令和 １年 ９月 定例会
松戸市議会会議録 第１７２５号１．日時 令和元年９月３日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４２名 １番 ミール計恵 ２３番 伊東英一 ２番 中西香澄 ２４番 鈴木大介 ３番 鴈野 聡 ２５番 石井 勇 ５番 中村典子 ２６番 山中啓之 ６番 成島良太 ２７番 箕輪信矢 ７番 岡本優子 ２８番 飯箸公明 ８番 戸張友子 ２９番 織原正幸 ９番 ＤＥＬＩ ３１番 市川恵一 １０番 増田 薫 ３２番 岩堀研嗣 １１番 篠田哲弥 ３３番 山口栄作 １２番 大塚健児 ３５番 木村みね子 １３番 大谷茂範 ３６番 宇津野史行 １４番 平田きよみ ３７番 桜井秀三 １５番 山口正子 ３８番 二階堂 剛 １６番 大橋 博 ３９番 城所正美 １７番 関根ジロー ４０番 諸角由美 １８番 原 裕二 ４１番 深山能一 １９番 鈴木智明 ４３番 末松裕人 ２０番 松尾 尚 ４４番 中川英孝 ２１番 岩瀬麻理 ４５番 田居照康 ２２番 高橋伸之 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 ２名 ３０番 渋谷剛士 ３４番 杉山由祥１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 山田哲也
病院事業管理者 山浦 晶
水道事業管理者 戸張武彦 会計管理者 加藤 肇 総務部長 高橋正剛
総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 笹川昭弘
経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一
健康福祉部長 入江広海
福祉長寿部長 郡 正信
子ども部長 町山貴子
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 谷口宗弘
病院事業管理局長 関 聡 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 片田雅文
学校教育部長 小澤英明
代表監査委員 伊藤智清
監査委員事務局長 高橋武弘
選挙管理委員会委員長 飯沼 允１．
出席事務局職員 事務局長 荒川浩二
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 山﨑 悟
議事調査課主幹 飯澤信幸
令和元年松戸市議会９月定例会 議事日程第２号 令和元年９月３日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
山口栄作議長 ただいまから
令和元年松戸市議会９月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○
山口栄作議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、
鈴木智明議員。 〔
鈴木智明議員登壇〕
◆１９番（
鈴木智明議員） 皆様、おはようございます。公明党の鈴木智明でございます。 今回、初めて１番目の
トップバッターとなりました。爽やかに一般質問のスタートを切ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。◇初めに、質問事項１．
幼児用ヘルメットの無償配布について。 朝の通勤・通学の時間帯、慌ただしく家を出て、言うことを聞かない子どもを素早く自転車に乗せ、飛び出していく親子の姿をよく見かけることがあります。共働き世帯が増える中、徒歩やバスでは時間がかかることから、多くの方は、通勤前に子どもを連れて、自宅から自転車で保育園や幼稚園に向かっているのではないでしょうか。また、会社からの帰りには、保育園や幼稚園に子どもを迎えに行き、そのままスーパーなどで買い物、子どもと買い物袋を乗せた自転車で、忙しいお母さんが家に向かっている姿が目に浮かびます。 こうした中、
幼児用座席付き自転車の事故による救急搬送が増加傾向にあります。最近では
電動アシスト自転車の普及も進んでおり、通常の自転車よりも重く、さらに子どもを１人、２人と乗せるため、走行中や停車中にバランスを崩して転倒や転落の事故も後を絶ちません。 東京消防庁の
救急搬送データによると、平成２３年から２８年までの６年間で、
幼児用座席付き自転車に子どもを乗せて使用中に、子どもが怪我をして1,３４９人が救急搬送されています。 また、４月から７月までに救急搬送数が増加傾向にあることも特徴で、幼稚園や保育所などへの送り迎えで、
幼児用座席付き自転車を使い始める人が増えることも要因と考えられています。 さらに、年齢別に見ると１歳と２歳が最も多く、命の危険はないが入院を要するものや、命の危険が強いと認められたものも報告されています。特に幼児は転倒した際、体は小さく、まだうまく受け身をとることもできないため、その衝撃は大きいものと言えます。そのため、
道路交通法にもありますが、保護者は子どもを自転車に乗せるときには
ヘルメット着用は不可欠であります。 東京都台東区では、
自転車転倒事故による子どもの頭部損傷を防ぎ、広く
ヘルメット着用の普及を図るため、２歳児を対象に
幼児用ヘルメットの無償配布が行われ、ＳサイズとＭサイズの赤、青の２色が申請者に対し配布されています。 このように、子どもの命を守るために、本市でも
幼児用ヘルメットの無償配布を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。◇次に、質問事項２．ごみの
分別排出指導について。 本市では昨年４月から、燃やせるごみの紙袋収集が廃止され、認定ポリ袋に一本化されました。ごみの分別の徹底や減量により、松戸市
ごみ減量作戦が展開されていますが、これまでのプラスチックや新聞など
リサイクル資源の混入防止や雑がみの分別により資源の有効活用が図れてきています。町会や自治会における各清掃担当の方においては、常日ごろより地域のごみ分別に当たり、
ごみステーションの清掃作業など、周囲の方々に気持ちよく使ってもらえるよう心を配られています。 一方で、ごみ分別のルールがわかっていないのか、毎回のようにごみの分別を行わずにごみを捨てる人がいます。本市では、
ルール違反のごみに対してはごみ出しのルールを守ってもらうために何日かそのままの状態にしています。しかし、ごみのにおいや衛生面を考えると、そのまま放置していることもできず、地域の清掃責任者や心ある人は、他人の捨てた何日もたったごみを分別して捨てたり、市に問い合わせて回収をしていただいている状況があります。 そして、それが１回だけで終わるならまだよいのですが、繰り返しごみの分別がされずに捨てられて、毎回嫌な思いをされていると以前にも同様の相談がありましたが、この夏も地域住民の方から御相談を受けました。 ごみの分別の徹底は、慣れてしまえば習慣となりますが、ルールを守らず、繰り返しごみの分別がなされない状況が続けば、同じようにルールを守らない人が出てきます。そのため、責任を持って各地域の
ごみステーションを一生懸命にきれいにしている人が損をしてしまうことになるのです。こうしたごみの問題は、近隣の人に注意することは難しく、外国人の場合などは対応に大変苦慮するものであり、
近隣間トラブルにもつながります。 町会や自治会などからは、地域における負担の軽減を求める声もあり、
ルール違反のごみ出しに対する指導強化と併せた違反ごみへのパトロールも必要に応じて行っていくべきではないかと考えております。 そこで２点伺います。 本市では、
ルール違反のごみについて、外国人を含めた市民に対し、どのように
分別排出指導が行われているでしょうか、現状と課題について伺います。 また、繰り返される
ルール違反のごみについて、本市でもパトロールなどごみの
分別排出指導の強化を図っていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。◇続きまして、質問事項３．農家の
安定経営支援のために。 （１）
収入保険制度について。 本年１月、農家の安定経営を支える
セーフティーネットとして
