松戸市議会 > 2019-12-06 >
12月06日-03号

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  1. 松戸市議会 2019-12-06
    12月06日-03号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    令和 1年 12月 定例会           松戸市議会会議録        第1733号1.日時    令和元年12月6日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名        1番  ミール計恵   24番  鈴木大介        2番  中西香澄    25番  石井 勇        3番  鴈野 聡    26番  山中啓之        5番  中村典子    27番  箕輪信矢        6番  成島良太    28番  飯箸公明        7番  岡本優子    29番  織原正幸        8番  戸張友子    30番  渋谷剛士        9番  DELI    31番  市川恵一       10番  増田 薫    32番  岩堀研嗣       11番  篠田哲弥    33番  山口栄作       12番  大塚健児    34番  杉山由祥       13番  大谷茂範    35番  木村みね子       14番  平田きよみ   36番  宇津野史行       15番  山口正子    37番  桜井秀三       16番  大橋 博    38番  二階堂 剛       17番  関根ジロー   39番  城所正美       18番  原 裕二    40番  諸角由美       19番  鈴木智明    41番  深山能一       20番  松尾 尚    43番  末松裕人       21番  岩瀬麻理    44番  中川英孝       22番  高橋伸之    45番  田居照康       23番  伊東英一    46番  小沢暁民1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         本郷谷健次         副市長        伊藤智清         副市長        山田哲也         病院事業管理者    山浦 晶         水道事業管理者    戸張武彦         会計管理者      加藤 肇         総合政策部長     石井久雄         財務部長       宮間秀二         市民部長       笹川昭弘         経済振興部長     渋谷和夫         環境部長       丸岡新一         健康福祉部長     入江広海         福祉長寿部長     郡 正信         子ども部長      町山貴子         街づくり部長     福田勝彦         建設部長       谷口宗弘         病院事業管理局長   関  聡         消防局長       島本幸夫         教育長        伊藤純一         生涯学習部長     片田雅文         学校教育部長     小澤英明         代表監査委員     高橋正剛         監査委員事務局長   高橋武弘1.出席事務局職員         事務局長       荒川浩二         議事調査課長     鈴木章雄         庶務課長       三根秀洋         議事調査課長補佐   川野康仁         議事調査課主幹    飯澤信幸         議事調査課主査    宮田正悟          令和元年松戸市議会12月定例会                   議事日程第3号                   令和元年12月6日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----------------------------+----+| 1|市政に関する一般質問                   |    |+--+-----------------------------+----+1.会議に付した事件 市政に関する一般質問 △開議      午前10時0分開議 ○山口栄作議長 ただいまから令和元年松戸市議会12月定例会3日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問(続) ○山口栄作議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き順次発言を許します。 まず、鈴木大介議員。     〔鈴木大介議員登壇〕 ◆24番(鈴木大介議員) おはようございます。松政クラブの鈴木大介と申します。通告に従いまして、以下、質問をいたします。◇まずは大きな1として、防災対策についてと通告を出させていただきました。 千葉県を中心に甚大な被害をもたらした台風15号、そのわずか1か月後に再び大型で強い台風19号が襲い、列島では多くの被害がありました。全国を見渡せば、住宅被害のために今なお避難所、仮設住宅で生活をされている方や、復旧のために努力されている方が多くいらっしゃるとのことであります。 まずは、被災された方々に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。また、今回の台風に当たっては、危機管理課、消防局を始め各関係部署の皆様のさまざまな対応に心から感謝をしたいと思います。本当にありがとうございました。 さて、平成28年12月定例会、さらには本年予算審査特別委員会にて市街化調整区域内にある学校のマンホールトイレの整備について質問を行い、現在までに交付金による事業実施に向け、千葉県と協議を行っていると聞き及んでいます。 特に、東部地域の中心の避難場所になるであろう第五中学校におけるマンホールトイレの整備は、災害時に非常に重要であると思います。第五中学校は、市街化調整区域内ではありますが、正門の前まで下水道が敷設されている上、正門を入ってすぐのところに避難所になる体育館があります。工夫次第では予算圧縮も可能かと思います。 そこで、まずは市街化調整区域内にある学校のマンホールトイレの整備の検討の進捗について伺います。 続きまして、MCA無線機について伺います。 防災対策に必要な情報の収集及び伝達を迅速に行い、防災体制の早期確立を支援するために、平成23年度から市内の学校、保育所、医療機関、特別養護老人ホームなどの公共施設を中心にMCA無線機の設置を順次開始していると聞いています。しかし、今回の台風の際も電波が悪く、非常に使い勝手が悪かったという声をいただいています。 MCA無線機が設置されている特別養護老人ホームなどは2次福祉避難所でもあります。大規模災害時に備えて、このような状況を放置しておくのは望ましくないと考えますが、市としての見解を伺いたいと思います。◇続きまして、大きな2として民間活力導入、本市におけるPPP・PFI手法の活用についてと通告を出させていただきました。 人口減少時代を迎えた我が国において、公共サービスの提供、公共事業の実施に係る諸課題は、従来の行政手法だけでは解決できない状況にあり、構造転換の時期を迎えていると言えます。その解決方法の一つとして、民間のサービス、ノウハウ及び資金を活用するなど、官民双方の連携による公共サービスや公共事業の推進があります。 近年では、官民共同TPP・PFIについて、政府が明確な数値目標を掲げ、財政面、制度面で積極的な支援等もあり、対象とする事業やその範囲、規模が広がりつつあり、本市においても幾つかの事業でその手法を採用した経緯があります。 PFIの導入により、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が可能になると言われており、さらには、地方債の起債制限により、その一部を初年度に一般財源より調達することが必要となる大規模事業、再開発などの大きな財政出動を伴う事業の初年度に支払う必要のある一般財源分を延べ払いするスキームとして、特に財政状況が厳しい地方公共団体においては多くのメリットがあるとされています。 しかし、PFI事業が生まれた本場のイギリスでは費用が想定より多くなってしまう、また契約期間が長期になってしまい、契約変更が自由にできない、民間事業者の過剰利益や収益性の透明性の欠如、PFI事業者に都合がいい事業所の選定がされ、自治体や国の意向が反映されづらい。さまざまな理由から、今後PFI手法を用いないことを表明しています。 本市においても、新松戸地域学校跡地有効活用事業松戸市立小中学校空調設備整備PFI事業、直近では議会で否決をされましたが、東松戸まちづくり用地活用事業などで当初その手法が活用されました。 また、広義の意味で言えば、市民センターなどの指定管理事業全てPPP事業と言えますが、社会的要因もあるとはいえ、本当に事業コストが下がったのか。さらには、より質の高い公共サービスを市民に提供できているのかなど、さまざまな議論があります。 本当に官民共同事業、PPPやPFIという手法で、より事業コストが下がるのか、さらには、より質の高い公共サービスを市民に提供できるのか、本市がこの手法をどう捉え、今後、いかに活用していくのかを伺いたいと思います。◇続きまして、大きな3として、森林環境譲与税の活用の今後の展開と方針についてと通告を出させていただきました。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が本年3月27日成立、森林環境税は2024年度から個人住民税に上乗せして、1人当たり1,000円を徴収し、森林の公益機能の維持・拡大を目的とし、山間部では森林整備の促進、都市部では木材の利活用、普及啓発が期待されています。 森林環境譲与税は森林環境税を配分するときの名称であり、本市においても、本年3月定例会にて森林環境譲与税を財源とする基金が設置され、本市が他の自治体をリードし、称賛を浴びるような事業展開を期待しているところであります。 当時の建設経済常任委員会での農政課長の説明では、森林整備、人材担い手育成、木材利用の促進、普及啓発であり、本市には森林業態がないことから森林整備以外の使途を検討する必要がある。また、森林環境譲与税は、譲与された年に使い切る必要はなく、翌年度以降に使用するため、プールを行うことも可能なことから、庁内において使途の方向性を関係課と協議するとしていました。 既に他の都市部と言われる自治体では、先進的な取り組みも始まっていると聞き及んでいますが、東京都に隣接して、都市部とも言える本市の次年度に向けての森林環境譲与税の活用の今後の展開と方針について伺います。◇最後に、大きな4として、不登校児童生徒の支援についてと通告を出させていただきました。 不登校やさまざまな問題に悩む児童生徒や保護者の心理的ケア、家庭や地域との連携協力のもと、基本的な生活習慣や規範意識を培っていくとともに、自己肯定感や思いやりなど道徳性の育成を通して彼らの成長を育むこと、さらには、横並び、画一的な義務教育である学校という場所に無理やり彼らを戻すのではなく、今は不登校だとしても、最終的に自立して社会の一員として世の中に貢献できる人材をいかに送り出していくのか、そういった多様性を育む教育が今求められていると強く感じています。 さて、教育機会確保法の施行から2年以上たちましたが、文部科学省より、不登校の子どもの支援として、学校以外での学習の場の必要性を明記した通知が出されました。学校復帰を前提としていた過去の支援のあり方を見直し、フリースクールなど民間教育施設の意義なども明記され、その基本的な考え方として、学校に登校する結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしています。 こういった動きを踏まえて、次年度に向けて本市の不登校児童生徒への支援をどうしていくのか、今後の展開を伺いたいと思います。 以上、1回目の質問となります。御答弁よろしくお願いします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長 鈴木大介議員御質問の質問事項1.防災対策について、質問要旨(1)について答弁申し上げます。 本市におきましては、災害時の収容避難所に指定されている公立の小中学校は全部で65校ございます。下水道の地震対策として、災害時における避難所のトイレ環境の確保を目的としたマンホールトイレ整備事業につきましては、平成20年度より国の交付金を活用し、市街化区域内52校のうち、現在45校の整備が完了しているところでございます。 御質問の市街化調整区域の第五中学校を含めた13校におきましては、下水道事業認可区域外でありますことから、これまで国の交付金事業の対象ではございませんでした。しかしながら、本市といたしましては、市内全ての公立小中学校マンホールトイレを整備する必要があるとの認識のもと、さらなる整備を推進するため、千葉県とともに国との協議を重ねた結果、市街化調整区域内の公立小中学校においても国の交付金事業の対象とする回答が得られましたことから、継続してマンホールトイレの整備ができる見込みとなりました。 今後につきましては、市街化調整区域内の公立小中学校13校を含めた松戸市下水道総合地震対策計画に変更し、当該マンホールトイレの整備を進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項の1.防災対策についての質問要旨(2)につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、MCA無線機は、防災対策に必要な情報の収集及び伝達を迅速に行うため、避難所となる学校施設や公共施設等を中心に設置し、防災体制の早期確立を図っております。また、特別養護老人ホームにつきましては、災害時における2次福祉避難所の開設及び運営に関する協定を、松戸市特別養護老人ホーム連絡協議会と締結し、携帯型MCA無線機を順次設置しております。 議員御指摘のとおり、設置箇所の立地や気象状況等により電波状況が不安定になる場合があることも認識しており、その際は、常設箇所の確認や端末に接続可能なアンテナを補強し、受信環境の改善を図っております。 今後につきましても、MCA無線機を使用した通信訓練等により電波状況を確認するとともに、災害時に必要な情報連携の強化に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 質問事項2.民間活力の導入について御答弁申し上げます。 民間活力の導入につきましては、国からの要請により、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的に公共施設等を整備し、市民の方に対し良好なサービスの提供を確保するため、平成30年4月に松戸市PPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定したところでございます。 PPP/PFI手法を導入する場合、事業者の選定に当たって、価格だけではなく、ノウハウや事業計画の内容を評価することから、事前手続に時間を要するという点がございますが、性能発注により一括して委託することで民間事業者により大きな裁量を与えることが可能となり、創意工夫の余地が大きくなり、コスト削減、サービスの質の向上、収入の増加、地域の活性化などにつながるという効果もあると期待しております。 今後におきましても、PPP/PFI手法導入優先的検討規程に則り、対象となる事業につきましては、最適な事業手法を検討し、採用した上で事業を実施することにより、効率的な公共施設整備と良好な市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔山田哲也副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項3.森林環境譲与税について御答弁申し上げます。 森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして創設されたものです。 本市では、平成31年4月施行の松戸市森林環境譲与税基金条例に基づき、現在、国からの剰余金の受け入れ及び基金の管理を行っております。この剰余金につきましては、受け入れた剰余金を基金に繰り入れ、プールをし、翌年以降に使用することができるものでございます。 森林環境譲与税の活用の方針についてですが、森林環境譲与税は、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発など、森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 議員御案内のとおり、本市には林業業態がないことから、例えば公共施設に県産品の木材を使用することなど、本市の特性を踏まえた活用方法について検討を進め、適切かつ有効に活用してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項4.不登校児童生徒への支援について御答弁申し上げます。 文部科学省は、不登校児童生徒数が依然として増加傾向にあることを喫緊の課題と捉え、令和元年10月25日、不登校児童生徒への支援のあり方について通知を出しました。議員御案内のとおり、通知文では、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると明記されております。 松戸市では、不登校児童生徒のニーズに合わせた支援ができるよう、さまざまな支援策を講じております。訪問相談員によるアウトリーチ型の支援では、ほっとステーションが家庭以外の児童生徒の居場所となっております。また、適応指導教室「ふれあい学級」は、自分と向き合う時間や児童生徒に合わせた学習カリキュラム、さらに体験学習や校外学習、ボランティア活動を取り入れ、社会的自立に向けた支援を行っております。 進路決定を控えた中学3年生には、学校復帰を希望するのか、継続して通級を希望するのかなど選択肢を提示しながら、高校進学に向けて進路相談も行い、個々の生徒に合わせた社会への一歩を踏み出すことのできる支援を行っております。 ことしで3年目となるスクールソーシャルワーカー配置事業では、福祉的アプローチによる支援により保護者を社会とつなげることができ、それをきっかけに児童生徒の支援につながった成果もあらわれております。今後は、児童生徒への支援だけでなく、保護者の居場所づくりも模索しながら家庭全体の支援を行っていく必要があると考えております。 児童生徒の不登校の要因、背景はさまざまで、多様なニーズに合わせた支援が必要とされる中、適応指導教室「ふれあい学級」やほっとステーション、みらい分校の活用に加え、学校がeラーニングによる在宅での学習支援、フリースクールと連携した教育の機会の確保ができるよう支援し、最終的なゴールである社会的自立を目指してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。     〔鈴木大介議員登壇〕 ◆24番(鈴木大介議員) 御答弁ありがとうございました。それぞれに要望を述べさせていただきます。 まずは質問事項1.防災対策について、市街化調整区域内におけるマンホールトイレについてであります。 答弁では、千葉県を介しての国との協議の結果、下水道事業認可区域外となっている場所でも事業認可区域の拡大についての理解が得られ、地震対策事業によりマンホールトイレの整備ができる見込みとなったとのことであります。さらには、来年度、速やかに現計画の変更を行い、当該事業に着手する予定とのことで、担当課を始め関係者の粘り強い調整や御努力に敬意を表したいと思います。本当にありがとうございました。 続きまして、MCA無線機についてでありますが、こちらに関しても、御答弁にありましたとおり、常設箇所の確認、端末に接続可能なアンテナの補強など、随時、受信環境の改善をお願いしたいと思います。さらに、いつ起こるかわからない災害に備えて、MCA無線機を使用した通信訓練等により電波状況を確認するとともに、災害時に必要な情報連携の強化に努めていただきたいと思います。 さて、広く防災対策という意味で言えば、先日の篠田哲弥議員の質問にもありましたが、松戸市では同行避難を推奨しているにもかかわらず、先日の台風の際には全ての避難所でペットが同行できなかったようであります。ペットを連れて行けないなら自宅の2階に残ろうと家族と決断したと、とある市民から御意見をいただきました。 私はペットを飼っていないのですが、ペットが家族の一員であるという考え方が定着してきたことを考えれば、さもありなんと納得をいたしました。においやほえる声、アレルギーなど、ペットを飼っていない方への配慮が必要なことはもちろん承知しておりますので、全ての避難所とは申しません。あらかじめ何か所か、ペット可の避難所を決めておくことや、避難所の中でスペースを分けるなど、できることはあるように思います。さらには、市としてガイドラインを定め、マニュアルを作成、公開しておいていただけると、いざというときに飼い主も受け入れる側も、慌てず適切に動くことができるのではないかと思います。ぜひ市として御検討をお願いします。 また、先日行われた松戸市一斉の総合防災訓練で、私は、河原塚第一町会の一員として、避難所開設、またグリーンスローモビリティー試乗のドライバーなどのお手伝いをさせていただきましたが、お忙しい中、本郷谷市長を始め、市の幹部も河原塚小学校に来ていただき、実際の避難所を御視察いただきました。ありがとうございました。 その場でも意見交換をさせていただきましたが、河原塚小学校だけではなく、避難所に指定されている小中学校では、防災機能の強化が求められています。先の関根ジロー議員の質問においても言及がありましたが、多目的トイレ、段差解消などのバリアフリー化、自家発電設備など、まだまだその対策が足りていない箇所も見受けられます。ぜひ今回の実際の避難所視察で課題と感じられたことなどを、今後の避難所の防災機能の強化に生かしていただきたいと思います。 続きまして、質問事項2.民間活力の導入について、本市におけるPPP・PFI手法の活用について述べさせていただきます。 御答弁では、松戸市PPP/PFI手法導入優先的検討規程を策定、その規程に則り対象となる事業については、最適な事業手法を検討し、採用した上で事業を実施することにより、効率的な公共施設整備と良好な市民サービスの提供に努めるとのことでありました。 実は、先日、PFI・PPPを研究している民間シンクタンクの研究者と意見交換する機会を得ました。そのときに思ったことは、PPPもしくはPFI手法で民間活力を得て、高い市民サービスと安い公的負担の双方を目指すという両方を同時に実現することは、実態上困難ではないかということです。 仮に民間活力を得たところで、高い市民サービスと安い公的負担の双方が実現できないのであれば、建前は置いておいて、実際のところ、PPP・PFIは安い公的負担並びに財政負担の平準化を目的としていることとなり、値段相応のサービスが達成できていれば及第点であり、市民サービスの向上も併せて求めるのであれば、相応の価格を積み、要求水準を引き上げるしかないと、そう割り切ってその手法を選択すべきだとも思いました。 しかし、現在の松戸市の財政状況を鑑みたときに、PPP、特にPFIに関しては、初年度に支払う必要のある一般財源分を延べ払いできる、すなわち長期契約に基づいて設計、施工、維持管理、運営及び初期投資に係る資金調達を行い、市として長期にわたってその対価について割賦払いが可能なPFIという手法は、選択肢としては残すべきだとも思いました。 