◆１７番（
関根ジロー議員） おはようございます。
政策実現フォーラムの
関根ジローです。 令和元
年度松戸市
一般会計補正予算（第４回）について、会派を代表して討論をいたします。 令和元
年度松戸市
一般会計補正予算（第４回）のうち、
土地区画整理関係業務以外の
補正予算は賛成なものの、
土地区画整理関連業務のうち、
管理設計等業務委託及び
立体換地建築物基本設計業務委託等について認めがたいため、苦渋の決断で、令和元
年度松戸市
一般会計補正予算（第４回）に反対することとします。
土地区画整理関連業務委託のうち、
換地設計等業務委託及び
立体換地建築物基本設計業務委託等について認めがたい理由を、財政面の問題、地権者との
合意形成の問題、手続の不透明さの問題に分けて討論をいたします。 まず、財政面の問題についてですが、二つの指摘をいたします。 １点目は、松戸市全体としての財政面の問題についてです。
総務財務常任委員会での質疑で確認しましたが、
換地設計等業務委託及び
立体換地建築物基本設計業務委託等は、昨年１２月定例会において執行部が明らかにした
事業計画を前提にしたものであることがわかりました。この
事業計画に投入する
市税投入額としては、
区画整理事業に約６５億円、
道路整備事業に約１１億円、合計７６億円を見込んでおります。 一方で、今後、松戸市としては、市役所の建て替え、
焼却場建設、
公共施設再編、学校施設の長寿命化など多額の予算を要する事業が控えております。しかも、これらの事業はしなくてもよい事業ではなく、マストの事業です。しかしながら、これらの総額が幾らになるのか、現在まで明らかにされていない中で、必ずしもマストではないと思われる
立体換地を伴う
区画整理事業に約７６億円投入する財産的な余力が松戸市にあるのか、大きく疑問であります。 また、多額の予算が必要な
立体換地を伴う
区画整理事業ではなく、よりコストがかからない
道路整備事業など、ほかの手法の検討が十分にされていないことも問題であると指摘します。 ２点目は、
立体換地建築物建設費の問題です。
事業計画では、
立体換地建築物を建てたコストよりも１８億5,０００万円も安い価格で処分する計画になっており、市税の使い方として、市民の納得をいただくことは極めて難しいと指摘せざるを得ません。 次に、地権者との
合意形成の問題について、二つの指摘をします。 １点目として、賛成者が減少傾向である問題です。
総務財務常任委員会質疑の中で、１２月下旬に１２名の連名で市に要望書が提出されていることについて伺いました。要望書の内容を伺ったところ、
事業内容の見直しを求めるものだったと答弁があり、それに対して、
土地区画整理事業に反対という理解でよいかと質疑したところ、市としては賛成と捉えているという極めて苦しい答弁がありました。この点について、要望書が
事業内容の見直しを求めるものだったことから、少なくとも１２名の方は、この
事業計画の
土地区画整理には賛成していないことが明らかになったと受け止めるべきで、以前に比べて賛成者が減少している問題があることを指摘します。 ２点目として、
合意形成に向けて、市が丁寧な説明をしていない問題です。先ほど紹介しました１２月下旬の要望書について、要望書を市が受け取って以降に、要望者と対話を重ねたのかと質疑したところ、要望書への回答を書面で出したのみであることも明らかになりました。 我が会派としては、これまでの議会で再三にわたって、地権者に対して丁寧な説明をしてもらいたいと要望しておりましたが、この要望書に対して、その回答を書面で回答するにとどめる市の姿勢が、地権者に対して丁寧な説明であったとは言えないことを指摘します。 最後に、手続の不透明さの問題について１点指摘します。
コンサルタントに関する契約について
公募型プロポーザルを行ったものの、公募期間が約１週間という極めて短い期間であったことや応募条件が厳しいものになっていることもあり、
三菱地所レジデンス株式会社、これは地権者が紹介してきたと、市が１２月定例会で答弁しておりますが、この
三菱地所レジデンスが選定されるべく選定されたような印象を受けます。また、
コンサルタント契約は無料ということも過去の議会の審議において明らかになっており、競争性や公平性が担保されていたのか疑問の声が市民から上がっております。 加えて、市が建設した
マンションの大部分を公募により譲渡することになっておりますが、無料の
コンサルタント、
三菱地所レジデンスも、応募することが可能であることも審議の中で明らかになっており、結果的に三菱地所が譲渡を受けた場合には、市民からさらに疑問の声が上がると思われることを指摘します。 このように、
土地区画整理関係業務は多くの問題があります。そもそも、
国土交通省が策定した
立体換地マニュアルには、
立体換地を活用するメリットとして、より簡易な手続で
スピード感を持って実施することが可能としておりますが、
区画整理事業地のうち３割以上を所有する地権者が、
アクセス道路や駅前広場の整備については理解し協力する姿勢を示しているものの、
マンション建設を伴う７７％を超える減歩率の
土地区画整理事業に反対している現状では、既に
スピード感を持って実施することが不可能になっております。事業が長引くことが容易に想像される中で、
経済状況変化の
リスク増大、また地権者の高齢化に伴う相続も発生するかもしれません。 とりわけ、昨年の台風等の災害により、
タワーマンションが災害に弱いのではないかと言われており、
タワーマンションの魅力の低下が報道されるようになっております。また、