収入保険制度が開始されました。従来の
農業災害補償制度は自然災害による収穫量の減少に対応するものであり、農作物の補償の対象が限られていました。それに対し、新たな
収入保険制度では、これまで対象外となっていた農作物の価格下落などによる収入減少の補填や限定的であった対象品目もほぼ全ての品目が補償の対象となり、農業経営全体をカバーする内容となっております。 この収入保険は、過去５年間の平均収入を基準としており、最大で年収の８割以上が補償される制度で、基本５年間の青色申告を行っていることが対象となっていますが、１年分の
青色申告実績があれば加入することが可能です。農業者の方にとっては、青色申告の手間がかかると考えられていますが、収入保険では、簡易な方式による青色申告も対象にしています。この簡易な方式では複式簿記までは求められておらず、現金出納帳などに日々の取引と残高を記帳すればよいため、容易に取り組めるものであります。 この収入保険は、自然災害や農産物の価格下落時などに、農家の努力では避けられない事態により収入減となった場合にも安定経営を行うことができます。また、収益性の高い新規作物の生産や新たな販路拡大の挑戦を促進するものとして、これからの農家の担い手の参入を後押しする制度であると考えます。 そこで伺います。 本市の農家に対し
収入保険制度の情報提供を行っていくことは重要であると考えますが、周知の状況について伺います。 続いて、（２）松戸の
農産物ブランド化について。 ことしは梅雨が長引き、市内の農作物の収穫が心配されましたが、天気も回復し、ことしの夏も地域の直売所では通常どおりの販売がされました。都内や地方から松戸に遊びに来た人の中には、松戸の枝豆は本当においしいとお土産に持って帰る人の姿もあり、松戸の農産物の可能性を感じました。 これまで松戸の農産物においては、矢切ねぎと
あじさいねぎ、梨と枝豆について、シンボルマークである「みのりちゃん」を活用し、まつど大
農業まつりなどの
イベント参加により
農産物ブランド化の推進を図っていただきました。 また、これらの松戸の農産物については、地産地消として地域で生産された農作物を、地元の直売所での販売や学校給食などを通し、地域住民や市内の子どもたちに松戸の農作物を身近に感じてもらう取り組みがされています。しかしながら、矢切ねぎなどは高級食材として流通しているため、松戸市民の方にもまだ口にしたことがない方も多くいらっしゃるのではないかと思います。 国では、特定の産地と深く結びついた農産品の名称を、知的財産として登録し保護する
特定地理的表示保護制度の申請を２０１５年より始めました。
地域ブランドとして、地域差別化や産地の振興、輸出拡大に向けた取り組みが進められています。このように、農産物を
地域ブランドとして全国対外に発信し、地域の活性化につなげようという取り組みが各地で行われています。 本市では、これまで特許庁の
地域団体商標登録制度を活用し、矢切ねぎの商標登録など地域の魅力と
ブランド力を高めながら他の地域との差別化が図られてきましたが、新たな取り組みが必要であると感じます。 例えば、他の農作物への商標登録の取得や商品価値を高めた市場展開など、都内近郊の地の利を生かした農産物の
ブランド化戦略は大変重要であります。また、その下支えとなる地産地消の推進は、農産物の安定供給と販路拡大につながり、郷土愛を醸成するものと考えます。 そこで、２点伺います。 地産地消の取り組みとして、直売所や量販店を通し、市民の方に矢切ねぎや枝豆などの農産物を提供する機会を増やすことは重要であると考えますが、本市の現状について伺います。 また、本年１１月には
全国ねぎサミットの開催も控えていますが、今後の
市内農産物ブランド化の推進について伺います。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔
笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 皆様、おはようございます。
鈴木智明議員御質問の質問事項１．
幼児用ヘルメットの無償配布につきまして御答弁申し上げます。
幼児用ヘルメットの着用につきましては、議員御案内のとおり、
道路交通法において、子どもを自転車に乗せるときに保護者が子どもに
ヘルメットをかぶらせるよう努めることと規定されており、子どもの命を守る観点で非常に重要であると認識しております。 警察庁の
自転車安全利用五則の一つに、「子どもは
ヘルメットを着用」と掲げられており、千葉県の「ちば
サイクルール」におきましても、自転車に乗る前のルールの一つに「
ヘルメットをかぶろう」がございます。また、本市におきましても、松戸市
交通安全計画の中で幼児を始め各世代における
ヘルメットの普及促進を掲げており、国、県、市がそろって、自転車に乗る際の
ヘルメット着用の重要性について周知を図っているところでございます。 御質問の
幼児用ヘルメットの
無償配布事業につきましては、御質問にございました東京都台東区を始め、都内の幾つかの自治体で先行的な取り組みがなされていると聞き及んでおりますが、県内では近隣各市に確認したところ、同様の取り組みがなされている状況ではございませんでした。 本市といたしましては、台東区等の
取り組み事例がどのような効果を上げるのかを注視しつつ、まずは、国・県・市が掲げている自転車の運転に関するルールが市民に十分に浸透するよう、
普及啓発活動に力を注いでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長
鈴木智明議員御質問の質問事項２．ごみの
分別排出指導についての質問要旨（１）、（２）につきまして、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
ごみステーション、いわゆる
ごみ集積所の維持管理につきましては、町会・自治会等の地域の方々が日々御苦労されていることは十分承知しており、感謝しているところでございます。 まず、ごみの分別の周知につきましては、「家庭ごみの分け方出し方」のリーフレットを
新聞折り込み等で配布し、ホームページにも掲載しております。さらに、
ごみ分別アプリ「さんあ～る」、広報まつど等でも行っております。また、外国人の方々に対しても、転入時等に「家庭ごみの分け方出し方」の多言語版を配布しております。そのほか、市内の日本語学校に働きかけ、分別の説明会も行っているところでございます。
鈴木智明議員の御質問にありました
ごみ集積所に排出された分別されていない
ルール違反のごみにつきましては、排出者にごみの出し直しを促すため、
ごみ集積所利用者の方々による張り紙や
収集委託業者による
分別指導シールなどを張り、１週間程度様子を見ていただくようにお願いしております。しかし、そのままの状態で残っている場合などは、市に御連絡をいただき、処理しているところでございます。 また、衛生的に問題がある場合や
ごみ集積所からあふれるなど交通に支障を来す場合には、１週間以内であっても柔軟に対応しているところでございます。ただし、アパートやマンションなどの集合住宅の敷地内に設置されている
ごみ集積所につきましては、所有者や管理会社に
ごみ集積所の管理責任があることから、
ルール違反のごみについては収集せずに、適正なごみ分別の徹底を図るよう
管理責任者に対し指導を行っております。このように、ごみの分別の理解不足などから、地域によって
ルール違反のごみが排出される現状があり、今後解決していくべき課題と認識しております。 そこで、ごみの
分別排出指導の強化でございますが、議員御提案の違反ごみに対するパトロールを含め、不適正なごみが排出される集積所の把握に努めるなど、その地域ごとの実情に沿いながら、直接対応できるようなよりよい指導方法の構築に向け、先進都市の事例を調査研究してまいりたいと存じます。 また、外国人の方々への対応といたしましては、多文化共生を進める中で、
ごみ出しルールを理解していただけるよう努めてまいります。これからも地域の方々と協力し、
ごみ集積所における適正なごみの排出がされるように取り組んでまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 以上、御答弁といたします。 〔