しかし、今後、本市がPPP・PFIという手法を選択するに当たっては、PFIコンサルタントの言うがままに事業を進めるのではなく、今までの本市におけるPFIの事例や反省を今後の公共事業の検討にどう生かしていくのか、市としての立場を明確にしておくべきだとも思います。 例えば、以前本市が行ったPPP・PFI事業、新松戸地域学校跡地有効活用事業では、社会情勢の変化が大きな理由とはいえ、アスベスト除去工事や消費税増税など、その予算規模が約2割増加、最終的には労務費の高騰で、結果として規模が縮小されました。松戸市立小中学校空調設備整備PFI事業でも、その予算が何度も増額をされています。 直近では、東松戸地区でのまちづくり用地活用事業において、土地の坪単価の約半分の価格で土地を売却する、すなわち民間事業者の過剰利益に対する疑義、さらには、その地域に本当に必要とは思えない地域住民の意思に反する高齢者住宅を併設するという提案に対して、いま一度事業の見直しを行ってほしいという思いで、議会として約11億3,000万円の債務負担行為を修正、削除した経緯もあります。 さらには、本定例会でも議案が上程されていますが、市民センターの指定管理に関しても、委託事業者の都合で修繕や市民要望が伝わりづらくなってしまって、結果として市民サービスの低下を招いているのではという議論もあります。 幾つか例を挙げさせていただきましたが、過去の反省を生かすという意味で、単純に松戸市PPP/PFI手法導入優先的検討規程に則り、最適な事業手法を検討し、採用するだけではなく、以前行ったPPP・PFI事業での反省点などを検証し、事業者募集の際に、例えばリスク分担を含む条件設定をしっかりと考慮していくべきだと考えます。 例えば、PPP・PFI手法は、その特徴として長期契約になるため、社会状況の変化やその時々の市民ニーズの変化、議会の要望などにどう応えていくのか、すなわち契約の柔軟性をいかに担保するのか。さらには、特別目的会社(SPC)と受託事業者全体を通した利益が不明確であり、いかにその透明性を確保し、市民や議会の理解を得て事業を遂行していくのか。また、事業手法の選定において、PPP・PFI事業者に有利な条件が採用されるということに対して、いかに市としてその意見を伝えるスキームをつくっていくのか。 今後、公共施設の再編整備、さらには、新拠点ゾーンなど大型の開発が予定され、当然PPP・PFI手法の採用が十分考えられますので、先に述べたことを踏まえてその事業手法を選択するに際しては、過去の事例、反省を踏まえた市としてのスタンスをしっかりと持っていただくことを要望とさせていただきます。 続きまして、質問事項3.森林環境譲与税の今後の展開方針について要望を述べさせていただきます。 基金が設置されてから庁内でさまざまな検討がされたということがヒアリングでわかりました。御答弁では、本市には林業業態がないことから、県内の林業の活性化による森林整備の促進効果を見込み、使途の方法の一つとして、例えば公共施設に県産品の木材を使用することなど、庁内関係部署を交え、適切かつ有効な活用方法について検討を進めると山田哲也副市長から答弁がありました。本年度は、市新庁舎の基本計画に係る支援も行われています。新庁舎に千葉県産の木材を使用したり、現在検討が進んでいる森の広場の遊具などの材源としても使用が可能かと思います。引き続き、庁内での検討をお願いいたします。 続きまして、質問事項4.不登校児童生徒への支援でありますが、先日公表された文部科学省の統計では、経済的理由や病気以外によって年間30日以上欠席した不登校児童生徒の数は、平成30年度に初めて全国で16万人を超えたそうです。少子化傾向にあるにもかかわらず、その比率が多くなっていることに驚きを隠せません。ヒアリングの中で、松戸市においても過去5年間の不登校児童生徒数は増加傾向であり、これに伴い不登校率も上がっているとのことでありました。これからの社会の牽引役となり得る子どもたちが不登校で不利益を受けて活躍の場を失うことは、大きな社会的損失だと思うのは私だけではないはずです。 本市で現在行われている訪問相談員によるアウトリーチ型の支援、適応指導教室「ふれあい学級」、スクールソーシャルワーカー配置事業など、不登校児童生徒への支援の取り組みについては大いに評価をしつつも、不登校児童生徒への支援のあり方についての通知では、不登校の子どもが民間教育施設で適切な指導を受けていると判断した場合、校長判断で出席扱いできることとしており、学校復帰が前提だった過去の支援のあり方を見直し、フリースクールなどの民間教育施設の意義もしっかりと明記されました。不登校児童生徒の支援は大きな転換期を迎えたと言えます。 通知では、さらに学校教育になじめない子どもの要因解消を求め、不登校の子どもを組織的に支援するため、学校、教育委員会が中心となって支援シートを作成すること、さらには、フリースクールなど民間教育施設と連携した教育支援センターの整備なども求めています。 御答弁では、今後、松戸市教育委員会として、児童生徒の支援だけではなく、保護者の居場所づくりも模索しながら、家庭のニーズに合わせた支援を行っていくことが必要であるという認識が示され、eラーニングによる在宅での学習支援、フリースクールと連携した教育機会の確保、夜間中学校等の利用により、最終的なゴールである社会的自立を目指し、支援していくということでありますので、学校復帰が前提ではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すという基本理念をしっかりと念頭に置いて、教育委員会内で議論を重ねていただき、不登校児童生徒の新たな支援体制の構築を検討していただきたいと思います。こちらを要望とさせていただきます。 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれに真摯な御答弁ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、大塚健児議員。     〔大塚健児議員登壇〕 ◆12番(大塚健児議員) 松政クラブの大塚健児です。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇質問事項1.ホームドアについて。 先日、馬橋駅を利用した際、大変うれしい表示を見ました。それは、ホームドア新設工事のお知らせです。いよいよ始まったというのが正直な感想です。たしか1日10万人以上利用する駅を優先して行うと聞いていましたが、予定が早まったのでしょうか。今後、市内のどの駅でホームドア新設工事をするのか、かつ、どのような計画になっているのか、お答えください。◇質問事項2.公金支払いについて。 先日、QRコード決済の利用急増35%の新聞記事を目にしました。何とQRコードを使ったスマートフォン決済の利用率が、ことしの3月に比べて3倍の35.7%に急拡大しているとのことでした。本市においても、先の9月定例会で、市税や国民健康保険料などにおける新たな納付サービスとして、バーコード対応によるLINE Payの予算が可決したばかりであります。今や、決済手段について、時代の流れやグローバルな視点から、優れた決済手段である電子決済を外すことはできません。 一方で、安全性についてはいかがでしょうか。不正アクセスにより被害者800人に対し、総額3,800万円の被害を与えた7Payが決済サービスを終了したことも事実ですので、本市の新たな納付サービスのセキュリティー面においても十分に注意をお願いしたいと思います。 さて、時代の流れやグローバルな視点で見ますと、日本においてはいまだQRコード決済よりもクレジットカードによる決済が主流であると思われます。そして、クレジットカードによる納付サービスも優れた事業であると考えます。 そこで質問をしますが、本市の市税や保険料などの公金収納方法について、LINE Pay決済による納付だけでなく、クレジットカードを利用した納付サービスを導入すべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。◇質問事項3.スポーツレクリエーションについて。 私の実家の群馬県太田市は、先日、太田スポレク祭を開催しました。妻と子どもたちが参加しましたが、とても楽しかったとのことで、私も少々興味を持ち、調べてみました。 10月下旬の土曜日、日曜日と2日間開催したようです。一昨年の行事を見ますと、小学校対抗リレー大会、女子ソフトボールフェスタ、グラウンドゴルフ、人気タレントを招いてのファミリーコンサート、田中理恵元オリンピック体操選手を招いての体操フェスタ、上州太田スバルマラソン、弓道大会、桑田真澄選手による野球教室、元日本代表サッカー選手福田正博氏によるサッカー教室と、夢のようなイベントだらけでした。 会場は、太田市運動公園を貸し切りで、園内は屋台の出店により賑わいを創出、交通手段は自動車社会のため、近隣の学校を始め公共施設を全面開放と、まさに太田市が一丸となって取り組んだ行事と言えます。特に、ことしのおもしろい取り組みの一つとして高校野球、市内6つの高校が変則リーグ戦を行い優勝カップを争いました。日本高等学校野球連盟の大会は9月で終わってしまうと3月下旬までの公式戦がありません。せっかく練習をしているのだから試合をさせてあげたいという市長の思いつきで開催をしたようです。 実際、スポーツレクリエーションについての研究レポートも出ております。埼玉県戸田市と目白大学が共同で研究をしました。従来、スポーツは市民向けの余暇という位置付けから、スポーツレクリエーションをすることによって区域外との交流機会を増やし、新たなまちづくりを創出すると書かれておりました。 そこで質問ですが、松戸市でも七草マラソン大会を開催している中で、さらに発展させた形でスポレク祭を開催し、それをきっかけに交流型まちづくりへと転換してはどうでしょうか。◇質問事項4.自転車保険について。 まず初めに、訂正をお願いします。「努力義務化」を「義務化」に変更をお願いします。 近年は、環境や健康志向を追い風に自転車に乗る方が増える一方、自転車事故も目立つようになりました。問題は、被害者を高度障害もしくは死亡させてしまうことで負う高額な損害賠償請求です。先日、神戸地方裁判所では、歩行者の60代女性を自転車ではね、重篤な状態にさせた小学5年の男子児童の母親に対し、約9,500万円の支払いを命じる判決が出たばかりであります。 以前から、国土交通省自転車活用推進本部は損害賠償保険加入促進を促しており、先日、東京都は義務化したところであります。警視庁などによりますと、都内の自転車関連事故は概算で、平成28年、1万417件、29年、1万949件、30年、1万1,771件と、確実に増加傾向となっています。自転車は幼児から高齢者まで幅広い利用者がいる身近な乗り物である一方で、スピードが出るため、常に危険と背中合わせであります。 そこで質問ですが、これを機に、現在努力義務としている千葉県に、東京都のように義務化を働きかけてはいかがでしょうか、お答えください。◇質問事項5.養育費について。 近年、離婚をした後、元配偶者から養育費を受け取れないケースが多いという社会問題があります。厚生労働省の平成28年度調査では、母子家庭が養育費を受け取れない割合は何と76%にも達しているとのことです。 そこで、兵庫県明石市では、養育費に苦しむひとり親家庭に対し、最大月5万円を援助する保証制度を開始したようです。養育費の逃げ得に歯どめをかけるためとのことです。具体的な支援について少し御紹介をさせていただくと、明石市と民間会社イントラストが保証契約を結びます。養育費受取人と養育費支払い人の間にイントラストが入り、受取人へは養育費をイントラストが送金、逆に支払い人には、養育費の催促、督促要求をし回収、場合によっては法的手続をとり、きっちりと支払うまで追いかける支援内容となっています。 明石市は、それでも養育費の支払いに応じなければ、最終手段としてホームページで実名を公表すると言っています。そこまでやらないにしても、松戸市はこうした養育費を受け取れない家庭に対して何らかの支援策を打つべきだと思います。 そこで質問します。 民間会社を介入して、養育費保証制度を導入することについての御見解をお聞かせください。◇質問事項6.自己推薦採用について。 ラグビーワールドカップ2019では、日本が悲願の決勝トーナメントに出場しました。南アフリカに負けたものの、前へ前へと進む激しいプレーに日本国民が感動し、勇気を与えてくれたことは記憶に新しいと思います。 さて、私は大学時代、体育会野球部に所属をしていました。そのため、ラクビー部を始めアメフト部など他の体育会との交流は頻繁にありました。ちょうど就職氷河期であった私たち世代は、話の中心は就職活動でした。いろいろな情報交換をしましたが、印象的だったのは、選手は就職氷河期を物ともせず、企業内定を数社からいただいていました。それは、私が所属していた野球部もしかりです。体育会は、厳しい上下関係、寮生活を通して規律ある生活、優勝するために日々の練習をするなど、毎日積み重ねの連続です。学生の本分である学業は少々おろそかになりがちでありましたが、そうした体育会の姿勢が企業に高く評価されたと思っております。 今、地方自治体を見ますと、これからどのような自然災害に直面するのかなど答えのない事業や政策立案を余儀なくされます。そうしたときに、体育会で培った精神が地方公務員として生かされる場が多々あると私は確信しています。そこで、本市は自己推薦採用、事務職枠を導入していますが、私が見る限り、自己推薦で採用された職員はそれぞれの特技を生かして業務を適切に、かつスピーディーに取り組んでいるように思います。 そこで、自己推薦採用について、私は採用枠を増やすべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。◇質問事項7.松戸市特別支援学級合同学芸発表会について。 先日、市民会館にて特別支援学級合同学芸発表会が開催されました。私は見に行かせていただきましたが、とても感動したため、今回の質問となります。 そもそも私がスクールガードをしていますと、ほぼ毎日、特別支援学級の児童と保護者が手をつないで登校されます。それは雨の日もです。私に対して児童は、ほぼ毎回手を振ってくれ、私も行っていらっしゃいと笑顔で送り出します。そんな児童の晴れ舞台が今回行われた発表会でした。市民会館の舞台の上で堂々と演技をしている姿は本当に感動させられました。こうした発表会をより充実してほしいと思い、質問をさせていただきます。 今回の発表について、教育委員会は、どのような評価や反省をし、今後どのような活動へと展開していくのかをお答えください。 以上、1回目の質問です。答弁をお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1.ホームドアについて御答弁申し上げます。 常磐線のホームドアにつきましては、先の3月定例会で公明党城所正美議員に御答弁申し上げましたとおり、JR東日本では常磐緩行線を先行して整備する方針が示されております。本年度よりJR東日本が、北松戸、馬橋、新松戸、北小金の4駅でホーム改良工事等の準備工事に着手しており、使用開始は4駅とも令和3年度の予定でございます。 本市といたしましても、当該ホームドア設置工事に対し必要な支援を予定しておりますので、議員の皆様におかれましても、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 なお、JR松戸駅につきましては、制約が多く、整備には時間を要しますが、令和6年度の使用開始に向け、現在調整を進めていると聞き及んでおります。また、常磐快速線や武蔵野線のホームドアにつきましては、14年度末ごろまでに整備する方針が示されておりますが、可能な限り早期に整備していただけるよう、千葉県や関係自治体で構成される期成同盟等を通じてJR東日本に対し要望を継続してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。     〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項2.公金支払いについて御答弁申し上げます。 政府のキャッシュレス化推進などにより、社会生活の中で急速な勢いで電子マネーが普及し、行政機関においても、納付サービスの合理化と納税者等の利便性を図るため、直接現金を取り扱わないキャッシュレス決済の導入が進んでおります。こうした動向を踏まえまして、本市でも、先の9月定例会において、スマートフォン等を利用した公金決済サービスLINE Payの導入に必要な補正予算を御承認いただき、現在、LINE Payによる市税や保険料等の支払い開始に向けて準備を進めているところでございます。 当該サービス提供事業者、LINE Payのセキュリティーにつきましては、国際的に最も広く活用されているデータセキュリティー基準の認証を取得しており、安全性は高いと考えております。 議員から御提案いただきましたクレジットカードを利用した納付サービスも既に国税や県税に導入されており、本市においても納税者の方から導入を求める声が多く寄せられております。こうした状況を踏まえまして、現在、関係部署におきまして、クレジットカードの収納の早期実現に向けて精力的に検討を行っているところでございます。御理解いただきますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項3.スポーツレクリエーションにつきまして御答弁申し上げます。 現在、松戸市では、議員御案内のように、大きなスポーツイベントとして、毎年1月に松戸市七草マラソン大会を野球場や体育館など、運動公園全体を活用して開催しております。この大会は、市内外から6,000人を超える選手が参加し、応援の方々を含めますとさらに多くの人々が集まる大会であり、千葉県や松戸市のマスコットキャラクターである「チーバくん」や「松戸さん」と触れ合える催しや、キッチンカーによる出店などで暖をとっていただくなど、出場選手に限らず、応援に来られた方たちにも楽しんでいただけますようなイベントとなっております。 さらに、大会をより盛大にするため、松戸市出身の箱根駅伝出場選手や、平成28年度からはルーマニアのトップ選手を招待し、競技に参加していただいているところでございます。このようなことから、御紹介の群馬県太田市のイベントのように、さまざまな競技を七草マラソン大会に合わせて開催するには、会場の規模や開催時期などの面から難しいと考えております。 しかしながら、この大会にさらに多くの皆様に訪れていただきますよう、大会会場内での演奏会の実施など、競技には支障のない範囲でさまざまなイベントを増やし、より充実した大会になりますよう研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔笹川昭弘市民部長登壇〕 ◎市民部長 質問事項4.自転車保険についてに御答弁申し上げます。 損害賠償保険への加入を義務化してはどうかとのことでございますが、自転車損害賠償責任保険につきましては、現在、千葉県条例では努力義務とされており、本市におきましても千葉県条例により努力義務が適用されているところでございます。 そのような中で、議員御案内のとおり、国土交通省が自転車損害賠償責任保険の加入促進を図り、義務化に関します新たな技術的助言を全国に発したことを受けまして、このほど東京都が加入を義務づける条例改正を行い、来年4月から施行されることとなりました。 不測の事態に備えて保険の加入を促進することは、市民が安全に自転車を利用する上で重要な取り組みであると考えております。本市の自転車の交通事故件数は、千葉県警察本部の統計によりますと、平成28年が371件、29年が363件、30年が445件であり、この間の事故件数全体に占める自転車事故の割合は、28年が29.0%、29年が29.1%、30年が32.2%でございました。これらの状況からも、交通安全の中で自転車の安全な利用は大きな課題であると認識しております。 自転車損害賠償責任保険に関する近隣各市の意向を確認したところ、保険加入の義務化を検討しているところはございませんでした。千葉県は、現在の保険加入の努力義務を規定している条例が平成29年4月の施行から3年を目途として、自転車を取り巻く状況等を勘案し、検討を加えることと規定されており、このタイミングで保険加入の義務化の検討段階を迎えるとのことでございました。 本市といたしましては、現在、県の条例に基づき実施しております自転車保険の加入促進に向けた啓発を引き続き推進する一方、今後、県が必要な条例見直しの際に保険加入の義務化を含めた検討を進める場合は、その動向を注視しつつ、近隣各市と足並みをそろえて必要な対応を進めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔町山貴子子ども部長登壇〕