消費税増税による景気の悪化も報道されております。加えて、
新型コロナウイルス感染症対策の影響により、報道によっては、
東日本大震災を超える日本経済への悪影響が懸念されております。このようにリスクが明らかに増大しております。 このような社会状況、経済状況の大きな変化が起きている中で、
立体換地を伴う
土地区画整理事業はリスクが大き過ぎると思います。少なくとも、
土地区画整理関係業務の予算は、地権者の
合意形成を図ってから提案すべきです。事業の
実現可能性が低い中で急いで予算計上しても、結果的に
換地設計等業務委託及び
立体換地建築物基本設計業務委託等に関する本
補正予算約5,６７４万円が無駄になってしまうかもしれません。 以上のように、
土地区画整理関連業務の一部について問題点が重大であるため、本
補正予算に会派を代表して反対を申し上げて、討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、
宇津野史行議員。 〔
宇津野史行議員登壇〕
◆３６番（
宇津野史行議員） 皆さん、おはようございます。日本共産党の
宇津野史行です。 ただいま
総務財務常任委員長より御報告のありました議案第５５号、松戸市
一般会計補正予算（第４回）につきまして、会派を代表して反対の討論をいたします。 本議案は、例年どおり、決算含みの
計数整理を主な内容としておりますが、その中でも、既存及び新規予算事業を含め、多くの課題をはらむものとなっています。以下、問題点、課題点の指摘を提案も交えて申し上げたいと思います。 まず、庁舎建設基金について。 本補正の成立により、年度末基金残高は５０億8,６１４万7,０００円となります。審査では、目標額もしくは目標割合の設定について確認をいたしましたが、基金条例の制定から５年、目標額は決めておらず、いわばやみくもに積み立てているような現状です。 庁舎の建設費用は、国の補助金を除いた額をこの基金と起債で賄っていくことになります。これは例えるなら、頭金とローンの関係であります。起債については、一般的に３０年間などの長期間にわたって償還するため、世代間の負担の平準化という機能を有しております。例えば、５０億円の起債であれば、後年度の負担は年間２億円に届きません。他方、基金の積み立てはこの５年間で実に５０億円であり、現在の世代の過重な負担となっております。目標額と期間を定めて、そのコンセンサスをもとに一定の期間で基金を積み立ているというのであればまだしも、お金が余ったから補正で積み立てますとも映る現状です。もっとほかに喫緊の課題があるのではないでしょうか。 不況と庶民増税にあえぐ市民生活に、老朽化する教育施設に、医療や介護の負担軽減と福祉の充実にその一部でも充てることができたのではないでしょうか。国の定めている国民健康保険会計への繰り出し枠に２億7,０００万円を充てれば、市長公約でもあった
国民健康保険料の引き下げも可能であることも提案をしたところであります。 御答弁では、庁舎建設時に起債対象とならない什器、備品などの一時的な経費もかかるため、その負担を軽減する云々という御説明もございましたが、建設基金はそれら経費への充当はできませんし、もし本当に必要であるならば、新庁舎什器・備品基金をつくることも可能でありました。目標も定めずに、実に年間１０億円もの基金を、ただ積み立て続けるだけの本予算は、今苦しい目の前の市民、現世代への過重な負担と世代間の負担の平準化に逆行するものであり、認めるわけにはまいりません。 次に、プレミアム付商品券事業についてですが、事業目的を達成したとは言いがたい状況です。
消費税増税に伴い、経済的により困難になることが想定される世帯への影響緩和と地域消費を下支えするという趣旨のもと、急きょ導入された制度であります。主に、市民税非課税世帯と乳幼児を抱える子育て世代が対象となっておりますが、全体の８割強を占める非課税の方の商品券の申請は４1.６％にとどまっています。 過去のプレミアム付商品券政策に関する経済行動の特徴について、社会経済的属性に着目した調査がございます。その結果は、低収入世帯ほどプレミアム付商品券を購入していないというものでありましたが、まさに、今回の事態にも色濃くあらわれているのではないでしょうか。 他方、
消費税増税の負担増は１００％、あまねく低所得世帯を直撃しています。昨日、プレミアム付商品券の販売、利用が締め切られましたが、安倍政権が十二分な対策と銘打った本事業が最終的にどのような結果となるのか、政策目的に照らした十分な検証と評価が求められると指摘をするものです。 次に、待機児対策についてであります。 小規模保育園について、施設確保の困難さから１０か所の開園予定が７か所にとどまったことによる減額補正となっております。新年度に向けて、小規模保育所を出なければならない新３歳児は約５００人。預かり保育の活用で、数字の上では国基準の待機児受け入れは可能とのことでありますが、やはり待機児童対策における小規模保育、預かり保育への偏重はゆがみを生み出しています。 本市でも、３歳児の受け入れ拡大のため、公立保育所を原則３歳児以上からの利用に限定するような検討がされた経緯がございます。預かり保育を実施している幼稚園では、昼食の対応、行事等の平日開催の見直し、父母会活動が困難になったり、父母会の解散に踏み切る幼稚園もあるようです。保育所では通常あるお昼寝も、預かり保育ではイレギュラーな対応ですし、３歳から５歳児のクラス分けも十分に図られておりません。兄弟姉妹が別々の園に通うことで、送り迎えや父母会活動、行事参加など二重の負担を抱えるケースも深刻です。