渋谷和夫経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項３．農家の
安定経営支援のためにの質問要旨（１）及び（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）の
収入保険制度についてですが、平成３１年１月から始まった農業者のための新たな保険であり、農家の経営努力だけでは避けられない自然災害や農産物の価格下落などにより売り上げが減少した場合に、その減少分の一部が補填されるものでございます。詳細につきましては、ただいま
鈴木智明議員から御案内ありましたとおりでございます。 御質問の周知の現状についてですが、松戸市を所管しております北総
農業共済組合から、
収入保険制度についての説明をしたいという旨の相談がありましたので、毎年２月に開催しております農家組合の代表者が一堂に会する
農家組合長会議の場において、平成３０年と３１年の２回、制度や加入条件などの説明をしていただきました。 なお、保険の加入につきましては、販売収入や青色申告の実施など個々の案件となりますので、共済組合の担当者に個別に訪問していただいております。 この収入保険につきましては、まだ始まって間もない制度でありますことから、共済組合とも連携を図りながら、引き続き情報提供などに努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の松戸の
農産物ブランド化についてですが、松戸市
都市農業振興計画の基本方針の一つであります都市農業としての販売力の強化を推進するための施策として位置付けております。 まず、御質問の地産地消の取り組みとしてですが、矢切ねぎや枝豆などの本市の現状について申し上げますと、矢切ねぎは、御質問にもございましたように、高級食材として流通しておりますことから市外出荷が中心となっておりますが、ＪＡ（
とうかつ中央農業協同組合）によります「矢切ねぎ ふるさと便」や農家個人による宅配、
農産物直売所などの販売も行っております。枝豆につきましては、平成２７年度より
出荷調整機等の機械化への補助事業を推進したことにより、省力化とともに生産量が拡大し、
農産物直売所だけでなく
市内スーパーにも多く出回るようになりました。 また、ＪＡと松戸駅周辺の大型店との連携により、朝どり枝豆や
あじさいねぎなどの新鮮野菜と松戸の梨の出張販売等を実施し、市民に農産物を提供する機会も創出しております。本市といたしましては、引き続き地産地消の取り組みを推進するとともに、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 次に、今後の
市内農産物の
ブランド化の推進についてですが、本年１１月の第１０回
全国ねぎサミット開催に向け、現在、準備を進めております。この
ねぎサミットにおいて、本市の
ブランド農産物である矢切ねぎ、
あじさいねぎに加え、
五香六実地区で生産されている松戸ねぎも新たに加え、それらの販売を通じて、本市が全国有数のネギ産地であることをＰＲしてまいりたいと考えております。 また、ＪＡ主催のまつど大
農業まつりも同時に開催されますことから、ネギに加え、ほかの松戸産農産物もＰＲできる機会であると捉えております。さらに、本市で収穫される農産物のうち、矢切ねぎや
あじさいねぎにつきましては、商標登録やＰＲ効果などにより、主に都内や千葉県内外各地に提供されております。 また、近年は、議員御案内のとおり、市内各地で生産が増加し、市民に身近な農産物であります枝豆について
ブランド農産物として推奨しております。具体的には、松戸市
農産物ブランド化推進協議会により、枝豆については収穫基準を始め、１袋当たりの目方や１粒さやを除くなどの出荷基準を定め、基準を満たした松戸産の枝豆は「松戸えだまめ」の推奨マークを表示することが認められており、市場を通して県外にも出荷され、通常の枝豆より高値で取引されるようになったと伺っております。 これからも松戸市
都市農業振興計画に基づき、
市内農産物の
ブランド化につきましては一層推進してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
鈴木智明議員登壇〕
◆１９番（
鈴木智明議員） それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、順番に要望を述べさせていただきます。 初めに、質問事項１．
幼児用ヘルメットの無償配布について申し上げます。
国民生活センターの調査によると、自転車に子どもを乗せていたときの転倒や転落に関する事故のうち、全体の８割近くが頭や顔への受傷との調査結果が出ています。また、ちば
サイクルールにも記載のとおり、自転車乗車中の事故で亡くなった方のうち、６割以上が頭のけがが原因とされています。 子育て中の保護者にとって、自転車は子どもを連れてすぐにどこでも行ける便利な移動手段です。また、体に負担のかからない
電動アシスト自転車も、今後さらに普及されていくものと考えます。ぜひ、東京都台東区などの先行的な取り組みに倣い、松戸市の子どもたちの命を守るために、千葉県で先行して
幼児用ヘルメットの無償配布を行っていただくよう強く要望といたします。 また、先ほども申し上げましたが、
幼児用座席付き自転車の事故が多いのは、幼稚園や保育園などへ自転車で送り迎えが始まる４月から７月に増える傾向があります。
幼児用ヘルメットや
シートベルト着用の周知啓発とともに、子どもを自転車に乗せて停車しているときの注意や転倒防止に関する啓発など、新入園する子どもの保護者に対し普及啓発を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項２．
ごみ分別排出指導について。 本市では、平成１３年４月より、ごみの分別については、それまでの５分別から８分別へと変わり、ごみの減量とリサイクルに取り組んでいただいております。こうした長年の取り組みにより、市民１人１日当たりが排出するごみの量は、２８年度の全国平均である９２５グラムを大きく上回り、松戸市では２９年度に７２0.２グラムと、ごみ分別による排出量の削減がなされています。今後の新焼却施設の検討や将来の
ごみ処理コスト削減を考慮すると、本市の強みであるごみ分別の排出指導の推進はごみの排出削減に直結しており、大変重要であると考えております。 そのため、
ルール違反ごみに対するパトロールや地域における
ごみステーションの管理強化、集合住宅における
管理責任者への指導強化など、市民からのさまざまな要望に対応していくための体制づくりをよろしくお願いいたします。 また、外国人への
ごみ出しルールの理解には、以前にも議会質問で取り上げましたが、
ごみ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応が有効であると考えます。アプリの情報量を減らし簡略化する中で、できる言語から「さんあ～る」の他言語対応を行っていただくよう要望といたします。 続いて、質問事項３．農家の
安定経営支援のために、（１）
収入保険制度についてでありますが、都市農業の安定的な継続や将来の担い手となる若者世代の農業参入のためには、さまざまなリスクに対する備えを情報提供していく必要があると思います。農家によっては、
収入保険制度と聞いて、中身の内容よりも保険の掛金や対象となる青色申告といったところに目が行ってしまい、メリットを感じづらい点もあるかもしれません。既存の補償制度と比較して最適な選択が行えるよう、共済組合と連携し、
収入保険制度の現場への丁寧な周知をよろしくお願いいたします。 最後に、（２）松戸の
農産物ブランド化についてですが、御答弁より、本市の地産地消の取り組みや農産物の
ブランド化が大きく前進しており、高く評価するものであります。本年１１月には、
全国ねぎサミットの本市での開催が決定し、第１０回の記念すべき節目であり、令和になって最初の大会ということで、全国から注目が集まっています。この絶好の機会に、松戸の誇る質の高いネギや枝豆を始めとする松戸の農産物を全国に広くＰＲしていただき、多くの市民の皆様にも参加していただけるよう、大会の成功に向けた準備をよろしくお願いいたします。 また、今後の松戸の
