令和 １年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１７２７号１．日時 令和元年９月５日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４３名 １番 ミール計恵 ２４番 鈴木大介 ２番 中西香澄 ２５番 石井 勇 ３番 鴈野 聡 ２６番 山中啓之 ５番 中村典子 ２７番 箕輪信矢 ６番 成島良太 ２８番 飯箸公明 ７番 岡本優子 ２９番 織原正幸 ８番 戸張友子 ３０番 渋谷剛士 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３５番 木村みね子 １３番 大谷茂範 ３６番 宇津野史行 １４番 平田きよみ ３７番 桜井秀三 １５番 山口正子 ３８番 二階堂 剛 １６番 大橋 博 ３９番 城所正美 １７番 関根ジロー ４０番 諸角由美 １８番 原 裕二 ４１番 深山能一 １９番 鈴木智明 ４３番 末松裕人 ２０番 松尾 尚 ４４番 中川英孝 ２１番 岩瀬麻理 ４５番 田居照康 ２２番 高橋伸之 ４６番 小沢暁民 ２３番 伊東英一１．欠席議員 １名 ３４番 杉山由祥１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶
水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇 総務部長 高橋正剛
総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信 子ども部長 町山貴子
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘
病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文
学校教育部長 小澤英明
代表監査委員 伊藤智清
監査委員事務局長 高橋武弘１．
出席事務局職員 事務局長 荒川浩二
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 川野康仁
議事調査課長補佐 山﨑 悟
議事調査課主査 籾井俊二
令和元年松戸市議会９月定例会 議事日程第４号 令和元年９月５日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから
令和元年松戸市議会９月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、
飯箸公明議員。 〔
飯箸公明議員登壇〕
◆２８番（
飯箸公明議員） おはようございます。公明党の飯箸公明でございます。 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。◇質問事項１．高齢者福祉についてお伺いいたします。 （１）「認知症になっても安心して暮らせる街まつど」について、認知症で起こした事故に、保険でカバーできないかについてお伺いいたします。 松戸市では、認知症にならないように、もし認知症になっても住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるように、「認知症になっても安心して暮らせる街まつど」を目指しています。現在、市内の
認知症高齢者も増加していますが、高齢化がピークを迎える２０２５年には、この数が倍増するとの予測がなされています。松戸市では、認知症の対策についてさまざまな取り組みを進めてもらっております。担当職員の御尽力に感謝申し上げます。 さて、少し前のニュースですが、平成１９年、徘回していた９１歳（当時）の男性が電車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が約７２０万円の損害賠償を家族に求めて提訴。一、二審は家族に支払いを命じたという認知症にお悩みの介護者、御家族にとっては衝撃的な報道がありました。ただ、最終的には、最高裁は家族に責任はないとして、ＪＲ東海の請求を棄却したということです。 しかしながら、もし遺族が敗訴していたら、多額の賠償金の支払い義務が生じていたことになります。あすは我が身ではありませんが、認知症の御家族を抱える市民が増加していく中にあって、少しでも認知症のある人やその家族の不安を減らすことができれば、市が掲げる「認知症になっても安心して暮らせる街まつど」の実現につながることと思います。 愛知県豊田市では、６月１日から認知症のある高齢者などが絡んだ事故によって、本人やその家族が
損害賠償責任を負う事態に備え、１事故につき最大１億円を補償する保険に加入する事業を開始し、１人当たり1,７７０円の年間保険料は市が負担するというものです。線路立ち入りによる電車の遅延や他人への傷害、他人への財物の損壊などで賠償責任を負った場合に対象になるということです。 この保険を利用できるのは、①市の「徘回高齢者・障がい
者等事前登録制度」に登録、②歩行が可能で行方不明になる可能性がある、③他に同様の保険に加入していないの３条件を満たす人となっております。 超高齢化が進展する中、
認知症高齢者の数は、２０２５年には６５歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれています。今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。そして、誰もが前述のような事故に、いつ巻き込まれるかわからないという不安があります。 このような中、増え続ける認知症患者の安全網として、患者が起こした事故の損害賠償を市が保険でカバーする自治体が２０市町村と増えてきています。 本市でも、徘回の不安を抱える市民のために、豊田市などの取り組みができないか、お伺いをいたします。 次に、（２）介護マークの周知について伺います。 皆様、介護マークは御存知でしょうか。認知症の方などの介護は、ほかの人から見ると介護していることがわかりにくいため、介護中に誤解や偏見を持たれることがあります。介護マークは、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただくために作成されたものです。 具体的な活用として、例えば介護していることを周囲にさりげなく知ってもらいたいとき、駅や
サービスエリアなどのトイレで付き添うとき、男性介護者が女性用下着を購入するとき、病院で診察室に入る際、一見介護者が不要に見えるのに、一緒に入室するときなどで活用されています。 介護を初めて経験する人は、理解してもらうことが一番の心の支えになるものと思います。この介護マークの普及・周知についての本市の取り組みについて、お伺いをいたします。◇質問事項２．保育所での一時預かり事業について。 保育所を利用する際の要件である就労時間の下限を１か月当たり６４時間以上の要件を緩和できないかについてお伺いいたします。 先日、ある幼児の子育てをするお母さんから御意見を伺いました。松戸市の保育所で行っている一時預かり事業について、一時預かりは大変によい制度で大変助かった、運よく保育所に預かってもらうことができて、週２日の仕事を続けながら一時の大変な時期の子育てを頑張ることができた。しかし、ある友人は、一時預かりの定期利用は就労の場合、月当たり６４時間以上という要件があるために、就労を諦めている人がいるというものでした。つまり、保育所を利用する際の要件である就労時間の下限を１か月当たり６４時間以上の要件が緩和されれば、少ない労働時間でも働きたいと思っている子育て中の方の希望がかなうのではないかというものでした。 そこで、私も子ども・子育て支援新制度の考え方を調べますと、新制度における保育認定に当たっての就労時間の下限については、１か月当たり４８時間から６４時間以下の範囲で、市町村が地域の就労実態等を考慮して定める時間とすることを基本とするとしているようなので、そうであるならば、子育てしやすい街まつどを前提に考えると、でき得る限り多様な働き方を保障する上から、先の御意見は大切な視点であると私もそう感じたところであります。 さまざまな理由で、少ない労働時間でも社会とのかかわり、少しでも家計の足しとなる働き方は、今の社会に必要なニーズではないでしょうか。一時預かりの拡充は、親の介護と子育てなど、他人には推しはかれない事情を酌み取る子育てがしやすいまつどに、もう一歩近づくことになるのではないかと考えます。 保育所の一時預かり事業の取り組みと今後の課題、保育所を利用する際の要件である就労時間の下限を１か月当たり６４時間以上の要件を緩和できないかについて、市当局の御見解をお伺いいたします。◇質問事項３．救急について。 （１）学校で児童や生徒が心停止した場合、ＡＥＤを女子が使ってもらえる可能性が半分以下という大阪大学などのチームの分析についてお伺いをいたします。 千葉日報の記事によりますと、先のチームは、総務省消防庁と
日本スポーツ振興センターの記録を使い、２００８年から２０１５年に全国の小学校から高等学校、
高等専門学校の敷地内で起きた２３２人の心肺停止事例を分析したところ、近くの教職員らにＡＥＤを使ってもらえたのは男子が８１％、女子が６３％、校内の場所や目撃者の有無といった状況の違いを取り除いて比較すると、女子がＡＥＤを使われる可能性は男子の半分以下だった。また、年齢の高い高等学校と
高等専門学校に限ると、女子は男子の４分の１程度と、さらに差が大きいというものであります。 一方、服の上から胸を押せばいい
心臓マッサージによる心肺蘇生は、男女とも８０％以上が受けており、違いはなかったということです。 記事では、周囲の人が服を脱がせて電極パッドを胸に張るのをためらうためと見られるという記事の内容でありました。 教育現場では、２０１７年に改訂された小中学校の学習指導要領の解説は、ＡＥＤの使用について、中学生は必要に応じて触れるから、実習を通してできるようにすると一歩踏み込んだ内容に変更されるなど、救命講習の取り組みが進んでいます。この最新の分析結果について、学校現場での教職員並びに生徒への学習・実習に生かすことが大切ではないかと思います。 前述のような報告が出ていることについて、教育委員会の御見解をお伺いいたします。 次に、（２）ＮＥＴ１１９、
緊急通報システムについてお伺いをいたします。 ＮＥＴ１１９、
緊急通報システムとは、聴覚障害や言語に障害があり、音声による１１９番通報が困難な方が、携帯電話や
スマートフォンの画面操作だけで１１９番通報ができるシステムのことです。ネットで確認をしたところ、千葉県内では、松戸市が参加している
千葉北西部消防指令センターで、昨年の６月に導入されているようであります。 聴覚などの障がいを抱えている方は、緊急時や災害時への備え、対応は命に直結する重要な問題です。最新の情報端末機器を使ったＮＥＴ１１９の導入に感謝申し上げます。９月１日の広報まつどの６ページにも、ＮＥＴ１１９の案内記事が掲載されておりました。緊急時の安心を向上させるためには、さらなる対象となる方々への周知と御利用の促進が大切であると思います。これまでの経緯、関係団体や個人の方への周知と取り組みについてお伺いをいたします。 次に、（３）日勤救急隊についてお伺いします。 相模原市消防局では４月から、平日の日勤に特化した救急隊「日勤救急隊」を創設し、２４時間対応の救急隊と合わせて日中の救急要請に対応できる体制の強化と同時に、夜勤などが難しい育児中の救急職員が仕事しやすい環境を整えるという意味で画期的であり、働き方改革の一環としても注目を集めています。 この
日勤救急隊創設の背景の一つに、猛暑などによる熱中症の急増や高齢化の進展に伴う
救急出場件数の増加があります。 日勤救急隊は６人編成で、活動時間は平日の祝日などを除く午前８時３０分から午後５時１５分、既存の２４時間対応の救急隊とともに待機し、要請に従って交互に出場します。また、育児中の職員は２４時間対応の救急隊に従事することは難しく、これまでは育児休業明けの職員が、救急隊でない日勤の別の部署に移るケースが多かったとのことで、日勤救急隊は働き方改革の一環として、育児中の職員が、救急隊員として活動し続けられるための受け皿となっております。 松戸市は、「令和元年５月１日から、平日の日勤時間帯に運用する「
消防局救急隊」を救急課に試行配置して、年々増加する
救急需要対策の効果を図ることを目的とし、政府が推進する働き方改革に基づき、職員の生活環境の多様性にかなう試行的な勤務体制を実施します」として、日勤救急隊の試験運用を始めておられます。 私が議員になったころ、出場件数が２万件に迫っていることが大きな課題となっていたことが思い出されますが、平成３０年度出場件数は２万6,５１６件と伺っております。ことしは２万7,０００件を超える状況のようでございます。 そこでお伺いいたします。 松戸市の導入の経過についての御見解をお伺いいたします。◇続きまして、
教育施設整備について伺います。 （１）小中学校の体育館・武道場の屋根の修繕について。 先日、地域の町会・自治会等の方々とともに懇談会に参加するため、地元の中学校に訪問いたしました。校内を巡回しながら、校舎上部から校庭を見下ろすと、体育館の屋根がよく見えます。そこにいた幾人かの町会などの関係者からは、「屋根をどうにかしないと穴があいてしまうよ。ペンキを早く塗らないと、修理に余計にお金がかかってしまうよ」と御指摘を受けました。 全く御指摘はそのとおりだと思いました。このまま放置するとなると、多額の修繕費が将来必要になってくると誰しも考えるような
傷みぐあいでありました。もし御自分の大切なマイホームだったら、新築から１０年、２０年も経過すれば、屋根や外壁の塗装を施す方は多いと思います。屋根に水が入れば、建物全体が傷むことが知られているからです。家計にとっては痛い出費ですけど、将来住めなくなると考えれば、出費はいたし方ありません。学校施設もそういう考え方で施設管理をしてもらいたいと思ってしまいます。近年、話題にある
ファシリティマネジメントの実践が求められております。 私は、他の学校の状況を確認しようと思いましたが、本来であれば市内小中学校６５校全て回って目視で確認すればよいのですが、教育施設ですから自由に敷地内に入ることもできません。また、学校敷地からは体育館の屋根を下からは見えませんし、全体を見るのは大変であります。 そこで、正確性には欠けますが、ざっくりと状況確認をするのに、皆さんもお使いの
Ｇｏｏｇｌｅマップでパソコン画面の中、上空から施設を確認してみました。小学校４４校中、私の主観ですが、屋根が広く赤く変色している体育館をＡＢＣのＣとし、確認をしたところ、１１校ございました。Ｂは５校程度あり、一部の赤いさびが見受けられる、残りのＡは２８校、修繕されているように見えました。 また、現在、適応指導教室に使用され、かつ、この４月より開校した夜間中学校の第一中学校のみらい分校である旧
古ケ崎南小学校跡地の体育館も、屋根はさびさびで傷んでいました。開校前に耐震性能が基準以下として使用禁止になっていた施設ですから、修繕がなされていなかったものと思われます。開校直前に再度チェックしたら、実は使用できる建物だったという報告がありました。私が昨年指摘した、耐震再チェックをしたらいいのではとの指摘が功を奏したかは不明ですが、図らずもよい結果になり、安堵したところです。使えなかった体育館が使えるようになったのですから、開校に間に合ってよかったと思っています。 話は戻りますが、中学校はＣが１校で、Ｂが２校、残りの１７校はほぼ修繕が施されているものと思われます。中学校は武道場がありますが、約半分に修繕が必要に受けられました。そのほか上から画像を見ると、校内の至るところが目につきますが、これは屋根に限定いたします。 ともあれ、あくまで
Ｇｏｏｇｌｅマップ上ですので、多少の誤差はあると思いますが、地元の中学校の現状写真とマップを比べてみると、ほぼ状況が合っていましたので、参考までに御紹介をさせてもらいました。 ここでお伺いいたしますが、先に述べた屋根の修繕について、早急な塗装や修繕がされるべきと考えますが、執行部の御見解をお伺いいたします。 （２）
河原塚中学校の校舎増築について。
市教育委員会では、学校施設の
長寿命化計画について、令和２年までに
個別施設ごとの計画を策定中であると思います。その策定過程の真っただ中であり、具体的な施設整備が明らかになっていませんが、ここでは今年度実施設計がなされる
河原塚中学校の校舎の増築についてお伺いいたします。
河原塚中学校は、東部地区の人口増加により生徒数が大幅に増えており、今後も増加する予測となっています。また、新設の
東松戸小学校が学区に編入されています。
河原塚中学校の敷地内は、山を切り開いて平地を開墾したところで、グラウンドと校舎や体育館など、高低差があります。また、校舎脇に全国でも珍しい古墳があり、生徒たちを見守っています。 このような特徴があり、敷地が狭い中の配置での設計で、関係者の中ではいろいろな案が話されていました。敷地が限られていることから、恐らく既存プールを撤去しての配置ではと思われます。そうしますと、昨年より議論になっているプールのあり方が問題になってくると思われます。その前提で考えますと、例えば
河原塚中学校のプールを拠点校として周辺の小学校との共同利用を模索するなら、屋内式なのか屋外式なのかなど、実施設計に大きく影響してくるものと思われます。また、教育的な視点から見ると、プール事業の充実に適した施設がどういうものなのか、そういったことにもつながってまいります。 一方で、地理的に近い
市立松戸高校のプールを通年使えるようにすると、市民への利用や周辺の小中学校の利用も可能になるかもしれません。プールの有効利用が図れると思います。 いずれにせよ、今後の学校施設の再編整備に少なからず影響があると考えております。 そこでお伺いいたします。
河原塚中学校の施設整備をどのように位置付け、検討されているのかお伺いいたします。 続きまして、
市立松戸高校のグラウンド再整備について伺います。 「市松が変える 市松で変わる」、このキャッチフレーズは、
市立松戸高校の
ホームページや
学校案内パンフレットを開くと目に飛び込んでまいります。私には、学校関係者、生徒の意気込みや思いがストレートに伝わってくるようで、大変に気に入っております。 令和元年の新しい時代が幕を開け、
市立松戸高校改革、市松改革がスタートしています。ＯＢの１人として、私の耳にも内外のさまざまな方からの市松に対する期待の声が聞こえてきます。
市立松戸高校も開学より４５年目に突入し、創立５０年の大きな節目が視野に入ってまいりました。市松に対する松戸市民の御期待に応えるべく、さらなる飛翔、さらなる潮流をつくっていく一年一年にしていくことが大事になってまいります。 市松改革は、１、学力の向上、２、
グローバル教育の推進、３、部活動の充実の三つの柱としています。このうち三つ目の柱の部活動では、現在、運動系・文化系を合わせて３３の部と三つの同好会が活動しているようですが、
ホームページを見ますと、
ソフトボール同好会が部に昇格するなど、若干の変動はあると思われますが、それぞれ一生懸命に打ち込んでおります。 この改革の流れから、部活の充実を図るという点で、私は開校４０年を超え、今の現状に合ったグラウンドの整備が必要ではないかと考えます。昨年も一般質問で触れましたが、プールは長年使用できず、水泳部は遠くのプールでの練習を余儀なくされている現状もかいま見えます。また、私が卒業の年にできた有鄰館も老朽化が激しく、数年前には同好会でベッドのマットレスの寄附もさせてもらっております。グラウンドの部室も古い、各競技の配置も一考が必要かもしれません。 そこでお伺いいたしますが、新しい時代の令和にふさわしいグラウンドの再整備をするお考えについて、執行部のお考えをお伺いいたします。 以上、私からの第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３．おはようございます。
飯箸公明議員御質問の質問事項１．高齢者支援について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）についてでございますが、議員より御案内いただきました既に
認知症高齢者に係る事故などに対応する
個人賠償責任保険を導入している愛知県豊田市に確認しましたところ、本年６月１日から事業を開始し、徘回高齢者・障がい
者等事前登録制度の利用登録者の中で、高齢者の方からは２２６名の申請があり、障がいのある方からは２名の申請があったとのことでございました。 こうした
認知症高齢者への本市の取り組みでございますが、見守り活動を強化することで早期に
認知症高齢者を発見し、事故を未然に防ぐことに力点を置いた取り組みを行っているところでございます。今年度から、
防災行政用無線における
行方不明高齢者の探索において、すぐやる課と連携し、パトロール中の車両に
行方不明高齢者の情報を伝え、行方不明になった場所を中心にパトロールを実施しているところでございます。また、警察との連携でも、本年４月から警察署で保護された
認知症高齢者の情報を警察署と市で共有し、保護された高齢者に対して、
地域包括支援センターが介入し、必要なサービスの導入やケアプランの見直し、受診の確認などを行うことにより、再発防止に取り組んでおります。 さらに、地域における見守りといたしましては、日ごろから地域で見守りや声かけをしていただいております地域の方々や
高齢者支援連絡会、民生委員・児童委員やオレンジ声かけ隊、さらには市と見守り協定を締結している事業者などの御協力により見守り体制が充実し、早期発見・早期対応が図られているものと認識いたしております。 このように地域と行政等の見守り体制が確立される中で、
防災行政用無線で放送された方の保護は、平成２９年度２９件、３０年度２４件、令和元年度７月末現在で１１件となっており、全ての方が保護されている状況でございます。 本年６月に示された国の「認知症施策推進大綱」では、自治体が加入する損害賠償保険の政策効果に関する検討を始めており、引き続き注視してまいりたいと考えております。 今後も、「認知症になっても安心して暮らせる街まつど」の実現を目指して、さまざまな関係者の皆様の御協力を賜りながら、重層的な見守り体制の充実を図ってまいります。 次に、質問要旨（２）介護マークの周知についてでございますが、議員御案内のとおり、介護マークは、女性への男性介護者によるトイレの付き添いや紙おむつの購入時など、周囲の目が気になる際や偏見、誤解を持たれないよう介護中である旨の記載をした札を掲示し、介護しやすくするものでございます。 この介護マークは、静岡県で在宅介護者を支援する取り組みとして作成されたもので、厚生労働省において先進的な好事例として、各都道府県に対して介護マーク普及の通知がなされたものでございます。導入している自治体の例では、介護マーク自体は原則、国が推奨しているデザインがありますが、自治体独自のマークもあり、普及方法は自治体の
ホームページからそのマークがダウンロードできるようになっているほか、担当課の窓口にも設置し、来庁した希望者には差し上げているとのことでありました。 本市といたしましても、先進自治体の事例を模した形で実施を検討してまいりたいと考えておりますが、この介護マークが周囲からの偏見や誤解を招かれないよう、その趣旨を広く周知していくことが肝要であります。導入に当たりましては、本市のさまざまな関係機関、団体、地域の方々はもとより、広く市民の方々にも周知徹底をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．保育の一時預かり事業について御答弁申し上げます。 一時預かり事業は、保護者の就労や疾病などにより、一時的に家庭保育が困難となった乳幼児を保育所、保育園や認定こども園等で一時的にお預かりする事業でございます。 一時利用のほか、週２日もしくは週３日、断続的にお子様をお預かりする定期利用がございますが、就労を理由に定期利用を御利用する場合には、議員御案内のとおり、保育施設の入所と同様に月６４時間以上の就労を要件としております。 また、幼稚園においても、在園児を対象にほとんどの幼稚園で預かり保育を実施しております。 本市においては、長時間預かり保育を実施している幼稚園の預かり保育料を助成しており、その際、就労を理由としている場合は、月５６時間以上の就労を要件としております。 近年においては、保護者の働き方がますます多様化しており、子どもと子育て家庭を取り巻く環境も複雑になってきております。 今後の課題といたしましては、可能な限り多様な保育ニーズに対応していくことですが、１０月から幼児教育・保育の無償化も始まることから、保育施設での申し込み状況を踏まえて、一時預かり事業の整備や就労時間の要件などの運用方法について検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項３．救急についての（１）及び質問事項４の（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項３の（１）学校で児童生徒が心停止した場合、ＡＥＤを女子が使ってもらえる可能性が半分以下という大阪大学などのチームの分析について御答弁申し上げます。 市内の小中高等学校にＡＥＤが設置されてから１０年以上がたち、まちなかでもさまざまな場所にＡＥＤが設置されるようになりました。大阪大学などが行った調査では、まちなかで心停止をして倒れている人がいた場合に、女性がＡＥＤを使ってもらえる可能性が半分以下という分析がなされましたが、学校では児童生徒の命を守ることを第一に教育活動を行っておりますので、その心配は必要ないと考えております。 市内全小中高等学校では、教員を対象としたＡＥＤを使った研修・訓練を毎年行っており、１１９番をする人、
心臓マッサージをする人、ＡＥＤを現場に持ってくる人、養護教員に知らせる人など、それぞれの役割を経験し、さまざまな場面に対応する訓練をしております。また、心停止した児童生徒以外の児童生徒を別の場所に誘導する役割を設けるなど、プライバシーにも配慮することも行っております。学校では、児童生徒の命を守るという強い使命感を教師が持ち、日々の教育に当たっております。生命に危険が及ぶ際に、女子児童生徒だからということでためらうことはございません。 今後も安全に関する情報共有を図りながら、児童生徒の安全を守るために、各学校と引き続き連携をしてまいりたいと考えております。 次に、質問事項４．
教育施設整備についての（３）
市立松戸高校のグラウンド再整備について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、
市立松戸高校においては今年度を改革元年として、学力、グローバル、部活動を市松生の伸ばす資質に掲げ、教育委員会と
市立松戸高校とが一体となり、市松改革に取り組んでおります。 先日、８月６日の第１回学校説明会では、午前の部では主に市内中学校、午後の部で市外中学校等を対象に行い、合わせておよそ2,０００人を超える中学生、保護者の参加がございました。市内外を問わず、
市立松戸高校への期待と関心の高さがうかがえるところでございます。
市立松戸高校では、現在、１９の体育系部活動と１４の文化系部活動、三つの文化系同好会が活動をしております。生徒は学年の枠を超え、興味・関心をともにする仲間たちと日々切磋琢磨し、学校生活を豊かにしております。
市立松戸高校も４５年の歴史を重ね、これまで琢資館と呼ばれる体育館を始め、合宿所である有鄰館、作法室である桂楓閣や専用の野球場など、県立高校に比べ充実した施設整備をしてまいりました。 しかしながら、歴史と伝統を重ねることと裏腹に、施設の老朽化への対応や時代のニーズに合った環境整備などが
市立松戸高校の魅力を高める上での大きな課題となっております。特にグラウンドにつきましては、昭和６３年度の全面整備を経て、現在に至っております。大規模な配置転換は難しいと考えますが、野球場の改修、グラウンドの人工芝化、テニスコートの砂入り人工芝化、体育館の冷房化など、数々の要望が学校から出ております。これらを、
市立松戸高校ならではの新たな価値の創出を目指し、大所高所の視点から生徒の安全を最優先に検討を重ねております。 今後も、校舎やグラウンド等を含めた体育施設などについて、小中学校の施設整備との兼ね合いも図りながら、関係部署と協議をし、可能なものから順次整備改修に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔島本幸夫消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項３．救急について、質問要旨（２）、（３）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（２）についてでございますが、ＮＥＴ１１９
緊急通報システムは、平成２９年度に
緊急通報システムＷｅｂ１１９から移行しており、現在、松戸市内の登録者は１１５人となっております。 ＮＥＴ１１９
緊急通報システムの大きな特徴は、通報エリアが日本全国で可能であり、チャット機能の利便性が向上するもので、利用者が通報する際の負担が軽減することにあります。利用促進のため、市内の当事者団体でもある松戸市ろうあ協会、千葉県中途失聴者・難聴者協会松戸地区会を通じて、本システムについて文書により通知を出し、情報提供を実施しているところでございます。また、毎年度登録説明会を実施するとともに、