    ◎子ども部長 質問事項5.養育費についてに御答弁申し上げます。 ひとり親世帯における保護者の悩みは、子どもの進学や家計の管理、また自身の経済的な自立に向けての就業や健康問題など多岐にわたっており、本市におきましても生活全般の相談を受ける母子・父子自立支援員と経済的自立のための就労支援専門員を配置し、相互に連携しながら相談者を支援しております。 さまざまな相談のうち、離婚に関しましては、調停の申し立てや陳述書の作成についての相談、また離婚後、ひとり親となった際の支援の内容や養育費についての相談もあり、公証役場や裁判所、国の委託先である養育費相談支援センターなどへつないでいるところでございます。 議員御提案の兵庫県明石市のパイロット事業である養育費保証制度につきましても、結果等を支援策の一つとして注視しつつ、今後もひとり親世帯に寄り添った支援策を提供できるよう、相談体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。     〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項6.自己推薦採用について御答弁申し上げます。 自己推薦採用につきましては、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、物事への高い挑戦意欲や幅広い能力を持った人材を確保することを目的に、県内では他市に先駆けて平成19年度より実施しております。 受験資格としましては、スポーツ、文化・芸術、学術分野において顕著な実績、成果をおさめた人、学業・研究等において特に成績優秀な人で、その努力、実績、能力を本市の市政運営において十分に発揮できる人としておりまして、今年度までに、スポーツ系が56人、文化・芸術系が5人、学術分野が5人、合計66人の事務職を採用いたしました。 試験の特徴としましては、学業成績はもとより、今までの実績やそこに至るまでの過程において経験、体験したこと、そこで培った精神力等を総合的に判断し、合格者を決定しております。自己推薦採用で入庁した職員は、所属長や先輩職員からは活気があるとの評価をいただいているところであり、各所属にて活躍をしております。 議員御質問の自己推薦採用の採用枠についてでございますが、一般行政職とのバランスを考え、自己推薦採用実施要領において一般行政職採用予定者の1割程度と定めているところでございます。ますます多様化、高度化する市民ニーズに応え、さらなる市民サービスの向上のためには多種多様な人材が必要であると認識をしており、今後も引き続き自己推薦採用を実施してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項7.松戸市特別支援学級合同学芸発表会につきまして御答弁申し上げます。 初めに、9月28日に行われた第50回松戸市特別支援学級合同学芸発表会には、多くの議員の皆様にお越しいただき、御礼申し上げます。 市内小中学校には、知的な発達面での支援を必要とする知的障害特別支援学級と人間関係の形成や社会生活適応への支援を必要とする自閉症・情緒障害特別支援学級などの支援学級がございます。この学芸発表会には、知的障害特別支援学級に在籍している児童生徒を対象に実施しております。 成果といたしましては、議員にご覧いただいたとおり、児童生徒一人一人の笑顔にあらわれております。練習の成果を多くの方に見ていただいた満足感や達成感は、この行事ならではの成果と考えております。また、練習の過程で、通常学級や自閉症・情緒障害特別支援学級の児童生徒の協力による校内でのつながりが生まれております。 さらに、ほかの学校に異動した先生や進学した友達との再会、保護者や担任以外の先生たちから温かい応援を受けることで人とのつながりが深まるのもこの行事の成果だと感じております。また、小学生にとっては、進学する中学校の様子が見られる貴重な時間にもなっております。 課題といたしましては、支援学級の児童生徒の増加により、会場規模の関係上、入れかえ制にせざるを得ないこと、保護者以外の方の入場に限りがあることが挙げられます。反面、毎年同じ場所で行うことでの安心感につながり、児童生徒の実態を踏まえた時間配分にもなっており、無理のない運営になっていると判断しております。 ほかに特別支援学級の児童生徒の様子を知っていただく場としては、松戸地方特別支援学級児童生徒作品展がございます。こちらには、地域の方やポスターを見た市民の皆様が足を運んでくださっています。合同学芸発表会と児童生徒作品展の二つの行事を行っていくことで、特別支援学級の児童生徒への理解を深められるよう、今後も工夫してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。     〔大塚健児議員登壇〕 ◆12番(大塚健児議員) それぞれ御答弁いただきありがとうございました。 順次要望を述べさせていただきます。 1.ホームドアについて。 北松戸駅、馬橋駅、新松戸駅、北小金駅の4駅とも令和3年度供用開始とのこと。松戸駅は6年度の供用開始に向け、調整を進めているとのことでした。また、常磐線快速と武蔵野線については14年度末ごろまでとのことでした。どうか予定どおり供用開始できるよう、強いて言えば、もう少し武蔵野線の供用開始を早くしていただきますよう要望とさせていただきます。 2.公金支払いについて。 御答弁では、早期実現に向け、精力的に検討を行っているとのことでした。ありがとうございます。政府は、キャッシュレス化を進める一方で、決済手段は日夜進化している現状があります。例えば、今後は顔認証も手段の一つに加わると思います。どうか税務担当におかれましては、時代や日本人に合った決済方法をよりスピーディーに調査研究し、セキュリティー面を十分に配慮した上で公金決済の検討をお願いいたします。 3.スポーツレクリエーションについて。 少し、スポレクについては述べさせていただきます。 松戸市の七草マラソンについては言うまでもなく、すばらしい大会に仕上がっています。その点については特に指摘することはありません。そこで、もう一度、群馬県太田市のスポレク祭について述べさせていただきます。 太田市は、マラソン以外、全て運動公園内で完結しています。運動場の面積を比較してみますと、太田市は約16ヘクタール、松戸市は約10ヘクタールとなっています。6ヘクタール違いがあり、一概に比較することはできないかもしれませんが、先の質問で述べたように、あれだけたくさんのイベントができる現実もあります。また、太田市はこのスポレク祭に緑化祭など、緑と花フェスティバルを同じ会場内にぶつけております。とても工夫されていると思います。 ちなみに、話を変えてしまいますが、ドラッカーの「マネジメント」という本を御存知でしょうか。経営者には大変有名な本ではありますが、その本にはこう書かれております。 マネジメントの目的は、利益を最大化することではなく、お客様を満足させることだと。加えて、お客様をつくり続ける顧客の創造が大切であると言われております。つまり何を申し上げたいかといえば、七草マラソンはマラソンをする一定数の参加者が見込まれます。しかし、ドラッカー風に言えば、七草マラソンだけでは新しい顧客の創造が生まれにくいのではないかとも言えます。 また、ヒアリングでわかったのですが、松戸市も市内高校野球のリーグ戦をやっているということを知りました。皆様は御存知だったでしょうか。この野球に関しても、恐らく運動公園に来るのは出場チームの関係者だけだと思います。野球以外の新しい交流が生まれにくい状況ではないでしょうか。七草マラソンも野球も、せっかくすばらしいイベントをしているのに、新しい顧客、行政で言えば新しい市民の創造が生まれないのは、何とももったいないことでしょう。 その点、太田市は、スポーツだけでも何種類もイベント交流があり、それだけでなく、緑と花のイベント、交流都市物産展などもあります。つまり、スポーツ、環境、経済と三つが融合した、まさにドラッカーの「マネジメント」をうまく活用した交流型まちづくりのイベントと言えるでしょう。 さて、太田市と松戸市で決定的に違うのは、太田市はスポーツ振興課が市長直轄部署であり、松戸市はスポーツ課が教育委員会にあるということです。たまたま太田市の清水市長がスポーツ好きということもあって、市長直轄部署になったとも思いますが、果たして松戸市はスポーツ課が教育委員会の中に入っていていいのでしょうか。もはや、スポーツをするのは若い青年だけではありません。市長部局には、オリンピック・パラリンピック推進室がありますが、大会が終わったら恐らくなくなるでしょう。それをどう生かすかが本郷谷市長の腕の見せどころだと思います。 話はそれてしまいますが、先の税務担当についても、例えば税務部をつくるということは、悪く言えばコストを増やすと言われてしまいますが、時代に合った決済方法の追求を考えれば、例えば、税務部が単独にあった方がスピード決済が可能となり、より公金収納の充実が期待できるとも考えられませんでしょうか。コストを増やしてしまうという先入観だけに縛られることなく、どのような体制が市民にとってより満足のいくサービスとなるのかという視点でもう一度部署間の見直し、つまり行革を進めてほしいと思います。 いずれにしましても、太田市のようなスポレク祭に近づけるように、市役所部署の縦と横の連携をより強固にしていただき、交流型まちづくりへとつながるよう要望とさせていただきます。 4.自転車保険について。 御答弁では、千葉県が平成29年4月から努力義務の条例化をスタートしており、3年後に検討段階に入るとのことでした。来年がその時期になると思います。いずれにしましても、自転車交通事故件数は28年と30年では確実に増加している現状があります。来年の千葉県の見直しを待つのか、それとも松戸市独自の条例化をするのか、しっかりと検討していただくよう、かつ、損害賠償保険の普及啓発を積極的に行っていただくよう要望とさせていただきます。 5.養育費について。 なかなかこの場ですぐにやりますとは答弁しにくいと思います。今回は、養育費が支払われていない現状と、それに対し積極的に取り組んでいる兵庫県明石市の事例が紹介できただけでもよい機会であったと思っております。私の知り合いにもひとり親世帯がいますが、必死になって働いて子育てをしています。まさに養育費不払いは深刻な問題と言えるでしょう。 しかし、冷静に考えてみると、いろいろな複雑な経過があってひとり親世帯になったとも考えられます。御答弁を聞く限り、明石市のような対応が望ましいとも言い切れない現状も理解できます。大切なのは、相談体制の充実を図っていくことであり、養育費不払いについて議論をすることだと思います。どうかこの問題についてしっかりと調査研究を行うよう要望とさせていただきます。 6.自己推薦採用について。 御答弁では、一般行政職採用予定者の1割程度とのことでした。この場でなかなか採用枠を増やすとは言いにくいと思います。この御時世、いろいろな人材が問われる中で、職場での活気があると評価をいただいたように、困難な問題、課題に立ち向かっていくのが自己推薦採用で入庁した職員の特徴だと思います。どうか採用枠にこだわることなく、総務部のほうでよい人材と判断した際には、積極的に採用するよう要望とさせていただきます。 最後に、7.特別支援学級合同学芸発表会について。 成果として児童生徒一人一人の笑顔とのことです。大変すばらしい答弁だと思います。改めてこのような発表会を開催された教育委員会には心から感謝を申し上げたいと思います。 しかし、一方で、発表会に地域関係者が参加できないことは大変残念であります。どうかこのすばらしい発表会を一人でも多くの方が参加できるような工夫を要望とさせていただきます。いずれにしましても、日夜先生方の御指導には頭が下がります。どうか特別支援学級の児童生徒が伸び伸びと学校生活を送れるように、引き続き支えていただきますようにお願いをし、私の一般質問を終わります。 御清聴、ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、諸角由美議員。     〔諸角由美議員登壇〕 ◆40番(諸角由美議員) 公明党の諸角由美でございます。通告に従い、質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇質問事項1.防災対策について。 (1)分散備蓄倉庫の設置状況と備蓄品内容の周知、管理方法はどのように行っているか、お伺いいたします。 ことしの台風被害では、本市でも6か所の小学校の避難所が開設される事態がありました。そこで、毎年、小中学校2校程度に設置している分散備蓄倉庫の全校配置が急務であること、また備蓄品の点検も早急に行わなければならない課題と考えます。 地域から、備蓄倉庫にどのようなものが備蓄されているかわからない、ガソリンを燃料とする発電機は試運転することがないため、いざというときに使えるのか心配である、また燃料となるガソリンの備蓄場所はどうなっているのか、倉庫避難所である体育館の鍵はどこに保管されているのかなどの声がありました。町会・自治会への広報が行き届いていない状況があることがわかりました。 また、ソーラーパネルが故障し、電池式センサーの懐中電灯が配置されておりますが、懐中電灯としてはスイッチが入りにくく、照明度も倉庫に置いてある備品に光が届かない状況で、倉庫内を照らすには40ワット程度の照明が必要であるなどの実態も見えてきました。 そこで、分散備蓄倉庫の設置計画と早急に取り組んでいただきたい備蓄品の点検について、また、点検時には町会の役員、防災リーダーなどが一緒に点検するなどの管理方法のルール化についてお伺いいたします。 (2)液体ミルク配置の進捗状況と哺乳瓶の衛生管理について。 分散備蓄倉庫に哺乳瓶が10個装備されておりますが、ほこりをかぶっている状況で使用は難しいという声をいただきました。避難所開設訓練では使用する備品が限られ、哺乳瓶や衛生用品などを持ち出すことが少なく、状況がわかりませんでした。ここでも管理の重要性が指摘されるところです。 また、哺乳瓶の使用は、使用時に消毒しなければなりませんが、愛知県名古屋市では使い捨て哺乳瓶を備蓄品に加えております。本市においても考慮していただき、使い捨て哺乳瓶、あるいは消毒用の備えも必要かと思いますが、いかがでしょうか。 また、今回の千葉県の台風被害で液体ミルクの必要性を現地の方から伺いました。現在多くの自治体で備蓄が進んできております。会派としてことしの3月定例会の代表質問で備蓄への提案をさせていただいておりますが、本市の液体ミルク備蓄への進捗状況についてお伺いいたします。 (3)避難所開設訓練の促進と運営委員に女性登用3割を目標にできないか、お伺いいたします。 避難所開設訓練を重ねていくに当たり、避難所運営に多様な視点を入れることが大切だと実感します。避難所運営には女性の感覚が生きることもあれば、男性が担当したほうがよいこともある、子育て中の人にも入ってもらうなど、さまざまな目線で運営を考えていかなくてはならないという新聞記事がありました。避難所開設に女性の更衣室や授乳場所、女性トイレの設置、洗濯物の干し場など、開設訓練でエリアを決めることはしておりますが、運営に当たっては細かな準備が必要であります。 内閣府男女共同参画局の避難所チェックシートには、管理責任者には男女を配置し、運営組織の役員は女性3割以上を目標にするとあり、女性の視点で具体的なチェックができるようになっております。 千葉市では運営委員会の委員の3割を女性とすることを目標にしており、東京都練馬区では女性の担い手を増やす取り組みとして女性防災リーダー育成講座が開催されております。女性防災リーダーの養成については、平成29年9月定例会で提案させていただきましたが、女性の担い手を増やすために、町会で複数の防災リーダーが選出されるところには必ず女性を推薦していただくなど、女性登用が3割になるような体制づくりができないでしょうか。 また、先に述べましたように、今回の豪雨災害で6か所の小学校の避難所が開設されました。地域がすぐに対応できるよう、またスムーズな運営ができるように小中学校全校の開設訓練実施への促進が急務な課題と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 (4)外国人向け防災訓練の町会・自治会への広報と防災訓練の支援体制ができないか、お伺いいたします。 地域の防災訓練の参加者を見ますと、外国人の参加はなかなか見られません。日本語が十分に理解できないことから情報弱者に陥りがちです。愛知県西尾市では、外国人防災ボランティアグループが立ち上がり、わかりやすい紙芝居の活用や日本赤十字奉仕団の方を講師に迎えるなど、2か月に1回の防災訓練を行っております。 本市においても、外国人の居住者が増加している現状を考えると、町会・自治会への広報とともに、外国人への防災訓練の取り組みが必要と考えますが、支援体制をつくることができないでしょうか、お伺いいたします。◇質問事項2.都市農地と福祉事業との連携について。 ことし3月、松戸市都市農業振興計画が策定され、10年間の計画が示されました。施策の展開の基本方針4に、福祉事業との連携、災害時の防災機能が新規事業としてスケジュール化されております。 そこで、農福連携の事業について計画をお伺いいたします。 公明党は、園芸療法について提案をさせていただいておりますが、障がいをお持ちの方の心の健康、体の健康、さらに就労への推進になれば、すばらしい事業となってまいります。スケジュールでは、ことしは検討段階になっておりますが、農福連携事業の市としての計画をお伺いいたします。◇質問事項3.子どもの読書活動推進について。 (1)読書離れの防止につながる取り組みについて。 文部科学省が実施している平成31年度全国学力・学習状況調査によると、中学校では、月曜日から金曜日まで1日10分以下の読書をしている中学生の平均割合が、千葉県では45.9%、全国では49.6%、本市のある中学校では55.1%。「学校図書館、図書室、地域の図書館に月1回から3回以上行く」では、千葉県17.2%、全国20.4%、本市のある中学校では6.0%という実態でした。読書離れの様子がよくわかります。 また、ことしの子どもの読書週間のときの報道で、全国学校図書館協議会と毎日新聞社による学校読書調査で、1か月に1冊も本を読まない不読率は、小学校で6.8%、中学生が12.5%、高校生では55.3%にはね上がる。この傾向は大学生でも変わらず、1日の読書時間0分の学生が半数に迫るとの調査もあるとのことです。 インターネットが影響し、スマートフォンやゲームに時間が割かれ、読書離れが進んできておりますが、読書離れの防止につながる子どもが本に親しむための取り組みについてお伺いいたします。 (2)「子ども読書通帳機」の分館設置への進捗状況について。 松戸市立図書館では、子どもや保護者が希望すれば読書通帳が発行されます。これを利用することにより、本を借りた履歴が通帳に印字され、本との出会いや思い出が通帳の中に残ってまいります。子どもにとっては、通帳に記載されることで、さらなる読書への意欲にもつながってまいります。 現在、本館の子ども図書館と子ども読書推進センターに読書通帳機が設置されておりますが、地域の保護者の方から分館への設置ができないかと御意見をいただきました。子ども読書推進センターで設置されているところを見させていただいたときに、19分館への拡充も考えているようでしたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 (3)学校との連携について。 児童生徒にとって身近な学校図書室は、本との出会いの大事な空間です。また、学習面での調べ物にも役割は大きいです。松戸市立図書館も積極的に学校との連携に取り組んでいただいているようですが、その事業の主な内容と実施状況についてお伺いいたします。 以上、大きく三つの質問をさせていただきました。前向きな御答弁をどうかよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項1.防災対策についての質問要旨(1)から(4)につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでございますが、分散備蓄倉庫の設置につきましては、平成元年から順次整備を進め、今年度は2か所の設置を予定しており、それにより、旧古ケ崎南小学校を含め44校の設置が完了となります。残り、小学校13校、中学校9校の22校が未設置となっておりますが、分散備蓄倉庫が未設置の学校につきましては、学校及び教育委員会の協力を得まして、学校の余裕教室や未使用のスペースを提供していただき、災害用物資の一部を備蓄させていただいているところでございます。 備蓄品につきましては、適宜、職員にて点検を行っており、発電機においては、業者にて動作確認を実施することで災害時の使用に備えております。 備蓄品の内容につきましては、パートナー講座や防災訓練を通じて町会・自治会の方々に説明するほか、松戸市のホームページに備蓄倉庫の設置状況及び倉庫内の備蓄品の品目、数量を公表し、周知を図っているところでございます。 今後も分散備蓄倉庫の早期整備を進めていくとともに、町会や自治会と連携を図りながら、情報の共有化に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、(2)液体ミルク配置の進捗状況と哺乳瓶の衛生管理についてでございますが、本市におきまして、哺乳瓶の材質等を総合的に判断し、分散備蓄倉庫内にガラス製の哺乳瓶及びかえ乳首を備蓄しており、倉庫内のプラスチックケースにて保管、管理しております。 議員御案内のとおり、使い捨て哺乳瓶は使用する際に消毒が不要であることから手軽に利用しやすいと考えられます。今後は使い捨ての哺乳瓶について調査研究に努めてまいります。 液体ミルクにつきましては、粉ミルクにおいて必要な水が不要であり、栄養補給を手軽にできる優位性も認識しているところでございます。しかしながら、液体ミルクの保存期間の短さやアレルギー問題、品質管理等、まだ確認すべき点が多いものと認識しているところでもございます。近隣市等の今後の動向を注視するとともに、家庭内備蓄の推奨にも努めてまいります。 続きまして、(3)避難所開設訓練の促進と運営委員に女性登用3割を目標にできないかについてですが、まず、避難所開設訓練については、市内全小中学校において避難所運営が可能となるよう、各学校、地域の皆様の御協力により段階的に訓練を進めているところでございます。 具体的な訓練の実施要領でございますが、備蓄品を活用した避難所の開設及び運営要領、備蓄品の取り扱い要領、さらには避難者の収容要領につきまして、危機管理課職員が現地に赴き、町会・自治会及び学校と現場にて実践的な訓練を実施しているところでございますが、今後につきましても地域ごとに行われております避難所運営委員会等への積極的な参加、またパートナー講座での普及啓発などを通じ、小中学校において避難所開設運営訓練が可能となるようサポートを行ってまいりたいと存じます。 また、運営委員に女性登用3割を目標にすることについてですが、議員御案内のとおり、避難所の運営において男女のニーズの違いを理解することは重要であり、特に女性の視点に立ったきめ細かい対応、考え方を取り入れることは、災害対策を行っていく上で重要な課題と認識しております。本市といたしましては、子育て世代の女性を対象とした講演等を関係部署・団体と協力して行っており、幅広い世代の女性への防災啓発にも取り組んでおりますが、今後はパートナー講座等を通じ、女性防災リーダーへの理解と関心を促進し、また、各町会・自治会防災リーダーの推薦において女性を登用していただくよう働きかけ、女性委員の増加につなげていきたいと考えております。 続きまして、(4)外国人向けの防災訓練の町会・自治会への広報と防災訓練の支援体制ができないかについてでございますが、町会・自治会を通じ、外国人住民の方に各地域の防災訓練に参加していただくよう啓発を行っているところですが、今後は外国人の住民の方も参加しやすい防災訓練のあり方について調査研究し、参考とすべき事例があった場合は、啓発活動を通じて皆様に届けてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔山田哲也副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項2.都市農地と福祉事業との連携について御答弁申し上げます。 松戸市における都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成31年3月に松戸市都市農業振興計画を策定し、都市農地の多様な機能の発揮に向けた新規政策の一つとして福祉事業との連携を掲げております。 これまでに実施した具体的な取り組みについてですが、1点目としまして、先日の「全国ねぎサミット2019inまつど」開催に当たり、11月23日の勤労感謝の日をねぎでねぎらうねぎらいの日としまして、参加いただいた方々への記念品として、ネギ束を200束プレゼントいたしました。このネギ束の作成に当たりましては、障害福祉施設に御協力いただき、ネギのパッケージングとラッピングの作業を行っていただきました。 2点目といたしまして、梨農家と障害福祉施設との連携でございます。 今年度から堆肥に利用可能な剪定した枝を回収する作業など、梨の生産過程に必要な業務を行っていただく予定でございます。なお、先日の台風により落下した梨にかけてあった袋を回収する作業も行っていただいたところでございます。 都市農業には、心安らぐ緑地空間としての役割があることから、経済農政部門と福祉部門が連携を図り、どのように社会福祉事業に貢献できるのか検討しながら、引き続き取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項3.子どもの読書活動推進について、質問要旨(1)から(3)まで順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(1)読書離れの防止につながる取り組みについて御答弁申し上げます。 子どもの読書活動は、子どもにとって、言葉を学び、感性を磨くなど、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができない活動であり、全ての子どもたちがあらゆる機会や場所において読書に親しむことができるよう取り組みを進めていく必要がございます。 また、近年の国で実施した調査分析によると、子どもが本や新聞に親しむことは読解力につながるとも言われております。本市ではこれまでも子どもの読書活動の推進に取り組んでおり、平成20年に文部科学省より子ども読書活動優秀実践図書館として表彰され、21年度には子ども読書推進センターを開設し、「おはなし会」の開催や読書普及活動を行うボランティアの育成などを行ってまいりました。 