農産物ブランド化の推進においては、松戸市観光協会と連携したＰＲ活動が有効であると考えます。先月も８月を迎えるころに市内の観光梨園が開園することから、松戸市観光協会により、わかりやすく魅力ある紙面やホームページ、ＳＮＳにより、松戸市観光梨園のＰＲがなされていました。松戸の農産物の魅力と
ブランド力を高める上でも、松戸市観光協会と連携を図りながら、市内外や都内などにも幅広く情報発信をしていただくよう要望といたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、成島良太議員。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 皆様、こんにちは。政策実行フォーラム、成島良太です。よろしくお願いします。 通告に従いまして、御質問させていただきます。◇質問事項１．兄弟姉妹が別々の保育園に通っているケースへの対応について、３点お伺いいたします。 まず、（１）松戸市内で、兄弟姉妹が別々の保育園に通っているケースはどのくらいあるのか教えてください。 あらかじめ、平成３１年度の資料を確認しましたが、兄弟で同一施設に入所していない世帯は約１４０世帯だと思います。兄弟を２人と計算すれば、約２８０人の児童が別々な保育園に通っていると思われますが、世帯数、人数につきましてはこの認識でよろしいでしょうか、教えてください。 （２）対応として、ファミリーサポートセンターを紹介しているとお聞きしておりますが、お子さんを別々な保育園に送迎することで大変な苦労されている親御さんが、当該施設を紹介することによりどのような支援を受けることができるのか、具体的に教えてください。 （３）保育園に子どもを送迎することは大変な負担であり、危険だと思います。この「負担」と「危険性」についてどのように考えているか、教えてください。 なぜこの質問をするか、背景をお伝えいたします。以前、この質問を保育課にしたところ、同一の保育所に通っていても、コインパーキングから歩いて送迎することがある、だから同一であっても別々であっても、負担や危険性があることに変わりはない、別々の保育園だからといって特別に危険だとは思わないとの返答がございました。これは松戸市の正式な回答と判断してよろしいのでしょうか、教えてください。◇次に、質問事項２．小中学校の分散備蓄倉庫について。 この計画は、市内の全小中学校に設置を目標に平成元年度からスタートしておりますが、令和元年の現在においても設置されていない学校が多く残っております。小学校だけに限定しても約２０校残っているとお聞きしております。大まかに計算すると、年に一、二か所の設置で進んでおりますが、仮に年に２か所を設置するとしても、小学校のみであっても全校の設置まであと１０年かかり、中学校も含めればさらに長くなります。 近年の異常気象は御存知のとおりです。水害や地震も頻発しております。緊急時に備え、防災倉庫の設置を急ぐべきではないでしょうか。そもそも、当初は年に４か所の設置を計画したとのお話も聞いております。避難したはよいものの、そこに何も物資がなかったなどあってはなりません。 なお、平成元年は３０年以上前であり、バブルの時でした。３０年以上前の景気絶頂期につくられた計画ですから、今の時代には合わない部分も出てきていると思います。例えば、計画がつくられた当時は空き教室などありませんでしたが、今はあります。大切なことは、非常時に緊急物資を市民の方に提供する、市民の安全を確保することですので、必ずしも新規に倉庫をつくることもないかもしれません。 そこで御質問いたします。 分散備蓄倉庫が未設置の小中学校の正確な数を教えてください。計画全体の見直しを含め、今後の設置計画を教えてください。◇次に、質問事項３．介護保険サービスにおける市の役割について。 まず、この質問の背景からお話しいたします。松戸市においては必要な介護保険サービスは提供されている、市民ニーズについてはアンケートで調査をしており、窓口などで要望を聞くことはほとんどないと担当部署からお聞きしております。しかし、私が実際に市民の方とお話をすると、多くの介護保険サービスについての要望を耳にするのが実情です。この乖離をどのように考えたらよいのでしょうか。 また、苦情などについては、必要に応じて介護保険事業所に対して指導しているとお聞きしておりますが、苦情、問題の中には要望が含まれていることがございます。その都度、事業所に指導して終わりではなく、苦情、問題の中から要望を見つけ出し、必要であれば制度の見直しをするべきだと思いますが、いかがでしょうか。 そこで御質問いたします。 市役所などの窓口業務は、メールやファクスなどで送られてくる市民相談からの要望はどのように介護保険サービスに反映されているのでしょうか。 問題の趣旨は、問題点を見つけ出す気づきです。利用者に直接サービスを提供するのはケアマネージャーも含めて介護保険事業所ですから、介護保険事業所が介護の主役と言われれば、それは間違いではありません。しかし、その介護保険事業所を指導するのは市役所なのですから、私は市役所も主役だと思います。よろしくお願いいたします。◇次に、質問事項４．松戸市における終活活動支援について御質問いたします。 近年、終活、人生の終わりのための活動が注目を集めていることは、皆様周知のとおりだと思います。この松戸市においても、地域包括支援センターがエンディングノートの作成方法のセミナーを開くなど、各方面で終活支援が活発化しつつあり、議会においても、令和元年６月定例会の一般質問の答弁で、松戸市社会福祉協議会において、死後事務委任契約に特化したサポートなど、高齢者が地域で安心して生活できるような取り組みを検討していることも紹介されました。 市として調査研究を開始していることは望ましいことですが、地域包括支援センターや社会福祉協議会は、既に実際の活動を開始している現実がございます。現場は市より一歩先に行っているのです。 そこで伺います。 本人の意思が実現できるようなエンディングプラン・サポート事業など、松戸市における終活支援事業について、その後の進捗状況を教えてください。 以上、大きく分けまして質問事項は４項目です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔町山貴子
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 成島良太議員御質問の質問事項１．兄弟姉妹が別の保育園に通っているケースへの対応についての質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）兄弟姉妹が別々の保育園に通っているケースについてでございますが、平成３１年４月１日時点の世帯は１５８世帯でございます。 次に、質問要旨（２）別々の保育園に通っている保護者への対応として、どのような支援を受けることができるのかについてでございますが、保護者の送迎をお手伝いする事業としてファミリーサポートセンターがございます。保護者の送迎にかかる負担軽減となるよう、この事業の御案内をさせていただいているところでございます。 最後に、質問要旨（３）複数の保育園に子どもを送迎することの負担と危険性についてでございますが、希望園や子どもの年齢によって申込者数や入園状況が異なることから、兄弟姉妹、同一園への入所を御案内できず、大変な御負担をおかけしていることにつきましては、本市といたしましても十分認識をしております。 現在、入園の調整においては、兄弟姉妹が同一園へ入園を希望する場合、優先的に同一園へ入園できるような対応をしているところでございます。保護者の御希望を伺いながら、兄弟姉妹を同一園に御案内できるよう、最大限努めてまいります。 また、送迎時の危険性につきましては、保育施設への送迎は保護者の方のさまざまな状況がございますことから、どの状況においても危険性ははらんでいるものと認識しております。送迎にかかる危険性はさまざまな要因がございますが、同一保育施設と複数箇所との送迎を比較した場合における危険性は、リスクが増すものと存じます。