保育園、幼稚園の役割、住み分けを踏み越えた運用は、従来の保育や幼児教育のあり方、姿を変え、そこで失われるものもあることが改めて明らかとなりました。これはとてもいびつだなと感じたところであります。 もちろん、預かり保育の確保に向けた担当部署の皆さんの御苦労は耳にしております。しかし、いびつな仕組みだからこその困難さであります。やはり０歳から５歳の認可保育所を中心とした待機児童対策をと強く求めるものであります。 放課後児童クラブについては、子ども総合計画の初年度である平成２７年度に2,５００人だった利用者が、５年後の現在は4,５００人、さらに５年後の令和６年では7,５００人と、実に１０年間で３倍になることが見込まれています。保育と地続きである以上、容易に描けるはずのビジョンであったはずですが、今なお施設整備の見通しは極めて不透明、不十分と言わざるを得ません。第２期子ども総合計画では、利用者が１０年前の３倍になるという見通しですが、今後の施設数は一つも増えない計画となっています。 放課後児童クラブは、単に大きな施設を一つ用意してうつわを広げればいいというものではありません。児童数４０人を支援員２人で見るのと、１２０人を６人で見るのは、割合は同じでも全く中身が違います。施設数自体の大幅な増設の必要性を強く指摘をするものであります。 最後に、新松戸東側地区
土地区画整理事業についてでありますが、先の討論で、そもそも論も含めて触れられておりましたが、極めて深刻な問題が改めて明らかとなりました。 住民合意が大前提の本事業でありますが、
総務財務常任委員会での質疑では、新規事業である
換地設計等業務委託などについて、住民合意を得る説明材料をつくるための事業である旨の御説明がございました。 しかし、今、１２名の地権者が現在の
事業計画に反対し、見直しを求めて要望書を提出している状態です。９割以上が賛成しているというアンケートがとられ、その後にも丁寧な説明が繰り返されてきたその１年後、
事業計画の見直しを訴える地権者は増えまして、現在１２名、２３％、その方々が所有する土地面積は４０％を超えると言われています。仮換地の調査・設計の事業について、仮に今回の
補正予算がついて調査が始まったとしても、その地権者の合意と協力が得られなければ、調査・設計は完了せず、事業の成果物は得られません。 審査では、要望内容の反対のトーンが変わってきたという旨の見解も示されましたが、当初から
事業計画に疑義を抱いて唱えていた地権者は、もとより断固反対という立場ではありません。その理解も不十分のまま、トーンが変わってきたというのはどういうことでしょうか。 その後も要望書を出した地権者の皆さんとの話し合いは持たれておらず、出した文書回答は、従来の市の主張を繰り返すにとどまっています。１２名の中には、個別の説明を拒否するという姿勢を示す地権者が何人もおられ、中には、都市計画道路が通る予定地にお住まいの方も複数いらっしゃいます。こうした状態で、来年３月までのこの新規事業の完了は見込めませんし、説明に説得力はありません。事業完了を見通せないままの見切り発車で、住民合意という大前提が後退した現状では、本予算も最悪、二重投資となりかねません。新松戸東側地区
土地区画整理事業については、事業の進め方はもちろん、事業自体の見直しが迫られているのではないかと強く指摘をするものです。 以上、本
補正予算は多くの課題をはらみ、また決算含みの予算であることから、賛成はできない旨を申し上げ、会派を代表しての反対の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、中西香澄議員。 〔中西香澄議員登壇〕
◆２番（中西香澄議員） おはようございます。市民力の中西香澄です。 議案第５５号、令和元年度
一般会計補正予算（第４回）について、反対の立場から討論いたします。 大きく四つの費用について認められないことから、反対いたします。 まず、１点目は、
土地区画整理事業についてです。 続けて３人目の主張となりますが、この
土地区画整理関係業務３６万2,０００円の減ですが、内訳は、
換地設計等業務委託で5,０００万円の増、
立体換地建築物基本設計業務委託等で６７４万5,０００円の増、そして常磐線快速列車の新松戸駅停車に係る調査3,０１２万5,０００円の減、千駄堀まちづくり調査検討業務で2,６９８万2,０００円減となっておりまして、この
換地設計等業務委託と
立体換地建築物基本設計業務委託等は増額されていることがわかります。 この事業の内容は、個々の減歩率や換地の位置などを検討するもの、施設設置の計画、構造や設備に関する設計をし、この工程や概算の工事費を算出するものです。 この
区画整理事業は市施行であり、市が責任をとる事業として問題があり過ぎます。賛成していない住民の方がいらっしゃる中で、本当に懇切丁寧な対応をしていくつもりがあるように全く見えません。平成３０年９月定例会で上程された際に示された地権者が９割賛成という数字の根拠が不明瞭であり、意向調査のやり直しが行われました。また、昨年には１２名の地権者による見直しを求める署名が提出されたことで、２割以上が賛成していないことが明らかになっています。 このことから、意思の確認がとれていませんし、測量も完了していないため、現時点でどれだけの土地が換地のために必要で、
マンションに何人、何平方メートルの広さを用意する必要があるのかわかっていません。この状態で、市の臆測や市の考え、希望に基づいて換地の設計や
立体換地建築物、つまり