しかしながら、議員御指摘のように、近年では携帯電話やスマートフォン、インターネットなどの発達に伴い、子どもたちが活字に接する機会は減少しております。そこで、本市では少しでも子どもたちが図書に触れる機会を増やすことを目的に、これからの中長期を見据えた松戸市子どもの読書活動推進計画を今年度中の策定を目指し、準備をしております。 この計画では、本に親しむ機会の充実やよりよい読書環境の整備、子どもの読書活動に関する普及啓発などについて、乳幼児や小学生、中高生などの発達段階に応じた家庭や学校などの取り組み主体の役割をそれぞれ検討し、かつ、配慮を要する子どもへの取り組みなども定め、全ての子どもたちの読書活動を支援するために必要な方策を進めてまいりたいと考えております。 なお、来年度、子ども読書推進センターが10周年を迎えることから、新たな計画のもと、引き続き、生涯にわたる読書習慣の土壌づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨の(2)子どもの読書通帳機についてでございます。 子ども読書通帳は、主に乳幼児から小学生までを対象とし、平成28年度の導入から現在までに約3,000冊を発行し、利用者からは通帳することが楽しみで読書が習慣化したなどの高い評価をいただいておりますことから、分館への設置の必要性を認識しております。 しかしながら、現行の通帳機は開発初期の機種ということもあり、通帳の最終ページに統計情報やグラフが正確に印字されないなどの不具合があった場合、それに対応できる職員が本館にしかいないため、今のところ、即応可能な本館と子ども読書推進センターにのみ設置しております。 市といたしましても、読書通帳が子どもたちが読書の楽しみを知り、生涯にわたる読書習慣を身につける契機になる有効な手段と認識しており、令和3年以降に予定している図書館システムのリプレースに合わせて通帳機を入れかえ、小学生以下の利用者が多く見込まれる分館などから順次設置を検討してまいりたいと考えております。 最後に、質問要旨(3)学校との連携についてでございます。 近年の学校図書館は、読書の場だけではなく、自ら調べる、児童生徒同士が伝え合う場に変わってきております。そこで、松戸市立図書館では、児童生徒がこれまで以上に図書館を活用した学習活動ができますよう、学校を支援しております。例えば、調べ物学習に使用する資料の貸し出しを小学校や中学校、高等学校で行っておりますが、平成30年度は全体で192件、5,989冊の貸し出しで、25年度の13件、878冊に比べ、件数では14倍、冊数では約7倍と、活用される数は急増しております。 さらに、貸し出しした資料をより有効に活用してもらうため、図書館職員による資料の説明などの出前授業も今年度より取り組み始めました。また、平成29年度より学校の先生や司書の方々を対象に、公共図書館と学校図書館の連携に関する研修会を開催しております。このほか、学校の協力を得て、市内小中学生を対象に読書の楽しさを広めるさまざまなイベントを開催しており、多くの児童生徒に参加していただいております。 このように、今後も学校と協力しながら連携を深め、さらに子どもたちの読書活動の普及に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔諸角由美議員登壇〕 ◆40番(諸角由美議員) 御答弁ありがとうございました。 順次要望を述べさせていただきます。 一つ目の防災対策について、(1)の分散備蓄倉庫の設置については、いつ発生するかわからない災害に対し、早期の全校設置を強く要望いたします。未設置の学校では、余裕教室や未使用のスペースに災害用物資の一部を備蓄していただいている状況ですが、備蓄倉庫と同様の備蓄品が必要と考えます。スペースが許す限り、同様の備蓄をお願いしたいと思います。また、避難所のごみ集積所をつくるためのスコップを備蓄品へ追加していただきたいと思います。そして、倉庫内を照らす照明機材の改善を要望いたします。 次に、備蓄品の点検については、発電機は業者が、備蓄品は職員が行っているとのことですが、点検を実施した状況がわかるように一覧にして倉庫内に掲示することができないでしょうか。誰もが倉庫内に何があるか、備蓄品内容が一目でわかり、混乱を防ぐことができ、点検の実施内容もわかることで安心して使用することができます。また、点検するときは、町会・自治会の代表と一緒に行うなど、管理方法をルール化することもお考えいただきたいと要望いたします。どうかよろしくお願いいたします。 (2)液体ミルク設置の進捗状況と哺乳瓶の衛生管理についてですが、千葉県山武市では、9月の台風15号の際、停電や断水が続き、液体ミルクを415本配布したとのことです。水を沸かせない環境の中、液体ミルクがあったおかげでとても助かった、簡単で便利なので、災害時を始め、子どもの健康を守る上で必要だと思うという声がありました。災害時はストレスや疲労で母乳が出にくくなることも考えられます。また、子どもの命をつなぐ貴重な栄養源ともなります。長期の断水、停電の状況では粉は使えず、液体ミルクは重要な備蓄品であります。 御答弁では、アレルギー問題、品質管理等、確認すべき点が多いと認識しているとのことですが、ことし3月に販売がスタートしているものであります。早急に確認すべきところを確認し、課題への対応をいただき、一日も早い導入を強く要望いたします。また、家庭内備蓄や平常時での使用等も進めていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、哺乳瓶についてですが、つい先日の新聞報道で、液体ミルクを紙パックや缶から哺乳瓶に移しかえず、直接飲める器具の開発が進んでいることがわかりました。液体ミルク紙パックに直接装着できる専用乳首が11月29日に発売され、スチール缶用も来春に販売が決まっているようであります。 使い捨て哺乳瓶に加え、専用器具の導入も視野に入れ、前向きにお考えいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 (3)の避難所開設訓練の促進については、開設訓練が各学校、どのような段階まで実施されているか、実施状況の実態を把握し、全校実施に向けての具体的なサポートが必要と考えます。解説シミュレーションゲームHUG(ハグ)を体験するだけでも、いざというときに役立ちますので、あらゆる機会を通じて進めていただきたいと強く要望いたします。 また、運営委員に女性登用3割を目標にすることについては、重要な課題と認識していただき、前向きに取り組んでいただけるとのこと、ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたします。 (4)外国人向け防災訓練の町会・自治会への広報と防災訓練の支援体制についてですが、テレビ報道などで防災訓練の必要性は外国の方も認識していることと思います。課題もあるかと思いますが、命を守るための訓練です。啓発も含め外国人向け防災訓練の開催に向け、御尽力いただきたく、どうかよろしくお願いいたします。 二つ目の農福連携事業について、11月23日と24日の2日間、全国ねぎサミットと恒例の農業まつりが開催されました。全国ねぎサミットの開催地が松戸市と決まってから、担当課におかれましてはこの日に合わせて準備を進めてこられたと思います。多くのお客様に御来場いただき、喜んでいただき、大成功でした。担当課の皆様、お疲れさまでした。ありがとうございました。 全国ねぎサミット開催に当たり、11月23日の勤労感謝の日をねぎでねぎらうねぎらいの日とし、参加者への記念品であるネギ束のパッケージングとラッピング作業を始めとして、障害福祉施設との連携作業が実現しました。そして、今年度から梨の生産過程に必要な業務を行っていくとのことです。農福連携事業のスタートにエールを送ります。 ことし3月、農林水産省によって食品の品質などを保証するJAS制度の一つにノウフクJASが制定されました。ノウフクJASは、日本基金などの登録認証機関が審査を担います。野菜や果物の種まきや除草、収穫といった主な生産工程に障がい者が携わっていると認められれば、認証マークをつけて販売することができます。農林水産物の信頼性が向上することで、生産者は付加価値が高められると同時に、消費者は購入する際の安心材料になります。 この11月1日、長野県松川町のリンゴにノウフクJASマークが貼られました。今まで取引のなかったところに販売できるようになり、販路開拓の成果に手応えを感じているとのことです。松戸市の梨にもいつかノウフクJASマークを貼る日が来ることを願い、今後の取り組みに期待するものであります。どうかよろしくお願いいたします。 3.子どもの読書活動推進について。 これまでも読書離れの防止につながる取り組み、学校との連携事業を展開し御尽力いただいているところですが、松戸市子どもの読書活動推進計画が策定され、さらなる取り組みが具体的に進められていることになります。今後ともどうかよろしくお願いいたします。 子どもの読書通帳機の分館設置への進捗状況ですが、御答弁に、記帳することが楽しみで読書が習慣化したなどの高い評価を得ているとありましたが、家で本を開くという家読を進める上でも効果があるのではないでしょうか。計画は、令和3年以降、図書館システムのリプレースに合わせて新機種に入れかえ、その後、分館への設置も考えていくとのことですが、分館全館への設置が早期にできる方法が何か考えられないでしょうか。 読書は、他者の視点から自分を見詰めたり、相手の立場で考えることの大切さに気づかせてくれる力があり、加えて、想像力を育み、思考を鍛え、自分の言葉を磨くことにも役立ちます。鍵は本を読みたいと思える環境整備であります。推進計画の一つに環境整備がうたわれておりますが、どうか一日も早く全分館設置に向けて御尽力いただきたく要望いたします。 以上で質問を終了いたします。関係課の皆様には御丁寧な対応をいただき、ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、飯箸公明議員。     〔飯箸公明議員登壇〕 ◆28番(飯箸公明議員) 公明党の飯箸公明でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず、質問事項1.学校施設の劣化対策について伺います。 台風などの災害に備えるため、校舎の雨漏り対策や外壁工事を前倒しするなどして改修を急ぐべきと考えるがどうかについて伺います。 この秋に、千葉県に甚大な被害を発生させた台風15号及び19号、その後の大雨により、松戸市内にも少なからずの被害が発生いたしました。市内の学校施設においては、外壁の損傷や屋上からの雨漏りにより、児童生徒の教育活動に支障が生じてしまいました。 私の地元の小学校では、10月の台風19号が去った1週間後にもかかわらず、校舎の至るところで雨漏りが継続して発生していました。たまたま学校行事に参加した折、学校側よりちょっと見てもらえませんかと校内を案内されました。 私が今までに目にしたことがないくらいの雨漏りの実態でした。3階建ての校舎の3階、音楽室はぼたぼた、そこだけでバケツが6個も7個も置かれており、床は水浸しの状態で、下の2階の天井まで水がしみ込んでいました。また、同じ3階のパソコン教室にも雨漏りがしておりまして、パソコンに雨水がかからないように端に移動されている状態で、パソコン学習はできない感じでした。パソコンが水浸しになったら大損害です。 そして、その隣の図書室も、雨水が本にかかり、これまたバケツで受ける始末。大切な本はぬれ、別のテーブルで乾かされていました。これが1週間もたった学校の状況、目を疑うほどの状況でした。 学校の先生方は、本来しなくてよいはずのバケツにたまった水捨てや床拭きなど、余計な仕事をしなくてはなりません。建物を頑丈に、雨風を防ぐ処置をするのは学校設置者として当然の責務です。今後も温暖化の影響を考えれば、スーパー台風と言われる大規模な台風の脅威は続くものと思われます。その災害に備えなくてはなりません。子どもが一日の大半を過ごす場所の学校は、一番安全な公共施設でなければなりません。そして、市民が避難する場所も学校施設であります。 そこでお伺いいたしますが、今回の施設が受けた台風・大雨被害の全容と今後の抜本的な改修計画や校舎の防災力強化の考えについて、市当局の御見解をお伺いいたします。そして、何より全市を挙げて来年も台風が来ることを前提に、このような事態にならないように対策を急ぐべきと考えます。御見解をお聞かせください。◇続きまして、質問事項2.無電柱化の推進について。 防災・減災や安全な歩行空間の確保、また都市景観の向上などのメリットが大きい無電柱化を促進する考えはないかと通告しておりますが、昨日に同趣旨の質問がございましたので、重ならない部分について伺います。 千葉県を襲った台風15号の強風で大きな被害が発生しました。10月7日の時点で、経済産業省の推計によると、千葉県内だけで約2,000本の電柱が被害を受け、最大93万戸が停電。昨年9月に近畿地方を台風21号が襲った際も、近畿地方を中心に1,300本以上の電柱が損壊したり、約240万戸が停電しています。 今回の台風被害を踏まえ、赤羽一嘉国土交通大臣は、電線を地中に埋設して電柱をなくす無電柱化への対応を全国で急ぐ考えを表明しました。無電柱化のメリットは通告にあるとおりです。海外では、ニューヨークのマンハッタンのほか、ロンドンやパリといったヨーロッパの主要都市で電線が100%地中化されておりますが、2017年度末時点で、日本は1.25%と遅れている現状があります。 その大きな原因は、申し上げるまでもなく、費用が莫大にかかるということです。国は3月に無電柱化を低コストで導入するための手引書をまとめ、従来より浅い地に埋める手法などを紹介し、その対応を促していると聞き及んでいます。 私は、平成24年6月定例会において、電線類の地中化について推進すべきであるとお訴えいたしましたが、そのときの御答弁では、従来よりもコンパクトで簡便な浅層埋設方式の導入、既設の地中管路の有効活用、軒下配線や裏配線などの導入による地中化以外の無電柱化手法といった有効な方策を調査研究してまいりたいと存じますと述べられております。この間の研究調査の進捗や国の動きに対しての御見解をお伺いいたします。◇続きまして、質問事項3.障がい者が暮らしやすい社会を目指して。 災害時に避難支援を受けやすくするための、障がい者にバンダナを配布できないかについてお伺いいたします。 災害時に援護や配慮が必要な人だということが視認できる道具の配布は、当人や避難所運営に携わる方、双方に有効であると思われます。東京都町田市は、この10月から災害時に身につけることで周囲に障害の有無を知らせ、避難時に支援を受けやすくする障がい者支援バンダナの配布を開始しています。バンダナは黄色字の縦横80センチメートルのサイズ。四隅に「目が不自由です」「耳が不自由です」「身体が不自由です」「支援が必要です」と書かれていて、知らせたい内容を選び、使用時はその内容が見えるよう三角形に折り、肩から羽織ります。また、「目が不自由です」の箇所にはタグが縫いつけてあり、視覚障がい者が識別しやすいようにしています。配布対象は市内在住の障がい者で、精神疾患や難病を抱える人も含みます。代理受け取りにも対応しているとのことです。 また、茨城県神栖市では聴覚障がい者のための災害時用バンダナを配布しています。災害時には情報がとても大切になります。しかし、聴覚に障がいのある方は、外見からは障害があることがわかりにくいため、周囲からの手助けが遅れるおそれがあります。また、災害時に関することがわかりにくいため、内容を把握しにくいことがあるということであります。 そこで、耳が聞こえませんという災害時にバンダナを身につけることで、手話、筆談などのコミュニケーションが必要であることを周りに知らせることができます。さらに、手話や筆談での支援ができることや、聴覚障害への理解を持っている健常者が身につけることによって、聴覚障がい者の方が手話通訳者を探す場合の目印にもなります。 このような各自治体の取り組みは、障がいを抱える方に対しての配慮や、障がい者が安心して暮らせるまちになることにつながります。また、このような取り組みは、避難訓練を通じて、障がい者の配慮について市民に知ってもらうことにつながるのではないかと考えます。市の御見解をお伺いいたします。◇続きまして、質問事項4.消防装備の充実について。 消防隊にロボットスーツや、人が近づけない火災現場に対応する消防ロボットシステムが注目されているが、本市の見解を伺うについて御質問いたします。 神奈川県海老名市は、救助隊が作業しやすくなるよう、市消防本部にロボットスーツHALを7月に配備しました。救急隊へのロボットスーツの活用は、茨城県つくば市に続いて全国2例目ということです。海老名市が採用したHALは、腰や足にベルトを巻いて装着する腰タイプ作業支援用というもので、体を動かそうとする際に、脳から伝わる生体電位信号をセンサーが検出し、装着者の意思に従って動作をサポートします。これにより、重いものを運ぶ際などの腰への負担が軽減されるということであります。 HALの重量は約3キログラムで、1回の充電で約3時間稼動できます。海老名市消防本部によりますと、装着にかかる時間は、慣れれば約30秒ほどで、迅速さが求められる救急隊の出動にもほとんど支障がないということであります。 今後、松戸市において、女性の活躍が求められる社会環境の中で、男性、女性のそれぞれの持つ特性を生かしながら、その環境整備に注力する必要が求められます。また、働き方が変化する中において、長年の労働による隊員の腰痛経験者や腰に不安のある隊員を持つ割合も増えてくるものと思われます。 ロボットスーツの活用により、隊員の腰への負担軽減や腰痛予防だけではなく、男女の体力差を補完することによる女性隊員の活躍推進なども重要な視点であると言えます。救急隊への導入について御見解をお伺いいたします。 次に、千葉県市原市の全国初の配備となる消防ロボットシステムについて伺います。 人が近づけない危険な火災現場でロボットを活用する取り組みであります。市原市では、東日本大震災の際に製油所で起きた大火災では消防員がなかなか近づくことができず、鎮火までに10日を要したということです。このシステムは、複数の消火ロボットが連携し、情報収集から放水、消火までのプロセスを自立的に行うのが特徴です。先日の首里城の火災のときも、火勢が強く、消防隊員が退去をしなければならなかったとのニュースを伝えていました。 松戸市内でも、人の力が及ばない事態を想定した先端技術、配備が必要に迫られるのではないかと思います。日々進化する機器を積極的に活用し、その人材育成をしながら人間の能力を補完することが求められます。 そこでお伺いいたしますが、本市消防局において、救急隊にロボットスーツや人が近づけない火災現場に対応する消火ロボットシステムなどの新しいロボット技術や機器を積極的に導入することについての御見解をお伺いいたします。◇最後に、質問事項5.SNSの活用について。 本市は、LINEを活用し、まつ育LINELINE Payの事業を展開及び始められようとしていますが、今後のSNSの活用の考えについてお伺いをいたします。 ソーシャルネット・ワーキング・サービス、以下SNSは、今やフェイスブックやツイッター、LINEなど、さまざまなSNSと呼ばれるサービスが運営され、多くの人が利用しています。現代を生きる若者にとっては、ごく当たり前に使う情報源あるいは発信源として慣れ親しまれていますし、ビジネスマンにとっても自分自身を売り込むためのツールとして幅広く利用されています。 また、こういった個人だけではなく、企業も自社の商品やサービスを認知してもらうための媒体として利用され、その需要は伸び続けています。現代では、こういったネットワークでのつながりは、ごく自然なものとして日常生活に溶け込んでいます。 中でもLINEは月間利用者が8,100万人を超え、日本国内で社会インフラとして欠かせないコミュニケーションツールと言われており、若年層から年配層までの幅広いスマートフォンユーザーが利用しているSNSアプリです。 近年は、地方自治体において、LINEを活用した住民サービスの提供が進んでいます。また、LINE社が2019年4月、地方自治体向けLINE公式アカウントの利用料が無料となる地方公共団体プランを発表し、活用の可能性が大きく高まっています。 市川市では、市川市公式アカウントを通じて、子育て、防災、市政情報のお知らせ、住民票オンライン申請の実証実験をするなど、新たな取り組みが話題になっています。詳しくは述べませんが、その動向に注目しているところであります。 そこでお伺いいたしますが、本市でも各部署においてLINEを活用した取り組みが進んできている状況ですが、他の部署においても、防災情報を始め市政情報配信や行政サービス全般の問い合わせ受け付け、粗大ごみ回収受け付け、いじめ相談、虐待相談、そして道路や公園の破損の通報受け付けなどの活用の可能性が検討できると考えます。本市の考えについてお伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、どうかよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 休憩いたします。     午前11時56分休憩     午後1時0分開議 ○山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項1.学校施設の劣化対策についてにつきまして御答弁申し上げます。 まず、今回の台風の被害状況でございます。 台風15号の被害は、先の9月定例会教育環境常任委員会で御報告いたしました後に、追加の被害報告があり、最終的には樹木の倒木や枝折れといった被害が小学校で29件、中学校で9件、高校では3件、合計41件。ガラスの破損や雨漏り、体育館などのパネルの剥落、倉庫の破損など、建築物に関連した被害が小学校で35件、中学校では16件、合計51件発生いたしました。また、敷地内の舗装の破損、グラウンドに設置されたネットの破損なども数件発生しており、学校施設関連全体では52校で104件の被害がございました。 さらに、台風19号では、樹木に関連した被害が、小学校で15件、中学校で3件、合計18件。建築物に関連した被害は、小学校で34件、中学校で19件、高校で3件の合計56件。このほかに、設備や電気関係の破損なども数件発生し、学校施設関係全体では42校で88件の被害がございました。これらの被害につきましては、被害の状況などに応じて、職員や専門業者により随時対応しているところでございますが、このような事後保全的な対応では、被害を未然に防ぐ抜本的な対策にはつながりません。 被害を未然に防ぐためには、現在策定中の学校施設長寿命化・再整備計画で掲げる予防保全的な修繕を行うことが効果的ではありますが、この方法で松戸市内全ての学校を2年から3年といった短期間で対応することは、人員や費用の面などからも困難であると想定できます。 一方で、議員御指摘の小学校で発生したような漏水被害は、台風19号でいきなり発生したのではなく、もともと兆候があった不良箇所が台風により拡大したことにより発生したものと想定されます。このような場合、不良箇所が拡大する前に応急的な措置を施すことで、被害の低減につながるものと考えられます。 したがいまして、今後は、予防保全的な修繕の早期導入はもちろんのこと、軽微な不良箇所についての必要に応じた応急的な修繕も積極的に行うとともに、日々の点検の徹底など、学校との連携をこれまで以上に密にする必要がありますことから、この体制についても整備するなど工夫してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔谷口宗弘建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項2.無電柱化の促進について答弁申し上げます。 