完了し、面積ベースでは約２５％となっております。今後も、道路用地の取得に向け、地権者の皆様との信頼関係を築きながら、用地交渉を進めてまいります。 次に、河原塚町内の生活道路の安全対策につきましては、以前より地域の方々からの要望を受け、歩行者の安全を図る対策として、注意喚起の路面標示や看板の設置を実施してきたところでございます。都市計画道路３・３・７号の整備により、生活道路の交通需要や環境も大きく変化していくものと思われますことから、その交通状況の変化に対応した安全に関する施策は肝要と考えております。 今後も地域の交通環境を注視し、地域の皆様の御意見をお聞きしつつ、交通管理者である警察や関係部署と連携を図り、安全対策を引き続き実施してまいります。 続きまして、質問要旨（３）のアについてでございます。 国分川の河川清掃につきましては、現在、黎明橋から獅子舞橋までの間、延長約1.２キロメートルを春と秋の年２回、地元河川愛護団体や河原塚中学校とボランティアにより、平成８年から実施していただいております。本市といたしましても、ごみ袋の提供やごみの回収等の支援を行っており、今後も国分川の水と緑に親しめるための河川清掃が継続できるよう協力してまいります。 議員御質問の枠組みの拡大、国分川クリーン大作戦に関しましては、地元河川愛護団体等に加え、地域の方々に気軽に参加してもらうためのさまざまな支援を行えるよう、地元町会と協力しながら、河川管理者である千葉県及び関連部署と連携して、河川環境の美化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１．質問要旨（２）のうち、河原塚町内のゾーン３０につきまして御答弁申し上げます。 河原塚町内のゾーン３０につきましては、議員御質問の中で御指摘のとおり、地元町会長とＰＴＡ会長との連名で要望書が提出され、これを受けまして、平成３０年５月に所轄の松戸警察署に市の要望書を提出し、以降、随時、警察と協議を重ねてまいりましたが、いまだ指定に至っていないところでございます。 また、せんだって開催されました東部地区の意見交換会におきましても、地区内の指定速度２０キロメートルの２路線につきまして、制限速度を超えて走行する車両が多いため取り締まりの強化を求める御意見をいただきまして、所轄の松戸警察署にその旨をお伝えし、警察から対応策を検討するとの回答がありましたことをその意見交換会の場でお答えさせていただいたところでございます。 現行の指定速度が２０キロメートルの路線を含めまして、ゾーン３０の規制をかけることは実態として速度規制の緩和にもなりますが、指定速度を守らずに走行する車両が多い現状におきましては、ゾーン内における３０キロメートルの規制速度を周知し、意識させることにより、実情に合わせた効果的な速度抑制につながる可能性があることを警察との協議の中で確認しております。 ゾーン３０の指定は、警察の判断により順次実施されておりますが、当該地域につきましては規制実施を求める地元の声が多いことから、今後、所轄の松戸警察署に対し、さらに強く早期の規制実施を働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項、東部地区の課題について、質問要旨（３）のイについて御答弁申し上げます。 齋藤邸につきましては、平成２９年６月２８日に国の登録有形文化財に登録されたことを受けまして、文化財として維持、保存を行い、その文化的価値を市民に周知すること、さらに寄附者の意向に沿った生涯学習の場として運用しております。一例といたしまして、昨年度は、市民団体のイベントや
教育委員会主催の造形講座の開催のほかに、季節のミニコンサート、齋藤邸祭りなどの事業を行い、約1,５００人の方々に訪れていただきました。 今年度は、コロナ禍の中、感染防止のため使用制限を行いながらも、母屋と庭園の見学、学習支援専門員による講座などを行っております。また、近年、来邸者が増加していること、見学者に御高齢の方が多いことから駐車場が欲しいとの要望もございましたので、１０台以上の車がとめられますようスペースを確保いたしました。 さらに、齋藤邸の新しいＰＲ方法として、齋藤邸の庭の緑や竹林等の風景及び市内在住の演奏家による音楽会の様子などのＰＲ動画を作成し、東部地区にお住まいの方はもちろんのこと、市内外の方々にも来邸していただくきっかけとなるような動画をホームページなどで公開することを検討しております。 今後も、齋藤邸の自然環境を生かし、地域の方々並びにＮＰＯ法人などと連携しながら、多くの皆様に齋藤邸を御活用していただけますよう工夫してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆２４番（鈴木大介議員） 御答弁ありがとうございました。それぞれに要望を述べたいと思います。 現東部支所の跡地活用と課題についてですが、東部地域は将来的な人口の増加が見込まれることから、その地域性を考慮した上で、公共施設総量の適正化の観点を重視しつつ、有効な活用方法を引き続き検討していただけるとのことであります。 さらには、令和３年１２月に供用開始する（仮称）東松戸複合施設の翌年には、既存の東部支所をその翌年度に改修工事が行えるよう努めていただけるとのことでありました。 現東部支所は築３７年であり、まだまだ使用が可能であります。増え続ける東部地区の人口に比例して増え続ける行政課題に対応できるような施設としての利活用の検討を、ぜひお願いしたいと思います。 また、現支所の前にある東部消防署に関しましても、以前も議会で要望いたしましたが、離間距離を考えて、駅周辺の幹線道路への移転の検討をぜひお願いしたいと思います。 続きまして、（２）として、都市計画道路３・３・７号河原塚紙敷区間の整備の進捗と河原塚町内のゾーン３０など生活道路の安全対策についてですが、都市計画道路３・３・７号の整備により生活道路の交通需要や環境も大きく変化していくものと思われ、地域の皆様方が安心・安全に道路が利用できるよう、その時代の交通状況の変化に対応した施策をお願いするとともに、これは御答弁でもありましたが、現行指定速度が２０キロメートルの路線にもかかわらず、指定速度を守らずに走行する車両が多い現状、ゾーン内における３０キロメートルの規制速度を周知し意識をさせることにより、実情に合わせた効果的な速度抑制がかなうのかと思います。 近年、河原塚地区では宅地開発が進み、規制実施を求める地元の声がますます大きくなっています。どうかそういった状況も考慮をしていただき、警察との協議を進めていただきたいと思います。 また、以前も議会で要望いたしましたが、都市計画道路３・３・７号と交差する市道が通り抜けできなくなるとの要望が地域住民より寄せられています。中割バス停へのアクセス等、特にＪＲ武蔵野線西側地区の住人の方々に不便をおかけしないように、横断歩道や歩道橋、地下道などの具体的、実現的な横断手法の検討も併せてお願いいたします。 最後に、（３）として、水と緑に親しめる良好な住環境についてであります。 次期総合計画づくりのための市民ニーズ調査、あなたが感じている松戸市のよさ、強みとは何ですか、この問いにおいても、東京都に近い、交通の便がよく、日常生活の利便性が高い、これが突出して高いのですが、４番目には、緑と水が多く癒やされる空間が多いと市民は答えています。東京都に近い、交通の便がよく、日常生活の利便性が高い、この理由はどこのベッドタウンでも言えることで、自然豊かな環境が松戸市の魅力と感じている市民がいかに多いかがわかります。 郷土の自然を愛し、愛着を持って松戸市に定住してもらうためにも、ぜひ国分川クリーン大作戦の実施、検討をお願いするとともに、齋藤邸のさらなる利活用の検討をお願いいたします。 東部地区には、国分川、齋藤邸以外にも、市民が自然に親しめる環境が多く残っています。こういった宝を残しつつ地区が発展していくために、ぜひ庁内で検討をお願いしたいと思います。 松戸市民が緑、水辺に親しめる緑花清流のまちづくりを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、大谷茂範議員。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１３番（大谷茂範議員） 松政クラブの大谷茂範でございます。 通告に従いまして質問いたします。◇まず、質問事項１．地域共生についてであります。 先日、織原正幸議員より地域共生について質問がございましたが、私は、社会福祉法などの一括改正法や福祉的な観点ではなく、この地域共生社会に向けた本市の現状と取り組みについてお伺いいたします。 まず、厚生労働省は、地域共生社会の実現に向け、少子高齢化、人口減少や課題の複雑化など、社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものであると定義をしております。 また、その解決策として、地域課題の解決力の強化、地域丸ごとのつながりの強化、地域を基盤とする包括的支援の強化、専門人材の機能強化と最大活用とあります。 本市においても、本年４月に地域共生課が新設されました。
新型コロナウイルスの影響で多くの地域活動が中止となる中、職員の皆様におかれましては、数少ない地域活動に参画をしていただき、地域と行政が顔の見える関係づくりに取り組まれていることと存じますが、地域と行政の連携をさらに推進していくには、組織としての厚生労働省が提唱するこの四つの解決策を実現するための体制整備が必要と考えます。 また、次期総合計画策定に当たり、地域共生社会がどのような位置づけになるのか、お伺いしたいところであります。 そこで質問です。 まず、（１）として、地域共生社会に向けた現状についてお伺いいたします。 （２）として、次期総合計画策定中と存じますが、その中での地域共生社会の位置づけも含め、今後の取り組み方針についてお伺いいたします。◇続きまして、質問事項２．火葬時の手続についてであります。 皆さんも御存知のとおり、本市住民が亡くなられた場合は、松戸市斎場にて火葬されます。まず、亡くなられた場合、医師から死亡診断書の交付を受けます。その後、葬儀会社の方が火葬の予約を市民課に、休日、夜間においては、守衛室に電話にて予約をいたします。その後、その電話予約が合っているか、葬儀会社から市民課、または守衛室にファクスを行います。ファクス内容に間違いがなければ、葬儀会社から送られたファクスにチェックを入れ、市民課あるいは時間によっては守衛室から葬儀会社にファクスをするという流れとなっております。お一人の方が亡くなると、火葬の予約が完了するまでに、１回の電話と２回のファクスのやりとりがあるわけであります。ここでヒューマンエラーが起きないのでしょうか。ファクスを間違ったところに送信してしまった例も聞き及んでおります。 多くの自治体では、葬儀会社にＩＤを提供し火葬予約システムを利用しているようであります。いまだに本市と同じ業務フローをしているのは、近隣では市川市と野田市と聞いております。 そこで質問です。 ヒューマンエラーを防ぐための現状対策と課題についてお伺いいたします。また、他市のように火葬システムを導入するお考えはないか、お伺いいたします。 それぞれに御答弁、よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項１．地域共生についての質問要旨（１）、（２）につきまして、一括して御答弁申し上げます。 初めに、地域共生の現状について、本市におけるこれまでの取り組みでございますが、全ての市民が住みなれた地域でいつまでも安心した暮らしを続けていくために、できるだけ身近な場所で支え合う仕組みづくりが必要であるとの地域福祉の考えに基づき、災害発生に備えての避難行動要支援者避難支援制度を始め、認知症の方や子育て家族を温かく見守り、手助けができる地域ができるように取り組みなどを推進するとともに、地域の中で誰もが居場所や役割があり、多様な価値観が尊重される地域づくりに長年取り組んできたところでございます。 本市は、地域共生社会の実現に一層取り組むため、先の公明党の織原正幸議員への市長からの御答弁にございますとおり、国の法改正への対応も見据え、令和２年４月、新たに地域共生課を総合政策部に設置したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響がある中ではございますが、この間、医療従事者のアイシールドの作製や、食の確保を目的としたフードドライブの実施など、市民ボランティアや市民活動団体と連携したコロナ対策に取り組むとともに、
新型コロナウイルス感染症に関する個人向け総合相談窓口機能の一端を担うなど、市民のニーズの把握にも努めてまいりました。 次に、今後の取り組みでございますが、社会福祉法の改正に伴う重層的支援体制整備事業への移行準備が喫緊の課題となっておりますので、全庁的に検討の調整を進めていくとともに、そうした検討の基礎となる市内１５地区の地域アセスメント、分析にも力を入れてまいります。 最後に、次期総合計画に関しましては、地域共生社会の推進は、少子高齢化社会に対応した市の重要な施策と捉えておりますので、政策分野を横断的につなげ、効果的な取り組みとなるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項２．火葬時の手続についてにつきまして、斎場の使用許可を所管しております市民部から御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、本市では、火葬場の予約につきましては、市民課に電話で予約をしていただき、ファクスで確認をする方法をとっております。 議員御提案の予約のシステム化は、ヒューマンエラーの防止はもちろんのこと、利便性の向上等の観点からも有効であり、必要性を認識いたしておりますが、システム構築や体制整備を進めていく中で、解決しなければならない課題もありますので、まずは現在の運用で起こり得るヒューマンエラーを防ぐため、聞き取り内容を復唱すること、また台帳、申請書類について複数の職員により確認することの徹底を図るとともに、適宜、受付マニュアルの見直しを行ってまいります。 予約のシステム化につきましては、引き続き関係部署と協議を進めながら、先進市の事例を調査・研究しつつ、導入に向け検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１３番（大谷茂範議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず初めに、地域共生についてであります。 地域共生社会は、地域住民と地域がつながることで、暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会でありますので、地域と個別的支援、そして地域での支え合いが連動する必要があります。そして、行政内では今までのような福祉分野、医療分野の連携だけでなく、消防関係や警察関係など多種目の連携も必要であろうというふうに思います。そして、公的な支援だけでなく、地域の協力も必要であると感じております。 このコロナ禍で大変な状況であると思いますが、地域共生課が地域に根づき、地域に寄り添いながら、地域とともにさまざまな問題解決に向け御尽力いただきたいと思います。 次期総合計画においても重要な施策であると御答弁いただきましたので、いま一度、この地域共生社会の意義と重要性について、多面的な体制づくりに向け取り組んでいただきたいと存じます。 続きまして、火葬システムについてでありますが、亡くなった方とはいえ、重要な個人情報であります。
新型コロナウイルスでも、保健所が間違ったところにファクスを送ってしまったというニュースを聞くこともございます。人が介在する以上、そこにどんなに気を遣っていてもヒューマンエラーを防ぐことはできません。いかにして減らしていくかということを考えたときに、この予約システムの導入が必要であろうかというふうに思いますし、また職員の方の負担も減るものと思います。ぜひ早急な御対応を要望させていただきます。 以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時３３分休憩 午後０時５９分開議
○石井勇副議長 再開いたします。
△発言の取り消し