ホームページや広報まつどを活用し広く周知しており、毎年微増ではございますが、登録者数が増えているところでございます。 今後の課題としては、登録者数のさらなる増加に努めてまいりたいと考えております。 令和２年度中に、千葉県北西部１０市による共同指令センターが運用開始を控えており、引き続き利用促進のため、さまざまな広報媒体の活用や関係団体を通じて広く周知するとともに、登録者の増加に努めてまいります。 続いて、質問要旨（３）について御答弁申し上げます。 日勤救急隊の試行運用に至った経過につきましては、年々増加する救急需要に対応するため、試験的に運用しているものでございます。平成３０年の
救急出場件数は２万6,５１６件で、前年比4.５％増の1,１３４件増加しており、１日平均７2.６件、１9.８分に１件出場している状況でございます。 現在、本市救急隊は、１０消防署１１隊が稼働しており、救急隊１隊が扱う平均救急件数は2,４１１件となりますが、最も多く扱ったのは五香消防署救急隊の3,１７５件でございます。救急需要の増加に伴い、救急隊の救急現場到着時間の延伸や各救急隊の出場件数の不均衡が課題となっております。 この課題を解消するため、議員御案内のとおり、本年５月１日から救急需要の多発する昼間の時間帯に合わせ、平日に運用する
消防局救急隊を救急課に配置して、試験運用を行っております。 まず初めに、最も
救急出場件数の多い五香消防署に５月１日から７月３１日まで配置をしました。現在検証を行っておりますが、一定の効果が確認できているところでございます。さらに、８月１日からは中央消防署に配置をして、試験運用を行っているところでございます。 今後は、この検証結果に基づき、本市に必要な救急車の適正配置に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項４．
教育施設整備について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨の（１）小中学校の体育館・武道場の屋根の修繕についてでございます。 本市の学校施設は全般的に老朽化が進行しており、状況に応じて修繕や工事などにて改修をしてまいりました。体育館や武道場の屋根につきましても、校舎など他の箇所と同様に、年度当初に実施する施設点検や学校からの修繕要望などによる現地調査に基づき、老朽化が著しいものにつきましてその都度補修等を行っておりますが、未改修の学校につきましては、議員御指摘のとおり、さびなどにより屋根が変色するなど、劣化が進行している状況にございます。 施設を長く適正に維持するためには、現在主に行っている支障等が発現してから対応するといった事後保全的な修繕ではなく、劣化の状況がひどくなる前に計画的な予防的修繕を行う、策定中の学校施設長寿命化・再整備計画に転換する必要があると考えております。この計画では、校舎だけでなく、体育館や武道場などの施設も対象に、築年数や劣化状況等に応じて計画的に予防保全的な改修等を実施するよう考えておりますことから、少しでも早くこの計画が運用できますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、質問要旨の（２）
河原塚中学校の校舎増築についてでございます。 東松戸駅を中心とする東部地域では、区画整理事業などの宅地開発に伴い人口が増加していることから、同地区内にある
河原塚中学校の生徒数は、今後増加が見込まれます。この増加に伴い、現在の教室数では数年後には不足が生じると想定されますことから、これに対応するため、校舎の増築を計画しております。 この増築に向け、校舎の増築先としてこれまでに行った検討の結果、現在プールが設置されている場所が最適であるとの結論に至りましたので、これをもとに、今年度は校舎の詳細を設計しております。この結果、現在のプールは、来年の秋以降に解体撤去することとなるため、敷地内での移設につきましても検討しておりますが、これからの学校施設の再編や有効活用を見据え、近隣学校とのプールの集約化や共同利用、さらに民間委託化など、さまざまな手法についても併せて早急に検討し、学校の授業に支障が出ませんよう、適切な方法で対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
飯箸公明議員登壇〕
◆２８番（
飯箸公明議員） 御答弁、まことにありがとうございました。 それぞれ要望を申し上げさせていただきます。 まず、高齢者支援について、御答弁ありがとうございました。 本市の認知症対策の取り組みは、大変に評価するところです。警察や各課が連携した、事故を未然に防ぐ取り組みも新たに開始していただいております。感謝を申し上げます。 御答弁にありました「認知症施策推進大綱」には、「認知症に関する様々な民間保険の推進」「認知症の発症に備える民間保険や、認知症の人及びその監督義務者等を被保険者とする民間の
損害賠償責任保険が普及していくよう、各保険会社の取組を後押しする」また、「いくつかの自治体において、早期診断の促進や行方不明時の捜索等と併せて、認知症の人の事故を補償する民間保険への加入を支援する取り組みが始まっている。これらの取り組みについて事例を収集し、政策効果の分析を行う」とございます。 今後は、ますます認知症の理解や対策が大事になってまいります。今後の検討及びさらなる取り組みをよろしくお願い申し上げます。 介護マークにつきましては、市の取り組みが大きく後押しになると思いますので、広く市民に理解が進みますよう、御尽力をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、保育の一時預かり事業について、端的な御答弁ありがとうございました。 社会が多様な生き方、多様な働き方、多様な育て方など、さまざまな価値観が選択される社会になってきていると感じております。このような子育てのニーズの高まりが、今後ますます顕著になってくるものと思われます。そのニーズに対応することが求められております。 現在、市内公立保育所で行われているのは３か所のみであり、残りの１４か所の公立保育所でも実施の拡大ができないものでしょうか。市民からの要望を受け、就労を理由に定期利用の一時預かりを希望する方のニーズが一定程度あるということを感じました。預かり保育の拡大、受け入れ体制を整備していただくことが必要であると考えます。１０月以降の幼児教育・保育の無償化の状況を見る必要があると思いますので、そのニーズの把握に努められての御検討をよろしくお願いいたします。 ３．救急について、ＡＥＤについて申し上げます。 御答弁では、学校では、児童生徒の命を守るという強い使命感を教師が持ち、日々教育に当たっているとのことです。力強いお答え、ありがとうございます。安心しました。 しかしながら、この調査結果から得られる教訓から学ぼうとする真摯な姿勢が大切なのではないでしょうか。頭では、女子生徒だからとためらうことはないとわかっていても、実際にはそうではないという分析結果があるという問題意識が重要であります。 一昨日の織原正幸議員の指摘があったＵＳＢメモリーの紛失の話ではありませんが、あれほど持ち出し厳禁としているにもかかわらず、徹底されない事実が発生しているのです。さまざまな知見を生かしながら、今後とも、子どもたちの命を大切にする教育の推進に御尽力をよろしくお願いいたします。 次に、ＮＥＴ１１９については、いち早く聴覚などの障がいを抱えている方に対しての取り組みをしていただきまして、感謝申し上げます。 今後も、ＮＥＴ１１９の登録が一人でも多くできるよう、御尽力をお願い申し上げます。 次に、日勤救急隊については、増え続ける救急要請に対応するため、日勤救急隊を試験配備していただいています。ありがとうございます。今後も増加していくであろう救急出場に対して、必要な救急車の配置をよろしくお願い申し上げます。 また、質問でも触れました働き方の視点も重要になると思料するところであります。少子高齢化の社会において、消防職におかれましても、家族の介護や子育てが重なるダブルケアなどを抱える職員も増えてまいります。そのほか、働き方改革の視点も時代のニーズであり、それぞれの特性に合った配置が望まれるところと思います。今後とも、市民の命を守るため、よろしくお願いをいたします。 続きまして、
教育施設整備について申し上げます。 小学校の屋根の修繕について、事後保全的な修繕ではなく、劣化の状況がひどくなる前に、計画的な予防保全を行う策定中の学校施設長寿命化・再整備計画に転換する必要があるとの認識が示されました。これからの早期の改修に大いに期待をしたいと思います。 そこで、一つ提案ですが、屋根の改修に使用する塗装について、今後の改修の際は遮熱塗装を施し、暑い体育館の室内温度を少しでも下げる工夫をしたらどうでしょうか。東京オリンピックのマラソンコースにも施されているようで、効果はかなりあると伺っています。遮熱効果の高い塗装は、暑さ対策の一つの方法になり得ると思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 次に、
河原塚中学校の校舎増築についてですが、プールを解体し校舎を増築するとの認識が示されました。御答弁のとおり、プールのあり方が問われる中で、旧態依然のプールを設置する方向だけではなく、新しい考えを導入する設計を模索することが大切であると思います。その上で、最善の結論を出したのであれば、それはそれで市民に対しての説明責任が果たされたことになります。 ともあれ、子どもの教育が最優先であり、その上で、今までどおりの結論ありきで事業を進めないよう、また今後の施設のあり方に資するような取り組みにしていただくことを要望いたします。 次に、
市立松戸高校について。
市立松戸高校の
ホームページには、部活動＋１（プラスワン）事業が目にとまりました。そこには趣旨として、「「いちまつ」は市立高校としての使命を果たすために、地域に開かれた学校づくりが必要であり、その担い手として、我が国の風土に根付いた学校部活動に大きな可能性が期待できる。文化やスポーツを活用した地域との連携に学校部活動からアプローチし、貢献することができるようこの事業を計画する」とあります。 事業内容として、「部活動単位の活動を原則とし、通常の活動に加えて（プラスワン）、部員や指導者が、各種の団体と連携事業に取り組むことにより、文化・スポーツ活動による市立高校の魅力の創出と発信に貢献する」とし、幼稚園・小学校・中学校との交流、特別支援学校・障害者スポーツ団体との交流、総合型地域スポーツクラブとの交流、近隣自治会との交流を図るとなっています。その取り組みの２０１６年度には、５０の取り組み、社会貢献へ一歩前進として、活動内容が掲載されています。大変にすばらしい活動であるなと感心しました。 生徒たちも部活を通して、地域社会の中に存在し、支えられていることを実感として学べる場になると思います。人との触れ合いの中でさまざまな気づきを体験し、心身の成長と部活動への意欲や取り組みにもよい影響があると思いました。継続は力なりで、なかなか継続することは大変な御苦労があるかと思われますが、一つずつ地域貢献の実証を示していただければ、それが市民の
市立松戸高校に対する評価につながるものと思います。その市民の支持がある限り、すばらしい教育環境の整備もさらに図られていくものと思います。伸び伸びと活躍する生徒の姿を市民が期待しているからであります。 ともあれ、御答弁にある昭和６３年に全面的なグラウンド整備から３０年以上の歳月が流れています。令和の時代に、改革の名にふさわしい新たな
市立松戸高校を構築する上で、今後とも老朽化対策を始めとする
教育施設整備の一層の御尽力をお願い申し上げます。 以上で私からの一般質問を終わります。御清聴賜りまして、まことにありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、山口正子議員。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） こんにちは、日本共産党の山口正子です。 通告に従って質問いたします。◇質問事項１．テラスモール松戸の開店についてです。 テラスモール松戸の開店が１０月２５日となること、ファッションやドラッグ、サービス・カルチャーやグルメフードなど、全１７７店舗の内容がこの８月下旬に案内がありました。 昨年１２月定例会で、私は国道に向かう都市計画道路３・３・７号が、交通量増加による渋滞となっていること、近くにある八ケ崎第二小学校の通学路が抜け道となって、交通量が増加して危険な状況になっており、地域住民からの交通安全や騒音等の生活環境に対する相談窓口を設け、速やかな問題解決を図るよう求めました。 また、地元商店街への影響と対策については、テラスモール松戸と地元商店街との連携を考えること、松戸市は地元商店街への支援策とともに、店舗リニューアル制度の導入など、地域の商店活性化の支えとなる取り組みを強く要望いたしました。 テラスモール松戸の開店に伴って、この８月、小金原地区での意見交換会で、地元町会から交通量増加による八ケ崎第二小学校への通学路変更の要望、住宅地区生活道路の安全対策の強化が求められました。９月５日、本日の夕方には、八ケ崎第二小学校で説明会が行われると聞いております。 そこでお伺いします。 （１）通学路・生活道路の安全対策についてですが、通学路について小学校前の通学路の変更をどのようにするのか。また、周辺の生活道路の安全対策について、今までに行ってきた対策をお伺いします。 （２）経済波及効果と地域経済への影響については、松戸市民の雇用や売り上げなど気になるところですが、民間の商業施設のことであり、開店してから明らかになるものと考えます。 しかし、昨年要望いたしましたテラスモール松戸と地元商店会との連携を考えること、松戸市は地元商店街への支援策とともに、店舗リニューアル制度の導入など、地域の商店街活性化となる取り組みがどうなっているのかお伺いします。◇質問事項２．コミュニティバス及び既存バス路線網等を含む公共交通の充実について。 コミュニティバス実証運行開始から１年８か月が経過し、地元住民にも運行状況が徐々に周知され、利用者も増加していると聞いております。 先の６月定例会での「常盤平地区にコミュニティバスの早期運行を求める陳情」に対して、市は、今後、地域ごとに最適な公共交通を検討していく、コミュニティバス導入のためのガイドラインを作成し、複数の地域から同時にガイドラインに沿った申請があれば、同時に検討を開始する、地域の組織は１人ではなく５人以上が必要、他市などの状況から判断して、中和倉地区実証運行は収支率の目標を５０％として、今後の導入、運行継続条件を収支率４０％以上で検討している、市内のどこに住んでいても、交通のアクセスに困らないようにしたい、１３の交通不便地域を５年以内に解消したいとの考えが示されました。 そこでお伺いします。 （１）中和倉地区実証運行を本格運行とし、さらなる改善についてですが、これまでも要望してきた循環バスにすること、また総合医療センターでの乗り継ぎを可能とする利便性など、どのように考えていますか。 （２）市が設定した中和倉地区を除く１２の交通不便地域の公共交通と、市内のどこに住んでいても困らないようにコミュニティバスの導入について、どのように考えていますか。 （３）地域へのコミュニティバス導入に向けて画一的にならず、地域の実情に合わせて丁寧に相談に当たる考えについてはいかがですか。 （４）コミュニティバスの運賃を一律１００円とし、小中学生・障がい者とその介添人１人は半額にする考えについてはいかがですか。そうすれば、現在、一部の住民へのシルバーパス割引ではなく、利用者全体への公平感となると思います。 （５）コミュニティバスは中和倉地区コースをはじめ、その他地域の導入においても収支率にこだわらず運行する考えについてはいかがですか。 （６）コミュニティバスへの補助金を国・県へ要望する考えについてはいかがですか。 （７）グリーンスローモビリティの活用について、どのように考えていますか。◇質問事項３．市立総合医療センターについて。 （１）働く環境改善（ハラスメント防止）と離職防止の取り組みについて。 ことし６月、暴力とハラスメント禁止条約がＩＬＯで採択されました。日本では女性活躍推進法が改正され、セクシャルハラスメントに加え、パワーハラスメントにも事業主に防止義務が課されました。しかし、禁止規定はありません。 私は、２０１７年６月、当時、市立病院の医師及び看護師の確保と離職防止の取り組みとして、休暇取得や時間外勤務の適正な管理を実施するために、管理職を対象とした労務管理研修会を行うこと、外部の臨床心理士２名の相談員による相談窓口を設置していること、職場全体で新人看護師を教育する環境づくりに努めていくこと、夜勤については、２交代及び３交代の希望選択制になっていることを確認いたしました。 同年１２月、総合医療センターへ移転後、働きがいのある職場環境で質の高い医療提供が行われていることと思いますが、医師及び看護師の確保と離職防止の取り組みが気になるところです。 そこでお伺いいたします。 一つ、ことし４月の医師及び看護師の予算定数と配置定数を。二つ、昨年度の看護師の離職状況を、全体と新人と別に。三つ、ハラスメント防止の具体的な取り組みと苦情処理委員会などの設置についてお伺いします。 （２）精神科外来の診療再開について、（３）シャトルバスをコミュニティバスとして運行できないかについては、後ほど要望を述べます。◇質問事項４．産後ケアの現状と課題について。 さまざまな少子化対策が行われてきたにもかかわらず出生数が減少し続けているのは、妊娠・出産・育児への喜びよりも、仕事や派遣や子育てなどの不安の大きさのあらわれと見ることもできます。女性の就業率は７０％を超えていますが、妊娠・出産後は、仕事と育児の両立は心身の負担が大きく、育児支援施設の不足などもあって、仕事の継続は４割にとどまっています。 お産前後の周産期医療は、身体管理や治療について日本は今や世界一の安全性を誇れるまでになっていますが、その一方で、心のケアが遅れていると言われています。妊産婦の鬱病は身体疾患より頻度が高く、自殺の頻度も産科的異常による母体死亡の２倍という報告があります。 また、児童虐待を疑う事例は年々増加し続けており、２０１８年度の児童虐待相談件数は１６万件で、前年度から２０％近く増え、過去最多となっています。妊娠・出産が大きな喜びとなり、母と子の愛着形成ができ、家庭や社会生活への不安が解消できるような支援が必要です。 松戸市では、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援として、２０１６年度から親子すこやかセンターが開設され、産後ケアの取り組みなど、安心して子どもを産み育てられる環境整備が進められています。 そこでお伺いいたします。 （１）妊娠・出産・育児に対して支援を要する対象の把握についてですが、一つ、支援を要する対象の把握時期と主な支援理由など。二つ、支援を要する対象は、産後ケアを利用する場合と利用しない場合の支援の状況はどうなっていますか。 （２）産後ケアの利用状況と利用者の対象を拡大することについてですが、一つ目、産後ケアの利用状況と産後ケア事業の評価についてどのように考えていますか。二つ目、産後ケアの三つの利用条件、一つ、松戸に住民票のある方、二つ、お母さんの体調不良や育児不安のある方、三つ、御家族などから援助が受けられない方で、いずれも原則４か月未満の赤ちゃんがいるに当てはまる方で、希望しながら利用できないということはないのですか。三つ目、お産前に申し込みがなく、お産後の緊急利用の状況についてもお伺いいたします。 （３）病児や障がい児を持つ産婦への産後ケアについて、現状と今後についてお伺いします。 （４）妊婦及び産婦のメンタルヘルスケアについてですが、職員へのメンタルヘルスケアの研修の状況についてお伺いします。 １回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．テラスモール松戸の開店について、（１）の通学路に関しまして御答弁申し上げます。 テラスモールの開業に伴い、松戸都市計画道路３・３・７号けやき通りの渋滞がさらに増加し、八ケ崎第二小学校前の道路が抜け道となることから、さらに交通量が増加することが予想されます。 教育委員会といたしましても、児童の登下校時の交通事故など危惧しているところでございます。安全対策といたしまして、八ケ崎第二小学校前の道路を含むゾーン３０の設定に向けて、松戸東警察署に要望書を提出しております。 今後、登下校時の歩行上の注意など、現在でも行われている安全指導に加え、具体的に危険箇所を示しながら注意喚起を図るよう、改めて学校にも指導してまいります。 引き続き、関係校の八ケ崎第二小学校と連携を図りながら、児童の安全のために努力をしてまいります。 以上、答弁といたします。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項１．テラスモール松戸の開店についての質問要旨（１）のうち、生活道路の安全対策につきまして答弁申し上げます。 テラスモール松戸につきましては、グランドオープンを本年１０月２５日９時に決定したとの報道がございました。本市におきましては、開業による周辺生活道路の交通環境の変化に伴う安全対策については重要な課題として捉え、昨年度から各種対策を行ってきたところでございます。 具体的には、周辺道路の渋滞により、生活道路の車両が流入することが懸念されますことから、歩行者の安全性の確保を目的といたしまして、八ケ崎第二小学校正門前の通学路の外側線上へのラバーポールの設置や、歩行者の通行に支障となっていた路側帯内に建てられていた電柱を八ケ崎第二小学校の御協力のもと、学校の敷地内に移設し、歩行空間を確保いたしました。このほか、都市計画道路３・３・７号から国道６号東京方面へ向かう一方通行の道路におきましては、歩行者の安全確保を目的とした歩道の整備や周辺道路の舗装の打ち替え工事も実施したところでございます。 また、今後の渋滞緩和対策並びに周辺道路の安全対策につきましては、テラスモール松戸の事業者及び関係機関といたしまして、国土交通省、千葉県、千葉県警察及び松戸市で構成される交通対策会議を設置し、交通環境のさまざまな状況の変化に対応した対策の検討を行っております。 開業後につきましても、関係部局と連携を図りながら、継続的な対策に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項１．テラスモール松戸の開店についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 本年１０月２５日、１７７店舗を集積したテラスモール松戸がグランドオープンすることは、議員御案内のとおりでございます。 初めに、テラスモール松戸と地元商店街の連携につきましては、１７７店舗の御意向もありますことから、引き続き施設運営会社と協議してまいりたいと考えております。 次に、地元商店街への支援策という点におきましては、従来から実施しております商店街が実施したイベント等の取り組みに対する補助や空き店舗対策、街路灯の設置、修繕及び電気料に対して補助してまいります。 最後に、店舗リニューアル制度など、新たな取り組みの導入についてでございますが、店舗リニューアル制度は、住宅リフォーム制度と同様に個人の資産形成につながるため制度導入は考えていないほか、今のところ他の新しい制度を創設する考えもございません。 以上、答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦
街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２．コミュニティバス及び既存バス路線網等を含む公共交通の充実についての質問要旨（１）から（７）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）の本格運行につきましては、実証運行の結果を勘案し、判断してまいりたいと考えております。 運行の改善につきましては、北松戸駅前通りにバス停の追加を検討しておりますが、議員御案内の総合医療センターでの乗り継ぎ、または循環型の運行への変更は考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、質問要旨（２）中和倉地区を除く１２の公共交通不便地域のうち、特に公共交通がない交通空白地域から導入検討を始める予定でございます。 それ以外の地域につきましては、既存路線バスの拡充等についてバス事業者と協議しながら、交通利便性の向上を図ってまいります。 次に、質問要旨（３）コミュニティバス導入の手引を今年度内に作成し、来年度より、交通空白地域の住民に向けた説明会を実施する予定でございます。空白地域内のどの範囲の住民を対象に説明を行うかなどの実施方法につきましては、検討中でございます。 次に、質問要旨（４）現在、運賃を一律１００円とする考えはございません。 次に、質問要旨（５）市民の税負担の平等性の観点やコミュニティバスを地域で育てるといった意識の醸成につながることから、指標となる収支率は必要であると考えております。 次に、質問要旨（６）国の補助対象事業では、本市のような都市部は補助対象外となっております。一方、千葉県ではコミュニティバス運行に対する補助事業を行っていないことから、今後、機会を見て要望してまいりたいと存じます。 最後に、質問要旨（７）グリーンスローモビリティは、車両の特性上、公共交通としての活用には多くの課題がございますが、将来、公共交通の選択肢の一つとなるよう期待しているところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔関聡