マンションを計画しても、そのとおりになるとは到底思えません。つまり、地権者の希望が計画どおりにおさまらなければ設計のやり直しをせねばならず、二重の設計費を市が支払う可能性があります。 議案質疑においても、地権者が土地と土地との交換を希望された場合は希望どおりになると、至極当たり前のことが確認できました。そんな中で地権者の意向をきちんと確認する際に、市の計画に導きたいという意思が発生してしまうことは避けるべきです。 本来、住民の希望と意思で始められ進められるのが区画整理の理想の姿です。特にこの新松戸東側の区画整理においては、一度住民の意思で凍結されたことがあるものですから、なおさらです。ですから、市がひな形をつくり、それに住民の意思を当てはめるために丁寧に説明していくことで導いていくことは、本来の区画整理とかけ離れています。このように事業を強引に進めることは、住民に心理的負担をかけ、信頼をさらに失うことになります。住民と信頼関係をつくり、根本的な事業とその運営方法を見直すには今しかありません。 続いて、２点目は、庁舎管理事業、施設維持管理業務の積立金１０億１２３万3,０００円が積み立てられる件についてです。この事業の目標額が定められておらず、積立金としての目的も不明確であり、積み立ての適正な金額を図ることができず、また過剰な積み立ては偏った世代に負担をかける仕組みになっていることなど、
総務財務常任委員会での審議を聞いても疑義が晴れませんでした。 続いて、３点目、施設維持管理業務費４８万9,０００円、そして消防費の管理運営業務の費用１２８万2,０００円です。これらは、市の車両のカーナビゲーションのＮＨＫ受信料及び未払いの料金です。私自身はＮＨＫの受信料については特段強い思いはありませんけれども、今回、議案質疑において市のずさんな対応が明らかになっており、この経費をそのまま承知することはできません。額の縮小が必要ですし、可能です。 理由は、これまでの契約について認識が甘かったこと、カーナビについての判決が出てから、また最初に議員から指摘があってから時間がかかっていること、そして最小の経費で行うための当たり前の業務を怠っていることです。議案質疑のヒアリングを通して、これまで単独の担当課のみで対応しており、法務部門との連携がなかったことがわかり、時効要件の確認などを相談するよう指摘したところ、やはり過去の受信料には時効要件の可能性が見えてきました。また、カーナビの入れ換えと受信料の比較においてとり得る手段の見積もりを十分に行っていませんでした。自分のお財布から払うとしたら、それを支払うか、その当たり前の感覚で一つ一つの費用に向き合う必要性を再認識してください。 最後に、４点目、議会費についてです。議員報酬等１５０万3,０００円ですが、これは、先の令和元年１２月定例会にて引き上げられた議員報酬の期末手当支給割合が0.０５月分引き上げられたことにより発生した費用です。引き上げの根拠となっている人事院勧告を、単に市議会議員に準用することは妥当とは言えないこと、また期末手当の引き上げも報酬の変更ですから、報酬等審議会にかけ、客観的に答申等をもらってから判断すべきですし、議員間で十分な議論がなされていないため認められません。 続いて、訴訟事件等業務５３万9,０００円の計上についてです。本件は、平成３０年９月２８日に、山中啓之議員の「
松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願」への賛成討論中に、戒告の懲罰が科され、問題があるとされた発言箇所が明示されなかったこと及び不利益処分を被る本人からの弁明を一切認めなかったことなどから、不当な懲罰であると判断した当該議員より、同年１１月５日、千葉地方裁判所に代理人弁護士を通じて、懲罰の無効の確認と取り消しを求める訴訟が起こされたこと、さらに、令和元年１１月に控訴されたことに起因します。 この懲罰が議員の発言の自由を脅かしていること、懲罰を科す議決自体に反対なこと、また訴訟、控訴について議会としての意思決定が行われていないことから、今回の議会費訴訟事件等業務５３万9,０００円の追加については認められません。 また、議会費全体に対して、昨年の議会運営委員会で、議会費の本会議における質疑は全員が一切できないとされ、これまでも議会費については本会議において議論しないとの申し合わせがある旨が示されました。二元代表制の根幹をなすべく議会が、自身の組織に係る費用である議会費を十分に議論しないことは問題だと思っています。他市の議会では、議会費であっても本会議での質疑が行われています。本市においては議会運営委員会で説明がありますが、私自身は無所属議員としての扱いのため、議会運営委員会の委員ではありませんのでその議論には参加できず、意思を表明する機会がありませんので、議会費を質疑しないという件について異議があることを添えさせていただきます。 以上の理由から、議案第５５号、令和元年度
一般会計補正予算（第４回）について反対いたします。皆様の反対への満場の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、岡本優子議員。 〔岡本優子議員登壇〕
◆７番（岡本優子議員） 立憲民主党の岡本優子です。
総務財務常任委員長より御報告がありました議案第５５号、松戸市
一般会計補正予算（第４回）に対し、反対の立場から簡潔に討論いたします。 前者の討論にもございましたが、
土地区画整理事業についてです。執行部におかれましては、地権者の
合意形成に向けて、ただならぬ御尽力をされてきたことと存じます。しかしながら、
土地区画整理関係業務の問題点が重大であるため、反対理由として、私の意見を述べることとします。 昨年の定例会においても、新松戸駅東側地区