無電柱化の現状といたしましては、先の成島良太議員の御質問に答弁申し上げましたとおり進んでいない状況でございますが、無電柱化の必要性は本市におきましても十分に認識しているところでございます。しかしながら、無電柱化の整備には多額の費用がかかることや関係事業者との調整、地下埋設空間の確保等、多くの課題があり、整備に当たってはより効果的な整備手法が必要となります。 こうした中、議員御案内の道路の無電柱化低コスト手法の導入の手引につきましては、今後、本市において整備対象区域や整備対象路線及び整備方式について検討する際に参考とさせていただき、また他市における先進事例を研究しながら今後も進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項3.障がい者が暮らしやすい街を目指してにつきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、災害時に配慮や援護が必要な人だということが周囲の方々にわかることで、避難時に支援を受けやすくする手段の一つとして、災害時バンダナを配布している自治体の取り組みがあることは把握しております。 近隣市におきましては、船橋市、浦安市、習志野市がそれぞれバンダナを作成し、障害者手帳をお持ちの方々、配慮が必要な方々へ配布する、避難所へ備蓄するなどの事業を展開しているとのことです。また、流山市、我孫子市では、災害用ビブスを作成し、関係団体への配布や避難所への備蓄を行い、一般避難所から福祉避難所への移動等の目印となるよう備えているとのことでございます。 本市におきましては、松戸市手話サークルゆうかりの会が平成30年度に300枚のバンダナを作成し、聴覚障害者関係団体に配布しており、また市川市におきましても手をつなぐ親の会がバンダナ等を作成し、会員に配布していると聞き及んでおります。 以上のように、当事者団体、関係団体により、災害時の備えのためにバンダナ等を作成し、配布をしていることを考え併せましても、支援、配慮が必要であることを視認できる道具は、障がいをお持ちの方にとって必需品であり、バンダナ等は、その有効的なものであると認識するものでございます。 本市といたしましても、今後いつ訪れるかわからない災害等における備えとして、また障がいを抱える方々の安全・安心を確保するためにも、当事者及び関係団体等との協議を十分に重ね、要望や課題を集約した上でよりよい施策を検討していく所存でございます。 以上、御答弁といたします。     〔島本幸夫消防局長〕 ◎消防局長 質問事項4.消防装備の充実について御答弁申し上げます。 初めに、救急隊のロボットスーツの導入についてでございますが、議員御案内のロボットスーツHALは、つくば市のベンチャー企業が開発し、2017年に同市消防本部が全国で初めて導入しました。また、海老名市は、神奈川県がさがみロボット産業特区に指定されていることから、全国で2例目の導入となっております。現在、当市では救急現場におきましては、救急隊3名での活動が困難な事案につきましては、PA連携によりマンパワー確保し、対応をしているところでございます。 議員御指摘のように、ロボットスーツを活用することにより、救急隊員の疲労軽減や腰痛予防、さらには、男女間の体力較差を補完するといった効果も期待できるところでございます。一方、ロボットスーツ自体は消防業務に特化して開発されたものでないため、屋内や狭隘空間での救急活動に制限があるなど、課題も確認されているところでございます。 続いて、市原市に配備されました消防ロボットシステムにつきましては、石油コンビナート等での特殊災害に対応するために開発され、総務省消防庁の無償貸与制度により、全国で初めて実戦配備されたものでございます。 当市におきましては、石油コンビナート等はございませんが、議員御案内の先日の首里城火災や糸魚川火災のような大規模火災が発生し活動が困難な場合には、大量の水を離れた場所から放水できる放水銃の使用や、はしご車を活用した高所からの放水による活動を想定し、訓練を重ねているところでございます。 いずれにいたしましても、ロボット技術の導入につきましては、高額であることなどから、費用対効果を踏まえ、先行導入都市の運用状況などを注視しながら、消防隊員、救急隊員が安全かつ効果的な活動ができるよう、個人装備品や消防車両などの今後の技術革新も含め積極的に情報収集等を行い、引き続き消防装備の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 質問事項5.SNSの活用について御答弁申し上げます。 御質問にあるLINEにつきましては、議員御案内のとおり、現在、国内において実に約8,100万人の方が日常的に使用している希有なソーシャルネットワークサービス、SNSでございます。数あるSNSのうち、LINEのみを利用しているユーザーも約4割となっており、現時点で最も普及、浸透しているサービスと言っても過言ではない状況でございます。 したがいまして、使い慣れた利用者が多く、市民と行政をつなぐツールといたしましてうまく活用することができれば、これまでの電話やメールといった手段を補完し、市民の方の利便性の向上や行政コストの削減に大いに資する可能性があるものと認識しております。 本市におきましては、平成30年9月にまつどDE子育てLINE、通称まつ育LINEの運用を開始し、本年10月末現在で妊娠期から3歳未満までのお子様をお持ちの延べ3,346名の市民の方に子育て情報の発信をしております。 また、市税、保険料等の収納業務では、新たにLINE Payの対応に係る費用につきまして、先の9月定例会においてお認めいただいたところでございます。今年度、LINE社の地方公共団体プランに基づき市公式アカウントをもう既に取得済みでございますので、一層の活用に向けた検討の土壌は整いつつあります。 LINEの行政における活用につきましては、議員御案内の市川市を始めとし、他自治体における種々の事例に見られるように、親和性の高い業務が複数あるものと認識しております。一方で、スマートフォンの普及及び、この10年、LINEについてもサービス開始からわずか8年で爆発的に利用者を増やしている状況がございます。 今後も、電子デバイスでやSNSなどに関しては、目まぐるしい潮流の変化が起こる可能性がございます。今後は、他自治体の先進事例を踏まえ、どのような政策分野や業務がLINEの利用になじむのか研究を進めるとともに、庁内体制の整備や費用対効果といった視点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔飯箸公明議員登壇〕 ◆28番(飯箸公明議員) それぞれ御答弁、まことにありがとうございました。 要望を申し上げさせていただきます。 まず、学校施設の劣化対策につきまして、日々刻々と劣化していく学校施設の維持管理について、早急なる改善、機能強化を図っていただきたいと思います。 学校現場では、雨のたびにたらいやバケツを用意して雨漏り対策に時間を費やし、子どもたちもいろいろな学習機会の制限を受ける状況は、何としても改善していただきたいと強く念願をしています。 答弁では、2年から3年の短期間では人員、費用の面から困難とおっしゃいますが、そもそもこのような事態が想定される中で、対応を後ろ倒しにしてきた事実を重く受け止めていただきたいと思います。 私が見たあのように大量の雨が天井から降ってくるさまはあってはならないと思います。天井パネルのカビや天井内の有害物質は大丈夫だろうかと心配をしてしまいます。災害リスクが高まる中において、予防保全的な修繕に切り換えが急がれます。子どもたちの命にかかわる事態を発生させてはなりません。どうか全市を挙げて、スピード感を持って雨漏りがなくなるよう大至急の対策をよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、無電柱化について。 国土交通省では、コスト縮減の促進を図ろうと、道路の無電柱化、低コスト手法導入の手引などを発出しています。本市でも、将来誇れるまちづくりの観点からもぜひ進めていただきたいと思います。 国の無電柱化推進計画にも触れられておりますが、市町村無電柱化推進計画の策定が推奨されております。効果的に推進するために、市役所周辺や、また医療センターへ通じる道路などへの集中的な投資を行うことが必要かもしれません。どうか前向きに御検討をよろしくお願いいたします。また、今、国民のこのような考えが高まっている今こそ、前に進めるべく、鋭意御努力のほどよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、障がい者が暮らしやすい街を目指してについて。 御答弁では、松戸市の手話サークルの会が配布されていることが紹介されました。このような動きに対して、市の役割は、この潮流を大きな流れにしていくことと思います。グッズはバンダナでもビブスでも何でもよいと思いますが、皆さんの声を聞きながらスピーディーな実現をどうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、消防装備について。 千葉日報の報道によりますと、全都道府県の消防本部1か所に小型無人機ドローンを配備する方針を固めたということであります。台風19号の被害を教訓に、車や人が進入しにくい地域でも被害をすぐに把握できるようにとのことです。また、浸水地域の救助に役立つ水上バイクの配備も進めるようであります。 また、11月30日の記事には、柏市では、来年の1月からドローンを活用し、地上からの確認が困難な場所の産業廃棄物の不法投棄監視に当たるとの記事がございました。市消防局が本年度導入した2台のうち、10月に運用開始したズームレンズつきのドローンを利用、消防職員が操縦を担当し、監視し、早期発見、指導して、不法投棄の発生や拡大を防止するというものであります。市消防では、水難事故の捜索で活用、また火災現場での消火活動での利用も見込むとのことです。このような取り組みは、各セッションを超えて機械の有効活用になります。ふだんから使うことで、訓練かつ実益につながる取り組みであり、ぜひ参考になるのではと思いました。 救助や災害に対応する消防職員の力を最大限に発揮してもらうことは非常に重要です。また、その能力を遺憾なく発揮することによって、市民の人命が救われるということであります。 消防装備の充実、費用対効果の検証をしつつ、積極的な検討、導入を図られることが大切であります。ともあれ、ロボットスーツやドローンの活用を始め、新しい技術の目覚ましい発展がなされており、さまざまな業界での活用が進展しています。今後の消防活動の導入への御検討をどうかよろしくお願いいたします。 最後に、SNSの活用について。 特に今回はLINEの導入について御質問をさせていただきましたけれども、今、愛知県小牧市ではこのLINEを活用して市民が道路の穴やまた公園、そういった不具合をLINEに写真を添付して市に送るという、こういった事業が各地で、兵庫県芦屋市でも取り組みがされております。 ちょっと話は変わりますけれども、私が市役所に来る途中に、県道に1本入る道に穴が2か月前に空いておりまして、最初は小さい穴だったんですけれども、実験する思いで、いつ修繕されるかなということで2か月間見守っていたんですけれども、なかなか修繕されないということで、2日前に道路維持課にお願いをしたところ、数時間後には修繕されていた、こういったような事実がございます。 なかなか市民も、電話通報だけではちょっとハードルが高い。また5時以降は電話がつながりません。こういうときに、こういったLINEとかを使いまして市民との協働的なこういった取り組みは非常に有効ではないかと思いますし、また、先ほど御紹介しました市川市でのLINEの取り組み、今、実証実験を行っておりますけれども、松戸市も、今、LINE社との関係が深まりつつございますので、こういった検討をぜひ前向きに行っていただいて、こういった市民サービスの向上に向けて鋭意努力を御期待申し上げまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。 御答弁、まことにありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、中西香澄議員。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 皆様、こんにちは。市民力の中西香澄です。通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項1.誰もが快適で安全に利用できる公園について。 特別なニーズがある子もない子も安心して利用できるインクルーシブな公園の整備についてお伺いします。 単なるバリアフリーに加え、特別なニーズのある子もない子もともに利用することができるインクルーシブな公園が今注目を集めて整備が広まっています。本年のマニフェスト大賞でもグランプリを受賞された政策です。 インクルーシブとは、英語で包括的な、包み込むという意味を持っています。昨今、認知が広がってきているインクルーシブ教育とは、障害の有無に関係なく同じ場所でともに学んでいくことができる教育のことですが、これを公園に当てはめ、障がい、特別なニーズのある子もない子もいろいろな世代が入りまじり合って安全に遊ぶことができ、さらには違いを自然と理解し合える工夫がされている公園のことをいいます。 具体例を挙げますと、遊具にはスロープがついていて、車椅子や歩行補助器具を使用していてもそのまま遊ぶことができたり、ハイハイなどの赤ちゃんも使うことができます。また、車椅子のまま遊べる腰の高さの砂場や水遊び場、寝転んだ体勢やニーズに合わせて選べるブランコ。今定例会では手話言語条例が上程されていますが、そのような手話のアルファベットが遊具の壁に印字されている例もあります。さまざまな状況の子どもたちが一緒に遊んでいる様子は、写真だけで見ても言葉で言いあらわすことのできない希望を感じさせてくれました。お写真をお見せできないのが非常に残念です。 さて、今、21世紀の森と広場では、遊具の設置に向け計画が進んでいます。人々を引きつける魅力ある遊具、本来、当たり前ではありながらまだまだ整備が遅れている包括的な全ての人を受け入れることができる公園全体の整備、そしてインクルーシブな遊具を設置することができれば、当公園の魅力を最大限に引き上げることができます。 まずは、本市の中でも先進的な取り組みとして、21世紀の森と広場の新しい遊び場の導入をきっかけに、インクルーシブな公園として整備することはできるでしょうか。また、地域公園の再整備、その他の公園においては、今後の計画、老朽化対応時に、さまざまなニーズがある子もない子も、ともに遊べるインクルーシブな配慮を取り入れてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。◇質問事項2.音楽・芸能などの文化事業の適正な運営についてです。 松戸市文化会館等での催し物、音楽・芸能などの文化事業についてお伺いします。 ア.本市における音楽・芸能などの文化事業への理念、目的は何ですか、お答えをお願いします。 続きましてイです。採算がとれない事業の原因と今後の対策についてお答えをお願いします。 昨年度の主催事業を見ますと、10個の主催事業が行われていまして、うち8項目は赤字になっています。受賞記念発表会など公的な性質が強いものを除く4つの事業を見てみますと、こちらはほぼ満席にもかかわらず、収入と支出を差し引くとマイナスになっています。 一例として、一つの演奏会、クラシックの演奏会は、ほかのホールでは1万円近くの入場料で販売されているものが3,500円から6,500円に設定されており、264万5,501円のマイナスでした。そして、この10件行われました主催事業に対しては、788万397円を事業補助金としまして市が支出しています。その分、貸しホール事業などの利用料の収益で賄えているのかと思いましたが、平成30年度は1億4,049万9,019円の売り上げを上げましたが、最終的には130万2,716円のマイナスになっています。 また、文化の香るまちづくり事業として、令和元年6月にブランデンブルグ国立管弦楽団フランクフルト公演が行われました。浮ケ谷氏の指揮によるブランデンブルグ国立管弦楽団フランクフルトの演奏に加え、第六中学校管弦楽部の生徒への浮ケ谷氏の指導と、当日のリハーサルと、本番の見学と演奏までが含まれている内容となっていました。この学校の選別は、部活の規模や学校行事との兼ね合いなどを見て、市立小中学校の音楽部会での話し合いのもとに決定されたということです。 一見、このオーケストラの良質な演奏を市民に届け、地元の青少年の音楽教育を行うという目的が達成されたように見受けられますが、問題が多々あります。 まず、金額の設定など経費の問題です。 今回は、1席2,500円とクラシックコンサートとしては破格の値段で、もちろん完売となっています。ほかのホールでは、演目の違いもありますが、こちらの楽団は1席1万円を超えている場合もあるコンサートです。その分、チケット代以外から資金を得る必要が出てきます。それが市の600万円の負担金です。さらに、文化振興財団は事業費として15万3,318円を支出しています。チケット自体の売り上げは286万5,000円になっています。 このイベンターを介してオーケストラや指揮者の方へ委託料、出演料などが支払われるんですが、774万8,219円を支払っていますが、イベンターを介しての依頼になりますので、その内訳は不明ということです。この市の負担金あっての事業であり、極端な言い方をすれば、チケットを購入した1,085人の方のためと、プラス一部の中学校の事業のためにこの600万円が使われたことになります。一部にのみ使われており、税の公平な分配の理念にそぐいません。 また、私たち議員は御招待をいただきましたが、当日は招待席の空席が多く、大変申しわけない状況でした。また、2階、3階は招待席と関係者席ということで、1階のみを一般販売としましたので販売数が少なく、チケットが完売していても売り上げに通じないという状況です。そして、2階、3階は中学生と保護者、その他の招待客の利用に割り当てられました。議員も有料であるべきですし、販売用の席を増やせば、その分、収入を増やすことは可能でした。 また、今回、ホールでの演奏、指導の対象となったのは市内から一つの中学校だけでしたので、公平性に欠け、教育的観点から見て問題があります。著名な指揮者に指導をいただく、さらには大ホールでの演奏の貴重な機会に好評の声をいただいているとのことですが、かなり貴重な機会ですので、もちろん好評でしょうが、できることなら市内のほかの学校の生徒も体験したかったことでしょう。 そもそも、吹奏楽部などでは、顧問の先生の指導に加え、さらに指導をいただきたいときは部費などを工面して資金として指揮者の方に指導を依頼したり、コンクールの練習のためにホールを借りて練習をする。また、自分たちでコンサートを行うために借りるということをしています。 浮ケ谷氏までの指揮者とまではいかなくても、600万円あれば市内の全ての中学校の吹奏楽部が誰かしらの指揮者を特別講師として指導を受けるに十分な資金にもなり得ました。もしくは、現在、市内の各中学校では、3年間に一度、オーケストラを招いて音楽鑑賞の機会が用意されていますが、その鑑賞会の頻度を上げたり、内容を充実させるということに使うほうが、市内の子どもたち全てに文化の香りに触れる機会を設けるという観点からすれば、ふさわしい企画だったのではないでしょうか。 さらに残念なことに、この第六中学校の演奏はオーケストラの演奏の後でしたから、一般のお客様はほとんど帰ってしまい、保護者、学校関係者と思われる方がほとんどの空席の多い状態での演奏でした。演奏していた生徒たちが気の毒に感じただけでなく、催し物としてオーケストラと地元中学生というコンセプトが市民のニーズに合っていなかったことがわかります。 ここまで、市が事業費を出して行う事業としては問題であると考えた点を挙げさせていただきました。よいものだからということで、幾らでもお金をかけてよいのでしょうか。文化振興財団の主催や協力して開催している事業であり、市独自のものではありませんが、その資金源のほとんどが市からの補助金や運営費です。税金で事業が行われています。最小の経費で最大の効果を上げるという地方公共団体の責務が全く感じられません。非常に問題がある運営です。 そこでお伺いします。 それぞれの事業について採算がとれていない原因は何ですか。また、事業と予算のバランスについての市のお考えをお聞かせください。 東京近郊である松戸市内でどこまでの催し物を開催する必要があるかにも強い理念や考え方が必要だと思います。文化と市民ニーズを正確に把握し、数値的目標を持つことも必要ではないでしょうか。 また、昨今、全国的にも赤字続きの公立ホールの見直しが行われています。松戸市の財政は一向に苦しいままで回復していません。市債残高も1,995億円ありますし、良質な催し物を市民に提供するためといえども、経営感覚が求められるのではないでしょうか。何より、最小の経費で最大の効果を上げることは地方公共団体の責務です。これからは、良質な催し物の提供に加え、収益が見込める計画にするべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 イについてまとめますと、これらの事業が採算がとれていない原因は何ですか。事業と予算のバランスについての市のお考えをお聞かせください。これからは、良質な催し物の提供に加え、収益が見込める計画にするべきと考えますが、市のお考えを聞かせてください。イについては3点お願いします。◇続きまして、質問事項3.取りこぼさない子育て支援についてです。 産後鬱の予防や育児ストレスの解消、無償化による保育需要増加抑制のため、0歳から2歳の未就園児の子がいる世帯への手当として一時保育利用券を支給することについてです。ここで言う一時保育の利用券とは、一時保育を無料で利用できる券のことで、何回分かを市が発行してはどうかということです。 産後鬱や育児ストレスは、解消するには休養や病院やどなたかに相談したり助けを求めることが必要ですが、多くの場合、ぎりぎりまで我慢をしてしまって母親が倒れたり、最悪の場合、虐待につながるなど軽視できない問題です。 原因の一つは、自ら助けを求めるまでのハードルが高く、言い出せない人が多いということです。新生児訪問後、健診以外に母子が公的機関にアクセスする機会がないことも課題です。子育て支援センターはありますが、自ら足が向かない親御さんもいらっしゃいます。0歳から2歳児で保育園にも幼稚園にも通っていない親子に対して、公共的なサポートも少ないのが現状です。 少しの時間、預けることができる体制を準備することは、安定して安心して過ごせる子育て環境の整備につながりますし、全国的に懸念されている無償化による保育園入園希望者の増加、それに伴う待機児童の増加も抑制する効果も期待できるのではないでしょうか。 一時保育利用を数回利用する機会があれば、支援センターに足を運ぶことにもなりますし、利用の登録をすることで本当に困ったときに頼るハードルが低くなります。市としても、待っているだけでなく、アウトリーチ的な側面を持った子育て政策を行うことができます。一時保育や家事支援、子育て相談などに利用することができる子育て応援券などを発行している自治体も多数存在しています。 そこで、まずは松戸市としては子育て支援、産後鬱、育児ストレスの解消につなげるため、0歳から2歳児の未就園の子がいる世帯への手当として、一時保育利用券を支給し子育て支援施設の利用もきっかけにできないか、本市のお考えをお聞かせください。◇続きまして、質問事項4.電動シェアサイクルの実証実験についてです。 経費削減と住環境の改善につながる電動シェアサイクルの実証実験についてお伺いします。 まず、ア.コミュニティバスなどの公共交通にかかわる経費についての本市のお考えを伺います。 コミュニティバス中和倉コースの実証運行では、本格運行以降の目安は最低目標を50%としていましたが、実際は下回っている状況もあり、安定した数値ではありません。