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項３．市立総合医療センターについて、質問要旨（１）に答弁申し上げます。 初めに、平成３１年４月１日現在の医師・看護師の予算定数と配置状況でございますが、医師予算定数１２０人に対し１１０人、看護師予算定数６３０人に対し６１４人配置しております。 なお、４月１日付けの定数増に伴い、今年度に入り看護職の中途採用試験を適宜実施しているところでございます。 次に、昨年度の看護師の離職状況につきましては、離職者４０人、うち９人が新卒看護師であり、離職率は全体で6.８％となり、全国平均の１0.９％、千葉県平均の１1.７％を下回っている状況でございます。 病院事業としては、これまで議員に御案内した離職防止策に鋭意取り組んでまいりましたが、これらに加え、昨年度から新人看護師の離職防止対策の一環として、採用前に抱いていた印象と採用後の働き方の乖離が生じないよう、看護学生を対象にした院内での就職説明会や見学会の開催並びに今年度はインターンシップの受け入れを行い、現場で働く職員とじかに接し、自身が働くイメージを思い描けるようにする機会を設けており、今後も新人の離職防止につなげてまいりたいと考えております。 次に、ハラスメント防止については、「職場におけるハラスメントの防止に関する要綱」に基づき取り組んでいるところでございます。本年８月１日には、さらなるハラスメント防止の徹底を図るため、病院長より全職員に向けて、「当院はハラスメント行為を決して許さない、見過ごすことも許さない」とメッセージを発信するとともに、相談や対応処理を明確化するなど、要綱の見直しを実施したところでございます。 職員からハラスメントに関する相談や苦情、または申し出が行われた際には、要綱に基づき、事実関係の調査や必要に応じて苦情処理委員会を開催し審議するなど、迅速かつ適切に対応してまいります。 また、年内にはハラスメント防止のハンドブックを新たに作成し、院内研修の実施を予定しており、引き続きハラスメント防止対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項４．産後ケアの現状と課題についての質問要旨（１）から（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）のうち、支援を要する対象者の把握の時期につきましては、母子健康手帳交付時が最も多く、内容といたしましては、３５歳以上の初産、精神疾患の既往や現病歴のある方、家族関係に不安を抱えている方が多い状況でございます。 次に、産後ケアを利用する場合と利用しない場合の支援状況でございますが、いずれの場合も、地区担当保健師、または親子すこやかセンターの職員が妊娠中から支援を行い、必要に応じて産後ケア等のサービスを御案内いたしますが、サービスを利用しない場合は再度様子をお聞きし、改めて産後ケアをお勧めしたり、養育支援訪問事業やファミリーサポートセンターの利用など、ほかの事業を紹介しております。 次に、（２）利用状況と対象者の拡大につきましては、平成３０年度の利用状況は６３名で、年々増加傾向にございます。内訳といたしましては、宿泊型が４３名、訪問型が１８名、日帰り型が２名でございます。評価といたしましては、昨年度の利用後のアンケート結果によると、「大変よかった」、「よかった」と回答した人は９６％で、「授乳の不安が解消された」、「体調が回復した」等の評価をいただいております。 また、利用条件に該当する方で利用の御意向があった場合は、全て御利用いただいている状況でございます。 緊急利用につきましては、平成３０年度は７名の利用がございました。状況といたしましては、出産後、入院中に精神的に不安定となり、授乳や沐浴、おむつがえなどの育児手技の習得が不十分だったことから、病院のスタッフから勧められた方や、里帰りをしないで育児をしていた方が、唯一の協力者である夫の体調不良により、育児不安が強くなった等のケースもございました。 本来は出産予定日、または利用希望の３週間前に申し込みが必要ですが、医療機関から連絡があった場合や本人や家族からの相談等で、産後ケアの利用が至急必要と判断した場合は、可能な限り早目に利用を開始できるよう対応しております。 次に、（３）病児や障がい児を持つ産婦への産後ケアにつきましては、現在のところ利用申請はございませんが、今後希望があった場合には、状況により可能な限り対応してまいりたいと存じます。 最後に、（４）妊婦及び産婦のメンタルヘルスにつきましては、平成３０年度より精神科医等をアドバイザーとした事例検討会を開催しております。また、乳児家庭全戸訪問事業に従事する職員向けの研修会においても、産後のメンタルヘルスをテーマとして取り上げるとともに、外部の研修会に参加した職員が職場内で伝達講習をするなど、職員の支援技術の維持向上にも努めております。 今後も、子育て世代の皆様が、安心して妊娠・出産・子育てができるよう支援をしてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 要望と一つの質問を行います。 まず、質問事項１．テラスモール松戸の開店についてです。 八ケ崎第二小学校の通学路については、都市計画道路３・３・７号の渋滞がさらに増加し、八ケ崎第二小学校前の道路が抜け道になり、今以上に交通量が増加することの認識が教育委員会から示されました。児童の登下校時の交通事故などを危惧している、安全対策としてゾーン３０の設定に向けて、松戸東警察署に要望書が提出されたと答弁がありました。 昨年８月、学校にも出かけ、９月、私は抜け道規制のゾーン３０を議会で要望いたしました。ことし６月、八ケ崎第二小学校から教育委員会にゾーン３０の要望が出され、前向きな受け止めを評価いたします。 しかし、この小学校前の道路も歩道も狭いため、児童への安全指導とゾーン３０だけでは、現在よりも交通量増加が確実となる中で、児童の安全が守られる保証はありません。学校や町会からも要望が出されている通学路の変更を強く要望いたします。 生活道路の安全対策として、通学路にもなっている小学校正門前のラバーポール設置や路側帯内の電柱の移設、周辺の歩道の整備や舗装の打ち替えなど、歩行者の安全確保の取り組みを評価いたします。 今後も関係者による交通対策会議で、渋滞緩和対策と周辺の安全対策の検討を行っていくことが示されました。周辺住民の要望に、速やかに丁寧に対応していただきますようお願いいたします。 経済波及効果と地域経済への影響についてですが、テラスモール松戸と地元商店街の連携は、開店後、施設運営会社と協議していくこと、地元商店街への支援策として、新たな取り組みも新たな制度の創設も考えていないという答弁でした。松戸市の消極的な姿勢に愕然といたしました。テラスモール松戸では、集客のために小金原団地や八ケ崎方面へのバスも考えられていると聞いております。松戸市も、テラスモール松戸が松戸市で最大の商業施設になると期待しているのではありませんか。地元だけでなく、松戸市内全域のいろいろなお店や商店街が大きく影響を受けるのを認識しながら、要望が上がっていないから、懸念が表面化していないから、新たな支援策を考えていない。このことは、松戸市内に２３駅があり、どこに住んでいても日常生活に欠かせない商店があり、松戸市の経済を支えてきた中小商店が立ち行かなくなるのがわかっていながら、何の手立ても打たないことになります。座して死を待つわけにはいきません。 大きな商業施設と地元中小商店のすみ分けができ、共存共栄に成功しているところもあると担当課から聞きました。そうであれば、中小企業庁から審議監も来ておられると聞いていますので、何としても、松戸市の大きな商業施設と地元商店が共存共栄できる手立てをとるのが当たり前ではないでしょうか。松戸市の今後の発展のために、このことを強く要望いたします。 質問事項２．コミュニティバス及び既存バス路線網等を含む公共交通の充実について。 御答弁をいただいた内容から、６月定例会では明確になっていなかった三つの新たな方向性が示されました。 一つは、中和倉の実証運行の本格運行は、実証運行の結果を勘案して判断するという答弁でしたが、本格運行を考えていると受け止められます。本格運行があるから、二つ目の新たな方向性として、中和倉を除く１２の交通不便地域のうち、路線バスのない交通空白地域から導入検討を始め、路線バスのあるところは拡充、つまり増便や延伸など利便性を図っていくとなります。三つ目は、来年度、市が交通空白地域の住民への説明会を実施するということでした。 この三つの新たなコミュニティバスの運行の方向性については、この８月に日本共産党が町会や老人会の役員を含む市民の方々とコミュニティバス及び既存バス路線網等を含む公共交通の充実を松戸市に求め、答えていただいた内容と同じでした。実証運行を本格運行にすること、新たな地域へのコミュニティバス導入検討開始と新たな導入に向けた地域への説明会を行うこと、また路線バスの利便性でも充実に向けた積極的な方向性が示されたことを歓迎いたします。 運賃については、現行１８０円は高いです。松戸市は、路線バスと競合しないように安くはできないと言いますが、流山市や白井市、市川市では、路線バスより安く、１５０円か１６０円になっています。また、終点から乗り継ぎする場合も、乗ったところから一周していなければ、１回の料金あるいは乗り継ぎ１００円などとなっていますので、再検討していただきたいと要望いたします。これまで何回か要望してきたシルバー割引運賃を、市内全域対象にすることも期待しております。 先の６月定例会の議論や討論があったから、新たな方向性が考えられたと思います。今年度中のコミュニティバス導入のためのガイドラインの作成に当たって、交通空白地域の範囲と対象となる住民をどのように考えるのか。地域ニーズや道路状況の把握など地域組織に押しつけず、ガイドライン作成途中でも、各地域からの要望・相談に対応すること、市民の意見を取り入れるパブリックコメントも必要と考えます。よろしくお願いいたします。 グリーンスローモビリティについては課題はあるが、将来、公共交通の選択肢の一つとなる可能性が示され、今後に期待いたします。 質問事項３．市立総合医療センターについて。 （１）働く環境改善（ハラスメント防止）と離職防止の取り組みについて。 ことし４月の医師及び看護師の予算定数と配置状況は、医師は１０人、看護師は１６人、予算定数に対して配置人数が不足していると答弁がありました。 看護師は４月１日付けで、昨年より３３人増の定員増となり、不足の１６人を、今年度適宜採用試験を行っていて、９月１日現在、８人入職され配置されたと聞いております。 昨年度、看護師の離職状況は４０人で、6.８％は千葉県や全国の割合よりは少ないということですが、新卒看護師については、採用された新人４８人のうち９人の離職は、１8.７５％と高い割合になっています。学生のときと実際働くようになったときのギャップを少なくするために、昨年度から新たに看護学生を対象にした病院内での就職説明会や見学会を開催し、今年度はさらにインターンシップの受け入れを行い、現場で働く職員と接して、自分自身が働くイメージを持てるような機会をつくって離職防止の取り組みを行い、毎年力を入れていることがわかりました。 休暇取得状況ですが、２０１６年度、年次休暇１4.５日取得だったものが、２０１８年度は１1.７日と、新病院移転後2.８日少なくなっていることが、いただいたデータからわかりました。今年度は配置人数が不足している状況もあって、さらに年次休暇取得が厳しいのではないかと考えます。実際に夏季休暇は８日間あるうち7.３日の取得となっていますが、夜勤など交代勤務で働いている看護師からは、年次休暇もとりにくいが、祝日や年末年始の勤務になると代替休暇がとれず、手当になってしまっていると聞いています。 新しく建てられた病院の施設で、雇用が安定した地方公務員ですが、特に交代勤務は、昼間の勤務より少ない人数で厳しい勤務環境になっていると思われます。病棟によっては、五つくらいの診療科の混合病棟となっていて、煩雑な看護内容の上に夜間の救急入院の受け入れもあるようです。看護の質が保証され、働きがいのある職場環境の改善が求められます。 セクシャルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、ハラスメント防止の取り組みについては、ハラスメント防止の要綱も見直され、この８月、病院長から全職員に向けた、ハラスメント行為を絶対に許さない、見過ごすことも許さないとの通知がされたということです。病院長の強い思いが全職員に発せられたのは、ハラスメントの問題があったのではないかと考えられます。 働く人同士の信頼関係は、上司や男女間あるいは同僚同士、または病院利用者との人間関係の中で、問題があれば出して、解決に取り組める職場づくりが必要です。特に上司には、部下の一人ひとりへの人権感覚を大事にした対応で、働きやすく、看護の質を上げるための職場環境への改善が求められていると考えます。よろしくお願いいたします。 （２）精神科外来の診療再開については、平成２０年から医師不足という理由で休診のままになっております。市内で精神障がいを持ちながら生活している当事者の家族の方や作業所連絡会の方などが、この間１年に数回ずつ、再開を求めて病院当局と話し合いを続けておられます。今はおられませんが、中田京議員は、昨年１０月２４日の亡くなられる直前にも、病院当局との話し合いに同席されていたと伺いました。 身体や知的障がいの方に比べて精神障がいの方は、医療機関から受診や診療を断られ、命にかかわる人権侵害とも考えられる扱いを受けている状況があります。精神科以外のがんや循環器などの合併症で治療が必要になった場合、精神科のない病院での入院を拒まれ、適切な治療を受けられない事態があります。 市立総合医療センターでは、かかりつけ医からの紹介状があれば、合併症には対応するとは言われています。しかし、この７月、病院当局との話し合いに私も同席したのですが、精神科医は募集しているが応募がない、外来再開はできないと、これまでの１０年間と同じ状況です。急性期病院であるということで、政策医療とも考えられる精神科では、入院が長引き、転院先が見つからないと収益にはつながらないという考え方もあります。 また、昼間診療のメンタルクリニックは松戸市内に数多くありますので、松戸市医師会に協力をお願いして、夜間小児急病センターと同じようにできないかと考えたのですが、総合医療センターの持ち出しが多くなる上に、クリニックは昼間診療ができなくなり、お互いにデメリットになるということです。精神障がいの方は増えているのですから、遠くの医療機関ではなく、一刻も早く市内にある総合医療センターでの精神科外来診療と入院受け入れができるように、取り組みを強めていただくことを要望いたします。 （３）シャトルバスをコミュニティバスとして運行できないかについては、新病院では８時半から１７時まで、八柱駅北口から２コース、病院までほぼ１時間に１本運行しています。一つは、八柱駅から直接２１世紀の森公園の近くを通って、総合医療センターへのコースとなっています。もう一つのコースは、八柱駅を出て、みのり台と上本郷駅を経由して、総合医療センターに着きます。総合医療センターを利用する人だけが利用できて、無料です。 旧病院のときは利用者が多くて、八柱駅でほぼ満杯になると聞いていたのですが、実際はそれほどでもなかったと病院職員から聞きました。現在は、朝だけは多いが、あとは少ない。バスコースの途中では乗りおりできないため、できればコミュニティバスにできないかということで、交通政策課とも話したが、交通不便地域ではないから新たな導入地域にはなっていないということです。 しかし、料金はかかることになりますが、コミュニティバスであれば、八柱と千駄堀地域との間が便利になり、途中の停留所での乗りおりなど、病院利用者だけでなくても利用できます。ぜひ検討していただきますよう要望いたします。 質問事項４．産後ケアの現状と課題については、再質問を先にいたします。 産後ケアの利用条件は、原則生後４か月未満の赤ちゃんがいる産婦となっていますが、生後４か月を過ぎて産後鬱状況になったり、医療機関を退院した乳児を持つ産婦の利用について、どのように考えていますか。 以上で２回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 山口正子議員の再質問に御答弁申し上げます。 産後ケアの利用は、原則生後４か月未満となっておりますが、実際にはその時期を過ぎた御相談をお受けすることもございます。その場合は、産後鬱、産婦の疲労感、育児不安など心身の状況や乳児の発育・発達の状態、さらに家族の協力体制などを総合的に判断し、産後ケアも含め、医療機関との連携や一時預かりやファミリーサポートセンター、養育支援訪問事業などを活用しながら支援を行っております。 以上、答弁といたします。 〔山口正子議員登壇〕
◆１５番（山口正子議員） 再度の御答弁、ありがとうございました。 質問事項４の産後ケアについて、妊娠・出産・育児に対して支援を要する対象の把握についてですが、支援を要する対象の把握時期は母子手帳交付時が多く、主な支援理由は、３５歳以上の初産婦、精神疾患の既往や現病歴のある方、家族関係に不安を抱えている方ということで、母子手帳交付者のおよそ２０％から２５％ということです。 また、支援を要する対象が、産後ケアを利用する場合と利用しない場合の支援の状況については、どちらも三つの保健福祉センターあるいは親子すこやかセンターの職員が妊娠中から支援を行い、必要に応じて産後ケアサービスの案内をしている。産後ケアのサービスを受けない場合も、養育支援訪問事業やファミリーサポートセンターなどの事業を紹介している。昨年度の利用は６３名で、年々増加しており、東京に２か所、松戸市内に１か所ある宿泊施設は４３名、家庭への訪問型１８名、日帰り型２名。評価として、授乳の不安が解消された、体調が回復した等との答弁でした。 ほかの市でも同様に、とにかく休息したいが最も多いという報告があります。お産後、生活スタイルが一変し、母親の思いどおりにいかない、予測不能な育児が休みなく続き、核家族化のため、乳児と二人きりの時間が続くと情緒不安定に陥ることも容易に想像できます。 産後ケアの三つの利用条件に当てはまる方で、昨年度、利用を希望した方は全て利用できている。お産前に申し込みがなく、お産後の緊急利用の状況についても、入院中に精神的に不安定となったり、育児の手技が不十分だったり、家庭での支援が受けられなくなった方７名の利用ができた。 さらに、再質問の答弁で、生後４か月未満の利用が原則だが、実際には産後鬱、産婦の疲労感、育児不安や心身の状態、乳児の発育状態などを判断して必要な支援が行われていることがわかり、安心いたしました。 医療的ケアの必要性も考えられますが、病児や障がい児を持つ産婦への産後ケアについては、現在利用申請はないが、今後、希望があれば可能な限り対応していくとのこと、前向きに捉えていただきありがとうございます。 妊婦及び産婦のメンタルヘルスケアについては、昨年度から精神科医などがアドバイザーとして事前検討会が開催され、職員への研修も活発に行われていることがわかりました。今後の妊産婦支援に生かされることと思います。さらなる妊産婦支援と併せて、広くは女性と家庭への支援に期待をいたします。 妊娠して母子手帳を交付される方に対する支援は、妊娠・出産・育児と切れ目なく行われていることがわかりました。しかし、一方で、毎日のように父親や母親の虐待によって幼い命が亡くなっているという報道に、心が潰れそうなもどかしさを感じています。どうして虐待が増えるのか、望まない妊娠で母子手帳を受け取りに来ていないのか、あるいは妊娠先行型結婚の増加と離婚率の高さや家族崩壊が引き金になって、家族の養育機能の低下があるのか、また若い母親と幼児からなる若年母子家庭の増加や母子家庭の貧困率の高さ、さらに、問題をはらんだ家族に支援の手が行き届かないといった社会的要因なども考えられます。 幼児期から生きることに喜びを感じられる家庭や社会のあり方、一人ひとりのかけがえのない大切な命について、性教育なども含めて、これは助産師会もやっておりますが、もっと学校や社会で取り組む必要があるのではないでしょうか。 問題提起をいたしまして、今回は以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、ＤＥＬＩ議員。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速、通告に従って順次質問させていただきたいと思います。◇まず、質問事項１．図書館について。 （１）東松戸複合施設について。 この質問については、先の６月定例会等で大橋博議員や戸張友子議員からも質問が出ていたと思いますが、松戸市図書館整備計画の位置付けなど、大筋、大枠については理解していたところですが、その後、６月末に図書館部分の配置計画も含めた（仮称）東松戸複合施設の基本計画が示されたので、それを踏まえて質問させていただきます。 まず、蔵書数についてです。 松戸市図書館整備計画を見ると、蔵書数については平成２５年度末の時点で、松戸市は図書館全体で５６万9,５１０冊の蔵書を保有しているということです。約５７万冊。これを近隣市と同じ２５年度末の時点で比較すると、同じ人口規模の市川市立図書館は約１０８万冊、本市の２倍弱の蔵書数となっています。また、同じく柏市立図書館でも約９１万冊と約1.６倍となっています。また、最新のデータでいうと、千葉県内の公共図書館と比較すると、人口１人当たりの平均蔵書数が3.１５冊であるのに対して、本市では人口１人当たり1.２１冊と、県内で図書館を設置している自治体の中では最下位となっているということです。 そこで、この（仮称）東松戸総合施設の図書館では、どのくらいの蔵書を保有するつもりでいるのかというのをお答えください。 なお、今回の質問をするに当たって、専門家の方とも意見交換をさせていただきましたが、この規模の図書館なら最低１０万冊ぐらいは必要なのではないかというような声も聞いています。具体的に今の段階で確定はできていないと思いますが、どのくらいを想定しているのかだけでもお答えください。 そして、次に、いただいた資料の中の配置計画に、図書館部分の配置図が示されているんですが、その配置レイアウトについてもお伺いします。 恐らく交流を生み出すということで、図書館と２階、青少年プラザをつなぐ吹き抜けと階段を配置しているのだと思いますが、図書館から上に本を持っていく場合、貸し出しをしてからでないと上に上がれないということです。貸し出しカウンターの奥にも階段がありますので、あえて図書館の中の真ん中に、これだけのスペースを使って階段を設置するよりも、本棚を増やしてできるだけ蔵書数を増やしたほうがいいのではないかと考えますが、市の御見解をお答えください。 続いて、（２）として、人材確保・育成についてです。 松戸市が目指す図書館像である松戸市図書館整備計画の内容を実現するには、ハード面だけでなくソフト面の整備も重要です。そこで、最も重要なのは、人員配置と専門性ということになってくるのかなと思いますが、そこで、図書館に勤務する職員のうち、司書有資格者の割合を教えてください。 整備計画を見ると、平成２６年度末の時点では、正規職員３２名のうち司書有資格者は１０名で、割合は３１％ということでした。県内平均が約５０％ということなので、これと比べると専門職がかなり少ない状況だったのかなと思いますが、現在の状況を教えてください。また、近隣市の状況も併せて教えてください。 そして、松戸市が目指す図書館像を実現するには、レファレンスサービスや郷土資料、地域資料についてももっと充実させていく必要があると思います。レファレンスとは、利用者の相談に対して必要な資料や情報を提供し支援をするサービスのことで、今では図書館の重要な役割の一つになっています。平成２５年度の件数を見てみると、県平均が6,６２９件に対して、松戸市は1,１３２件と約６分の１程度となっています、県の平均に対して。これでは十分に活用されているとは言えません。認知度が低いということもあるかもしれませんが、図書館側もレファレンスに十分対応できる体制が整っていないという状況でした。 市民からの幅広い要求に対応するには、司書を始めとした図書館職員の研修、マニュアルの整備などが必要であると整備計画では示されています。このあたりも含めた現状の取り組みについて教えてください。 また、郷土資料や地域資料に関しては、司書の資格を持っていても、松戸市立図書館での経験を積まなければ十分にその能力が発揮できないのではないかと考えます。そこで、現状に鑑み、松戸市の目指す図書館像を実現するためにも、人事異動のない環境でスペシャリストに経験を積んでもらえるように、専門職の正規雇用については考えられないか、市の御見解をお答えください。◇続きまして、質問事項２．甲状腺エコー検査の助成についてです。 まず、この甲状腺エコー検査については、平成２９年度に従来から検査をしていただいていた市立病院が、移転の準備等のため検査を行うことができないということで、事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも、新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったということでした。その後、３０年度以降は、松戸市立総合医療センターのほうで検査を行っていけるようにしていきたいという意向を伺っていたのです。この件については、その動向を注視していました。 しかし、昨年度も、そして今年度も、結局、引き続き新松戸中央総合病院のみということになっています。既に、総合医療センターも開院から２年が経過しようとしています。 そこで、（１）として、総合医療センターでの甲状腺エコー検査の実施については、今後も協力していただくことは難しいのでしょうか、理由も併せてお答えください。 続きまして、（２）として、今後の方針についてと通告させていただきました。 事業の継続性を第一に考えると、今の検査を受けられる病院も新松戸中央総合病院のみということで、しかも非常勤の先生がお一人で対応していただいているという体制で、その点では不安が拭えません。申し込み数を見ても、先日の増田薫議員の質問での御答弁にもあったと思いますが、ある一定のそういうニーズは達成しているのかなというふうには思うんですけれども、せっかく毎年助成の予算措置をしていただいているにもかかわらず、このように時間や場所の制約が多くて、受けたくても受けられないという方が、いつまでたっても検査を受けられないような状況になってしまっているのじゃないかということも考えられます。 実際に、過去にアンケート調査なども行っていまして、助成制度そのものは知っているけれども、検査を受けられる日が限られているために、受けたいけれども受けられないという方も一定数いらっしゃいます。 そこで、以前にも一度提案させていただいておりましたが、さらにより検査が受けやすい体制とするために、新松戸中央総合病院で検査したデータを持って、ほかの医療機関で結果説明を受けたものに対しても、償還払いという形になってしまうかもしれませんが、助成をしていただいたり、ほかの医療機関でエコー検査したものの結果を持って、新松戸中央総合病院で結果説明を受けられないかなどの検討をするべきだと思います。総合医療センターでの甲状腺エコー検査の実施について、これは難しいということであれば、なおさらその必要があるのではないかと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。◇続いて、質問事項３．坂川の清流を取り戻すための対策について。 この問題は桜井秀三議員も質問されておりましたが、以前から近隣住民の方からもお話は聞いていました。坂川絡みのポンプの不具合、ラバー堰の破損によるエアー漏れなどと、こういった状況が２年余り続いていて、かつて清流ルネッサンスの取り組みによって大きく改善された坂川は、近年、水の流れもなくなり、濁ってしまっているという問題が発生しています。 ことしの６月に、松戸市それから千葉県、国土交通省と関係機関の担当者により、今後の取り組みについてなどの説明会が行われ、私も参加してきました。その説明会では、６月から坂川にある小山可動堰を調整して坂川に流れる水の量を変えながら、水の流れや川の見ばえ、ごみの状況について坂川の調査を行い、その後調査結果を活用して、坂川の水の流れや水辺をよりよくするための方法を９月以降に取りまとめるとのことでした。 近隣住民の方々は、この数年間、さまざまな働きかけを続けてきていて、やっとここで住民説明とアンケートどりなども始まり、９月から対策事業案をつくるということでしたが、この先どういうふうなスピード感で進んでいくのか、取り組んでいくのかというのが見えないという不安を持っている方々もいらっしゃいます。 そこで、これまでの現地実験と調査の結果を踏まえて、どのような対策をしていくのか、また坂川の水の流れや水辺をよりよくするための方法を、いつごろまでに取りまとめるおつもりなのか、できる限りでいいので、具体的にお答えください。◇最後に、質問事項４．原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定について。 この協定については、昨年１２月、ことしの６月定例会でも質問していますが、その際、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるもので、避難の方法や避難所等の細目的事項についてはまだまだ課題も多く、今後、千葉県、茨城県水戸市と十分な協議・検討を行い、なるべく早い段階で実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しているということでした。 特に避難の方法については、１万6,０００人もの人が原則、自家用車で避難をしてくるということが前提だったので、本市における主要避難所付近に駐車場の確保が困難であるとか、また一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障を来す可能性が高く、特に重大な問題であるという旨を既に申し入れしており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえて、課題解決に向けて水戸市と協議を深めていきたいということでした。 ８月ぐらいに水戸市側からの返答が返ってくるのではないかというふうに聞いていましたので、その後の進捗状況をお伺いしようと思っていましたが、きのうの岡本優子議員とのやりとりで、現状の課題については水戸市と調査を行っているという状況ということは理解したんですけれども、協定の締結からもうすぐ１年が経過しようとしています。これ以上、水戸市側からの返答がないようであれば、人口規模や収容避難所などの条件から、そもそもキャパシティーがどれくらいあるのかということをきちんと伝えるべきですし、それを算定した、恐らく県の県有施設などの広さとか、そういうもので算定をされたんだと思いますが、その受け入れ人数を算定して決定した千葉県側とも協議したり、調整役として動いてもらったり、またそもそも松戸市側としてのキャパシティーをきちっとお伝えすることも必要なのだと思いますが、この間、そういった松戸市として、千葉県や水戸市にそのような働きかけをしているのでしょうか、お答えください。 以上、大きく四つです。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 午後１時０分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 こんにちは。ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．図書館について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）東松戸複合施設についてでございます。 現在計画している（仮称）東松戸複合施設に整備予定の図書館は、資料貸し出しが中心である分館とは異なり、約1,０００平方メートルと広い施設を予定しておりますことから、分館の機能に加え、課題解決支援や地域交流支援などの機能を持つ地域の中核としての役割を担う地域館として計画しております。したがいまして、御質問の予定の蔵書数につきましては、現在の分館の平均約２万3,０００冊を大きく超え、松戸市図書館整備計画で示す５万冊を確保した上で、さらに増やせるように準備を進めているところでございます。 本市といたしましても、より多くの蔵書が確保できますよう書架の配置等を工夫していくほか、郷土資料や地域資料の充実に向けて努力してまいります。 次に、建物内の階段などの配置計画についてでございますが、（仮称）東松戸複合施設には、建築基準法の規定により２か所以上の直通階段を設置しなければなりません。したがいまして、設計を進める中で、２方向からの避難距離を考慮したこと、さらに、本施設は複合施設であることから、１階の図書館と２階の青少年プラザがうまく連携し、お互いに機能面でも相乗効果が図れることを意識し、吹き抜けとともに図書館内にも階段を配置する計画といたしました。 具体的には、図書館で借りた資料を２階の学習施設で活用したり、図書館の事業や講座、イベントなどを２階のコミュニティスペースで開催したり、青少年プラザから階段でおりると図書館の青少年向けのコーナーに行けるなど、複合施設ならではの動線に配慮した計画としています。 次に、（２）人材確保・育成についてでございます。 本市の図書館に勤務する職員のうち司書有資格者の割合は、平成３１年４月１日で正規職員２９名うち司書有資格者９名であり、割合は約３１％となっております。 また、千葉県公共図書館協会の統計によりますと、平成３０年４月１日現在、千葉県市町村全体で正規職員５７０名うち司書有資格者３００名、割合は約５３％となっており、人口４０万人以上の近隣市の状況につきましては、市川市が正規職員５３名うち司書有資格者３６名、割合は約６８％、船橋市が正規職員２９名うち司書有資格者１６名、割合は約５５％、柏市が正規職員２１名うち司書有資格者１０名、割合は約４８％、千葉市が正規職員１１０名うち司書有資格者３２名、割合は約２９％となっております。 図書館司書には、ただ単に新しい本を選定、除籍するなど蔵書を管理するだけでなく、議員御指摘のとおり、来館者の要望に応じ、来館者の調べたいことなどについてレファレンスサービスを行うスペシャリストとしての役割もあり、本市図書館といたしましても、今後さらに図書館機能を充実させる上で、雇用形態にかかわらず、スペシャリストとしての司書が必要であると考えております。このため昨年度より、希望する職員については、聖徳大学で実施されている司書講習に派遣し司書資格の取得に努めております。また、現在図書館には経験の浅い若手職員が多く、経験豊富な司書の退職に伴い知識の継承が難しい状況にもなっております。そのような中、図書館では、職場外研修に積極的に職員を派遣しているほか、さまざまな職場内研修を実施するなど、職員全体の育成にも努めております。 今後も、継続的な職員のキャリア形成を考え、それぞれの段階で身につけるべき技術や必要知識を明確にした研修体制を整え、多様なサービスで人と情報の橋渡しをする図書館を目指し、これらの役割を担える職員を育ててまいりたいと考えております。 なお、専門職の正規雇用につきましては、現在本市では、図書館限定の専門職として司書を採用しておりませんが、司書資格を持つ職員を積極的に図書館に配置するよう関係部署に要望しているところでございます。 教育委員会といたしましても、高度化・多様化する図書館サービスに対応するため、意欲と資質を持った職員が経験を積めますよう環境整備を図るとともに、今後とも関係各課との協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔関聡
