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1. 松戸市議会 2020-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１７４０号１．日時　　　　令和２年３月３日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　ミール計恵　　　２４番　　鈴木大介　　　　　　　　２番　　中西香澄　　　　２５番　　石井　勇　　　　　　　　３番　　鴈野　聡　　　　２６番　　山中啓之　　　　　　　　５番　　中村典子　　　　２７番　　箕輪信矢　　　　　　　　６番　　成島良太　　　　２８番　　飯箸公明　　　　　　　　７番　　岡本優子　　　　２９番　　織原正幸　　　　　　　　８番　　戸張友子　　　　３０番　　渋谷剛士　　　　　　　　９番　　ＤＥＬＩ　　　　３１番　　市川恵一　　　　　　　１０番　　増田　薫　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　篠田哲弥　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　大塚健児　　　　３４番　　杉山由祥　　　　　　　１３番　　大谷茂範　　　　３５番　　木村みね子　　　　　　　１４番　　平田きよみ　　　３６番　　宇津野史行　　　　　　　１５番　　山口正子　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　大橋　博　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　関根ジロー　　　３９番　　城所正美　　　　　　　１８番　　原　裕二　　　　４０番　　諸角由美　　　　　　　１９番　　鈴木智明　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　松尾　尚　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　岩瀬麻理　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　高橋伸之　　　　４５番　　田居照康　　　　　　　２３番　　伊東英一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　山田哲也　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　戸張武彦　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　加藤　肇　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　石井久雄　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　笹川昭弘　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　渋谷和夫　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　丸岡新一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　入江広海　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　福田勝彦　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　谷口宗弘　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　関　　聡　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　島本幸夫　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　片田雅文　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　小澤英明　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　高橋武弘１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　荒川浩二　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　鈴木章雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　宮田正悟　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　籾井俊二　　　　　　　　　　令和２年松戸市議会３月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時１５分開議 ○山口栄作議長　ただいまから令和２年松戸市議会３月定例会３日目の会議を開きます。　これより議事に入ります。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○山口栄作議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　会派を代表する方の発言を順次許します。　まず、松政クラブ、木村みね子議員。　　　　　〔木村みね子議員登壇〕 ◆３５番（木村みね子議員）　皆さん、おはようございます。松政クラブの木村みね子でございます。◇昨日、市長を始め教育長、病院事業管理者より新型コロナウイルス感染症の対策についてそれぞれ御説明をいただきました。ありがとうございます。また、関係部局の皆様には、非常時であるにもかかわらず、貴重な時間を割かれ、事前説明等に丁寧な対応をいただきましたことに深く感謝申し上げます。　今定例会、代表質問に際しまして、私ども松政クラブには２２５分、３時間４５分もの時間をいただいておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症は、屋内などでお互いの距離が十分にとれない状況で一定時間いることが感染のリスクを高めるとされております。　このことに加え、現在、非常事態でありますことを鑑みますと、ヒアリングにおきまして了承できた質問につきましては割愛をさせていただき、関係部局の皆様にはその分の時間を、市民への対応や感染症対策などに優先的かつ有効に使い、専念していただき、このような形をとらせていただきたいと思います。皆様には、御理解と御了承を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　それでは、会派を代表して質問させていただきます。◇質問事項１．市長の政治姿勢についてお伺いいたします。　（１）新型コロナウイルス感染症対策について。ア．市民の不安解消に向けた市長の考えを伺う。イ．本市の全体的な対策について。ウ．病院の対応についてと通告いたしておりますが、昨日、市長と病院事業管理者より御説明がありましたので、イ．本市の全体的な対策についてのみお伺いいたします。こちらは、ヒアリングで了解しておりますが、市民にとりましても有益な情報でありますことから、健康福祉部長より詳細な御説明をいただきたいと思います。　（２）災害対策及び気候変動対策についてと（３）持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓについてはヒアリングで了解いたしました。　ＳＤＧｓとは御案内のとおり持続可能な開発目標の英語、Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓの頭文字をとったもので、２０３０年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際的な目標として１７の目標と１６９のターゲットと呼ばれる達成基準で構成されています。　１７の目標とは、簡単に申し上げますと、貧困、飢餓、健康福祉、教育、ジェンダー、水と衛生、エネルギー、雇用、インフラと技術革新、不平等、まちづくり、消費、気候変動、海洋、土地利用、平和と公正、パートナーシップといった、まさに行政が目標とすべき内容であります。　ヒアリングにおきまして、新年度から１７の目標と１６９の達成基準について精査を始めるとの御説明をいただきましたので、前に進めていただくことを要望いたします。◇次に、質問事項２．施政方針について通告いたしておりますが、非常事態を鑑みて、要望のみとさせていただきます。　新年度の施政方針につきまして、全体的な印象を申し上げれば、やりたいことの列挙と言わざるを得ません。そのやりたいことを実現するために、どのような予算を組み、どのような組織体制で臨み、どのような管理体制で課題を把握し、解決していくのか、全く読み取ることができません。　僣越ではございますが、施政とは政を行うことという意味であり、政とは、全て物事を筋道を立てて、よく整えるという意味であります。施政方針の中で、予算につきましては言及があるものの、組織体制と管理体制について言及がないことは大変残念であると同時に、施政方針を実現するために市民の負担がどれだけ増えるのか、不安を覚えます。　令和２年度予算案にしても、市税等の自主財源確保に向けた取り組みや歳出の削減、事業の見直しを不断に重ねていき、健全財政を維持しつつ、予定しております大規模事業を含め、成長戦略などの必要な政策に投資を行ってまいりますと締めくくっておりますが、２年度予算案を見る限り、大きな疑問符をつけざるを得ません。　例を挙げるなら、自主財源確保と言いつつ、市民税は５億円のマイナスで、国からの補填がある地方交付税交付金は２億円の増加。歳出の削減と言いつつも、一般会計の歳出は松戸市総合計画の第６次実施計画よりも２０億円も増えております。　企業会計につきましても、市立総合医療センターの赤字は昨年度の約１２億円から１６億円と拡大。健全財政と言いつつも、借金を約１０６億円返済したと思ったら、また同じ１０６億円を借金する、予定されていないはずの大規模事業の予算が計上されている等々、言行不一致ではなかろうかと愚考せざるを得ません。　質問要旨（１）では、施政方針を実現する予算について通告いたしておりましたが、こちらにつきましては、代表質問で行うには余りにも内容が細かくなり過ぎますので、今回は財務部の理想や方向性であると解釈して、引き続き、自主財源の確保、歳出の削減、事業の見直し、健全財政の維持に努めていただきますよう要望いたします。詳細につきましては、予算審査特別委員会の場で我が会派の議員が徹底的に精査させていただきたいと考えます。　次に、（２）施政方針を実現する組織についてお伺いいたします。　先にも申し上げましたが、施政方針を実現するためには、予算、組織、そして管理の三つが必要です。ア．施政方針の実現のために必要と考える組織について。イ．財務と税務における組織のあり方についてにつきましては今回は割愛させていただき、もう少し落ちついた状況で改めて質問させていただきます。　最後に、（３）施政方針の実現に向けた管理について。どのような予算であっても、どのような組織であっても、管理なくしてその目的は実現できません。施政方針を実現するには、予算の管理と人材の管理が不可欠です。そこで、予算の管理、内部人材である職員の管理、外部人材の管理という三つの管理について通告いたしておりますが、こちらも今回は割愛させていただき、改めて質問させていただきます。◇次に、質問事項３．まちづくりに対する基本的な考え方についてお伺いいたします。　本市のまちづくりは、総合計画と都市計画マスタープランに基づいて行いますが、いずれも期限が令和３年３月末と迫っております。また、総合戦略は今月末が期限となっておりますが、総合計画と統合することを念頭に１年延長することが決まっております。　そこで、端的にお伺いします。　（１）次期総合計画策定の進捗及び今後の議会との連携について、スケジュールと進捗をお示しください。　（２）総合戦略における重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの目標達成について、何項目中、達成できそうなものは幾つあるのか、お示しください。　（３）都市計画マスタープラン策定の進捗について、こちらもスケジュールをお伺いいたします。◇次に、質問事項４．子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドつくりについてお伺いします。　（１）少子化対策について。ア．少子化対策の全体像について。イ．本市独自の少子化対策について。ウ．第３子以降の出生に対する支援策について。　（２）子育て支援について。ア．中長期的な保育需要と施設供給の見通しについて。イ．市立保育所の民間委託について。ウ、保育士確保の見通しについて。エ．子どもの居場所の需給バランスについて。　（３）文化及び都市ブランド全般について。ア．市長の目指す「創造都市」とは何か。イ．シティプロモーション推進事業の効果について。ウ．パラダイスエア事業の効果について。エ．「松戸ナンバー」の想定する交付枚数及び効果について通告いたしておりますが、質問要旨（３）文化及び都市ブランド全般について。ア．市長の目指す「創造都市」とは何かについてのみ質問させていただきます。　文化の定義は非常に難しいのですが、英語のカルチャーはもともとラテン語で耕すという意味のコレレを語源としております。ラテン語のコレレは、培養する、洗練されるという意味合いを持っておりますので、端的に言えば、よい要素を増やし、悪い要素を減らすということになります。つまり、文化を軸とした都市ブランドづくりとは、子育て世代にとってよい要素が多く、悪い要素が少ないから、松戸市に住み続けるということになろうかと思います。何がよくて何が悪いのかは人それぞれであると思いますが、市長の目指す創造都市において、何がよくて何が悪いのかをお示しください。◇次に、質問事項５．教育施策方針についてお伺いいたします。　最初に、（１）教育長の考える授業のあり方について。　教育施策方針の教育長の視点の中で、教育長は、今までも知識・技術の獲得から資質・能力の育成へという大きな意識転換を図り、生涯学習、学校教育に取り組んでいかなければなりません。　これは、日本教育界の一大転換であり、そのためには学校教育での授業改善が必要、そして松戸市では独自に授業のあり方を明確にして教員に示す予定ですと述べられております。はっきり申し上げて、何を今さらという感が拭えません。知識偏重からの脱却はもう何十年も前から言われ続けていることではないでしょうか。遅いとはいえ、資質・能力の育成にかじを切ることは必要なことではありますので、それこそ新年度からでも授業のあり方を変えていただきたいと思います。　そこで、（１）教育長の考える授業のあり方について、具体的に何がどのように変わるのか、ビフォー・アフターでお示しください。　（２）教育につきましては割愛させていただきます。　（３）学校運営について。ア及びイにつきましては、財政負担が大きいことから質問をさせていただきます。　初めに、ア．小中学校の水泳授業のあり方について。　先の定例会におきまして、小中学校のプールを廃止する動きが広がり、水泳授業を民間スイミングクラブの活用に移行されている自治体が複数あることは紹介させていただきました。　御答弁では、水泳授業の外部委託によるコストメリットなどを御理解いただいたところであります。学校のプールを整備するためには、多額の税金を投入しなければなりません。長期的に少子化が見込まれている状況では、近隣小中学校のプールの稼働を最適化することや、民間の施設を利用することなども検討する必要があろうかと思います。長期的なプールの整備計画を踏まえ、民間スイミングクラブ等の活用の進捗状況など、小中学校の水泳授業のあり方についてお聞かせください。　次に、イ．小中学校の給食業務のあり方について。　給食業務につきましては、これまで民間委託を進めてきたところではありますが、まだ１８校については民間委託は完了しておりません。今後の見通しも含め、小中学校の給食業務のあり方についてお聞かせください。◇次に、質問事項６．高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。　（１）保健事業と介護予防の一体的実施について。ア．フレイルの現状及び具体的なフレイル対策について。イ．フレイル対策で想定する重要業績評価指標（ＫＰＩ）について。　（２）交通不便地域について。ア．交通不便地域の現状について。イ．コミュニティバス実証実験の結果について。ウ．本市の交通手段確保の方向性について。　（３）福祉まるごと相談窓口について。ア．地域包括ケアの現状について。イ．福祉まるごと相談窓口の目指す体制について。　（４）地域力強化について。ア．地域づくり交流会及び地域包括ケア推進会議における場づくりの状況について。イ．学校の一部を子ども食堂として活用する等、地域共生社会に向けた既存施設の活用について。　（５）介護における中長期的な需要、施設供給及び人材確保の見通しについてと通告いたしておりますが、こちらは、ヒアリング後でおおむね了解いたしましたので、（２）交通不便地域についてのみ質問いたします。　昨年４月には、東京都豊島区東池袋で高齢者の運転する自動車が暴走して、２名死亡、１０名重軽傷という悲惨な事故が発生いたしました。この事故によりまして、自動車運転免許返納についての議論が一層高まったように思います。しかしながら、免許返納は、交通利便性の確保が前提でなければ、総合戦略の二つ目の柱である高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりは実現することはありません。　本市は、中和倉地区においてコミュニティバスの実証実験を行い、新年度には本格運行のための予算が計上されております。また、高齢化が進む常盤平地区におきましては、コミュニティバスよりもデマンドタクシーのほうが適しているのではないかという声も聞き及んでおります。　そこで、３点お伺いいたします。　ア．交通不便地域の現状について。イ．コミュニティバス実証実験の結果について。ウ．本市の交通手段確保の方向性について、それぞれお聞かせください。◇次に、質問事項７．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについてお伺いいたします。こちらは、大規模事業に関係して将来大きな影響を及ぼすため、質問させていただきます。　最初に、（１）松戸駅周辺まちづくり基本構想について。　昨年の予算審査特別委員会の場におきまして、市長が優先的に進めたいとされた新拠点ゾーンの整備は、松戸駅周辺まちづくり基本構想の一部であります。　新拠点ゾーン整備基本構想は平成３０年３月に発表され、松戸駅周辺の老朽化した文化施設の再編及び庁舎の移転によって、多世代、多様な市民が交流しつつ、多彩な都市生活活動、市民活動、文化活動をつくり出し、発信する中心拠点をつくるとともに、大規模災害の発生に備えた災害対策機能の充実を図ることなどを打ち出されました。　それから既に２年が経過しておりますが、我が会派の桜井秀三議員の質問に対し、地権者及び関東財務局と協議を進めているとの答弁がありましたが、事業費の概算、本市の負担額、それに伴う市債発行額など、何一つ目安とされるものが示されておりません。また、新拠点ゾーン以外の松戸駅周辺まちづくり基本構想をどのように進めていくのかも明確ではありません。　そこで、松戸駅周辺まちづくり基本構想について、新拠点ゾーンとそれ以外に分けてお伺いいたします。　最初にアといたしまして、新拠点ゾーンの整備基本計画策定の進捗、新年度の見通し及び今後想定される事業費について。次に、イといたしまして、新拠点ゾーン以外の松戸駅周辺まちづくり基本構想は、施政方針にある予定された大規模事業に含まれるのでしょうか、基本構想の位置づけ及び進捗についてお聞かせください。　次に、（２）新庁舎整備基本計画について。　新庁舎の移転・建て替えにつきましては、これまで議会で質問されており、執行部の答弁は、有事の際に災害対策本部機能を確保するためにも現本庁舎の建て替えは急務であり、また現地建て替えは、仮設庁舎、駐車場の確保の観点、市民の利便性の観点からも移転・建て替えが望ましく、新拠点ゾーンを候補地として検討しているといったものでした。　新年度の予算におきまして引き続き同様な予算が計上されておりますが、電子化による書類保管スペースの削減を見越して、将来の業務遂行に必要な床面積を試算する費用として新庁舎必要面積算定業務委託費が計上されております。新拠点ゾーンはまだ協議のさなかであり、肝心な新庁舎を建て替える場所が確保されておりません。　そこで、ア．計画策定の進捗及び新庁舎に求められる床面積についてお伺いいたします。また、新年度中には本市の人口は５０万人となることが見込まれております。人口５０万人ともなれば、中核市への移行という話も出てくるかもしれません。そこで、イ．新市庁舎整備において、中核市への移行を視野に入れているのか、それぞれお聞かせください。　次に、（３）矢切地区の観光拠点について。　矢切地区は、多くが市街化調整区域として開発を抑制すべき区域とされております。しかしながら、遠い将来、仮に東京メトロ半蔵門線が計画どおりに松戸駅まで延伸する際には矢切地区を通ることとなり、開発のポテンシャルを秘めた区域であるとも言えます。ただし、現時点では、計画は生きているものの、東京メトロはこれ以上の延伸は考えていないとも表明しております。このような状況で、矢切地区に観光拠点として公園を整備することとなっておりますが、端的に２点お伺いいたします。　まず、市長がお考えになっている観光拠点の対象とする範囲と面積についてお伺いいたします。そこで、次期都市計画マスタープランにおける矢切観光拠点の位置づけについてお聞かせください。　次に、（４）新松戸駅東側地区土地区画整理事業について。　新松戸駅東側地区土地区画整理事業は、昨年３月定例会で市施行の事業として条例が成立いたしました。新年度からは特別会計に移行して、いよいよ事業が本格的にスタートすることと思います。そこで、事業の過去、現在、未来について、４点お伺いいたします。　ア．合意形成までの地権者との協議についてお聞かせください。特に市長自ら何回地権者との協議に参加されたのか、具体的にお聞かせください。イ．新年度に予定される地権者との協議についてお聞かせください。ウ．事業満了及び総事業費についてお聞かせください。エ．常磐線快速の新松戸駅停車に向けた進捗についてもお伺いします。　次に、（５）常盤平団地についてお伺いいたします。　常盤平地区は、１１万坪の広大な敷地を有する常盤平団地を中心に我が国の高度経済成長期におきまして本市発展の原動力となったことは申すまでもなく、今後の本市の対応いかんでは本市のさらなる発展に大きく寄与するポテンシャルを秘めております。ことし６０周年を迎える常盤平団地は、老朽化が目立ち、団地住民のみならず近隣住民にとっても決して芳しい環境ではありません。また、高齢化率が市内より高く、少子高齢化が進み、人口減少が顕著となっている地域でもあります。　そのような中で、昨年、本市は独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲとＵＲ賃貸住宅団地を活用したまちづくりに係る包括的な連携・協力に関する協定を締結しました。繰り返しになりますが、本市発展の原動力となった常盤平団地の再生は、本市の未来を左右することは言うまでもなく、それ故に、本市がイニシアチブを発揮して、今まで以上にＵＲへの働きかけをすることが重要であると考えます。　そこで、３点お伺いいたします。　ア．本市の考えるＵＲ常盤平団地再生の方向性について。イ．ＵＲとの協定締結後の進捗について。ウ．団地を含めた常盤平地域全体の活性化策について。それぞれお聞かせください。◇次に、質問事項７．（６）東部地区のまちづくりについて。　東部地区は、紙敷、関台、秋山の土地区画整理事業によって北総線の各駅周辺では都市基盤の整備や駅までのアクセスの利便性が図られ、大型マンション建設や宅地分譲が行われ、松戸市の中で子育て世帯が増加している、いわばフロンティアとも言うべき地域であります。特に、都市計画道路３・３・７号、河原塚区間と北千葉道路は東松戸駅を中心とした東部地区の活性化につながるものであると期待されているところであります。　しかしながら、人口増加に対してインフラの整備が追いついているとは言えず、さまざまな行政課題が生まれております。さらに、都市計画道路３・３・７号が開通されれば、東松戸駅周辺の人口動向も大きく変化することが予想され、用途地域や容積率などの見直しが必要になることでしょう。これらの課題に対応するためにも、次期都市計画マスタープランにおける用途地域や都市施設の配置も含め、東部地域のまちづくりの方向性を見直すよい時期であるとも言えます。　そこで、３点お伺いいたします。　ア．東部地区のまちづくりの方向性について。イ．都市計画道路３・３・７号及び北千葉道路の進捗について。ウ．次期都市計画マスタープランにおける東松戸駅周辺の都市計画について。それぞれお聞かせください。◇次に、質問事項８．経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについてお伺いいたします。　（１）中小企業の活性化について。　ア．中小企業の課題について。イ．想定する実態調査の規模について。ウ．実態調査の結果及び検証の公表時期について。　（２）中小企業支援について。ア．中小企業支援策の概要について。イ．中小企業支援策における重要業績評価指標（ＫＰＩ）について。ウ．