言までもなく、この50%を維持したとしても残りの50%は市の負担になります。交通不便地域は市内にまだ13か所存在し、指定の条件を満たしていないが、不便な地域は多数存在しています。高齢化はさらに進み、免許返納促進など、これからも課題は山積みです。 コミュニティバスについては手引がありますが、その手引を正確に市が、手引を今つくっているところですが、こちらを正確に市が運用することが求められます。グリーンスローモビリティーの実証実験が先月行われたように、今後もデマンドタクシーやさまざまな公共交通を模索していく可能性もあるでしょう。公共交通の整備と、整備における税負担とのバランスについてどのようにお考えですか、市の基本的なお考えを具体的に教えてください。 続きまして、イ.電動シェアサイクルの実証実験については山中啓之議員への答弁で大方了解しましたので、要望のみ述べさせていただきます。 千葉市では、モノレールの沿線計画を採算がとれないことを理由に廃止にしたことが大きく報道されています。今、大型の公共手段が方向転換を求められるとともに、新しい動きが出てきました。その一つが電動シェアサイクルです。 サイクルポート設置にかかわる関係法令等の課題などを調査研究されるとの御回答でしたが、既に多数の自治体でスタートしている事業でありますので、他市において法令上の問題がなく解決されて実施されていますので、本市も十分に調査研究していただき、また先進的な導入として注目を受けることができる早い時期への対応を要望とさせていただきます。◇続きまして、質問事項5.病院事業についてです。 松戸市病院事業の経営改善に向けた今後の展望についてお伺いします。 ア.松戸市病院事業経営改革委員会にて委員から受けた指摘は、今後の経営にどのように活かされますかです。 これまで行われてきました経営計画推進懇話会が、今回の11月19日の会議から経営改革委員会と変更になり、会議の改善が見られました。けれども、今回の経営改革委員会、また前身の松戸市病院事業経営計画推進懇話会において委員の方々から指摘されている内容には重複があり、改善がなされていないこともありました。この委員会での指摘事項はどのように活用されることになりますか。 続きまして、イ.患者様満足度調査における利用者様満足度に対する考え--すみません、こちらも患者様満足度に訂正させていただきます、と現状の満足度となった原因と今後の対策についてお伺いします。 病院事業経営改革委員会において、委員から患者の満足度について、外来の実際的な目標値よりも下がっているとの指摘がありました。患者様満足度調査に対する考え、現状の満足度となった原因は何だと分析していますか。また、今後どのように対応していきますか。 以上、1回目の質問とさせていただきます。前向きで、またわかりやすい御答弁をお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1.誰もが快適で安全に利用できる公園について及び質問事項4.電動シェアサイクルの実証実験について、質問要旨アについて御答弁申し上げます。 初めに、21世紀の森と広場に計画している遊具におけるインクルーシブな取り組みの導入につきましては、21世紀の森と広場は本市最大の公園として、乳幼児から高齢者まであらゆる年代の方々が御利用になっております。その中には、特別支援学校の遠足や児童発達支援施設のお子さんの園外保育も含まれておりますので、御来園の際には公園中心部に位置する管理用通用門から直接バスで入園していただくなど、身体的条件に配慮して御利用をいただいております。 特別支援学校から後日届いたお手紙は、木の実に触れたり、池の噴水を見たりしながら、どの児童も目を輝かせて散策をすることができ、楽しく笑顔で過ごすことができました。公園側のサポートによって、健康面で配慮が必要な児童も休憩を取り入れながら快適に活動することができましたとの内容でございました。今後も、より多くの個人や団体の皆様にできる限りのサービスを提供していきたいと存じます。さらに、公園の周辺には、総合医療センターや民間の総合病院などの医療機関もございますので、こうした方々にも公園を御利用いただけるよう研究してまいりたいと存じます。 議員御質問の新たな遊具の整備においても、全ての遊具を車椅子で利用可能にすることは困難でございますので、一緒に遊べるよう配慮してまいりたいと存じます。また、車椅子を始め、ベビーカーの通行に支障がないよう、誰もが利用しやすい園路なども検討中でございます。 続きまして、地域公園の再整備につきましては、地域の核となる公園を対象として再整備を進めており、現在、常盤平、小金地区の整備が完了し、明、馬橋地域を整備中でございます。それ以外の公園につきましては、幼児向けの小型遊具や高齢者向けの健康遊具の設置、老朽化した遊具の更新を行っております。 インクルーシブな公園の取り組みにつきましては、公園があらゆる人が支え合い、楽しめるレクリエーションの場となるよう、ワークショップなどで参加者にその概念や実例を紹介するなど、今後の整備に生かしたいと考えております。しかしながら、導入された実績がまだまだ少ない状況でございますので、専門家の意見や実例の視察を行うなど、今後調査してまいります。 次に、質問事項4.アに御答弁申し上げます。 本市における公共交通網の形成につきましては、超高齢社会の到来や人口減少などの社会情勢の変化を鑑み、多岐にわたる需要にバランスよく対応しながら、市民の生活の質や健康を向上させることが重要と考えております。 こうした中、新たに持続可能な公共交通の導入に際しましては、導入検討時の需要調査や利用予測をもとにした運行計画の作成を行い、導入後も、地域と一体となり、利用状況の検証や利用促進等を継続して行うことにより、財政負担を抑えるとともに、御質問の負担バランスにつきましては、現在作成中のコミュニティバス導入の手引の中で運行継続基準として定めてまいります。 以上、御答弁といたします。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項2.音楽・芸能などの文化事業の適正な運営について。質問要旨ア、イにつきまして関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。 初めに、本市における音楽・芸能などの文化事業への理念、目的についてでございます。 本市では、平成27年度に策定した松戸市総合戦略の中で、基本目標Ⅰとして、子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりを掲げております。この中で、文化芸術の活動ができる場や発表機会、鑑賞機会が多くあることや、国内、海外からも魅力ある文化芸術活動があるといったことを具体的に掲げ、文化の香るまち松戸の実現に向け事業を進めております。 御質問の松戸市文化会館は、多くの市民が多様な文化芸術に触れる機会の拠点であり、指定管理者である公益財団法人松戸市文化振興財団が文化芸術事業を企画し、実施することで、本市の目的でもある市民文化の創造に寄与しているところでございます。 議員御質問の文化会館で行われている文化振興財団の主催事業は、文化芸術の振興と公益財団であるという財団の設立趣旨に則り、事業計画に基づき、ポピュラー音楽、古典芸能、オーケストラ、クラシックコンサート、各種音楽コンクール入賞校による演奏、合唱や高校の演劇フェスティバルなど、市民が多種多様な文化芸術、芸能を市内で鑑賞できるようにすること、また金額を低く設定することなどにより、幅広い年齢層の皆様が文化芸術、芸能に身近に触れていただけるよう、公益事業として行っております。 したがいまして、今後も多くの市民に対し、多様な文化芸術、芸能に触れる機会を身近な場所で提供していくことで、文化芸術、芸能への興味や関心を持ち、一人でも多くの方が公演に足を運んでいただけるように、また公益事業以外の部分でも収益が上がるように財団とともに調査研究してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項3.取りこぼさない子育て支援についてに御答弁申し上げます。 現在、本市では各保健福祉センターに親子すこやかセンターを設置し、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援を行っております。また、保健師や助産師が生後4か月までの乳児がいる御家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問を実施し、出産後、家族などから十分な援助が受けられないなど、特に支援を必要とする家庭には産後ケア事業や養育支援家庭訪問事業等を御案内し、お母さんと赤ちゃんへの心身のケアや育児サポートを行うなどの支援に取り組んでいるところでございます。 また、地域での子育て支援事業といたしまして、市が認定する子育てコーディネーターに育児の悩みなどを相談できる子育て支援施設を市内26か所設置し、そのうち、ほっとるーむの4施設と根木内こども館の計5施設にて、生後6か月から就学前までのお子さんの一時預かり事業を実施しております。この一時預かり事業の利用者は、平成28年度、5,558件、29年度、5,819件、30年度は6,239件と、年々利用者が増加しており、その必要性を認識しているところでございます。 議員御質問の一時保育利用券の支給によって子育て支援施設の利用のきっかけにできませんかにつきましては、まずは受け皿となる体制づくりが必要であると考えており、施設整備が十分ではない地域について計画的に整備を進めてまいります。 また、今後につきましては、地区ごとにパンフレットを作成し、乳児家庭全戸訪問の際に子育て支援施設の御案内をさせていただくなど、育児に悩む方々に御利用いただけるよう周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。     〔関聡病院事業管理局長〕 ◎病院事業管理局長 質問事項5.事業についての2点の御質問に順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨ア.松戸市病院事業経営改革委員会にて委員から受けた指摘は、今後の経営にどのように活かされますかについてお答えいたします。 当該経営改革委員会は、去る令和元年11月19日に開催し、各委員より本市の2病院の経営改革に係る各事業の進捗に対する客観的評価とともに、さまざまな角度から御指摘、御意見をいただいたところでございます。一例を紹介いたしますと、経営改善に一定の評価はいただいたものの、病院経営をさらに強化していくために、目標値の設定の仕方、手術件数や病床稼働率の課題、最適な病床管理など、総じて厳しい内容でございました。 このことは、厚生労働省の公立病院改革ガイドラインが4年間で経営黒字化への道筋をつけるとされており、各委員は、ガイドラインの趣旨を踏まえて、現状に満足せずさらに医業収益を増やし、コスト面では徹底的に削減していく、このことの必要性からの御指摘と受け止めております。 今後、御意見の中から、短期的に取り組めるものと長期間かけて取り組むものや財政的な投資が必要なもの、市長部局や国、県、他の医療機関との連携協力を要するものなどがあり、課題ごとに整理した上で、私を含めて病院内の局長級以上で構成する経営会議にて具体の取り組みへの展開を検討する予定でございます。また、令和3年度から始まる次期経営計画にも反映させ、引き続き病院経営改革を進めてまいります。 次に、質問要旨イ.患者様満足度調査における利用者様満足度に対する考え、現状の満足度となった原因、今後の対策はでございます。 患者様満足度調査は、総合医療センターが患者やその御家族の方々からどのような評価を受けているか、現状を把握し、経営健全化に向けた取り組みに活用することを目的として毎年度実施している事業でございます。満足度の算出は、患者に接遇に関すること、診察待ち時間に関することなどのアンケートにより集計しております。これらの調査結果は、総合医療センターのホームページや全国自治体病院協議会のホームページにおいても公表してございます。 平成30年度の患者満足度調査において、外来の実績値が目標値よりも低くなってしまった原因は、診察待ち時間における満足度の低下がその一つであると認識しております。その分析といたしましては、複数の検査が必要になる場合や複数の診療科を受診する場合、さらには、保険関係等の事務手続が必要になる場合など、さまざまな要素がございました。 外来の診察待ち時間については、改善しなくてはならない課題でございます。そうした中で、待ち時間に対する満足度の向上を図るため、当院を受診された皆様の御意見、御要望を参考に、新病院開院以降、診察待ち時間をできるだけ具体的にお伝えするなど外来スタッフの対応を工夫するほか、外来待合スペースを活用して食事療法等を紹介するDVDの上映なども実施したところでございます。 現在、院内におきまして、患者の満足度をさらに向上させることを目的に協議、検討する会議を実施しているところでございまして、追加の対策を講じ、当院の基本理念である全ての人に来てよかったと思われる病院を目指してまいります。 以上、答弁といたします。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。要望と、また追加での質問をさせていただきます。 まず、質問事項1のインクルーシブな公園については、前向きな御答弁ありがとうございました。21世紀の森と広場の遊具設置の計画の中で一緒に遊んでいけるよう配慮していただけるということ。また、その他の公園においても、視察や調査を進めていただけるとのこと、大変うれしく思います。 21世紀の森と広場では、既に特別支援学校や児童発達支援センターの遠足を受け入れてこられたように、受け入れ体制としては、既にインクルーシブな公園としての役割を果たせていますし、その役割が求められているということでしょう。 松戸市で最も注目を集める大きな公園である21世紀の森と広場が、受け入れる心とスタッフの対応、そしてハード面の整備を進めることで、全ての人をより受け入れることができるインクルーシブな公園へと整備されることに、より公園の魅力を高めるに違いありません。遊具の設置、完成を楽しみにしております。 続きまして、質問事項2についてですが、ヒアリング段階からそうだったんですが、話が全くかみ合いません。アについては少しあるんですが、イについてはほぼ回答がありません。 現在の文化振興財団のあり方を聞いているのではありません。私の質問した趣旨は、根本的な市として、市の教育文化としての考えを踏まえた上で、これから文化的な催し物をする際の財政的な面と文化的な面をどのように考えていくのかということで、あり方をお聞きしていたものです。 そこで、改めて教育長にお伺いします。 この子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりが基本的な目標となっていますこれらの事業を進めるに当たり、収益が見込める計画にするべきと考えますが、市の、特に教育長のお考えをお聞かせください。 具体的に提案させていただきますと、文化振興財団のみを使う必要はありません。さまざまな手段や方法を使って、住民そして子どもたちの教育のために必要なイベントなどを提供していくことができます。また、財団とともに事業を行ったとしても、たくさん稼げというわけではなく、賢く使ってほしいと言っているだけです。少しでも財政負担を和らげるよう努力することはできないでしょうか。 また、イベンターにお願いして、どこかの団体であったり、芸能人でもそうですけれども、そこから依頼が来てコンサートを行うということになりますが、このイベンターの際に内訳金額を出してもらうということも必要だと思います。 また、この音楽や芸能の世界は数字がはっきりしませんので、あちら様が来たいと言ってくれれば安く済む、けれども、こちらからお願いすると相場が高くなるということもあります。なので、魅力ある会場になるということで安く事業を行うということもできます。そして、市は補助金を出している側ですので、湯水のごとく出すのではなく、このような改善が行われない場合は補助金自体も見直す必要があるのではないでしょうか。 現に、今の事業を見直してみてみますと、この4年間行ってきた主催事業を見ますと、例年同じ傾向にあり、満遍なく催し物を行っているんですが、取り立てて目につくような魅力あるものはありませんでした。そして、事業費のほうは、平成30年度の市債事業だけで、先ほども伝えたように788万397円を支出していますし、文化振興財団全体では8,132万6,109円の運営補助金を市は支出しております。また、これに加えて指定管理もしていますので、あのホールの運営だけで4,893万4,188円をほぼ毎年支出することになっています。この補助金ありきの行政の考え方を変え、よいものをどのように市民に届けるのか、いま一度工夫が必要な時代です。 そして、この補助金が税金から支払われていますが、教育費として決して潤沢ではないことは皆さん周知の事実だと思います。教員や指導員、支援員の不足や、先ほども台風のお話で出ていますが、雨漏りなどの校舎の老朽化など、予算が不足していることは議会でも何度も上がっております。その中でこれだけの補助金を出しているわけです。 また、自主事業の中で採算がとれるように計画していくことは、それもそこまで難しいことではないと思います。これまでの実績がありますし、また今まで25年の実績があり、工夫をするだけでそのプラスマイナスを変えていくことができます。また、今の一部にしか利用されていない税金の使い方を変えるべきであり、これに対して私たちは危機感を持つ必要があります。 この全体最適を目指した例で、10年間で観客数を3.7倍にした岐阜県可児市の文化創造センター(ala)という劇場の衛館長のお言葉を紹介しますと、全国各地にある2,400か所余りの公立劇場には税金が投入されています。一方、美術や演劇などの愛好家などは人口の2%です。100%の人たちから出してもらったお金を2%の人たちだけに向けて使うのは税金の使い方として正しくない。alaは100%の人たちに向けて劇場を運営するとおっしゃっています。税金のふさわしい使い方をわかりやすくあらわしている言葉だと思います。 前例踏襲だけで生き延びていける時代は終わりました。そして、財源には限りがあります。どこまでもやっている公演を単に値段を抑えるだけで、このまちで、市内だからということで提供していくだけではイベントによってまちの魅力は上がりません。また、東京近郊ですから、幾らでもイベントをすぐ、10分、15分間行っただけで、市を越えてイベントを探すことができてしまいます。ですので、魅力あるもの、オリジナリティーのあるものを発信していく必要があるのです。 また、値段の設定、依頼費の高い項目と安いものを組み合わせる、低予算に抑えながら魅力的なものを提供するために、有名というだけではなく、身近な出演者に依頼する参加型のイベントや市民ニーズと芸術を結びつけるなど、また高額なものは共催事業や後援事業で行うなど、幾らでも方法はあると思います。いま一度、子育て、教育、文化を軸とした都市ブランドづくりのために何をするべきなのかを考える分岐点に来ています。この質問事項2については、再度しつこく申し上げますが、最小の経費で最大の効果を上げるべく、松戸市の文化事業を根本的に見直し、収益が見込める計画にするべきと考えますが、市の、特に教育長のお考えをお聞かせください。 質問事項3、こちらは要望を述べさせていただきます。 子育て支援、産後鬱の予防、育児ストレスの解消に一時保育が有効であるとの共通の認識があることはわかりました。けれども、まだ受け皿となる体制が不足しているということでした。待機児童ゼロを推し進める陰で置いていかれているのが一時保育です。保育園にも幼稚園にもまだ通わない、いわゆる未就園児の時期は、親子が社会から切り離され、孤立しやすい時期ですので、本当に育児ストレスの解消や虐待予防を行っていきたいならば、もっとこの時期に目を向けなければいけません。まずは、必要なときに利用できる状況になるよう、少しでも早く改善していただくよう要望いたします。 質問事項4、こちらも要望で述べさせていただきます。 公共交通全体として財政負担を抑える方向であること、またコミュニティバスについては、定める手引にて基準を定めるということですので、それに従い、需要とのバランスを見ながら、経営感覚を持って計画的に公共交通の整備や運用を続けていくようお願いいたします。 最後に質問事項5、こちらですが、おおむね了解しましたが、続けて疑問点がありますので、質問させていただきます。 今回の委員会では、前回と比べ専門家の委員の方が多く任命されたことで重要な指摘が多数あり、委員会の性質が上がったということが見ていてわかりました。委員会にて指摘されていた点から2点追加で確認させてください。 今回の委員会では、委員の評価点と自己採点に大きく開きが出ており、開きが大きい項目では、病院側が100点つけたものを、委員側はCの半分以下の達成となっていました。 そこで、1点目の再質問は、自己採点と委員採点の差が大きく出ている原因をどのように捉え、改善していきますか。さらに、審議するに当たって参考となるデータが少ないことや、評価項目の曖昧さについての指摘があり、実際、委員会の最中、委員の方々が評価に困っている様子も見受けられました。 2点目として、委員会開催の際は具体的な数値やデータを示し、評価においては明確な基準を示してはどうでしょうか。こちらの2点について、続けての御答弁をお願いいたします。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項2の再質問について御答弁申し上げます。 先ほども申し上げましたが、この文化事業につきましては、今後も多くの市民に対し、多様な文化芸術、芸能に触れる機会を身近な場所で提供していくことで、文化芸術、芸能への興味や関心を持ち、一人でも多くの方にこれらの事業に足を運んでいただきたいと考えております。 したがいまして、まずは機会を設けることが第一でございますが、その際には、最大限の経費で最大限の効果が得られるような工夫も当然必要であるというふうに認識しておりますことから、経済性も考慮しながら実施する必要があると考えており、今後はその点についての調査研究もしてまいりたいと考えております。 以上でございます。     〔関聡病院事業管理局長〕 ◎病院事業管理局長 再質問にお答えする前に、訂正を1件お願いしたいと思います。 先ほど、新公立病院改革ガイドラインについて厚生労働省と答弁いたしましたが、正しくは総務省でございました。訂正をお願いいたします。申しわけございません。 それでは、再質問にお答えいたします。 再質問の経営改革委員会での自己評価と委員評価の差が大きく出ている原因をどう考えているかについてでございます。 経営計画の取り組み項目は、可能な限り数値化した目標を設定しておりますが、医療安全の充実、人材確保や環境づくりなど、数値化が難しい施策について、病院側の自己評価と委員の評価に乖離が生じたものと認識しております。 今回、自己評価よりも委員評価が下回った施策については、改めて原因を分析し、改善に向けて取り組んでまいります。また、議員御指摘のように、当日委員から求められた具体的な数値データを増やすことや評価基準の明確化についても検討してまいります。 以上、答弁といたします。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 先ほど、再質問の答弁の中で最大限の経費で最大限の効果と申し上げてしまいましたが、最小限の経費で最大限の効果に改めさせていただきたいと存じます。 申しわけございませんでした。     〔中西香澄議員登壇〕 ◆2番(中西香澄議員) 先ほど文言の訂正がありましたが、まさか本音が出たのではないかと心配しています。