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項２．質問要旨（１）総合医療センターでの甲状腺エコー検査の実施の考えについて答弁申し上げます。 甲状腺超音波検査事業につきましては、本市の健康推進の施策としての重要性を鑑み、重篤な患者や小児の急患の診療を行いつつ、平成２６年度より可能な限り対応してきた経過がございます。 しかしながら、平成２９年度以降、小児の内分泌系の医師が１人に減ってしまったため、患者の診療を優先せざるを得ず、当該検査を行うことができる十分な医師の配置体制をとることが困難と判断し、やむを得ず検査事業の受託を辞退し、今日に至っております。 また、総合医療センターに移行してからは、従前よりも急性期病院としての役割が強くなっているため、甲状腺超音波検査を含む検診事業につきましては、他の医療機関で検査を受けていただき、疾患が確認された患者について当院での診療を希望する場合、診療を行う方針をとっております。 今後、当該業務を担うことが可能となる医師の確保及び体制が整いましたならば、検査の再開について改めて協議してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項２．質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。 甲状腺超音波検査事業は、平成２６年６月より、福島第一原発事故による放射性ヨウ素の初期被曝に対する健康不安の軽減を図ることを目的に、検査の実施と費用の一部助成を行う事業として実施しております。 事業開始当初は予想を上回る検査希望者への対応のため、旧市立病院に加え、千葉西総合病院の協力を得て実施しておりました。平成２７年度からは旧市立病院に一本化して実施しておりましたが、新病院への建て替え・移転準備に伴い、２９年６月から新松戸中央総合病院に委託し実施しております。 先ほど病院事業からは、医師の配置状況から現時点での本事業の受託は難しいこと、しかしながら体制が整えば検査再開について協議をするとの御答弁がありました。 本事業の継続性の観点から、松戸市病院事業及び総合医療センターの状況等を考えると、事業のあり方を見直す時期にあることを認識したところでございます。 今後につきましては、検査の精度を担保し、かつ事業の継続性及び市民の利便性を鑑みた新たな検査体制の構築に向けて検討してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．坂川の清流を取り戻すための対策について答弁申し上げます。 坂川の水循環につきましては、清流ルネッサンスの取り組みにより、坂川河川網の河川はラバー堰などによって江戸川と分離させ、古ケ崎に集められた水は、江戸川河川敷内のふれあい松戸川を経由し、小山の揚水ポンプにより再び坂川にくみ上げ、柳原へ流れていました。そして、小山に設置された可動堰によってくみ上げられた水の一部を松戸方面へ還元水として流下させ、坂川の水循環を創出しておりました。 この取り組みにより、松戸神社周辺の坂川では、メダカやアユの生息が確認できるまで水質の改善が進み、平成２３年に清流ルネッサンスの目的を達成いたしました。また、地域が主体となった河津桜まつりや献灯まつりなど、坂川を軸とした数多くのイベントも開催されるようになり、水辺ににぎわいが戻り、市民に愛される坂川へ生まれ変わりました。 近年、相次ぐ施設の不具合により、小山からの還元水の滞りによる見た目の悪さから、清流ルネッサンスの目標値は維持しておりますが、昨年来、水環境への改善要望を多数いただいております。このため、坂川河川網の水辺環境の維持向上を図るための方策を検討するため、施設管理者の国、河川管理者の県、そして松戸市を含む地元自治体による坂川河川網検討会を立ち上げ、水環境改善に向けた検討を開始いたしました。 ことしの６月からは、川の流れを創出するため、現在稼働している河川施設を最大限活用した試行運用を開始し、１０月中旬まで継続する予定でございます。この試行運用では、小山からの還元水量及び小山と赤圦にある堰高を変化させ、水環境の大きなファクターである流速、流向、水質の変化を調査いたします。また、市民の方の感覚による見ばえの評価をアンケート形式で実施し、これら二つの結果をもとに１１月に検討会を開催する予定でございます。 検討会では、試行運用の成果を取りまとめ、最適な運用方法を設定し、既存施設を利用した最善な水の流れを創出したいと考えております。そして、その結果につきましては、年内をめどに地元の皆様へ説明を行いたいと考えております。さらに、年間を通して、こうした坂川の流れを皆様に見ていただき、評価をいただきたいと考えております。 本市といたしましても、江戸川河川事務所、東葛飾土木事務所とともに、坂川の水環境の改善に鋭意努力しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項４．原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定について、質問要旨、その後の進捗状況についてに答弁申し上げます。 現在、千葉県、茨城県及び水戸市と調整を行っている状況でございます。議員御指摘のとおり、一日も早く実効性のある避難計画策定が実現できるよう、今後も継続して千葉県、茨城県、水戸市及び近隣市とともに連携し調整してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問と要望を述べさせていただきます。 まず、要望から先に述べさせていただきます。 まず、質問事項２の甲状腺エコー検査の助成についてです。 （１）の総合医療センターでの検査実施については、小児の内分泌系の医師が１人に減ってしまったため、患者さんの診療を優先せざるを得ないという状況で、やむを得ず検査事業の委託を辞退しているということがわかりました。以前は新病院の建て替え・移転準備等のためにできないということだったと思うので、ある程度落ちついたらまた協力してもらえるんだろうなというようなことで、健康推進課の方々も当てにしたところもあったのかなというふうに思いますが、改めて通常の状態に戻っても、当分の間検査が実施できないであろうということになれば、やはりそろそろ違う方法も考えたほうがいいのではないかというふうに思います。 そこで、（２）の今後の方針について前向きな御答弁ありがとうございました。 本事業の継続性の観点から、事業のあり方を見直す時期にあると認識していただいているということで、さらに検査が受けやすい体制とするために、先ほど提案したように、新松戸中央総合病院で検査したデータを持ってほかの医療機関でも検査結果を受けたものに対して、償還払いでも構わないので、助成が受けられたり、ほかの医療機関で検査を受けた結果を持って新松戸中央総合病院で結果説明を受けられないかなども含めて、しっかりと検査の精度を担保し、かつ事業の継続性及び市民の利便性を鑑みた新たな検査体制の構築に向けて検討していっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項３．坂川の清流を取り戻すための対策については、現在稼働している河川施設を最大限活用した試行運用を１０月中旬まで継続して、その試行運用の成果を取りまとめて、アンケート調査の結果なども踏まえて、最適な運用方法を設定する検討会を１１月に開催していただけるという予定だということがわかりました。結果についても、年内をめどに地元の皆様へ説明を行うということで了解いたしました。 さらにその後、年間を通してこの流れを皆様に見ていただき、評価をいただきたいと考えているということなので、こちらのほうもよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項４．原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定については、再質問させていただきます。 現在、水戸市側からなかなか返答がない状況の中で、千葉県、茨城県及び水戸市とも調整を行っているということで、松戸市側からも働きかけをしているというような御答弁をいただいたんですけれども、この問題は、私も同じ会派の岡本優子議員も、再三、去年の１２月、ことしの６月とその進捗状況を伺っているわけです。その際に、今の御答弁もそうですし、きのうの岡本優子議員への答弁の中にも含まれていたのかもしれないというふうに思われるんですけれども、具体的な話は一切いただけませんでした。ヒアリングの際もこの議場でもいただけませんでした。きのう岡本優子議員のほうから紹介のあった、あれは新聞報道なんですね。私も知らなかったので確認してみましたら、あれは水戸市側からのリリースなんです。どういう内容かというと、新聞報道によれば、水戸市は実施要領の素案を９月定例会明けに東葛６市に提出する予定で、本年度中の計画策定を目指していると。これは私達が議場で聞いていることよりもかなり具体的な話なんですね。しかも、これは新聞報道によれば水戸市側からのリリースということになっています。水戸市側からのリリースということになっているんですけど、まずそこで、このスケジュール的なことというのは松戸市は聞いていたのでしょうか。もしきのう岡本優子議員の質問の中でということで知ったのであれば、そういった具体的なことを盛り込んで今御答弁いただきたかったかなというふうに思うんですけど、今の御答弁もそういった具体的な話は入っていませんでした。 きのう聞いた時点で、例えば水戸市側に、これは本当に水戸市側のリリースなのか、松戸市としてその話を聞いていないのであればそういった問い合わせというのはしていただいたんでしょうか、その２点、お答えください。議会の議員の質問は一体何なのかというふうに思ってもしまうので、新聞報道のほうが詳しいというのはちょっとどうなのかなと思いますので、その辺についてお答えください。 続いて、質問事項１．図書館についてです。 （１）の（仮称）東松戸複合施設についての蔵書数については、現在の松戸市の図書館全体における蔵書冊数約５９万冊は、政令指定都市、特別区を除く人口４０万人以上の全国の自治体の中で最も少ない状況であり、平均値である約１１３万冊の約半分と大きく下回っているということが明らかになりました。 階段については、建築基準法の規定に基づき、２か所以上の直通階段を設置しなければならず、設計を進める中で、２方向からの避難距離を考慮して図書館内への階段の配置を決定したということは了解しましたが、東松戸図書館の所蔵冊数は、先ほども言いましたけど、最低１０万冊ぐらい必要なんじゃないかという意見も聞いています。幾らこれまでの貸し出しを中心とした図書館から滞在型の図書館としての新たな機能を担う予定であるといっても、蔵書数が、先ほど５万冊は確保してという御答弁でしたけど、５万冊ではちょっと少な過ぎると思いますし、さらに蔵書数を増やせるように準備を進めていただいているということなので、本当により多くの蔵書を確保できるよう、書架の配置等を工夫していくほか、郷土資料や地域資料の充実に向けても努力していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 （２）の人材確保・育成については、再質問させていただきます。 御答弁では、図書館に勤務する職員のうち司書有資格者の割合は、平成３１年４月１日現在で正規職員２９名うち司書有資格者９名となっており、割合は約３１％となっていて、千葉県公共図書館協会の統計によると、３０年４月１日現在の正規職員に対する司書有資格者の割合は、千葉県市町村平均が５３％となっており、県の平均から見てもかなり低い水準となっています。そして、人口４０万人以上の近隣市の状況を見ると、市川市が６８％、船橋市が約５５％、柏市が約４８％、千葉市が約２９％となっておりますが、千葉市は職員が１００人以上います。そもそも職員の数が多いということもあるようですけれども、いずれにしても、同規模の自治体と比較しても、依然として低い水準であるということがわかりました。 さらに言うと、先ほど私のほうで紹介させていただいた松戸市の平成２６年度末の時点の状況は、司書の割合こそ３１％と横ばいですが、３２名から２９名ということで、補充がなかったのか、その２６年度当初より正規が減少しています。つまり、図書館整備計画を策定してこれからこういう図書館像を目指していこうということになった後にもかかわらず、ただでさえ県内でも全国的に見ても低い水準がさらに低下しているという状況になってしまっています。 少なくとも、従来のやり方ではこの課題は解決していかないのかなというふうにも思います。もちろん、派遣やさまざまな職場内研修を実施するなど、職員全体の育成に努めていらっしゃるというのは理解しましたけれども、図書館としても、現在経験の浅い若手職員が多く、経験豊富な司書の退職に伴い知識の継承が難しい状況になっているということで、スペシャリストとしての司書の必要性、特に経験豊富な司書の必要性は感じられているのかなというふうにも思います。その上で、専門職の正規雇用についても、現在本市では図書館限定の専門職として司書の採用はしていないけれども、司書資格を持つ職員を積極的に図書館に配置するよう要望はしていて、今後も関係各課と協議を進めていきたいとのことでした。 そこで、正規の司書の増員について、新卒の採用とともに司書の中途採用などの予定がなければそういう方法は考えられないでしょうか。ベテランの司書がいらっしゃらないということをおっしゃっていましたけれども、司書の経験年数で言えば、例えば浦安市で言いますと、正規職員はほぼ全て司書です。しかも、２０年、３０年のベテランの方が２０名以上いらっしゃる。しかし、松戸市では、ヒアリングを通してわかったんですが、一番長い方で６年程度、１０年、２０年のベテランと呼ばれる司書は現在１人もいないということです。ベテランの司書の方の増員についても考えられないか、市のお考えをお聞かせください。 以上、大きく２点、再質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項１．図書館の再質問について御答弁いたします。 議員御指摘の経験豊富な司書の必要性につきましては、私どもも認識しているところでございます。したがいまして、先にも御答弁いたしましたように、今後、関係各課とさまざまな雇用形態も含めて協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項４の再質問にお答え申し上げます。 水戸市の協定の関係で、スケジュールを聞いていたのか、また問い合わせをしたのかという御質問かと存じます。 まず先に、問い合わせの件につきましては、危機管理課のほうで８月の上旬に問い合わせをした段階では、予定なしとの回答を得ているというふうに報告を聞いております。その後、８月の下旬に水戸市よりメールによって、１０月ごろより説明に入りたいというメールが届いたというふうに報告をいただいております。その詳細につきましてはまだ決定していないので、この後詳細について連絡が来るというような報告でございました。 いずれにいたしましても、議会のほうから御質問いただいている内容でございますので、進捗につきましてはしっかりと御報告をさせていただくようにさせていただきたいと思っております。 今回、いろいろと御信頼を損ないかねるようなことがあったことは申しわけないと思います。 以上でございます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、質問事項４の原子力災害における水戸市民の県外避難の協定についてです。８月の末の時点でのお話、確認をしていたその時点では未定だったんだよというのがわかったんですけれども、これ、きのう議場で岡本優子議員が紹介しているわけです。本当に再三先ほどから言っているとおり、私も１２月から質問していますし、６月から質問しています。中身がきちっとできていないのに器だけできてしまっている、できない約束になってしまっているんじゃないかということで、一日でも早く実効性のある避難計画にしていただくためにも、どういうふうに内容を詰めていくのか、どういうスケジュールでやっていくのかということを再三質問しているわけです。きのうそういう執行部とのやりとりでも確認できないような事実が、新聞報道なりなんなりでこの議会で示されたんであれば、それを確認するべきじゃないですか、まずは。これ本当に水戸市側からのリリースなのか、新聞でこうやって報道されているけど。聞いていないんであれば、松戸市は聞いていないよと、そういうことを本当は聞いていただきたいなと、聞いていただくべきなんじゃないかなと思います。 この東海第二原発は、日本で一番人口が密集している地域に立地している原子力発電所です。３０キロメートル圏内に約９６万人の住民がいて、ここで本当に実効性のある避難計画をつくることはできないのではないかとも言われているんです。そして、避難協定締結時に水戸市長は、広域避難計画の策定なしに再稼働は認めないと明言されています。これは、広域避難計画なんてつくれないから再稼働も認められないよともとれますが、広域避難計画が策定されれば再稼働を認めざるを得ないよともとれるわけです。 きのうの岡本優子議員とのやりとりで、「再稼働を前提とした協定ではない」という文言を
ホームページに掲載するかしないかで、東葛６市の中にはやっているところもあるけれども、松戸市は掲載するつもりがないというような趣旨の答弁があったかと思いますが、あくまで人道的な見地からというのであれば、言葉も大切ですけれども、私はなおさらきちんと行動で示してほしいなというふうに思います。それは、実効性のない避難計画でも、つくってしまえば再稼働につながる可能性があるというわけですし、そしてそのままその状態で原子力災害が発生すれば、実効性のない避難計画によって被害をこうむるのは水戸市民であり、受け入れる側の松戸市民です。つまり、
ホームページに「再稼働を前提とした協定ではない」とたとえ言ったとしても、実効性のない計画なんてつくったら、それはもう間接的にでもそういう非現実的な再稼働に加担してしまうという可能性があるという自覚は持ってほしいんです。ですから、絶対に実効性のある計画にしなければなりませんし、そういうスケジュール的なものに対してももうちょっと敏感に反応していただきたいなというふうに思います。もう本当にもしそれができないのであれば、このスケジュールだけ決められても、逆に人道的な見地からそんな協定は締結してはいけないんじゃないでしょうか。 いずれにしましても、水戸市側からの素案が提出されてから今後どういうふうに具体的なことを詰めていくのかということが重要になってくると思います。一日でも早く実効性のある避難計画策定が実現できるように、今後とも千葉県、茨城県、水戸市及び近隣市とともに連携して調整していっていただきたいと思います。私たちもしっかり動向を注視していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 最後に、質問事項１です。御答弁のほう、ありがとうございました。今後も関係各課とさまざまな雇用形態も含めて協議していきたいということでした。 これは人事についてのことなので、なかなか図書館とか生涯学習部のほうだけでは決められるものではないというのはわかりますけれども、さまざまな今示した指標とされる数値を見ると、今の状況はかなり深刻だなというふうに言わざるを得ません。それに、司書の数、司書の確保だけでなく、人材育成は喫緊の課題です。本気で人材を育成するには、外部の研修に頼るのではなく、内部で育てるという意識が必要だと思いますし、外部の研修で学んできたことを現場で生かすには、上司の理解や環境整備も重要だというふうに思います。そういったことを考えると、やはり経験のある司書がほとんどいない状況は何とかしないとならないのではないかというふうに思います。今回、そういう部分での認識は図書館側とは共有できたのかなというふうに思います。実際、司書資格を持つ職員を積極的に図書館に配置するような要望であったりとか、ヒアリングでは、東松戸に地域館ができるということで、職員の増員等も要望はされているようですが、具体的な話は聞こえてきません。 今後、雇用形態も含めた司書の採用等については、人事のことということもあるので総務部にも質問していきたいなというふうに思います。その際には、ぜひ市長や教育長の御見識などもお聞きしたいところです。 いずれにしましても、松戸市図書館の最大の問題は、繰り返しになりますが、専門職が少なく、しかもベテランがいないという点です。せっかくすばらしい図書館整備計画をつくっていただいているわけですから、その松戸市が目指す図書館像を実現するためにも、課題解決に向け、関係各課お力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。私も引き続きこの問題を追っかけていきたいというふうに思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、高橋伸之議員。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） 皆さん、こんにちは。公明党の高橋伸之でございます。 通告に従い順次質問させていただきます。◇質問事項１．街路樹について。 街路樹の計画的な取り組みについて伺います。 本市には総延長約７０キロメートルの街路樹があり、ソメイヨシノ、ケヤキ、イチョウなど約３０種、１万本以上の樹木が植えられております。 特に、春に市内各地で行われる桜まつりは、多くの観光客が訪れる本市のビッグイベントとなっており、常盤平地区においては、さくら通りが日本の道１００選に選ばれております。また、同地区のけやき通りは新・日本街路樹１００景にも選ばれており、市街化された地域でありながら緑の多いまちを形成しています。 現在松戸市では、令和２年度末に向け、市長の諮問機関である松戸市緑推進委員会の意見を聞きながら、松戸市緑の基本計画の策定に取り組んでいます。その上で、計画策定に当たって市民の意見を反映させるため、昨年１１月に市民アンケート調査を行いました。 アンケートの中に街路樹についての調査結果がありますので、御紹介をいたします。 市内の街路樹についてどのように思っているかという設問に対しては、新緑や紅葉がきれいである、夏の木陰ができて涼しい、美しい景観を保っている、さくら祭りを楽しみにしているなど好意的な意見が多い一方で、ムクドリやカラスに困っている、根が張って歩きづらいなどの否定的意見もありました。 次に、市内の大きくなった街路樹や老木となった街路樹は今後どのようにすればよいと思うかという設問に対しては、管理しながらそのままにしてほしいという意見が約５０％ある一方で、低木や草花への植え替えやなくしてほしいなどを含めた約４７％が伐採を含む対応を望んでおり、二つの考えが拮抗しておりました。 私のところにも市民相談として、街路樹の根上がりによる歩道の修繕、落ち葉や木の実による歩道清掃、毛虫の駆除、街路灯などの明かりを遮る葉の伐採などを望む声をこれまで受けてまいりました。 そこで、街路樹に特化した計画を策定し、課題解決に向けて取り組むべきと思いますが、本市の考えを伺います。◇次に、質問事項２．災害対応について。 消防活動時の外国人や聴覚障がい者などへの対応について伺います。 本市の消防職員におかれましては、市民の命と財産を守るため、常日ごろからの訓練を通した消火活動及び救急活動に精進いただき、まことにありがとうございます。 また、消防団においても、火災はもちろん、いつ何どき起こるかわからない災害に対応しなければならず、時には睡眠時間を割き、あるいは仕事を後回しにしてでも出動し活動していただいております。まことにありがとうございます。 一旦災害などが発生した場合には、被災者が日本人であろうが外国人であろうが同じように対応し、消防活動や救急活動をする必要があります。昨年日本を訪れた外国人は3,０００万人を超えました。政府も、来年２０２０年には訪日外国人を4,０００万人へ、２０３０年には6,０００万人を目標にインバウンド観光促進に取り組んでいます。本市においても、インバウンドに対応した観光促進はもちろん、災害対応も必要であると思い、今回の質問をするに至りました。 北海道函館市では、平成２９年１２月に、市内で大勢の中国人観光客を乗せた大型バスが高架橋下に接触し２５名が負傷する事故が発生をしました。中国語を話せる添乗員も負傷したことから、傷病者からの情報収集や医療機関との連携などに苦労した経験から、主に外国語などの通訳専門の消防団「通訳サポーター」を発足させました。 それまでも、外国人からの１１９番通報時に三者間通話により対応する多言語通訳サービスを運用していましたが、当時の事故のような複数の負傷者が発生したケースの対応ができないことや、医療機関に対して市が委託して通訳者を派遣する派遣事業においても災害現場への派遣は困難であったことなどがその理由であります。 また、通訳サポーター発足後、函館聴覚障がい者協会から意見があり、聴覚障がい者に対応できる手話通訳についても検討が行われ、通訳サポーターの対応言語に手話を加えることになりました。現在では英語、中国語、韓国語、ドイツ語、そして手話に対応できる人員がおり、災害時の対応はもちろん、平常時でも火災予防・啓発活動における通訳や消防職団員に対する研修などを行っています。 そこで、本市における消防活動時の外国人や聴覚障がい者などへの取り組みをより強化していく必要があると思いますが、本市の考えを伺います。◇続いて、質問事項３．観光について。 インバウンド増加に伴う、より積極的な取り組みについて伺います。 訪日外国人増加に伴い、インバウンド需要を見込んで地域の活性化につなげようとする自治体の動きは今後ますます活発になると思われます。 