○石井勇副議長 ９月４日の一般質問において、織原正幸議員から自己の発言の一部を取り消したいための旨の申し出がありましたので、発言を許します。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） 本会議の貴重なお時間に申しわけございません。 ９月４日の私の地域共生社会の実現に向けての一般質問の中で、一部誤解を与える発言がございましたので、発言を取り消しさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 さよう御了承願います。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、小沢暁民議員。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４６番（小沢暁民議員） 松政クラブの小沢暁民であります。 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。◇１番目、庁舎建て替えについて。 現地建て替え・移転建て替えの問題について御質問させていただきたいと思います。 このことについては、議会への説明は平成２９年２月、全員協議会にて移転建て替えが望ましいとの説明がされました。最近、地震が多発しており、９年前の３．１１のような大地震に見舞われた場合、本館、新館とも倒壊してしまうことは皆さんもおわかりになるでございましょう。それは百も承知のはずなのに、当局におかれましては危機意識がされておらず、スピード感を持って対応していかなければと当局は言っておりますが、かけ声だけのように見えます。 現状認識についてどのようにお考えになっているか、まず、お伺いするものであります。 二つ目は、当局は現地建て替えの不可能な理由をいろいろ挙げておりますが、現地建て替えは難解整備とはなりますが、交渉相手はおらず、やると決断すれば移転建て替えの竣工よりはるかに早くでき、不確定要素はなく、建設費も安く上がるのではないかと思います。当局のお考えをお示しください。 三つ目、市民に慣れ親しんでもらった地を離れ、旧法務局のほうに仮に移ったとして、本当にこれでよかったと胸を張って市民に言えるでしょうか。当局の存念をお聞かせ願いたいと思います。 以上が１点目の質問であります。◇２番目、公共工事の入札について。 発注工事に係る公告における予定価格の記載誤りについてお伺いをいたします。 既に新聞報道があり、市ホームページにも公表されているところですが、本年６月、市発注工事に係る入札予定価格を誤って公表するという事案が発生しました。正しくは消費税抜きで3,３５０万円と記載すべきところを、誤って税込みの3,６８５万円を税抜き価格として記載したことです。市は、契約自体は有効であり、工事を継続するとの見解ですが、入札参加者等の関係者には違和感を抱いた方もいることと存じます。 そこで、質問させていただきたいと思います。 １点目、事前公表した入札予定価格に記載誤りがあったにもかかわらず、当局は入札のやり直しは考えていないとしております。一体なぜなのでしょうか。 ２点目、松戸市建設工事の現場代理人及び主任技術者の配置に関する事務取扱要領第３条、「現場代理人の兼任を認める工事」によると、「受注者は、次のいずれにも該当する場合は、現場代理人を１人につき２件まで兼任させることができる」としており、「（１）請負金額がいずれの工事も、3,５００万円以上でないこと」とうたわれております。つまり、正しい予定価格3,３５０万円が公表されていれば、入札参加者ももっと多かった可能性があります。 ここについて不公平ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ３点目、市は、今回の事務処理ミスが発生した原因についてどのような検証を行い、再発防止策を講じているのか、具体的に当局のその後の取り組みについてお考えをただすものであります。 以上で１回目の質問とします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．庁舎建て替えについて、質問要旨、現地建て替え・移転建て替えに関する御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、現庁舎の建て替えに関する現状認識についてでございます。 市役所の庁舎は、市民の皆様へさまざまな行政サービスを提供するとともに、一たび災害が起きたときには、災害復旧活動の拠点となって市民の安全・安心を守ることが求められます。 しかしながら、現庁舎は、施設そのものや基幹設備の老朽化や耐震性の不足により、市民の皆様や職員等の生命を脅かすだけでなく、災害対応拠点としての機能が果たせない状況であり、一刻も早い建て替えが必要と考えております。 このため、現在、新庁舎の基本的な考え方を取りまとめており、今後、公表の上、速やかに議論の俎上にのせ、市民の皆様の御意見をお聞きするとともに、市議会との合意形成を図ってまいる所存であります。 次に、不確定要素のない現地建て替えのほうがより早期に竣工可能ではないかとの御質問でございます。 現在、移転候補地としております新拠点ゾーンにつきましては、国有地でございますことから、庁舎の移転建て替えを含めた市の松戸駅周辺の計画的なまちづくり用地として、その実現に向け、財務省と平成２８年６月に松戸駅周辺新拠点ゾーンの土地利用検討に関する覚書を交換し、土地区画整理事業の実施及び市の公的利用を目的とした用地の取得を前提とした検討について約定し、これまで検討を積み重ねてまいりました。 一方で、現地建て替えにつきましては、建物の取り壊しと建築を交互に進める段階整備により、工事期間がより長期間となることに加え、平成２７年度の水防法改正を受け、国土交通省が公表した想定最大規模の降雨に伴う江戸川洪水浸水想定により、現庁舎周辺への浸水が予想されるなど、現庁舎が機能不全に陥るおそれもあります。これらを総合的に勘案し、移転建て替えが最適であると判断したところでございます。 最後に、市民に慣れ親しんだ地を離れ、仮に移転したとして、本当に当局がこれでよかったと言えるのかとの御質問でございます。 ただいま申し上げましたとおり、移転建て替えが最適であると判断しており、早期建て替えにより現庁舎の課題解決を図るとともに、相模台の大地とそれに隣接する公園機能を活用した災害対応拠点機能の整備によって、より質の高い行政サービスの提供はもとより、市民の安全・安心を将来にわたり守り続ける市役所の実現を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２．公共工事の入札について３点ほど御質問をいただきました。関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず最初に、事案の概要について御説明をいたします。 本件は、市が発注した市道の側溝補修工事の制限付き一般競争入札において、本年５月１５日付けの入札公告の際、公告文書に記載する予定価格を消費税を含まない3,３５０万円と記載すべきところ、誤って消費税込みの3,６８５万円と記載したものです。 ６月９日に入札を執行、応札した１０者のうち、予定価格3,３５０万円を超えない範囲で最も低い金額の3,２６１万4,０００円で入札した業者を落札者と決定し、６月１７日付けをもって工事請負契約を締結いたしました。 ６月２２日に市ホームページに入札結果を公表したところ、入札参加者から指摘があり、入札公告に記載した予定価格に誤りがあることが判明いたしました。 ６月２５日、入札参加者に対し、入札公告の予定価格の記載誤りについて報告をさせていただくとともに、７月６日、マスコミに公表いたしました。 さらに、８月７日、当該入札公告文書の作成、決裁にかかわった関係職員７名に対し、口頭厳重注意処分を行ったところでございます。 入札事務による事務処理のミスにより、入札参加者、関係者の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしました。おわび申し上げます。 それでは、御質問の１点目、契約は有効と判断し、入札のやり直しは行わないと判断した理由について御説明いたします。 本事案の発覚を受け、契約の有効性などについて関係部署と協議するとともに、本市顧問弁護士に相談するなど、慎重に検討してまいりました。 本件においては、入札公告の予定価格に記載ミスがあったものですが、予定価格の設定自体に誤りがあったわけではなく、入札参加者が応札した金額のうち、最も低い金額が予定価格3,３５０万円と最低制限価格2,９６３万9,０００円の範囲内であることから、入札は成立しており、落札者との契約は有効と判断したものです。 次に、御質問の２点目、正しい予定価格が公表されていれば、現場代理人は兼任になる可能性があったので、入札参加者がもっと多くなるのではとの御質問でございますが、松戸市建設工事の現場代理人及び主任（監理）技術者の配置に関する事務取扱要領第３条、「現場代理人の兼任を認める工事」の規定によれば、現場代理人の配置は、請負金額が3,５００万円以上であれば専任、3,５００万円未満であれば兼任となるものです。 このように、現場代理人の配置は、あくまでも請負金額が3,５００万円以上か否かにより決まるものであり、予定価格により決まるものではございません。 御質問の３点目、事務処理ミスの原因の検証と再発防止策についてでございますが、今般の事務処理ミスの原因は、公告文書作成の際に税抜き価格と税込み価格を見誤ったこと、またチェックが不十分であったため、誤ったまま決裁が終了し、公告掲載されたことにあります。 再発防止策といたしましては、新たにチェックリストを作成し、公告文書を作成するに当たり、公告文書を作成した職員とは別の職員がチェックリストに沿って作成した公告文書の確認を行うとともに、決裁終了後も、市ホームページの公表前に文書の読み合わせを行うことを徹底してまいります。 いずれにいたしましても、今回の事態を重く受け止め、より細心の注意を払って契約事務に取り組み、今後二度とこのようなことが起きることがないよう、再発防止策の徹底を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小沢暁民議員登壇〕
◆４６番（小沢暁民議員） 答弁、ありがとうございました。 まず、現地建て替え、移転建て替えの問題について、ただいまの御答弁では、平成２７年度の水防法改正、現庁舎周辺への浸水が予想されるなど、現庁舎が機能不全になること、段階整備による工事期間が長期になる、二つの欠点で、現地建て替えは無理だというふうな形の理論構成でありました。 もっと金額面において、つまり建設費についても、現地建て替えについて明確な情報をこれから公表すべきと思います。 私どもは、庁舎建設建て替えはすぐにでも着工させるべきと思っておりますが、新拠点ゾーンへの移転建て替えについて同意した覚えはございません。今後、くれぐれも情報の開示と広く市民の合意形成を図った上での現地建て替え、あるいは移転建て替えの計画発表を求めるものであります。 また、もし移転建て替えを強行しようとするならば、当然、住民投票をも視野に入れて当局は考えておかなければいけないと思います。一度立ちどまって、現地建て替えが本当にいいのか、移転建て替えが本当に市民の皆さんにとって利便性があるのか、その辺の検証をしてもらいたいと思います。 公共工事の入札について、一言申し上げます。 この質問をなぜ今回取り上げたかは、一部の関係者から、今回の入札には何か意図する力が働いたのではないかという話が私に実際あったからであります。そのような話を聞き、非常に残念に思い、一昔前ならそのような疑念を持たれる事案があったかもしれませんが、今日では絶対あり得ないだろうと私は思い、あえて御質問したわけであります。 職員の皆さんは、
新型コロナウイルスの対応で一日忙しく働かれ、市長を始め陣頭指揮をとっておられます。そんなときにこんなミスを犯して、あらぬ疑いをかけられることは非常に迷惑至極であります。 どうかこれからも、職員の皆さん、単純なミスとはいえ、世間はちょっとしたミスでもあらぬ疑いをかけるきらいがあります。どうか心して職務の遂行に当たってもらいたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 次に、大橋博議員。 〔大橋博議員登壇〕
◆１６番（大橋博議員） 皆さん、こんにちは。何度でもやってみる、松政クラブ、大橋博です。 早速、質問に入ります。◇質問事項１．市立総合医療センターについてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の流行で自粛ムードが広がる中、患者が医療機関の受診を控える動きも広がっているようであります。 このような状況において、日経メディカルオンラインは、医師会員3,６６８人を対象に研究調査を実施、
新型コロナウイルス感染症の影響などによって１年前の同時期と比べて患者数が減っていると答えた医師は、全体の５3.４％に上ったそうであります。診療科で最も大きな打撃を受けているのが小児科、続いて整形外科、消化器内科が患者を減らしてきたそうであります。 ある病院の小児科医は、小児科はそもそも感染症の患者が占める割合が多い、
新型コロナウイルスの感染を予防するため、手洗いやマスクをして、しかも集団生活まで自粛するようになった結果、感染症が激減したとされます。確かに、例年、インフルエンザは３月中旬から下旬ぐらいまで流行が続きますが、ことしは２月中旬には一旦収束に向かったこと、集団生活で広がりやすい通常の風邪や胃腸炎なども含めた感染症が減ったことが患者数の減少につながっていると見られております。 また、学校が休みで授業や部活でのけがが減っている、子どもが外であまり遊んだり運動をしなくなったことで外傷患者が減っているという声があるように、整形外科についても休校の影響が大きいとされます。ただ、患者が自発的に来なくなったのではと予想する意見や、病院に来るとウイルスに感染すると考えている親が多いのだろうという声もあります。 松戸市におかれましては東京都に隣接しているため、
新型コロナウイルス感染症の陽性患者が増加し、市立総合医療センターの対応に休まることが少ない状況であり、肉体的にも精神的にも負担が大きいことでありましょう。今、この瞬間もその対応に当たる医師、看護師を始め、全ての医療従事者に感謝申し上げます。 そこで、今回、行き先が危ぶまれることから質問します。
新型コロナウイルス感染症の陽性者の増加に伴い、各医療機関の経営が悪化しているとの報道がありますが、市立総合医療センターにおいて、
新型コロナウイルス感染症以外の医療への影響についてお答えください。◇次に、質問事項２．加熱式たばこ専用喫煙所の設置について伺います。 喫煙者にとってショッキングな出来事が続いています。まずは、
新型コロナウイルスによる感染拡大で、専門家によると、喫煙者は感染後に症状が重症化する傾向にあり、４月６日には、国際結核肺疾患連合が喫煙者に禁煙、たばこ会社に製造・販売停止を呼びかけました。さらに、４月１日に施行された改正健康増進法及び受動喫煙防止条例、屋内施設を原則禁煙とする法令で、その対象には、居酒屋やパチンコ店など、従来は喫煙可が当たり前だった施設も含まれております。
新型コロナウイルスと法改正のダブルショックで行き場を失った喫煙者、唯一の逃げ場である公衆喫煙所も閉鎖になり、
新型コロナウイルスと法改正が重なったことは思わぬ事態を引き起こしております。それが屋内にある公衆喫煙所の閉鎖であります。法改正を見据えて、感染拡大した受動喫煙防止対策助成金によって公衆喫煙所が増え始めている矢先だったために、多くの喫煙者が行き場を失い、