保育施設までの送迎は保護者に御協力をお願いしており、保育施設ではさまざまな機会を通じて、送迎する際に十分気をつけていただけるよう御案内をしているところでございます。 また、通園時の迎え入れや見送り時には、保育士による声かけをするなど、対応を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．小中学校の分散備蓄倉庫について答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、本市の分散備蓄倉庫の設置につきましては、平成元年から順次整備を進め、現在までに４２校の設置が完了しております。小学校１５校、中学校９校の２４校が未設置となっておりますが、今年度につきましては２か所の設置を予定しております。 御質問にありますとおり、緊急時の備えとして、分散備蓄倉庫未設置の学校への早期設置に取り組んではおりますが、計画どおりに進んでいないのが現状でございます。 一方で、分散備蓄倉庫が未設置の学校につきましては、学校及び教育委員会の協力を得まして、学校の余裕教室や未使用のスペースを提供していただき、災害用物資の一部を備蓄させていただいているところでございます。 本市といたしましては、今後も校舎内のスペース活用を含め、分散備蓄倉庫の早期整備を進めるとともに、関係機関、団体と連携を図りながら、迅速かつ円滑な物資供給ができるよう努めてまいります。併せて、災害時には物資の確保が困難となる可能性も考えられることから、平時より個人備蓄に努めていただきますよう、引き続き啓発を行ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３．介護保険サービスにおける市の役割について御答弁申し上げます。 利用者や御家族の方から寄せられる苦情や御意見には多岐にわたる内容がございますが、ケアマネジャーからの説明や事業者の対応等に対しての苦情や御意見をいただくケースは多く、それに関連して、制度の運用等の御要望をいただくこともまれにございます。そのような場合におきましては、先の６月定例会での一般質問においても御答弁させていただきましたが、事業者等に直接指導・助言をすることや、必要に応じて国・県へ要望を上げるなどの対応をしております。 苦情や御意見の内容によっては、過去にいただいた御意見等も勘案して、より深く精査し、継続して状況を注視していくことや、最終的に制度の見直しにつなげた実績もございます。 また、事業所やケアマネジャーの説明不足や法令解釈の誤解等により、利用者に不利益が生じるおそれがあるケースもございますので、それに対しては、今後とも研修や集団指導等を実施してまいりますとともに、事業者団体とより一層連携し、質の向上を図ってまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、市は介護保険の保険者としてお預かりした保険料と公費により運営しておりますので、今後とも公平かつ適法に介護保険給付を実施してまいります。 同時に、介護保険を含めた地域包括ケアシステムにおいて、利用者や家族の生活全体を支えていくことは市の責務であると考えておりますので、引き続き、市民意識や利用者、事業者の御意見、御要望につきましても、強く意識する姿勢を持って介護保険事業の運営に当たってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 質問事項４．松戸市における終活支援について御答弁申し上げます。 成島良太議員御案内のとおり、近年、終活につきましては新聞やテレビ報道でも取り上げられるなど注目されてまいりました。そのような中、本市におきましても、市民の皆様の終活を支援していくことの重要性について認識をしております。 先の６月定例会において、松戸市社会福祉協議会での取り組みについて御答弁を申し上げました。社会福祉協議会では、高齢者が社会福祉協議会と委任契約を結ぶことで、死後の事務についてサポートを受けられることに加え、生前の生活相談や見守りなど、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できることを目的とした事業について検討を進めております。 本市といたしましては、終活について、ひとり暮らしで身寄りのない方、また生活にゆとりのない御高齢の方など、さまざまな場面を対象に考慮していかなくてはならないものと考えております。その支援方法につきましても、複数検討していかなくてはならず、個々の持つさまざまなケースを踏まえた終活支援の必要性を認識しております。 また、既にエンディングプラン・サポート事業に取り組んでいる神奈川県横須賀市では、福祉事務所との連携により事業を展開しており、本市におきましても、さまざまなケースに対応するため関係部課及び関係機関の連携協力を図れるよう、体制づくりについても検討してまいりたいと考えております。 他市におきましては、エンディングノート事業や終活登録伝達事業、エンディングプラン・サポート事業など終活支援を展開しておりますことから、先進事例も参考に、松戸市として終活支援事業について引き続き調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 再質問、要望をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問事項１．兄弟姉妹が別々の保育園に通っているケースへの対応についてです。 まず、（３）複数の保育園に子どもを送迎する際の負担、危険性についてお話しいたします。 私が以前に保育課担当者から聞いた話と違いますが、市としては、複数の保育園に子どもを送迎することは１か所の保育園に送迎するよりも、肉体的にも精神的にも負担が大きく危険性が高いと認識されているようなので、まずはほっといたしました。これが全ての前提条件となるからです。私が以前に聞いた話は、担当された方の個人的な意見と解釈をさせていただきます。 しかし、危険性が高いと認識しているのであれば、もう少し迅速な対応、柔軟な対応ができないものでしょうか。月に１回開催される保育園入所の選考会においての解決は難しいため、現状のルールであれば、兄弟姉妹が同一の保育園に入れるようになれる機会は実質的に年に１回、３月、４月しかないのが現状ではないでしょうか。もちろん、誰かが入所するためには誰かが退所しなければなりませんので、対象者が多い３月に主たる調整が行われること自体は理解しております。 しかし、一方で、私が利用している保育園でも、平均すると月に１名ぐらいになるでしょうか、時々退所者がいらっしゃいます。また、何らかの理由にて、保護者の中には他の保育園に移ってもよいと考えている人もいらっしゃいます。それらを勘案すれば、年に１回ではなく、もう少し早い対応であり、依頼を受けた翌月は無理としても、半年ぐらいの期間を見れば対応が可能なケースもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。まして、お子様が３人いて３か所の保育園に通うなどというケースは、緊急に対応しなければなりません。 では、再質問させていただきます。 兄弟３人を３か所の保育園に送迎しているケースにつきまして、入園基準のポイントだけで選考するのではなく、特別なケースとして扱えないでしょうか。ちなみに、現時点で３か所の保育所に通っているケースはないことは存じております。ただ、過去にはありましたし、これからもあると十分に考えての質問です。 小さな子どもを連れて３か所の保育園に通うことがどれだけ大変か、どれだけ危険であるかは言うまでもないことです。このケースでも、実質的に年に１回のチャンスを待たなければならないのでしょうか。単に入園基準のポイントだけで選考基準が決まってしまうのでしょうか、市の考えを教えてください。判断力が低く、ちょろちょろ動き回る子どもを３人連れて、複数の保育園に通う親御さんをイメージしてください。他人事ではなく、自分自身が送迎しているとイメージしながら回答をお願いします。 次に、質問事項２．小中学校の分散備蓄倉庫について。 丁寧な御答弁ありがとうございます。本件は要望させていただきます。 