中小企業支援策の市税への寄与について。　（３）創業支援について。ア．創業支援策の概要について。イ．創業支援策の重要業績評価指標（ＫＰＩ）について。ウ．創業支援策の市税への寄与について。　（４）就職サポート事業について。ア．就職サポート事業の概要について。イ．雇用のミスマッチの状況について。ウ．ハローワークとの二重行政について、　（５）まつど女性就労・両立支援相談について。ア．まつど女性就労・両立支援相談の概要について。イ．就業希望者と将来的な就業希望者の展望について。ウ．ハローワークとの二重行政について。　（６）南部市場について。ア．市内の青果物流通について。イ．市場取引と相対取引の割合について。ウ．南部市場の将来的な方向性についてと通告しておりますが、こちらはヒアリングでおおむね了解いたしましたので、質問を割愛させていただきます。　中小企業の課題に対する相談センター構築に向けた市内全民営事業所約１万3,０００社に対する実態調査、先進事例を紹介する中小企業支援フォーラムの開催等、事前に御説明いただきました市内中小事業者に向けた施策を進めていただきますよう要望いたします。◇最後に、質問事項９．施政方針におけるその他の主要な政策についてお伺いいたします。　質問要旨（１）防犯対策について。（２）放置自転車対策について。（３）虐待防止対策について。（４）消費者被害対策について。（５）農業について。（６）消防について。（７）市内の駅及び周辺地域の交通バリアフリー化について。（８）東松戸の複合施設の概要及び完成時期について。（９）病院事業について。（１０）大雨による災害対策について。（１１）水道事業について。（１２）下水道事業について。（１３）道路保全について。（１４）新年度に整備される自転車通行帯について。（１５）廃棄物の適正処理についてと通告いたしておりますが、質問要旨（３）虐待防止対策についてのみお伺いいたします。その他の質問につきましては、ヒアリングでおおむね了解いたしましたので、割愛させていただきます。　児童、高齢者、障がい者に対する虐待は重大な人権侵害であり、決して容認することはできず、虐待防止対策を強化することは大変重要なことであると認識いたしております。自民党千葉県連女性局では、児童虐待防止街頭キャンペーンを松戸駅東口デッキにて実施しておりますが、本市におきましてもこれまでそれぞれに施策を講じてきたことと思います。　今定例会では、虐待防止条例が上程されておりますが、このような条例が設置されることにより、俗に三虐待と呼ばれるそれぞれに異なる状況における人権侵害に対する施策が、一つの理念、一つの体系に統合され、政策として統合的な効果が発揮できるようになることと思います。本市におきましても、これでようやく個別具体的な施策を議論する環境が整うのではないでしょうか。　特に、児童虐待につきましては、全国の児童相談所への虐待相談件数は一貫して増加を続けており、平成３０年度には１６万件に迫る状況で、早急な対策が求められております。このような児童虐待の状況は、松戸市におきましても同様な傾向と伺っております。　先の６月定例会におきまして、我が会派の大塚健児議員より、警察関係を始めとする関係機関との連携について質問したところでありますが、事前ヒアリングでは、ここ数年で警察署からの問い合わせ件数が増加しているとのことで、改めて連携の必要性を認識しているところです。また、今般、各新聞紙面におきまして、千葉県社会福祉審議会の検討部会で、県設置の児童相談所を新規に２か所増設し、８か所にする方向性で一致したとの報道がありました。　本市におきましては、今定例会で虐待防止条例が上程され、千葉県におきましては、新たに児童相談所を設置する方向性が打ち出され、児童虐待防止を取り巻く環境は前進したように思います。　そこで、３点お伺いいたします。　ア．本市で把握している虐待発生件数について。イ．条例制定における具体的な効果について。ウ．児童虐待防止の要となる児童相談所について。それぞれお聞かせください。　以上、駆け足となりましたが、御答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　松政クラブを代表されましての木村みね子議員御質問の質問事項９．質問要旨（３）のウ．児童虐待防止の要となる児童相談所につきまして御答弁申し上げます。　虐待は重大な人権侵害であり、絶対に許されるものではございません。本市では、虐待のない、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、市、市民、関係団体及び地域社会がそれぞれの立場で主体的に協力するとともに、市が市民、関係団体及び地域社会と連携を図りながら取り組んでいくために、松戸市虐待防止条例の上程をさせていただいたところでございます。　児童虐待への対応は生活が営まれる身近な場所で行われることが重要であり、市民に最も身近な基礎自治体として市の果たす役割は大きいものと認識しております。　本市では、児童虐待の発生予防から早期発見、早期の適切な対応を行うため、子育て世代包括支援センターである親子すこやかセンターや子ども家庭総合支援拠点を全国に先駆けて設置し、警察や児童相談所はもとより、子育てにかかわるさまざまな関係機関と連携して児童虐待防止対策に取り組んでまいりました。　１月下旬の各紙新聞報道によりますと、千葉県児童相談所の区割りの変更は、都市部の負担を緩和し、個々の虐待事案へのより丁寧な対応や機動的な対応が可能となり、事件の再発防止にもつなげる狙いもあるものとされておりますので、例えば本市に児童相談所が設置されることになった場合には、児童相談所と連携して、在宅生活を送る子どもやご家庭への支援がより充実できるものと考えております。　議員御質問の県児童相談所の管轄等の見直しにつきましては、令和２年３月実施予定の県社会福祉審議会の専門分科会にて、児童相談所の管轄人口や立地条件、相談件数を勘案し、新たな管轄区域が検討される予定とのことでございますので、現時点では、その後示される区割りの結果を注視してまいりたいと存じております。　しかしながら、県児童相談所が本市に設置されることは市としても切望しているところでございますので、今後、例えば申請される児童相談所の管轄区域に本市が入った際には、誘致に向けて積極的に進めてまいる所存でございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項１の（１）新型コロナウイルス感染症対策についての本市全体的な対策の詳細について御答弁申し上げます。　初めに、昨日、市長より御説明申し上げたところでございますが、市内の感染患者は３月１日現在で１名でございます。千葉県が発表しております県内１１例目の方が市内在住者でありますが、県が発表した情報以上のものはなく、市内の具体的な地区までは公表されておりません。　次に、市の具体的な対策の内容でございますが、市の主催するイベントにつきましては、参加人数にかかわらず、３月末まで原則中止といたしました。また、市が後援等をするイベントにつきましては、改めて主催団体に開催の可否を十分に検討いただいた上で、主催団体に決定していただくことといたしました。　なお、イベントを開催する場合は、参加者に対し注意喚起をし、会場入り口に手指消毒液を設置することや、体調不良者の参加自粛を促す掲示物の掲示など感染症予防対策を要請しております。併せて、イベントの従事者についても体調不良者が従事しないように要請しております。　また、町会・自治会のイベント、行事につきましては、市が後援等をするイベントと同様な対応をお願いしておりますが、そのほかに、感染症予防対策や電話相談窓口の連絡先などを記載したポスターを市で作成し、町会・自治会の掲示板へ掲示していただくよう、２月２５日に町会・自治会へ郵送にてお願いをし、併せて、町会・自治会等でのイベントなどの実施の際の注意事項などを記載した通知文も発送いたしました。　今回と同様な対応は、平成３０年１０月に市内で麻疹、はしかでございますが、患者の感染拡大が発生した際、同様なお願いをし、町会・自治会等で感染拡大防止対策をしていただいた経緯があり、今回についても町会・自治会で混乱しているというお話は聞いておりませんので、そのときの教訓が生かされているものと考えてございます。　次に、感染拡大防止のため利用を中止する施設でございます。　高齢者関連施設、児童施設、スポーツ施設、市民センターのほかには、図書館、博物館、市民会館、市民劇場、戸定歴史館、青少年会館、矢切公民館、文化ホールなど、順次利用を中止してございます。対象の施設の詳細につきましては、市ホームページ等で随時情報を更新しております。　このほか、市役所内での対策につきまして、市民の皆様が多く利用される窓口の接客カウンターなどへの手指消毒液の設置、感染予防等の啓発チラシ、こちらについては、日本語のほか、中国語・英語版も作成し、各所で掲示を行っているほか、感染リスクを抑えるため、各部署において申請書の受け付け方法の見直しや業務体制の変更などの検討を行ってまいりました。　また、市職員に対しては、時差出勤、マスク着用での窓口の対応のほか、予防対策の励行や、出勤前の検温の実施を人事課医務室より喚起し、感染拡大防止に努めております。　今後につきましては、日々、状況が目まぐるしく変化していくことが予想されますので、近々、国が取りまとめると言っております各種対策はもとより、国・県及び関係機関から発信される情報の収集に努め、市民の皆様の不安解消につながるよう速やかに情報発信を行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項３．まちづくりに対する基本的な考え方について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。　まず、次期総合計画の策定に向けた作業進捗に関しまして大変御心配をおかけしていることをお詫び申し上げます。　ここで、改めまして、策定作業の進捗状況及び今後の予定について御説明申し上げます。　まず、次期総合計画の策定に向けたこれまでの取り組みのうち、市民の皆様から御意見をいただく目的で、今年度、３つの市民参加企画を実施いたしました。　１つ目が、無作為抽出で抽出いたしました市民の方3,０００名を対象に郵送式で実施した次期松戸市総合計画づくりのための市民ニーズ調査でございます。２つ目が、同じく無作為で抽出いたしました市民の方3,０００名を対象に行った市民ワークショップ「未来のまつど」、そして３つ目が市役所各部署から推薦された市民の方や事業者などの方２９名と、市役所中堅・若手職員３３名が協働で参加したまつど未来シナリオ会議でございます。これら市民参加企画につきましては、現在、それぞれ実施成果の最終報告に向けた作業を進めております。整い次第、ホームページ等で公開を予定しております。市民の皆様から御意見をいただいた機会は令和２年度も引き続き設ける予定でおり、具体的にはタウンミーティング及びパブリックコメントの実施を見据え、今後準備を進めてまいります。　市民参加企画のほかに進めている作業といたしましては、現行の後期基本計画の中間評価でございます。現計画は、設定期間の最終盤に差しかかっておりますことを踏まえ、現時点における事業の取り組み状況や各種指標の達成状況を把握し、共有することにより、次期総合計画の立案につなげてまいります。　今後の予定について御説明申し上げますと、速やかに市議会の皆様に対し策定に向けた検討状況の詳細をお示しできるよう、現在準備を進めているところでございます。その後、素案の作成に取りかかり、内容が整い次第、議員の皆様へ御提示し、御意見をいただきますとともに、市民の皆様に御披露するタウンミーティング、パブリックコメントといった手順を経て成案化につなげてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、本市にとって大変重要な計画となりますことから、これまでに増して議員の皆様との対話を重ねていくことが重要であると認識しております。策定に当たりまして、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、（２）について御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、現総合戦略は、当初予定では今年度をもってその期間を終えるものでございましたが、次期総合計画と一体となるものとすることから、期間を１年延長するものでございます。　直近の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの達成状況といたしましては、令和２年２月１０日現在の最新数値で、７５の指標のうち目標を達成しているものが３５、達成率にいたしまして４6.７％となっております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項３．まちづくりに対する基本的な考え方について、質問要旨（３）、質問事項６．高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて、質問要旨（２）ア、イ、ウ、質問事項７．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて、質問要旨（１）ア、イ、（３）、（４）ア、イ、ウ、エ、（６）ア、イ、ウにつきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項３の質問要旨（３）につきましては、現在、庁内検討会議など関係各課と連携を図りながら、土地の特性や本市を取り巻く環境の変化などを分析し、今後の都市づくりの方向性を検討している段階でございます。　都市計画マスタープランは、本市の将来像やその実現のための方針を示すものであり、令和２年度末の改定を目指し作業を進めておりますが、今後、庁内での検討をさらに進め、都市計画審議会での審議を経た上で議会へ説明させていただきますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、質問事項６．質問要旨（２）ア、イ、ウにつきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　本市では、２０１５年に実施した市民アンケート調査の結果をもとに、交通不便地域として１３地区を抽出しており、そのうち中和倉地区におきましては、議員御案内のとおり、２０１７年１２月１６日よりコミュニティバスの実証運行を行っているところでございます。実証運行開始から２年以上が経過し、年間の利用者数は２０１８年の延べ約１４万人から２０１９年は延べ約１６万人まで増加し、運行経費に係る収支率もおおむね４５％から５０％と５ポイント上昇したところでございます。　また、２０１８年に沿線住民に対して行ったアンケート調査におきましても、沿線高齢者の約半数がコミュニティバスを利用しており、その約半数は外出回数が増えたとの回答が得られたことから、高齢者の外出促進にも一定程度寄与したものと推察しております。さらに、コミュニティバスを利用したことのない方に対する将来的な利用意向についての設問では、「今後利用したい」「将来的には利用したい」との回答が約７５％であったことから、将来的にもさらなる需要を見込めるものと推測しております。　こうした中、中和倉地区のコミュニティバスは、新年度より本格運行に移行したいと考えておりますが、他の交通不便地域におきましても、今年度策定予定のコミュニティバス導入の手引きに基づき検討してまいりたいと存じます。　また、現在、中和倉コース沿線にお住まいの７０歳以上の方に限定して実施しているシルバー割引につきましては、本格運行に移行後、必要な準備が整い次第、対象地域を市内全域に拡大することで、高齢者の外出をより一層促進してまいりたいと存じます。　今後も、超高齢社会の到来に伴い、高齢者が安全・安心に暮らしていくためには、高齢者の多様な移動ニーズに対応した日常の交通手段を確保していく必要性を認識しており、持続可能な公共交通網の形成に向け、関係部署と緊密に連携しながら、高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。　次に、質問事項７．質問要旨（１）ア、イ、（３）、（４）ア、イ、ウ、エにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、（１）アにつきましては、平成３０年度に新拠点ゾーン整備基本計画素案を行政案として作成いたしましたが、３１年度は、広く市民と方向性を共有し、市民とともに検討を進めていくため、５月には「ライフスタイル・ワークスタイルの変化と新しいまちづくり」と題したシンポジウムを開催し、８月以降、公募市民約４０名と市の若手職員約３０名により、松戸の３０年後の未来を考える「ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～わたしがつくる！まつどのみらい～」と題した全６回のワークショップを開催しております。　これまでのワークショップでは、松戸全体の将来像や松戸駅周辺での過ごし方、新拠点ゾーンの空間、これからの公共空間にふさわしい機能などについて活発な議論が行われ、第４回のワークショップでは、さまざまな居場所をつなぐ楽しく歩けるエリア、事業のスタートアップに適しているエリア、レクリエーション等に適した自然豊かな河川空間、機能が点在する公園空間、災害時の司令塔機能、商業文化の集まるエリアなどといった提案を統合した松戸駅周辺のまちづくりデザインマップを作成いたしました。新年度につきましては、こうしたワークショップの成果を踏まえ、庁内にて議論を交わし、学識経験者の御意見も参考に、新拠点ゾーン整備基本計画案を作成してまいりたいと考えております。　なお、想定される事業費につきましては、現時点では土地利用や施設規模を縮小するなどの見直しを図っているためお示しできませんが、それらが定まった段階で速やかに議員の皆様に御説明してまいりたいと考えております。　次に、松戸駅周辺まちづくり基本構想に記載の新拠点ゾーン以外の事業につきましては、昨年の予算審査特別委員会でお示しした大規模事業には含まれておりません。なお、新拠点ゾーン以外の事業の進捗状況といたしましては、平成２９年度に駅周辺における親水空間の形成を目的とした春雨橋親水広場を整備し、供用を開始しております。　平成３０年度には、松戸駅西口、ペデストリアンデッキのバリアフリー化及び利便性、回遊性向上を目的としたエレベーター、エスカレーターを新設し、供用を開始しております。また、駅周辺における歴史資源の活用を目的とした戸定が丘歴史公園駐車場を拡幅整備し、供用を開始しており、さらに矢切観光拠点におきましては、昨年度、矢切の渡し公園の都市計画決定を行い、今年度から公園及び外周道路の用地取得に着手しております。　次に（３）、当初、矢切観光局拠点の範囲を道の駅を中心とする地域振興施設エリアと都市公園エリアに分けて検討を進めてまいりましたが、東京外かく環状道路の開通後、矢切耕地を取り巻く状況が大きく変化してきていることから、事業計画の再検討が必要と考えております。現時点におきましては、矢切観光拠点の範囲は、矢切の渡し公園の面積約２ヘクタールのみとなりますが、公園完成後の状況により、その後の整備実施の判断をしてまいりたいと考えております。　併せて、次期都市計画マスタープランにおける位置づけにつきましては、現在、改定作業中のため、具体的なことはお示しできる段階ではございませんので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、質問要旨（４）アからエにつきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨ア．地権者との協議状況につきましては、事業認可取得以降、全体説明会や個別訪問におきまして、事業全体のスケジュール、権利を保全するための手続として基準地籍の構成や物件補償調査に関すること、また土地区画整理審議会の役割や選挙の実施などにつきまして御説明してまいりました。さらに、まちづくりや立体換地建築物に関する意見交換会を実施してきたところでございます。　なお、令和元年１２月２５日に地権者からも要望書が提出されましたことから、回答に当たり、私のほうから訪問させていただき、その際に要望書代表者に対しまして、これまでに誤解を招くような説明や不快な思いでさせたことに対するお詫びを申し上げるとともに、回答書をお渡ししたところでございます。併せて、事業を行うことには反対するものではないことを確認し、今後、減歩率などの事業内容の協議、検討を進めることに対し御理解を賜ったところでございます。今後も継続して直接お会いしながら協議を進めてまいります。　さらに、本年１月２２日には地権者の中から選出された土地区画整理審議会委員の方々へ市長より委嘱状の交付をさせていただき、併せて当地区のまちづくりに関する懇談を行ったところでございます。　また、本年２月２８日には、土地区画整理審議会の開催、３月１日には事業に対する不安や疑問を解消するために意見交換会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期としたところでございます。なお、審議会や意見交換会につきましては、事業全体のスケジュールを勘案し、開催を検討してまいります。　次に、質問要旨イ．令和２年度の地権者に関する協議といたしまして、物件補償調査に基づく概算補償内容の説明、想定される減歩率や換地先など地権者の方々の事業完了後の生活イメージを説明した上で、仮申し出をいただくことを予定しております。なお、この仮申し出を経て換地設計業務を行い、昨年８月に認可を取得いたしました事業計画の変更を地権者の方々の御意向を確認しながら検討することを予定しております。　次に、質問要旨ウ．仮申し出以降のスケジュールにつきましては、適宜地権者の方々と換地に関する意向を確認し、令和３年度は最終的な意向として本申し出をいただき、必要に応じて事業計画の変更を行った上で、仮換地指定及び換地計画認可取得を目指してまいります。その後、物件移転や土地区画整理に関する工事を行い、９年度には換地処分の認可を取得する計画としております。　なお、事業計画における試験計画につきましては、これまでにお示しさせていただいているとおりでございますが、今後、基本設計や実施設計を行うことにより、精度をさらに高め、保留床部分取得事業者の選考を行うことなどにより段階的に確定することとなります。今後も社会情勢の変化によるリスクや財政負担が本市にとって最小となるよう努めてまいりたいと存じます。　次に、質問要旨エ．新松戸駅快速停車の進捗状況につきまして、これまで本市独自の調査といたしまして、流動調査などの現況調査をもとに、快速列車停車ホームの位置や駅舎改良案など、快速列車停車実現の可能性について検討を重ねてまいりました。　課題となっておりました武蔵野線の橋脚の受け替え方法などにつきまして検討を重ね、本市独自の調査では、快速列車停車が技術的に可能であるとの結果を得ることができたところでございますが、最終的にはＪＲ東日本における判断が必要となってまいります。このため、ＪＲ東日本に検討を行っていただきますようお願いしたところ、本年度につきましては、ＪＲ東日本により測量調査を実施していただいたところでございます。来年度につきましても、引き続きＪＲ東日本により調査を行っていただけるよう働きかけてまいります。　最後に、質問要旨（６）ア、イの北千葉道路の進捗及びウにつきまして、前後いたしますが、順次御答弁申し上げます。　初めに、東部地区のまちづくりのうち、北千葉道路の進捗につきましては、先月から都市計画の変更の案及び環境影響評価基準書の縦覧が行われ、事業化に向けた手続が進められているところでございます。北千葉道路は本市にとっても大変重要な道路であることから、今後も引き続き、国や千葉県、沿線市と協力しながら手続を進めてまいります。　次に、ア、ウにつきまして、一括して御答弁申し上げます。　東松戸駅周辺は、これまでも商業地域の用途地域指定や地区計画の設定など駅周辺への商業集積を図ってまいりましたが、現時点では商業系の施設の立地が十分に進まず、土地の高度利用が図られていないなど、まちづくりの課題がございます。一方、東松戸駅周辺を含む東部地区では、御指摘いただきましたとおり、子育て世代を始めとした人口増加が予想され、北千葉道路の計画や鉄道の結節点という優位性などの特徴を生かしたまちづくりが重要であると認識しております。　これらのことから、東松戸駅周辺や駅周辺を含む東部地区における課題や特徴を踏まえ、まちづくりを検討していくため、関係部署を始め、庁内の横断的な連携が必要でございますので、それらに注意を払い、都市計画マスタープランの改定を進めてまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　質問事項４．子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについての質問要旨（３）について御答弁申し上げます。　市長の目指す創造都市についてでございますが、創造都市とは、文化・芸術と産業経済との創造性に富んだ都市のことと定義されております。ユネスコでは、２００４年から芸術・文化の創造性を生かした都市に向けた取り組みを行う基礎自体を認定し、相互の交流を推進しております。現在、世界で２４６都市、国内では９つの都市が認定されています。　国内の動きとしましては、文化庁を中心として創造都市の考え方に共感する団体の集まりである創造都市ネットワーク日本が組織され、本市は平成２７年度に加入し、３０年度から１８ある幹事団体の一つとなっております。　本市といたしましては、必ずしもユネスコの認定を目指すということではございませんが、ふだんの暮らしの中にさまざまな文化が許容されているまち、クリエイティブな人が集まり、みんなが創造性を発揮できるまちといった本市の状況に合った創造都市を目指してまいりたいと考えております。　