新型コロナウイルス感染拡大以降、屋内の公衆喫煙所は軒並み閉鎖になりました。 ここで本当に危険と訴えておきたいのが、屋外の公衆喫煙所の利用であります。屋外ということで閉鎖していないところが多くありますが、実際は、かなり危険なエリアであります。 理由は幾つかありますが、屋内喫煙所を利用していた喫煙者が流れてきて、ふだん以上に混雑していて、たばこを吸うためマスクを外す必要がある、空気が滞留しがちなど、屋外の公衆喫煙所はまだ利用可能な場所が多いですが、実は３密になりやすい危険地帯であります。今後、喫煙者にはできるだけ注意していただきたいと思います。 私自身は、たばこ自体なくなってもいいと思っております。しかし、現実、たばこそのものをなくすことは不可能であることから、前回も申しましたが、害や危険をできるだけ少なくすることを目的とする政策、ハームリダクションです。松戸市において、他市に先駆けて、より健康的リスクの少ないハームリダクション、共生を目指すべきと考えます。 そこで、今回は、電子たばこ専用喫煙所について質問します。 平成２９年３月定例会、代表質問において同様の質問をしておりますが、当時の市民部長の答弁では、国の動向を注視しながら、今後、条例の見直しや加熱式たばこの対応について協議、検討を進めてまいる旨の御答弁をいただき、私自身も世界中の動向を注視し、今年度、ようやく動きがありました。 記憶に新しいところでは、今年度７月７日、フィリップモリスインターナショナルの発表によると、加熱式たばこに懸念を抱いていたアメリカ、米食品医薬品局、日本の厚生労働省のようなところですが、フィリップモリス社のアイコスを曝露低減たばことして販売を許可しましたことは、電子たばこ愛用者にとって大きなニュースになったことは皆様御存知のとおりであります。 今回の決定は、紙巻きたばことは根本的に異なるたばこ製品であり、喫煙を続ける成人喫煙者にとってよりよい選択肢であることを示しています。このことにより、政府や公衆衛生局が公衆衛生を保護及び促進していくために、煙の出ない代替製品と紙巻きたばこを区別し、どう規制するかについて重要な例を示すものであります。 一方、国では、それに先駆け、厚生労働省では本年４月１日より、電子たばこ専用喫煙所を設置、財務省では、喫煙所から漏れている煙が窓から入り苦情が多いため、日中は加熱たばこ専用に総務省では既存の喫煙所を移動させ、加熱式たばこ限定喫煙所を設置いたしました。そのことで、紙巻きたばこを吸っていた職員、来訪者の多くが電子たばこに切り替えたと聞き及んでおります。 ２０２１年度以降、電子たばこ専用喫煙所が増えることが想定されることから、まずは東松戸駅西側喫煙所を電子たばこ専用喫煙所に、市役所敷地内に電子たばこ限定喫煙所を設置するべきと考えますが、国の動向を注視してきた市としてのお考えをお伺いするものであります。 以上、１回目の質問です。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔山浦晶
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者 質問事項１、質問要旨、
新型コロナウイルス感染症以外の医療への影響について御答弁申し上げます。 議員御案内のように、市立総合医療センターは、千葉県により感染症医療機関として指定を受けており、今般、
新型コロナウイルス感染症重点医療機関として認定されたことを踏まえ、
新型コロナウイルス感染者の診療については、改めて重要な使命感を持って取り組んでいるところであります。 いわゆる第１波の段階におきましては、
新型コロナウイルス感染者の入院に際しては、周囲への感染リスクが高いことから、専用の病床、専用のスタッフで対応しなければならないこと、また院内への感染拡散を防止するため、通常医療を制限せざるを得ませんでした。 加えて、市内、市外の診療所等からの紹介患者が大幅に減少しております。紹介患者数は、前年同月と比べて、４月は４０％減、５月は４８％減、６月は２３％減、７月は１７％減と推移してまいりました。 外出自粛による交通事故や一般外傷などの顕著な減少、市民に感染防止策が浸透し、
新型コロナウイルス感染症以外の成人及び小児の感染症が減少するなど、また医療施設を訪れると感染するのではないかというおそれから受療行動に変化が見られたと言われており、明らかに社会全体の変化が当医療センターへの紹介患者数に反映されたものと分析しております。 ４月、５月の紹介数激減を経て、幸い６月、７月には回復傾向が見られてまいりました。こうした受療行動の縮小は医療収益の減収につながり、病院経営を圧迫させておりますが、このことは全国の医療機関において共通の課題とされております。 こうした中、当医療センターでは、５月２５日の緊急事態宣言の解除に伴い、
新型コロナウイルス感染症病床へスタッフを大量にシフトさせるために、閉鎖していた病棟を７月１日には再開し、
新型コロナウイルス感染症以外の診療を安全に行うための病床管理などを徹底してまいりました。 一方、手術に関しては、手術前のＰＣＲ検査などを徹底し、院内感染を起こさない体制を構築した上で、延期していた予定手術を再開し、その結果として、議員が言及されました整形外科も含め、手術件数が５月は２２６件、６月は３６６件、７月は３８９件と回復しております。外来患者及び入院患者ともに、徐々にではありますが、増加傾向にあり、医療収入にも回復の兆しが見られてきました。社会全体の医療需要の減少は、当分の間、続くものと考えております。 議員御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症に対する有効な治療薬あるいはワクチンは開発途上にあり、感染症収束にはしばらくの時間を要すると見込んでおります。 したがいまして、感染症対策には万全の備えをしながら、急性期総合病院としての役割を果たしてまいる所存であります。 大橋博議員を始め、市議会におかれましては、御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 大橋博議員御質問の質問事項２．加熱式たばこ専用喫煙所の設置について、私からは、改正健康増進法施行に関すること及び市の公共施設の喫煙所につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、昨年から段階的に進められてきた改正健康増進法がこの４月１日に全面施行されました。多数の者が利用する施設につきましては、原則屋内禁煙となり、店内喫煙の可否がわかる表示が店頭に表示されるようになりました。 また、本市では、昨年７月１日から市の第１種施設につきましては敷地内禁煙、第２種施設につきましては建物内禁煙とし、敷地内に喫煙場所を設置する場合は、受動喫煙防止に配慮することとしました。 その後、敷地内のたばこのぽい捨て状況等を調査しておりますが、特に大きな問題の発生はなく、市民の皆様にも敷地内禁煙が浸透してきているものと認識してございます。 さて、市民の喫煙状況でございますが、平成３０年度国民健康・栄養調査の結果によりますと、２０歳から３９歳の男性は４割が加熱式たばこであるものの、全体では、男性の７７％、女性の８4.９％が紙巻きたばこという、いまだ紙巻きたばこを愛用される喫煙者が多いという結果でございました。 議員の御質問にありました市の公共施設の喫煙所につきましては、昨年７月１日の施行に向けてさまざまな角度から議論を重ねてまいりました。その結果、多くの施設は敷地が狭く、受動喫煙を防止できる喫煙所の設置が困難であるとの理由から、喫煙所を設置しないことを決定したところでございます。 しかしながら、議員御案内のとおり、喫煙者はゼロにはできないこと、また若い世代の喫煙者に限ってみれば、加熱式たばこを選択される方が増えているなど、喫煙者の状況が変化しているのも事実でございます。そのため、加熱式たばこ専用喫煙所のあり方につきましては、今後も国の動向及び社会情勢を見据えつつ、協議、検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項２のうち、東松戸駅西側に設置された喫煙所を加熱式たばこ専用にすべきではとの御質問につきまして御答弁申し上げます。 この喫煙所は、人通りから離れた場所に設置されていることもございまして、受動喫煙等の影響が低く、今まで廃止等の御意見、御要望はいただいておりません。また、安全で快適なまちづくり条例では、紙巻きたばこと加熱式たばこを区別していないといったこともございまして、この喫煙所を加熱式たばこ専用にすることは紙巻きたばこを吸えないようにすることとなり、難しいと考えております。 そこで、比較的広い喫煙所ということもございますので、喫煙所の中を紙巻きたばこ用と加熱式たばこ用にエリアを分けるなど、よりよい利用形態を早急に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔大橋博議員登壇〕
◆１６番（大橋博議員） それぞれに御答弁いただきました。 質問事項１．市立総合医療センターについて、御答弁ありがとうございます。
病院事業管理者の答弁にもありましたが、全国の医療機関においては、緊急事態宣言の発令中、
感染拡大防止に伴う患者の減少や、予定手術の延期などによる収入減、感染防止策による施設整備や備品購入などによるコストが生じ、経営が非常に厳しい状況に陥っております。こうした状況は、本市の総合医療センターでも同様であったことでしょう。緊急事態宣言の解除後、市立総合医療センターにおいては、病院全体の努力により
新型コロナウイルス以外の医療は通常の状況に戻りつつあり、整形外科などにおいては、６月以降、手術が大きく増加するなど、外来、入院ともに増加し、医業収益も含めて回復の兆しが見えているということ、了解しました。 今後、高齢者におきましては、
新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減り、運動不足から骨の強度が低下することで引き起こる骨粗しょう症が心配されます。体格の変形や痛みを伴い、さらに体の各部位の骨折を起こすことによって、日常生活を送る上で大きく支障を来すことが懸念されます。 このことは、健康寿命、自分の身の回りのことは自分ででき、楽しく暮らせる寿命を短くする重症な病気です。市立総合医療センター、整形外科の骨密度測定室では、非常に優れた医療機器を完備しております。松戸市としても、ぜひ市民にＰＲしていただければと思います。 今後、私も、市立総合医療センターの医療や経営に関しては協力を惜しみません。引き続き応援してまいりますので、
病院事業管理者、管理局長を始め職員の皆様には、医師、看護師のサポートをよろしくお願いいたします。 次に、質問事項２．加熱式たばこ専用喫煙所について、御答弁ありがとうございます。 松戸市役所庁舎及び公共施設につきましては、今後も協議、検討していくとのこと。東松戸駅喫煙所については、紙巻きたばこ用と加熱式たばこ用にエリアを分け、よりよい利用形態を早急に検討してまいる旨の御答弁をいただきました。了解です。たばこの煙が嫌で、ブース外で電子たばこを吸っている方も利用しやすくなるでしょう。 最後に、状況が改善するまでたばこを我慢すればいいとお叱りを受けるのは承知の上で、少しだけ喫煙者側に立ってお話をさせていただきますが、喫煙者のいる家庭は、自宅における一服について話し合いをしていただきたいと考えます。常態化するのはよくありませんが、においの少ないタールゼロの加熱式たばこに切り替えるなどの対処策はあるはずであります。住居のルール確認なども欠かせませんが、喫煙のために外に出て感染してしまっては元も子もありません。実際、そうした感染経路も確認されております。平時から、喫煙者と非喫煙者の間には、わかり合えない深い溝があり、お互いを敵視しがちでありますが、外出自粛でストレスがたまりがちの今だからこそ、お互いを気遣い、ウイルス感染という共通の脅威から命を守ってほしいと思っております。 今後は、電子たばこの喫煙所がどんどん増えていくことが想定されます。喫煙者の喫煙場所の確保やマナーの改善、非喫煙者に迷惑をかけないすみ分けのためにも、これからの動きが成功し、双方が理解し合える世の中になることを願い、東松戸駅だけではなく、松戸市庁舎においても市民の要望が多くあることから、早急に電子たばこ限定喫煙所が設置されることを強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後１時４４分休憩 午後１時５４分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、桜井秀三議員。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆３７番（桜井秀三議員） 皆さん、こんにちは。松政クラブの桜井秀三です。 年齢を重ねて、大分、体もがたがたとしてきましたが、まだまだ脂が乗っている年代でございます。火をつけると燃えます。そういった気持ちで議員活動を通して、生きている間に燃え尽きたいと、このように思っております。 それでは、時間がありませんので、早速質問に入ります。◇質問事項１．
新型コロナウイルス感染症による小中学生の勉強時間（家庭内学習）への影響について。 （１）長い休学期間中、子どもたちの学習時間はどうだったのか。 （２）保護者から、子どもが勉強しないで、テレビゲーム、
スマートフォンばかりをしていると、依存症になっているのではないかと相談を受けたが、松戸市
教育委員会はどのように考えるか。 （３）香川県議会では、テレビゲーム、
スマートフォンの使用時間を制限する条例を決議しましたが、松戸市
教育委員会はその必要性をどう考えるかについてお伺いします。◇質問事項２．教育現場の教科書・副教材について。 これは昨年１２月定例会でも副教材について質問しましたが、大変重大な問題なので、もう一度質問いたします。 私が考える日本という国は、巨大な地震、大型台風などの大災害、悲惨な戦争など、過去の歴史を通じて国民が一体感を持ち続け、互いに助け合い、励まし合い、これまでの先人の力によって、安全で豊かな国をつくり上げてきたという強い信念を持っております。 しかし、そのような過去の歴史事実に対して、誤った歴史認識の解釈がされているような内容が含まれる歴史副教材があるのではないかと考えており、そのことについて危惧しております。 また、歴史副教材に利用されている写真や資料の中には、日本が否定されている印象を抱かされるものもあり、その点についても私は憤りを感じております。 現状として、歴史分野ではさまざまな解釈がなされています。私だけの考えを強いるつもりはありませんが、ただ、先人がつくり上げた歴史から大きく逸脱し、誤った歴史認識を植えつけてしまう可能性のある副教材も中にはあるのではないかと考えており、危機感を抱いております。 また、副教材を購入するための教材費の負担は、保護者にとって軽いものではありません。また、文部科学省の正規の教科書が検定され、しっかりとしているものだからこそ、松戸市
教育委員会がノータッチと言われている副教材を使用する必要性はないのではないか、そこに大いに問題があると考えております。 そこで、副教材について質問いたします。 （１）前回の答弁では、松戸市
教育委員会は、副教材の内容を把握していない、内容を精査していないと思われるようなところがありましたが、その後、検討したかどうか。 （２）そもそも年間幾らの金額を副教材費として保護者から徴収しているのか。 （３）やっとの思いで松戸市
教育委員会から副教材を手に入れ、比較検討したが、教科書無償制度の検定を通った文部科学省の正規の教科書はしっかりしているのに、副教材を使う必要がないと思われますが、松戸市
教育委員会はどう精査しているのか。 （４）副教材の公開をかたくなに拒否しており、学校関係者しか公開せず、いまだに一般の市民に公開しないのは国民の知る権利である憲法に違反していると思うがどうか、松戸市
教育委員会のお考えをお聞きしたい。 （５）子どもたちに歴史の真実を伝え、誤った考えを押しつけず、正常な判断を促す教育をするべきだと思うがどうか。 以上、１回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔
齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．
新型コロナウイルス感染症による小中学生の勉強時間（家庭内学習）への影響について御答弁申し上げます。 まず、（１）についてですが、３月から５月下旬までの休校期間、児童生徒の学習の保障として、各学校では郵送を用いた紙媒体での課題配布を２回、eライブラリアドバンスや千葉県
教育委員会が作成した動画授業によるオンライン学習の奨励を行い、家庭での学習時間が確保できるよう手立てを講じてまいりました。 また、休校中であっても規則正しく生活ができるよう、松戸市
教育委員会ホームページに臨時休校中の学習についてを掲載しており、平日の学習計画例を提示し、学習時間の確保について、各家庭、児童生徒に周知してまいりました。 学校再開後は、家庭での学習状況、習得状況について各校で確認していただき、その内容をもとに児童生徒の実態に即した授業を実施していただいているところでございます。 次に、（２）についてですが、テレビゲームや
スマートフォンのゲームに関する依存症については、その危険性について
教育委員会でも重く受け止めております。 その中で、ゲームを含めた依存症の影響については、文部科学省作成の啓発動画を用いた研修会を実施し、直近では令和２年２月に文部科学省「ちょっと待って！ スマホ時代のキミたちへ スマホやネットばかりになっていない？」のリーフレットを各学校に配布し、周知しております。 今後も、教職員に対する情報モラル研修会や、各学校においては、児童生徒、保護者に対する有識者講演会等を通して啓発を図ってまいります。 それに関連して、（３）につきまして、松戸市