土地区画整理事業の行政側の強引な進め方に反対する立場から指摘をさせていただきましたが、今回の
補正予算案においても、新松戸駅東側地区
土地区画整理事業の換地設計などの業務委託、
立体換地建築物基本設計業務委託などが含まれており、相変わらず強引な進め方が続けられようとしている行政側の姿勢に、納得ができません。地権者の合意や意思もまだ明確に確認できていないのに、設計業務委託を急いで行うことがあってはなりません。 本市は、地権者の９割以上が賛成をしていると説明をしてきましたが、当該地の地権者４５名のうち１２名と、その御家族も合わせた１７名もが署名をされた
区画整理事業の見直しを求める要望書が昨年１２月２５日に提出をされております。国からの補助金による
補正予算であるにせよ、現状のまま急いで進めてしまうことがあってはならないと考えます。 そして、何より、市長自身が一度も地権者に会いに行かれていないというのも問題だと思います。市長自身が膝を突き合わせて、地権者と話されることを求めます。強引なやり方ではなく、地権者の意向に沿うような丁寧な進め方と
合意形成を得る姿勢を持つことを、まず率先して行わなければならないことを訴え、以上を本議案に対する反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、山中啓之議員。 〔山中啓之議員登壇〕
◆２６番（山中啓之議員） 皆さん、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 マスクなしでの発言をさせていただきますが、気になる方は合図していただければマスクをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さて、議案第５５号、
一般会計補正予算につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。 まず、１点目は、議会費についてです。ほかの議員からも言及がありますが、議会費の一部が私には認めがたく、さらに十分議論に参加させていただいたとも思えず、前年度と同様に認めがたいため反対いたします。 また、２点目、これも前者と同様ですが、庁舎管理事業、庁舎積立金につきまして約１０億円が計上されておりますが、前者の指摘どおり、先が見えないやみくもな積み立てに見えるところも、昨年申し上げたところと同様でございます。 ３点目、プレミアム付商品券についてでございます。２月２５日、この場の質疑で申し上げさせていただきましたが、ずさんな計上が見られました。他市に例を見ないほど見込み違い、人数や金額にずれが生じております。また、お金の運用の流れの扱いの変化にも、なぜこれは事前に計上時に考えつかなかったのか不思議でならないほど、慌ただしい感が否めない計上及び執行でございました。経済効果を大きく見せるためでしょうか、大きく見込み、
一般会計の肥大化につながっております。これは国の補助金が大きいので、市に損がなければよしとされる考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、私はそうは考えません。本予算の全体額にも影響してきますために、認めがたいものでございます。また、経済効果や本来の効果を考えると、もっとましなものに使用すべきだったとも添えておきます。 そして、４点目、一番大きな反対理由は何か、皆さんわかりますよね。そうです、新松戸駅東側地区
土地区画整理事業についてでございます。このたび
換地設計等業務委託に5,０００万円、
立体換地建築物基本設計等６７４万5,０００円ほどが計上されております。反対理由が日を追うごとに増えてまいりましたが、前者と重複を極力避けて、４点に絞らせて討論させていただきます。 理由の１点目は、住民の
合意形成が不十分だということです。 地権者５２名のうち、約９割が賛成と執行部はおっしゃっておりましたが、１２名、約２３％強がこのまま賛成していないという「待った」の証拠を突きつけました。高過ぎる減歩率の是正などを求める声があり、また昨年１２月には1,２３４筆の署名が届けられたこともその証左の一つと言えるのではないでしょうか。 理由の２点目、換地先を土地とする意向が多いとき、それに対応できない事業であると考えられるためでございます。つまり、二重投資、手戻りがあり得る、再度設計の必要があるということは担当課も認めていらっしゃるではないですか。また予算が必要になったとき、市民に対する負担をこれ以上増やすべきではありません。一体この時期の計上は、執行部は何を考えていらっしゃるのでしょうか。先に意向をとらない粗い設計と言わざるを得ません。これ以上、市民に負担のリスクを負わせないでください。 理由の３点目です。常磐線快速列車新松戸駅停車の影響が、まだ不明であるということでございます。 そもそも、快速列車停車につきましては、今年度当初予算から計上されております、３月末までに完了されるはずの調査結果も公表されていない状況でございます。ホームの位置などを含む内容も一切示されず、担当課の可能という見切り発車では非常にリスクが高いと考えるものであります。 理由の４点目でございますが、補助金を今とる必要性及び合理性が見受けられないことであります。本件は普遍的な補助金であり、今後も続くものであると考えられます。補助率が有利という見解が担当課から述べられましたが、仮説の域を出ません。もっと有利になる場合もあります。 また、答弁のとおり、事業を早めるための目的でもないとするならば、単に市単独の単独費のみで行わないことだけを確定させたに過ぎず、これだけ市民から疑義が生じているのに一般市民に説明会も広く行わないまま、急いでいるようにしか見えない補正計上は、住民間はもちろん行政に対しても、今ある禍根をさらに深めることにしかつながりません。 特に、一番大切なこの一つ目の