本市は、その立地条件からも、官民連携して積極的に取り組んでいくことで、東京を観光拠点とする訪日外国人のショートトリップ場所などとして選んでもらえる可能性があるはずです。景勝地や温泉などはなくとも、都心に近いことを強みに、知恵と工夫で松戸市の魅力を創造し発信していくことができると信じています。しかし、行政や民間が単独で行うだけでは大きな効果が見込めず、官民連携して積極的に取り組んでいく必要があります。 そこで今、注目されているのがＤＭＯです。ＤＭＯとは、Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション）の略で、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、戦略的機能を持った法人のことです。 ＤＭＯに必要な役割は、１．さまざまな関係者を巻き込みノウハウを積極的に取り込む、２．必要なデータ収集や分析を行う、３．行政の発想だけにとらわれず民間手法を導入することです。この三つの役割は、運用費や人手不足の問題などから、従来の観光協会では十分に対応できない部分とされています。 お隣の流山市では、利根運河沿いにある登録有形文化財に申請中の割烹新川屋本店を購入し、観光拠点として整備していく方針が示されました。その上で、２０２０年度内にＤＭＯ設立を目指して、千葉銀行と連携協定を結んで取り組んでいくようです。千葉銀行は、古民家活用チームの編成や、ＤＭＯが昨年８月に立ち上がった大多喜町で古民家を活用した観光振興に取り組んだ実績があることなどから、スピード感を持って古民家再生につながることを期待しているようです。 本市も、インバウンドを含めた観光客誘致を積極的に進める必要があると思います。そこで、本市の現状の取り組みをお示しいただくとともに、将来的に松戸市観光協会のＤＭＯ化などを含めた可能性についてどのように考えるか、伺います。◇続きまして、質問事項４．シティプロモーションについて。 若者をターゲットとした松戸市版Ｖチューバー採用について伺います。 このたび生命保険会社が全国の中学生、高校生に対し、中高生が思い描く将来についての意識調査をインターネットリサーチで実施し、1,０００名の有効サンプルの集計結果を公開しました。そのアンケートの中に将来なりたい職業を聞く項目があり、中学生について見ると、男子中学生では、１位がユーチューバーなどの動画投稿者３０％、２位がプロｅスポーツプレイヤー２３％、３位がゲームクリエイター１９％となっており、男子中学生にはユーチューバーが一番の人気の職業となっているようです。女子中学生では、１位が歌手・俳優・声優などの芸能人１８％、２位、絵を描く職業（漫画家・イラストレーター・アニメーター）が１６％、３位が医師１４％で、アイドルや声優など芸能界に憧れる女子中学生が多いようです。高校生について見ると、男子高校生で１位はＩＴエンジニア・プログラマー２0.８％、２位が社長などの会社経営者・起業家１6.８％、３位がユーチューバーなどの動画投稿者１2.８％。女子高校生では、１位が公務員１５％、２位が看護師１１％、３位が歌手・俳優・声優などの芸能人8.８％となっていました。 最近の若者は、テレビよりもインターネットで動画を視聴する傾向があり、動画投稿サイト、ユーチューブに自分の動画をアップし、多くの視聴回数を稼ぐユーチューバーが人気となっています。 今さらに進化し、投稿者本人は姿をあらわさず、仮想のキャラクターの姿を借りて投稿するバーチャルユーチューバー、通称Ｖチューバーが注目されています。 Ｖチューバーの立ち上げなどの支援事業を手がけている企業によると、２０１７年秋ごろまで１０程度だったＶチューバーの数は現在6,０００以上に急拡大しており、茨城県では、県の情報を発信するユーチューブチャンネルのアナウンサーにＶチューバーを起用して、県産品の紹介や選挙の啓発など月２本ほどの配信を行っておりますが、それぞれ数百にも及ぶコメントがあり、その盛り上がりに県のプロモーション戦略チームもかなりの手応えをつかんでいるとのことであります。 世界初のＶチューバーとされる「キズナアイ」は、ユーチューブ登録者数が４００万人と既に人気を不動のものとし、現実世界でのライブ活動や企業とのコラボレーションを行うなど、活動の幅を広げております。自治体においても、滋賀県湖南市ではオリジナルＶチューバーを起用し、市のＰＲ活動を既に始めました。 本市も、松戸市版のＶチューバーを採用することで、１０代、２０代の若者をターゲットに市政に関心を持ってもらう取り組みができると思います。本市の考えを伺います。◇続いて、質問事項５．千駄堀地区について。 （１）八柱方面からのアクセス道路について伺います。 都市計画道路３・３・６号の二ツ木－八ケ崎間の開通により国道６号とつながったことで、市内北部地域から医療センターを中心とした千駄堀地区までの自動車などでのアクセスが格段に向上しています。 一方で、八柱方面や常盤平方面など南西部地域からの道路は、いまだ大きな改良なく、狭隘な道路を利用するしかありません。両方面から医療センターに向かう場合は、県道５１号から２１世紀の森と広場の南駐車場方向に向かう坂道を下り、さらに狭隘な道路である通称安中坂と呼ばれる坂道を上っていきます。その先の道路も、退避場所が設置されているものの、狭隘な道路が続いています。医療センター行きのシャトルバスが八柱駅北口から運行されており、同様のルートを通りますが、安中坂は迂回して、２１世紀の森と広場の側道を通って、八ケ崎五丁目の一部を通過し医療センターに向かいます。 しかし、一般の自動車はこのルートだとかなり遠回りになるため、狭くても安中坂を選択して通っている車両が大半を占めていると思われます。さらに、他市からの救急車両もこの安中坂を通る場合もあることなどを考えると、南側へのアクセス道路の整備を急ぐ必要があるのではないでしょうか。 また、この秋には、隣接する八ケ崎の北部市場跡地にテラスモール松戸がオープンします。今でさえ時間帯によっては混雑している３・３・７号の渋滞回避のために、周辺の生活道路を始め千駄堀地区にも渋滞回避のための自動車が流入してくる可能性があります。 そこで、現在は未整備である都市計画道路３・３・６号の千駄堀から八柱方面への道路整備について議論を始めるべきではないかと思います。千駄堀の幼稚園脇まで整備されている３・３・６号を八柱方面まで延伸し、せめて新京成電鉄手前の幹線道路までつなげることができれば、医療センターへのアクセスは確実に向上し、３・３・７号の渋滞解消にもつながります。今後、医療センターを核としたまちづくりが検討されている中で、都市計画道路を含めた千駄堀地区へのアクセス道路整備に積極的に取り組むべき時期ではないかと思いますが、本市の考えを伺います。 最後に、（２）公共交通の拡充について伺います。 千駄堀に医療センターが開院してから、松戸駅及び北松戸駅から県立松戸高校までの路線バスが医療センターまで延伸されました。また、北松戸駅、馬橋駅と医療センターを経由する中和倉地区を中心に走るコミュニティバスも実証実験を継続して運行するなど、千駄堀地区の公共交通が以前に比べて充実してきたことは確かであります。執行部の御尽力に感謝申し上げます。 しかし、ＪＲ北松戸駅や新京成上本郷駅から徒歩１０分ほどであった旧市立病院の立地場所に比べれば、まだまだ不便を感じる方が多くいるのは事実です。常盤平や八柱方面など、医療センターまでの路線バスがない地域からのアクセス向上のために、新京成八柱駅北口から無料シャトルバスを運行していただいておりますが、運行本数が少ないことなどから増便を望む声や、新たなバス停設置の要望もいただいているところです。旧市立病院と違って、頑張れば歩ける距離に駅もありませんので、先ほどの地域を含めて多方面から医療センターへのバス路線など、公共交通の拡充を図るべきではないでしょうか。本市の考えを伺います。 以上で１回目の質問といたします。執行部の御答弁をよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔福田勝彦
街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項１．街路樹について及び質問事項５．千駄堀地区についての（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、本市の街路樹は、区画整理を中心とした昭和３０年代以降の都市化の進捗とともに植栽され、地域のシンボルとなり、毎年桜まつりが行われる各地のさくら通りは多くの人でにぎわい、貴重な観光資源となっており、常盤平さくら通りは日本の道１００選に、常盤平けやき通りは新・日本街路樹１００景に選ばれるなど、良好な景観を形成し、まちに潤いを与えております。 一方で、植栽から５０年余りを経過した街路樹は、巨木化による根上がりや成長した越境枝の対策など、維持管理の負担が大きくなってきております。 議員御案内のとおり、現在令和２年度末に向けて緑の基本計画の策定に向けた作業を行っているところでございます。策定作業において市民アンケートを実施しておりますが、その中でも、街路樹については好意的な意見がある一方、現状に対する不満や要望などの意見も見受けられます。 このようなことから、今後につきましては、従来どおりの維持管理を行うだけでなく、新たな取り組みが必要であると認識しております。 具体的には、街路樹の持つ効用や景観を維持しつつも、路線ごとに道路環境や地域特性が異なることから、その状況に応じた最適な維持管理を行うとともに、場合によっては樹種の変更を含めた樹木規格の縮小などの検討を行うなど、街路樹の植栽・維持管理に関する指針のようなものを作成し、それに基づき、街路樹の植栽や管理を行っていくことを現在策定中の緑の基本計画の中に明記していきたいと考えております。 続きまして、質問事項５．千駄堀地区についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 松戸市立総合医療センターへの公共交通といたしましては、松戸駅東口及び北松戸駅からは松戸新京成バス松高線が、北松戸駅及び馬橋駅からは松戸市コミュニティバスが運行されております。また、八柱駅北口、みのり台駅入口、上本郷駅南口からは、病院事業により無料のシャトルバスが運行されている状況でございます。 高橋伸之議員御指摘のとおり、本市といたしましても、特に常盤平、八柱方面からの交通アクセスの拡充の必要性について認識しているところでございます。 こうした中、常盤平方面からのアクセス拡充につきましては、松戸新京成バスに馬橋線の総合医療センターへの延伸を要望しておりますが、延伸の実現には至っておりませんので、引き続きバス事業者への要望を継続してまいりたいと存じます。 また、八柱方面からのアクセス拡充につきましては、現状では道路環境が整っていない状況でございますので、都市計画道路３・３・６号の進捗に合わせ、バス事業者に要望してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔島本幸夫消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項２．災害対応について御答弁申し上げます。 当市の外国人からの１１９番通報への対応として、共同指令センターの運用開始に合わせ、１１９番通報時に三者間通話により対応する多言語通訳サービスを運用しております。聴覚障がい者についても、携帯電話や
スマートフォンのメールやチャット機能を使用したＮＥＴ１１９、
緊急通報システムにより通報体制を確保し、２４時間３６５日対応をしているところでございます。 また、消防活動時の外国人及び聴覚障がい者への対応として、救急車に積載しているコミュニケーションボードを活用しているほか、必要に応じて手話通訳者を医療機関または災害現場へ派遣できる体制を確保しております。 今後の対応の強化につきましては、令和２年度中に運用開始を予定している共同指令センター第２期整備において、多言語通訳サービスの範囲を現在５か国語から１８か国に拡大し、消防活動時においても、災害現場との二者間通話に対応できるよう強化するほか、共同指令センターへの参画市の増加を踏まえ、ＮＥＴ１１９、
緊急通報システムの通報受信装置を増台いたします。 また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、消防活動時の対応として総務省消防庁が推進し
スマートフォンなどで活用できる多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の導入を検討し、さらなる強化に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項３．観光についてに御答弁申し上げます。 初めに、本市におけるインバウンドを含めた観光客誘致を進める取り組みについてでございますが、国においては、訪日外国人旅行者を２０２０年4,０００万人、２０３０年6,０００万人という目標を掲げており、本市におきましては、松戸商工会議所、松戸市観光協会を始め市内事業者等にも参加していただき、訪日外国人誘致推進アクションプランを策定したところでございます。 このプランに基づき、今年度は、事業者とともに外国人観光客が楽しめる体験コンテンツを開発することに加え、本市の魅力をＰＲするインフルエンサーを対象とした試行的なツアーを計画しております。インフルエンサーとは、最近のマーケティングの用語で、ＳＮＳなどでフォロワー数が多く、消費者の行動に強い影響力を与える人たちのことをこのように呼んでおります。 次に、松戸市観光協会のＤＭＯ化などを含めた可能性についてでございますが、松戸市観光協会につきましては、日本政府観光局より、平成３１年１月に外国人案内所カテゴリー１の認定を受けました。日本政府観光局
ホームページにて本市案内所の情報が英文で掲載され、外国人観光客に観光情報が収集されやすくなる利点がございます。 観光協会には、民間組織としての機動性や柔軟な発想を生かした運営、情報発信、各種イベントの活性化及び観光地域づくりを担う多様な関係者と連携を図るとともに、本市の観光資源を生かした交流人口を増加させるための取り組みや、訪日外国人の有志などによる観光振興に寄与していただきたいと考えております。 松戸市観光協会は、法人化されてからまだ間もないことから、運営費用や中心的な担い手の育成などの課題もありますが、ＤＭＯを検討する場合には、中心的な役割は観光協会が担うことがベターではないかと考えております。 なお、観光協会では、本年４月に観光庁の日本版ＤＭＯ候補法人として登録されている木更津市観光協会の視察を行っております。また、その視察には、文化観光国際課職員も同行しております。 今後も、国の観光施策等々の動向を注視するとともに、他市における日本版ＤＭＯ等の取り組みについて情報を収集し、本市での実現の可能性について研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔石井久雄
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 質問事項４．シティプロモーションについて御答弁申し上げます。 バーチャルユーチューバーはＶチューバーとも呼ばれておりますが、これは動画投稿の運営者がその声や動きを連動させたコンピュータグラフィックスのキャラクターを分身といたしまして動画投稿・配信する手法のことだと認識しております。 議員御案内のとおり、Ｖチューバー活用したシティプロモーションは、茨城県や滋賀県湖南市のほか、岐阜県山県市でもその取り組みが報道などにより注目を集めているところでございます。 茨城県では、県の動画サイト「いばキラＴＶ」の公式アナウンサーとして、コンピュータグラフィックスで制作した「茨ひより」という女性キャラクターを起用して、サイト上において選挙啓発や観光スポット、グルメ情報など、地域の魅力を発信しております。現在公式チャンネルの登録者数は１１万人を超え、１８歳から３５歳までの視聴者が６割となっていることから、若者の支持が高いことがうかがえます。 現在本市では、Ｖチューバーを活用した情報発信や魅力発信は行っておりませんが、これまでもイベントや子育て支援、市をＰＲする魅力ある動画コンテンツを市
ホームページやユーチューブ上で配信できるよう、動画を活用する体制づくりに取り組んでおります。また、新宿駅東口におけるスタジオアルタの大型街頭ビジョンにおいて、「まつどＣＭ大賞」の応募作品を放映するほか、テレビやラジオなどあらゆる媒体を活用して市の魅力を発信しているところでございます。 Ｖチューバーの活用を現在の若者をターゲットとした新たな仕掛けづくりとして御提案をいただきましたが、この取り組みを進める自治体は全国でもわずかであり、その活用や効果は未知数であると考えております。また、議員の御指摘にもあるように、市政への関心とは、
話題性にとどまらず、その効果としてさまざまな事業への理解や市の魅力につながることが大きな目的であると理解しております。 今後は、このような観点を持ちつつ、バーチャルユーチューバーを活用したプロモーションの動向を注視するとともに、本市の魅力や事業を効果的に伝える手法について研究してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔谷口宗弘建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項５．千駄堀地区について、質問要旨（１）八柱方面からのアクセス道路について答弁申し上げます。 議員御案内の都市計画道路３・３・６号につきまして整備状況を申し上げますと、３・３・６号の総延長は１0.９８キロメートルございます。そのうち、令和元年８月現在、4.３３５キロメートルの整備が完了しており、整備率は３9.５％となっております。 ３・３・６号は、国道６号を主軸とする放射状道路を相互に連絡する環状道路でございますことから、３・３・６号が基幹となり、周辺道路の交通の分散化が図られるとともに、東部地区からの中心市街地へのアクセスが向上し、さらには東京外かく環状道路松戸インターチェンジへのアクセスが構築されるなど、本市の道路ネットワーク形成に大変寄与する重要な幹線道路でございます。 このことから、本市におきましては、現在慢性的な渋滞が発生している中央消防署脇の都市計画道路３・４・２０号や県道松戸鎌ケ谷線の交通の分散化、また、先ほど申し上げました東京外かく環状道路松戸インターチェンジへのアクセス向上を主眼とし、平成２９年度より紙敷の国分川にかかる大山橋から二十世紀が丘交差点までの和名ケ谷区間、延長1,２００メートルの事業に着手しているところでございます。 議員御質問の千駄堀から八柱区間の整備につきましても、和名ケ谷区間同様、整備の必要性は十分認識はしているところでございますが、整備にあっては、国の交付金を最大限活用した事業でありますことから、千駄堀から八柱区間の追加整備につきましては、国の指導からも、和名ケ谷区間の早期完了が最優先とされており、交付金のさらなる確保は大変厳しい状況でございます。 本市といたしましては、これからの千駄堀地区のまちづくりの進展を見据え、面的整備を一体として道路整備を行うことが効率かつ効果的であると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔高橋伸之議員登壇〕
◆２２番（高橋伸之議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。第２質問はございません。要望等述べさせていただきます。 まず、質問事項１．街路樹について。 今後については、状況に応じた最適な維持管理を行うとともに、場合によっては樹種の変更を含めた樹木規格の縮小などの検討を行うなど、街路樹の植栽・維持管理に関する指針のようなものを作成し、緑の基本計画の中に明記していくとのことでした。よろしくお願いいたします。 他市でも街路樹に関して本市同様の課題がございます。 神戸市では、平成２９年に街路樹再整備方針を作成し、具体的な取り組みが示されております。街路樹の大木化や老木化に伴う倒木や自動車との接触事故の発生、信号や街灯の妨げ、根上がりによる舗装のがたつきなど、道路交通の安全に影響を及ぼしており、街路樹の適切な再配置や効果的で効率的な維持管理が求められております。 大木化や老木化した街路樹について、神戸市の特徴的な取り組みとしては、防災上の観点から、台風などによる倒木の可能性が高く、毎年剪定を必要とする樹種の路線のうち、災害発生時に車両等の通行を確保すべき緊急輸送道路に指定された路線から計画的な樹種の転換、樹木の更新を進めるようです。 また、道路空間や周辺環境に応じた街路樹の適正化については、山間部、田園地域など周辺に永続的な緑が確保されている路線の樹木について、環境保全や景観向上の効果が薄い場合などには、撤去と維持管理のコストバランスを踏まえた上で、周辺住民の意見を聞きながら段階的に撤去するなどです。 さらには、これまで育成されてきた街路樹を適正に維持管理することで、風格あるまち並み景観や心地よい歩行者空間を提供していくために、それぞれ街路樹の樹種や道路特性に合わせて樹形や目標の大きさを設定し、育成状況に合わせて剪定方法を育成、縮小、樹形再生、維持と四つに分類して剪定を行い管理するというものです。 そして、特に神戸市の顔となるような路線をシンボル路線として位置付け、重点的に維持管理を行い、シンボル路線にふさわしい街路景観を維持するため、ほかの路線との差別化を図り、管理強化につなげるなど、めり張りの効いた質の高い管理を行っていく計画となっております。 本市においても、地域特性などを踏まえて、これまでの課題解決に向けた街路樹の維持管理に取り組めるように要望いたします。 次に、質問事項２．災害対応について御答弁ありがとうございました。 消防活動時の外国人対応に関しては、救急車掲載のコミュニケーションボードを活用していること、また、次年度中には共同指令センターでの多言語通訳サービスの範囲が現在の５か国語から１８か国語に拡大され、二者間通話が強化されることが示されました。さらに、今後、他言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」の導入を検討しているとのことでした。救急ボイストラは、災害時などによく使われる会話を定型文として登録し、音声と文字で翻訳できるアプリで、英語や中国語など１５か国語に対応できます。２０１８年末時点で、全国の消防本部７２８のうち３７６本部が導入している翻訳ツールです。同じ用途であるコミュニケーションボードが１０か国語対応であることや使い勝手を考えると、救急ボイストラのほうがより現場での使い勝手はよさそうですので、着実な導入に向けて御検討をお願いいたします。 また、言語の一つとして捉えるべき手話についてですが、先ほど
飯箸公明議員からも言及のあったＮＥＴ１１９、
緊急通報システムの拡充を予定していることや、手話通訳者の災害現場等への派遣制度を構築していただいており、感謝申し上げます。 もし仮に災害現場などで外国語や手話が必要になった場合においては、それに対応する消防職員並びに手話通訳者が一目でわかるように、英語表記や手話などと書かれたビブスのようなものを着て対応することなども御検討いただきたいと思います。加えて、外国人や手話に対応できる体制を強化するための研修や訓練などの実施もお願いをいたします。 今後も、災害に強いまちづくりに御尽力ください。 次に、質問事項３．観光について。 インバウンドの増加に伴う取り組みとして、訪日外国人誘致推進アクションプランが示されました。今年度は体験コンテンツを開発し、試行的なツアーを計画しているようであります。その内容について言及はされておりませんでしたが、アクションプランの期間は本年から２０２３年までの５年間とされ、本市の強みを把握した上で、外国人観光客に市内観光を促すことで消費拡大とさらなる誘致を図るプランとなっています。 コンテンツの開発としては、１．昔ながらの宿場町、２．アートに触れるまち、３．ポップカルチャーが共存するまちの三つのテーマのもと、日本文化の体験、パラダイスエアなどのアート作品の活用、アニメ・漫画・コスプレなどを介した観光促進を行うものです。 これまで議会などで訴えてきた内容が多く盛り込まれておりますし、民間事業者や観光協会、市の役割分担も示され、明確な目標設定と段階的なＰＤＣＡサイクルをチェックしていくプラン内容となっております。本市を挙げての取り組みになることを期待しております。 また、アクションプランを実施していく上で必要な場合などは、ＤＭＯの可能性なども御検討いただきますようお願いいたします。 次に、質問事項４．シティプロモーションについて。 Ｖチューバーについては、若者の支持が高いことについて執行部と考えが共有できたものの、取り組んでいる自治体が少ないことなどから、今後はその動向を注視していくとの答弁がございました。 この手のプロモーションは、行政主導で行うとどうしても制限がある中で行うため、かたいイメージになりがちです。そこで、市民も含めた民間事業者などと連携して取り組んではいかがでしょうか。将来的には、松戸市の