教育委員会といたしましては、学校に向けて
情報モラル教育についての指導を続け、児童生徒の自制心を育てることや、各家庭においても児童生徒の安全を第一に、インターネットや
スマートフォン等の使い方について話し合っていただくよう、啓発活動を続けてまいります。 今後も、インターネット社会の中で、将来にわたって主体的にＩＣＴ機器を有効的に活用できる児童生徒の育成に努めてまいります。 質問事項２．教育現場の教科書・副教材について御答弁申し上げます。 まず、（１）については、前回の答弁で、市
教育委員会は副教材の内容を把握していないと答えていると議員から御指摘をいただいておりますが、そのようなお答えはしておりません。令和元年１２月定例会の答弁では、社会科の授業で使用している副教材につきまして、各学校から
教育委員会へ届け出がされており、内容は把握しているとお答えしております。また、どの副教材も、学校教育法により、検定された教科書に準じて著作、編集されたものであると認識しております。 次に、（２）副教材費として保護者からの年間の徴収額を知りたいとのことについてです。 副教材費には、技術や美術の授業などで使用するキットや、資料集やドリル、プリントを保管するためのファイルなど、さまざまなものが含まれております。学校により使用するものや量は異なるため、徴収する副教材費も異なりますが、年間で数千円から１万円程度、各学校で徴収しているところでございます。 続いて、（３）の質問につきまして、社会科の副教材を授業で用いる理由としては、社会科学習において、多様な資料の中から問題を見出す力や、問題解決のために必要な資料を収集したり読み取ったりする力を養うなどの資料活用能力を高めることが重要であることなどが挙げられます。資料を読み取る力を育成するには、複数の資料からどのようなことが言えるかを考えたりする活動が大切です。そのような活動の一助となるのが社会科の副教材となります。 先ほど申し上げたとおり、現在、松戸市内の小学校で使用している社会科の副教材は、全て学校教育法により検定された教科書に準じて作成されている副教材です。使用している副教材については、
教育委員会へ届け出がされております。どの教材を使用するかは学校の判断に委ねられておるところでございます。 また、（４）について、副教材の公開をかたくなに拒否しており、学校関係者にしか公開しないとの御指摘ですが、授業の補助教材として使用されている副教材は、公的機関である小中学校への図書教材類の適切な供給が達成、維持されることを目的として設立されている団体にあり、各教材出版社はその団体に加盟しています。議員御指摘の副教材の提示や学校以外への販売は、その団体においては行っていないとのことです。それらの理由等については、その団体の判断のもとに行われていることから、
教育委員会としてはお答えできないことを御理解賜りたいと存じます。 最後に、（５）子どもたちに歴史の真実を伝え、誤った考えを押しつけない教育をすべきとの議員のお考えについてです。 国では、学校教育法により、小中高等学校等の教科書について教科書検定制度が採用されております。学校では、文部科学大臣が教科書が適切か否かを審査し、合格した教科書に準じて授業を構成しております。その合格した教科書に準じて著作、編集されたのが副教材ですので、それらを使用することにより、誤った考えを押しつけるような教育になるとは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 〔桜井秀三議員登壇〕
◆３７番（桜井秀三議員） 御答弁ありがとうございました。 質問事項１の、
新型コロナウイルスによる小中学生への影響については、要望といたします。家庭内学習の充実のために、テレビゲーム、スマホの使用の時間を決めてはどうかという質問ですが、松戸市
教育委員会も検討してくれるようですので、学校、家庭と連携して、依存症にならないよう検討していただきたいと要望といたします。ＷＨＯ、世界保健機構も、テレビゲームなどによる依存症の危険性に警告を出しているようです。ぜひ御検討していただきたいと思います。 質問事項２の、教育現場の教科書・副教材について再質問をします。答弁にはちょっと納得できないところが多いです。 （１）副教材について、各学校から
教育委員会へ届け出がされており、内容は把握している、また検定された教科書に準じて著作、編集されていると認識しておりますと答弁していますが、だからどうなんですか。何か行動か変化か、把握している、認識しているという、同じような教科書・副教材の内容なら、お金を出して買う必要はないのではないですかと聞いているわけです。文部科学省の検定を通っている、お金のかからない無償の教科書だけでいいのではないですか。わざわざ金額を保護者から徴収して副教材を買う必要が果たしてあるのか。 （２）副教材として年間１万円近く保護者から徴収しているとのこと、小中高を合わせて日本全国1,０００万人以上、１年間に１万円としたら、皆さん、計算すると1,０００億円ですよ。こういった副教材、大変に巨大な企業であります。その中に民間の社会科の副教材、小学校６年生ですが、６００円ですが、全国の児童数、小学生１００万人としても大変な金額になります。親の負担も大きいと、こういうふうに私は聞いているんですが。 （３）中身について、いまだに歴史の副教材や、近代史の中で、先の第２次世界大戦中、東南アジアの民間の犠牲者が2,０００万人と言われているとか、無理やり鉄道建設、炭鉱労務者として朝鮮人、現地人が働かされているような印象操作と思えるような写真が掲示されています。正規の教科書がしっかりと事実を伝えてきたのに、事実とは違う副教材をどうして使うのか。 答弁では、多様な資料の中から問題を見出す力や問題解決のために必要な資料を収集したり、読み取ったりする力を養うと答えていますが、副教材の中身には、資料と言えるものが偏っていると私は指摘しております。 （４）一般の市民にも公開したらいかがですかと聞いております。出版会社に電話をしますと、誰でも副教材を買うことができるようにするべきではないですかと聞いております。市
教育委員会は、国民の知る権利を保障する憲法に違反しているのではないですかと私は疑問に思います。なぜ一般の人が子どもたちの社会科の副教材を買うことができないのか、全く国民の知る権利、これに違反しているんじゃないかと私は指摘したいと思います。 各教材出版社は団体に加盟しており、その団体は、副教材の展示や学校以外への販売は行っていないと答弁しています。これがおかしいと私は言っているんです。出版会社が学校関係者にしか販売しないのは向こうの勝手であり、
教育委員会はそういう指導はできないと答えています。各教材出版会社は団体に加盟しており、それが一般公開をしないのだからしようがないでしょうという答弁ですが、それはちょっとおかしいんじゃないかと。国民の知る権利、何のために
教育委員会があるのでしょう。子どもたちがどんな教科書で勉強しているのか、現場の担当の先生と校長先生で副教材を選択して決めているのが現状です。せめて、一般市民が希望したら買えるように、見られるようにするべきだろうと思います。 ところで、その団体というのは一体どういう団体でしょう。一般市民に見せたくない、何か都合が悪いことがあるんでしょうと勘ぐられても仕方がない、ひとつ考えて答えていただきたいと思います。全国小学生６年生まで、６００万人掛ける６００円、額は３６億円ですか。１０％としたら３億6,０００万円です。１０万部も売れればベストセラーと言われている出版業界、それが６００万部、これは巨大な市場です。 重要なことですが、日本全国、小学６年生の８８社、副教材の会社がありますが、不思議なことに、裏表紙に印刷会社と印刷責任者の住所、氏名、電話番号が載っていません。全く驚くべきことであります。普通の本屋で本を買っても、裏表紙を見れば、出版社、印刷会社の責任者、住所、氏名、そういったものが載っています。これが載っていない、そんないいかげんな出版会社の副教材を子どもたちに見せて、保護者から現金を徴収する、そして一般の市民に公開しない、見せようとしない。見せると困るようなことがあるのでしょうか。こんなことを
教育委員会は、出版会社がやっていることだからと黙って見ているだけなんでしょうか。 もう一度言いますが、全国８８社の印刷会社の名前、こういうものが学校現場で使われている、これが公正な取引と言えるのでしょうか。学校現場ですよ。精査、研究、チェックしていないと思われても、私は、
教育委員会の存在、チェック機能、これが失われているとしか思えません。少し答えていただきたいと思います。 印刷会社がどこだか、誰だかわからない、どこで印刷しているのか、そんな副教材を担当の教員、公務員の校長だけで決めている、民間会社の存在のわからない、幽霊のような印刷会社のために独占的に副教材を印刷させてもうけさせているようにしか思えません。私は、何か大きな隠し事、国民に知られると困るような、そして示し合わせて独占的に副教材を印刷しようとしているとしか思えません。公正取引をしているのかどうか、独占禁止法に違反しているのではないか、このような特別な印刷業を是正しなくてはならないと個人的に思います。 ちなみに、公正取引委員会条例独占禁止法第３条では、禁止されている行為としてこう書いてあります。事業者は、単独または他の事業者と共同して、不当な低価格販売などの手段を用いて競争相手を市場から排除したり、新規参入者を妨害して市場を独占し、支配しようとするような行為、これが独占禁止法に該当するんじゃないかと私は危惧するところであります。 御案内として、かたくなに検定に合格した正規の教科書に沿った副教材と言い張っておりますが、似たようなものなら、何度も言いますが、正規の教科書１冊あれば、試験でも、中学校の試験でも受けられるんじゃないか、このように私は思いますが、御答弁のほどをよろしく、２回目の質問です、お願い申し上げます。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔
齊藤一夫学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．質問要旨（１）から（５）の再質問につきまして、一括してお答えいたします。 先ほどの答弁でお答えしたとおり、副教材を授業で用いる理由としては社会科に限ったことではなく、学習において多様な資料の中から問題を見出す力や問題解決のために必要な資料を収集したり、読み取ったりする力を養うなどの資料活用能力を高めることが重要であり、資料を読み取る力を育成するには、複数の資料からのどのようなことが言えるかを考えたりする活動が大切です。 そのような活動の一助となるのが副教材となります。どの教材を使用するかは学校の判断に委ねられておるところでございますが、副教材を購入する際に、児童生徒の保護者の方々に費用の御負担をしていただいていることは確かでございますので、今後も各学校において、どの副教材を使用するかをしっかり検討した上で購入するか否かの判断をするよう、市内小中学校へ周知していきたいと思います。 副教材の一般公開については、それを求めていくようなことは現在考えておりません。また、独占禁止法に違反しているかどうかについて、市
教育委員会の立場からお答えすることはありません。御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。
○石井勇副議長 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆１８番（原裕二議員）
政策実現フォーラムの原裕二です。 病み上がりですが、頑張って質問しますので、どうぞよろしくお願いします。◇まず、質問事項１．地球温暖化対策への取り組みについてです。 本市では、現在、地球温暖化対策として、地球温暖化対策実行計画を策定し、精力的にその原因である温室効果ガス、主に二酸化炭素の削減に取り組んでいます。 市は、こうした温室効果ガス排出量削減の目標達成のため、具体的な施策として各種補助事業を行っています。こうした補助事業を市がきちんとどの程度設置されたのかという設置目標、またどのぐらい削減目標に貢献するのかという目標や指標を持って行っているのかどうかについて少々疑問を持つ立場から、まず、その疑問をお聞きしていきたいと思います。 市は、住宅用省エネルギー設備導入促進事業として、太陽光発電システムなどの設置に対し、１キロワット当たり２万円の補助金を交付してまいりました。しかし、その太陽光発電システムへの補助件数は、平成２８年度決算３３５件が２９年度には７８件と激減しました。この原因は明らかに補助要件の変更によるものですが、さて、なぜそうしたのでしょうか。恐らくは、県からの補助要綱変更に合わせたためと思いますが、種々の補助事業がある中でも、事、ＣＯ２削減には一番寄与するであろう太陽光発電設置増加にブレーキをかけてよいのか、そもそも補助金削減などの要綱変更は太陽光発電システムの設置状況がおおむね市の設定目標を超えるなどし、補助、つまりは設置への誘導策が必要なくなったなどの判断に至った場合にそうした変更を行うのが当然と考えます。 実際に、柏市では、県の補助要綱が変わった後でも、市単独予算で従来とおり太陽光発電システムへの設置補助を続けております。 そこで、本市でも柏市同様に行うべきではとの質問を過去に行いましたが、残念ながら今も変わらないままとなっています。 そこでお聞きします。 要旨の（１）住宅用省エネルギー設備等の導入について。 柏市と本市の違いは、補助対象、例えば太陽光発電の設置目標を持って行っているか否かではないかと思っています。補助対象の設備をどの程度普及させるのか、市内で何キロワットまで太陽光発電パネルの設置をいつまでに行うかなど、補助件数ではなく、市内の設置状況を定量的にはかり、その数値をもって目標にするべきかと思いますがいかがでしょうか、市の見解をお願いします。 次に、要旨の（２）太陽光発電設備等や再生可能エネルギー電力の共同購入についてです。 近年、ＳＤＧｓへの関心が高まる中、より一層の地球温暖化防止への必要性を感じてか、大規模自治体を中心に、より早期の太陽光設備等の導入促進のため、共同購入事業を行うところが出始めてきました。その事業の内容は、自治体と協定を結んだ民間事業者が広く太陽光発電設備等の購入希望者を募り、共同して一括で購入するもので、スケールメリットが生かされるため単独で安く購入できるというものです。 事業の流れは、まず、自治体が実際に共同購入事業を行う民間事業者、パートナー事業者を募り協定を締結、その後、そのパートナー事業者が共同購入の希望者を募り参加登録をさせます。そして、パートナー事業者は、その参加数をもとに、実際に設置工事等を行う太陽光発電販売施工事業者を基準をもとに募り選定し、価格を決定します。そして、その価格を参加希望者に提示し、実際に現場調査などを得た後、納得した方々と契約を結び、順次設置を行うということになります。 こうした共同購入事業は、既に神奈川県では太陽光発電、大阪府、京都市では太陽光発電プラス蓄電池購入で行われ、神奈川県のケースでは市場価格よりも３２％ダウンの価格となったようです。 それでは、お聞きします。 自治体にとっては早期の設置促進、市民にとっては安心で安く、また業者にとっては営業活動が要らず、営業経費の削減、知名度アップが期待できるこうした共同購入事業について本市でも行うべきと思いますが、いかがでしょうか。 また、同じように共同購入の仕組みを使った事業で、再生可能エネルギー由来の電気を３０％以上含んだ電気の購入を勧めている自治体も出ています。こちらも、その際、スケールメリットを生かすためか、自治体間での連携で行うケースが目立っています。直近では、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏５自治体が連携し、電力購入の共同事業を行っています。「みんなでいっしょに自然の電気」をキャッチフレーズに、首都圏の５自治体が連携して、再生可能エネルギー３０％以上を含む電気の共同購入事業では、購入価格が約７％安で購入できるということもあり、人気の要因の一つとなっているようです。 さて、こうした再生可能エネルギーを含む電気の共同購入事業についてもぜひ進めるべきと思いますが、市の御見解をお願いします。◇次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、要旨の（１）社会的検査の拡充についてお聞きします。 前回、６月定例会のときにも同様に検査の拡充について市の見解を求めましたが、正直、はっきりとしたお返事をいただけなかったと思っております。