最小限の経費で最大限の効果をお願いしたく話しております。残念ながら教育長からはお返事をいただけませんでしたが、その多くの市民に機会を与えるということを否定しているのでありません。もちろん必要なことだと思います。けれども、先ほどから述べているように、今までのようなやり方ではなく、工夫を加えることで経費を削減したり、また催し物に工夫を加えることはできないかということです。また、財政的な観念を芸術や文化においても持つ必要があるという意味で提案させていただいております。 具体的には、主催事業は安価なもの、また経費の面ではクリアに、イベンターに対しても内訳金額を出してもらうこと、また優先順位などを定めること、また今の事業の展開では興味のある方しか来ません。もちろん、クラシックであったり、日本の古典音楽であったり、多種多様なものを提供する必要がありますが、今のままでは固定の方しか来てもらえませんので、それとどう多くの方の市民をつなげるのか。 また、今回のブランデンブルグのように特定の方だけにいいものを提供するということだけに集中すると、どれだけ多くの方に提供できるかという観点が少なくなってしまいます。そちらからまず見直していただきたいということです。全体の最適と経営感覚を持って運用することを改めて提案させていただきます。改めての質問はしませんが、こちらのほうを続けて見守らせていただきます。こちらのほうを注視させていただきますので、これからの運営において最小の経費で最大限の効果を上げる実績が出ることを期待しております。 続きまして、質問事項5.病院事業について詳しく御説明いただき、了解いたしました。今回の自己評価より委員評価が下回った内容については、原因分析と改善に取り組まれるということでしたので、指摘された事項に加え、この認識のずれが問題を明らかにした一つの主張とも言えると思います。委員に提示する資料に具体的数値データを増やし、評価基準の明確化を検討されるということですので、迅速な対応をお願いいたします。 経営改革委員会を何度行ったとしても、同じ指摘が繰り返されてしまっては開催の意味がありません。この公立病院改革ガイドラインの中の4年間で経営黒字化への道筋をつけるとされているように、このガイドラインの趣旨を踏まえて受けた指摘を改善の糧としていただきたいと思います。 また、委員会では指摘に対してはなから諦めているような対応が多々あったことが気になりました。諦めていては助言も何も意味がありません。患者数が増えている中、待ち時間を改善していくことは非常に難しいことだとは思いますが、病院は待つものだという先入観を持つのではなく、柔軟な考えで待ち時間の細かな測定から運用の工夫をし、これからも利用者の方々の満足度向上に努めていただければと期待いたします。 以上、私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、松尾尚議員。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆20番(松尾尚議員) 公明党の松尾尚でございます。それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。◇質問事項の1.文化財の災害対策についてでございます。 今回、各地で大変な災害となってしまいました台風15号や19号、また21号に伴う記録的大雨で、千葉県内の文化財も延べ239件の被害が出てしまい、被害総額も8億9,980万円に上り、2011年の東日本大震災に次ぐ過去2番目の被害額になったことが報道されました。 また、こちらも記憶に新しい10月31日未明から沖縄県那覇市にある首里城で11時間にわたって続いた大規模な火災で、城の主要な建物の正殿や北殿、それに南殿、番所など7棟が全半焼いたしました。 首里城の火災の被害は建物だけではなく、内部に保管されていた琉球王国時代のものを含む多くの文化財にも及んでおり、約500点が焼失した可能性があるとのことです。焼失した可能性が高い約500点のうち、約400点は寄満(ゆいんち)と呼ばれる建物内の多目的室で保管されており、収蔵のためにつくられた部屋ではなく、防火設備はなかったとの報道もございました。 さらに、地下遺構の首里城跡は世界遺産に登録されていますが、地上に復元された正殿などは国宝や重要文化財に指定されておらず、国が進める防火対策の点検対象外だったことが被害の拡大につながっているということも否めません。ここ数か月で後世に残すべき貴重な文化財を数多く失ってしまったさまざまな災害に対し、繰り返しの被害をなくすためにも、事前の対策をしっかり整えていかなければなりません。 本市としても、数多くの重要な文化財が指定されております。代表的なもので申し上げると、国指定重要文化財である戸定邸や国の名勝の指定を受けた戸定邸庭園、戸定歴史館には、徳川昭武の遺品を中心とする松戸徳川家の伝来品や、幕末から明治にかけての古写真、戸定邸の歴史を語る文書や調度品、徳川慶喜が亡くなるまで手元にあった彼の遺品などもあります。 また、旧齋藤邸の主屋が国の登録有形文化財に登録されているほか、県指定や市指定の文化財が数多くございます。さらに申し上げると、本市で保管している美術品や博物館、図書館にも大切な文化財が保管されていると言えます。これらの貴重な文化財をしっかりと後世に残していくことが行政の大切な責務であることは言うまでもございません。 そこで伺います。 1点目、本市の貴重な文化財ですが、今回の台風等による被害はないことを願いますが、状況はいかがでしたでしょうか。 2点目、今回の台風15号や19号、また21号に伴う記録的大雨で発生してしまった各地での災害から繰り返しの被害をなくすためにも、今後の教訓としていかなければなりません。今後の風水害対策として考えられることはありますでしょうか。 3点目、本市として数多くある重要な文化財の中でも、特に戸定邸は重要な文化財建造物と位置づけられます。首里城のようなことがあってはならないと考えますが、現状、保護するためにとられている防火対策をお示しください。◇次に、質問事項の2.大型エアテントの導入について。 神奈川県海老名市では、このたび、災害に備え、支援物資の集積所としても利用できる大型エアテントを導入いたしました。この大型エアテントは空気を注入してドーム型に広がるテントですが、その大きさは高さ6.3メートル、幅11メートル、奥行き6メートルで、約40畳分の広さがあります。空気を抜いて折りたたんで保管するときのサイズは、高さ1.1メートル、幅1.4メートル、奥行き1.1メートルの大きさなので、保管には困らないサイズかとも思われます。海老名市としては、災害時に支援物資の集積所として利用を考えているほか、災害によって市庁舎内に災害対策本部が設置できない場合には、適切とする場所にこのテントを設営することで臨時の屋外対策本部としても活用できるとしております。さらに、平常時にはイベントの休憩所などとしても活用していく予定とのことです。 私は、このイベントの休憩所などとしても活用していくとの導入理由が最も大切であると思います。海老名市も、災害時に支援物資の集積所として利用としてだけでは、導入に至らなかったのではないかとも考えられるからです。それは、前回の9月定例会での私の一般質問で、新焼却施設のあり方について、防災・減災思想となるフェーズフリーの概念を取り入れる考えはないかとして質問させていただいたことに含まれます。 その中で、このフェーズフリーという部分において、防災にかかわる新たな概念として、平常時、災害時というそれぞれの時間、フェーズを取り払って平常時の価値と非常時の価値の両方を同時に高めるという考え方を地方公共団体やまちづくりにも応用が可能であると御紹介させていただいたところ、本市の御答弁としても、さらに焼却施設等の価値を高める重要な考えであると認識していただきました。 前回のときにもお話しいたしましたが、日本全体で見れば、毎年のようにさまざまな災害が発生しておりますが、一つの地域で見れば、極めてまれにしか起こらない災害がほとんどでございます。そのために、これまでの防災対策は災害になって初めて機能するものであり、平常時には役に立たないものがほとんどでございました。 それに対して、このフェーズフリーの概念は、防災・減災対策に向けたものではありますが、平常時にも非常時にも同時に役に立つものを取り入れるとの考え方は、行政としてその効果を考えたとき、市民に対しその効果は倍になると思っております。その行政の判断基準のためにフェーズフリーの概念が必要であると改めて申し上げさせていただきます。 まさに今回、海老名市で導入した大型エアテントは、フェーズフリーの概念と合致しております。イベントで常に活用することで、設置を行う際に起こるさまざまな環境下での問題点が事前に洗い出されることかと思われます。だからこそ、災害の発生時にはスムーズに、また問題点を加味した最適な場所を選定し設営できることにもつながります。 以上を踏まえて伺います。 神奈川県海老名市で導入した大型エアテントは、災害時にもイベントにも活用することができ、フェーズフリーの概念とも合致していることから本市としても導入すべきと考えますが、見解をお示しください。◇最後に、質問事項の3.高齢者のフレイル対策についてでございます。 本年10月末に厚生労働省は介護になる手前の状態と位置づけられたフレイルに対して、そのフレイルの状態になっているかをチェックすることができる質問票を新たに作成し、75歳以上の後期高齢者の方を対象として来年度より導入することを表明いたしました。 フレイルの状態とはどのような状態かを確認すると、厚生労働省研究班の報告書では、加齢とともに心身の活力、運動機能や認知機能等が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態となっております。このフレイルの状態を放置すると、ストレスに弱い心身状態から何らかの病気にかかりやすくなったり、入院に至ることなども含め、要介護となる可能性は高くなります。 しかし、このフレイルの状態を早期に発見し、適切な介入や支援を行うことにより生活機能の維持向上が可能とされております。そのために、政府も本年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針で、健康寿命の延伸を重点目標に掲げ、介護予防とフレイル対策を柱の一つに掲げました。このことから、本市としてもフレイル対策にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えます。今回新たに作成された質問票は、通常、健診時に用いられますが、先に述べたフレイルの状態の方は健診にも行けなくなっている方の中に多くいらっしゃるのではないかとも思っております。 厚生労働省の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの別途資料には、フレイルにかかわる詳細が記載されておりますが、その中の質問票の活用場面については、本質問票を用いた評価は健診の際に活用されることを想定しているが、市町村の介護予防・日常生活支援総合事業における通いの場や、かかりつけ医の医療機関など、さまざまな場面で健康状態が評価されることが期待されるとあり、やはりフレイルの状態の方を漏れなく把握するためには、さまざまな場で質問票を使えるようにしていくことが必要でございます。 また、ガイドラインの高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進に向けたプログラムには、このようにも記載されております。後期高齢者は心身機能を低下させないよう維持をすることも重要であり、一体的実施にかかわる医療専門職には、フレイルを身体的、心理的、社会的各側面から多面的に見る視点を持ちながら、疾患のリスクにも目を向け、適切なサービスにつなぎ、後期高齢者の健康課題の捉え方や健康管理の考え方について理解し、取り組むことが必要。そして、特に閉じこもりがちな高齢者は、社会的フレイルに陥りがちであるとして、その社会的フレイルに陥らないようにするためにも、介護・福祉部局との連携を密にし、アウトリーチによる支援で健康状態を把握することが大切とのことがうたわれております。 ここで重要になるのが、保健師を含めた医療専門職の役割でございます。この質問票の結果を活用し、フレイルの可能性がある高齢者に対し、医療・健診・介護情報を組み合わせて、高齢者の健康状態を多面的に捉えながら、家族関係や病気、薬の副作用などの背景事情にも迫り、総合的に原因を探る、いわゆるアウトリーチで必要な支援に結びつけていくことが最も大切な役割と思っております。 また、現在65歳以上の高齢者の11.5%がフレイルとも言われております。厚生労働省としては75歳以上を対象にフレイル健診を開始するとのことですが、フレイル対策を推進するためには、来年度導入予定の新たな質問票を65歳から活用してもよいのではないかとも思っております。 そこで伺います。 1点目、厚生労働省の高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの別途資料にあります質問票の活用場面についてうたわれているとおり、やはりフレイルの状態の方を漏れなく把握するためには、さまざまな場で質問票を使えるようにしていく必要があるとともに、65歳から質問票を活用すべきと考えますが、本市の見解を伺います。 2点目は、アウトリーチで高齢者の健康状態を多面的に捉えながら、フレイルの可能性がある高齢者に対し必要な支援に結びつけていくことが最も大切であると考えます。この点について本市としてどのような対策をお考えか、伺います。 以上、1回目の質問です。御答弁のほど何とぞよろしくお願いします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔片田雅文生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項1.文化財の災害対策についての質問要旨(1)から(3)につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨の1.台風などによる本市の文化財の被害状況についてでございます。 現在、市内には58件の指定・登録文化財がございます。これらの文化財はそのほとんどが個人所有でございますことから、台風通過後の被害状況について、各文化財所有者への聞き取り調査及び実地確認調査を行いましたところ、建造物を始めとする指定・登録文化財への大きな被害はございませんでした。 次に、質問要旨の2.今後の風水害対策についてでございます。 風水害で想定される文化財の被害といたしましては、強風による建造物の損傷、倒壊、浸水による資料の汚損等が想定されます。このような被害に対し、特に個人所有の文化財につきましてはこれまでは対策を講じておりませんでした。しかしながら、貴重な文化財を後世にしっかりと引き継いでいく上でも、できる限りの対策を講じる必要があるとの判断から、それぞれの文化財に応じた防災計画を策定するとともに、各文化財所有者に対し、対策方法を含めた防災情報を事前に周知することなどを検討してまいりたいと考えております。 最後に、質問要旨の3.本市の重要文化財戸定邸に対する防火対策についてでございます。 現在、国では平成30年に改正された文化財保護法に基づき、市町村に対し、文化財保存活用地域計画の策定を推進する中で、文化財に対する風水害対策、地震対策、火災対策などの防災対策の策定を計画の中に盛り込んでおります。 本市におきましても、この趣旨に則り、松戸市文化財保全活用地域計画を策定し、防災対策を盛り込む予定でおりますが、議員御指摘の重要文化財の戸定邸は、幸いにも高台に所在するため、河川の氾濫などによる浸水被害は受けないものと考えており、この点に関する防災対策の検討は現時点では予定にございません。 しかしながら、戸定邸は木造建築物であり、重大な火災被害の危険性は常にございますことから、現時点におきましても、防火対策といたしまして、自動火災報知機設備や放水銃等の設置に加え、監視カメラによる屋外巡視、警備保障会社による機械警備及び夜間巡回警備、中央消防署との共同による防火訓練などを行っております。 本市といたしましては、戸定邸を始めとする貴重な文化財を後世に伝えるため、さらなる防災対策を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔伊藤智清副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項の2.大型エアテントの導入について御答弁申し上げます。 議員御質問にありました、平常時にも非常時にも同時に役に立つものを取り入れるフェーズフリーの概念についてでございますが、災害時に活用する資機材を防災訓練以外で平時のイベントにて使用することは、利用頻度の向上のみならず、資機材の設置、使用方法の確認や有用性の検証が可能となることから有効であると認識しているところでございます。現在、本市におきましては、避難所となる小中学校に、パーティションやプライベートテント、発電機を備蓄しておりますが、平時のイベントで活用できるものではございません。 御提案の大型エアテントにつきましては、保管場所の確保や使用時の事故、破損等の課題もありますことから、現在のところ導入をする予定はございませんが、今後におきましては、大型エアテントを含めた災害時に活用する資機材の導入を検討するに当たり、フェーズフリーの概念を取り入れた他の導入事例や使用実績について調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項3.高齢者のフレイル対策について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(1)フレイル対策で活用する質問票についてでございますが、議員御案内のとおり、フレイルは、加齢により心身の活力が低下し、介護が必要になる前の状態を指し、適切な支援により生活機能の維持向上が可能とされており、本市としても積極的に取り組むべき課題であると認識しております。 そのフレイル対策を柱の一つに掲げ、令和2年度から国が推進する高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業は、千葉県後期高齢者医療広域連合から市が受託し、実施するもので、本市におきましては、高齢者支援課、国民健康保険課、健康推進課の庁内3課による連携を本年3月から積み重ねており、早期に着手していることで本市の取り組みが期待されていると聞き及んでおります。 御質問のフレイル健診で活用する質問票は、10月に厚生労働省から出された高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版で示され、身体、口腔機能など15項目の質問により、フレイル状態にある高齢者を把握できることから、後期高齢者の健診時に使用することについて、現在、松戸市医師会と協議中でございます。 この質問票の活用につきましては、健診時だけではなく、通いの場や健診受診がない、あるいは医療受診がないなどの健康状態が不明である方への家庭訪問時など、幅広く質問票の活用を行ってまいります。さらに、医療機関を受診されている治療中の方には、松戸市医師会を始め医療従事者の御協力を得ながら質問票を活用していただき、フレイルチェックとともに、必要なサービスにつなげられるような体制も今後検討してまいりたいと考えております。さまざまな場面での活用により、回収した質問票の個々のデータを国保データベースシステムに蓄積し、本市における高齢者の傾向や健康課題を抽出・分析することは、本事業の大きな特徴となっております。 そこで、議員御提案の65歳以上の高齢者にも拡大し、活用することは、本事業の効果的な推進の足がかりとなることから、さまざまな機会を捉え、この質問票を勧奨してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(2)アウトリーチでのフレイルの可能性がある高齢者への支援についてでございます。 令和2年度の本事業実施におきましては、保健師、管理栄養士、歯科衛生士の専門職が国保データベースシステムから得られた情報や質問票を活用し、健康状態が不明な高齢者やフレイルの可能性が高い方に対してアウトリーチを行います。アウトリーチでは、健康状態や栄養状態、口腔機能や運動機能等を把握し、相談や指導を実施してまいります。 一例といたしまして、栄養士のアウトリーチでは、低栄養や筋力低下が見られる方に対して栄養状態にかかわる食生活や日常生活を把握し、低栄養状態の改善を目指します。また、栄養状態が悪化する背景には、口腔の問題やそしゃくや嚥下機能の低下が関連している場合があり、必要に応じて歯科衛生士やかかりつけ歯科医、かかりつけ医と連携し、フレイル対策を推進してまいります。 また、必要に応じて健康診査や受診勧奨、社会参加の場としての通いの場の紹介や介護保険サービス、介護予防教室等の御案内を通して後期高齢者の自立した生活を後押しするとともに、健康寿命の延伸を図れるものと考えております。 今後も引き続き、庁内の関係課、松戸市医師会等の関係機関と連携を図り、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の事業の推進に向け、しっかりと取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆20番(松尾尚議員) それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。要望を述べさせていただきます。 まず、文化財の被害状況については、市内58件の指定・登録文化財が今回の台風による被害はなかったとのことに一安心させていただきました。この対応等による風水害に対して、本市としては個人所有の文化財については対策を講じておられなかったようです。しかし、今回、貴重な文化財を後世にしっかりと引き継いでいかなければならないという共通の認識を確認することができ、それぞれの文化財に応じた防災計画を策定するとともに、各文化財所有者に対し、対策の方法を含めた防災情報を事前に周知すること等を検討してまいりたいとの御答弁もございました。 ぜひ早期に防災計画を策定していただくとともに、その計画がしっかりと機能するためには、計画に則った訓練を繰り返し行えるかが大切であると思いますので、どうかできる限りの対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、本市の重要文化財戸定邸に対する防火対策については、首里城での火災やさまざまな文化財の災害から、文化財保護法に基づき、国も防災対策費に今年度の約4倍となる約85億円を来年度計上しております。本市としてもしっかり注視していただきたいと思っております。そのような中、本市としても松戸市文化財保存活用地域計画を策定し、防災計画を盛り込む予定とのことで、こちらもしっかりと進めていただきながら、いま一度の防火対策を何とぞよろしくお願いいたします。 次に、大型エアテントの導入については、保管場所の確保や使用時の事故、破損等の課題から現在のところ導入予定はないとのことで、残念ではございますが、フェーズフリーの概念については、前回に引き続き、さらに認識を深めて共有できたものと考えております。 改めて申し上げますが、このフェーズフリーの平常時にも非常時にも同時に役に立つものを取り入れるとの考え方は、行政としてその効果を考えたとき、市民に対しその効果は倍でございます。その意味からも、本市の根幹にこのフェーズフリーの概念が必要であると思えてなりません。 現在、本市としては、新たな総合計画の策定に向けた取り組みを開始しており、その基本構想に即して都市計画マスタープランの目標年次も来年とのことから、それぞれに策定に向けた取り組みが進んでいると聞き及んでおります。