ホームページ上で各課窓口の案内係のような存在になることを想定してＶチューバーを公募することも提案をいたします。本市で行っているさまざまな行政サービスを紹介するテレビアナウンサーのようなイメージです。 また、松戸コンテンツ事業者連絡協議会に参画している企業では、既に松戸市を応援するＶチューバーの取り組みが進んでおります。また、市役所の職員の中にも、Ｖチューバーなどポップカルチャーに興味がある人が多くいると思います。声優などを募集すれば、名乗りを上げる人もいるかもしれません。 ポップカルチャーは、既に世界から見れば、日本のすばらしい文化の一つになっています。そのポップカルチャーを推している本市にとって、松戸市版Ｖチューバーの採用は大きなプロモーションになると思いますし、特に、若者に松戸市政に関心を持ってもらうきっかけとなることは間違いございません。ぜひ前向きに御検討くださいますようお願いをいたします。 最後に、質問事項５．千駄堀地区について、（１）八柱方面からのアクセス道路について御答弁ありがとうございました。 都市計画道路３・３・６号の八柱方面への整備については、和名ケ谷区間を最優先とするため難しいとのことですが、千駄堀地区のまちづくりの進展を見据えて、面的整備と一体としての道路整備の可能性が示されました。 ３・３・６号単独の整備では、和名ケ谷区間の整備期間は平成２９年度から令和８年度となっております。仮に、その後すぐに八柱方面への整備を始めたとしても、非常に長い期間を要する事業になります。また、市立総合医療センターについては、その整備費用を考えても、本市の目玉事業の一つであり、千駄堀の地に建設したら終わりというものではなく、今後永続的にこの地域のまちづくりの基盤となり、影響を及ぼすことになります。 建設前からわかっていたことですが、八柱や常盤平方面へは狭隘で高低差のある道路事業であり、その道路網を安全に通行するには、道路拡幅を含めた抜本的な対策が必要であります。市立総合医療センターのあるこの千駄堀地区の将来を本気で考えるのであれば、３・３・６号の八柱方面への整備を含めて、道路整備の議論を始めていく必要があると思います。よろしくお願いをいたします。 最後に、（２）公共交通の拡充について御答弁ありがとうございました。 ３・３・６号の延伸や狭隘道路の整備などについては、すぐに解決できる問題ではないことから、現況の道路事情でいかに利便性を向上させるかについては、やはりバスなどの公共交通を今よりも充実させていく方法しかありません。せっかく松戸市の真ん中である千駄堀に市立総合医療センターを持ってきたのですから、市内どの地域からも公平に公共交通を利用してアクセスできるようにしなければなりません。常盤平駅からの路線バスの延伸も、引き続き要望をお願いいたします。 船橋市では、平成１３年度に交通不便地域へコミュニティバス導入の検討をしましたが、公平性、費用対効果などの諸問題により、導入は困難と判断されました。そこで船橋市では、市内で運行する企業の送迎バスに着目し、交通需要マネジメントの一環である相乗りを励行し、交通不便地域の解消及び高齢者の移動支援を行うことを目的に、市内の自動車教習所などの協力を得て、送迎バスによる運行を実施しております。我孫子市でも民間企業などの送迎バスを利用した同様の事業を行っておりますので、本市におきましても、千駄堀の狭隘な道路でも安全に走ることができる小型の送迎バスや少人数乗りの送迎車などを、民間企業の協力を得て、多方面から市立総合医療センターへ市民をつなぐ事業を検討することを要望といたします。 以上で、本定例会での私の一般質問を終了させていただきます。執行部におかれましては、真摯な御答弁、まことにありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。 当初５点について質問する予定でしたが、ヒアリングの段階で、すぐに調査し必要な措置をしていただくとのお話がありましたので、４点について通告に従って質問いたします。前向きな御答弁よろしくお願いいたします。◇まず、質問事項１．運動部活動のあり方についてです。 （１）として、松戸市運動部活動指導の指針が発表されて以降の中学校における変化についてお聞きします。 ことし１月に、教育委員会より、多岐にわたりながらもコンパクトにまとめられた大変見やすい指針が発表されました。一つ残念だったのは、スポーツ庁のガイドラインには、指導・運営に係る体制の構築に関して、「校長は、生徒や教師の数、部活指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から」というように、子どもの健康、安全などとともに、教師の長時間勤務の解消という観点にも触れていましたが、市の指針にはその字句が見当たらないことでした。 そこで、その点も含めて６点お伺いします。 アとして、各学校の活動方針について。 既に各学校で指針を参考に方針が決定されていると思います。それぞれの学校の実態に基づいて各学校で自主的に決めるものですが、本指針策定の趣旨を考え、大きく逸脱しているものはなかったか、適正な内容であったかをお聞きします。 イとして、ノー部活デーの取り組み状況について。 平日は週１日以上、土日は週１日以上と示されていますが、実態をお答えください。 ウとして、１日の活動時間の目安について。 短時間で効果的な活動とし、平日は２時間程度、土日は３時間程度と示されていますが、時間と活動時間帯について実態をお答えください。 エとして、大会参加や練習試合の設定等により土日の活動は影響を受けると思いますが、この点について変化はいかがでしょうか。 オとして、部活動指導員の導入状況と学校教育活動として行われていることとの関連で、指導上の理解や連携をどのようにとっているかお聞きします。 カとして、時間外勤務や休日勤務について職員への補償体制はどうなっているかと通告いたしました。朝練習は勤務時間外ですし、放課後練習で勤務時間を超えて時間設定がある場合の超過勤務についてどうしているのか、あるいは勤務日以外の土日練習についての手当等はどうなっているのかお聞きします。 次に、（２）指導の指針（小学校版）が発表されて以降の小学校における変化についてお伺いします。 アとして、「小学校球技大会・小中学校体育大会（小学校の部）後、学校の実情に応じて運動部活動を行わない期間を設ける」とありますが、わざわざこのような一文を挿入したのは、いわゆる年間部活と言われるような、期間限定でない、一つの種目で年間を通して活動するような部活動が増加していた実態があるからでしょうか。 イとして、週に一度の休養日の実態はいかがですか。 ウとして、夏季休業中の部活動について。 熱中症や学校への行き帰りの安全面から、夏休みの水泳教室を廃止している学校が増えている中、部活動においてはいかがでしょうか。 エとして、活動時間についてです。 ①平日の活動は、２時間程度とする、②児童の体力・健康面を配慮しながら活動時間の設定を行う、③児童の下校時の安全を考慮し、活動終了時刻を設定するとありますが、朝練習も含めて活動時間及び活動時刻の設定の実態はいかがですか。◇次に、質問事項２．教育行政のあり方についてです。 私は、ことしの３月定例会における教育長の教育施策方針、そして６月定例会におけるある議員の教科書にかかわる質問を聞いて、驚くと同時に、黙っていてはいけないと強く感じました。 教育長は、「教育長の視点」で、昨年の１２月定例会において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代に向けた学校教育環境の整備を求める意見書についての提出に感謝を述べることから始められました。 また、６月定例会では、今田忠彦氏の著書「横浜市が「つくる会」系を選んだ理由」という本を紹介し、今の日本では自分の国に誇りを持てない、自虐史観の強い教科書で学び続ければ、若者が自国に対する誇りや愛着を感じる割合が他国の若者に比して極めて低い状態になるのは必然という内容もとうとうと述べる質問が出されました。その中では、松戸市が４０年にわたり東京書籍の教科書を使用していること、一方、横浜市が選んだ育鵬社の教科書と何点かの内容比較まで、細かく述べられました。 そもそも、自虐史観という見方も科学的根拠のある見方とは言えず、この間、その教科書を採択してきた教育委員会、そしてその教科書を使って指導してきた現場の教師の皆さん、その教科書で学んできた子どもたちをも否定することにつながらないかと心配する次第です。 安倍政権は、日本の教育予算の水準がＯＥＣＤ諸国内最低クラスであることを放置したまま、金は出さずに口を出すと言わんばかりに、愛国心を加えることを含めた教育基本法の改定、教科書検定に対する圧力、道徳教育の教科化、学力テスト体制に見られる画一的・競争的な教育、ゼロ・トレランスの指導等々、教育への権力的介入を繰り返してきました。教育が国家による国策に従う人づくりの道具におとしめられないか、危惧するところです。 そこで、３点お伺いします。 （１）として、教育行政における教育委員会の独自性・自立性について。 教育大綱の作成や総合教育会議のあり方について私も何度か質問いたしましたが、その答申などを踏まえ、教育委員会の姿勢、お考えをお聞きします。 （２）として、教科書採択について。 この点では、２０１５年６月定例会での私の質問に対し、採択の仕組みや採択にかかわる委員の人選、教育現場の意見の反映等について公正かつ適切に進められていると、内容も含めて御答弁いただきました。改めて確認いたします。いかがでしょうか、議会からもさまざまに質問等があるわけですが、その点も含めて揺るぎのない姿勢を貫かれておられるでしょうか。 （３）として、校舎の老朽化と公共施設再編についてです。 ６月定例会で、公共施設再編整備基本計画について質問いたしました。そのときにも触れましたが、この問題でのパブリックコメントは今までになく多数の意見が出され、個別計画については、学校、市民センター、保育所等について数を減らすこと（統廃合）に対する反対や懸念が多く表明されていました。 しかし、計画案からほとんど変わることなく計画として決定し、学校施設についても、具体的な長寿命化、統廃合、複合化、プールの共同使用など個別にも出されています。３月定例会での教育施策方針の中の「学校教育環境の整備」の項で、「学校施設の老朽化対策については、長寿命化改修による施設整備を行いながら、将来の社会情勢を見据え、建替えや統合、複合化等を視野に入れた再整備計画を作成していきます。」というように、公共施設再編整備基本計画と何やら響き合う内容が書かれていました。 このまま市全体の再編計画に飲み込まれていくのか、それとも独自の観点等から描いている学校教育環境があるのか、また、これからつくっていくとしたら何を大事にし構想していくのかなど、お考えを伺います。◇次に、質問事項３です。すみませんが、通告の訂正をお願いします。この質問事項を「生活保護世帯の就労支援について」、そして、質問の要旨（１）、（２）とありますが、まとめて「就労支援の状況について」と訂正してください。 松戸市では、生活保護世帯に対し、自立支援のための施策として就労支援事業、学習支援事業を展開しています。また、担当ケースワーカーを通じて、生活上のさまざまな悩みや困り事を相談し、解決に至って安堵している受給者の方もおられます。日々の御苦労にお礼を申し上げます。 しかし、中には、生活支援課の指示や指導に対し納得できない思いを抱えたりトラブルのケースもあったりします。就労支援と一口に言っても、本人に就労の意欲がありながら就職に成果の得られない方もいれば、今社会で問題になっている中年世代のひきこもりのような状況で、直接就労支援に結びつけられない場合もあります。また、支援を受けながら就労していてそれなりの収入を得て、実際に支援額は少なくて済んでいる方もいます。 最近相談を受けたある方は、ひとり世帯で実際に就労している状況で、さらなる収入増で支援から抜け出すことを目的に求職活動の報告を毎月求められていますが、職を変えることへの不安やダブルワークへの不安等で悩んでいます。 また、ある高齢女性は、ピアノの先生としてお弟子さんに教え自立していたのですが、ある事情から松戸市を離れ、再度松戸市の住人になったときには収入の道がなく、支援を受けることになりました。高齢ながら、自立の意思が強く、しかし、就職して収入を得ることは年齢的にも困難で、自信のあるピアノを教える仕事で自立したいという思いを持っています。自営業になるわけですが、そのための準備資金等の支給や貸し付けができないものかどうかと悩んでいます。 そこで、就労支援の実際の状況をお聞きします。事細かには望みませんので、事例ごとの支援の実際を教えてください。また、生活保護世帯の中で、ひきこもり等の実態がわかりましたらお願いします。◇最後に、質問事項４．高齢者への虐待対策についてです。 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が平成１７年に定められ、１８年４月１日より施行されています。 松戸市では、国に先駆けて、平成１６年７月から松戸市高齢者虐待防止ネットワークが設置され、虐待の予防、早期発見・早期対応、再発防止に取り組んでこられました。また、高齢者虐待防止マニュアルも、要介護施設用、家庭用、専門職用と３種類つくられ、２９年９月には大幅に改定して、ダウンロード可能となっています。この面での施策が進められていることに感謝いたします。 さて、高齢者虐待の防止を考えるとき、虐待を受けている高齢者の保護等に係る措置とともに、高齢者の養護者への負担軽減等の支援が重要なことは言うまでもありません。家族や親族の問題が絡み、個々によって状況が違い、それぞれに見合った対応支援ということで御苦労も大変多いと思いますが、幾つかお伺いいたします。 まず、（１）として、高齢者への虐待に関する相談の実態と対応についてと通告いたしました。 アの相談の実態と対応状況については、相談者がどういう立場の方か、おおよその割合等も含めてお聞きします。また、相談内容については、マニュアルでは五つの分類がされていますが、相談傾向についてお聞きします。対応状況については、相談を受けてからの一連の対応の進行、流れについてもお聞きします。その中で、特に虐待の事実認定については、その後の市の権限行使の根拠ともなるものですので、どういう手続の中のどういうタイミングで判断、決定しているのかお伺いします。 イの擁護者への支援については、具体的にどのような支援となるのか。これも個々でケースが違うと思いますが、幾つかまとめる形でお答えください。 次に、（２）として、経済的虐待と成年後見制度の利用について伺います。 先ほど挙げた高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の第２８条に成年後見制度の利用促進に関する記述があり、周知のための措置や利用に係る経済的負担の軽減のための措置などにより、広く利用されるようにしなければならないとしています。 松戸市にも申し立て手続等に係る費用の一部を市が助成する制度があるようですが、まず助成の内容を教えてください。 また、相談事例の中で、成年後見制度の利用を助言、勧めた例などは年間どのくらいあり、実際に申し立てをした例はどのくらいありますか。 成年後見制度は、本人及び養護者にとってメリット、デメリットの双方があるかと思われますが、市の指導、助言等により高齢者の養護者等とトラブルになった例などはありませんか。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１及び質問事項２の質問要旨（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．運動部活動のあり方について、質問要旨（１）アからカまで一括して御答弁申し上げます。 平成３１年１月に発行した松戸市運動部活動の指針を受け、市内中学校では運動部活動の活動方針を策定しました。この活動方針をもとに、学校、生徒、保護者、地域等の実態に即した活動計画を作成していますので、市の指針から大きく逸脱している学校はないものと認識をしています。 各学校のノー部活デーの取り組み、１日の活動時間の実態につきましては、今年度末に各学校の実態調査を行い、その結果を検証していく予定でございます。 大会参加及び練習試合等については、各種大会は年間で開催日が計画されております。練習試合は、日ごろの練習の成果を試す機会として、各学校の部活動運営の状況に応じて、必要な時期に計画的に行っております。大会等で土日に休養日を設定できない場合は翌週に多く休みを設けるなど、各学校で工夫していると捉えております。 平成３０年度から開始した部活動指導員については、３０年度と令和元年度に３校３名を配置しております。毎年人材の確保が難しく、人材を見つけるまでの事務負担が大きいという現状があります。部活動指導員は、教員との連携が必要不可欠でありますが、常時勤務していないため、指導方針や計画等を話し合う場の設定が難しいという声も上がっております。本事業の運用につきましても、今後丁寧な検証が必要となります。 時間外勤務や休日勤務につきましては、教育職員に対し時間外勤務を命ずることができるのは規定された４項目に限定されており、部活動の指導は該当しておりません。よって、休日等に部活動の指導に従事した際は、２時間以上で1,８００円、４時間以上で3,６００円の教員特殊業務手当が支給されます。平日の勤務時間を超えた部活動指導に対しての手当等はございませんが、教育職員には時間外手当がない分、教職調整額が一律に支給されております。 続きまして、質問要旨（２）松戸市運動部活動指導の指針（小学校版）が発表されて以降の小学校における変化について、アからエまで一括して御答弁申し上げます。 小学校段階における運動部活動は、スポーツ等に共通の興味や関心を持つ同好の児童によって行われる活動であり、体育の授業で学習した内容を発展させたり、異なる学級や学年の児童との交流を深めたりするなどの成果が期待されるものであります。 小学校版の指針に、小学校各種大会後、「学校の実情に応じて運動部活動を行わない期間を設ける。」と記載してありますのは、年間を通して活動する中学校の部活動との違いを明確にすること、また、活動を行わない期間を設けることで、児童にとっての休息の時間にもなり、学校生活にゆとりが生まれるようにするためであります。 週に一度の休養日の設定、夏季休業中の部活動、活動時間に関しましては、児童の過度の負担にならないように留意しながら、児童の実態、学校規模、指導体制等を考慮し、各学校において職員会議等で検討しながら活動を計画しております。 また、指針の発表後の変化につきましては、年度末に向け、検証を進めてまいります。 松戸市運動部活動指導の指針を活用することにより、運動部活動が児童生徒にとってよりよい活動となるよう、また教師にとっても働き方改革につながるよう、学校を支援、指導してまいります。 次に、質問事項２、質問要旨（２）の教科書採択について御答弁申し上げます。 教科書採択に関しましては、先の６月定例会や２０１５年に平田きよみ議員の御質問に答弁いたしましたとおり、法により公正、適正に行われております。 また、令和２年度使用の教科用図書については、先日の教育委員会会議において採択され、各学校に通知するとともに、教育委員会の
ホームページでも公表いたしました。 その採択につきましては、まず、松戸市、野田市、流山市で構成されている教科用図書東葛飾西部採択地区協議会において、千葉県教育委員会の作成する選定資料を始め、各教科に教員を中心とした専門調査員を置き、現場の教員がそれぞれの教科書について専門的事項の調査研究をまとめた資料をもとに採択しました。 次に、採択地区協議会が採択した結果を受けて、松戸市立小中学校使用教科書に関する採択の方針に基づき、さらに、使いやすいか、理解しやすいか等、本市の学校教育指導方針への適合という観点から松戸市独自の資料を作成し、各社の教科書について十分に理解を深めた上で、教育委員会会議にて採択いたしました。 今後も、適正かつ公正な採択を行ってまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項２．教育行政のあり方についての質問要旨（１）と（３）について御答弁いたします。 初めに、（１）教育委員会の独立性・自立性についてでございます。 平成２７年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、市長が主催する総合教育会議が行われることとなり、そこで教育大綱についても審議が行われました。その後、定例会等において、教育大綱や総合教育会議を踏まえ、教育委員会のあり方について御質問をいただいた際には、独立した専門的な組織である旨をお答えしてまいりました。したがって、教育委員会が独立した機関であり、教育分野の諸課題に関して責任を持って取り組んでいくことは、現時点でも変わりはございません。 なお、昨今の教育にかかわる課題、問題にはさまざまな要因がふくそうしておりますことから、教育委員会といたしましては、これからもその独立性と専門性を保ちつつ、市長部局と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。 次に、（３）校舎の老朽化と公共施設再編についてでございます。 学校施設の老朽化は進行しており、将来に向け、施設を効率的・効果的に継続させるため、御案内のように、学校施設長寿命化・再整備計画を策定しているところでございます。 一方、学校教育に対するニーズは、少人数教育など個に応じた指導の拡大や特別支援学級の増設など、近年多様化しております。 また、児童生徒が成長する過程においてさまざまな生活体験、社会体験、自然体験を豊富に積み重ねることにより、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し行動できるようになることが重要なことと思料されますが、この実現には地域社会の協力が必要なことと存じます。 さらに、教職員の働き方改革からも、今まで学校が担っていた業務を地域の方々にお手伝いいただく機会がこれから増えることも想定されます。 このように、これからの子どもたちの成長を促す上では、学校と家庭や地域との連携、協働が不可欠であると考えます。したがいまして、学校自体が地域と連携していく上でも、学校施設長寿命化・再整備計画の策定に当たり、地域の核となるような多機能化・複合化なども視野に入れた施設として、生徒の動向や地域の実情などを踏まえ、検討する必要があると考えております。 その際には、ただ単に学校施設を多機能化・複合化するものではなく、学校施設として児童生徒の安全・安心を第一に考えることや、学校としての施設管理に十分配慮することなどを前提として考えておりますので、理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３及び４について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項３．生活保護世帯の自立支援についてでございます。 生活保護法では、保護の要件として稼働能力の活用が掲げられており、保護受給者に稼働能力がある場合には、その能力を最低限度の生活の維持のために活用することが必要となります。 稼働能力が活用されているかどうかにつきましては、年齢や医学的な面からの評価だけではなく、その方の有している資格や生活歴、職歴、本人の希望等を把握・分析し、それらを客観的かつ総合的に勘案して行うこととなります。 実務においては、担当のケースワーカーが生活保護受給者本人との面談や日ごろのケースワークを通じて、その方の就労阻害要因を分析し、その方に見合う就労支援の内容を決定しております。 なお、就労意欲が低い、基本的な社会的ルールやマナーに課題がある、就労してもすぐに退職してしまうなど、稼働能力が十分に活用されていない場合や、稼働能力の活用について法の趣旨をなかなか理解していただけない保護受給者もおりますことから、こうした受給者への就労指導は、稼働能力の活用が保護の要件であることを踏まえた適正かつ必要な指導であることを御理解賜りたいと存じます。 本市で実施している就労支援について申し上げますと、就労支援の対象は１５歳から６４歳の稼働年齢にある方が中心となりますが、在学中、障害・傷病、家庭の事情等により就労が困難な場合や稼働能力を有していない場合、既に就労中で稼働能力を十分に活用しているような場合を除き、平成３０年度実績で申し上げますと、６６９名の方が対象の支援となっていました。 支援の内容ですが、例えば、稼働能力を十分に有していながら就労の場を得ることができていない方であれば、就労による早期の自立を支援するために、市役所の本館３階に開設しているジョイントワーク松戸を御案内し、就労支援ナビゲーターによる職業相談及び職業紹介を実施しています。平成３０年度においては、生活保護受給者１４６名が利用し９０名の方が就職を決定しました。 また、稼働能力はあるものの、身体的・能力的な問題からなかなか１人では就職に結びつかない、一般の求人募集だけでは就労先を見つけることができない方もいらっしゃいます。そのような方に対しては、就労支援員が丁寧にキャリアカウンセリングなどを行い、対象者に合った求人先を開拓する就労支援プログラムを実施しており、プログラムに参加することで、その方の能力や環境、勤務条件に合わせた就労先を案内できるようにしております。平成３０年度においては、２１２名がプログラムに参加し１５１名の就職が決定いたしました。 また、就労意欲が低い、基本的な生活習慣に課題を有する長期の未就労者など、一般就労に向けて就労意欲の喚起や日常生活習慣の改善など就労準備が必要な方に対しては、就労準備支援事業を実施しており、平成３０年度は、対象者１６３名のうち７０名が参加をいたしました。 次に、生活保護世帯の中でのひきこもりについてですが、生活支援一課で精神保健福祉士の資格を有する自立支援員１名を雇用しており、社会とのつながりが希薄になっている方などを対象に、就労体験、社会参加等、支援事業を実施しております。 具体的には、家庭訪問、ボランティア参加時の同行、同じ悩みを抱える生活保護受給者との横のつながりを持つことを目的とした月末の集い、散歩の会などを開催し、平成３０年度は、支援対象者４９名に対し２３名の方に支援を行ったところでございます。 今後も、生活保護受給者の自立支援に向け、引き続き寄り添った就労支援に取り組んでまいります。 続きまして、質問事項４．高齢者への虐待対策について順次御答弁申し上げます。 質問要旨（１）のアについてでございますが、平成３０年度の本市の養護者による高齢者虐待通報受理件数は１８７件で、うち虐待がある、または疑いがあると判断した件数は１０６件でございました。 通報は、警察署からが最も多く、８３件４４％となっており、次いでケアマネジャー４１件２１％、次に各関係機関の順となっております。 次に、虐待の種別につきましては、身体的虐待が７２件と最も多く、次いで心理的虐待、放棄・放任、経済的虐待となっております。 また、虐待者を分類しますと、息子が５２件、次いで夫が２４件、娘が２０件となっており、男性養護者からの虐待や子からの虐待が多いという結果になっております。 虐待通報の受理は高齢者支援課、市内１５か所の
地域包括支援センターが行っており、虐待通報を受理しますと、担当エリアの
地域包括支援センターがおおむね２４時間以内に事実確認を行います。これを踏まえて、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員等の専門職が被虐待者、虐待者の状況をアセスメントし、必要に応じて医師や弁護士等から助言もいただきながら、緊急性の判断、虐待が起きた要因、必要な支援方法等について検討し、慎重に高齢者虐待の認定を行っております。その後、直ちに被虐待者、虐待者の両者に対して必要な支援を開始しております。 次に、イ．擁護者への支援についてでございますが、養護者支援は、家庭状況、家族関係、生活困窮の状況、養護者の生育歴や精神疾患の有無、被虐待者の認知症状等により、さまざまな対応が求められます。 養護者支援の方法としましては、多くのケースで、被虐待者への介護保険サービスの利用支援や既に利用しているサービス内容を見直すことにより、養護者の負担軽減を図っております。 また、被保護者と養護者の分離が必要な場合には、施設への入所対応をすることもございます。 そのほか、被虐待者と養護者の両者が生活困窮の状況にある場合は、生活保護の申請や自立相談支援事業につなぎ、金銭管理等の支援を行っております。 養護者に精神疾患が疑われる場合には、専門相談機関と連携して支援に当たっております。 虐待対応は年々複雑・困難化しており、今後も多種多様な関係機関との連携を強化し、迅速な対応を図ってまいります。 最後に、質問要旨（２）経済的虐待と成年後見制度の利用についてですが、成年後見制度の利用に係る費用の助成制度には二つございます。 一つ目は、松戸市成年後見制度本人・親族申し立て費用助成金がございます。低所得者の高齢者等、費用の助成を受けなければ成年後見制度の申し立てが困難な状況にあると認められる場合、本人及び親族申し立てに係る費用の助成を行っております。 具体的には、申し立てを行う際に必要となる収入印紙等の購入費用、診断書料、戸籍・住民票等の交付手数料、弁護士等への手数料について費用の助成を行っており、平成３０年度の助成件数は１１件となっております。 二つ目は、松戸市成年後見人等報酬助成金として成年後見人等への報酬助成を実施しており、平成３０年度の助成件数は６１件でございました。 御質問の経済的虐待を含めた虐待対応の一つとして、成年後見制度の市長申し立ての検討を行っております。市長申し立てを行う事例といたしましては、養護者から経済的虐待を受け、年金や預貯金を搾取され、必要な医療・介護などが受けられない状況にあり、成年後見制度の活用が必要であると判断されても本人の判断能力が不十分で他の親族からの協力を得られない場合などが挙げられます。この場合は市長申し立てを実施し、後見人等が本人の資産を管理し、医療・介護サービスの提供などが適切に行われるよう支援します。 平成３０年度の市長申し立ての件数は２７件であり、市長申し立ての決定に当たっては、認知症等による判断能力の低下、身体状況、経済状況などさまざまな面から判断するため、高齢者支援課、担当の
地域包括支援センターなどが集まり、申し立て検討会を開催しております。後見等の必要性に加え、適当な候補者の検討、後見人等がつくまでの期間の支援方法などを検討し、本人の安定した生活が確保されるよう支援しております。 経済的虐待含め、虐待対応においては、被虐待者の生命や財産を守ることを第一義的に行っております。その上では、必ずしも養護者の要求や利益と一致しないこともございますが、市としては、被虐待者の支援と虐待者の支援を一対と捉え、できる限り寄り添った支援となるよう心がけております。 今後につきましても、虐待の認定、支援に当たっては、関係機関との連携はもとより、医師、弁護士等の専門的見地も踏まえ、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 最初に、先ほど質問事項の変更と申し上げましたが、変更を取り消させていただきます。なお、質問内容自体には影響はございません。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いします。 それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。 まず、質問事項１．運動部活動のあり方についてです。 中学校の部活動について、各学校で作成された活動方針とそれに基づく活動計画については、松戸市運動部活動の指針から大きく逸脱している学校はないものと認識しているとのことです。安堵いたしました。ノー部活デーや１日の活動時間の実態については、今後年度末をもって実態調査を行い、結果を検証していくとのことですので、了解いたしました。検証後の機会を捉えて、改めて質問させていただきます。 今後も児童にとってよりよい活動となりますよう、指針を活用し学校を支援、指導してまいりますと御答弁をいただきましたので、年度末を待たず、校長会や体育主任会等で指針の意義や理念について理解が深まるよう御指導をお願いいたします。 練習試合については、大会に臨むに当たり経験させたい思いは理解できますが、回数が増え、土日の休養日のバランスが崩れると、生徒の健康、けが、生活に大きな影響を与えます。部活内での試合形式での練習等工夫して、できるだけ土日にはどちらかが休養日に充てられるよう要望いたします。 部活動指導員については、３校３名が昨年度同様導入されているが、人材の確保が難しいこと、教員との連携において指導方針、指導計画等を話し合う場の設定が難しいと、課題も残されています。教育活動の一環として行われている以上、指導方針、指導計画についての話し合いは重要かつ外せないものです。しっかりと実施できるような運用をお願いします。 小学校の部活動については、スポーツ等に共通の興味や関心を持つ同好の児童によって行われる活動であり、体育の授業で学習した内容を発展させたり、異なる学級や学年の児童との交流を深めたりするなどの成果が期待されるものとして意義付けられています。と同時に、私は考えなくてはならないことがあると思います。それは子どもにとっての遊びの意義です。発達段階により遊び方は違いますが、自発的なものであり、遊びを通して試行錯誤を繰り返しながら多くのことを学んでいきます。 子どもの権利条約第３１条で子どもが遊ぶ権利が保障されているように、子どもの成長にとって遊びがどれほど大切なものかは世界的に認識されています。子どもにとって、大人の管理下、指導下に置かれていない場と時間は大変貴重なものではないでしょうか。塾も習い事なども含めて忙しい子どもたちに遊びの時間と空間を保障するためにも、小学校の部活動は必要最小限であるべきではないでしょうか。そのことを強調しておきたいと思います。 さて、再質問ですが、（１）の中学校、（２）の小学校をまとめて、働き方改革の観点から再質問をします。 「教育職員に対し時間外労働を命ずることができるのは規定された４項目に限定されており、部活動の指導は該当しておりません。」、「教育職員には時間外手当がない分、教職調整額が一律に支給されております。」との御答弁でした。であるならば、限定４項目以外の活動である部活動においては、基本的に時間外勤務はないことになります。しかし、朝練習は出勤時間前の時間外ですし、放課後も退勤時間を過ぎて部活動をしている状況があります。何時まで放課後練習をするのかにもよりますが、朝・午後合わせての時間外を合計するとかなりの時間になり、学習指導や教材研究など、本来の仕事の時間への影響ばかりでなく、働き方改革にも逆行することになります。 そこで、まず１点。時間外に設定された部活動時間は学校の方針として決められているのですか、それとも、決められた時間を過ぎて顧問や担当者の判断でしているのですか、お答えください。これは小学校における朝練習についても含みます。 次に、質問事項２．教育行政のあり方について再質問はございません。要望と意見をお伝えします。 （１）について、「教育委員会が独立した機関であり、教育分野の諸課題に関して責任を持って取り組んでいくことは、現時点でも変わりはございません。なお、昨今の教育にかかわる課題、問題にはさまざまな要因がふくそうしておりますことから、教育委員会といたしましては、これからもその独立性と専門性を保ちつつ、市長部局と連携を図りながら対応してまいりたいと存じます。」とお答えいただきました。ありがとうございます。 教育基本法には、「教育は、不当な支配に服することなく、」という文言が新・旧両基本法のどちらにも掲げられています。このことの意味をしっかりと貫いた上で必要な連携を図っていただくことをお願いいたします。 （２）の教科書採択については、２０１５年６月定例会での私の質問に御答弁いただいたとおり、法に則り、公正、適正に行われていることを確認させていただきました。 また、教育委員会の