そこで、今回、もう一度聞きしたいと思います。 少なくとも、ワクチン、治療薬の開発までクラスターの発生を防ぐには、ＰＣＲ検査や抗原検査を現在の医療的検査に加え、無症状の方々にも積極的に検査をする社会的検査を行い、感染者を見つけていくしかないのではないかと思っています。こうした社会的検査の拡充について、市の考えをはっきりと示していただきたいと思います。 次に、要旨の（２）検査拡充への課題と具体策について。 検査拡充については、市も拡充への考えはあるのではと思っておりますが、他の先進自治体、例えば東京都世田谷区と比べれば明らかに中途半端な感じがしております。しかし、検査拡充への課題があるのも事実で、例えば検査のキャパシティの拡大、これがなされなければ、幾ら検査拡充と言っても、それはできません。また、５０万人市民全員をすぐに検査するのが理想ではありますが、それは現実的には不可能と言わざるを得ません。やはりクラスター化を防ぐためにはどの施設から行えばいいのかなど、対象施設、対象者を絞り行っていく、より戦略的な検査実施が現実的対応と思っております。 先の世田谷区では、こうした点を踏まえ、発熱などの症状にかかわらず、９月中旬から介護施設職員から検査を始め、保育所、幼稚園の職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者ら約2.３万人にＰＣＲ検査を行っていくとの報道がなされています。 本市でも、このような社会的検査の拡充を行うためにはさまざまな課題の解決をしなければなりませんが、例えば先ほど述べた検査キャパシティの拡大については、本市ではＰＣＲ自動検査装置購入に対し、最大７割補助を行っています。これで導入が進めばもちろんよいのですが、検査拡大の担い手として期待が持てる民間の検査機関などは、これだけで導入に踏み切るのは難しいのではと思っています。 装置導入は、ハードに対する補助よりは、むしろ仕事、ニーズがあるかが決め手になるだろうと思っているからです。パン屋でも、パンの注文が見込めない限り、幾ら釜への購入補助があっても導入には踏み切れません。やはり市がある程度の人数をまとめて検査するといった、ニーズとともに検査機関等に示していくことが必要と思います。 それでは、お聞きします。 検査拡大を図るためには、やはり東京都世田谷区のようなやり方、対象者を決めて検査をお願いしていく、またその予想検査数をもって検査機関に検査装置導入をお願いするなど、より戦略的に市主導で検査拡充に取り組まなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか。市の考える検査拡充の具体策について、課題を挙げつつ教えてください。 それでは、以上１回目の質問です。答弁のほどよろしくお願いします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔市毛一己環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１．地球温暖化対策への取り組みについて、質問要旨（１）及び（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）住宅用省エネルギー設備等の導入についてでございます。 本市では、現在、松戸市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、太陽光発電システムを含めた補助事業や普及啓発など、さまざまな手法により施策を実施しております。 太陽光発電システムに係る個別の目標設定につきましては、設備の利用者ごとに設置状況や運用の違い等があり、排出量の削減効果を定量的に把握することはできておらず、目標とする設定が困難でありますことから、現在、総合的な地球温暖化対策の目標として、市全体としての温室効果ガスの削減目標を設定しておりますことから、現行での体制の取り組みを継続してまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、現在、本市の温暖化対策の今後の方針となる松戸市地球温暖化対策実行計画の改定作業を実施しているところでございますので、議員御質問の内容等も含めた個別の施策に対する指標や目標設定のあり方につきましても、今後さらに検討してまいりたいと存じます。 続きまして、（２）太陽光発電設備等や再生可能エネルギー電力の共同購入事業について御答弁申し上げます。 まず、電力の一括購入についてでございますが、本事業については、議員御案内のとおり、昨年度から幾つかの自治体で取り組まれており、近隣で申し上げますと、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市から成る５都県市が連携して実施をしております。 事業を実施している東京都に確認したところ、今回の事業は、９都県市首脳会議を構成する自治体に呼びかけて始まっており、モデル事業ではあるものの、次年度の事業についても検討していきたいとのことでございました。 本市といたしましては、本事業についてまとまったスケールメリットの確保が必要であることに加え、取り組みが始まってまだ間もなく、連携できる事業者も１者のみとのことから、事業の継続性の確保が必要であると考えており、現時点では検討しておりませんが、９都県市首脳会議の構成員でもあります千葉県等の動向も注視しながら、まずは情報の収集を行ってまいりたいと存じます。 次に、再生可能エネルギー設備等の一括購入についてでございます。 再生可能エネルギー設備等の一括購入につきましては、現在、神奈川県、大阪府及び京都市が実施をしており、スケールメリットを生かし、価格低減を実現することで購入を促すものとなっております。 本事業につきましても、取り組みが始まったばかりであり、事業の継続性の確保や一定のまとまったスケールメリットの確保等が必要であることなどから、電力の一括購入と同様となりますが、千葉県等の動向や近隣自治体の取り組み状況も注視しながら、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 議員御質問の質問事項２．
新型コロナウイルス感染症対策についての質問要旨（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）社会的検査の拡充について御答弁申し上げます。 本市では、４月当初から松戸市医師会の御協力を得てＰＣＲ検査を実施し、５月からは、千葉県との契約により、松戸市ＰＣＲ検査センターを設置し、保健所からの依頼による行政検査と市内の診療所かかりつけ医からの紹介によるＰＣＲ検査を実施してございます。さらに、８月中旬からは、無症状である６５歳以上の高齢者施設に勤務されている職員を対象とした抗原検査を実施し、費用の一部を助成する事業を市独自で実施しております。 本事業につきましては、抗原検査を実施していただける医療機関の御理解、御協力を得て、感染する重症化リスクの高い高齢者と、高齢者施設で働く職員に対し不安感の軽減と感染拡大の防止を図るために実施しております。 今後は、受検者数や感染拡大の状況を見据えながら、対象者の年齢制限や職種等に関しましては、見直し等の必要があると判断した場合には柔軟に対応したいと考えております。 次に、（２）検査拡充への課題と具体策について御答弁申し上げます。 検査拡充についての課題でございますが、主な課題として、検査を実施できる医療機関の確保の問題がございます。医療機関において検査を実施する場合には、院内感染防止のため、診療時間や診療室など通常の患者とは可能な限り動線を分けることとされておりますが、この点については医療機関の負担が大きく、検査に御協力いただける医療機関や検査件数を大幅に拡充させることは難しい状況がございます。 次に、具体策につきましては、松戸市医師会において、松戸市ＰＣＲ検査センターでの検査の実施の日数を増やすなど、検体採取の増加に向けて前向きに御検討いただいているところでございます。 次に、議員御提案の検査手法の見直しに関しましては、市民が医療機関を介在せずに、民間の検査会社に直接検査を依頼することは可能なのかについてお答えいたします。 複数の検査会社に確認したところ、医療機関や専門医療職が関与せず検体を採取することは感染の危険性が高くなることから、医療機関を通さず、直接、検査、分析を実施することは困難である旨の回答を得ております。 最後に、東京都世田谷区のような自治体主導による検査拡充の具体策についてでございますが、世田谷区は保健所が設置された特別区であるため、保健所による行政検査を主導しててできる立場として検査の拡充に取り組んでおり、一般市である本市は同様の実施をすることは難しい側面もございます。 本市といたしましては、現在、介護施設とＰＣＲ検査事業を行っております。介護施設内での
新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合に、保健所による行政検査が実施されますが、同施設内において対象にならなかった無症状者について、感染拡大及びクラスターの防止を図るため、市が独自の取り組みとしてＰＣＲ検査を実施するものでございます。また、市内小中学校や保育所においても感染が発生した場合には迅速に対応してまいります。 議員御指摘の無症状陽性者を早期に発見するための検査体制の拡充につきましては、本市としても重要性を認識しているところでございますので、引き続き、先進自治体の情報収集に努めるとともに、国、県の動向に注視してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔原裕二議員登壇〕
◆１８番（原裕二議員） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございます。 要望を申し上げたいと思います。 まず、地球温暖化対策への取り組みについてのうち、住宅用省エネルギー設備等の導入について。 現在、本市が行っている各種補助事業について、その補助対象についてどのぐらい普及させるのかといった指標や目標設定を個々にすべきではないかとお聞きしたわけですが、各事業のそれぞれのＣＯ２削減量が把握できないので、現行は全体量の削減目標を設定できないとのことでした。 しかし、そうでしょうか。少なくとも、太陽光発電設備については、地球温暖化対策実行計画の進行状況の中で、市内の太陽光発電導入容量データを毎年度ごとに示しているのではないですか、把握できているのではないでしょうか。 このデータは資源エネルギー庁のホームページをもとに作成しているようですが、見てみれば、さすがに導入量全体としては伸びていますが、心配なのは、その伸び率は鈍化傾向にあるということです。さまざまな補助メニューがありますが、その中でもこの太陽光発電が事、ＣＯ２削減には一番寄与するものと思います。少なくとも、この太陽光発電については目標値の設定をしていただきたいと思いますし、その上で改めて、補助要綱の再見直しについても考えていただきたいと思います。お願いします。 次に、共同購入事業についてです。 まず、再生可能エネルギー電力の共同購入についてですが、こちらはスケールメリットがなければ恐らく価格が下がらず、共同購入のメリットは確かに生かされないかもしれません。なので、こちらについては、他自治体との連携、特に県との連携が有効なものと思いますので、県からの話を待つのではなく、逆に本市のほうから県に働きかけるような積極性をぜひ持っていただきたいと思います。 どうやら本市は、２０５０年度までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティへの参画を考えているようですが、それでは、現実、どのようにして実現するつもりなのでしょうか。首都圏に位置する本市は、風力、水力あるいはバイオマス発電などは残念ながら期待できないと思います。太陽光発電も、メガソーラーなどは無理と思います。つまり、再生可能エネルギーを生み出す力は地方都市よりも格段に落ちると言わざるを得ません。逆に人口が多いので、必然的に電力消費量は多いと思います。 こうした状況下でゼロカーボンシティを目指すのであれば、その多い電力消費の中身を、つまりは電源の構成をいかに再生可能エネルギー由来に変えていくしか達成の道はないと個人的には考えます。ぜひ、再生可能エネルギーの共同購入を実現してもらいたいと思います。 次に、太陽光発電設備等の共同購入について。 こちらについては、実現のため他市との連携がどうしても必要かといえば、そうではないと思っています。それだけの広範囲を一括で引き受けられる工事業者が存在するとは思えませんし、そうするのは本市経済にとってもベストな選択とは思えません。太陽光発電設備や蓄電池は、価格が高いことが普及の一番のネックになっていると私は思います。市も、そう考えるからこそ、そうした設備に補助金を出しているのではないでしょうか。 また、近年、温暖化のせいで気象災害が増加しています。そして、このような設備は災害時の備えともなり得るものです。こうした面からも考え、ぜひ早期の実現をお願いしたいと思います。 最後、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 東京都世田谷区のように、クラスター発生防止のためにも戦略的な社会的検査の実施を提案させていただきましたが、答弁から、検査拡充へのやる気は感じられましたが、実現は難しく、そしてそのできない一番の課題は検査のキャパシティの問題とのようでした。 キャパシティ拡大のためには、医療機関を介在させないで民間検査会社への直接依頼が必要なのではと申し上げたわけですが、答弁では、検体採取時の感染リスクから、医療機関を通さないでの検査実施は困難と判断しているようでした。確かに現状はそうかもしれませんが、しかし、だんだんとこうした問題も解消へと世の中は動きつつあると感じております。 実際に、７月２９日、ソフトバンクグループは、
新型コロナウイルスの感染の有無を唾液で調べる唾液ＰＣＲ検査を実施する新会社、
新型コロナウイルス検査センター株式会社を設立したとの報道がありました。報道によれば、新会社は国立国際医療研究センターの協力のもと、１日１万件の検査体制を整え、企業や自治体の検査委託をこの秋にも始めるとのことなので、さらに新会社は、利益を追わず、検査の実費負担だけで受託するとのことでした。 詳細はわかりませんが、唾液による検体採取であれば、医療機関の介在はなくても済むかもしれません。個人的には、こうした検査拡大の動きは大いに歓迎するもので、ぜひ本市でも問い合わせをするなど、すぐにでも情報収集をしていただきたいと思っています。 やはりこちらも、できないと諦めるのではなく、どうしたらできるのかをぜひぜひ念頭に置いて、市には頑張っていただきたいと思っています。 最後に、市にはとにかく積極的で前向きな姿勢を持っていただき、他市の動向待ちから他市より先に実際のリードオフマンになるぐらいの気概で、さまざまある課題解決に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、そうお願いしまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後２時４６分休憩 午後２時５６分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、宇津野史行議員。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 日本共産党の宇津野史行です。 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いします。◇まず、大きな一つ目、委託料や指定管理料の人件費と労働者の待遇について伺います。 先の６月定例会、市民センターで働く皆さんの休館中の給与保障について質問をし、現状の確認も含め、指定管理事業者と協議していく旨の御答弁をいただきました。 協議の結果、６月分の給与は６割支給でしたが、この８月の支給に残り４割分が追加支給されることとなり、喜びの声が寄せられております。 しかし、一方で、８割支給にとどまった指定管理事業者もありました。同じ本市での市民センターで働きながら、指定管理事業者によって待遇が異なるというのは望ましいことではありません。 また、ここ数年来、一旦契約をした公共工事の労務単価のアップによる増額議案が出されたことがございました。公共事業に携わる方々の待遇改善は望むところでありますが、問題は、その増額分がきちんと労働者に渡っているかであり、審査を通じて、その確認の必要性について訴えてきたところであります。 そこで伺います。 こうした指摘をいたしますと、常に最低賃金以上を確保すること、そうしたこと以上のことは言えないという説明が繰り返されてまいりましたが、委託用に積算された人件費がきちんと労働者に渡っているのか、この確認をすべきではないでしょうか。方法はないでしょうか、見解を求めるものです。◇次に、大きな二つ目、コロナ禍での市内事業者支援について伺います。 私たちは、コロナ禍にあって、市内幾つかの商店街向けにアンケートを配布し、事業者の皆さんに各種制度をお知らせすると同時に、要望や困り事を聞いてまいりました。 今回は、本市の事業者支援の取り組みのうち、