合意形成につきましては、住民のトーンが軟化していることなどを理由に、
総務財務常任委員会の答弁ではありました。そして、ことしの秋ごろまでには、より市の思惑のほうへ合意が進むという主観的見解を示されたように記憶しております。ここでも民主主義をしっかりと理解していない、住民意向を脅かすような市の感覚的裁量による合意の存在判断ですか。いつまでこんな薄氷を踏みながら、強引に事業を進める危ない運営をされるのでしょうか、わかりません。私も、住民合意は減少しているという前者の方と同じ認識でございます。 市が本事業を進める一番の根拠として用いている意向調査については、もとより正当性の低さを当初から一貫して追求させていただきましたが、いまだに市との認識が十分共有できておりません。市が指導的にとった例のアンケート方法で、市が進めてほしいというのは７割という結果だからと事業を進めるスタートする姿勢がいまだに続いている、基本姿勢を崩していないことの証左でございます。この手のアンケートは、設問の内容、期間、回答方法、そして結果の分析方法により、ある程度実施者の意図的な結果を得ることが可能になってしまうと考えております。この点、アンケート実施者である市は慎重にも慎重を重ね、謙虚に意向調査を行わなければなりませんでした。 先の
総務財務常任委員会でも指摘されていましたが、意向調査というのは、本来、行政の主観を一切排除し、客観的な住民の動向をありのままに事実として知るところにその価値と存在意義がございます。しかしながら、今回市が行ったものは、詳しい内容もすっ飛ばして単独に市施行でやることに賛成か反対かを現時点で、つまり回答時の一瞬においてどう思ったかを聞いたに過ぎず、期限も設けられず、その後の意向の変化も踏まえておられず、ともすれば回答した地権者自身が、こんなにも市が本事業を進める大もとの根拠に使われるとは、ゆめゆめ思っていらっしゃらなかったのではないかと思われるものであります。それを根拠に、事業の着手を勇んでしまったがために、今日まで続く住民合意について、各議員からの質疑に対して耐え得る客観的な答弁が一切できておりません。 個々の面談という表に出ないところでの「丁寧な説明」という言葉に象徴される、一方的な市の主張の繰り返し、さらにはその都度、担当職員の受けた感覚に基づく主観的判断に基づく答弁の上塗りに次ぐ上塗り、まるで理解できないほうが悪いかのように置き去りにされたまま、何千万、時には何億円と、納税者全市民の血税のみが投入されてしまっているのが現状です。ここでいいかげん
補正予算を認めるわけにはいきません。 この大きなボタンのかけ違い続けを、市はそろそろ素直に認め、本来の住民主体のまちづくりへと市民参加型の民主的な事業振興に改めるべきです。と、ここまで申し上げましたが、本事業については、賛意を示していない広い土地を持つ地権者の方にも再三のチャンスがあったにもかかわらず、一度も市長は会って理解を得ようとしていません。先月２６日の、議案が付託された
総務財務常任委員会でも、最も時間をかけて議論された本件について、新松戸の
土地区画整理事業の話し合われた午後の１番目から、市長は一度も着席されることなく、答弁できる状態にありませんでした。代理の副市長も一切答弁に立たれず、全て担当課任せの答弁にがっかりいたしました。ここにも政策決定にかかわる市長を始め幹部職員の本気度が大いに疑われます。この状態も改善を見ません。市民の悲鳴のみが、私の耳にこびりついて離れません。いろいろな意味で、この先の道の暗い本事業の予算を認めがたく、反対するものでございます。 また、申し添えまして、昨日、地区内にお住まいの方数人に、私は初めてお会いすることができました。その中には、市職員の丁寧な説明とやらに不信感を募らせていらっしゃるとしか思えないような方が何人もいらっしゃいました。そして、私の考えや議会の活動を申し述べたところ、非常に共感してくださったと感じ、私の言うようなやり方でしっかりやっていればなと、遺憾に思ったものであることも申し添えさせていただきます。 そもそも、新松戸駅東側地区の開発には約７６億円の公金投入と、前者も言われておりましたが、その他の新拠点ゾーンなどを始めとした大型事業にも、トータル額や詳細がまだまだ見えない状況で突っ走ろうとしている市の姿勢がかいま見えます。本市の状況をなぞることはいたしませんが、
地方自治法の趣旨に則り、最低限の経費のみをかけるべきだと思います。本事業一つだけとったとしても、
アクセス道路などインフラ整備のみにしっかりと優先順位を高めてかけるべきです。この優先順位を間違えないことが必要なのです。
公共施設再編計画に基づく公共施設白書の本格運用がまだなのをいいことに、大型事業にお金を投入していますが、この白書を作成した本市には、幹部はもとより全職員の一人ひとりが、その考え方と重要性を一般市民以上に深く認識し、業務一つ一つに、言うならば勤務中の一挙一投足隅々までにその理念が具現化して実践されていることを望むものであります。そのような財政負担への考慮が一切されていないように見受けられる本事業には、大変疑問であり認めがたいものでございます。今回の