文化・芸術に寛容な風土を育もうと、現代アートのほか、ポップカルチャーやストリートカルチャーなど、さまざまな分野の文化事業を実施し、市民の皆さんが多様な文化に触れる機会を増やしております。そのような風土が若い世代のアーティストやクリエイターが本市に集まるきっかけとなり、彼らの活動や市民との交流を通じて、松戸に来られる人や住んでいる人など、みんなが創造性を発揮できるまちにしていくことを目的と考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長　質問事項５．教育施策方針について質問要旨（１）教育長の考える「授業のあり方」について御答弁申し上げます。　子どもたちが成人し社会で活躍するころは、社会は大きく激しく変化していきます。こうした予測困難な時代を生きる子どもたちには、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められます。これまで大切にされてきた児童生徒に生きる力を育むという目標はこれからも変わることはありません。これまでの学校教育の実践や蓄積を生かしながら、社会の変化を見据え、新たな学びへと進化を目指していくことになります。　しかしながら、これまではどうしても知識、理解、技術といったことを優先する受動的な授業や学習がありました。これからは、積極的、能動的な授業や教科等横断的視点での学習へ転換し、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った児童生徒の育成を目指していくことになります。　新学習指導要領では、今までの何を学ぶかということだけでなく、何ができるようになるか、つまり児童生徒のどのような力を伸ばすかという資質、能力の育成を目指し、どのように学ぶかという主体的・対話的で深い学びの授業改善が求められています。主体的・対話的で深い学びは、１単位時間の中で全て実現されるものではないため、授業改善を効果的に行うには、同じ構成の授業を続けるのではなく、授業１こま、１こまにめり張りをつけることができるよう、単元づくりを改善していく必要があります。　そこで、本市では、各教科において単元の指導計画を立てるために独自の単元カリキュラム案を示し、授業のあり方を明確にしていく予定です。この活用により、教職員が単元を通して児童生徒に身につけさせたい力を考えて目標を設定したり、単元の学習に入る前に必要なことなどを考えたりしながら授業改善を図ることを目的としています。　この単元カリキュラム案をもとに授業改善に努めることは、児童生徒に新しい時代に必要な資質、能力を育むだけでなく、全ての教職員に学び続ける姿勢を持たせ、実践的指導力のある教員を育成することにもつながると考えております。また、近年、ベテラン教員の大量退職や若手教員の急増に伴う人材育成が喫緊の課題となっているところですが、若手教員にとっても単元カリキュラム案を一つの指針として、日々の授業に有効に生かせるものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　新型コロナウイルス感染症対策における国の一斉臨時休校の要請から、翌日の約半日で市の方向性を学校に伝えなければならない状況がございました。また、現在も学校や市民の皆様から多く問い合わせが続いている状況にございます。会派の皆様の御配慮によりまして、担当がその対応に多くの時間を充てることができました。市民の皆様にプラスになっていると思います。まことにありがとうございました。　質問事項５．教育施策方針について、質問要旨（３）のア、イについて順次御答弁申し上げます。　初めに、ア．小中学校の水泳授業のあり方についてでございます。　昨年６月定例会での木村みね子議員の御指摘のとおり、小中学校のプールの老朽化に伴い大規模改修や修繕工事、維持管理の負担などが自治体に重くのしかかっており、教育委員会としましてもプール老朽化対策につきましては喫緊の課題であります。　今年度６月には小学校１校でプールが使用できなくなり、近隣の学校で実施せざるを得ない状況になりました。また、他の小学校１校では水泳授業終了後の７月末にプールの水が全て抜けるなど２校のプールが使用できない状況になったことなどから、令和２年度より民間スイミングクラブへの委託の準備を進めております。さらに、民間スイミングクラブ等の活用だけではなく、拠点校方式によるプールの共同利用など、引き続き調査研究をしてまいります。　なお、老朽化対策につきましては、来年度において個々の学校に照らし合わせた学校プールのあり方を示し、この中でコスト面の課題解消に向けた取り組みを検討してまいります。　次に、イ．小中学校の給食業務のあり方についてでございます。　昭和６０年１月２１日付、文部省体育局から学校給食業務の運営の合理化について通知され、平成１５年にも先の通知を再確認し合理化を推進するよう通知があったことから、松戸市においても、中学校は４年度より、小学校は１５年度より民間委託を導入してきたところでございます。現在、小中学校６５校中、民間委託をしていない学校は小学校１８校でございます。　今後の給食調理業務委託化の見通しにつきましては、平成３１年度予算審査特別委員会において、小沢暁民議員からの今後の委託の見通しや考え方についての御質疑に対しまして、直営校と委託校のバランスや調理員の退職者数、再任用制度の利用状況などを総合的に勘案し、教育委員会内で検討してまいりますと御答弁申し上げたところでございます。その後、教育委員会内で検討を行い、現在、令和３年度に２校の小学校調理業務委託に向けて準備を進めているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項７．質問要旨（２）新市庁舎整備基本計画についての御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、質問要旨ア．基本計画策定の進捗状況及び新庁舎に求められる床面積についてでございます。　新庁舎整備基本計画の策定に当たりましては、市民の皆様と市職員による「ＭＡＴＳＵＤＯＩＮＧ２０５０～わたしがつくる！まつどのみらい～」ワークショップを昨年８月から開催しておりますが、松戸駅周辺のまちづくりにおいて松戸駅周辺の防災拠点としての機能が必要との御意見がございました。また、昨年９月から、庁内検討組織を立ち上げ議論を重ねておりますが、新庁舎に関する意見として、将来の社会の変化への対応、庁舎のコンパクト化を求める声が上がっております。　防災拠点としての機能に関しましては、市民ワークショップの場におきましても、先般の令和元年台風１５号、台風１９号に伴う災害や、今後高い確率で起きると予想されている首都直下地震などを踏まえ、多くの方から御意見をいただいており、こうした御意見を踏まえた新庁舎整備が必要と認識しております。また、将来の社会の変化への対応、庁舎のコンパクト化につきましては、各種証明書に係る電子申請などの普及や業務の効率化に伴い、今後は行政手続に伴う窓口来庁者の減少が予想される一方で、相談業務等のニーズは増えるものと想定しております。　こうしたことからも、新庁舎には、社会情勢の変化、市民ニーズの変化に柔軟に対応し、多様な使い方が可能であることが求められるとともに、現在の市役所業務の継続を前提とした庁舎規模を考えるのではなく、コンパクト化も視野に検討を行う必要があるものと考えております。　次に、計画策定の進捗でございますが、御案内のとおり、現在、新庁舎整備基本計画の策定に取り組んでおります。基本計画の策定を進める中で、早急に新庁舎の建設場所や建物の形状や規模などを固めていきたいと考えております。　老朽化し、耐震性に課題もある市庁舎の移転・建て替えは喫緊の課題であると認識しております。新年度は、基本計画の策定にしっかり取り組むとともに、さまざまな課題を解決し、早期実現を目指してまいりたいと考えております。また、当然のことではございますが、市民の皆様の御理解をいただき、また、市議会との合意形成を図りながら事業を進めていかなければならないと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、新市庁舎に求められる床面積についてでございますが、今年度、松戸市新庁舎必要面積算定業務委託を実施しているところでございます。本委託業務は、狭隘で利便性の低い現庁舎の状況を踏まえ、新しい庁舎におきまして、市民の皆様にとって使いやすい窓口の配置や、職員にとって効率的で働きやすい執務環境のために必要とされる面積について検討を行うものでございますが、御質問の最終的な必要面積につきましては、現在まさに策定作業を進めているところでございまして、現時点では具体的な数字を申し上げられる状況ではございません。御理解いただきたいと存じます。　次に、質問要旨イ．新市庁舎整備において中核市への移行を視野に入れているかについてでございますが、現段階の策定作業におきましては、本市が中核市に移行した場合に権限移譲される事務に必要な面積を織り込んではおりませんが、当然のことながら将来的な制度変更にも柔軟に対応できるような計画となるよう策定作業を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山田哲也副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項７．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて、質問要旨（５）常盤平団地についてのアからウについて、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、本市発展の原動力となった常盤平団地は、本年４月に昭和３５年の入居開始から６０年を迎え、ケヤキ通りを始めとする大きく成長した多くの種類の街路樹など成熟した緑に恵まれた良好なまち並みや景観が形成されてきております。一方で、市内の中でも特に少子高齢化や住宅・施設の老朽化が進んできており、本市のさらなる発展に向けて常盤平団地の再生は喫緊の課題であると認識しております。　本市としましては、常盤平地域の豊かな緑などの地域資源を生かした多世代が快適に安心して住み続けられる元気で魅力あるまちの実現を目指し、居住者の方々の居住の安定を確保しつつ、子育て世帯や若い世代を呼び込むための団地再生や新しい機能の導入などを進めていくことが重要であると考えております。　昨年６月に本市とＵＲ都市機構がＵＲ住宅団地を活用したまちづくりに連携、協力して取り組んでいくための包括協定を締結し、現在、常盤平団地や地域の現状と課題、まちづくりの方向性、団地再生の進め方などについてＵＲ都市機構と意見交換を重ねているところです。今後、常盤平団地の将来像について、地域の方々とも対話を重ねながら、ＵＲ都市機構と連携し、常盤平団地の再生や地域の活性化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項７．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについての質問要旨（６）イのうち、都市計画道路３・３・７号の進捗について答弁申し上げます。　本市を南北に縦貫する都市計画道路３・３・７号につきましては、北千葉道路との接続により、物流の飛躍的向上、また災害時においては避難経路や緊急輸送路となり、経済的効果のみならず、市民の安全・安心な暮らしを支える最も重要な幹線道路に位置づけられております。　議員御質問の都市計画道路３・３・７号の進捗についてでございますが、平成３０年６月に実施した地元事業説明会開催後、道路用地の取得を開始し、現在までに用地買収９件、物件等補償９件の契約を締結させていただいているところでございます。　進捗率といたしましては、全体面積１万8,２６5.０４平方メートルのうち、2,７１8.７７平方メートルの買収が完了しており、面積ベースでは１4.８％の進捗となっております。引き続き、用地の取得に向け、地権者様との信頼関係を築きながら進めてまいります。　今後におきましても、国や千葉県に積極的に交付金の重点事業に位置づけていただけるよう要望し、今まで以上に安定した事業費の確保に努めていくとともに、都市計画道路３・３・７号と連続される北千葉道路の整備進捗も見据えながら事業を推進してまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項９．施政方針におけるその他の主要な施策について、質問要旨（３）虐待防止対策のアとイにつきまして御答弁申し上げます。　本市におけます虐待防止対策につきましては、これまで児童と高齢者に対する虐待防止ネットワークを設置し、さまざまな検討を行ってまいりましたが、平成３１年４月、障害者虐待防止ネットワークが新たに設置されました。　この各ネットワーク会議におきまして、三虐待の連携について御議論いただいたところ、委員の方々より、三虐待に対応していくための市の姿勢を示すこと、横断的に情報交換できる場が必要なことなどの意見をいただきました。これらの意見を踏まえまして、虐待防止のさらなる推進のために条例の制定を目指すに至り、今定例会に上程させていただいたものでございます。　御質問のア．本市で把握している虐待発生件数についてでございますが、全国的に通告・通報件数は増加傾向にあり、本市におきましても同様の傾向にございます。平成３０年度の市への虐待の通告・通報件数は、児童虐待では８２８件、高齢者虐待は１９９件、障がい者虐待は４５件となっております。こうした現状の条例の制定を目指す背景の一つとなっております。　次に、イの条例制定による具体的な効果についてでございますが、まず条例の制定により条例の目的である虐待のない誰もが安心して暮らせるまちの実現に向け、市やその他の関係者のそれぞれの責務や役割、施策の方向性が明確化されることによりまして、市が地域の皆様とともに虐待防止に取り組むための下地ができるものと考えております。また、これまでの個別の虐待防止の取り組みに加え、今後は三虐待で連携した効果的な取り組みを推進するため、条例にはそのための体制整備の規定が定められております。　条例制定後は、この規定に基づき、松戸市虐待防止連携推進会議を設置し、三虐待の現状や連携した効果的な取り組みなどについて関係者で情報共有や意見交換などを行い、虐待のない誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて努めてまいる所存でございます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔木村みね子議員登壇〕 ◆３５番（木村みね子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　市長からの御答弁も非常にありがとうございました。関係部局の皆様からの事前説明の中で了承した内容につきましては、決して軽んじるわけではありませんが、この非常事態が落ちついた段階で改めて会派の各議員から質問や要望をさせていただきたいと考えます。　順番が前後いたしますが、質問事項９の（３）ウ．児童虐待防止の要となる児童相談所についてであります。　市長から、千葉県の児童相談所の新設に関して、市としても切望しており、仮に新設される児童相談所の管轄区域に本市が入った際には、誘致に向けて積極的に進めたい旨の御答弁をいただきました。ぜひとも市長の強力なリーダーシップを発揮され、誘致へとつなげていただきたく、よろしくお願いいたします。　質問事項１．市長の政治姿勢について、質問要旨（１）のイにつきましては、政府も幅広く積極的な支援を表明しております。健康福祉部のみならず、市長、副市長におかれましても、迅速な対応をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　質問事項３．まちづくりに対する基本的な考え方について、質問要旨（１）と（３）につきましては、本市のまちづくりの基本となる大切な計画です。内容と期限を十分意識した上で、しっかりと前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　質問要旨（２）につきましては、期限が１年延長されましたが、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩの結果をしっかりと吟味した上で、次期総合計画に反映させていただくことを要望いたします。　質問事項４．子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについて、質問要旨（３）ア．市長の目指す創造都市につきましては全く理解できません。創造性を発揮できることがよいことであることは申すまでもありませんが、では、何が悪い要素であり、それをどのように減らすのかが見えてこないのです。さらに申し上げれば、それがどのように松戸市の子育て世帯が定着するのか、そのロジックがよくわかりません。今は緊急事態に対処することが最優先でありますから、今回はこれ以上申し上げませんが、到底納得できる答弁ではございません。　質問事項５．教育施策方針について、質問要旨（１）につきましては、目的と手段の不一致という印象を受けました。何ができるかという目的は、いわば統合力を身につけると言いかえてもよいでしょう。これに対して、主体的・対話的で深い学びという授業が手段となるわけですが、具体策として単元づくりという人の一人の教職員の中で完結する手段しか提示されておりません。　子どもたちが何ができるかという統合力を身につけるには、本来的には、科目の枠を取り払って学校として何をすべきかを定義した上で、教職員間の連携を図りながら、各科目のカリキュラムに落とし込むという考え方が必要ではないでしょうか。厳しいことを申し上げましたが、今回の一斉休校の対応で教育委員会を始め職員の皆様の状況を考えれば、今回はこれ以上の追及はいたしませんが、先ほどの創造都市の答弁と同様、納得できるものではありません。　質問要旨（３）のアとイにつきましては了解いたしました。長期的な視野に立って、できることを速やかに進めていただくことを要望いたします。　質問事項６．高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて、質問要旨（２）につきましては、高齢者の足の確保が重要であると同時に、地域のニーズの変化に応じて、今はコミュニティバスでよいかもしれませんが、１０年後はデマンドタクシーのほうが望ましいといった交通手段のあり方を常に見直す必要があると思います。そのためには、コミュニティバスの実証実験から得られた知見をベースとして、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を策定し、一定の数値を下回った場合には、コミュニティバスではなくデマンドタクシーの実証実験に切りかえられるような、形にとらわれない真のニーズに応える政策を実現していただくよう、強く要望いたします。　質問事項７．まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて、質問要旨（１）と質問要旨（２）につきましては実質的にゼロ回答であり、納得できるものではありません。特に、市長が任期中に着手すると記者会見でも述べられた内容につきましては、何一つコメントがありませんでした。今後も一般質問の中で確認させていただきます。　質問要旨（３）につきましては、市長の言う矢切観光拠点の範囲が現時点では矢切の渡し公園の約２ヘクタールのみ確定しており、ほかは白紙である旨の御答弁をいただきました。また、先の御答弁で、矢切観光拠点は新拠点ゾーン以外の松戸駅周辺まちづくり基本構想に含まれており、昨年の予算審査特別委員会におきまして市長が述べられた大規模事業には含まれないことも確認できました。矢切の渡し公園以外のエリアがどのような位置づけになるのかは、次期都市計画マスタープランの策定後に改めて質問したいと思います。　質問要旨（４）につきましては、まずは市長が地権者の皆様とようやく対面したということが、遅きに失するとはいえ、事業の前進につながっているかと思います。全体の事業費が固まるまでにはまだ時間がかかるでしょうが、我が会派としてもしっかりと進捗をチェックしてまいりたいと思います。　質問要旨（５）につきましては、山田副市長より御答弁をいただき、ありがとうございました。着任から１年足らずの間に本市の将来を左右する常盤平団地の問題に、国土交通省出身で豊富な知見をお持ちの山田副市長自ら御答弁をいただけたことは、問題解決に向け大きな後押しとなるものと大いに期待しております。　質問要旨（６）につきましても了解いたしました。東部地区は、いわば本市のフロンティアであり、本市のみならず、近隣市にも大きな影響のあるエリアでもあります。今後とも住民ニーズに応えるとともに、国や千葉県への働きかけを強めてまちづくりを促進していただきますよう要望いたします。　最後に、質問事項９．施政方針におけるその他の主要な施策について、質問要旨（３）のアは了解いたしました。虐待防止対策につきまして、条例の制定によって一層の連携が図られる土台ができたことを理解いたしました。この土台をしっかりと固めるとともに、関係各所との連携を強めることで虐待という人権侵害を撲滅できるよう要望いたします。　繰り返しになりますが、本市における虐待防止条例の設置と千葉県による児童相談所の新設の動きなど、児童虐待防止に向けた対策を加速する環境が整い、虐待防止に向けた方向性が見えてまいりました。執行部におかれましては、個別具体的な施策を一つでも多く前に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。　このたびの代表質問は、当初予定していた時間を半分近く削減しての質問となりました。繰り返しになりますが、執行部の皆様におかれましては、この削減した時間を、新型コロナウイルス対策を始め、市民の皆様の安全・安心のために使っていただきますようお願いいたします。　以上、代表質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午前１１時５７分休憩　　　　　午後１時０分開議
   ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、公明党飯箸公明議員。　　　　　〔飯箸公明議員登壇〕 ◆２８番（飯箸公明議員）　公明党の飯箸公明でございます。会派を代表し、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。◇質問事項１．新年度予算における重点課題についてお伺いいたします。　（１）全世代型社会保障・地域共生社会の実現に向けた組織体制の構築について。　現在、国にあっては、人生１００年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全世代型社会保障の構築に向け、年金、医療、介護などの制度改革が進められるとともに、高齢化や人口減少により、地域、家庭、職場という暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中、これを再構築し、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。　私ども公明党は、幾つもの大きな課題を乗り越えていかなければならない２０２０年代の幕開けとなる新年度こそ、松戸市の未来を決める１年であると位置づけて重要課題に取り組んでいく必要があると考えています。そして、そのためには何よりもその推進体制の構築こそが重要であります。例えば８０５０問題など世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるように、断らない相談、伴走型支援など、制度の壁を超えた新たな仕組みと組織が必要であると考えます。　本市にあっては、新年度より総合政策部に地域共生課を新設し、複合化する地域の課題に円滑に対応するとしており、一定の評価をするところです。現在は、高齢者支援課の福祉まるごと相談窓口が制度や分野を超えた相談を受け付けており、さらに新年度からは地域共生社会の普及啓発に関する事業が予算化されるなど幅が広がっているようですが、前日のような国の動きにも対応し、全世代型社会保障・地域共生社会の実現に対応できる組織体制を構築すべきと考えますが、本市の御認識を伺います。　次に、（２）命を守る防災・減災対策について。　昨年は台風被害が相次ぎ、千葉県内においても甚大な被害をもたらしました。首都直下型地震などの大規模地震による広域災害も懸念される現在、改めて防災・減災対策を抜本的に見直した上で、その対策を強力に押し進めていかねばならないと考えます。そして、そのためには何よりも直近の災害対応の経験や教訓を今後の防災対策に生かすことが重要です。　そこで、以下何点か伺います。　ア．地域防災計画の改定について。　現在、本市にあっては地域防災計画の改定に取り組んでいただいておりますが、昨年の台風１５号などによる被害を受け、その教訓を生かすための改定が重要です。私は、このたびの改定には次の２点を盛り込んでほしいと考えています。　１点目には、長期大規模停電対策です。指定避難場所における蓄電池の整備、避難者の通信手段の確保のための機器整備、夏、冬の際の停電に備え、エアコン等の整備、さらには、市民、民間事業者の停電に対する備えの強化を位置づけていただきたいと思います。　そして、２点目には、国道６号西側地域の広域避難のあり方です。これも命を守る取り組みとしてしっかりと位置づけてほしいと考えます。本市の御認識を伺います。　次に、イ．国土強靱化地域計画の策定について。　我が会派より幾度となくその策定の必要性を訴え、新年度にようやく策定が進められるようになったことを評価いたします。　１点確認です。国土強靱化地域計画は法の規定により他の計画の指針になることが定められておりますが、本市の国土強靱化地域計画と次期総合計画との位置づけをどのようにするのか、本市のお考えを伺います。　次に、ウ．指定避難場所のトイレ洋式化について。　新年度予算には小中学校屋内体育館のトイレの洋式化を進めていく方針が示されました。従来方式にとらわれず、スピードを重要視したリース方式での整備を行っていくとのことで、私どもの提案も採用され、大いに評価いたします。今後のスケジュールについてお示しください。　次に、エ．避難所運営における女性スタッフの配置について。　避難所の運営には、女性用トイレ、物干し場、授乳室の配置など、女性のきめ細かな視点が必要になってきます。また、防災対策に女性の視点を生かすことは、子どもや高齢者、障がい者など災害弱者の視点を生かすことにもつながります。昨年の１２月定例会において女性スタッフ配置の増員を要請しましたが、その後の検討状況について伺います。　次に、オ．マイ・タイムライン作成の取り組みについて。　災害から命を守るために最も重要な視点は、災害を我が事として捉える当事者意識を持つことにあると考えます。そのためには、住民の避難行動につながるマイ・タイムラインの活用が効果的だと考えます。本市のその後の検討状況について伺います。　次に、カ．市民への情報提供について。　昨年、災害時、市民から防災情報無線の内容が聞き取れないとの声を数多くいただきました。今後は、市民への情報提供のチャンネルを増やしていくことが重要であると考えます。そこで伺いますが、防災行政無線の内容をスマートフォンに提供できるアプリの導入を検討してはいかがかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。　次に、（３）松戸市次期総合計画の策定について。　現行の松戸市総合計画は、いよいよ令和２年度が最終年度となります。現在、新たな総合計画の策定に向けて鋭意取り組みを進められているものと認識しています。私ども公明党は、次期総合計画について、本市を取り巻く社会経済情勢の変化のスピードに対応するために、その計画期間を８年間とし、４年をめどに見直しを検討することについて妥当であると考えますが、中長期的な本市の将来ビジョンにあっては、財政規律には留意しつつも、積極果敢な将来都市像を掲げるべきであると考えます。ぜひ多くの市民が希望を抱くことのできる総合計画にしていただきたいと念願いたします。市が目指す将来都市像、そしてそれを達成するための大規模事業のあり方、さらにはその裏づけとなる財源推計について現在までの検討状況をお示しください。　次に、（４）公共施設再編整備について。　昨年策定された松戸市公共施設再編整備基本計画では、公共施設総量の適正化、公共施設の適正配置、新たな施設整備、有効なストック活用の４つの基本方針が示され、公共施設の再編への取り組みが進められています。昨年の私どもの公明党の代表質問では、施設カルテと個別施設計画を策定するとの御答弁がなされました。先の基本計画を進めていくには、その話し合いの前提となる施設カルテと個別計画が必須と考えます。その取り組み状況をお伺いいたします。　また、地域単位で再編整備の推進を図っていくため３地域のモデル地域を定め、市民参加のワークショップを開催して検討が進められております。この検討プロセスが今後の再編に少なからず影響が出てくるものと考えます。このような中で令和を迎え、市長の念頭の挨拶などでは、松戸市の人口が年内５０万人を達成する見込みとの期待が述べられておりますとおり、人口は増加しております。人口ビジョンで示された数値を上回る人口増加を受け、公共施設再編整備への影響が生じるのでしょうか。人口増加を受け、市民ニーズを満たす公共施設のあり方についてお伺いいたします。　次に、（５）ＳＤＧｓの推進について質問いたします。　持続可能な開発目標ＳＤＧｓへの取り組みについては、昨年、一般質問でも取り上げましたが、改めて質問させていただきます。　内閣府はことしの初めに２０２４年度までにＳＤＧｓへの具体的な取り組みを推進する自治体の割合を６０％までに引き上げることを目指しており、支援を強化していくことを表明しました。全国の自治体約1,８００団体を対象にした調査結果によると、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進していると答えた自治体は２４１団体、ＳＤＧｓに関心があると答えたのは約５８％に当たる1,０４４団体に上りました。このように自治体が抱える課題の解決はＳＤＧｓの考えと一致しており、ますます関心が高まっています。　内閣府は、さらにＳＤＧｓ達成に向け、先進的な取り組みを進めるＳＤＧｓ未来都市を今後５年間で新たに２１０都市を選定して後押ししていくことを示しています。全国各地でＳＤＧｓ推進への機運が高まっている今こそ、本市としてＳＤＧｓへ取り組むべきときが来ているのではないでしょうか。　そこで、改めて伺います。本市のＳＤＧｓへの取り組み推進に対する考えをお伺いいたします。　次に、（６）地球温暖化対策について。　昨年秋に連続して発生した台風は、千葉県内及び全国各地に大きな被害をもたらしました。本市においても倒木や停電が発生し、大勢の市民が避難所に避難しました。こういった異常気象は地球温暖化の影響と言われています。　市長は、施政方針の中で、地球温暖化による気候変動対策は地方自治体にとっても待ったなしの課題であると改めて認識したと言っています。地球温暖化による気候変動は、単なる環境問題にとどまらず、核兵器の問題と同様に、人類の命運を握る根本課題と言っても過言ではありません。　昨年９月に国際連合で行われた気候変動サミットでは、国連加盟国の３分の１に当たる６５か国が温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにするとの方針を表明しました。日本国内においても、同じく２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを表明した自治体は７１団体に上り、人口で約5,４００万人となります。大事なことは、気候変動の危機感を共有するだけではなく、建設的な行動をともに起こすことが重要だと思います。本市としても２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指すべきだと思います。　そこで伺います。新年度に地球温暖化対策実行計画の改定が予定されている重要な時でもあり、温室効果ガスの排出の実質ゼロに向けた本市のご見解をお伺いいたします。　次に、（７）新型コロナウイルス感染症対策については要望といたします。　国難とも言える状況であり、安倍晋三首相が先月２９日に全小中高校に臨時休校を要請するなど、国内の感染拡大を阻止するためあらゆる手段を尽くすと会見しました。そして、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新型コロナウイルスに対処する新たな立法措置を早急に進めるなど述べられています。日々状況は変わっていく中ではありますが、市民に迅速で正確な情報の発信や、さまざまな支援措置を講ずるなど万全の対策をお願い申し上げます。　次に、（８）東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けて。　ことしは東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるメモリアルイヤーです。さまざまなイベントを通じて、市民の皆様と一生の思い出となるレガシーをつくっていきましょう。　松戸市にゆかりのある日本代表の選手やホストタウンとしてお迎えするルーマニア及びドミニカ共和国の選手も本大会への出場が決まり始めています。日本代表選手だけではなく、ホスト国両国も市民ぐるみで応援できる取り組みが必要となってきます。また、７月４日には大会前のビッグイベントとして千葉県内最後の聖火リレーが本市で行われます。こちらも、周知徹底はもちろん、多くの市民で盛り上げていきましょう。　そこで、ホストタウンとしてお迎えする上で、ルーマニア及びドミニカ共和国の事前キャンプについて具体的な実施内容をお示しください。また、聖火リレーについては、先月、都内にてリハーサルが行われましたが、本市における準備状況をお示しください。◇続きまして、質問事項２．市長の施政方針について。　（１）子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドつくりについて。　ア．幼児教育及び保育の充実について。　本市は人口５０万都市に向かって着実に人口増加を続けておりますが、他の自治体同様に子育て支援においてさらなる工夫が必要不可欠です。市長は、施政方針において、子どもたちを元気に育てる環境をつくり、子どもの育ちを社会全体で支えていくための切れ目のない支援を引き続き行ってまいりたいと述べられています。　共働き子育てしやすい街ランキングでの全国編２度目の１位受賞や、４年連続待機児童ゼロなどは、さまざまな子育て施策に取り組まれた結果であると評価するところであります。一方で、４月時点での入所保留となった児童や他市より引っ越しをされてきた緊急性の高い児童については、１歳・２歳児が多いと聞いております。こうした保育需要に的確に対応するためには、年度途中での小規模保育施設の開園は重要な課題の一つです。　そこで伺いますが、小規模保育施設の年度途中での開園と課題についてお伺いいたします。　次に、小規模保育園を卒園した３歳からの児童の受け入れのためには、保育園のみならず、特色ある教育を行う幼稚園での長時間の預かり保育の拡充は必要不可欠です。長時間の預かり保育を行う幼稚園の増園確保及び市民に幼稚園の取り組みや魅力を発信する預かり保育セミナーを開催することについて、効果と課題についてお伺いいたします。　次に、送迎保育ステーションの開設についてですが、幼稚園の利用者を増やすため新たに八柱駅前、東松戸駅前に開設しますが、今まで松戸駅、新松戸駅で取り組まれた送迎保育ステーションの効果であると評価いたします。今後、他の地域での開設の背景と課題についてお伺いいたします。　次に、保育園と同等に幼稚園の人材確保が課題になっています。新たに実施する補助制度の拡充として、幼稚園教諭免許更新の費用の補助について、また保育士確保の対策では休暇を取りやすい環境づくりの支援、奨学金返済支援の実施等がありますが、それぞれの事業内容についてお伺いいたします。　次に、イ．多胎児世帯の子育て支援について。　多胎児世帯を対象とした子どもの一時預かりや多胎児の育児を経験された方々との交流会などを開催するとしています。育児は思うに任せないことの連続で、双子や三つ子といった子どもを育てるとなれば、保護者の負担はどれほど大きいことでしょう。国ではこうした多胎児を育てる家庭を支援するため、２０２０年度から育児サポーターなどを派遣する事業を始めるということであります。　民間のある調査では、育児でつらいと感じた場面として、外出・移動が困難、自身の睡眠不足、体調不良が多く、必要なサポートは家事、育児の人手との結果を挙げております。多胎児世帯支援として、家事や育児を手助けするヘルパーの派遣やタクシー代を補助する自治体もあります。本市でも多胎児世帯の支援を新たに始めるということで大いに評価するところであります。本市の事業内容と、先に述べた先進自治体のような手厚い支援が必要と思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、ウ．子どもの居場所づくりについて。　本市においては、国基準の待機児童ゼロを４年連続達成し、子どもたちの健全育成に向けた切れ目のない支援体制の構築がさらに必要であると考えております。施政方針の中で、子どもの居場所づくりとして、放課後キッズルームが来年度より新規に１０校開設され、児童館、子ども館や中高生の居場所についても新規開設されることが示されました。　これまで、我が会派において、放課後キッズルームや中高生の居場所づくりなど子どもの居場所づくりの拡充を訴えてまいりましたが、執行部の皆様におかれましては、実施場所の課題などもある中、大きく前進していただき、評価いたします。今回、放課後キッズルームが新規開設されたことにより、子どもたちの読書や学習環境が確保され、放課後児童クラブとの一体型運営によるサービス向上なども期待されています。　そこで伺います。市内全小学校の設置に向け、今後の取り組みについてお示しください。また、中高生の居場所づくりでは、学校や家庭以外の居場所としてさまざまな利用者ニーズに応え支援を行っていく必要があると思いますが、今後の本市の取り組みについて伺います。　次に、エ．小中学校のトイレの洋式化の推進について。　これまで我が会派では東日本大震災を受けた全校舎の耐震化、そしてＰＦＩ方式による全小中学校の冷房化、さらにアスベストの除去とその時々の社会情勢の中で重要と思われる施策を提案し、実行してまいりました。トイレの洋式化についても、限られた予算の中でめり張りをつけて訴え続けてきたものであります。今年度予算において、小中学校の校舎トイレ改修工事設計委託料が計上され、令和３年度以降に工事着手を予定しており、令和５年度までの３年間で７０％の洋式化を目指すことが示されました。　そこで伺います。その具体的な内容と、洋式化率１００％までのスケジュールをお伺いいたします。　次に、オ．河原塚中学校の校舎の増築工事について。　市長の施政方針で河原塚中学校の増築が示され、教育長の教育施策方針では、生徒数の増加が見込まれる河原塚中学校におきましては校舎の増築工事に着手したいと考えておりますと述べられました。１０年に一度あるかないかという大規模な学校施設工事であります。日々変化する社会情勢などを敏感に反映する柔軟な取り組みが大切です。一度建築してしまいますと、その後、半世紀は使い続ける大切な公共施設であります。　現在の学校教育では、障がい者のインクルーシブ教育システムの構築が推進されていますが、このたびの増築校舎には反映されているのでしょうか。エレベーター設置などバリアフリーの対応はこれからの施設には必須であります。市のお考えをお伺いいたします。　また、狭い学校敷地内において増え続ける生徒数に対応する活動の場が必要になります。その点も考慮が必要と考えます。今回の工事は、今後の校舎や体育館のリニューアルの方向を考える上でも検討が必要と思われます。市のお考えをお伺いいたします。　次に、カ．千駄堀地区３館連携文化交流事業について。　２１世紀の森と広場、森のホール２１、博物館の３館による文化や歴史に触れる機会を提供する事業であり、江戸時代をテーマに参加体験型展示、講演会、イベントなどの実施やツイッターによる情報発信などを企画しているとのことです。これまでも２１世紀の森と広場では、ラーメンサミットやライブなどが行われるモリヒロフェスタや子どもたちが参加型のイベントを楽しめるこども祭りなどが行われており、多くの来場者が集っています。今後は、イベントのない平常時でも多くの来場者が見込まれる大型遊具の設置も計画されており、より賑わいのある広場になっていくことが期待されます。　そこで、今回この３館連携事業を行う目的及び具体的な事業内容についてお示しをください。　次に（２）高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりについて。　ア．フレイル予防の推進について。　このフレイルについては、昨年１２月定例会において私ども会派からも質問させていただき、高齢者がいつまでも元気に暮らせるように、フレイルの状態を早期に発見するため、アウトリーチで必要な支援に結びつけていくことが最も大切であるとお訴えをさせていただきました。今回、新年度予算案の新規事業としてフレイル予防一体的推進事業が盛り込まれたことを評価しております。フレイル予防は、高齢者の方々の健康寿命の延伸が期待できることからも、この事業がどのように行われるのか注視していかなければならないと考えております。　１２月定例会の際に、国で示したフレイルの問診票を、７５歳以上の方が対象とするだけではなく、６５歳以上の方にも活用し、フレイル予防を推進していただきたいと申し上げましたことも含め、フレイル予防をどのように推進していくのかを具体的にお示しください。　次に、イ．高齢者の外出支援を助ける新交通システムについて。　先の御答弁でコミュニティバス運行計画については了解いたしました。実証運行の検証として、高齢者の外出促進に効果があり、今後の利用への意向も高いことがわかりました。公共交通まで距離があり、不便を感じている地域には一日も早い導入への取り組みをお願いしたい。また、昨年の６月定例会で、高齢者の運転免許返納の対策としてコミュニティバスの割引拡充の要望しており、シルバーバスの市内拡充に向けて御尽力いただきたく、どうかよろしくお願いいたします。　ここから質問です。　高齢者の移動支援として河原塚南山地域でグリーンスローモビリティの実証調査も実施されました。このグリーンスローモビリティは、移動ツールに加え、地域のコミュニケーションツールとしての価値も高いことが実証されております。　そこでお伺いいたしますが、超高齢化社会で喫緊の課題である高齢者の移動支援について今後の取り組みをお伺いいたします。　次に、ウ．成年後見制度の中核機関設置について。　誰もが住み慣れた地域で安全で安心な生活を送ってもらうため、後見人を必要とされる方への制度の利用促進は重要な課題であります。現在、地域包括支援センターなどで相談対応いただいておりますが、施政方針に制度の利用促進に係る地域連携ネットワーク構築に向けて中核機関を設置していくとありますが、どのような取り組み内容か、お伺いをいたします。　次に、エ．エンディングノートガイドラインについて。　これまで議会で取り上げてきました市民の終活サポートについては、社会福祉協議会において新年度より契約された方の見守りや生活相談等を行う生活サポートに加え、死後事務委任契約のサポートを行う生活支援事業について実施できるよう検討を進めているとのことです。この事業に期待するところであります。広く市民へ広報をいただきたく、よろしくお願いいたします。　エンディングノートについてですが、施政方針に関係機関と市民が協働してガイドラインを作成していくとありますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。　岩手県北上市では、国が推奨するアドバンスケアプランニングの一環として、市民や行政、医療・介護関係者が参加し、心づもり勉強会を開催しています。突然病院から余命２か月と宣言されたと想定し、心づもりを市作成の「わたしのきぼうノート」として完成させていきます。本市においても、ガイドライン作成後は、市民が安心して自分の終末期までの過ごし方が計画できるよう、心づもり勉強会などを開催してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。　次に、（３）まちが再生し、賑わいのあるまちづくりについて。　ア．新拠点ゾーンについて。　松戸の中心拠点となる松戸駅周辺について、どのようなまちづくりをしていくのか注目されているこの新拠点ゾーンですが、昨年より市民や若手職員によるワークショップ、「わたしがつくる！まつどのみらい」が開催されており、新拠点ゾーンの基本計画や新庁舎建設に向けて、それぞれ活発な議論が行われたことと思います。　残念ながら、このワークショップは非公開となったことから私たち議員は傍聴することが許されず、どのような議論がなされたのか知るよしはありませんでした。そして、これを受けて、新拠点ゾーンへの意見集約、また、市役所新庁舎建設に向けての意見集約がなされたことと思います。この件について御質問する予定でしたが、前者答弁で了解しました。着実な事業の進捗をお願いいたします。　次に、イ．新松戸駅への快速停車について。　新松戸駅東側の土地区画整理事業に併せて常磐線快速列車の新松戸駅停車に向けて働きかけをしていくとのことで、新松戸地域の方の利便性向上に資することから多くの方の期待があることと思います。この件に関しましても、前者答弁で了解をいたしました。進展がありましたら、その都度御説明をよろしくお願いいたします。　次に、ウ．北千葉道路と都市計画道路３・３・７号の早期整備について。　東京外かく環状道路、いわゆる外環道の松戸インターが開設され、市内の交通事情は大きく一変いたしました。渋滞の解消や交通事故の減少など、外環道に隣接する都市計画道路３・４・１６号市川松戸線ではその効果が顕著であり、バスの運行もスムーズであるとお聞きしています。　そして、主要道路として建設が進められようとしている北千葉道路では、松戸市内においても幾つかの交差点が設置され、既存の交差点も改良される箇所が出てきます。そして、この北千葉道路との結束路となる都市計画道路３・３・７号横須賀紙敷線においては、その建設を着実に進めていくことが重要となります。都市計画道路３・３・７号河原塚地域には多くの地権者の方が生活している状況で、住環境を守りつつ道路の建設を着実に進めるという難しいかじ取りが松戸市には求められています。　そこでお伺いいたします。北千葉道路や都市計画道路３・３・７号の建設や関連する道路改良などについて、市ではどのように進めていくお考えなのでしょうか、それぞれお示しをください。　次に、（４）経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりについて。　ア．中小企業支援について。　先月６日、新型コロナウイルスの拡大に伴い経済の影響が懸念される中、公明党は政府に緊急提言を行いました。中小企業、小規模事業者の経営悪化に対する速やかな融資の実施や事業継続に向けての必要な経営支援であります。こうした中、政府では5,０００億円規模の資金繰り支援策をまとめ、日本政策金融公庫では衛生環境激変特別貸付による運転資金の特別融資やセーフティネット貸付の要件緩和を行い、売り上げが減少した中小企業に対する融資の対応を始めています。　本市においても、新型コロナウイルスによる影響を考え、市内企業や商業事業者への相談体制を強化し、国の支援策などの周知徹底に努めるべきと考えますが、本市の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。　次に、イ．松戸スタートアップオフィスについて。　昨年４月、インキュベーション・コワーキング施設として松戸スタートアップオフィスが開設されました。その後、運営事業者が決まり、施設整備も完了する中、オフィスはアートに散りばめられたクリエイティブな空間が広がり、今後の事業展開が期待されております。　この事業では、若者の雇用促進や市内経済活性化に向けた起業創業支援とともに、テレワークやサテライトオフィス、シェアオフィスとして多様な働き方ができる環境が整っています。そのため、市内で企業を育て、市内への企業立地を後押しする施策として、また市内のＩＴやコンテンツ産業など成長分野の事業支援につながるものと考えます。そこで、松戸スタートアップオフィスの１年の事業成果と今後の取り組みについて伺います。　次に、（５）安全・安心なまちづくりについて。　ア．防犯対策について。　市長施政方針で、令和元年の刑法犯罪認知件数は3,４１１件、前年比マイナス３２２件と減少傾向とのことでした。日ごろより松戸市の防犯対策への御尽力並びに地域の皆様の御努力に感謝申し上げます。　松戸市の犯罪発生マップには、①ひったくり、②自動車窃盗、③住宅対象侵入窃盗、④車上部品狙い、⑤電話ｄｅ詐欺の５つに分類され、市内を１８地域に分けて、件数ごとに犯罪の傾向性と危険度を５段階に分けて、色分けして見やすく表示されています。最も高い危険度レベル５で５地域、４が２地域、３が２地域、２が６地域、１が３地域となっていました。このような犯罪の地域の特性に合った取り組みが必要と考えます。　また、防犯カメラの設置について、市設置並びに市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業について御努力いただいていることを評価いたします。市民の御理解をいただくことが防犯対策の一番の方策と思っております。現状と今後の対応についてお伺いをいたします。　次に、イ．松戸市虐待防止条例の制定に向けて。　本市において虐待防止条例の制定に向けての御努力に感謝申し上げます。虐待の現状を見ますと、虐待行為者は、虐待しているという自覚がある場合もありますが、自覚がない場合が多く、しつけや指導等々と勝手に思い、家庭では、夫婦間、親子間でも成人している子が高齢者の親になどの事例が多くあります。自分の行動や感情をコントロールできず、他者を傷つけてしまうのです。ある意味、虐待は身近にあり、誰人も虐待行為者になる可能性があります。この条例の周知についてどのようにお考えなのか、お示しください。　次に、ウ．本市に県の児童相談所を設置することについて。　日ごろより家庭児童相談や婦人相談など、さまざまな悩み事に対応していただき、評価いたします。警視庁が公表した２０１９年の犯罪情勢統計では、虐待の疑いで児童相談所に通告された子どもの数と警察が虐待を事件として摘発した件数がいずれも過去最多を更新しました。政府も対策強化に乗り出しております。　昨年６月、東葛北部地域における児童相談所機能の充実を求める意見書を採択いたしました。松戸市に県の児童相談所が設置されるメリットは利便性と地域性であります。虐待が複雑化する現状の中、市保健所、児童相談所、警察との連携が大切です。現在、虐待防止予防のためさまざまな政策を実施してきているのは認識しております。本市人口も５０万人になろうとする中、県の児童相談所を松戸市に設置できないか伺います。　次に、エ．自転車走行空間ネットワークについて。　