分散備蓄倉庫が設置されていない小中学校の数が正確にわかり、かつ未設置であっても、学校の余裕教室や未使用スペースにて備蓄が行われているなどの対応が行われているということ、少し安心いたしました。 しかし、計画が大幅に遅れていることは否めません。避難した先に物資がないなど、あってはならないのです。災害はいつ来るかわかりませんので、できる限り早く、災害時の拠点である全ての小中学校に当該倉庫が設置されるようお願いいたします。 計画を円滑に進めるため、提案をさせてください。現在設置されている倉庫は、設置する工事代を含めて一つ当たり３００万円から４００万円かかると聞いておりますが、もう少し安価なタイプの倉庫を選んでもよいのではないでしょうか。以前は高価なタイプしかありませんでしたが、現在は同程度の機能を持ちながらも、ずっと安いものがあります。この点も３０年前とは異なる点です。計画の進捗が遅れている理由は予算だけではないと思いますが、低予算で済むならそれにこしたことはありませんので、倉庫の建物選びは再検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、学校の空きスペースにつきましては、関係機関と連携を図りながら、さらに有効に活用していただければと思います。 災害はいつ来るかわからない分、平時が長く続けば、どうしても災害対策は後回しにされがちです。だからこそ、計画どおりに進める必要があるのです。この計画は、残念ながら、平成の時代に終わりませんでした。今は令和元年です。時代が変わったことを機に、この計画の進捗が加速するよう要望し、本件を終えさせていただきます。 次に、質問事項３．介護保険サービスにおける市の役割について。 御答弁ありがとうございます。 苦情や御意見をいただくことが多いこと、それに関連して、制度の運用等の御要望をいただくことが実際にあることを確認していただきましたことは、私としてもほっといたしました。 前回６月定例会でもお話ししましたが、要望がない、問題がないなどあり得ないのです。介護とは正解がないことである以上、常に要望も問題も発生しているのです。大切なことは、その常に発生している問題に対して誠意を持って対応すること、そして利用者の主訴から何かを気づくことです。そうすれば、実際に介護の現場で発生している問題が見えてくると、私は思います。 再質問をいたします。 それに関連して、制度の運用等の御要望をいただくことがまれにあるとの御答弁でした。その要望の内容を教えてください。要望に対応できるかできないかは問いません。どのような要望が来ているのか、まずはそれを知りたいのです。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項４．松戸市における終活支援について。 御答弁ありがとうございます。本件も要望させていただきます。 ６月定例会からそれほど日数がたっていないことを考えれば、大きな前進がないことはやむを得ないと思います。しかし、高齢者支援は待ったなしの問題です。そして、現場は既に動き始めているのです。市も急がなければなりません。それを念頭に置いてください。 高齢者介護は、本人の意思の尊重が大きなポイントですから、本人がどのように人生の終わりを迎えたいかを確認することは、とても大切なことです。 しかし、デリケートな問題でもあるので、昔は触れにくい、話題に取り上げにくいことでもありましたが、近年はタブー視せず、正面から向かい合う雰囲気が醸し出されつつあります。この流れを大切にしてほしいのです。 では、具体的な要望を申し上げます。 一つ目、先ほど申し上げましたとおり、松戸市においても、各地域包括支援センターがエンディングノートの書き方のセミナーを開くなどの活動をしております。それはそれですばらしいことですし、各包括の独自性を尊重するのもよいですが、エンディングノートの扱い方という点だけをもっても、さまざまな考え方があります。独自性も行き過ぎると、ルール、考え方が乱立してしまい、混乱をしてしまいます。ですので、完璧ではなくても、まずは大まかな方向性を決めてください。エンディングノート限定の話ではなく、松戸市における終活支援の全体像を早期に確立してください。 二つ目、神奈川県横須賀市では、終活支援として本人が亡くなられた後、告別式、そして納骨までの支援も行っております。松戸市においても、できる限り、本人が亡くなられた後までの支援ができるようお願いいたします。 終活支援は、既に動き始めております。後手に回れば回るほど、現場も行政も大変になるのです。そして、一番困るのは市民の方々です。一刻も早く終活支援において、松戸市の全体像が見えるよう期待しております。 以上、質問と要望をさせていただきました。質問事項１、質問事項３につきまして、再度の御答弁よろしくお願いいたします。 〔町山貴子
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 再質問に御答弁申し上げます。 御家庭のさまざまな状況を踏まえて転園を御希望する方においても、毎月、入所選考会議を実施しております。その際、先ほどの答弁でも申し上げましたが、兄弟姉妹が同一園へ入園を希望する場合は、入所調整の優先度を上げて対応させていただいているところでございます。保護者の御希望を伺う際には、丁寧な聞き取りを行い、保護者の特別な事情や緊急性を把握するように努めてまいります。兄弟姉妹を同一園に御案内できるよう最大限努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３の再質問、制度の運用に関する御要望の内容でございますが、介護保険料の年金天引きをやめてほしい、あるいは介護ベッドのレンタル期間について、入退院の準備にかかる期間の請求について不満があるというような複雑な問題など、多岐にわたります。 また、制度の見直しにつながった事例といたしましては、平成２７年度に開始した介護予防・日常生活支援総合事業での短期集中予防サービスにつきまして、制度開始当初週２回、３か月の利用期間と設定をしておりましたが、実際に運用していく中で、利用者やケアマネジャー、事業者等からの御意見、御要望等を踏まえて検討を行い、２９年１０月より週１回、６か月の利用も認めるよう、制度の見直しを行った事例がございます。 以上、御答弁といたします。 〔成島良太議員登壇〕
◆６番（成島良太議員） 再度の御答弁、ありがとうございます。 要望させていただきます。 まず、質問事項１．別々の保育園に通っているケースについてです。 私の質問は、３か所の保育所を利用しているケースについてなのですが、全く具体的な話がなかったことが残念でなりません。市は最善を尽くしていると私も信じてはおりますが、しかし、一方で、職員によって負担、危険性についての発言が違うなど、疑問を感じることも多いのが正直なところです。どこか他人事として捉えていませんか。それが、私の質問に対して具体的な返答がなかった原因ではないでしょうか。 ここで、私自身の体験を少しお話しさせていただきます。私が保育園を利用し始めたとき、下の子は０歳児クラス、上の子は２歳児クラスでした。０歳の子はまだ歩けません。２歳は歩けますが、全く手を離せないほどちょろちょろする。雨の日などはそれは大変です。０歳を抱っこした手で傘を持ち、２歳の手を握りながら荷物を持っていました。自転車から子どもと荷物をおろして、玄関に入るまでの数メートルがどれだけ危なかったか。わずかな距離であっても、事故が起きてもおかしくない状態でした。それでも私は保育園が１か所だったから何とかなったのです。２か所だったら無理です。私は夫婦２人で送迎していましたが、それでも２か所は無理でした。 話は戻り、要望させていただきます。兄弟が別々の園に通うことは大変危険であり、負担も大きいです。市も現状のルールにおいて、できる限りのことはしていると認識していますが、さらに上の段階に進んでいただきたい。２か所の送迎でも大変な負担です。３か所になれば、さらに危険であることは言うまでもありません。事故が起きる前に、できる限りの対応をしてください。３か所送迎などあってはなりません。ごく少ないケースでも、３か所送迎などあってはならないのです。