新型コロナウイルス対策売上回復支援補助金について伺います。 本事業は、コロナ禍に対応した新たな試み、例えばテイクアウトやネット販売などに取り組む本市事業者に、そのための経費の８割を補助するものです。既に予算で見込んだ５０件を大きく超える申請があるとのことですので、追加の財政措置も視野に支援を進めていただきたいと思います。 ただ、同時に、実際に活用を試みた事業者の声の中から、問題や改善すべき点も見えてまいりました。本事業は、事業を営む市民が市と直接やりとりをし、その市民に対し直接補助が行われます。しかし、実際には、広告会社等が本補助金の申請代行を売りにお店に飛び込み営業に歩いて、その結果、うまく支援につながっていないという訴えも届いております。 実際の例を幾つか紹介いたします。 一つ目は、補助対象期間についてです。 この補助金は、新規事業の経費について、最大３か月分を補助対象とするものです。例えば、４月に仕入れ、５月払い、５月に仕入れ、６月払い、そして６月に仕入れ、７月払いだと、補助対象期間は４、５、６の仕入れの３か月間です。ところが、６月の仕入れ分は、７月払いなので、６月末までに支払いが終わっていないからと補助対象外となり、実質４月分と５月分の２か月分しか補助されていないことがわかりました。月末締めの翌月払いなど、ごく一般的な取引です。月末締めで、６月だけは締めると同時に支払いが終わり、領収書がなければならないというのは、実際の取引の実態には沿わず、市民がイレギュラーな対応をお願いしなければ支援の対象外となってしまう、こういう制度設計は問題であると言わざるを得ません。 二つ目は、提出する証明書類についてです。 補助要綱の表紙には、契約書や請求書、領収書等、契約、支払いの確認ができれば対象となると赤い字で書かれています。さらに、契約書類等によって金額が確認できることが必要であること、また見積書、契約書、納品書、請求書、振り込み控え、領収書等の証拠書類がないものは補助対象とならないと書かれています。 ある事業者は、申請書類をわかりやすくするために、同じ月内で補助対象品だけの仕入れと補助対象外の仕入れに分けて、それぞれ仕入れを行いました。当然、納品書も別々です。月末締めで一括で支払った領収書と、そして対象となる品目の納品書を提出したんですけども、まさか処分してしまった対象外の、全く関係ないはずの部分の仕入れの納品書まで提出を求められるとは思わず、大変困惑をしておりました。 三つ目は、広告業者への支払いです。 補助申請を代行したある広告会社から、５・６・７月分の広告料について、７月末に突然、７月３１日までに振り込み控えがないと補助が出ないから、今すぐ振り込んでほしいという連絡が入り、数十万円の契約料を何とかかき集めて支払ったという話を聞いております。その広告業者は、ほかのお客さんにも、今、急いで説明をしているとのことですので、１件や２件ではないでしょう。中には、もうきょう、あすに払ってくれというのに対し、お金の工面が間に合わず、補助が受けられなかった業者がいたのではないでしょうか。 これらの問題は、いずれも代行業者を挟む中で行われました。私は、代行業者を挟むことは一概に問題だとは思いません。なぜなら、相手が自営業者本人であったとしても、代行業者であったとしても、制度の説明を丁寧に行い、最後まで支援し、補助金の支給に結びつけることは、何より本制度をつくった行政の責任だからであります。しかし、結果として、補助対象から外れるケースが生まれ、業者を悩ませ、コロナ禍の追い打ちになっています。これは深刻な事態であり、本市行政の責任は重大です。 そこで伺います。 本制度の目的は、コロナ禍で苦しむ市内業者の売り上げ回復の支援です。おかしな制度設計や足りない説明で業者を対象から締め出すことではないはずです。その制度趣旨に立ち戻り、取引の実態に即した制度への遡及的な見直しと、対象外となった業者の救済、支援を早急に実施すべきと考えますが、当局の見解を伺います。◇最後に、大きな三つ目、市長の退職金支給をめぐる法令遵守のあり方についてであります。 先の６月定例会、市長への退職金支給の遅れをめぐり、顧問弁護士が条例の特別の事情に当たるとは明言していないということが明らかとなりました。特別な事情に当たらなければ、条例違反であります。訓示規定であっても、違反してより法令はなく、改めて法令遵守の徹底を求めるものであります。 さて、この問題を初めて指摘したのが昨年９月定例会の決算審査特別委員会総務財務分科会、ちょうど１年前ですが、そのときのやりとりを踏まえつつ、別の視点で端的に質問します。 条例の退職金期日を超えた事の発端は、市長の退職金支給方法と税額の計算に当たり、税法上等さまざまな調査検討を要したことであるとされています。文字どおり、市長案件でありました。 では、それらの調査・検討は市長の指示によるものだったのでしょうか。仮に、市長の指示によるものでなかった場合、条例違反云々とは別に、期日超過に伴う遅延利息が発生するはずですが、支給はされたのでしょうか、併せて伺います。 以上で私の１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔宮間秀二財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．委託事業等について、質問要旨、委託費や指定管理料の人件費と労働者の待遇について御答弁申し上げます。 まず、現状を申し上げますと、現在、本市では、建設工事において、総合評価入札方式による一般競争入札を実施する際に、評価項目に賃金の支払い状況等、雇用状況を確認する項目を入れた雇用状況確認型、さらに幅広く各工種の状況を確認するためのアンケート調査方式により、公共事業に従事する労働者に対する賃金の支払い状況の確認を実施しております。 委託料等に積算された人件費が労働者に渡っているか確認すべきではないか、方法はないかとの御質問でございますが、業務委託には、清掃業務、保守点検業務、管理業務、警備業務、相談業務等々、その業務の種類が多岐にわたるとともに、その業務内容、従事者の雇用形態、賃金等の労働条件も多種多様であり、委託料等を見積もる場合における人件費の積算方法も案件ごとに異なっております。 したがいまして、業務委託において人件費の支払い状況を確認する場合においては、適用する委託業務の範囲や労働者の範囲をどのように設定するか、また労働者に支払われた人件費を賃金報告書や確認資料などに基づいて確認することになるため、事業者、市双方にとって事務量の負担が大きくなることなど、課題も多いと認識しております。 今後、こうした課題を整理するとともに、近隣市の状況なども調査し、研究してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔小川哲也
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項２．コロナ禍での市内事業者支援についてに御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス対策売上回復支援補助金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売り上げが前年と比較して２０％以上減少している事業者を対象に、テイクアウトやデリバリー、インターネット通販、オンライン講座等、外出自粛に対応し、売上回復を図るための新たな取り組みに係る経費の一部を補助する制度です。 令和２年８月３１日現在の交付決定件数は１２４件、交付決定額は4,４７４万円となっており、当初の想定を上回る事業者に申請をいただいております。 内容につきましては、東京都など他自治体の事例を参考に、補助対象期間等を申請要領に定め制度を運用しており、要領に記載していない内容や要領からは判断できない内容等につきましては、事業者と協議をし、代替措置を提案するなど柔軟に対応することで、１社でも多くの事業者を支援できるように取り組んでおります。 しかしながら、議員御指摘のように、補助対象期間内に支払いが行われておらず、補助対象外となったケースや、申請要領で定めた証拠書類等が整わず補助対象外となったケースが発生するなど、事業者の使い勝手といった点で課題が見えてきたことも事実です。 今後、このような事業者向け支援を制度設計する際には、本補助金の改善すべき点や事業者からの意見等を踏まえ検討していきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．市長の退職金支給をめぐる法令遵守のあり方について答弁申し上げます。 昨年９月の決算審査特別委員会の席上にて、当時の総務部長から答弁申し上げましたが、まず、人事課から総務部長に報告した際、当時の人事課にこのようなケースを経験した職員がいなかったことなどの理由を踏まえまして、総務部長から、専門家等の意見を聞くなどして十分に調査、確認するように指示があったものでございます。 その上で、担当課である人事課が税法上の考え方や解釈等を整理、確認したものであり、市長の指示によるものではございません。 また、遅延利息につきましては、市長の退職手当の支給自体が条例違反であると認識してございませんでしたので、遅延利息の支給は検討しておりませんでした。 以上、答弁といたします。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 引き続き、何点か再質問と要望を述べさせていただきます。 まず、委託事業の人件費を確認できないかという点につきましてですが、確認する上での課題などをお示しいただきました。確認範囲の検討、決定のほか、資料を提供する事業者側、またそれを確認する行政側双方の事務負担など、マンパワーには課題があるようです。 しかし、逆を言えば、そうした課題を除けば、確認をする行為そのものについては制約がないこと、また工事では、総合評価方式等の中で簡易なアンケートなどを実施していたりするなど、具体的な事例もお示しをいただき、人件費の状況などを確認した、そういったことが実際行われているようであります。全てを事細かに確認するというのは、先ほどの御答弁のように限界があると思います。 一方で、先のアンケートや、例えば委託の仕様書に適宜チェックしますとでも書いていくだけでも、行政が人件費を気にしているという姿勢を示すことは思いのほか効果的であります。ぜひ、さまざまな取り組みを既に行われているようですが、他事業での活用も含め御検討いただきますように、これは要望とさせていただきます。 委託事業で働く皆さんの待遇改善は、よい仕事、よい工事につながります。また、人件費を含む委託料の内訳、根拠を開示することは、事業費積算の適正性に対する説明責任でもあることから、引き続き議論してまいりたいと思います。 次に、コロナ禍における事業者支援についてですが、柔軟な対応で１社でも多く支援していきたいという認識が語られました。本来は確認するまでもないことですが、改めて大切なことであります。 ただ、１点、最後に申し上げたいことがございます。一部、支援制度の対象外とされ、市に問い合わせをされた事業者の方が、業者ももっと勉強してほしいなどと言われ、大変憤慨しておられました。東京都を参考にしているとはいえ、市がつくった新制度です。新制度の前には、業者はいわば赤ちゃんのような状態です。しかも、先に指摘したように、一般的ではない制度設計や説明の不備などが散見される状態です。その不備のせいで困って問い合わせをしてきた業者に、勉強不足だと言うのはあまりにも責任転嫁、極めて遺憾な対応であると厳しく指摘をするものです。 その上で、本事業も含め、事業者支援が１社でも多くの救いの手となることを切に願い、制度の充実を求めるものであります。 最後に、市長の退職金問題についてです。今回の期日超過については、市長の指示ではなかった旨の御答弁がされました。昨年９月定例会では、総務財務分科会でも、市長も秋になって知ったとおっしゃっています。 今回の支給日の遅延が市長の指示によるものでないとすれば、遅延の責任は人事当局にあります。市長の退職金は任期ごとに支払われることが特別職の給与及び費用弁償の支給に関する条例に規定されています。市長がその当時の選挙で再選してもされなくても、退職金支給となることはそれこそ４年前から決まっていたことであり、通常は起こり得ない遅延であります。 御答弁ではそもそもとして、遅延利息の認識がなかったようであり、驚いています。そこには、今回のケースだけでなく、そもそも公務員の給与にせよ、退職金にせよ、遅延利息が発生すること自体がどうなのか、こうした疑問があるようです。 そこで、今回の質問に当たり調べてみました。厚生労働省東京労働局のＱ＆Ａでは、賃金のほか、法で規定し、支払い義務のある退職金やボーナスなども賃金と定義され、支払われない場合には、本来支払われるべき日の翌日から遅延利息が発生するとされ、それらは民事上の請求権、債権とされています。実際に、各地の事例を見ても、給与でも退職金でも期日までに未払いがあった場合には、本来支払うべき日の翌日にさかのぼって遅延利息を計算し、支払いが行われています。 ぱっと見ただけでも幾つも出てきますが、最近では、企業で言うと、２０１５年に島根県で遅延損害金が１７０万円、退職金では埼玉県で、昨年、実に２億9,０００万円もの遅延損害金が発生しています。また、古い判例ではありますが、国家公務員の退職手当について、１か月以内に支払わなければならないという条文がなかったころがありますが、遅延利息の発生について、退職の日の翌日から遅延損害金の支払いが命じられた判決も出ています。 このことから、給与であっても、退職金であっても、国家公務員であっても、支払い期日に遅れたことに対して遅延損害金が発生すること自体に争いはないのではないでしょうか。 そこで伺います。 先の御答弁では、市長の指示によるものではなく、事務手続上で発生した遅れであり、今、紹介した各事例に照らせば、市長には条例に定められた退職金支給日の期日を超えた部分について、遅延利息の請求権が発生しているのではないでしょうか。現状では債権が行使されている状態ではありませんが、市長は行使するお考えはないでしょうか、それとも債権放棄されるのでしょうか、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３の再質問に答弁申し上げます。 他自治体の事例の紹介がありましたが、他の例には初任給決定誤りによる損害賠償、退職手当一部未払いに関する遅延損害の例と認識します。いずれも、支給に際し誤りが生じたことから、遅延利息が発生する事例であると考えます。 一方、本市の場合は、退職手当を正確に支給できるよう、検討に時間を要し、結果的に支給が遅れたまれな事例であることから、紹介のあった事例とは事情が異なるものでございます。 退職手当に係る遅延利息の発生の有無について、起算日の考え方については現在調査中でございます。 以上、答弁といたします。 〔宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（宇津野史行議員） 再度の御答弁ありがとうございました。 随分簡潔にお答えいただきましたが、ほかの自治体の事例と比べて本市は違うというのが答弁の主眼であったようであります。 では、今回の市長案件がどうなのかということについては、現在、私の指摘を受けて調査をいただいているようですが、私は、この問題の実は通告前に、既に法に基づき淡々と判断されているんだと思い込んで、その判断結果と結論に至った経緯等を確認するつもりでありましたが、論点がちょっと一歩前にずれてしまいました。 さて、そもそも、慎重、検討に時間を要したから期日を過ぎてしまった、だからおとがめなしで遅延利息もないというのはあり得るんでしょうか。例えば、労働者の退職時に違法行為が判明し、退職金がもらえない可能性がある、その調査が必要になる場合があったとします。その場合でも、調査のためとして、本人の合意なく退職金の支払いを延ばすということはできません。その場合であっても、調査のため、一旦、退職金を期日に支払わなきゃいけない。その上で退職金をもらえない不正行為があったと決定したときに、返還請求をするというのが手続の流れです。たとえ、違法行為の調査という正当な事由があったとしても、支給日は守る、これが法のたてつけとなっています。 本市の退職金手当支給条例のベースとなった国家公務員退職手当法に、退職金は１か月以内に支払わなければならないと規定されたのは１９９７年の法改正で、比較的新しいものです。内閣官房の内閣人事局に確認したところ、裁判等で遅延が認められたなど、判決に基づいた遅延利息が発生し、実際支払いが行われているようです。例の特別な事情がなければその限りではないというのは同じなんですが、仮に市長が退職金の振り込み口座を教えてくれませんだったとしても、その場合には１か月以内に現金で市長に渡さなければならないというほど、厳格な判断がされていることがわかりました。 今回は、市長の退職金をめぐる法令遵守のあり方について着目して質問をいたしました。本市だけでなく、国であっても同様ですが、意図や都合やそんたくではなく、法の支配のもと、適切な事務執行がなされることを期待します。 また、もし仮に遅延利息が発生した場合には、それをどうするのか、請求するのか、権利を放棄するのか、市長と協議していただけますように、よろしくお願いいたします。 当初の意図とはややずれてしまいましたが、これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