補正予算は、その点、私の議員生活約１３年間強の中でも最も認めがたいものであったことを申し添え、反対といたします。 少数派と今はされている市民一人ひとりの小さな声を、我々議員は職員以上に執行部に届け、全員が松戸市民であることから、敏感にすくい取り、行政の気づいていない市民ニーズや課題に対し、市の意図に沿う意見に寄り添うだけではなく、二元代表制の構造とその意義を十分に踏まえ、市長を始め当局によりよい前向きな気づきを与える意味で、課題が多い本事業を認識できるならば、勇気を持って議員の皆様は反対の意思を示していただきますよう呼びかけさせていただき、以上、議案第５５号に対する反対討論とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） 日本共産党の山口正子です。 先ほど
健康福祉常任委員長から報告がありました４件の議案のうち、議案第５６号、
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）、第５８号、
介護保険特別会計補正予算（第２回）、第５９号、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）に対して、会派を代表して反対討論を行います。なお、
病院事業会計補正予算には賛成したことを申し述べておきます。 まず、議案第５６号、
国民健康保険特別会計補正予算（第２回）についてです。 審査の中で、１点目、増額補正となっている資格給付関係電算委託料等のシステム改修については、２０２１年３月までに医療保険制度の資格確認システムを導入して、社会保険に入っているのに国民健康保険証を返さないまま使用するようなことがなくなるということと、過誤請求や未収金の減少につながることは理解をいたしました。しかし、このシステム改修をすることで、国のオンライン資格確認システム導入に連携し、マイナンバーカードを健康保険証として使うことができるようになること、また患者個人の医療機関データが閲覧可能になり、個人情報の保護に対する問題があること、さらに、マイナンバーカードの紛失等の危険について指摘をいたしました。 ２点目は、国民健康保険事業財政調整基金繰入金が、今回２０１８年度決算により１５億4,８９３万1,０００円の減額補正になって、この基金残高が３２億２５８万6,０００円になるとのことです。国民健康保険の広域化によって、
国民健康保険料を県内での格差をなくすようにするのが国の狙いです。都市部の松戸市は、千葉県が示す保険料率が松戸市の保険料よりも高くなっているのを、この財政調整基金で保険料を引き上げないで据え置いていることは理解しています。 しかし、
国民健康保険料は、他の
社会保険料よりも加入者負担が大きいため、この基金を活用して保険料の引き下げを行うよう求めました。また、子どもが１人増えると、２万5,５００円増額となる
国民健康保険料均等割は、少子化対策に逆行し、子育て世帯には重い負担となっています。保険料の均等割引き下げあるいは軽減を行うよう求めましたが、どちらも引き下げはできないということでした。実際のところ、千葉県内の全市町村と一緒に、松戸市も
国民健康保険料率の引き下げのために関係機関に公費拡充を要望していること、全国知事会でも、国に対して均等割の廃止軽減については要望が出されており、私たちもこの思いを同じくするものです。 以上のように問題点を指摘いたしまして、この議案の反対討論といたします。 次に、議案第５８号、
介護保険特別会計補正予算（第２回）についてです。 審査の中で、１点目は、一般職再任用職員人件費の合計4,４０８万6,０００円の減額については、産休育休の代替要員として、賃金職員ではなくて、若い新規採用職員が配置されたことによるものであることがわかりました。これについては評価をいたしました。 ２点目は、保険者機能強化推進交付金の8,１８５万6,０００円の増額について、この交付金の自立支援・重度化防止の具体的な取り組みは、県内市町村で１位の評価を受けたものであることがわかりました。 介護予防は必要であり、関係者の努力は理解できますが、一方で、独居高齢者の把握が不十分、介護サービスが必要な人に行き届かない状況があることなどを指摘いたしました。 ３点目、介護給付費等準備基金の残高が、この補正後３０億2,４６６万6,０００円となり、基金残高を保険料引き下げに使うよう求めましたが、今後の保険料引き上げの抑制に充てるため、引き下げはできないということです。 今回、７期の
介護保険制度２年目に当たりますが、昨年度１年目よりも介護保険対象者は増えているのに、ほぼ同額の基金残高です。保険料の取り過ぎか、必要なサービスが提供されなかったことが考えられます。 この間、国の
介護保険制度が繰り返し改悪され、介護の人材不足が深刻になっています。介護が必要な人に必要な介護が提供されない状況にもなっており、
介護保険制度の崩壊が叫ばれています。
介護保険料に対する国の負担割合が減少していることに対して、松戸市からも調整交付金の満額を要望しているということです。国の負担拡大と
介護保険料の引き下げを求め、この議案に対する反対討論といたします。 最後に、議案第５９号、
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２回）についてです。 審査の中で、後期高齢者医療広域連合納付金の1,６６１万8,０００円の減額は、低所得者や被用者保険の被扶養者であった人に対する保険料の軽減対象額が、県広域連合の見込みよりも減少したためというものです。被保険者全体に占める保険料軽減対象者数の割合についての質問に対して、８割軽減、8.５割軽減、５割軽減の軽減対象者数が、２０１７年度は５6.４％、２０１８年度は５８％だったものが、２０１９年度は５2.９％に減少していることがわかりました。 保険料軽減対象割合が減少したのは、２０１８年度９割軽減だったものが８割軽減となり、さらに今回、一定の所得のある方1,２２７人の５割軽減が廃止になったためと言えます。結果として、保険料軽減対象割合全体の減少につながり、言い換えれば、保険料負担が増えたことになります。 高齢者の年金はマクロ経済スライドで減らされており、高齢者の生活はますます厳しくなっているにもかかわらず、この間、毎年、後期高齢者医療保険料の軽減割合の変更、廃止により、１人当たりの保険料負担が増えていることがわかりました。また、