国道６号陣ヶ前交差点付近から松戸駅方面に向かって自転車走行レーンが設置されてより、早くも２年が経過しようとしています。この自転車走行レーンは次の信号機のある交差点までの約６００メートル区間に設定されたものであり、多くの自転車が通行しています。この利用している多くの方が通勤、通学の方であり、最寄りの駅となる松戸駅まで、また駅付近の駐輪場まで自転車走行レーンの整備が望まれていました。　松戸市では、平成２８年７月に国が示した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づいて、３０年７月に松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画を制定し、市内の自転車走行空間ネットワークの計画が示されています。これには市内一円の自転車走行空間が示されており、順次、整備可能な区間から着手していくとのことでした。今回、この交通環境の整備を進めていくとのことでしたが、具体的にはどのようになるのでしょうか。次年度の整備区間、今後の整備方針などをお示しください。　次に、オ．平和事業の充実について。　本市は世界平和都市宣言をして３５周年の節目の年を迎えます。毎年、平和大使長崎派遣事業を行い、新たに親子平和大使広島派遣事業の取り組みが行われることは、我が会派が長年提案してきたことが実現するということで、職員の御尽力に対し感謝申し上げます。　１月に我が会派で鹿児島南九州市知覧特攻平和会館を視察しました。特攻隊員となった若者たちが、どのように生き、どのように死を受け入れられたのか、特攻隊員の遺品と向き合い、隊員と家族との手紙のやりとりの内容を見て、戦争の悲惨さ、残酷さ、平和のとうとさについて考えるよい機会になりました。これらの展示を修学旅行で見た女学生の感想の手紙がきっかけで、平成２年より「平和へのメッセージｆｒｏｍ知覧スピーチコンテスト」の開催が毎年行われており、また、知覧特攻平和会館の展示物の一部が全国に無料で貸し出しをされていると聞き及んでいます。　戦後７５周年のこのときに、知覧特攻平和会館だけではなく、このような展示物を無料貸し出ししている施設及び戦争体験の語り部をされておられる方などを招聘し、本市で開催することで、未来を担う子どもたちに平和の大切さや戦争の悲惨さをさらに継承できるのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。◇続きまして、質問事項３．教育長の教育施策方針について。　（１）松戸市独自の授業のあり方について。　この内容は、前者の答弁で了解をいたしました。グローバル化や人工知能（ＡＩ）などの技術革新が急速に進む社会にあって、２０２０年の４月より新しい学習指導要領が小学校で全面スタートとなります。この時代の変化や子どもたちを取り巻く状況、社会のニーズなど、今後も社会の変化は進んでいきます。ある専門家は、今後１０年から２０年程度で半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどと指摘しています。この１０年のスパンで、変化に対応した学習指導要領に基づき、その教育を着実に実践することが大切であります。　先の教育長が述べられた学校教育での授業改善が必要で、松戸市では独自に授業のあり方を明確にして教員に示すという、松戸市教育委員会初の試みである市独自の単元カリキュラム（案）をもとにした授業改善に努められ、子どもたちの学びがよりよいものになるよう、御尽力のほどよろしくお願いをいたします。　次に、（２）いじめ防止対策について。　教育施策方針で、人が集まれば人間関係のトラブルが生じます、いじめはなくなりません、大事なことはできるだけ起きないようにしと述べられました。いじめに対しては、いじめは絶対に許さないという毅然たる姿勢で教育現場では臨んでいただきたい。もし、いじめが起きるのは致し方ない、また起こったか、またかという感じが少しでもあるのなら、そして子どもの悲鳴が聞こえなくなっているのなら心の堕落です。いじめは卑怯な暴力、絶対に許さないという強い意志が大人になければ子どもたちは学校に通えなくなるでしょう。暗いから、目立つから、目つきが悪いから、勉強ができないから、逆に勉強ができるから、わがままだから、生意気だから、うそをついたから等々、いろいろいじめの原因はあるでしょう。しかし、どんな理由も言いわけでしかありません。　本市において、いじめは絶対に許さないという姿勢の上に、自分は一生人をいじめるような人間にならないといういじめ防止対策を推進してほしいと考えますが、本市の御所見を伺います。　次に、（３）「（仮称）学びの松戸モデル」について。　２０３０年を見据えた松戸の教育を考えていく過程で、今後予想されるさまざまな教育課題に生涯学習の視点で取り組み、自立した市民を育むための施策の基本的な指針ということで、令和３年度から松戸市教育委員会全体で取り組む準備をしているとのことですが、その具体的な策定内容と実施方法をお示しください。　次に、（４）特別支援教育の充実について。　本市市内小学校４５校中３５校、中学校２０校中１１校に知的、自閉症、情緒障害、難聴、弱視、言語、病弱など、それぞれの児童生徒が通っております。学校現場では、職員の配置や特別支援教育に対する理解などの改善の声が保護者から要望されています。学校全体で取り組むことや、学校内の支援体制の充実、個々への指導計画や個別の教育支援計画を策定し、特別支援教育のより一層の充実が望まれています。また、特別支援学校教員免許状の取得の促進や研修等、特別支援教育に関する内容の充実を図る政策の推進が必要と考えます。本市の現状、課題、今後についてお伺いいたします。　次に、（５）「市松改革」について。　市立松戸高校に関しては、これまでも唯一の市立高校として応援し、生徒の活躍する姿に心を躍らせてきたＯＢの一人として、これからも後輩たちが伸び伸びと学び、充実した高校生活が送れるように支援するという立場で質問をさせていただきます。　本年度はまさに単位制や学区の拡大など、市松改革元年として新たな教育活動に取り組んできた１年であったと思います。学校の雰囲気もよい意味で変わってきていると伺っています。教職員の皆様方には心より敬意を表するとともに、生徒たちの将来の夢実現に向けて、より充実した御指導をお願いいたします。来年度は、連携大学との関係を深めた職員の授業力向上や大学進学サポート体制の充実が図られるとのことですが、ソフト面のみならず、ハード面の整備も今後の改革には重要な要素となってきます。　そこで、今年度の市松改革の取り組みの中で見えてきた成果や課題をお示しいただくとともに、市松の特色でもある国際教育や部活動支援体制の充実のためのソフト、ハード両面の取り組みなどをお示しください。　次に、（６）ＵＳＢメモリーを必要としない環境について。　昨年、市内中学校において生徒の個人情報が保存されているＵＳＢメモリーを紛失するという事故が発生したことは記憶に新しいことと思います。幸いにこの情報をもとにした事件などは発生していないようですので、このことについては安堵しています。　この事故は、教諭が生徒の個人情報をＵＳＢメモリーにコピーし持ち歩いていたことが根本原因ですが、生徒が授業で使うパソコンがセキュリティーの関係から他のパソコンとネットワーク環境が独立に構築されており、授業で使用するパソコンの基本設定において、教諭が作業で使う学校内のパソコンから生徒の情報をＵＳＢメモリーなど外付けの記憶媒体を介して情報を書き込むという、根本的なシステムの不備が最大の原因であったのではないかと思料されているところです。　教育施策方針の中で、ＵＳＢメモリーを必要としない環境を構築とありました。この具体的な内容と、そしてセキュリティー面の向上についてどのようにしていくのか、お示しください。　次に、（７）「松戸市運動部活動方針」と「松戸市文化部活動ガイドライン」について。　教育長は、教職員の働き方改革が大きな社会問題となっており、今年度も新たな取り組みに着手する中で、特に昨年度策定した松戸市運動部活動の指針の検証と見直しを図る一方、本年１月に策定した松戸市文化部活動ガイドラインとともに、各学校の効果的、効率的運用に生かしながら、教員の業務負担軽減や余裕ある指導体制の整備などに努めてまいりますとありますが、どんなによい指針やガイドラインを策定しても、実効性の担保がなければ、それこそお題目だけになってしまいます。　そこで、本市で見えてきた課題と、それを解決するために最も力を入れるべき取り組みをお示しください。併せて、運動部、文化部ともに外部指導員の充実が顧問の負担軽減に大きく寄与するものであると考えますが、本市のお考えをお示しください。　次に、（８）不登校対策（ほっとステーション）について。　学校教育環境のソフト部分としてスクールソーシャルワーカーと訪問相談員を配置し、福祉的相談ができる第２のほっとステーションを開設したいとありました。これまでは常盤平第一小学校内に、平成２９年４月より、学校家庭支援ステーションとして児童生徒、保護者の不安な気持ちをケアするためにアウトリーチ型の支援を行ってこられたかと思います。さまざまな家庭環境におけるそれぞれの悩みに寄り添うためのステーションとして大変評価しておりますので、この第２のほっとステーションに期待しております。　そこで、以下２点ほど伺います。　１点目、新たなほっとステーションは旧古ケ崎南小学校に開設予定とお聞きしましたが、以前より行われている適応指導教室の「ふれあい学級」との関連性及び常盤平のほっとステーションとの違いや立て分け方などはどのようになるか、お示しください。　２点目、保護者と子どもの心の安定を目指すためにもほっとステーションがそれぞれの居場所としていくとのことからも、今後もほっとステーションを拡充していくお考えはありますでしょうか。　次に、（９）学校プールのあり方について。　平成３０年９月定例会で私の一般質問や教育施策方針で述べられたとおり、昨年、松飛台第二小のプールが故障し、使えなくなる事態が生じてしまいました。一昨年に指摘したとおり、プールの老朽化の懸念が高まっています。今回の教育施策方針では、民間のプール利用と併せて、水泳の指導の委託予定や、周辺の学校との共同利用や民間業者への委託など、有効な手法を調査研究すると述べられております。　そこでお伺いしますが、公共施設再編の視点も重要であり、一方、子どもたちの泳ぎの習得も必須であると考えます。授業時間をしっかりと確保する視点は大切です。プールのあり方についての御見解を伺います。　次に、（１０）松戸市図書館整備の方向性について。　市内にある図書館で、千葉県は千葉県立図書館基本構想の機能集約の検討の必要性と考え方の中で、県内にある３館を１館に集約させる統廃合の方針を示し、松戸市にある千葉県西部図書館を撤退させ、千葉市に新たに県立図書館建設計画の報道がありました。　図書館の本館、分館の現状分析による今後の松戸市立図書館のあり方の資料によりますと、千葉県立西部図書館について記載されている中に、県から市への移譲も視野に入れ、いろいろな可能性について記載され、同エリアの地域館として、資料の配送拠点として、資料の収集・保存場所として等々検討が示されています。　そこで、質問ですが、図書館のあり方について、分館、（仮称）東松戸地域館、千葉県立西部図書館も含めて、今後の課題などをお示しください。◇続きまして、質問事項４．障害福祉政策について。　（１）手話言語条例の制定について。　本市では、令和元年１２月に手話言語条例が制定され、第１条に、「この条例は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に関する基本理念を定め、市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、手話の普及及び手話への理解の促進を図るための手話に関する施策を総合的に推進することにより、障害のある人もない人も共に暮らし、尊重し合うことができる共生社会の実現を目指すことを目的とする。」と記されています。　市の責務及び市民等の役割を明らかにするとともに、手話の普及及び手話への理解の促進を図るために、本市としての具体的な施策の内容、方向性について御見解をお伺いいたします。　次に、（２）カード型障害者手帳の交付について。　厚生労働省は、２０１９年４月に障害者手帳のカード化を認め、自治体の判断でカード型の発行が可能になりました。　我が会派より、令和元年６月定例会においてカード型障害者手帳の交付について質問しましたが、御答弁では、千葉県における障害者手帳のカード化の取り扱いについては未定とのことでした。交付にはシステム改修などの準備等が必要なことは存じておりますが、国民健康保険証がカード化され、さらに今後はマイナンバーカードと一体化された利便性の向上が図れることが計画されているなど、カード化の流れは時代の要請となっています。障がいのある方の利便性の向上に向け障害者手帳のカード化は必須と考えますが、本市のご見解をお伺いいたします。◇続きまして、質問事項５．交通事故対策について。　未就学児童の安全対策「キッズゾーン」について。　昨年５月に大津市で車２台が衝突し、散歩中の保育園児ら１６人が死傷した痛ましい事故を受け、本市としても私ども会派で要望させていただきました交差点の歩行者を守るためのポールの設置を推進してくださったことを改めて評価させていただきます。　この交差点のポール設置も含め、各自治体ではさまざまに未就学児の事故防止対策を進めておりますが、その一つに、保育所などの施設周辺で運転手に注意を促すキッズゾーンとして整備する対策が行われ始めています。キッズゾーンとはスクールゾーンの未就学児版ですが、国の調査によると、小学校などの通学路は過去の全国点検で判明した危険箇所の約９７％の安全対策が完了する一方で、幼稚園や保育所を含む全国６万2,０００施設の通園路や散歩路などのうち、安全対策が必要と判断されたのは約３万6,０００か所に及び、新たな課題として浮かび上がっています。このことからも、本市としても安全対策をしっかりと整備していかなければならないと考えます。　そこで伺います。市内幼稚園や保育所周辺の通園路や散歩路などのうち、安全対策が必要な箇所は把握されていますでしょうか。その安全対策が必要な箇所に今後はキッズゾーンも併せて安全対策を行うべきと考えますが、本市の見解をお示しください。◇続きまして、質問事項６．ごみ出し困難者への支援について。　高齢者等世帯に対するごみ出し支援について。　昨年６月定例会に、ごみ出しが困難な方への支援について、私ども会派から質問させていただき、その必要性を訴えさせていただきました。本市としても同じ認識を持っていただき、ごみ出しが困難な方の家庭ごみの訪問収集に対して、さまざま検討してくださっていると思っております。国としてもこの問題に対しきめ細やかにしっかりと支援していくことが必要と判断し、新たに今年度より特別交付税による措置が創設されています。　具体的には、高齢者等世帯に対するごみ出し支援として、ごみ出しが困難な状況にある世帯の戸別回収を行う場合に必要な経費について、その所要額の５割が措置されることになりました。このような国の動向を見ても、高齢者等世帯に対するごみ出し支援に対して、近年深刻化している問題の一つとして極めて重要な取り組みと考えます。　そこで伺います。本市としても、ごみ出し困難者への支援については最重要課題の一つとして、さらに加速度を増してさまざまな対策を進めるべきと考えますが、取り組みの現状をお示しください。◇続きまして、質問事項７．公共工事の平準化について。　昨年６月の通常国会において、新・担い手三法が成立しました。働き方改革や生産性向上、災害時の緊急対応強化など建設業を取り巻く諸課題に対応するため、工期や建設業許可に関する新たな規定や改善が盛り込まれました。　これらの法改正を受け、国土交通省では、公共工事の施工時期を平準化するため、昨年１１月より入札契約実施状況調査を行い、市区町村の詳細な実態調査が行われています。その結果を受け、本年３月末には全自治体の調査結果が公表される予定です。　こうした国の動きに伴い、千葉県内では本年２月１８日、習志野市企業局がガス管と水道管の更新工事を対象に２０２０年度から発注する工事の施工時期の平準化に取り組むと発表しました。また、千葉市では２０１４年度から道路や下水道工事など市民生活に密着した事業を対象に債務負担行為を活用し、施工時期の平準化を年々拡大しています。　本市においても、市内建設業会・団体より、年度当初の閑散期から現場着手できるよう公共工事の平準化に対する強い要望が出されており、喫緊の課題であります。そこで公共工事の平準化に向けて本市として今後どのように取り組んでいくか、ご見解を伺います。◇続きまして、質問事項８．ＵＲ団地については先の答弁で了解いたしました。現在、松戸市の次期総合戦略の策定に向けて取り組みが進められています。昨年の代表質問でも述べましたが、ＵＲ団地の再生は地域医療福祉拠点化という新たなまちの形成にもつながり、今後の本市の方向性に大きな影響を与えていくものと考えます。　また、ＵＲ団地再生に向けては、各地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた施設やサービスの把握が必要であり、ＵＲ都市機構との連携・協議の中で魅力あるまちづくりの方向性を共有していくことが重要であると考えます。ＵＲまちづくり支援専門家制度の利用や民間機関との協定締結なども視野に入れながら、子育て世代や若者の転入支援とともに、住み慣れたまちでいつまでも暮らし続けられるよう、ＵＲ都市機構と連携して着実な推進をよろしくお願いいたします。◇最後に、質問事項９．市立総合医療センターシャトルバスについて。　八柱駅北口から運行している市立総合医療センターのシャトルバスについては、いまだに多くの市民の皆様より増便や車両の大型化などの要望をいただいており、我が会派から改善に向けて何度か質問をしております。昨年６月の定例会においては、市立総合医療センターへの交通利便性の向上は重要課題であると捉え、路線バス化への運用が大変厳しい状況であるが、バス事業者や関係機関と協議を進めていく旨の答弁をいただきました。　病院利用者だけではなく、地域の利用を含めた交通政策全般として、よりよい方向への検討を進め、一日でも早い改善をと要望したところです。現状では１台の車両が八柱駅北口と市立総合医療センターを往復しており、場合によっては１時間以上の待ち時間が発生してしまう状況です。路線バス化が厳しいのであれば、運行する車両を２台にするなど、抜本的な改善を打たない限りは改善できないのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。市立総合医療センターの交通アクセスの確保についてどのようなお考えを持たれているのでしょうか。今後の展開等を含めてお示しください。　以上、１回目の質問です。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　公明党を代表されての飯箸公明議員御質問の質問事項１の（１）及び質問事項６につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず初めに、質問事項１の（１）全世代型社会保障・地域共生社会の実現に向けた組織体制の構築についてでございますが、地域共生社会の実現につきましては、平成２８年にニッポン一億総活躍プランの柱の一つとして閣議決定されたことを受け、厚生労働省において２９年に地域共生社会の実現に向けてが策定されました。　また同じく、厚生労働省が主催の地域共生社会推進検討会に私も市町村長の代表委員として参加し、検討してまいりましたが、令和元年１２月、検討会における最終取りまとめが発表されるとともに、地域共生社会の実現や全世代全員活躍型の「生涯活躍のまち」の展開を目指すことが盛り込まれた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。　本市といたしましても重要施策の一つとして認識しており、平成３０年から、福祉まるごと相談窓口の開設や地域住民や行政、さらに地域資源を生かしながら地域の課題をともに認識し解決していく仕組みづくりが進められるよう、市内１５圏域で地域づくりフォーラムを実施してまいりました。また、市内各地域に対する研修会や本市の幹部職員を対象に研修会を実施してきたところでございます。　今後は、福祉施策だけではなく、さまざまな分野で複合的な地域の課題を横断的に解決するには地域共生社会の実現が喫緊の課題となっていると認識していることから、新年度、総合政策部に地域共生課を創設し、地域の課題整理や仕組みづくりを検討し、令和３年度に向け、あるべき組織体制について検討していきたいと考えております。　続きまして、質問事項６．ごみ出し困難者への支援につきまして御答弁申し上げます。　施政方針でも述べさせていただきましたが、高齢化が進む社会において高齢者に優しいまちづくりはますます重要になってきております。その中で、できる限り住み慣れた地域で充実した日常生活を営むための施策を実施しておりますが、その一つとして、本市の高齢者や障害のある方などのごみ出しが困難な方に対して平成１６年６月より松戸市家庭ごみ訪問収集事業を実施しており、市職員による戸別収集にて支援に努めているところでございます。　議員御案内のとおり、高齢者世帯等に対するごみ出し支援が国においても重要な課題として特別交付税措置の対象となりました。本市といたしましても、総合戦略を進めていく上で重要な課題の一つとして捉え、現状の制度を対象要件である要介護４、５の要介護認定を受けている者に緩和するなど、利用しやすい制度としてまいります。　また、民生委員、児童委員などさまざまな方々にもこの事業のさらなる周知を図ることにより、今後もごみ出しが困難な方々に対して、住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境づくりに向けてさまざまな支援の仕方を行えるよう研究し、実現につなげてまいりたいと存じております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項１及び２につきまして、順次御答弁申し上げます。　まず、質問事項１の質問要旨（２）ア、イ及びエからカについてですが、アの地域防災計画の改定については、議員の御質問にありました松戸市地域防災計画の改定へ向けて今年度進めております防災アセスメント調査業務において、大規模な地震が発生した際、本市が被る被害の度合いについての調査、また、地震のみならず風水害の災害履歴の取りまとめや、江戸川決壊時の浸水想定区域内の浸水の深さや影響の及ぶ人口調査なども行ったところでございます。　今回、アセスメント調査の結果を踏まえ、来年度以降、地域防災計画の改定作業に着手する予定でございますが、改定に当たりましては、昨年の大型台風の教訓から、長期大規模停電対策や、江戸川の決壊を想定したＪＲ常磐線を境とした西側地域が浸水した際の避難対策についても検討し、災害時に迅速かつ的確な応急対策が行える計画を目指してまいりたいと考えております。　次に、イ．国土強靱化地域計画の策定でございますが、本計画につきましては、事前に防災及び減災に係る施策を進め、大規模自然災害が発生しても機能不全に陥らない迅速な復旧・復興が可能となるよう平時から備え、本市における災害リスクの明確化や脆弱性を評価することにより、強くしなやかな地域づくりを行うために策定するものでございます。　国土強靱化地域計画の位置づけにつきましては、現在実施している防災アセスメント調査結果を踏まえ、改定する地域防災計画や国土強靱化地域計画策定に向けた調査結果等を総合的に判断し、検討してまいりたいと存じます。　続いて、エ．避難所運営における女性スタッフの配置についてでございますが、災害時における避難所の運営は、町会・自治会の方が中心となって受付や避難者の誘導、炊き出し等の運営を行っていただくこととなっておりますが、男女のニーズの違いを理解することは重要であり、特に女性の視点に立ったきめ細かい対応、考え方を取り入れることは、避難所運営を行っていく上で重要であると認識をしております。　避難所での女性スタッフの配置につきましては、昨年１２月定例会で答弁申し上げましたとおり、避難所で核となっていただける女性防災リーダーの任命推進を行っております。引き続き、パートナー講座等を通じ、女性防災リーダーの任命に御理解をいただくことに加え、今年度末に３年間の防災リーダーの委嘱期間が終了いたしますことから、新たな防災リーダーの任命につきましては、各町会・自治会等の方々に女性を積極的に推薦していただくよう依頼しております。今後におきましても、機会を捉え、女性防災リーダーの登用について啓発してまいりたいと存じます。　続きまして、オのマイ・タイムラインの作成についてでございます。　マイ・タイムラインとは、台風接近前より自分自身がとる防災行動を時系列的に整理し、取りまとめるものでございます。　本市現状の取り組みといたしましては、パートナー講座を実施した際に、平時からの備えの重要性や災害に関する情報の入手方法、避難所、避難経路の確認、災害時の身の安全のはかり方など、自らの命を守る自助の意識を醸成するための啓発を継続的に行っており、併せてマイ・タイムラインも紹介しております。今後におきましても、機会を捉えてマイ・タイムラインを紹介するとともに、自助意識の醸成につながる方策を研究し、適切な避難行動につながるよう努めてまいりたいと存じます。　最後に、カ．市民への情報提供についてでございますが、現在は災害時における市民への情報伝達手段として、防災行政無線を始め、ホームページ、ツイッター、松戸市安全・安心メール、緊急速報メール、いわゆるエリアメール、民間事業者が提供するサービスではありますが、災害情報を伝達するジェイコムなど、複数のツールを整備しております。　