ホームページで、教育委員会会議で採択された来年度使用の教科書も確認いたしました。それを見ても、教員を中心とした専門調査員の調査研究、そして採択地区協議会の委員選出等も含めて、適正に実施されたことがわかります。ありがとうございました。 なお、今回の教科書展示会には、私も議会の日程もあり行けなかったのですが、より多くの方に見ていただけるよう、とりわけ現場の先生たちに見るチャンスがあるよう配慮していただきたいと要望いたします。 さて、教科書問題が議論されるに当たり、頻繁に出てくるフレーズとして「正しい歴史認識」とか「愛国心」というものがございます。その点について一言触れさせていただきます。 個々人の歴史認識は、小中高や大学等での学び、その後の社会生活等を通して育まれるものであると思います。そして、その学びに使用される歴史教科書は、一方的な歴史観に基づくものではなく、社会科学の成果のもと、学問的な研究成果を取り入れた手がたい学識と行き届いた教育的配慮に基づいて執筆されるべきものだと考えます。愛国心も、押し付けられるものではなく、学びや社会生活を通じて自ら醸成していくのではないでしょうか。 愛国心の希薄化を訴える方に私は問いたいと思います。愛国心の定義は一体何でしょうか。私は、日本国憲法のもとで個人の人権が尊重され、平和主義が貫かれたこの日本という国が大好きです。日本人に生まれて本当によかったと思っています。美しい四季があり、海に囲まれ、豊かな緑をたたえた小さな島国の中で身を寄せ合って生きる人々に細やかな配慮と他者への思いやりなど、日本人の気質を育んできたこの国が大好きです。 しかし、だからといって、戦前の教育のようにお国のために死のうとは思いません。これは私の愛国心が不足しているのでしょうか。そうではありません。愛国心も、押し付けられるものではなく、先ほども申し上げましたように、学びや社会生活を通じ自ら醸成していくものであり、また、盲目的なものではなく、しっかりと現実への批判や納得を含むものではないでしょうか。 そういう意味で、教育において、その指導内容の細部にまで踏み込むのではなく、もっと現場の教師の指導を信じ、画一的な指導の押し付けにならないことこそ大切であると申し上げたいと思います。 次に、（３）の校舎の老朽化と公共施設再編についてです。 詳しい御答弁ありがとうございました。校舎の老朽化の進行に対し、将来に向け、施設を効果的・効率的に継続させるため、学校施設長寿命化・再整備計画を策定しているところであり、ヒアリングの段階で、その進行により、もう少し具体的なものが見えてくるということなので、しっかりと方向性を今後見届けていきたいと思います。 また、学校に対するニーズの多様化、児童生徒が多様な体験を通して自ら学び、考え、主体的に判断し行動できるようになることの重要さと、その実現のために地域社会の協力が必要なこと、教職員の働き方改革においても同様であり、家庭や地域との連携が不可欠であることは言うまでもありません。今までも学校教育は、学校だけのものではなく、父母の皆さん、地域の皆さんに支えられてきました。であるならば、今後の計画実行において、地域コミュニティの核となる学校のあり方を考える上で、まず何よりも主人公である子どものことを第一に考え、同時に、コミュニティの仲間である父母、地域住民の意見、意向をしっかりと受け止めて構築していっていただきたいと要望いたします。 次に、質問事項３．生活保護世帯の就労支援についてです。 就労支援の考え方、具体的な就労支援の状況をそれぞれのケースごとに詳しく御答弁いただき、ありがとうございました。 平成３０年度実績で６６９名の支援対象者がおられたこと、ジョイントワーク松戸を通して１４６名が利用し９０名の方が就職を決定したこと、就労支援による就労支援プログラムへの参加により２１２名がプログラムに参加し１５１名の就職が決定したこと、また、就労意欲や生活習慣等に課題のある方に対し就労支援準備事業を実施し、対象者１６３名のうち７０名が参加されたことなど、成果を上げられていることがよくわかりました。個別のケースごとに必要な対応を選択しつつ支援してくださっていることに感謝いたします。 また、ひきこもり等への支援についても、家庭訪問や活動への同行支援、同じ悩みを持つ受給者との横のつながりを持つことを目的とした月末の集い、散歩の会など、多様な取り組みを実施していただいていることがよくわかりました。 受給者にとって、市の生活支援課及び自分の担当ケースワーカーの方は貴重な存在です。国の生活保護費削減など大きな問題を抱え、１人が担当する受給者の数も多い中で大変だと思いますが、日常のケースワークについては、今後も受給者に寄り添い、納得と合意を大切にしつつ指導、支援に当たられるようお願いいたします。 最後に、質問事項４．高齢者への虐待対策について、高齢者の虐待に関する相談の実態とその対応について、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。 通報の数、どこからの通報か、虐待の内容、虐待者と被虐待者の関係、通報を受けている部署など、実態がよくわかりました。被虐待者の状況や養護者の状況もそれぞれ違い、複雑な問題に個別に丁寧に対応されていること、感謝いたします。 児童虐待と同様に深刻な実態であり、今後さらに高齢化が進む中で、必要な人材の数、緊急な場合を含めてしっかりと対応できる体制に向け、ともに考えていきたいと思います。 また、虐待の認定については、事実確認の上、複数の専門家により、また必要に応じて医師や弁護士の助言も受けながら、情報収集と評価がされ、慎重に認定を行っているとのこと、了解いたしました。 経済的虐待と成年後見制度の利用については、法の利用促進の内容に則り、申し立て費用の助成、弁護士手数料の助成等があり、平成３０年度で１１件助成していること、後見が認められた後の後見人等報酬助成金として６１件の助成実績があること、必要な場合の市長申し立ての検討も行い、２７件の実績であり、それぞれ積極的に運用していることがわかりました。 相談事例の中で成年後見制度の利用を助言、勧めた例は年間どのくらいですかについて、指導を行っている費用の助成件数、市長申し立ての件数を具体的にお答えいただきましたが、もう一つ、成年後見の申し立ては４親等内の親族であればできますので、養護者以外の親族などの相談に対して成年後見の申し立てを助言した件数も知りたかったのですが、わかればお答えいただきたいです。 身体的虐待の場合、外傷の有無等も含め、比較的わかりやすいと思われますが、経済的虐待の場合、特に施設等に入所している場合は判断が難しいと思われます。当該施設への支払いをせず、必要な医療や看護・介護を受けられない状況にある場合など考えられますが、判断基準はどうなっていますか。市では、このように施設への支払いのための通帳に養護者が入金せず、残金が不足する事態が続く場合など、どういう事実が重なれば経済的虐待と判断されているのでしょうか。御答弁よろしくお願いします。 以上で２回目の質問を終わります。再質問への御答弁よろしくお願いします。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１の運動部活動のあり方についての第２質問に御答弁申し上げます。 部活動は教育活動の一環であり、活動時間については、その上限を学校の方針として定めており、この時間の範囲内で活動することになっております。 教育職員の時間外における業務については、部活動だけではなく、それ以外に朝の登校指導、緊急の際の生徒指導、保護者対応等、多岐にわたっております。このように、正規の勤務時間内だけでは対応し切れない場合もあるため、先に述べましたとおり、教職調整額が支給されているものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
△発言の訂正 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 再質問にお答えする前に、訂正をお願いいたします。 先ほど私の答弁の中で、擁護者への支援についての答弁におきまして、「被保護者と養護者の分離が必要な場合」と発言をしましたが、正しくは「被虐待者と養護者の分離が必要な場合」でございまして、訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。 それでは、再質問に御答弁させていただきます。 平成３０年度に、市内１５か所の
地域包括支援センターが、成年後見制度に関する相談を受けた件数は９１０件となっております。 御質問にありました養護者以外の親族などの相談に対して、成年後見申し立てを助言した件数というような詳細な件数については把握しておりません。 また、御質問にありましたどういう事実が重なれば経済的虐待と判断されるのかにつきましては、ケースごとにさまざまな状況があるため一概にはお答えできませんが、経済的虐待は、養護者または高齢者の親族が、本人の希望する金銭の使用を理由なく制限したり、本人の合意なしに財産や金銭を使用する等の行為を行っている場合であるため、専門職が情報収集と事実確認を行い、高齢者の権利が侵害されているかどうかに着目して、慎重に協議し判断することとなっております。 以上、答弁といたします。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１４番（平田きよみ議員） 再質問への御答弁ありがとうございます。 先に質問事項４について申し上げます。 １５ある
地域包括支援センターで、成年後見制度に関する相談を受けた件数は９１０件、やはり多いと思いました。養護者以外の親族などの相談に対しては、成年後見申し立てを助言した件数という詳細は把握していないという点はわかりました。 経済的虐待の判断基準は、個々のケースによるので一概には言えないが、養護者または高齢者の親族が、本人の金銭の使用を理由なく制限したり、本人の合意なしに財産や金銭を使用する等の行為を行っている場合であるため、専門家が情報収集と事実確認を行い、高齢者の権利が侵害されているかどうかに着目して、慎重に協議し判断することになっているとのお答え、了解いたしました。他の虐待同様、事実確認をもとに複数の担当者により慎重に協議され判断されていること、高齢者の権利を守るという観点で進められていることを了解いたしました。再質問へも丁寧にお答えいただき、ありがとうございます。 今後も引き続き、被虐待者の安全と権利擁護、そして、養護者の支援に努めていただき、高齢者虐待が少しでも減少するよう御努力をお願いいたします。 次に、質問事項１．部活動についての再質問について、御答弁ありがとうございました。 この点では三つ問題点があります。まず１点目、活動時間については学校の方針として定めており、この時間の範囲内で活動することになっているについて、方針として定めていることは業務命令であり、もしこの時間設定が勤務時間を超えるものだった場合、超勤４項目以外の時間外労働を命ずることができないという法に抵触するのではないか。年度末の実態調査においてこの点を十分留意して調べていただくことを要望します。 ２点目は、平成３０年２月９日に通知された文部科学省の事務次官通知によると、「勤務時間管理の徹底及び適正な勤務時間の設定について」の項目の中に、「通常の勤務時間外に「超勤４項目」以外の業務を命ずる場合の、勤務時間の割り振り等適正な措置の徹底」と書かれています。これによれば、超勤４項目以外の部活動について、勤務時間を超えての設定があった場合、勤務時間の割り振りを行うことになると思います。そうすれば１点目の問題も解消します。 ３点目は、現在の教職員の長時間労働の実態が教職調整額で見合う額かどうか、勤務実態調査もされている教育委員会においてはおのずとおわかりのことと思います。スポーツ庁のガイドライン作成にも参加されていた方が、部活動は教員のただ働きで成り立っていると言い放っておられました。 以上の点から、年度末の実態調査・検証については、長時間労働解消、働き方改革の観点からも厳正に実施していただき、報告いただきたいと要望いたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 休憩いたします。 午後３時１９分休憩 午後３時４０分開議
○
山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムの二階堂剛です。きょう最後の登壇になりますけれども、よろしくお願いいたします。◇初めに、１．平和事業について。 ことしも８月１日から１５日まで、世界平和都市宣言事業として平和パネル・ポスター展が行われました。市役所本館と新館をつなぐロビーの窓に、広島市原爆資料館から借りたパネルや広島県広島市に投下された原子爆弾（リトルボーイ）実物大写真、戦時中の遺品などが展示をされ、熱心に展示を見る多くの市民の姿がありました。限られたスペースではありましたが、原子爆弾の悲惨さが伝わってきました。 また、「存在する限りは使われる世界の核弾頭データ２０１９．６」と掲載されたポスターが掲示をされ、世界の核弾頭１万3,８００個、アメリカ、イギリス、フランス、中国、ロシア、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９か国、そのうち全体の９０％をアメリカとロシアが所有をしていることとなっていました。 政治の最大の仕事は非戦であると思います。防衛は国の専権事項と言われていますが、国の誤った判断で犠牲をこうむるのは国民、市民一人ひとりです。８月１５日は敗戦記念日ですが、日本がかかわった戦争報道が最近減ったような気もします。 ＮＨＫでは、１５日を前後して戦争歴史報道が行われていました。歴史をちょっと振り返ってみると、１９４１年１２月８日、ハワイ真珠湾攻撃に始まった太平洋戦争は、戦争を続けるためにシンガポール、ジャワ島など太平洋の島々、西は東南アジア諸国を占領しました。開戦から半年は有利に展開していたようですが、日本軍は、弾薬や食料などの補給を現地調達を基本にしていたために、調達ができないと、戦闘で戦死するよりも病死・餓死で亡くなった兵士の数が高いと言われています。 １９４２年８月７日から６か月続いたガダルカナル島の戦いでは、アメリカ軍３万6,０００人のうち約8,５００人戦死、一方の日本軍は６万人のうち約7,１００人戦死、餓死など負傷者7,８００人とされています。１９４４年１０月から１０か月続いたフィリピンの戦いでは、日本軍５３万人のうち４３万人が戦死・病死に対して、アメリカ軍は１２５万人のうち２万3,０００人の戦死です。１９４５年３月２６日から６月２２日まで組織的抵抗戦があった沖縄では、日本軍が本土決戦に備えて持久戦に出たために、２０万人以上の沖縄県民・市民が戦争に巻き込まれて死亡しました。そして、１９４５年８月６日、９日の原子爆弾の投下により、広島市人口当時３５万人のうち約１４万人が死亡、長崎市人口２７万人のうち約７万4,０００人死亡と、多くの市民が巻き込まれました。１９４５年８月１４日、ポツダム宣言受諾により、日本の戦闘は終結になりました。しかし、沖縄では、９月７日に正式に降伏するまで戦闘状態が続いていました。 このように、原子爆弾投下まで４年近くあったことを考えると、国に対して戦争反対の声が言えない政治状況がつくられたことが多くの国民を犠牲にしたと思います。 松戸市の世界平和都市宣言事業の平和パネル・ポスター展を見ながら、友人に写真を送り、ＳＮＳで送信したところ、埼玉県坂戸市役所のロビーで戦争展の様子の返信がありました。そこには、松戸市と同様に、広島原爆資料館の高校生の描いた原爆の絵などと同時に、沖縄の辺野古の基地建設、「辺野古の今 何が起きてるか」と題して、サンゴの海が埋め立てられている様子や基地建設の抗議行動などの写真も展示をされていましたので、早々見学をしてきました。坂戸市役所の正面玄関入り口を入った中央にパネルが展示をされていました。しかも、主催者は市民団体が行っていました。詳しい話は突然訪問したので聞くことはできませんでしたが、「戦争展」と表示されて行われていました。 一口に平和と言われますが、平和を壊す要因は直接的な戦争だけではなく、その内容は、経済対立、貧困や宗教、人権問題、難民問題、そして国内の辺野古を始めとする基地問題などがありますし、松戸市の行っている平和大使長崎派遣などの平和事業など、戦争の悲惨さと平和の大切さをさまざまな課題で考える展示を継続してできないかとも思います。 そこで改めて、どのような基準で展示を実施してきたのかをお尋ねをいたします。 また、掲示場所は松戸駅自由通路でも行われていましたが、現在は松戸市文化ホールに移動とのことですが、市役所、文化ホール双方で展示が行われている啓発表示の掲示をすることについてどのように考えますか。広報等で行われていますけれども、たまたま通りかかった人が見るとすると双方でやっているということがわかるようにしてほしいということですけれども、どのように考えますか。◇２．子どもの未来応援担当室について。 松戸市は、子どもの貧困率が６人に１人、松戸市の就学援助費が高いことなどから、近隣市に先駆けて、松戸市子どもの未来応援プラン（松戸市子どもの貧困対策計画）が平成３０年３月に策定されました。策定後の計画進捗管理は、子どもの未来応援検討チームにおいて行うことになっています。事務局として、子どもの未来応援担当室が設置をされてきました。また、松戸市子どもの未来応援プランには、計画内において、支援を必要とする子どもや家族、家庭にとって効果的な対策をとれるように、適宜各施策の修正・追加などを実施していくことになっています。さらに、国が２６年に策定した子供の貧困対策に関する大綱もおおむね５年で見直しを検討していることから、その動向等も視野に入れながら実施していくとしています。 そして、本年６月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正をされました。主な改正内容は、１．目的・基本理念の充実として、目的規定に、子どもの将来だけでなく現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて、児童の権利条約の精神に則り推進すること、（２）に、子どもの年齢等に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先考慮され、健やかに育成されること、各施策を子どもの状況に応じ包括的かつ早期に講ずること、貧困を背景にさまざまな社会的要因を踏まえること。２番目の大綱の事項の拡充ということが載せてありますけど、ちょっとこれは省略させていただきます。３番目に、市町村における貧困対策計画の策定、これは松戸市は既に終わっていますけれども、これを全国の市町村にするように努力義務を課すことになっています。４番目に、具体的施策の趣旨の明確化ということで、教育支援、生活支援、就労支援、そして調査研究。そして、検討規定ということで、５年ごとに見直すということが書かれています。 そこで、松戸市の子どもの未来応援プラン１２３事業は、計画内に、支援する子どもやその家族が効果的な対策がとれるように修正・追加などを実施していくと明記しています。また、子どもの貧困対策の推進に関する法律改正が行われるなど、応援プランの進捗管理の中で状況が変わったことから、新たな事業検討・提案などを子どもの未来担当室の担当業務としてどのように考えていますか。 例えば、子どものさまざまな体験が少ない就学援助の充実、無利子の大学進学奨学金の設置、児童の権利条約に則り推進するなどの内容を将来だけでなく現在の対策として具体化についてどのように考えていますか、お尋ねをいたします。◇３．子ども食堂について。 会派の視察で、８月に、北海道函館市の子ども食堂と大間原発建設凍結訴訟について調査に行ってきました。函館市の人口は約２５万6,６００人で、函館市を訪問する観光者数、年間約３２５万人、イカのまち函館と言われるほど全国有数の水産都市です。 子ども食堂については、函館市の子ども食堂の始まりは、市内の八百屋が子どもが１人でも安心して入ることができる食堂をつくりたいとして始まり、現在市内７か所で行われていました。 開催状況は、月１回が５か所、月２回開催が１か所、毎週開催が１か所となっていました。また、利用料金は、子どもは５０円から１００円、ワンコインで硬貨なら何でもよいというところが１か所、これは１円でも５円でも１０円でも硬貨なら何でもよいということだそうです。大人は３００円から５００円となっていました。運営形態は、市民のボランティア、お寺が行っています。開催場所は、お寺、学校、公共施設、集会所などでした。 函館市は、子ども食堂の担当は子ども未来部子ども企画課が担当し、新しく子ども食堂をスタートさせる団体の相談や開催情報を
ホームページで提供をしています。新しく子ども食堂をつくりたい団体の相談を受け、開催場所など学校施設との橋渡しも行ってきました。財政支援は現在のところ行っていないとのことでした。松戸市と違うところは、子ども食堂の設置相談に積極的に相談に乗り、開催場所として学校施設の協力にもかかわっていたことです。 松戸市は、夏休みを前に子どもの居場所ガイドを発行し、学校を通じて配布し、松戸市内の子ども食堂の情報を今回初めて提供いたしました。 そこで、夏休み中に開始された松戸市内１５か所の子ども食堂の利用状況はどうでしたか。また、私は先の６月定例会で教育委員会に、子ども食堂に対して、夏休みに対してどのような取り組みを行うのかと質問したところ、よりよい支援を検討するとのことでした。子ども食堂に対してどのような取り組みを行ったのか、お聞きいたします。◇４．介護保険制度について。 昨年４月から始まった第７期介護保険制度は、８月から所得の高い高齢者、年収が単身で３４０万円、夫婦世帯では４６３万円以上を対象に、介護サービス利用者の自己負担２割から３割に引き上げられました。介護サービスの自己負担は２０００年の介護保険制度スタート以降原則１割負担でしたが、１５年８月から一定以上の所得者は２割負担になりました。それからわずか３年で３割負担の導入になりましたし、介護保険料の高さに対する市民からの相談も多くあります。 松戸市は、平成２８年１１月に要介護認定者調査を行いました。その項目の５番目に、家族構成は、「夫婦二人暮らし」が３0.７％、「息子・娘との２世帯」が２9.５％、「一人暮らし」が１9.５％となっています。介護保険を認定され、１人で生活している人が５世帯に１世帯あります。項目７の世帯収入は、３００万円から４００万円未満が１3.７％と最も多くなっていますが、１００万円から３００万円未満の合計が４２％を占めています。項目８の暮らし向きについては、大変苦しいと答えた方が４5.８％と、生活の苦しさを訴える割合が半数となっています。項目２３の介護保険サービスと保険料のあり方は、保険料負担の引き上げを抑えるため、介護に関する希望を可能な限り実現しつつ、費用負担を軽減する対策を講じてほしいが３4.７％と最も多く、保険料負担を抑えて、介護の希望を可能な限り実現してほしい人が３人に１人います。 家族構成は少人数であり、ひとり暮らしが５世帯に１世帯、生活が苦しいが半数近くになっています。それを証明するように、年収５０万円以下から２００万円未満が３０％を占めています。月額４万2,０００円から１６万2,０００円の収入で介護保険を利用している要介護者が３世帯に１世帯あることがわかります。 このアンケート調査から、第７期介護保険料は、介護給付費等準備基金残高２２億1,０００万円から１６億1,０００万円を取り崩して、今期の保険料基準額を約6,７００円から1,２００円引き下げて5,５００円にしました。そのため、第７期の所得段階介護保険料を、第１段階基準所得金額８０万円以下を0.０５％乗じた率を引き下げ、新たに１８段階所得金額2,０００万円以上を新設して2.７％乗じた額で対応してきました。 そこで、（１）介護保険料は、総費用を確保できれば保険料設定が政令改正により２０１５年度以降自治体で何段階にするか可能になりました。介護保険サービス利用は、生活が苦しいが半数、３世帯に１世帯が２００万円以下であり、２００万円と2,０００万円では、所得は１０倍なのに介護保険料はわずか２倍の負担割合でしかありません。 この保険料負担について、まずどのように考えますか。今後、保険料負担割合と所得の格差の改善について、お考えをお願いします。 次に、同じアンケート調査の介護状況について、配偶者３３％、次いで娘２0.８％、息子１0.７％と家族介護が中心となっています。介護時間、必要なときに手を貸す５0.１％、ほぼ終日が１7.９％、２から３時間１3.９％、半日程度１1.３％で、ほぼ終日が１８％もいます。介護頻度、１週間の中では、ほぼ毎日が６６％、次いで１日から２日が9.３％、３日から４日が9.２％となっています。家族の介護の負担と疲れの解消が大きな課題になっています。 そこで、（２）介護者の負担軽減サービスの状況についてお尋ねをいたします。 特に、小規模多機能のサービスは、在宅介護を受けながらケアマネジャーの変更などの課題があり、利用が難しいとされていましたが、その後の整備状況と利用はどのようになっているか、お尋ねをいたします。 また、定期巡回・随時対応サービスは、利用状況はどうでしょうか。そして、サービス付き高齢者住宅内の定期巡回・随時対応サービスの地域への展開はどうなっていますか。 （３）在宅介護の負担、不安を解消するために、在宅医療・介護連携の強化が言われています。医師会に在宅医療・介護連携支援センターが創設をされましたが、地域サポート医の整備や具体的展開はどのような現状になっているか、お聞きいたします。◇５．住宅確保要配慮者の登録住宅について。 住宅セーフティーネット制度の発足が、民間賃貸住宅の入居を断られやすい低所得者や高齢者、障がい者らの入居を拒まない登録住宅の制度があり、市営住宅が不足する対策として期待されていました。制度発足後から半年に質問しましたが、千葉県は２０件、松戸市は０件でした。 制度発足から１年半がたちましたが、新聞報道によりますと、登録住宅、目標の５％どまり、家賃補助制度を予算化しているのは全国で４５自治体のみと報道がありました。民間の空き家・空き室が増えている対策として期待されていましたが、十分に機能されていないようです。 政府は２０２０年度末までに１７万5,０００戸にする目標ですが、７月１日現在の登録戸数は9,１１７戸で、目標を大きく下回ります。そして、自治体が家主に家賃の一部を補助する制度は、昨年度利用したのはわずか４９戸とありました。 制度が進まない理由に、前回質問した時もありましたが、住宅確保要配慮者の登録住宅の周知不足と家主の負担感があるようです。 そこで、（１）制度発足から１年半たちましたが、千葉県及び松戸市の現状はどうなっていますか。登録戸数、家賃の一部補助制度の周知方法など、松戸市の状況についてお尋ねをいたします。 （２）居住支援協議会を設置する考えはないか。 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るために、地方公共団体、関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供等の支援を実施するものとしています。そして、１協議会当たり1,０００万円程度（上限）の補助を行うとありますが、松戸市はこの設置についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 二階堂剛議員御質問の質問事項１．平和事業についてに答弁申し上げます。 初めに、今年度の平和パネル・ポスター展の開催状況でございますが、７月２４日から８月１５日までの期間のうち、７月２４日から７月３１日までは松戸市文化ホールにおいて、また８月１日から８月１５日までは市役所連絡通路で開催をいたしました。 松戸市文化ホールでは、平和大使長崎派遣の内容や今年度派遣いたしました平和大使の平和への思い、松戸市の当時の戦災状況などのパネルを展示いたしました。 市役所連絡通路では、広島平和記念資料館、日本非核宣言自治体協議会及び松戸市原爆被爆者の会から借用いたしましたパネルを中心に、市民の方から御寄附いただいた戦争物品や被爆瓦、そして広島市に投下されましたリトルボーイの原寸大ポスターなどを展示いたしました。また併せて、災害や紛争地域で最も犠牲を強いられている子どもたちの状況を知っていただくため、ユニセフから借用したパネルも展示をいたしました。 御質問の一つ目、平和パネル・ポスター展の展示物の基準でございますが、展示物につきましては、世界平和都市宣言の趣旨に沿ったもので、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさについて多くの市民の方に伝えられるものや本市の平和事業を知っていただけるものを基準に展示物の選定を行っております。 二つ目の展示会場の開催御案内の掲示についてでございますが、平成２９年度までは松戸駅自由通路の市民ギャラリーで展示をしておりましたが、現在、駅構内の工事の関係もあり、昨年度から松戸市文化ホールで展示をしております。 会場の御案内については、広報まつど、松戸市公式