一般会計への負担金精算金額が例年より増えたのは、医療費抑制が起きていると考えられます。つまり、保険料負担が増え、医療受診抑制も起きている状況です。 国民健康保険から７５歳以上を切り離し、医療需要が増える高齢者に対して医療費の負担を痛みとして押しつけるこの後期医療制度そのものに反対するとともに、この議案に対する反対討論といたします。 以上で私の討論を終わります。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、ミール計恵議員。 〔ミール計恵議員登壇〕
◆１番（ミール計恵議員） 皆さん、こんにちは。日本共産党のミール計恵です。 私は、先ほど
建設経済常任委員長より報告のありました３件の議案のうち、議案第５７号、令和元
年度松戸市
松戸競輪特別会計補正予算（第１回）について、会派を代表して反対の立場から討論いたします。 この議案は、
ミッドナイト競輪開催のための
補正予算の議案であります。 松戸競輪の入場者数は、平成１９年度と比較して３０年度は３分の１近くに減っていますが、売り上げはそれほど減っていません。それは１人当たりの購入額が２倍以上に増え、ヘビーユーザー化していること、また場外やインターネット、電話などでの販売が始まり、さまざまな形で車券を購入することができるようになり、ギャンブルの敷居を低くしてきたことにあります。その結果、日本には競輪に限らず、公営ギャンブルとともにパチンコ店などが全国にはびこり、
ギャンブル依存症が多い要因となっています。 ある調査では、
ギャンブル依存症は、日本では成人の約3.６％、約３２０万人、次に高いオーストラリアが2.４％、次がフランスの1.２％、最も低いドイツで0.２％となっており、世界的に見ても突出して高い状況です。 賭博、いわゆるギャンブルは刑法で禁じられています。競輪はギャンブルであり、公営ギャンブルが存在する唯一の根拠は、その売り上げの一部が社会に還元されるということです。しかし、売り上げによって社会に貢献したとしても、ギャンブルによる依存症の問題が大きな社会問題となっている現状で、ギャンブルをする人が増えれば増えるほど、お金を使えば使うほど市の財政が潤うという構造は大きな矛盾と言わざるを得ません。 国では、カジノ導入をめぐる汚職事件が逮捕者も出るなど、大問題となっています。千葉市もカジノ誘致を断念しました。ギャンブルに依存する経済は極めて非生産的でいびつであり、ギャンブルに頼らない経済発展と自治体財政のあり方こそ、本市の目指すべき財政運営のあり方と考えます。 全国的にも公営ギャンブルの売り上げが伸び悩む中、船橋オートは平成２８年３月に撤退しています。県内の公営ギャンブルは、船橋競馬と松戸競輪と千葉競輪のみとなっています。このような理由からも、松戸市も
競輪事業からの撤退を一日も早く決断するべきだと考えます。 したがって、そもそも日本共産党はギャンブルには反対であるため、今回の
ミッドナイト競輪開催に関する
補正予算についても反対を表明し、討論といたします。（拍手）
△採決
○
山口栄作議長 以上で討論を終わります。 これより議案第５５号から第６２号の８件を採決いたします。 議題のうち、まず、議案第５５号を採決いたします。 本件に対する
常任委員長報告は原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第５５号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第５６号、第５７号、第５８号及び第５９号の４件を一括して採決いたします。 本件に対する
常任委員長報告は原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は
常任委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
山口栄作議長 起立多数であります。したがって、議案第５６号、第５７号、第５８号及び第５９号の４件は原案のとおり可決されました。 次に、議案第６０号、第６１号及び第６２号の３件を一括して採決いたします。 本件に対する
常任委員長報告は原案のとおり可決すべきとのことであります。 本件は
常任委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第６０号、第６１号及び第６２号の３件は原案のとおり可決されました。
△散会
○
山口栄作議長 お知らせいたします。３月５日に議題となります議案第６３号から第９４号までの３２件に対し質疑を行う方は、発言通告書に要旨を記載の上、あす３月３日午前１０時までに提出願います。 本日の日程は全部終了いたしました。 なお、本会議はあす３月３日午前１０時から再開いたします。 本日は以上で散会いたします。 午前１１時２８分散会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長
山口栄作 議員
平田きよみ 議員 山口正子...