御質問の防災行政無線の内容をスマートフォンで確認できるアプリの導入についてでございますが、防災行政無線の内容が聞き取りづらい場合に有効であると認識をしております。本市といたしましては、アプリの導入を検討している自治体があると聞き及んでおりますので、調査するとともに、本アプリの有効性を研究してまいりたいと存じます。　次に、質問事項２．質問要旨（５）のオ．平和事業の充実について御答弁申し上げます。　令和２年は、戦後７５周年、世界平和都市宣言をして３５周年と節目の年を迎えるに当たり、議員の皆様から御要望をいただいているもう一つの被爆地広島を学ぶための記念事業として、親子平和大使広島派遣の実施や広報まつど平和特集号の発行など、来年度は平和事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　議員御案内の知覧特攻隊については、本市出身の方が所属し特攻隊として出陣する際に残した手紙が知覧特攻平和会館に展示されており、そのほかにも特攻隊員の遺品など、次の世代に戦争の悲惨さや残酷さ、そして平和のとうとさを伝えることができる資料があり、本市にとってもつながりがあると認識をしております。　議員より御提案いただいた展示資料の活用など、情報を収集、研究し、来年度開催する本市の平和事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項１の（２）のウ並びに質問事項２の（１）のエ、オ、カ、質問事項３の（６）（９）（１０）につきまして御答弁いたします。　初めに、質問事項１の質問要旨（２）のウ．指定避難所のトイレの洋式化についてと、質問事項２の質問要旨（１）のエ．小中学校のトイレの洋式化の推進については関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　学校のトイレ洋式化は、令和元年１２月末現在で、校舎が様式化率４5.８％、体育館などが１1.８％で、全体では４3.７％で、これまでのペースで整備した場合には完了までに相当の期間を要することが想定されます。そこで、児童生徒の学習環境の改善や学校が災害時の避難場所として利用されるといった観点から、できる限り早く整備できますよう検討を重ねてまいりました。　具体的には、体育館も含め、児童生徒がどの施設のどの階にいても洋式トイレが利用できる環境を整えることをもとに、整備期間や整備費用を視野に入れ、リース方式、ＰＦＩ方式、市が設計工事とも発注する従来方式の３手法を整備手法として検討いたしました。　このうち、ＰＦＩ方式につきましては、リース方式と同様に財政負担の平準化が図れるものの、メンテナンスなどの運用費用などが加味され、リース方式に比べ割高になりますことから今回の事業には適さないと判断し、リース方式、従来方式の２手法をベースに検討いたしました。　結果といたしまして、格技場なども含む体育館は８３系統のトイレのうち未整備である７２系統全てのトイレの洋式化が必要であり、校舎については未整備である１２５系統のトイレのうち５１系統を整備することで、校舎の洋式化率が７6.２％、体育館などが１００％、学校施設全体では７7.６％となり、児童生徒がどの建物のどの階にいても洋式トイレを利用できる環境が整うと判断いたしました。　また、整備手法につきましても、体育館などの工事は１年を通して実施することが可能であることに反し、校舎内の工事は夏休みなど長期の休校期間などに限定されますことから、体育館などについては、費用負担を平準化できるリース方式で令和２年度から４年度にかけて整備を完了させることといたしました。　一方、校舎については、施工時期の制約から、リース方式と従来方式を比べても完了時期が１年程度しか変わらないことから、国からの補助金を充当することで市負担費用の軽減が見込める従来方式により、令和２年度から５年度の４年間で整備するよう計画したところでございます。なお、残りの未整備部分のトイレにつきましては、学校施設長寿命化再整備計画事業に併せて必要となる箇所について、順次改修してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（１）のオ．河原塚中学校の校舎増築について御答弁申し上げます。　河原塚中学校の校舎増築は、令和２年度の工事着手に向け、学校及び関係各課との協議とともに、２階建ての建築物として詳細設計を進めているところであります。　この中で、校舎の配置について、生徒が毎日の学校生活を安全・快適に過ごせることを第一に、限られた敷地を有効に活用し、学校生活への影響を最小限にとどめるため、現在プールがある場所に校舎を増築し、既存校舎との行き来が容易な計画といたしました。また、校舎の運用において、バリアフリー対応の要望が高い特別支援学級を１階に、普通教室を２階に配置する計画としております。　さらに、特別支援学級を予定している教室のうちプレイルームについては、１教室当たり普通教室二つ分のスペースを確保しておりますが、利用形態が変化した場合にも柔軟に対応できますよう、可動間仕切りにてスペースを分けられるなどの工夫をしております。　また、設備面については、新校舎を利用する全ての生徒が安全に学校生活を送れるよう、スロープや手すり、みんなのトイレなど基本的な設備に加え、車椅子利用を想定した昇降用電動車椅子を充電できるスペースの確保や、教室に入りやすい軽い扉を採用するなど、より使いやすい施設として整備する予定であります。　なお、解体されたプールの今後につきましては、敷地内での再配置や市内小中学校での共同利用も視野に関係課と連携し検討を進めるとともに、新たに生徒の活動スペースが必要になった場合には、例えば傾斜地の利用など、敷地内の未利用地を有効に活用することを想定しております。　最後に、既存校舎や体育館などの改修については、現在策定中の学校施設長寿命化再整備計画に基づく個別計画の中で検討することとなりますが、老朽化の対策と併せ、エレベーターの設置やバリアフリー化などのインクルーシブ教育システムの概念にある障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組みづくりの一助になるよう配慮してまいりたいと考えております。　次に、質問事項２の質問要旨（１）のカ．千駄堀地区３館連携文化交流事業の推進についてでございます。　千駄堀地区には、千葉県立西部図書館、松戸市文化会館、通称森のホール、松戸市立博物館、２１世紀の森と広場といった文化施設が立地しており、訪れる方々の特性から、子どもや子育て世代の方など若い世代の方々も視野に入れた文化の交流拠点としてこの地区を位置づけております。　このようなことから、多くの方にこの地区に訪れていただき、本市の歴史や文化を感じていただくために、森のホール２１と博物館、２１世紀の森と広場の３施設が情報交換や相互協力を目的とした２１世紀の森と広場連絡会議を定期的に開催しております。　昨年度は、この会議による検討に基づき、先の３施設の連携により、太鼓をテーマにした演奏会やワークショップ、企画展などを実施いたしました。来年度は、江戸時代をテーマに、博物館においては企画展として、松戸と徳川将軍の御鹿狩（おししがり）を開催し、その期間中にそれぞれの施設においてテーマに応じた演奏会や講演会、イベントを実施する予定でおります。　さらに、これらの企画をより効果的にアピールするため、３館合同のリーフレット作成やＳＮＳによる情報発信も行うなどの工夫をし、今後も文化交流拠点として多くの市民の皆様に活用し訪れていただくために、連携強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、質問事項３の質問要旨（６）ＵＳＢメモリーを使用しない環境整備についてでございます。　議員御案内のとおり、学校内に設置されている教職員パソコンと学習用パソコンは、それぞれ独立したネットワークでシステムが稼働しているため、現時点では情報を共有する際には同じ校舎内であってもＵＳＢメモリーなどの外部記憶媒体を利用する必要がございます。そこで、令和２年度は、教職員用パソコンや管理サーバーの賃貸借期間満了に伴う入れ替えがあるため、このタイミングでＵＳＢメモリーを利用せずに情報共有ができるクラウドサービスを活用した新たなシステムを導入する予定でおります。　具体的には、セキュリティーの高いクラウド環境に共有場所を構築することで、ＵＳＢメモリーを使用せずパスワード認証でシステムの利用が可能となります。また、情報を共有するためには本人以外による許可も必要となり、より安全に利用することが可能となります。このような環境整備により、セキュリティーがこれまで以上に向上することで情報漏えいが防止され、さらには教職員の業務効率化にもつながるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、質問事項９．学校プールのあり方についてでございます。　議員御指摘のように、一部の学校では老朽化に伴いプールが既に使用できない状況であり、令和２年度から民間スイミングクラブを活用した水泳授業の導入に向け準備を進めているところでございます。　今後は、他の学校プールについても、老朽化に伴い維持管理や施設更新コストがこれまで以上に増大することが懸念されます。そこで、市内小中学校のプールについて、先にも御答弁申し上げたように、民間スイミングクラブの活用や拠点校方式によるプールの共同利用などを来年度からより具体的に検討することといたしました。　検討項目といたしましては、学校プールの老朽化の現状や民間施設を含めた市内プールの立地状況、学校と各プールのアクセス環境、水泳指導の民間施設活用などの事例調査、保護者や学校現場、民間事業者への意向調査などを予定しております。さらに、これらの調査を通して、現在策定中の学校施設長寿命化再整備計画における視点も踏まえ、児童生徒にとってよりよい水泳授業が行える環境が整うよう検討する予定でおります。　最後に、質問要旨（１０）松戸市図書館整備の方向性についてでございます。　本市では、図書館について、従来の貸し出し機能だけにとどまらず、高度化、多様化するさまざまな課題に対し、知の拠点、生涯にわたる学びを支える拠点、地域コミュニティーを支える情報拠点、また交流から生まれる地域文化の創造と発展の拠点としてさまざまな役割が担えるよう、平成２７年に松戸市図書館整備計画を策定し、これに基づき順次機能の充実や強化を図っております。　この計画では、松戸市立図書館の特徴を生かし、市内図書館を大きく中央館、地域館、分館の３種類に分類しており、今後、状況に応じてそれぞれの施設に必要な機能を付加させ整備する予定であります。　まず、御質問の分館につきましては、市民センターなどの施設内に併設しており、閲覧や交流のためのスペースが現状では十分に確保できていないことから、市民センターなどの施設整備全体を改修する際に、その分館の地域特性なども考慮しながら再整備する予定でおります。　具体的な例といたしましては、昨年１１月に明市民センターの移転に伴い再整備した明分館は、フリースペースが分館に隣接して設置されたことで本を通じた多世代の交流が活発に行われるようになり、来館者数も１月時点で前年度比約１９０％、貸し出し数も前年度比約１４０％と、大幅な利用者増を実現しております。　また、地域館といたしましては、松戸市では初となる施設を令和３年度に（仮称）東松戸図書館として開館する予定でおります。この図書館には、分館で有している貸し出し情報提供機能に加え、課題解決の支援や地域交流ができる場といった機能を付加させる予定でおり、（仮称）青少年プラザも併設されることから、大人のみならず、子どもたちの新しい居場所としても活用できる施設となります。　最後に、千葉県立西部図書館につきましては、議員御案内のとおり、平成３０年１月に千葉県が策定した千葉県立図書館基本構想において、中央、西部、東部図書館を１館に集約し、機能を高めるとし、資料の相互貸借や人材育成支援などについても、市町村図書館との密接な連携によりサービスの維持・向上を図るとしております。　なお、中央図書館については、昨年８月に新千葉県立図書館等複合施設基本計画が公表され、新聞報道もされましたが、特に西部、東部図書館の２館については現時点では具体的な方針は示されておりません。　千葉県としては、今後の活用について地元市と十分に協議を重ねたいとの意向でありますことから、本市といたしましても、施設が移譲されることも念頭に有効に活用できますよう、教育委員会だけでなく、市全体の施設として検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項１．新年度予算における重点課題についての質問要旨（３）から（５）まで、及び（８）について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項１の質問要旨（３）松戸市次期総合計画の策定について御答弁申し上げます。　まず、本市が目指す将来都市像についての検討状況については、現在、検討のための材料がおおむね出そろった状況でございます。具体的には、今年度、現行の総合計画（後期基本計画）の中間評価を行うとともに、本市を取り巻く環境の変化や本市の現状、課題分析をデータに基づき行っております。　本市といたしましては、長期的に見れば少子高齢化は免れない状況の中、団塊世代が後期高齢期を迎えるいわゆる２０２５年問題も迫ってきております。現在でも死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後、まちの空洞化や商業の衰退等が懸念されているところでございます。　一方で、他地域からの転入超過となる社会増の状態を維持しております。こうした状況を引き続き継続し、現在の人口規模とまちの活力を維持するため、本市が力を入れてきた子育て支援の充実に加え、雇用創出や産業の活性化、まちの再生、リニューアルなど、成長戦略の必要な政策に投資を行うことで若い世代や子育て世代を積極的に呼び込むこと、また高齢になっても元気に暮らせる地域共生社会の実現、水害や地震などの自然災害に強い安全・安心なまちづくりを行うことで、選ばれる魅力あるまちづくりを目指していくものと考えております。　今後は、今年度実施している市民ニーズ調査や市民ワークショップから得られた市民の皆様からの声を踏まえ、また議員の皆様からの御意見をいただきながら成案化してまいりたいと考えております。　次に、大規模事業のあり方、その裏づけとなる財源推計の検討状況につきましては、現在、その立案に向けた下準備を行っている状況でございます。具体的には、２０２１年度から８年間の計画期間を含む中長期の期間について、経常的な経費に加え、庁内の各部署にて今後予定されている大規模な財政需要を把握し、財源推計に向けた調整を行っているところでございます。今後は、選ばれる魅力あるまちづくりと持続可能な行財政運営の実現に向けて、財務部を始めとした庁内各部署と連携しながら、総合計画における財政の見通しを立案してまいります。　次に、質問要旨（４）公共施設再編整備について御答弁申し上げます。　公共施設再編に向けた現在の取り組み状況でございますが、公共施設カルテにつきましては、公共施設再編整備基本計画の対象施設について、建物の老朽化の現状や利用状況、コスト等を前年度決算数値に更新するとともに、施設評価に必要な情報を追加して作成を終えたところでございます。　現在は、民間施設を利用しているものや歴史的建造物などを除いた施設について、公共施設カルテの情報をもとに、建物性能、施設機能、財務状況の視点から基礎評価を行い、基礎評価結果についてレーダーチャート図及びポートフォリオ図による分析を行っているところでございます。　今後は、施設所管課が基礎評価の結果をもとに、地域の人口推計、公共施設の配置など地域特性や政策上の課題などを加味し、総合評価を行い、各施設の更新、長寿命化、廃止、縮小など、今後、方向性や時期及び概算コストを算出することとしております。また、地域ごとに地域内の施設について集約・複合化等の調整も併せて行い、公共施設の総量の適正化や適正配置を図るとともに、将来の財政負担の縮減と平準化を見据えた個別施設計画（案）を来年度中に作成する予定でございます。　続いて、人口増加による公共施設再編の影響でございますが、確かに人口は増えておりますが、年齢構成では、老齢人口が増加し、生産年齢人口及び年少人口が減少しており、年齢構成が変化しております。これにより、公共施設に求める機能も変化していくものと考えておりますので、シンポジウムやワークショップを通じ、市民の方が必要としている公共施設機能を把握した上で集約・複合化等による適正規模、適正配置を考えております。　次に、質問要旨（５）ＳＤＧｓの推進について御答弁を申し上げます。　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、先進国、発展途上国を問わず全世界共通で、経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することを目指すものでございます。２０１６年に国がＳＤＧｓ推進本部を発足し、２０１９年１２月には特に力を注ぐ８つの優先課題を定めた実施指針などを盛り込んだＳＤＧｓアクションプラン２０２０の策定や、ＳＤＧｓ実現を横断的な目標に掲げた第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の閣議決定がされるなど、ＳＤＧｓ達成に向けた機運はますます高まってきているものと認識しております。　経済、社会、環境の３つの側面が相互に関連するＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの多くは、本市が既に取り組んでいる施策と親和性が高いものと認識しているところでございます。また、少子高齢化に歯止めをかけ将来にわたる成長力の確保を目指す地方創生とＳＤＧｓの方向性は同じものであり、ＳＤＧｓの達成は地方創生に資するものと考えております。また、内閣府を事務局とした地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームが自治体や企業などの広範なステークホルダー間のパートナーシップを深めることを目的に設置されており、本市もこうした場なども活用した情報収集を行いながらＳＤＧｓ実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（８）東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けてについて御答弁申し上げます。　初めに、事前キャンプの具体的な実施内容についてですが、本市では事前キャンプ実施予定の競技種目のうち出場権が確定している競技種目は、ドミニカ共和国のバレーボールとルーマニアの陸上競技、卓球、レスリングでございます。今後、出場決定が見込まれる競技種目は、ルーマニアのフェンシングと、本年１月下旬に事前キャンプ実施にかかわる覚書を交わしたドミニカ共和国の体操競技などがあります。　今後、練習環境等に関する具体的な要望を取りまとめ、行政関係、市内各競技関係者などで構成する事前キャンプ検討連絡会にて協議し、事前キャンプの実施内容を明らかにするとともに、選手情報を市民の皆様に広くお知らせし、キャンプ実施時には市民の皆様と交流の場が提供できるよう努めてまいります。　次に、オリンピック聖火リレーの準備状況ですが、先月、東京都内において聖火リレーのリハーサルが実施され、大会組織委員会、都道府県などの実行委員会はさまざまな課題が確認されたと聞き及んでおります。今後、重要な課題に沿道の観客の安全確保が今後は必要になると考えております。今後、自治体には安全かつ安心な聖火リレーを実施するために個別の協力依頼があると認識しております。　本市は、大変ありがたいことに、市民の皆様、関係団体の方々から、ぜひ聖火リレーの実施に協力したいというお申し出をたくさんいただいております。それらの方の声に応え、本市独自のボランティアの募集や、歴史とおもてなしに支えられた松戸文化の発信の機会となるよう、県を始めとする関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山田哲也副市長登壇〕 ◎副市長　質問事項１．新年度予算における重点課題について、質問要旨（６）について御答弁申し上げます。　昨年秋の台風は、千葉県内に記録的な暴風や大雨をもたらし、大規模な土砂崩れや浸水などにより、各地域で甚大な被害が生じました。また、世界においても、熱波、干ばつ、洪水、海面上昇などが頻発し、多くの被害が出ており、その要因は地球温暖化などの気候変動の影響と言われております。さらに、今後もこのような異常気象の発生と被害リスクの増大が懸念されることから、温暖化対策は待ったなしの課題であるというふうに考えております。　本市では、平成２８年度に策定した松戸市地球温暖化対策実行計画に基づき、市内から排出される温室効果ガスの削減を目的に、省エネルギー・再エネルギー設備を始め、省エネルギー住宅、クリーンエネルギー自動車、事業用エネルギー設備などを対象とした導入に対する支援を幅広く行っており、それに併せ、市民、事業者へ意識啓発活動を推進してまいりました。近年の市内から排出される温室効果ガス量は、毎年、増減を繰り返しながらも減少傾向となっており、市民、事業者の方の意識が高まってきた効果と考えております。　同計画は令和２年度に更新時期を迎えることから、新たな計画を策定するに当たり、議員の御質問にもありました２０５０年までの温室効果ガスの排出量を実質ゼロの考え方も踏まえ、目標設定や政策の検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項２．市長の施政方針についての質問要旨（１）アからウ及び（５）のウと、質問事項５．交通事故対策についてに順次御答弁申し上げます。　まず、質問要旨（１）のアについて。　小規模保育施設の年度途中での開園と課題についてでございますが、平成３１年４月１日時点における国基準での待機児童の解消はできておりますが、同じ年度の令和元年１０月１日時点では一定程度の入所保留者があり、そのうち１・２歳児が特に多い状況がございます。年度途中でも転入してきた方や保育の緊急性の高い方が入園できるよう、２年度は１０月に７施設の開園を目標として１３０人程度の定員を確保してまいりたいと存じます。翌３年度４月の１８施設開園と合わせて計２５施設分の小規模保育施設の整備費用を予算計上させていただいております。　また、年度途中での開園に当たっての課題として、物件確保や保育士の確保がございます。物件の確保が困難な指定地域での優良物件を確保するため、不動産オーナーに対し、固定資産税、都市計画税相当額を補助することや、物件の確保、事業者とのマッチングに積極的に取り組んでまいります。保育士確保に当たりましては、夏ごろに潜在保育士や学生などを対象とした就職フェアを松戸市保育園協議会と連携して開催する予定であり、そのような取り組みを通して保育士確保を支援してまいりたいと存じます。　次に、幼稚園での長時間の預かり保育の拡充についてでございますが、預かり保育を実施する際に、各幼稚園と課題や対応策について、ともに考えながら進めてまいりましたが、人材の確保は共通する課題となっております。　また、今年度、幼稚園預かり保育セミナーを９月に開催いたしました。その際、開催前に職員が小規模保育施設に伺い、直接２歳児の保護者にセミナー開催の周知とお誘いをしたところ、当日は約３００世帯の御参加をいただきました。新年度もセミナーを開催し、本市より、幼児教育、保育の無償化、市の預かり保育の助成制度、送迎保育ステーションなどの仕組みをお知らせしながら、市の助成制度対象幼稚園にはブースを開いていただき、園のＰＲをお願いする予定でございます。　本年１月末時点ではございますが、令和２年４月に小規模保育施設から幼稚園へ入園される予定の方は昨年度の倍以上になっていることから、保育セミナー開催の効果はあるものと考えております。　次に、今後、ほかの地域での送迎保育ステーション開設の背景と課題についてでございますが、現在の松戸駅、新松戸駅に加えて、この４月には八柱駅、東松戸駅前にも送迎保育ステーションを開設いたします。既に開設している２つの送迎保育ステーションでは年々利用者が増えてきており、特に松戸駅前送迎保育ステーションでは新年度に定員がいっぱいとなる見込みでございます。小規模保育施設卒園後に保護者が生活パターンを変えずに幼稚園に通う仕組みとして効果が上がってきているところでございますので、新年度には松戸地域にもう１か所整備を進めさせていただきたいと考えております。　また、課題といたしましては、保護者が利用しやすい駅前に物件を確保することや、送迎保育ステーションに参入していただく幼稚園を増やすことと考えております。　次に、幼稚園教諭の免許更新費用の補助については、幼稚園に長く勤務していただき、経験とスキルを生かし、質の高い教育を提供していただくために、１０年に一度義務づけられている更新にかかる費用のうち３万円を上限に補助するというものでございます。　次に、保育所確保の対策でございますが、保育施設に長く定着してもらうためには、休暇の取りやすい環境づくりなど、職場での働きやすさを高めていくことも必要であると考えております。しかしながら、保育施設での保育士確保が困難であることから、新年度は保育施設が人材紹介会社を通して保育士を採用した際にかかる紹介手数料の一部を補助してまいりたいと存じます。　また、奨学金の返済支援につきましては、指定保育士養成施設で奨学金を利用して保育士資格を取得し、卒業後に市内の民間保育施設等で勤務する保育士に対し、奨学金の返済金の一部を支援するものでございます。　次に、イ．多胎児世帯の子育て支援について御答弁申し上げます。　まず最初に、本市における多胎児世帯の現状でございますが、多胎児世帯数はおおむね６７０世帯で、１８歳以下のお子様がいる世帯に占める割合は約1.