これでルール上問題ないんです、ちゃんとやっていますからオーケーではなく、利用者の負担が軽減され、安全が確認されたことをもって、よしとしてください。これが要望でございます。 松戸市は、子育てしやすい街ナンバーワンに選ばれたことがあることは、皆様御存知のとおりです。この評価はとても喜ばしいことであり、私も市民の一人として誇りに思います。今こそ松戸市における子育て環境を、次のステップにするときではないでしょうか。その次のステップにたどり着くための重要な課題、それが本件だと思います。兄弟姉妹が仲よく、そして安全に保育園に通えるよう、できる限りの配慮をお願いいたします。 次に、質問事項３．介護保険サービスにおける市の役割についてです。 やはり要望はあったということです。しかも、３事例中１件については、要望から制度の見直しにまでつながっておりました。要望が市に届き、制度が変わった事例を具体的に知ることができてうれしい限りです。今後もこの流れを大切にしてください。 要望させていただきます。 介護に正解はありません。介護スタッフ、自宅に訪問するヘルパー、みんな私の介護はこれでよいのだろうかと、日々自問しながら仕事をしております。いや、専門職だけに限りません。家族の介護をしている人でも同じです。私は満足な介護をしたと言える人は、恐らく少数ではないでしょうか。正解がない以上、これは誰もが悩む問題なんです。 しかし、一方で、介護保険の取りまとめをしている市が、要望はないと言ってしまう現状を私は非常に憂えておりました。市民からの声は多岐にわたりますので、確かに市とは無関係のこともあるでしょうし、国の政策が変わらなければどうにもならないこともあるでしょう。しかし、市にもできることはあるのです。大切なことは傾聴する姿勢、すなわち気づきです。この姿勢がない限りは市民の声を聞き取ることはできない、市で対応できることもスルーされてしまう結果となります。まずは気づき、これを大切にして、市民からの声、お便りに接してください。そして、その中で、松戸市として対応できることを見つけ出し、優先順位をつけて実行に移していってください。松戸市は総合事業に積極的に取り組んできました。他市にはできないことも、この松戸市ではできることがたくさんあると思います。それを皆で見つけていきましょう。 最後になります。今回、主に介護と育児について取り上げさせていただきました。介護と育児は共通点の多い分野です。支援を受ける人、お子様でも高齢者の方でも同じですが、支援を受ける人が１人から２人に増えると負担は２倍ではありません。３倍にも４倍にもなります。そして、何よりも安全が求められます。そのためには、支援を受ける本人はもちろんのこと、支援を支える人たちへの配慮が欠かせないことを多くの人に知っていただきたいのです。安全なまちづくりは全ての基本です。安全がなくては笑顔はありません。この松戸市、まだまだ大きなポテンシャルを秘めております。そのポテンシャルを引き出すため、まずは安全第一、先手を打った安全対策をお願いいたします。そして、多くの笑顔があふれる松戸であることを願い、私の一般質問を終えさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、増田薫議員。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） 皆様、こんにちは。政策実行フォーラムの増田薫です。 今回は取り消し発言をしないように、丁寧に質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。◇質問事項１．がん検診について。 質問要旨、前立腺がん検査（ＰＳＡ検査）について質問させていただきます。 前立腺がんは６０歳を超えたあたりから急激に発生頻度が高まり、その後は加齢とともに増加する傾向が見られます。日本では、高齢化や食の欧米化とともに、前立腺がんの罹患数が急速に増加しており、今後も増加し続けるものと予測されています。 一方で、死亡数の順位は高くなく、単純に罹患数に比例して死亡数の増加が見られないことから、罹患しても比較的死亡原因になりにくいがんであるとも考えられています。ただ、前立腺がんは症状が出にくいと言われ、進行すれば骨への転移が起こりやすいとも言われています。 ＰＳＡ検査を受診していたグループと受診していなかったグループの比較をした欧米の研究データによれば、検診を受けていたほうは受けていなかったほうと比較して、進行前立腺がんの罹患率で４９％減少し、死亡率では２１％の減少効果があったとのことです。 日本では、一般の住民健診で前立腺がん検診は約８３％の市町村で行われており、そのうち約９８％の自治体でＰＳＡ検査のみによる単独検診が行われています。ＰＳＡ検診の受診機会は徐々に増えているものの、現在発見される前立腺がんの１０％前後は、診断時に骨への転移を伴っており、まだＰＳＡ検診の普及が十分ではないと、このように泌尿器科学会では考えています。 前立腺がんは、進行すれば局所で他の重要臓器に浸潤し、血尿や排尿障害を来したり、骨などに転移が起これば強い痛みが起こります。やはり早期発見に勝るものはないと思います。 日本泌尿器科学会の前立腺がん診療ガイドライン２０１６年版のほうでは、ＰＳＡ検査が推奨されています。ＰＳＡ検査は、その死亡率を低下させることが既に欧米の研究では判明していますが、過剰診断を避けるため、最新の同２０１８年版には、「前立腺がん検診の利益・不利益を理解した上で適切な情報提供を行うこと」という文言が加えられました。 このように、泌尿器科学会では検査の必要性があると強く訴えていますが、一方で、国は検査の必要性を判断するには不十分であるとして、見解が分かれています。 昨年の９月定例会においてもＰＳＡ検査についての一般質問がありました。そのときの市の答弁は、国がこのＰＳＡ検査を推奨していないため、本市では検査を行わない方針というものでした。しかし、やはり市民が検査を選ぶこともできない、こういう状況はいかがなものかと思います。改めて市の見解をお尋ねします。◇次に、質問事項２．原発事故による被ばくへの対応と自治体の責任について。 東京電力福島原子力発電所事故から間もなく８年と半年がたちます。福島原発事故後、福島県が実施している県民健康調査のあり方を議論している検討委員会の第３４回目の会議が、４月８日開催されました。甲状腺検査により、悪性ないし悪性の疑いと診断された患者は５人増えて２１２人となり、そのうち１６９人が手術を実施、１巡目で良性結節と診断された１人を除く１６８人が甲状腺がんと診断されました。 今回公表されたのは、２０１８年末までの３巡目と４巡目のデータで、それによると、３巡目で穿刺細胞診を実施し、悪性ないし悪性疑いと診断された患者が３人増えて２１人となったとのこと。新たに手術を受けたのは２人で、それぞれ甲状腺乳頭がんと診断されました。この結果、３巡目で１５人の患者が甲状腺がんと確定したということです。また、４巡目でも、初めて穿刺細胞診により２人が甲状腺がんないし疑いがあると診断されました。この２人はまだ手術を受けていないそうです。 以上のことから、過剰診断とされてきた論拠は崩れたと言っていいのではないでしょうか。 甲状腺はヨウ素を取り込み、成長ホルモンに作用し、成長期の子どもにとって非常に大切な器官です。しかし、甲状腺は、放射性ヨウ素とヨウ素を見分けることができません。３月１５日の朝、松戸市に風向きが突然北風に変わった結果、松戸市にも大量の放射性ヨウ素が飛んできたものと思われます。けれど、対策していなかった子どもたちが大半と思われ、将来、甲状腺に被ばくの影響が出ないかどうか、非常に心配です。松戸市は、そんな保護者の不安の声に応え、２０１４年の途中から甲状腺検査を始めたことは、非常に高く評価できると思っています。 そこでお尋ねします。 質問要旨（１）甲状腺検査の開始から５年が経過したが、どのような分析をしているか。市民からの反応などはありましたか。また、新しい取り組みを検討していることがあればお聞かせください。 （２）の情報の保存については、ヒアリングで了解しましたので、後ほど要望を述べたいと思います。◇質問事項３．子どもの権利擁護について。 質問要旨、相談できる窓口とその連携についてお尋ねします。 