○石井勇副議長 次に、杉山由祥議員。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆３４番（杉山由祥議員） 皆様、こんにちは。松政クラブの杉山由祥でございます。 通告に従い、質問させていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。◇大きな１番、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、外国人住民への対応についてと通告をさせていただきました。 まずは、執行部の皆様におかれましては、今回のコロナ禍に対し、日々、大変御対応いただいていることに、御苦労に感謝を申し上げたいと存じます。さまざまな支援策を迅速に実行するために御苦労されているのは存じておりますが、今回は特に、近年急増している外国人住民への今回の
新型コロナウイルス対策をどのように行ってきたかを伺います。 さまざまな支援策の中には、外国人住民が対象になる助成なども含まれると思いますが、対象となるものにはどんなものがあって、それをどう周知してきたのか、それぞれ受給率や数などがわかれば教えてください。 また、今回の
新型コロナウイルスの被害状況や対応というものは、各国によって大きな差がありまして、出身国などの違いで受け止め方に違いがあるようにも感じております。例えば、地元でも外国料理の店などが多くなってきておりますが、こういったお店をのぞいてみると、新しい生活様式への対応という意味では少し対応がされていないというところも見受けられております。 また、以前から指摘をしていますが、新松戸駅前のベンチで、この時期になると酒盛りをする外国人というのはいまだに見受けられておりまして、非常にその意識に差があるように感じております。 市民の中には、コロナ禍疲れで神経質になっている方も多く、いまだ地域の中で目立つ存在である外国人住民とのあつれきがこういったことで生じないかというのを心配しており、対応をお願いするものであります。 この新しい生活様式への対応の周知などもどのように行っていくのか、今後の課題などがあればお示しください。◇大きな２番、水害対策について。 まさに本日未明にも台風１０号によって、九州地方を始め、西日本の広い範囲で大きな被害がもたらされております。被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げ、安否不明な方の御無事を願うものであります。 近年、毎年のように台風等による大雨で、特に中小河川の氾濫による大きな被害が続いており、市民の間に改めて水害対策への関心が大きく高まっております。国、県、市を挙げての国土強靱化への取り組みは待ったなしであり、本市においても、ハード、ソフト両面で今まで以上に水害対策に取り組んでいただきたいことは今回の質問の大前提でありまして、国土交通省から来ていただいている山田副市長の手腕にも大いに期待をしております。 そんな中、宅地建物取引業法が改正されまして、この８月２８日から、宅地建物取引業者に対して不動産取引時の重要事項説明に、水害リスクの説明義務が課されるようになりました。具体的には、売買、賃貸を問わずに、自治体の水害ハザードマップに取引場所を明示して物件のリスクを説明するようになったとのことであります。全国各地で1,０００年に一度と言われるような豪雨による水害が多発し、大きな被害が出ているため、住民に自分の住む場所の水害リスクを把握して備えてもらうという趣旨には大いに賛同するもので、必要なことであります。 その一方で、過剰反応によって不動産取引等に影響がないかというのも心配であります。ハザードマップ上で水害リスクが高いように見える区域の不動産取引の忌避や価格の下落につながらないように、リスクの説明と同時に、例えば避難場所や避難方法、排水ポンプの能力の情報など、行政が行っている水害対策について、同時に説明もできるような配慮が必要ではないでしょうか。 このコロナ禍で、不動産業界でも法定研修や説明会等も中止や延期が続いて、実際に始まってはいますが、もう何を使ってどこまで説明する必要があるのかわからないというお話も伺っております。 その水害のハザードマップ自体も何種類かあるようで、新たに更新が必要な情報や記載がわかりにくいなどの問題もあると聞いております。 そこで、以下についてお伺いをいたします。 アとして、今回の説明義務化で、市内の対象となる範囲や影響がありそうな範囲はどのくらいですか。 イとして、不動産価格への影響等、今後の見込みは。 ウとして、水害リスクの説明とともに、行政の対策を説明できるような配慮が必要ではないか。 以上を１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 杉山由祥議員御質問の質問事項１．
新型コロナウイルス感染症対策のうち、外国人住民への対応について御答弁申し上げます。 議員御質問の外国人住民が対象になる助成などについてでございますが、現在、松戸市社会福祉協議会において、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等をされた方に対して生活費の必要な資金の貸し付けである緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付制度を行っております。 この貸付制度は外国人住民に特化したものではございませんが、これまでの実績といたしまして、８月２７日時点で緊急小口資金及び総合支援資金の受理件数は総数で2,４３１人、うち外国人は５７３人で全体の２3.６％となっており、割合としては多くの外国人の方々の御利用がございます。 貸付制度の周知方法といたしましては、市ホームページや市社会福祉協議会のホームページに御案内を掲載しているほか、厚生労働省において６か国語の外国語による御案内資料を作成しており、説明の際にはこちらも活用しているところでございます。 次に、新しい生活様式への対応の周知についての御質問でございますが、その国々によって生活様式に違いはございますが、コロナ禍における基本的生活様式や場面別の生活様式を、英語、中国語、ベトナム語の３か国語に翻訳し、ポスターを作成し、庁内各課のカウンターや目のつきやすい場所へ掲示を行うことや、ホームページへの掲載を行っております。 また、市内８１か所のスーパーマーケットへ新しい生活様式のポスターの掲示の御協力をお願いし、店舗の出入り口等への掲示により市民の周知を図っているところでございます。 このほか、外国語表記を含めた
感染拡大防止啓発グッズの作成や配布も検討しているところでございますので、引き続き、きめ細やかな啓発活動に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔小川哲也
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項１のうち、事業者支援について御答弁申し上げます。 先日も御答弁申し上げましたとおり、コロナ禍においてさまざまな課題を抱える事業者向けに、中小企業診断士等の専門家を配置した総合相談窓口の設置、正社員等の雇用を維持している小規模事業者への小規模事業者等事業継続給付金や、新しい生活様式に則って
感染拡大防止を図りながら事業継続に取り組む中小企業等への新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金を創設し、給付しているところでございます。 これらの制度は、日本人、外国人を問わず事業者への支援を目的としておりますので、外国人の受給率等は把握しておりません。 次に、新しい生活様式への対応の周知につきましては、新しい生活様式に取り組む中小企業等応援金の申請要領に、国が作成した新しい生活様式の実践例を盛り込んでおります。また、事業者自ら感染防止策をチェックして使用する店頭掲示用チラシを作成し、御活用いただいております。 今後も引き続き
感染拡大防止を図りながら、事業を継続していただけるよう支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１のうち、外国人住民への対応につきまして、特別定額給付金給付事業におきましても外国人住民も対象でございますので、周知及び給付状況につきまして御答弁申し上げます。 まず、外国人住民の方々への周知につきましては、市ホームページに英語、中国語など１１言語につきまして総務省が作成したチラシを掲載し、ダウンロードできるようにいたしましたほか、インターナショナルポータルのツイッターで給付金の案内を発信するなどの情報の提供を行いました。 また、関係課と連携して、英語、中国語、ベトナム語で書かれた申請書のサンプルをダウンロードできるようにするなど、申請手続の支援も行ってまいりました。 次に、給付状況につきましては、世帯主が外国籍である世帯の８月３１日時点での速報値でお答えしますと、約１万３００世帯のうち約9,８００世帯に給付が完了しており、給付率は約９５％となっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．水害対策についての質問要旨ア、イ、ウにつきまして、順次答弁いたします。 初めに、質問要旨アについてですが、不動産売買契約締結前の重要事項説明においては、水防法第１５条第３項の規定に基づいて、市町村が提供している水害ハザードマップを用いて不動産取引の対象となる宅地建物の所在を示すものとなっております。その対象範囲としては、浸水想定区域内に限るものではなく、区域外についても所在地を示す対象となるため、市内全域の範囲における不動産物件がその対象となるものと認識しております。 なお、洪水ハザードマップでは、国で管理している江戸川や千葉県で管理している坂川、新坂川、真間川の洪水に係る浸水想定区域において、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水区域や浸水の深さ、浸水継続時間などを示すものとなります。 次に、質問要旨イについてですが、水害リスクの説明義務が課されたことにより水害リスクを認識する人が増えると思われますが、不動産価格は、街路の状況や駅など利便施設への接近状況など複合的な要素により形成されるものでありますので、不動産取引の影響について判断するのは困難であると思慮いたします。 次に、質問要旨ウについてですが、水害リスクの説明と行政の対策を説明できる資料として、水害ハザードマップを作成しております。近年、洪水やゲリラ豪雨等、想定を超える降雨による浸水被害が全国で多発している状況を受け、国において水防法の一部が改正されました。 概要でございますが、洪水に係る浸水想定区域において、５０年に一度の確率と言われている河川整備において基本となる降雨を前提として設定した区域から、1,０００年に一度の降雨を考慮した想定し得る最大規模の降雨を前提として区域を設定するようになりました。 新たな江戸川洪水浸水想定区域図では、常磐線西側地区において浸水した場合に予想される水深が従来は３メートルから５メートル未満の区域が、５メートルから１０メートル未満になる区域もあります。 今度、可及的速やかに想定し得る最大規模の降雨を考慮した洪水ハザードマップの改訂を行ってまいりたいと考えており、改訂の中で、常磐線西側地区において、市内の中小河川から江戸川に排水する排水機場やポンプなど、現在までに講じてきた洪水浸水対策の記載についても検討を行ってまいります。 併せて、台風や風水害に対しての平時からの備えや避難所や避難方法などの情報を啓発する冊子の改訂につきましても検討してまいります。 また、ハザードマップのホームページでの情報がわかりにくい、情報にたどり着きにくいなどの御指摘もいただいておりましたので、水害リスクの説明で必要なる情報が入手しやすいよう、国や県で提供している最新のハザードマップをまとめたハザード情報の入手方法のホームページを作成し、アクセシビリティの向上を図ったところでございます。 今後におきましては、水害ハザードマップの完成とともに、災害時の迅速かつ円滑な避難ができるよう、ハザードマップの内容を周知してまいります。 また、現在、災害による被害を最小限に食いとめるため、全庁的な取り組みとして松戸市国土強靱化地域計画の策定を進めており、ハード、ソフトの両面の施策を推進することにより、災害に強い都市を目指してまいります。 以上、答弁といたします。 （杉山由祥議員「了解しました」と呼ぶ）
○石井勇副議長 休憩いたします。 午後３時４０分休憩 午後３時５０分開議
○石井勇副議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 本日最後の質問者となりました。日本共産党の平田きよみです。 通告に従って、２項目質問します。◇まず、質問事項１．生活保護の政策についてです。 質問要旨（１）として、コロナ禍における実態と課題についてお聞きします。 厚生労働省は、７月１日、４月の生活保護の申請件数が２万1,４８６件で、前年同月比２4.８％の増と発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大による雇用悪化等が影響したと見られています。４月に新しく受給開始した世帯も１万9,３６２世帯で、前年より１4.８％の増、特に都市部での増加が顕著だったとのことです。 こうした状況を反映して、厚生労働省も４月７日付け事務連絡で、要否判定に直接必要な情報のみを聴取し、面談時間が長時間にならないよう工夫することや、速やかな保護決定に留意するよう求めています。 そこで、松戸市における実態をお聞きします。 アとして、昨年と比較して２０２０年１月から７月の間の受給者数の変化はいかがだったでしょうか。 イとして、相談件数は昨年と比較してどの程度増加していますか。また、その要因をどう認識しているか、お答えください。 ウとして、保護申請から認定までにかかる期間についてお聞きします。実際のところ、どのくらいかかっているのか、またそれだけの期間を要する理由についてもお願いします。 エとして、申請者がまずかかわる相談員の資格や身分、人数についてお答えください。 次に、（２）猛暑における生活保護世帯の実態について。 ことしは熱中症で亡くなる方が急増しています。東京都の例ですと、８月２１日のニュースで、東京都２３区内の８月における死亡者数が１４８人となり、昨年６月から９月の１３５人を既に上回っているとのことです。屋内で熱中症になる方の割合が多く、エアコンが設置されていなかった、あるいは設置していても使用していなかった割合が高くなっています。また、７０代、８０代の死亡者数が多く、合わせて７割と言われています。 ２０１８年６月２７日、厚生労働省は事務連絡文書で、２０１８年７月１日以降の保護開始や転居の場合等、５万円を限度に冷房機器の購入に必要な費用の支給を認めました。また、４月１日から６月３０日の期間においても、要件に該当していると認められる世帯にも支給して差し支えないとしました。エアコンはぜいたく品ではなく、命を守るために欠かせないものになっています。 そこでお伺いします。 アとして、生活保護受給者のうち、６５歳以上の高齢者の人数と割合を教えてください。 イとして、生活保護世帯のうち、エアコンが設置されていない家屋に住んでいる世帯は何世帯、何人ですか。 ウとして、２０１８年３月３１日以前の生活保護受給世帯にもエアコン代金や設置費補助を国へ要求する考えがないかということです。要求と書きましたが、市から国への要望です。エアコンは耐久消費財であり、一定期間使用すれば、故障等で買いかえる必要が出てきます。保護費削減の中でぎりぎりの生活を強いられている保護世帯に貯蓄の余裕はないではありませんか。 エとして、電気代節約のためエアコン使用を控えることがないよう、夏季加算の創設を国へ要求する考えはないかです。ここも国への要望をしていただきたいと思います。◇次に、質問事項２．保育政策についてです。 質問要旨（１）として、コロナ禍における預かり保育の対応についてと通告いたしました。この部分では、幼稚園での預かり保育についてお伺いします。 御承知のように、松戸市では、待機児解消と称して０歳児から２歳児、定員１９人未満の小規模保育所を増設し続けてきました。３歳以降の保育について、受け入れ先として幼稚園による預かり保育が始まり、さらに預かり保育時間帯は社会福祉法人へ委託が始まり、兄弟、姉妹で別々の保育所、幼稚園へ通わざるを得ない世帯のために送迎ステーションをつくる等々、短期間に制度的な変遷が多々ありました。 そんな中での