４８％となっております。　議員御指摘のとおり、多胎児世帯につきましては、安心して育児を行っていただくための支援が必要であると認識しておりますので、子育て支援としては、まずは多胎児世帯を対象とした子育て交流イベントを開催いたします。保護者が安心して御参加いただけるよう、開催中はお子様をお預かりし、多胎育児の経験者を講師に迎え、多胎児ならではの子育ての悩みなどを参加者同士で共有し、少しでも育児の不安感解消につながればと思っております。また、イベントを通じて実際に多胎児世帯が必要とする支援の内容や育児の現状などを把握し、今後の支援策につなげてまいりたいと存じます。　次に、ウ．子どもの居場所づくりについてでございますが、放課後キッズルームにつきましては、現在、全小学校４５校のうち２７校に設置しております。未設置の１８校につきまして、令和３年度までに設置を完了する予定で進めてまいりたいと存じます。　なお、新規の開設に当たりましては、放課後児童クラブとの一体型での運営を予定しており、放課後キッズルームで実施するプログラムに放課後児童クラブの児童も参加し、多様な体験を行ってまいりたいと存じます。　また、中高生の居場所づくりの今後の取り組みにつきましては、今年度は新京成電鉄元山駅のビル内で中高生の居場所を整備し、初めての常設の居場所として勉強や交流の専用スペースを土日や放課後に利用できるよう確保いたします。また、話し相手になるスタッフが思春期の子どもたちの悩みや課題など多様なニーズに応え、自分が自分らしくいられる場所を求める子どもたちに必要な支援を行ってまいります。　今後の取り組みにつきましては、地域における子どもの居場所づくりをさらに推進するため、新たに児童館、子ども館を３か所、中高生の居場所を３か所整備し、子どもの健全育成を図ってまいりたいと存じます。　続きまして、質問要旨（５）のウ．本市に県の児童相談所を設置することについてに御答弁申し上げます。　本年１月下旬の新聞紙面等で、県の児童相談所が２か所増設され、新たな管轄区域が３月に検討される旨の報道がありました。また、２０１７年度柏児童相談所での虐待相談件数は1,６６２件であり、そのうち本市の相談件数は６５８件と、柏児童相談所管轄５市の中でも最も多い件数となっており、これは千葉市を除く県内市町村の中でも一番多い件数でございます。　本市における虐待相談件数も増加しており、議員御案内のとおり、虐待から子どもを守るためには、虐待の予防から早期発見、早期対応について関係機関が連携して対応することが大変重要であると認識しておりますので、今後も松戸市児童虐待防止ネットワークの機能を生かし、児童相談所を始め、警察や保健所等、関係機関との連携を強化してまいりたいと存じます。　また、本市に県の児童相談所を設置することについての御質問につきましては、先の松政クラブを代表しての木村みね子議員の御質問に市長が答弁いたしましたとおり、今後、本市が新設される児童相談所の管轄区域に入った際には積極的に進めてまいりたいと存じます。　最後に、質問事項５．交通事故対策についてのキッズゾーンの導入について御答弁申し上げます。　本市の未就学児の安全対策については、昨年５月の滋賀県大津市における大変痛ましい交通事故を受け、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を行い、安全確保策を講じてきたところでございます。この点検では、市内の保育施設及び幼稚園に対して、散歩コースを中心に、施設の周辺道路で園外活動を行う際に危険と認識する箇所について調査し、回答をいただきました。　回答をいただいた箇所については、道路管理者と保育施設職員、必要に応じ千葉県、警察への立ち会いも依頼し、４４１か所の合同点検を行ったところ、延べ１７２か所が危険と判断され、そのうちの１０か所については、令和２年１月末までに道路管理者や警察にポール設置等の安全対策を講じていただいたところでございます。また、議員御案内のキッズゾーンにつきましては、本点検で危険と判断した箇所を中心に、優先度が高い箇所から取り組む必要があると考えております。　なお、導入に当たっては、内閣府より、既に設置されているスクールゾーンなどを優先させると示されていることから、重複箇所の調査やその他、警察等関係機関との連携、近隣住民などの意向なども踏まえる必要がございます。まずは危険箇所の安全対策を順次進めていただくよう関係部署と連携し、進捗管理を行いながらキッズゾーンについても調査検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項２．市長の施政方針について、質問要旨（２）のア．フレイル予防の推進についてでございます。　後期高齢者の栄養や口腔機能などの健康課題を把握するための１５項目の質問表が国より示され、医師会や歯科医師会などの関係機関と協議を重ね、松戸市後期高齢者健康診査受診票を作成いたしました。この受診票は、７５歳以上の後期高齢者の方を対象としたもので、本年４月より活用してまいります。また、本人が持ち帰る受診票の控えには、日常生活におけるフレイル予防に関するアドバイスや市の相談窓口を掲載しております。　なお、７５歳未満の方につきましても、通いの場などにおいて質問票を用いてフレイル状態のチェックを行い、フレイル予防に取り組むきっかけとするとともに、そのデータを経年的に蓄積することにより、本市の高齢者における健康課題の把握に役立ててまいります。また、必要となる方には、介護保険サービスや医療受診の勧奨を行うなど、効果的なフレイル対策の底上げを図ってまいります。一方で、高齢者にはフレイルについての知識の啓発も重要であることから、あらゆる機会を捉え情報発信に努めてまいります。　今後も、各関係機関との連携、御協力をいただきながらフレイル予防を推進し、健康寿命の延伸を目指してまいります。　次に、高齢者の外出支援を助ける新交通システムについてのうち、グリーンスローモビリティについてでございます。　グリーンスローモビリティは、電動で時速２０キロメートル未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上のパブリック・モビリティで、基幹となる公共交通とは異なり、環境負荷が低く、観光や狭隘道路を中心に日常生活に即した地域のコンパクトな移動手段として活用されております。　今回、千葉大学の提案によりまして、地域の協力を得まして、昨年１０月下旬より４週間の国土交通省の実証調査を実施させていただきました。その調査の中では、利用者の中心が高齢者となり、その方々の行動範囲が広がり、ボランティアなどの意向が高まるなど社会参加が増加し、また、運転に御協力いただいたボランティアの方々も地域へさまざまの貢献ができたとの結果が出ております。特に、地域を限定し、顔見知りが互助として行っていたこともあり、利用者間の交流や地域での声かけなどにより、地域のコミュニケーションツールとして全体が盛り上がり、健康寿命の延伸につながるような動くサロン化の様相を呈しておりました。　今回は限定的な調査でありましたが、公共交通を補完するとともに、地域の活性化、環境負荷の軽減、観光などの側面を踏まえたツールとして、今後、関係機関と水平、垂直の両方向で調整しながら、安定・継続的な仕組みを目指してまいります。　次に、ウ.成年後見制度の中核機関設置につきましては、平成２８年５月に成年後見制度利用促進法が施行され、２９年度からの５か年を対象とした国の成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。その骨格には、利用しやすい制度の運用や周知を図るため、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりが求められております。　利用ニーズの高まりや法律の施行を受け、本市におきましても、令和２年度より中核機関を設置し、地域の関係機関との連携ネットワーク構築と成年後見制度の利用促進を図ってまいります。この中核機関は、単身高齢者や高齢世帯、障がいのある方がいる世帯の増加など、さまざまな家庭環境等を踏まえ、支援を必要とする方を権利侵害から守り、医療、介護、福祉等、生活の基本となるサービスを適切に利用し、地域で安心して生活を送ることができることを目的とするものでございます。　中核機関には２名の専門職を配置し、地域連携ネットワークの運営のほか、相談支援、講演会の開催による普及啓発、リーフレットの作成・配布などの広報業務、成年後見制度に興味がある方を対象とした勉強会の開催などを実施し、広く制度の周知を図るとともに、さまざまな御事情により成年後見制度の利用が必要な方に利用しやすい体制を構築してまいりたいと考えております。　地域連携ネットワークには後見制度にかかわっている専門職や団体、家庭裁判所、市の担当課などを構成員とし、年２回の全体会を開催することで本市独自の社会資源を生かした権利擁護支援の体制整備に努めてまいります。　次に、質問要旨（５）のイ．松戸市虐待防止条例の制定に向けてについてでございます。　虐待防止条例の目的である虐待のない誰もが安心して暮らせるまちの実現は、市の取り組みだけでできるものではなく、地域の皆様とともに取り組んでいくことが必要であることから、本条例を周知していくことは大変重要であると考えております。特に虐待事案におきましては、自ら助けを求められない場合も少なくないことから、虐待防止を推進するためには、まずは地域での発見力を高めていくことが肝要であると考えております。　そのため、地域の方々に広く周知を図ることが重要になってまいりますので、パートナー講座のほか、民生委員児童委員協議会において説明の場をいただくなど、あらゆる機会を通じて地域の方々に周知を図ってまいります。　関係団体に対しましては、児童、高齢者、障害者の各虐待防止ネットワークにおいて改めて説明を行うのはもちろんのこと、児童、高齢者、障害者に関する審議会、協議会、研修会、講演会等の場で説明を行うことにより条例の浸透を図ってまいります。そのほか、広く市民に向けた周知といたしましては、広報まつど、市ホームページ、ポスター、パンフレットを活用するほか、市民向けの講演会などを開催することを検討しております。　以上のような周知活動につきましては、今後、設置予定の松戸市虐待防止連携推進会議等における議論を踏まえ、より効果的な方法を模索しながら継続的に取り組んでまいります。　続きまして、質問事項４．障害福祉政策について、質問要旨（１）手話言語条例の制定についてでございます。　手話の普及及び手話への理解の促進に関する施策につきまして、まずは子どものころから手話に触れる機会を提供することで福祉や障害への関心が自然と高まり、御家族や友人にもその効果が波及することを大いに期待できることから、試行的に市内の放課後キッズルームの場をお借りし、昨年１０月から市内６か所において５回の手話体験会を行いました。参加した子どもたちの興味深い様子も報告されており、本格実施に向けて検討を進めているところでございます。　また、職員の手話への理解啓発を市の責務と捉え、職員を対象に手話体験研修を２回ほど行い、合わせて１２３名の参加がありました。関心の高さを確認できましたので、今後も研修を続けてまいります。　一般市民の方々への周知といたしましては、パートナー講座を実施し、条例の周知や手話に触れる機会の提供を検討しております。また、手話言語条例制定のチラシ、ポスター、市内のデジタルサイネージでの放映など、多くの方々の目に触れるよう準備をしております。　さらには、東京２０２０オリンピック・パラリンピック関連のイベントにおきまして、関係課とも調整し、手話の周知につなげることができれば非常に効果的であると考えております。今後も関係団体に御協力をいただきながら、ともに共生社会の実現に邁進してまいりたいと考えております。　最後に、質問要旨（２）カード型障害者手帳の交付についてでございます。　障害者手帳の発行主体である千葉県に現状を確認いたしましたところ、県としては、関係団体に対するアンケートを行ったり、政令市である千葉市、中核市である船橋市、柏市との協議の場を持ったりと、手帳のカード化に向けた検討を進めてはいるものの、具体的な取り扱いについてはいまだ未定とのことでございました。　令和元年６月定例会におきましても御答弁申し上げましたが、カード型の手帳は携帯しやすくなる、ＩＣチップや磁気ストライプが搭載された場合には多機能化されるなどのメリットもございます。今後も県の動向を注視するとともに、障がいのある方の利便性の向上に向け、必要に応じ県に対し要請を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後２時５６分休憩　　　　　午後３時１５分再開 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２．質問要旨（２）のエ及び質問要旨（５）のアにつきまして、順次、御答弁申し上げます。　まず、質問要旨（２）のエ．エンディングノートガイドラインについてでございますが、超高齢社会におきましては、老後をどう生きるかは大きな命題であり、高齢になったときに、自分の意思をどう伝え、どう実現していくか、早い段階で考え、家族や周囲に伝えることが本人の権利擁護につながり、前向きに老後を過ごすきっかけともなると考えるところでございます。　これらを踏まえ、新年度に新たにエンディングノートガイドラインの作成に取り組むことといたしました。これまで議会でもさまざまに御議論をいただいておりますが、市民の関心も高く、昨年度から、市民活動助成を受けて終活の普及啓発事業に取り組む団体の講座は大変盛況であり、来年度も引き続き活動していただく予定となっております。　この講座では、エンディングノートの書き方も専門職が解説しているところでございますが、参加者からも、エンディングノートをどう選ぶのかというお問い合わせがあると伺っております。また、老後をどのように生きていくかが重要であり、講座のポイントの一つになっているとのことでございます。こうした実情を踏まえ、市民、市民活動団体、専門職、成年後見の担い手となる職能団体などが一堂に会し、改めてエンディングノートについて考え、協働して松戸市版のガイドラインを作成する取り組みを実施したいと考えております。　現在、さまざまなエンディングノートが存在しており、この事業では、そうした多様なエンディングノートの特徴を把握し、ガイドラインに盛り込むことで、自分に合ったノートを活用できるように支援いたします。また、権利擁護支援にかかわる専門職が顔の見える関係をつくる場としても活用してまいります。さらに、ガイドラインを使いながら、エンディングノートの活用や終活を普及啓発する勉強会等を行う予定でございまして、これが議員御提案の心づもり勉強会と方向性を同じくするものと考えるところでございます。　この取り組みによって市民の終活への意識が高まり、市民の皆様の老後の生活が充実していくことで、高齢になっても自分の意思で自分の生活のあり方を決め、活躍できる地域づくりにつなげていきたいと考えております。　続きまして、質問要旨（５）のアに御答弁申し上げます。　まず、犯罪の地域の特性に合った取り組みについてでございますが、本市では犯罪発生マップのほかに、市民への広報としまして、日々、松戸、松戸東両警察署から前日の犯罪発生情報の提供を受け、松戸市安全・安心メールにて市民など登録されている方々に対しまして街頭犯罪などの発生情報を配信しております。また、犯罪発生情報をもとに、朝、夕、夜間におきまして、４台の青パトにより市内全域のパトロールを実施しており、今後につきましても引き続き発生状況に応じた対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、防犯カメラ設置についてでございますが、まず市設置型防犯カメラにつきましては、本年度、通学路などに５２台を設置しており、現在合計２８１台が稼働しております。また、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラにつきましては、本年度２５件の参加があり、現在合計２８１台が稼働しております。双方のカメラを合わせますと合計５６２台となり、当初に設定いたしました５００台という目標を達成しているところでございまして、今後、市設置型防犯カメラにつきましては既存のカメラのメンテナンスや更新が中心となりますが、新たに危険箇所が判明した際には新規に設置してまいりたいと存じます。　市民参加型街頭防犯ネットワークカメラにつきましては、地域防犯力の向上を目指し、参加を希望される方に対して引き続き整備を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．市長の施政方針についての（３）ウのうち、北千葉道路につきまして御答弁申し上げます。　先の松政クラブを代表しての木村みね子議員へ御答弁申し上げましたとおり、現在、北千葉道路の都市計画変更手続が千葉県により進められているところでございます。本年２月４日から３月３日まで都市計画変更の案の縦覧が千葉県沿線市にて行われております。　千葉県より示されました都市計画変更案では、北千葉道路は、松戸市内の国道、県道、そのほか都市計画道路や主要な市道と交差点を設ける計画となっております。そのため、北千葉道路の整備に伴い必要となる交差道路の改良及び都市計画道路の整備等につきましては、今後、国、千葉県、沿線市と協議、検討してまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項２．市長の施政方針について、質問要旨（３）のウのうち、都市計画道路３・３・７号の早期整備について答弁申し上げます。　都市計画道路３・３・７号は埼玉県から流山市で江戸川を渡河し、流山市、松戸市、市川市、さらには船橋市の臨海部まで千葉北西部４市を東西に縦貫する広域的な幹線道路でございます。また、本市を東西に走る北千葉道路と接続することにより、都市計画道路３・３・７号とネットワークが構築され、交通の利便性や安全性、さらには物流の飛躍的な向上が期待できるなど、沿線地域にとどまらず、本市の進展や活性化にも大きく寄与するものと考えております。　都市計画道路３・３・７号の整備につきましては、平成３０年度より国の交付金を活用し、用地の取得に着手しているところでございます。事業の推進につきましては、交付金の配当状況により大きく影響が生じることが懸念されるところでございますので、本市といたしましては、引き続き国や県に対し交付金の要望活動を積極的に行い、さらなる事業費の確保に努めながら事業を推進してまいりたいと考えております。　次に、質問事項５のエ．自転車走行空間ネットワーク整備について答弁申し上げます。　自転車走行空間整備につきましては、平成２８年７月に国土交通省と警察庁により安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが示され、過去の定例会におきましても、公明党の伊東英一議員の一般質問において自転車専用の道路整備について答弁いたしたところでございます。　このような状況の中、本市におきましては、平成３０年７月に松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定いたしました。本計画では、歩行者と自転車の安全性、快適性、利便性の向上を図ることを整備方針とし、自転車の安全性を向上させ自転車事故を減少させること、また自転車利用環境をつくることで利便性、快適性を向上させ、自動車から自転車への交通手段の転換を推進することを整備目標としております。　整備路線といたしましては、国道、県道、主要幹線１級市道といった松戸市の道路網の骨格となる路線や、近隣市と接続する路線、鉄道駅周辺の自転車駐車場に接続する自転車利用が特に多いと見込まれる路線などを選定し、ガイドラインに沿って整備形態を決定しております。　議員御案内のとおり、一般国道６号、一般県道松戸原木線、主要幹線１級市道２７号が交差いたします陣ヶ前交差点付近においては、交通管理者である警察指導のもと、各関係機関と連携を図り、平成２９年度に自転車走行空間を整備いたしました。令和２年度におきましては、陣ヶ前交差点付近から松戸駅周辺までの延伸及び新松戸駅西口からけやき通りへ向かう新松戸ガード下の自転車専用道路詳細設計を実施する予定としております。　今後におきましても、安全で快適な自転車走行空間の環境づくりに努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔渋谷和夫経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　質問事項２．（４）のア及びイについて順次御答弁申し上げます。　初めに、ア．新型コロナウイルスの影響に対する中小企業支援につきましては、本年２月中旬に松戸商工会議所において中国との取引がある企業１０社に対して聞き取りを行ったところ、６社から売り上げ減少が見込まれるとの回答がございました。また、２月２１日に公表された東京商工リサーチの調査によれば、製造業、小売業、卸売業、運輸業を中心として、出張の中止、延期、仕入れ困難、売り上げ減少といった影響が出ております。　新型コロナウイルスは中国の武漢市を中心に感染が広がってきたことから、中国と関連の深い業種から影響を受け始めていると考えられますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、今後、他の業種にも影響が拡大することが懸念されます。　国の取り組みとしては、これまでにセーフティネット貸し付けや金融機関への配慮要請等の金融支援、商工会議所、日本政策金融公庫、商工中金等における相談窓口設置、雇用調整助成金の要件緩和等の支援策が打ち出されております。　本市といたしましても、相談窓口が設置されている松戸商工会議所を始め、日本政策金融公庫松戸支店、商工中金松戸支店等と日々の国の動向に注視しながら適宜情報交換を行うとともに、松戸商工会議所へ委託している企業経営相談により、中小企業者に対して相談支援を実施してまいります。　次に、イ．松戸スタートアップオフィスにつきまして御答弁申し上げます。　まず、施設の利用状況といたしましては、個室６部屋とブース５席が全て埋まっており、コワーキングスペースにつきましても、登録事業者数は１００社、利用登録人数としては１６２名が登録するなど、当初の想定を上回る方々に施設の御利用をいただいております。また、施設内において創業スキル向上や創業機運を高めるようなセミナー、さらには交流イベント等を定期的に開催しており、延べ２６７名の方々に参加いただいております。　成果といたしましては、本施設開設を契機に創業された方や創業の準備を進めている方が複数いるなど、創業機運の醸成にもつながっており、本市創業支援の中核として機能していると考えております。このほか、テレワークの拠点等として市内や都内の企業、さらには都内で働いている方なども多く利用していることから、多様な働き方にも寄与しているものと認識しております。　今後の取り組みといたしましては、松戸スタートアップオフィスを卒業する利用者の方が市内で引き続き事業を行えるよう、事業所開設のための初期費用や賃借料に対する補助の制度を整備するとともに、利用者の方が多様な事業者との交流を深められるイベントや事業を実施する上で役立つノウハウ等を学べるセミナーを、利用者の御意見等を踏まえながら実施していきたいと考えております。引き続き本施設の利用が促進されるよう、幅広く周知を行うとともに、創業者に対するきめ細かい支援を行うことで、市内にオフィスと雇用を増やし、経済が活性化するように事業を推進してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長　質問事項３．教育長の教育施策方針について、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、学校教育の中でいじめゼロを目指し、未然防止に力を入れていくことは当たり前であり、全ての児童生徒、保護者、学校、地域はそれを願い、日々取り組んでおります。また、これからも取り組んでまいります。しかし、人が集まれば人間関係のトラブルは起こります。大切なことは、いじめに対して被害者を最大限に守り、組織的な対応で早期発見、早期対応、継続支援を行い、いじめの解決を困難な状況に至らせないことが子どもたちの学びの安心と安全の土台となると考えております。　具体的には、児童生徒に対する級友アンケート、いじめアンケートに継続して取り組み、早期発見、早期対応につなげるとともに、未然防止として、松戸市版いじめ防止プログラム、豊かな人間関係づくり等を活用し、子ども同士、子どもと教師の豊かな人間関係を築く力を育成し、いじめを許さない温かい学級・学校づくりに向け、日々の教育実践を積み重ねております。松戸市教育委員会としましては、各学校と連携を図り、これからも全力でいじめ防止対策を推進していきます。　子どもたちが人間関係を学びながら成長する上で、保護者、地域社会の協力、関係機関との連携の強化は欠かせません。今後も社会全体で一層のバックアップをいただきたいと考えております。　次に、質問要旨（３）について御答弁申し上げます。　これから先、新たな教育課題が生起することが想定され、どのような状況におきましても社会変化に対応できる生きる力を育んでいかなければなりません。生涯学習の本質である全てのライフステージにおける学びを保障することで、市民一人ひとりの学びの可能性を広げ、ともに学び、ともに育む学びの相互作用を醸成することに松戸市教育委員会は一丸となって取り組む必要性を感じています。そのため、今後、松戸市教育委員会全体が進みいく方向性を見失わないように、基本的な指針となる「（仮称）学びの松戸モデル」策定準備に至りました。　