都市計画マスタープランは、いわば暮らし方や生活するためにどんなものを用意すればいいのか、その方針を決めているものと認識しております。その方針として、防災・減災への暮らし方を示すためにもフェーズフリーの概念が必要と感じました。ぜひ本市の根幹とも言える都市計画マスタープランにこそ、フェーズフリーの概念を取り入れるべきと要望いたしますので、何とぞよろしくお願いいたします。 最後に、高齢者のフレイル対策については、私が懸念していた問題点にしっかりと対応してくださっていることがわかり、安心いたしました。来年度から実施される質問票の活用も、健康状態が不明な方への家庭訪問時や65歳からも活用を考えてくださっていること、またアウトリーチの支援も保健師を始め各専門職の方々が携わってくださり、フレイル対策に対し最善の取り組みを行っていただいていると高く評価させていただきます。本当にありがとうございます。 誰もがいつまでも健康でいたいと思うのは当然ですが、高齢になればなるほど、知らぬ間に筋力が落ちてしまい、そのままに放置してしまうと要介護状態になってしまったということは、これまでも、これからもまた多くいらっしゃるのではないかと考えております。そのような中の一人でも多くの方がフレイルの時点で発見され、改善につなげていってくださることを期待しております。どうかこれからも、何卒よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○山口栄作議長 次に、木村みね子議員。     〔木村みね子議員登壇〕 ◆35番(木村みね子議員) 皆さんこんにちは。本日、最後の登壇でございます。今しばらく御協力をよろしくお願いいたします。 松政クラブの木村みね子でございます。通告に従い質問させていただきます。◇初めに、ペットとの共生に向けた取り組みについてお伺いいたします。 本年6月、会派の桜井秀三議員の質問に対し、環境部長より、ペットとの共生に向けた取り組みは本市においても重要な課題と認識されている旨の御答弁がありました。そのような前向きな御答弁を受け、今回の質問に至った次第であります。 私は、かつてJKC、ジャパンケネルクラブの会員として、国内各地で開催するドッグショーに愛犬を出陳し、プロのハンドラーが多い中、アマチュアのハンドラーとして数年間、愛犬をハンドリングしていたことがあり、また幼少のころより我が家では犬をペットとして家族同然に飼育していたことなどから、殊のほか犬に対する思い入れは強いものがあり、これらの経験を通じて感じたことも含めて申し述べたいと思います。 昨今、少子化、高齢化や核家族化が進み、ストレスが増大する現代社会におきまして、ペットの飼育は人に癒やしを与え、健康と豊かな生活に大きく寄与すると言われております。私は、数年前に盲導犬のリタイア犬を東日本盲導犬協会から預かり、ボランティアとして飼育していたことからも、このことは大いに共鳴できるものであります。 最近の研究では、ペットを飼育することで精神的不安感の軽減効果や、高齢者がペットに触れることで高血圧の改善が図られ、身体機能のリハビリに役立つなどの報告もあるようです。 このように、動物との触れ合いによる癒やしがアニマルセラピーと言われ、ペットを医療の分野で活用する機会が出てきております。例えば、東京都中央区の聖路加国際病院の小児病棟では、月に2回、セラピードッグの訪問活動が行われており、小児がんなどの難病と懸命に闘う子どもたちにとって、セラピードッグと触れ合えるひとときは病気のことを忘れることができる、生きる力となっているとのことです。 また、神奈川県川崎市の聖マリアンナ医科大学病院では、週に2回、大型犬のスタンダードプードルが緩和ケアチームの一員である勤務犬として、子どもだけでなく、成人患者やその家族の精神的安定や治療意欲の向上に貢献している。そして、大阪府大阪市母子医療センターのセラピー犬は初訪問から来月で3年が経過しており、当初は2か月に一度の訪問であったものが、子どもの毎日来てとの声に応えたいと、さらなる訪問回数アップを目指しているようであります。 このように、セラピードック導入の効果として期待できることは、つらい入院生活の中で、病気への不安を抱える患者と触れ合うことで精神的な負担が軽減できるということです。最近の先端医療は効率と短期間で効果を追求する傾向が強いと言われておりますが、そればかりでなく、患者の安らぎなども求めていくことも必要ではないかと考えます。 そこでお伺いいたします。 (1)市立総合医療センターにおいてアニマルセラピーの導入が考えられないものか、お聞かせください。 次に、質問の冒頭で申し上げましたように、人間の高齢化が一層進んでおりますが、ペットにも同様なことが起こっております。全国犬猫飼育実態調査によりますと、2010年以降、平均寿命の推移が犬、猫ともに上昇傾向にあり、特に2012年から2015年にかけて平均寿命の延びは著しく、犬は1歳、猫は1.3歳とそれぞれ平均寿命を延ばしております。 例えば15歳前後の犬、猫にとっての1年は人間の4~5倍にも及び、人間に換算しますと、平均寿命が4年から5年延びたこととなります。その要因は、飼育の質の向上、動物医療の発達などさまざまであると言われておりますが、ペットが高齢になることで飼い主にとっても問題が生じてきます。 そういう我が家の愛犬は中型犬で、15歳10か月となり、人間で言えば90歳を超えており、ことしは脳梗塞を発症するなど、御多分に漏れず問題を抱えております。人間の高齢化が進むのと同時にペットの高齢化が進むこととなり、高齢の飼い主が高齢のペットを飼育しなければならないという、まさに人間で言うところの老老介護の必要性が生じてきます。高齢のペットの飼育となりますと、若齢のペットの飼育よりも苦労が多く、そのようなことから、高齢の飼い主による飼育放棄や飼い主よりもペットが長生きすることでペットだけが取り残されるといったケースの発生も考えられます。 このような問題に対応するため、既に国内には民間の老犬ホームなどペットの福祉施設とも言える施設が出てきておりますが、松戸市にはそのような施設が見当たりません。高齢のペットはなかなか引き取り手がなく、このようなサービスがあることで高齢者が安心してペットを飼育できることとなり、取り残されたペットが保健所に引き渡されることも防げ、殺処分の減少につながることとなります。 そこでお伺いいたします。 (2)高齢化したペット対策についてどのようにお考えか、お聞かせください。◇次に、乳がん検診についてお伺いいたします。 先の9月定例会におきまして、乳がん検診の検査内容について質問並びに答弁がありました。ちょうど同時期に上皇后様の乳がん手術の報道があり、女性のがんとして非常に関心があった内容でもありました。そのこともあり、答弁の内容についても大変興味深いものがありましたので、覚えておりましたが、その答弁の中で、乳がん検診につきましては、30から34歳が視触診検査、35から39歳はエコー検査を実施しているとの内容であったように思います。 私が自民党女性局の会議の際に得た情報によりますと、近隣他市ではそれぞれの市の乳がん検診に視触診検査はなく、エコーとマンモグラフィーによる検査を実施していることがわかりました。視触診による検査方法を実施しているのは松戸市のみではないことと、疑問を持った次第であります。 そこでお伺いいたします。 乳がん検診の検査内容について、本市の状況と近隣他市及び国・県の指針等を踏まえ本市は今後どのように実施されるのか、お尋ねいたします。◇次に、21世紀の森と広場の千駄堀池の浄化についてお伺いいたします。 千駄堀の自然を守り育てるというコンセプトのもと、自然尊重型都市公園として平成5年にオープンした21世紀の森と広場は、開園から26年が経過しました。年間60万人が利用する市民の憩いの場でもあり、ストレス社会の身近な癒やしの場でもあります。見どころの一つであります千駄堀池は東京ドーム約1個分、5ヘクタールの大きさがあり、湧水量は1日約1,000トンの人工池であることは御案内のとおりです。 千駄堀池は開園から26年もの間、池の浚渫が一度も実施されていないことから、腐食物の堆積や植物性プランクトンの増加による透明度の低下や、ブラックバス、ブルーギルなど外来種の増殖により生態系が乱れており、その改善方法としてかい掘りを実施することは効果的であり、有効な手段であることは既に執行部の皆様には御理解をいただいているところであります。また、先の定例会では、かい掘りの実施に向け、さまざまな準備を進めていただいていることでもありました。 そこでお伺いいたします。 市民参加によるかい掘りの実施に向けたその後の進捗について、ア.千駄堀の池の放流施設改良のための詳細委託設計の発注はなされたのか。 イ.松戸市都市公園整備活用推進委員会によるボランティアの組織化などについて具体的な提案はあったのか。 ウ.テレビ局への取材協力の申し込みの結果はどうなのか。 それぞれお尋ねいたします。◇最後に、本年4月に実施された全国学力調査の結果についてお伺いいたします。 本年4月に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査の結果が7月末に公表され、とりわけ英語の結果に注目が集まったことは新聞等で報道されたとおりであります。中学生にとって初めて実施された英語では、聞く、読む、書く、話すことに関する出題がなされ、全国平均の正答率から書くこと、話すことに課題があることが明らかになりました。本年9月定例会で同様な質問をさせていただきましたが、本市の英語科目の結果につきましては、分析を進めており、10月以降に結果が出る予定とのことでありました。 そこで、改めてお伺いいたします。 本市の英語科目の結果について、正答率も含めてお聞かせください。その結果を踏まえ課題をどのように捉えているのか、また今後の改善策につきましても併せてお尋ねいたします。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。     〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 木村みね子議員御質問の質問事項1.ペットとの共生に向けた取り組みについての質問要旨(2)について御答弁申し上げます。 近年、ペットは単なる愛玩動物であるだけではなく、夫婦世帯や単身世帯では家族の一員であったり、人が心理的に孤立するのを防ぎ、精神的な支えとしてアニマルセラピーになるなど、その役割は多様化しております。このような傾向は、少子高齢化により急速に進む超高齢社会においては、より高くなるものと考えております。また、盲導犬、介助犬、聴導犬などの身体障害者補助犬も体が不自由な方々が日々生活を送る上で必要不可欠なパートナーとして温かく守り、理解を示すことも重要と認識しております。 動物を飼い、養うことを飼養と言いますが、動物愛護管理法では、動物の飼い主はその動物が命を終えるまで適正に飼養する、終生飼養の務めがあることが示されているところでございます。議員の御指摘のとおりペットの寿命が延び、飼い主がペットとともに年齢を重ね、ペットを飼養することが難しくなるといった課題は、ペットとの共生に関する重要なテーマの一つであると認識しております。そのような中、千葉県動物愛護センターや千葉市などは、譲渡するときに年齢制限を設けて対応しているところでございます。 議員御案内の民間の老犬ホームにつきましては、千葉県内では、千葉市、柏市を始め、5つの市町で6つの施設がございます。利用状況といたしましては増加傾向で、やむを得ない事情で終生飼養が困難な方の受け皿として、今後は大きな役割を担う施設であると認識しております。さらに、議員御案内の同調査結果からも、世話ができなくなる状態になることを不安視している方が、飼養者、飼養希望者を含め3割程度存在しております。 終生飼養の観点から申し上げれば、飼い主は、ペットの状態等にかかわらず、最後まで飼養することが求められておりますが、社会環境の変化に伴いペットの役割も多様化してきているという実情を踏まえ、飼養困難者の対策を含めた人とペットが共生し、快適に暮らせる社会をペット業界や関係機関と協力しながら研究し、実現につなげてまいりたいと存じております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔山浦晶病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者 総合医療センターでのアニマルセラピーの導入について答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、アニマルセラピーには動物の触れ合いを通して、高齢者を始め障がいを持つ方や病気の治療を必要とする患者の心を癒やしたり、治療に対する意欲を高めたりする効果があると存じております。 また、最近では小児病棟においても、医療機関がセラピードッグを導入する事例が出てきていることも認識しております。特に、長期入院を余儀なくされている子どもたちの場合、セラピードッグに会えるなら頑張って検査を受ける、手術を受けると、厳しい治療に立ち向かう勇気が芽生えるなど、闘病意欲の向上に大きく寄与しているとも聞き及んでおります。 一方、病気の子どもたちは、基本的に免疫力が落ちております。また、当院の小児病棟には、腎疾患や膠原病等でステロイド等による加療のもと長期入院している患者が少なくなく、動物を院内に入れるに当たっては、動物由来感染症等への対策が必要となってまいります。 また、アレルギーのある患者や動物を好きでない患者に対しての対応も考えなければなりませんので、犬アレルギーの有無等について、改めて本人及び御家族への事前確認が必要になると存じます。アニマルセラピーの導入については、これらの課題を解決し、院内の環境を整備するとともに、病棟スタッフの事前研修なども必須と考えております。 病院事業といたしましては、将来的な導入の可能性を視野に入れながら、まずは課題を整理し、実施可能となるような環境整備について研究、調査してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。     〔入江広海健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項2.乳がん検診について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、先の9月定例会の中で、20代、30代の若い世代のがん検診の受診状況に関する御質問で、乳がん検診については30歳から34歳が視触診、35歳から39歳はエコー健診を実施しておりますと御答弁させていただきました。また、70歳以上の方につきましては、視触診またはマンモグラフィーの検査のいずれかを選択していただくこととなっております。 議員御指摘の他市の状況でございますが、船橋市、市川市、柏市、千葉市では、30歳から39歳までは隔年でエコー検査を実施し、70歳以上の方は隔年でマンモグラフィー検査となっております。したがいまして、視触診での検診は本市のみとなっております。 国は、第3期がん対策推進基本計画において、市町村に国の指針に基づいた対策型検診の実施を求めるとともに、県では乳がんの検診において、千葉県乳がん検診ガイドラインを廃止し、既に千葉県乳がん検診実施のための技術的手引を策定いたしました。 国の指針では、30歳から34歳につきましては、この年代への検診方法は示されておりませんが、県の手引ではエコー検診での実施を可としております。また、70歳以上につきましては、国、県ともにマンモグラフィーの検査を推奨しております。 これを受け、本市におきましては、国の計画及び指針と県の手引をもとに、現在、松戸市医師会と関係機関の協議を行い、30歳から34歳の方へはエコー検査へ、70歳以上の全ての方にはマンモグラフィー検査へ移行を検討しているところでございます。併せて、視触診のみならず、国、県が示す指針等をもとに、松戸市医師会を始めとする関係機関と協議しながら、乳がん検診の実施内容を見直す等、よりよい検診となるよう体制の整備をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項3.21世紀の森と広場の千駄堀池の浄化について、アからウにつきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、アの詳細委託設計につきましては、21世紀の森と広場、放流と改修実施設計業務委託は、本年7月に契約を締結し、現在は設計作業中であり、年度末に設計業を完了いたします。 次に、イのボランティアの組織化につきましては、本年10月に開催された松戸市都市公園整備活用推進委員会の部会における議論において、ボランティアの募集、育成、組織化にはノウハウが必要であり、経験のある団体業者が参加しないと難しいのではないかなどの御意見をいただいております。ボランティアの組織化につきましては、今後とも委員会の意見を踏まえて準備してまいりたいと存じます。 最後に、ウのテレビ局への取材協力につきましては、本年3月、テレビ局に取材協力の申し込みを行い、その後、6月以降に問い合わせた際には、候補地の一つに取り上げているとの連絡をいただいております。今後、テレビ局から申し入れがあった場合は連携を図りながら実施したいと存じます。千駄堀池の浄化に向けましては、さまざまな取り組みを進めておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。     〔小澤英明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項4.本年4月に実施された全国学力調査の結果について御答弁申し上げます。 ことし4月に、文部科学省が実施した中学生には初めてとなった英語テスト、全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。聞く、読む、話す、書くの4技能のうち、特に、話すと書くの発信力に課題があるということが文部科学省の公表結果から明らかになったところでございます。本市の英語の結果につきましては、全国と同等の数値でありました。さらに、聞くこと、読むこと、書くことの全ての領域において全国を上回っていることもあわせて報告させていただきます。なお、国が公表している話すことの正答率30.8%は、参考値として公表されております。 本市の課題が見られた問題としては、主語が三人称単数で、時が現在の場合の文を書くことが挙げられます。つまり文法の理解です。この箇所は、全国と比較して5ポイント以上下回った問題であります。 改善策として、二つの方面からアプローチしてまいります。 一つ目に、まず三人称を扱った言語材料を聞いたり、話したり、書いたりする活動を多く取り入れること。次に、授業の中では生徒同士が英文を読み合い、誤りに気づき、修正を加える活動を取り入れること。これらの取り組みを通して文法の理解を深めてまいります。このような実践は、新学習指導要領において求められている主体的、対話的で深い学びにつながるものとして捉えております。 二つ目として、松戸市独自の(仮称)松戸ティーサルプログラムを推進していき、聞く、読むだけではなく、話す、書くの指導も含めた4技能の育成を図ることであります。今後はさらにこの指導方法を生かし、小学校1年生から中学校3年生までの一貫した学びにより、言葉の力を一層高め、未来社会を切り開く子どもたちに必要な資質、能力の基盤の育成に努めながら、さらなる学力向上を図ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。     〔木村みね子議員登壇〕 ◆35番(木村みね子議員) それぞれに御答弁ありがとうございます。 初めに、ペットとの共生に向けた取り組みについてですが、(1)と(2)が前後いたしますので御了承ください。 (2)の高齢化したペット対策について、市長からの御答弁ありがとうございます。質問でも申し述べました課題につきまして、市長からも重要なテーマであるとの御認識をいただけましたことに感謝申し上げる次第です。 人とペットの共生社会に向けた取り組みにおいて老犬ホームなど、ペットの施設は御答弁にもございましたように今後一層進展する高齢化社会において必要不可欠なものであります。ぜひとも早期に誘致されるなど、御検討のほどよろしくお願いいたします。 (1)の総合医療センターにおけるアニマルセラピーの導入についてですが、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。先週のネット配信に続き、今週はテレビのニュース番組でも、南アフリカで親を失った赤ちゃんキリンが犬に見守られ、すくすくと成長する姿が放映されておりました。アリゾナ州立大学の心理学者によりますと、犬は人間だけでなく、さまざまな生き物とのきずなを深める能力があると考えられており、死を超えて愛を育む遺伝子が備わっているとのことです。アニマルセラピーは、患者にとって現代の先端医療では得られない不安や苦痛からの解消や安らぎを得ることができます。早期の導入をよろしくお願いいたします。 次に、乳がん検診についてでありますが、了解いたしました。国や県の指針等をもとに、松戸市医師会などと協議をされ、現行の検査内容からの移行を検討されているとの御答弁でありました。よりよい検診体制に向け、よろしくお願いいたします。 次に、21世紀の森と広場の千駄堀池の浄化についてでありますが、市民参加によるかい掘りの実施に向けさまざまな準備を進めていただけておりますことはわかりました。質問で申し述べましたア、イ、ウそれぞれにつきましては、今後適宜状況を教えていただきますよう、よろしくお願いいたします。 最後に、4月に実施された全国学力調査の結果についてでありますが、状況は理解できました。我が国は、過去30年にわたり話せることを目指して英語教育改革をしてきたが、成果が出ていないと立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は先週の日経新聞のインタビューに答えておりました。また、東京都は、来年度に都立高校の入試で導入する英語スピーキングのプレテストを、都内の公立中学の生徒を対象に、ことしから来年にかけ実施することと発表しました。 話すことに意識が向けば、英語力向上につながると評価する大学の准教授もおります。ビジネス界からは、英語が使えないと海外でビジネスはできない、日本の英語教育は周回遅れで、何周も遅れているとの声もあります。 先日、教育環境常任委員会で旭町中学校を視察しましたが、隣の教室から生徒たちの明るい歌声でテイラー・スウィフトの「シェイク・イット・オフ」が聞こえてきました。このように興味が湧けば意欲も湧き、身につくのではないかと思った次第です。旭町中学校でこのような英語の授業が行われていたことに、私にとっても関心が持てたものであります。 本市は、グローバル化が推進する社会において活躍できる児童生徒の育成を本市の特色である教育として強く進めるとのことであります。何とぞよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) △延会 ○山口栄作議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、12月9日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、12月9日午前10時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。     午後3時20分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   山口栄作                         議員   大塚健児                         議員   大谷茂範...