ホームページ、松戸市公式ＳＮＳ、公共施設の掲示板などを通じ、平和パネル・ポスター展の御案内と同時に周知をしておりますが、来年度の開催に向け、市役所に来庁された多くの方に会場の御案内ができるように検討をしてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２及び３につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．子どもの未来応援担当室についての子どもの未来応援プランに関する事業の進捗管理につきましては、現在、プランに掲載している全事業について、事業の拡大や新規事業の実施も含めて進捗状況を取りまとめているところでございます。 先般８月に、本市における子どもの貧困対策の検討組織である子どもの未来応援検討チーム会議を開催し、子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正内容や今後改正予定の子供の貧困対策に関する大綱の方向性を共有し、その趣旨に則り、本市の子どもの未来応援についてもより一層の推進を図っていくことを確認したところでございます。 また、新たな事業検討につきましては、多岐にわたる子どもやその家族の生活困難の状況について、職員一人ひとりがその実態を理解し支援につなげていく姿勢が大切であると考えております。 この７月に市職員を対象に開催した人権研修では、「子どもの貧困」というテーマで、子どもや子育て家庭を取り巻く課題や子どもの未来応援プランの取り組みについて理解を図ったところでございます。 具体的な各事業の取り組みとして、例えば、児童扶養手当の申請会場では、本市の子育て支援について動画、ポスター、チラシなどを用いて今まで以上に情報の周知を工夫するとともに、保護者が安心して相談を受けることができるように新たにキッズコーナーを設けるなど、どうすれば子どもや子育て家庭への現在の支援につなげていけるかを検討しているところでございます。 引き続き、庁内での理解促進や連携を深めながら、総合的に子どもの未来応援を推進していきたいと存じます。 続きまして、質問事項３．子ども食堂について、夏休み中の利用状況につきまして御答弁申し上げます。 夏休みは、多くの子ども食堂においてイベント等が開催され、今まで子ども食堂の存在を知らなかった子どもや子育て家庭が訪問するきっかけになることから、市内全小学生を対象に夏休み前に配布している子どもの居場所ガイドや市
ホームページで開催日等をお知らせいたしました。 御質問の夏休み中に開催された子ども食堂の利用状況については、現在子ども食堂運営者に対してアンケート調査中でございますが、初めて来場した御家族がいた、子どもの居場所ガイドや市
ホームページを見て来た子どもがいたなどの声も上がっております。 また、子どもの未来応援担当室の職員が訪問した子ども食堂では、子どもや子育て家庭で大変賑わっておりました。 今後も、子ども食堂の運営者と協力しながら、さまざまな機会を活用して子ども食堂の情報を発信し、多くの子ども、子育て家庭の利用につなげてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項３．子ども食堂についてのうち、教育委員会の対応などにつきまして御答弁申し上げます。 教育委員会では、子ども食堂に関連して、担当部署である子ども部との連携を進めているところでございます。 具体的には、子どもと地域の方々がつながる地域交流の取り組みの一つとして、学校が子ども食堂への認知と理解をより深めることができますよう、本年７月に開催した市内小中学校の校長が集まる会議に子ども部の担当職員も出席し、市内子ども食堂の一覧の配布や開設の目的、場所、頻度、食事費用などについての説明を行いました。 さらに、子ども部長が答弁いたしましたように、夏休みに入る前には子どもの居場所ガイドを市内の全小学校に配布し、全児童への周知を図りました。 今後も引き続き、関係部署との連携を深め、子ども食堂に関する情報発信やイベントの周知等を図ってまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項４．介護保険制度について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）今後の保険料負担についてでございますが、保険料の所得段階の設定におきましては、所得水準に応じたきめ細やかな保険料設定を行うため、前期の第６期介護保険事業計画において９段階から１７段階に細分化を図っており、今期の第７期の計画では、その考えをさらに進め、新たに１区分追加し１８段階としたところでございます。 さらに今年度につきましては、介護保険法施行令等の改正により、６５歳以上の第１号被保険者で保険料段階が第１段階から第３段階の低所得者の保険料の軽減強化を行っており、来年度の保険料につきましてもさらなる軽減が予定されております。 また、今後の保険料の負担見込みでございますが、来年度、次期第８期計画の策定段階におきまして検討してまいりますが、高齢者人口、要介護者・要支援者数、サービス利用者数の伸びの推計などを見きわめながら、利用状況やニーズに応じたサービス整備等を図り、保険料負担の合理化を一層進めることで、できるだけ保険料の上昇を抑えるよう努めてまいります。 併せて、所得に応じた保険料段階の設定につきましても、低所得者の負担軽減との兼ね合いを勘案しつつ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要旨（２）介護者の負担を軽減するサービスの状況についてでございます。 本市が目指しております、介護が必要となっても住み慣れた自宅で最期まで過ごせるようにしていくためには、議員御案内のように、御家族など介護者の負担を軽減することが非常に重要でございます。 その中で、小規模多機能型並びに看護小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護のようないわゆる重度者対応サービスは、介護者の負担を軽減しながら住宅での生活を継続するためには大変有効なサービスであると考えております。 本年５月末日現在の利用状況でございますが、小規模多機能は１２か所２１９名、利用者の平均介護度2.２７、看護小規模多機能は６か所１０４名、平均介護度3.２７となっております。 本年度は、看護小規模多機能の新設１か所、小規模多機能から看護小規模多機能への移行が１か所、計２か所の整備を行っているところでございます。 全体的に、整備が進むにつれまして利用者が増加しつつある状況であり、特に病院から退院した直後など急に介護が必要になった際に、自宅での介護に移行する際に使われているケースも多く見られるなど、介護者の負担軽減に一定の役割を果たしているものと認識しております。 次に、定期巡回の利用状況につきましては、同じく５月末現在、事業所は休止中を除き４か所、利用者４７名、平均介護度3.０２となっております。 今年度１か所の新設整備を行っておりますが、利用者の伸び悩みや事業者の参入意思が弱いという課題がございます。 また、サービス付き高齢者向け住宅と併設する事業者が２か所ございますが、このうち１事業者は、人員不足等の理由から、同一敷地施設外への地域展開ができていない状態になっております。 定期巡回サービスは、平成３０年度省令改正において広く地域に展開するようより明確化されたところでありまして、何より地域密着型サービスとして日常生活圏域を中心とした地域をカバーする役割がございますので、速やかに改善するよう指導をしているところでございます。 市といたしましても、サービス全体の普及啓発を図ってまいりますとともに、事業者に対しても全国的な好事例を紹介するなど、全体的な底上げを図ってまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（３）在宅医療・介護連携の現状についてでございます。 御質問の地域サポート医は、医療的な課題があり、
地域包括支援センターや介護支援専門員だけでは解決しづらいケースに対して、医学的な見地からの助言や課題解決を図るため、アウトリーチ（家庭訪問）を行っております。 地域サポート医には、各地区の地域ケア会議等にも出席していただき、地域サポート医としてかかわっている個別の課題から地域の課題を捉え、医師の立場でアドバイスをいただいております。この地域サポート医は、１５の日常生活圏域全てに設置されており、全国的にも先駆的な取り組みであり、地域サポート医がいることにより地域における医療と介護のスムーズな連携が図られているものと考えております。 昨年度の地域サポート医によるアウトリーチは３８件で、医療機関の受診や介護保険の利用を拒否しており、支援につながらない、虐待やセルフネグレクトが疑われる、認知症なのか精神疾患なのかわからず支援計画が立てられないなどのケースがございましたが、医師が直接訪問することで、適切な支援の方向性が得られ、問題解決につながっていることも大きな強みでございます。 平成３０年度において地域サポート医は１８医療機関でございましたが、今年度より、高齢者分野のほか、障害分野など他分野への支援に対応していくため、専門サポート医として精神科等の専門性の高い診療科の七つの医療機関にも御協力をいただき、支援体制の充実が図られております。 また、超高齢社会への突入に伴い、今後さらにアウトリーチの需要も増えていくことが推察されますことから、医師によるアウトリーチを始め、精神保健福祉士等の専門職によるアウトリーチも行うことで、個々のケースに応じて柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔福田勝彦
街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項５．住宅確保要配慮者の登録住宅についての質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）につきましては、住宅確保要配慮者の登録住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録は、７月末現在、千葉県内で２３件５９戸、松戸市内で２件６戸の登録がございます。 議員御案内のとおり、平成３０年７月には申請手続が簡素化され、登録の促進を国としても図りましたが、件数としては伸び悩んでいるのが現状でございます。 現在は、制度周知の一環として、県において千葉県あんしん賃貸住宅として登録があった不動産事業者に対してセーフティーネット住宅への登録意向を促しているほか、本市窓口にて家主向けのパンフレットを設置するなどの周知を図っているところでございます。 今後につきましては、千葉県宅地建物取引業協会へ協力依頼を行うなど、さらなる周知を図ってまいります。 また、家賃補助につきましては、今現在、本市においては行っておりません。家賃補助制度は、登録件数の増加に寄与することも考えられますが、国費補助期間が限定的であり、住宅確保要配慮者の多くは高齢者であると考えられることからも、慎重に検討する必要があると考えております。 続いて、質問要旨（２）につきましては、現在は庁内組織である居住支援連絡会議の場において福祉部門と情報共有、協議を行っております。 議員御質問の居住支援協議会につきましては、今現在設立しておりませんが、要配慮者への支援は今後も大きな政策課題であると認識しており、今年度から開始する第２期住生活基本計画の検討の場で適切な施策設計に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 御答弁ありがとうございました。再質問二つと要望を述べさせていただきます。 初めの平和事業については、展示物の基準は、平和事業、宣言の戦争の悲惨さと核兵器の恐ろしさを基準ということで行っているということでは理解をしましたけども、埼玉県坂戸市もそうですけれども、それぞれの自治体でいろんな取り組みをしておりますので、あえてちょっと確認をしましたけども、二つの会場で今現在松戸市はやっているんですけれども、先ほど言いましたように、広報や
ホームページに載せているということでしたけれども、たまたま市役所に来たり、あるいは松戸市文化ホールにいた人が、それぞれの展示が別なので、向こうでもこういうのをやっているよというのがわかればまたそっちにも行ってみたいなということもあると思いますので、検討していただけるということなので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先ほどもちょっと辺野古の基地の坂戸市の話を少しさせていただきましたけれども、新聞報道に全国の米軍基地と自衛隊基地の負担の割合が掲載されているのがたまたま目に入りまして、皆さんも御案内のように、断トツは沖縄県が米軍基地は７0.２８％、それに比べて自衛隊の基地はわずか0.６６％しかないわけです。次の２位の北海道が米軍基地が今度は逆に1.６２％で自衛隊の基地が４３％。北と南、それぞれ自衛隊と米軍とすみ分けをしているんだなというのがこれで明らかになりますけれども、３位が青森県で、米軍基地は9.０２％で自衛隊の基地は2.２９％、静岡県が４位で、米軍が0.４６％で自衛隊基地が8.８２％、５位が東京都で、米軍基地が5.０１％で自衛隊の基地が1.２０％、千葉県はといいますと１９位で、米軍基地は0.８０％で自衛隊の基地が0.８３％ということで、よく言われる今問題になっております辺野古の基地、沖縄の基地の負担が大変大きいというのはこの数字を見ても明らかなように、一貫して沖縄の人たちはこの基地の負担の問題、そこに加えて、移転といえども新たに基地をつくるということで、反対運動がずっと続いているわけです。 ですから、やはりこういう問題も、世論調査を見ても６割が辺野古につくるのは反対だという国民の世論もありますので、いろんな議論をしていく上でも避けずに、現実に起きている問題もやはり平和を考える一つの素材でありますので、ぜひとも取り組んでほしいなと思いますし、全国の非核宣言自治体協議会に松戸市も入っていますので、どんなことをやっているのかもぜひ調べていただき、そういうことを参考にしながら展示も検討していただきたいということは、これは要望しておきます。 それから、２番目の子どもの未来応援担当室については、今、子どもの未来応援プランの進捗管理を行っているということで、取りまとめをしているということなので、今後改正予定の子供の貧困対策に関する大綱の方向性を共有しながら、その趣旨に則り、松戸市の未来応援についてもより推進を図っていくという御答弁をいただきました。７月には職員を対象とした人権研修が行われました。子どもの貧困ということで、多分２回目のテーマで行われたと思いますけれども、子どもの子育てを取り巻く家庭環境とか子どもの未来応援プランの取り組みについての理解を職員で図ったということでした。これも、ぜひとも、こういった講演が新しい事業の制度や充実に結びつくのか、今後見守っていきたいと思います。 でも、こういった職員もそうですけれども、一番何といっても、前も東京都足立区の話をしたりしたときに、やはり首長の、松戸の市長の果たす役割が大きいと思います。東京都世田谷区の区長は、養護施設を出た高校生が大学に行くための奨学金、これは無償で４年間ということで、これは世田谷区議会では通ってこの４月から実施をされておりますけども、そういったことで貧困から子どもを救っていく、普通の子と同じように大学に行ける、そういう条件をつくるということで、これも市長の英断で議会も認めるという状況もありますので、それらもやはり、ぜひ本郷谷市長のこの子どもの貧困、未来を担う子どもたちが誰もが平等に健やかに育つ制度に向けて取り組んでいただきたいと、これも要望しておきます。 ３番目の子ども食堂については、夏休みの利用状況について現在アンケートで調査中とのことでした。答弁もありましたが、初めて来場した御家族がいたとか市の案内を見て来たという子どももいたということで、大変取り組みが、このこども食堂の存在を知って利用する子どもや家族が増えたということで、大変よかったなと思います。 私も地域でやっているところを訪ねたら、やはり子どもの数が増えたということで少しお話を聞きましたけれども、今後ともぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。 また、子ども食堂の連絡会もあっていろいろ聞きますと、そのところが、いろんな企業からもらった食材を各地域の子ども食堂に配ったりして、それから障がい者の人たちがつくった農作物も、障がいを持っている人たちがなかなか市場で売れないので子ども食堂のほうでもらってそれを分けているという話も聞きましたので、本当にいろんなつながりがどんどんできていくことも大変いいなと思いますので、市のほうも、これからもＰＲやその援助を積極的にお願いしたいと思います。 教育委員会の取り組みとしては、子どもと地域の方々がつながる地域交流の取り組みの一つとして、学校が子ども食堂への認知と理解をより深めることができるよう、本年７月に開催した市内小中学校長が集まる会議に子ども部の担当職員が出席をして、市内の子ども食堂の状況などを説明したという報告がありました。 ただこれも、地域のやっている方に聞きますと、案内を持っていくとやってくれる時もあるんですけども、担当者がかわってしまう、あるいは校長先生がかわってしまうと、なかなかその後のつながりがうまくいかないということで、ちょっと確認してからとか、今回ちょっと検討してからということで途切れてしまうこともあるともお聞きをしております。学校内のこの引き継ぎがうまくいかないので困るという話を聞きますけれども、答弁では、子ども食堂は子どもと地域の方々がつながる地域交流の取り組みの一つとして考えているとの答弁でしたけれども、こんな状況があるということも教育委員会としてはどのように考えるかについてお尋ねをいたします。 それから、４番目の介護保険制度についてですけれども、この介護保険料の負担軽減についてですけども、今回、消費税の増税絡みで、低所得者第１段階から第３段階については、ことし半年、来年は１年間ということで保険料の軽減が予定されていますけれども、問題はその後のやはり第４段階、第６段階、第７、第８段階、所得でいいますと８０万円から１２０万円未満、１２０万円から２００万円、２００万円から３００万円、この層が全然恩恵を受けていないわけです。ですから、やはりこういったところにも、先ほどお話ししましたように、年収が2,０００万円ある人と２００万円の人でわずか保険料が倍でしか違わないという、ですから２００万円の人の１７分の１と2,０００万円の人の本当は１７分の１にすれば百何十万になるんですけれども、そこまでするとあれですけれども、７万2,０００円幾らと１６万円ちょっとと、こういう非常に不公平な、所得の割合からすると負担の割合が大変低いのがこの介護保険。医療保険は、皆さんも、大体我々議員は６０万円前後になりますけれども、それぐらいの差しかないというところ。その辺のやはり層の負担についてどのように考えているのか、再質問をいたします。 それから、介護負担を軽減するサービスについては了解をしましたけども、過去の小規模多機能についてはケアマネジャーを変えなければ利用ができないことが多かったんですけれども、今度は病院から退院して直後に介護が急に必要になった際とか自宅で介護する際に使われるケースが多くなったということで、介護老人保健施設みたいな形で今小規模多機能が使われているようなお話でした。定期巡回も相変わらずなかなか利用者が伸びないということも一つあるのと、それから国の補助金を使ってつくったサービス付き高齢者向け住宅の中にこの定期巡回を入れているところが多いんですけども、そのときには建設の補助とそれからたしか２か月分の人件費の補助も出ているはずなんですけれども、残念ながら、相変わらず自分のところの人しか見ないで外の地域にそれが行われていないと。さすがに国もそれを問題視してこれから指導をしていくようなお話が今ありましたけれども、これから市としても地域包括ケアシステムを構築していくということでお話があります。これは本当に絶対必要なサービスですので、やはりその辺の指導とともに市としても対策を考えていただきたいというふうに、これは要望としておきます。 それから、在宅医療・介護連携の現状については了解いたしました。在宅での本当に困難な事例にサポート医の方々が対応しているということもヒアリングでお聞きし、大変こういった医者の存在が貴重だなというふうに思っておりますので、今後とも増えることを期待をしておきます。 それから、住宅確保要配慮者の登録については、残念ながら、千葉県が２３件で５９戸、松戸市は２件で６戸の登録があったということですけれども、周知がされないせいか大変少ない状況です。 これについても、家賃補助の問題は、貸す側にとっては家賃を下げて貸すということもなく、通常で入ってもいいですよということが多いので、それから１０年という国の補助の問題もあって、高齢者が多いということでなかなか進まないという話でしたけれども、１０年間逆に余裕があるんですから、その間に市営住宅への移転とか、あるいはケアハウスという今軽費老人ホームもありますので、そちらのほうへ募集があれば移れるような、そういうことも含めて、先ほどの住宅施策云々という話もありましたけれども、そんなこともやはり進めていくためにも、この居住支援協議会をつくって福祉部門の方々との協力も得て実施をしていけるんではないかなというふうに思っていますので、ぜひともお願いしたいと思います。 市営住宅の倍率は相変わらず大変高く、年３回の募集の平均倍率は直営で6.２倍、それから借り上げ住宅、これは大変八柱駅周辺で交通の便がいいこともありまして２6.７倍、平均でも１3.６倍ということで、これには障がいを持つ市民の方は入っていませんけれども、また家賃も直営では１万7,１０３円、借り上げ住宅では２万7,３３８円ですので、所得の低い高齢者にとってはやはり入居したいという希望が大変多いわけですので、そういった意味で、一方では空き家があったり空き室があるわけですから、その活用をぜひともしていただきたいというふうに思います。 再質問は、学校の関係と介護保険の関係２点、よろしくお願いします。 〔片田雅文生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項３．子ども食堂についての再質問につきまして御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましても、校長や担当教職員の異動などに伴う学校内外での業務引き継ぎについては課題があると認識しております。 子ども食堂を含む地域との取り組みにつきましても、学校と地域の連携が途絶えることなく、その意義や協力体制をうまく引き継いでいきますよう、機会のあるごとに学校に働きかけてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 介護保険に関する再質問について御答弁申し上げます。 低所得者保険料軽減の対象にならない所得段階層の負担軽減についてでございますが、今期の第７期計画におきまして、先ほど御答弁いたしました第１８段階の新設と同時に、一時的な所得の変動により比較的負担の幅が大きい第６段階の負担割合を国の参考例のポイントから市独自に0.０２ポイント引き下げ、負担の平準化を図ったところでございます。 今後につきましては、次期第８期計画の策定段階におきまして、来年度、低所得者の軽減強化が完全実施される予定となっておりますので、その軽減状況とのバランスを考慮しながら、御提案の趣旨も含めまして、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３８番（二階堂剛議員） 答弁どうもありがとうございました。 ３回目ですけれども、子ども食堂については了解をいたしました。引き継ぎについてもいろいろ学校内の課題にもなっているということなので、ぜひとも子ども食堂を含む地域のいろいろ取り組みが、学校と地域の連携が途絶えないように、その協力体制をうまく引き継いでいけるような体制づくりを機会あるごとに働きかけていくということなので、子ども食堂のことも忘れずによろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 それから介護保険。本来これは、そもそも問題は、介護保険の全体の半分が保険料で、国の負担は４分の１しか出さない、残りの４分の１を県と市が２分の１ずつ出しているという、これ自体構造的な問題はあるんですけれども、これを市町村議会が大変だということで国に変えろということで要望書をいっぱい出していますけれども、それを逆に逆手にとって、裁量権を与えるからうまくやれというふうにもとれないではないんですけれども、そうは言っても、さっきお話ししたように、大変高齢になって年金が逆にマクロスライドでどんどん目減りをし、そして、所得が低いのにサービスが増えれば逆に今度は保険料がそれにはね返っていくるというおかしな制度になっております。ですから、真面目に充実しようとすればするほど保険料が上がるという、高齢化率との関係もありますけれども、大変おかしな保険になっているのも問題ですけれども、さりとてそれを、今度所得段階区分を自治体でやれるようになったということが今困っている方々を救済する一つの手段ですけれども、ことし、来年は消費税が上がった分は、先ほどお話ししましたように、低所得者の１から３の方だけが恩恵を受けていて、恩恵と言ってはおかしいですね、負担軽減になりますけれども、それ以外の先ほど述べられた年収２００万円以下の方たちには、残念ながら、消費税は上がるのに逆に負担は変わらない、ですから全体としては増えるような状況になりますので、やはりその辺を救済するためにも、所得段階の区分をより細かくして、軽減対策について総合的に検討してまいりますということなので、してほしいと思います。 老いは誰にでも訪れますので、最期になってもこの所得の格差が介護の格差にならないように、ぜひとも市の取り組みを重ねてお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
△延会
○
山口栄作議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす９月６日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす９月６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後４時３９分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 議員 増田 薫 議員 篠田哲弥...