本モデルの推進に際しては、行政全体での取り組みも必要となることから、市長部局や外部機関との新たな連携を探るとともに、将来の起こり得る教育課題が複雑で多岐にわたることを想定し、これまでにない短いスパンで適宜見直しができる施策に取り組んでまいります。今後、次期総合計画に併せて策定公表を予定しております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項３．教育長の教育施策方針について、質問要旨（４）（５）及び（７）（８）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（４）特別支援教育の充実についてでございます。　本市では、特別支援教育の充実のため、計画的に特別支援学級の新規開設を進め、特別支援教育の推進を図っております。ユニバーサルデザインの観点からの環境整備、巡回指導員のアドバイスによる支援の充実や研修会の実施、特別支援教育、校内委員会の実施などにより、学校環境が整いつつあります。また、個別の教育支援計画や指導計画の作成により、個々の教育的ニーズに応じた支援が行えるようになってまいりました。また、小中学校では特別支援学級教諭免許状を取得し、専門的な知識を持った教員も多くなってきております。　特別支援教育の充実を図るため、千葉県では、特別支援学級を初めて担任する教員に対して研修会を開催しており、本市においても特別支援教育の専門性の高い職員が学校を巡回しております。　今後の共生社会を目指していくための体制は整いつつありますので、これからは、現在行われている特別支援教育が積み重ねられ、学校、教職員に浸透させ、さらに安定したものに踏み固めていくことが共生社会につながる一歩になると考えます。社会、地域、家庭の理解を得ながら、今後も特別支援教育の充実に取り組んでまいります。　次に、質問要旨（５）市松改革について御答弁申し上げます。　市松改革の一つとして、普通科の学区拡大を図り、新しい入試制度を経て希望に満ちあふれて入学した１期生の生徒たちもおかげさまで１年が経過しようとしております。市内の生徒と市外の生徒も、先輩たちの築いてきた市松カラーにすっかりなじむとともに、市松改革の１期生として新しい歩みを着実にしているところでございます。　学校では、昨年度、市松改革の魅力について積極的に広報をしてまいりました。そうした取り組みの成果として、市内はもとより、市外の生徒、保護者等からも高い評価をいただいていると考えております。特に令和２年度千葉県公立高等学校入学者選抜の前期選抜では、普通科で昨年度の3.１４倍に続いての2.５３倍、後期選抜においても、昨年度の1.７６倍に続いて1.６４倍という高い志願倍率となり、市松改革への期待の大きさがあらわれていると思われます。　市松の特色となっている国際教育は、市松生の伸ばす資質の一つ、グローバルと掲げて充実を図ります。国際人文科において近隣小中学校でのマレーシア、アメリカ海外研修の報告会やＬＡＴによる少人数指導を生かし、コミュニケーション力の育成をさらに充実させてまいります。さらに、普通科での修学旅行を台湾とし、事前、事後の学習を含めて異文化の理解を図るとともに、日本を外から見るなど、広い視野を養っていきたいと考えています。　部活動支援体制につきましては、専門的な知識、技能を有する講師による各部活動単位での指導を行ってまいりましたが、加えて、コンディショニングや選手としてのメンタルなどを指導する講師を置き、複数の部活動で活用できるよう支援体制を整えることを検討しております。学校における部活動指導が負担となっている中、外部との連携を推進、コーディネートしていく校内体制の整備は大きな課題かと思われます。　ハード面に関して、令和２年度につきましては、多目的グラウンドと校舎の間に防球ネットを整備するなどし、数年後に迎える５０周年という節目に向かって、施設設備の整備、老朽化への対応等、知恵を絞り、アイデアを出し、生徒たちの期待に応えられるよう取り組んでまいります。　次に、質問要旨（７）について御答弁申し上げます。　平成３１年１月に発行した松戸市運動部活動指導の指針をもとに、各学校では、部活動の活動方針を作成し、朝練習の中止やノー部活デー等、休養日の設定など、工夫して部活動の運営を行っているところでございます。現在、学校では年度末のまとめの段階に入っております。今後、年間を通した部活動実施状況の調査結果をまとめ、よりよい部活動運営につなげてまいります。　外部指導員の充実につきましては、現在、保健体育課所管で中学校３校に３名の部活動指導員を指定配置しております。部活動指導員は、単独で部活動指導や大会、練習試合等への引率が認められていることから、顧問の部活動指導にかかわる時間の軽減を図ることができ、担当顧問の負担軽減につながっております。しかし、種目の専門性や勤務日数、時間等の勤務条件に適した人材の確保が難しいことや、生徒の安全確保の観点から、対外試合等の引率は部活動指導員のみに任せにくいことなどが課題となっております。　次に、文化部活動ガイドラインについては、文化庁や千葉県教育長から出されたガイドラインと、松戸市運動部活動指導の指針の内容に準じて、ことし１月に発効いたしました。その内容は、教職員の指導や児童生徒の活動の充実を目指すとともに、教職員、児童生徒の負担軽減を重視し、適切な活動時間を設定しています。来年度末には実態調査を行い、成果や課題を検証していく予定でございます。また、小学校４校、中学校２校の計６校に４名の音楽アドバイザーを配置し、音楽系部活動の児童生徒への指導及び指導者への指導、支援によって成果を上げているところでございます。　今後も、部活動のあり方に対する認識を高め、子どもたちがより効率的、効果的な部活動ができるよう課題解決に取り組むとともに、外部指導員等の効果的な活用によって、さらなる活動の充実や教職員、児童生徒の負担軽減に努めてまいります。　最後に、質問要旨（８）不登校対策について御答弁申し上げます。　令和２年度旧古ケ崎南小学校に設置するほっとステーションは、常盤平第一小学校内に設置しているほっとステーションと同じく、訪問相談員による家庭訪問を行い、アウトリーチ型の支援を行うことができます。家庭以外の居場所をつくり、そこから社会参加を進めていくことを目的としております。　松戸市適応指導教室、通称「ふれあい学級」は、社会参加ができるようになった児童生徒に対し、学習保障するだけではなく、少人数の友達とかかわり合いながら社会とつながっていくことを目的にしております。ほっとステーションに通えるようになった児童生徒が、次の目標として「ふれあい学級」を選ぶこともあろうかと思います。　旧古ケ崎南小学校に設置するほっとステーションには、訪問相談員だけでなく、心理相談員、学習支援スタッフを配置し、心のケア、学習の支援を行うこともできるようになります。また、スクールソーシャルワーカーを配置し、家庭に対する福祉的アプローチを行うだけでなく、保護者の居場所をつくり、心理相談員もかかわりながら保護者への支援も行ってまいります。　個々のニーズに応じた不登校支援を行っていくためには、多くの選択肢を提示し、自分に合った支援を選べるようにすることで児童生徒が社会参加できるように支援していきます。来年度から始まるほっとステーションで支援ニーズを把握しながら今後拡充していくのか、機能や支援の充実を図っていくのか、検証してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項７に御答弁いたします。　公共工事の平準化につきましては、昨年、令和元年６月定例会における鈴木智明議員の一般質問に対しまして、債務負担行為の活用、受注者が工事着手時期を柔軟に設定できるフレックス工期契約制度、将来を担う若者が入職しやすい環境整備の一環として週休２日制の導入などにつきまして、実施できるところから導入するべく鋭意研究を進めている旨、答弁したといたしたところでございます。　御案内のとおり、働き方改革や生産性向上、災害時の緊急対応の強化など、建設業界に取り巻く諸課題への対応につきましては、国や千葉県内の各自治体でもさまざまな取り組みがなされております。このような状況の中、本市でも今年度、公共工事の平準化に対する取り組みの一環といたしまして、フレックス工期契約制度と週休２日制を導入した一般競争による土木一式工事の入札をそれぞれ試行的に実施したところでございます。　今後の対応でございますが、まず年度当初の閑散期には工事着手がしやすい債務負担行為の活用につきましては、実施に向けて現在関係部署と調整中でございます。また、今年度、試行実施いたしましたフレックス工期契約制度、週休２日制につきましては、対象工事の竣工後に業者に対するアンケート調査を予定しておりますので、その結果を踏まえ、また業界団体の御意見も聞きながら、こうした手法を取り入れた入札案件を増やすよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔関聡病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項９、質問要旨、市立総合医療センターのシャトルバスの増便について答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、総合医療センターのシャトルバスは、主に新京成線沿線やＪＲ武蔵野線方面の患者の輸送を確保するために実験的に運行してきたものでございます。乗車定員２９人の貸し切りバスを使用し、開院以来２年間、１日当たり１２往復で約２７０人、１便当たり約１１人で、ほぼ一定の利用状況でございました。また、病院の外来診療に併せ、バスを利用される傾向から、早朝の便に乗車が集中し、満席により乗車できない便もございます。患者からの要望は、運行本数の増便、車両の大型化等輸送力の増強に対するものが大半を占めております。また、運行中の貸し切りバスは乗客から個別に運賃を徴収することが禁止されており、運行経費は全て病院事業の負担となり、運行数を増やすことでさらに運行経費の負担が増加するなど経営面の課題もございます。　こうした実情を踏まえ、利用者や病院事業にとって最も有効な改善策として、路線バス化による輸送力の強化を目指しバス事業者と協議を継続してまいりましたが、現在の需要予測では、営業路線として成り立たないとのことから、バス事業者から長期の営業補填の必要性について提案を受けるに至りました。　病院事業としては、引き続き、路線バスとしての運行を模索してまいりますが、病院への交通アクセスの充実は喫緊の重要な課題であり、スピード感を持って取り組まなければならないと考え、当面の改善策として、令和２年度中にシャトルバスを２台に増車し、３０分に１本の運行を目安に輸送力を増強する方向で具体の検討をしてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔飯箸公明議員登壇〕 ◆２８番（飯箸公明議員）　御答弁、まことにありがとうございました。それぞれについて主な御要望を申し上げます。　質問事項１．新年度予算における重点課題について。（１）全世代型社会保障・地域共生社会の実現に向けた組織体制の構築について。　まず、全世代型社会保障と地域共生社会の実現に向けた組織体制の構築について市長から答弁をいただきました。まことにありがとうございます。　最近、私どもが市民の皆様の悩みや困り事を伺っていると、これまでとは変わり、介護や病気、経済的な貧困、ひきこもりなど、複数の悩みを抱える方が多くなり、どこに相談したらよいのか困るケースが増えてきています。厚生労働省でも、支援を必要とする人の６０％は問題を２つ以上、３４％は３つ以上抱えているとしており、８０５０問題やダブルケアなどが該当してきます。しかし、現状では相談先や担当課が多岐にわたり、別々の窓口を回っているうちに相談者の心が折れてしまうことすらあります。ここに複数の悩みを抱える人が支援を受けやすい体制づくりが求められる理由があります。　市長におかれましては、厚生労働省主催の地域共生社会の実現に向けた検討会にも参加されており、私どもの思いも十分に共有していただいているものと感じました。本市のこれまでの取り組みとともに、新年度のさらなる事業創設を大いに期待いたします。どうか断らない相談支援、参加支援、そして地域づくりに向けた支援の実現を目指し、さらなる組織体制強化の検討をお願いいたします。　次に、（２）命を守る防災・減災対策について。　昨年秋の台風被害は各地に甚大な被害をもたらし、被災地はいまだ復興途上にあります。被災現場のニーズや課題は常に変化しており、こうした状況にきめ細かく対応する必要があります。　現在、改定が進められている地域防災計画と新たに策定が進められる国土強靱化地域計画のいずれもが市民の命を守る極めて重要な計画となります。大規模停電対策等は盛り込んでいただけるとのことで期待いたします。徹底した検討と促進をお願いいたします。　屋内体育館のトイレ洋式化については、早期整備を重視して、リース方式の採用と令和４年度に洋式化の整備を完了させるとの前向きな答弁をいただき、大いに評価いたします。また、小中学校校舎の洋式化についても、５年度までに７6.２％を見込み、児童生徒がどの建物のどこの階にいても洋式トイレを利用できる環境が整い、未整備分も長寿命化再整備計画と併せて整備するとのことで了解いたしました。最適化に向けた取り組みを御期待申し上げます。　さらに、避難所における女性スタッフの配置増員、マイ・タイムラインの作成への取り組み、そして防災行政無線用のアプリ導入についても、市民一人ひとりが災害を我が事として捉え、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台になるものと確信いたします。引き続きの推進を何とぞよろしくお願いいたします。　次に、（３）松戸市次期総合計画の策定についてです。　策定の方向性として、子育て支援、まちの再生、リニューアルなど、成長戦略に必要な投資を行い、若い世代を積極的に呼び込むとともに、地域共生社会の実現、災害に強いまちづくりを行うとの認識が示され、私どもの考えと一にしているものと大いに期待をいたすところであります。その構成が基本計画の一層構造となり、また計画期間も８年間となるなど、これまでの総合計画とは違う特徴を持った次期総合計画ですが、中長期の将来ビジョンもしっかりと位置づけて、夢と未来を語ることのできる総合計画となるようにお願いしたいと存じます。どうかよろしくお願いいたします。　次に、（５）ＳＤＧｓの推進について。　前向きな一歩進んだ御答弁、ありがとうございます。具体的に進んだ部分として、本市が地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームなどを活用し、情報収集を行いながらＳＤＧｓの実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいとのことで、大変に評価いたします。今後ともＳＤＧｓの推進について、あらゆる機会に提言させていただきます。　いずれにいたしましても、松戸市が誰も置き去りにしない地球社会の縮図として輝きを放ち、市民の皆様が希望を持ち平和で幸福に暮らせるよう、松戸市が一日でも早くＳＤＧｓの推進に積極的、また具体的に取り組むことを要望いたします。　次に、地球温暖化対策について。　御答弁では、松戸市地球温暖化対策実行計画は令和２年度に更新時期を迎えることから、新たな計画を検討するに当たり、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロの考え方を踏まえ、目標設定や施策の検討を進めてまいりたいと考えておりますとのことでした。大変にありがとうございます。　日本は気候変動被害国と言っても過言ではありません。このまま温暖化が進めば、今世紀末、日本近辺に接近する台風の移動速度は約１０％遅くなり、被害の甚大化が懸念されると言います。今、世界中で気候非常事態を宣言する動きが広がり、日本でもその決議を目指しています。公明党は環境の党として、これからも地球温暖化対策に全力で取り組んでまいります。　次に、（８）東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催に向けての事前キャンプに関して。　市民との交流も検討をいただいているようですが、より親しみが持てるように、本大会出場が決定した選手の写真を庁舎内に掲示したり、ビデオメッセージを市民課待合室のモニターで紹介するなど、公共施設への市民へのアピールはもちろん、駅前のデジタルサイネージなども活用して周知を図り、機運を高める取り組みをお願いいたします。　また、聖火リレーに関しては、本市独自のボランティアを募集するようです。こちらも周知方法を工夫して、子どもから大人まで幅広い世代の市民が参加できるように御検討ください。　続きまして、質問事項２．市長の施政方針について。　（１）ア．幼児教育及び保育の充実については、保育の緊急性の高い１・２歳児が入園できる着実な小規模保育施設の整備並びに幼稚園を対象にした送迎保育ステーション整備について大いに評価いたします。また、保育士確保並びに幼稚園教諭の確保対策など、本市がさらに進むべき課題に対しての新たな事業の確実な遂行に御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。　イ．多胎児世帯の子育て支援について。　私は、昨年、小学校低学年と保育園、そして１歳の双子がいる世帯のお母さんから御相談を受けました。４人の小さいお子さんを育てる御苦労は想像を絶するものがあります。全ての御家族が周りの手助けを受けられる環境にない方も数多くいらっしゃると思います。まずは新しく始まる多胎児支援の事業を通して見えてくる課題を見つけ、きめ細かい多胎児世帯の支援の拡充の検討をよろしくお願いいたします。　次に、ウ．子どもの居場所づくりについて。　子どもの居場所づくりにおきましては、執行部の皆様の積極的な取り組みに対し評価いたします。令和３年度までに放課後キッズルームの市内全小学校設置が示されました。これまでの放課後児童クラブの人材確保や施設確保の問題解決にもつながると思いますので、放課後キッズルームとの一体型運営を生かした展開をよろしくお願いいたします。　また、児童館や子ども館、中高生の居場所の新規開設も示され、子どもたちが安心できる居場所の構築に期待いたします。ぜひ子どもたちの悩みを酌み取り、希望を持って成長できる相談体制の拡充を要望いたします。　次に、イ．高齢者の外出支援を助ける新交通システムについて。　グリーンスローモビリティを運行開始した大阪府河内長野市では、事前予約にＡＩを活用し、効率的な走行ルートを自動識別でできる取り組みをしております。利用状況によっては導入を視野に入れてもよいではないでしょうか。走行できる地域の環境や課題があるかと思いますが、地域力向上にもつながる取り組みとして、大事な移動手段として、実現に向けてどうかよろしくお願いいたします。　次に、エ．エンディングノートガイドラインについて。　行政として取り組んでいただき感謝申し上げます。老後をどう生きていくか、人生を振り返り、豊かな人生へ新たなスタートをする手助けとなります。多くの市民が「わたしのきぼうノート」を完成できるよう、広く周知をどうかよろしくお願いいたします。　また、独居の高齢者や身寄りのない高齢者の皆様などが不安に思っているサポートとして、社会福祉協議会がスタートする事業と連携し、案内をよろしくお願いいたします。　次に、（４）のア．中小企業支援について。　新型コロナウイルスの感染拡大については一刻も早い事態の収束を願いますが、今後の経済の影響については、いまだ見通しがつかない状況であります。日々、政府の新たな方針や取り組みが打ち出されていますが、市内企業や商業事業者に対し、きめ細かな相談体制のもと、本市としてできる限りの対応に当たっていただくよう、よろしくお願いをいたします。　次に、（４）イ．松戸スタートアップオフィスについてですが、本市の企業立地を後押しする今後の事業展開に期待いたします。　新しいオフィスの雰囲気は若者や女性にも人気があり、当初の予想を上回る方に施設利用がされたとのことでした。今後、子育て中のお母さんなどが都内に行かなくてもテレワークやサテライトオフィスで働ける環境としても期待が高まります。松戸コンテンツ事業者連絡協議会などと連携を図りながら、松戸独自の成長分野に対する事業支援をよろしくお願いいたします。　次に、（５）のオ．平和事業の充実についてですが、御答弁では、戦後７５周年の記念事業とともに、知覧特攻平和会館の展示資料を活用し、令和２年度に開催する本市の平和記念事業の充実を図ってまいりたいとのことでした。前向きな御答弁、まことにありがとうございました。　以前に私が感銘した言葉に、「平和とは何なのか、そうやって考えていく若き誠実な心こそ平和の源泉です。」とあります。次の世代を担う１人でも多くの子どもたちの心に平和の種子を植える努力を続けていきたいと思います。今後の平和事業の充実に御期待を申し上げます。　続きまして、質問事項３．（５）市松改革について。　入学選抜の志願倍率は人気校のバロメーターです。昨年ほどではないものの、普通科で2.５３倍という高い数字が市松改革への期待のあらわれとのことです。今後も国際教育や部活動支援などの充実を図りながら、生徒の期待に応えられる市松ならではの教育をお願いいたします。また、昭和５０年に開学して４５年がたとうとしています。記念すべき創立５０周年にふさわしい施設を唯一の市立高等学校として整備することを要望いたします。　（８）不登校対策について。　ほっとステーションの拡充、ありがとうございます。今、学校が休校になり、ＩＣＴを使った学習が広がっています。ぜひ不登校の子どもたちが学べるＩＣＴ学習の道も大きく広げていただきますよう、よろしくお願いをいたします。　続きまして、（１０）図書館整備の方向性について。　１９８６年４月２６日、世界最大級のロサンゼルス中央図書館が大火災になり、４０万冊が焼け、７０万冊が損傷しました。学生や住民は、瓶やアルミ缶の回収やガレージセール等を開催して資金を集めました。再開館の式典に集まった市民は５万人にも上りました。私どもは、このように地域の知の拠点として、そして市民に愛される図書館を望んでいます。　ドイツの詩人ハイネは、本を焼く土地はやがて人を焼くようになるという言葉はとても重い言葉であります。今後の文化と平和の図書館行政に期待申し上げます。　続きまして、質問事項４．障害福祉政策についてですが、手話の普及及び手話への理解の促進に対して、子どもたちには、放課後キッズルームでの手話体験会、本市職員への理解、啓発のための手話体験研修会及び市民へのパートナー講座での周知などを評価するとともに、今後の取り組みに期待いたします。また、カード型障害者手帳については、今後さらなる広報のためにスピード感を持って取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。　続きまして、（７）公共工事の平準化について。　関係部署との調整や課題もある中、工事受注者に寄り添った本市の対応を評価いたします。度重なる自然災害の対応やインフラの維持管理、更新、公共施設の再編整備に対応するため、建設業の持続、安定した経営環境の確保は大変重要であります。市内建設業協会・団体の声を聞いていただき、地域の実情に見合った実効性のある推進をよろしくお願いいたします。　続きまして、（９）総合医療センターのシャトルバスについて。　バス１台を増車し、増便を検討していただけるとの御答弁、これまでにない前向きで具体的な内容で高く評価します。これまでこのバスを利用している方々からは、１００円でも２００円でも払うので、存続し本数を増やしてほしいとの多くの御意見をいただいていました。　御答弁では、路線バス化を目指しつつ、まず２台に増車して輸送力を増強するとのことです。中和倉地域のコミュニティバスは来年度より本格運行となります。総合医療センターへのシャトルバスもコミュニティバス化できれば病院事業への負担が軽減でき、地域の新たな交通の足となり、さらに需要に応じた便数の増便も可能となるのではないでしょうか。病院事業の一部門で対応できる内容ではありませんから、ぜひ市長の英断により進めていただきたいと要望をいたします。　以上、主な要望となります。　最後に申し上げます。　いまだかつてない、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大のさなかにあり、この難局に立ち向かっていかなければなりません。日々刻々と状況が変化していく中、大切なことは、私たち一人ひとりが今できることを全力で行っていくことだと思います。　間もなく桜の咲く季節を迎えますが、冬を耐え抜いた桜は春に見事な花を咲かせるように、この経験したことがない難題を皆様と団結し乗り越えていくことを念願して、公明党を代表しての私の一般質問を終了させていただきます。大変な中、丁寧に聞き取りをしていただきました職員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手） △延会 ○山口栄作議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、３月４日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、３月４日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は以上で延会いたします。　　　　　午後４時０８分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　山口栄作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　平田きよみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　山口正子...