新型コロナウイルス感染拡大です。緊急事態宣言が出され、幼稚園の預かり保育について、教育時間の部分については小学校同様に休園の対応、預かり保育の部分については保育施設の対応に準じ、規模を縮小した上での対応とのお願いが出されました。保育の休止期間においても、医療従事者や介護インフラ関係に従事する場合、見守り家庭、保育の必要な家庭等は引き続き保育が提供されたわけですが、幼稚園が休みとなり、その上、預かり保育も休みとなって困っていた家庭もありました。 そこで伺います。 アとして、緊急事態宣言との関連で、登園自粛・休園中の保育の実態についてお聞きします。 イとして、平時預かり保育を実施している幼稚園で、夏休みなど長期休暇中の預かり保育を実施していない幼稚園の対応をお聞きします。 ウとして、幼稚園の預かり保育では、コロナ禍においても、送迎保育ステーション、幼稚園の預かり保育、幼稚園教育時間中、幼稚園の預かり保育、送迎保育ステーションと１日に何人も世話をしてくれる人が変わるわけです。そうした状況に対しどうお考えになりますか。 次に、（２）保育政策における３歳児の問題についてです。 ３歳の壁という言葉があるくらい、子育て中の親にとって、とりわけ小規模保育所にお子さんを預けている家庭においては、３歳以降の保育をどうするかは大問題です。本来なら０歳から５歳まで一貫した保育所に預けたい、民間保育所に預けることは狭き門、やむを得ず小規模と幼稚園の預かり保育でやっているという声も少なくありません。 希望の保育園に入るために育児休暇をどう取得するのがよいかなど、対策は育休のとり方にも及んでいます。３月定例会でも、新年度、小規模保育所を２５か所増やして１０３か所にする計画が出されました。３歳の壁が現実として大変心配です。 そこで伺います。 アとして、今年度も小規模保育所が２５か所増えるわけですが、キャパシティとの関係で、市は今後の３歳以上児の対策をどう考えているのか、お聞きします。 イとして、現在の３歳以上児の幼稚園児・公立保育所入所児・民間認可保育園入所児及び幼稚園の預かり保育の人数と今後の増減の予想を伺います。 ウとして、これからの基本方向として小規模保育所を増やすのではなく、公立保育所、民間認可保育園を増やす方向に転換していくお考えはないか、伺います。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項１．生活保護政策について、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）コロナ禍における実態と課題についてのア．受給者数の変化につきまして、令和２年１月の生活保護世帯数7,６０４世帯に対し、同年７月は7,６８３世帯、７９世帯の増加がございました。前年同期である平成３１年１月は7,５５１世帯、同年７月は7,５９２世帯と、４１世帯の増加でございました。 次に、イ．相談件数の比較でございますが、令和２年１月から７月においては、1,６５２件に対しまして、平成３１年１月から７月までの相談件数は1,６６３件、前年同期と比べますと１１件減少しておりますが、４月の相談件数を比較いたしますと、３３件の増加がございまして、少なからず
新型コロナウイルス感染症の影響があったのではないかと考えております。 次に、ウ．保護申請から認定までにかかる期間でございますが、令和２年１月から６月は平均１9.８８日でございました。日数を要した理由といたしましては、扶養調査や資産等の調査に時間を要したためでございます。 エ．面接相談員につきましては、正規職員１名を配置するほか、会計年度任用職員を６名雇用しております。資格につきましては国より指針が示されておりまして、専門的な知識を有している者が対象となっており、具体的には、過去に生活保護事務を３年以上従事された者や社会福祉士等の資格を有しており、相談・実務経験が１年以上ある者などとなっております。 次に、質問要旨の（２）猛暑における生活保護世帯の実態についてでございます。 初めに、令和２年７月１日現在、本市の６５歳以上の生活保護受給者は4,８０２人となっており、全体の約４９％を占めております。 次に、エアコンが設置されていない家屋に住んでいる保護受給世帯数ですが、本件につきましては、２０１８年１１月に本市の被保護世帯の各家庭を対象にケースワーカーが実態調査を行っております。 当時の調査結果を申し上げますと、病院や施設等に入所している世帯を除く6,７２３世帯に対して、４７４世帯、約7.１％がエアコンを設置しておりませんでした。その後、同様の調査は実施しておりませんが、生活保護法による保護の実施要領の改正に伴い、２０１８年４月以降は、保護開始時や転居時において、冷房器具の持ち合わせがない場合には、熱中症予防が特に必要とされる被保護者がいる世帯に、生活保護費で冷房器具の購入、設置費用が認定できることとなりましたことから、設置率はさらに上昇しているものと考えております。 次に、２０１８年３月３１日以前の生活保護受給世帯にもエアコン代金や設置費補助を、併せて夏季加算の創設を国へ要望する考えはないかとの御質問ですが、現時点において国に要望することは考えておりません。 しかしながら、昨今の猛暑において、熱中症予防にはエアコン等の冷房器具の使用が効果的であることから、県や他市の実施機関の動向について注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．保育政策について、初めに質問要旨（１）コロナ禍における預かり保育の対応についてのアにつきまして、４月７日に緊急事態宣言が出され、その後、本市からも教育時間の休園と預かり保育の実施継続を市内の私立幼稚園にお願いしました。 その結果、教育時間については全園が休園し、預かり保育については、ふだん実施している３３園のうち、１２園において継続して実施していただきました。預かり保育を休止した幼稚園に在園し、自宅での保育がどうしてもできない場合は、送迎保育ステーションや保育所などの一時預かりの利用で対応していただいたところです。 次に、イにつきましては、長期休暇中の預かり保育を実施していない幼稚園の利用者が突発的な事情で保育を必要とする事態が発生した場合には、認可外保育施設等の利用を勧めております。 最後に、ウにつきましては、送迎保育ステーションにおいても幼稚園と同様に、来園者の検温及び健康状態の確認を行い、感染予防対策の徹底に努めているところです。 続きまして、質問要旨（２）保育政策における３歳児の問題について、アからウにつきましては関連がございますので、一括して御答弁いたします。 本市における１・２歳児の保育需要は依然として高く、今後も小規模保育施設の整備が必要であると考えております。そのため、３歳以上児の受け入れ先としては、認可外保育園や幼稚園の長時間預かり保育を拡充し、その受け入れ状況を見ながら、必要に応じて民間保育園の整備を行っております。 来年度に向けましては、新設の民間保育園を２施設整備する予定が１か所のみの整備になることから、公立保育所において３歳児以降の受け入れを増やすことで対応してまいります。 次に、３歳以上児の各施設における入所・入園児童数についてでございますが、令和２年５月１日現在で、幼稚園5,８９４人、公立保育所1,３１９人、民間認可保育園2,８６７人、幼稚園の預かり保育７０４人でございます。 また、今後の増減の予想は、第２期松戸市子ども総合計画において、保育需要は令和６年度まで伸びる予想であり、特に１・２歳児の需要は増加する見込みですので、３歳児以降も増えるものと考えております。 最後に、これからの基本方向でございますが、従前どおり、０歳児から２歳児は小規模保育施設、３歳児から５歳児は幼稚園の長時間預かり保育を軸とし、今後は既存の施設を活用した３歳児から５歳児の民間保育園の整備を検討するほか、公立保育所３施設を３歳児から５歳児の施設に段階的に移行させるなど、新設の民間保育園の整備が期待できない課題に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 再質問と要望をいたします。 まず、質問事項１．生活保護政策については要望のみ述べます。 生活保護受給世帯数は、昨年１月からことし７月までに１３２世帯増加しており、それだけ困窮世帯が増えているわけです。６月１５日の参議院決算委員会での日本共産党田村智子議員の質問と安倍首相の答弁を受けて、厚生労働省が生活保護のリーフレットに、「生活保護の申請は国民の権利です」と明記しました。日々奮闘されている担当課の皆様におかれましては、この立場でこれからも業務の遂行をお願いいたします。 また、エアコンの設置されていない世帯が４７４世帯、7.１％あります。このところの猛暑は命の危険のレベルであり、室内での熱中症が高い割合を占めていることから、改めて、夏季加算の創設と２０１８年制度改正以前の保護世帯へのエアコン設置費用の補助を国へ要望することを強く要望します。 また、今後、毎年とまでは言いませんが、定期的にエアコンが設置されていない世帯数の把握をお願いいたします。 次に、質問事項２．保育政策についてです。 再質問から先に述べます。 （２）の保育政策における３歳児の問題についてです。 ３歳児の受け入れ問題について、来年度に向け、新設の民間保育園を２施設整備する予定が１か所のみの整備となることから、公立保育所において３歳児の受け入れを増やすことで対応すると御答弁がありました。 先日、保育課より公立保育所３歳児から５歳児の受け入れ枠の拡大についての説明があり、令和３年度以降の３歳児受け入れの確保のため、公立保育所のうち３施設を５年度に３歳児から５歳児に限定した施設にしていくこと、そのため、３年度から順次、０歳児、０・１歳児、０・１・２歳児の受け入れを停止していくとのことです。また、今後の検討課題として、既存の施設を活用した３歳児から５歳児の民間保育園整備を挙げています。公立、民間を問わず、３歳児から５歳児限定の保育園が増えることになります。 そこで、３点再質問します。 １点目、小規模保育の受け皿として公立保育所が使われ、公立における０歳児から５歳児の一貫した保育が切られ、保育所ごとに条件が変わっていくことをどう考えますか。 ２点目、保育には、３０対１、２０対１、６対１、３対１というように、年齢ごとの保育士の配置基準がありますが、最も保育士を必要とする０歳児から２歳児の保育を切ることで、公立保育所の職員はどうなりますか。 ３点目、今回のことが公共施設再編計画で２０３０年までに公立保育所を今の１７か所から９か所にするという問題と関連していると危惧するわけですが、お考えをお聞きいたします。 要望については、後ほどまとめて述べさせていただきます。 以上で２回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いします。 〔伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎子ども部長 平田きよみ議員の再質問にお答えする前に、先ほどの１回目の答弁で、質問要旨（２）のところで、３歳以上の受け入れ先を認可保育園と読むべきところ、認可外保育園と読んでしまいましたので、訂正させていただきたいと思います。 そして、今の再質問にお答えいたします。 １点目の、公立保育所ごとに条件が変わっていくことをどう考えるかという御質問でございますが、公立保育所はこれまでも、配慮が必要な児童、医療的ケア児、プレハブでの乳児の受け入れなどを率先して行ってきておりまして、保育の課題に柔軟に対応する役割があると考えております。 次に、２点目の、０歳児から２歳児がいなくなることで公立保育所の職員はどうなるかということですが、三つの公立保育所につきましては、３歳児から５歳児の定員に応じた配置基準上の職員配置が基本となります。その上で、円滑な保育が運営できるよう適正な配置に努めてまいります。 最後に、３点目の、公共施設再編計画との関連についてですが、第２期松戸市子ども総合計画においては、０歳児から２歳児までの保育需要は少なくとも令和６年までは伸びていくものと考えております。まずは、こうした課題に公立保育所として柔軟に対応していくことが必要であると考えております。その後、仮に保育需要が横ばいまたは下降に転じる見込みになった際には、公立保育所の民営化、統廃合、撤退など、適正な手法を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 再質問への御答弁ありがとうございました。 保育政策について、要望を述べます。 （１）コロナ禍における幼稚園の預かり保育において、幼稚園、行政の双方で努力されたことには感謝いたします。しかし、子どもの立場から考えたらいかがでしょうか。保育には、新しい保育園児が入園する場合、慣らし保育があり、小学１年生も入学直後においては短縮日課で授業が実施され、徐々に時間が延ばされます。子どもたちが新しい環境に無理なく適応できるよう配慮しているためです。緊急事態とはいえ、ふだんと違う場所での保育が強いられたわけです。 また、夏休み等の長期休暇中に預かり保育を実施しない幼稚園でも同じことが言えます。これは、コロナ禍でなくても、１日に何度も担当者、場所が変わる幼稚園の預かり保育では、大人の都合ではよくても、子どもの最善の利益を考えているとは言えません。幼稚園の預かり保育の課題としてこういう問題があることを念頭に置いて、今後のことを考えていただきたいと思います。 公共施設再編との関連で、市は０歳児から２歳児の保育需要が令和６年までは伸びていくものと考えており、まずはこうした課題に対応していくこと、その上で、保育需要の横ばい、下降に転じる見込みとなった際には、公立保育所の民営化、統廃合、撤退など、適正な手法を検討していくとの御答弁でした。 しかし、公共施設再編のパブリックコメントにおいても、特に学校や保育所は再編に反対、減らさないでほしいという意見が多数を占めました。民間保育園では、保育士が四、五年でやめ、かわってしまうという課題もあります。また、学校でも、少人数学級を実施する上で、場所の問題、教師の確保の課題というものがあります。一度、廃校、廃園にしたら、再建する上でかなり難しくなると思います。これからの個別計画をつくっていく各部署、公共施設再編課、そして市長におかれましても、まず再編ありきではなく、市民の声、コロナ禍収束後の社会のあり方も踏まえ、慎重に検討していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
△延会
○石井勇副議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす９月８日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井勇副議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす９月８日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時１６分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 副議長 石井 勇 議員 松尾 尚 議員 岩瀬麻理...