先日、北海道札幌市にある子どもの権利救済機関である「子どもアシストセンター」を視察してきました。札幌市では、平成２１年に札幌市子どもの権利条約が施行され、同時に子どもアシストセンターが設置されたそうです。 子どもアシストセンターは、子どもオンブズマンのような位置付けとして、大人による体罰などの不適切な対応などにより、権利侵害に悩み苦しんでいる子どもに対して、迅速かつ適切な救済を行うことを目的としています。また、こちらの機関には、専門的知識を持った救済委員や経験豊かな調査員、相談員等が配置されています。権限は、相談及び救済申し立て対応、調査・調整活動、勧告、意見表明、是正等の要請、公表などです。 申し立てをした子どもの権利侵害を救済しますが、相手を追及したりする役割ではなく、大人にとって何が最善かを考えていきます。相談員の中には、退任した校長や養護教諭、児童福祉心理士等も含まれています。 現在、子どもたちを取り巻く環境は複雑で難しさを増し、希望を持って成長できない子どもたちが増えています。今後ますます子ども本人や親、支援する機関の方たちが相談できる窓口が重要になるのではないでしょうか。特に社会問題となっている児童虐待は、重大な人権侵害と言われていますが、子どもの権利を擁護するためにも、加害者側である保護者が抱える困難を取り除かない限り、本当の問題解決にはならないと考えます。 平成２８年の児童福祉法の改正では、児童の権利に関する条約に基づき、子どもが権利主体であることが明記され、児童福祉法の理念が明確化されるとともに、市町村において子ども家庭総合支援拠点の整備に努めることが定められました。 そこでお尋ねします。 本市においても、平成２９年に子ども家庭総合支援拠点が設置されておりますが、相談状況と相談体制はどのようになっているでしょうか。 相談窓口の子どもたちへの周知は、北海道札幌市でも課題となっていましたが、その点はいかがでしょうか。また、子どもたちがさまざまな権利侵害に悩み苦しんだときに相談できる窓口は、ほかにどのような機関がありますか。そして、これら機関同士の連携はどのように行われているでしょうか。◇質問事項４．松戸市が目指す保育について。 質問要旨、保育環境の充実についてお尋ねします。 待機児童ゼロを掲げて、松戸市は保育に力を入れ続けており、小規模保育所は既に７１か所まで増えています。私は、これまでに小規模保育所１９か所と保育所を１か所見学してきました。 小規模保育所は、それが増えたことで、より預け先の選択ができるようになったこと、駅に近いところが多いために通勤に大変便利なこと、その名のとおり小規模のために目が行き届きやすく、保育士が子どもに手厚くかかわれるなど、保護者からの評判は上々です。 一方、ほとんどの小規模保育所に園庭がなく、外遊びは公園に移動しなくてはならない。特に夏のプール遊びについては、各園いろいろ工夫しているようですが、シャワーだけの施設もあります。また、２歳以降は改めて預け先を探す、いわゆる保活をしなくてはならないため、子育てしやすくないと保護者からお叱りをいただくこともあります。 さて、松戸市「保育所保育 質のガイドライン」がつくられて２年半が過ぎました。私が見学してきた小規模保育所だけでも、施設ごとにその室内環境に差があると感じてきましたが、ガイドラインは現場でどのように生かされてきたのでしょうか。 また、３歳以降の預け先について、連携保育園や幼稚園の預かり保育等への移行がどうなっているか、現状を教えてください。その現状について、どのように取り組んでいくお考えでしょうか。 最後に、子どもの育ちを考える上で、小規模保育施設の役割をどのように考えているか、お尋ねします。◇最後、質問事項５．街路樹への農薬散布について。 企業の利益追求、そして便利な生活を求め過ぎたため、私たちは現在、非常に多くの化学物質に囲まれて暮らしています。食品添加物、香料、洗剤、自然なものが何なのかすら既にわからない、不自然な生活を営んでいます。 さて、今回の質問は、市内在住の方からの相談がきっかけでした。その方は化学物質過敏症を患われており、ほとんど外出することができません。香料やたばこのにおいが、たとえ微量であっても、それを呼吸することでぐあいが悪くなったり、顔が腫れ上がってしまったりします。におったりにおわなくても、食べるもの、飲むもの、とにかくその人自身が化学物質だと感じれば反応してしまうため、普通の暮らしが全くできません。その方が、松戸市の街路樹に対する農薬散布の方法が国のガイドラインに則しているのかと疑問を持たれ、私のところに問い合わせがありました。私も、以前からこのことについては気になっていたので、これを機にお尋ねしたいと思います。 そこで、質問要旨（１）散布する農薬や基準について。 街路樹に農薬を散布する基準はありますでしょうか。どんな場合にまくのかを教えてください。また、散布する農薬の種類について教えてください。どのような点に配慮して散布していますでしょうか。 （２）周知について。 どうしても農薬を散布せざるを得ない場合、散布する場所の周囲にはどのように知らせていますでしょうか。 以上、第１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 増田薫議員御質問の質問事項１及び２につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．がん検診について、前立腺がん検査（ＰＳＡ検査）についてでございます。 ＰＳＡ検査は、前立腺の分泌液に含まれる特殊なたんぱく質を測定し、前立腺がんの可能性があるかを調べる検査でございます。ＰＳＡ検査は、国が示す「がん予防重点健康教育及びがん検診の実施のための指針」に含まれておらず、有効性評価に基づくがん検診のガイドラインにおいては、公共政策として行う対策型検診として推奨していない現状があります。 さらに、厚生労働省が平成３０年３月に示したがん対策推進基本計画には、市町村は指針に基づいたがん検診の実施に取り組むこと、また都道府県においては、指針に含まれていないがん検診を行っている市町村を把握し、適切な働きかけを行うことが記載されております。 前立腺がん検診など対策型検診以外のがん検診につきましては、受診者が医療機関の検診のメリット・デメリット等について説明をお受けいただいた後に、個々に受診の必要性を判断し、受診をしていただくものであると考えております。当然のことではございますが、これらの検診そのものを否定するものではなく、現時点では市のがん検診としては実施すべきでないものと判断しているものでございます。 今後も、がん検診のあり方につきましては、国・県の動向を注視してまいります。 続きまして、質問事項２．福島県原発事故による被ばくへの対応と自治体の責任について、質問事項（１）についてでございます。 議員御案内のとおり、本市の甲状腺超音波検査は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性ヨウ素の初期被ばくに対する健康不安の軽減を図ることを目的に、検査の実施と費用の一部助成を行う事業として、平成２６年６月から実施し、５年が経過いたしました。 ５年間の実績でございますが、受診者数は、平成２６年度１４７人、２７年度１０９人、２８年度６６人、２９年度は３６人、昨年度は１９人と、年々減少傾向にあり、今年度は８月末現在で９人、延べにいたしまして３８６人が受診しております。そのうち２回受診された方は２４名で、いずれもＡ１もしくはＡ２の判定で、問題なしでございました。なお、受診の動機につきましては、以前から気になっていた、広報紙を見て受けたいと感じたとの声をいただいております。 受診者の内訳でございますが、男性１７３人で割合としては４4.８％、女性２１３人で５5.２％と女性が多く、年代では小学生が最も多く、２０５人で５3.１％、次いで未就学児が８８人で２2.８％となっており、２０歳以上も２３人で6.０％おりました。平均年齢は１0.３歳、最少年齢は４歳、最高年齢は２６歳となってございます。 受診結果の内訳でございますが、問題なしとなるＡ１、Ａ２判定は３８１人で、割合としては９8.７％であり、経過観察のＢ判定は４人、1.０％、要精密検査のＣ判定は１名で0.３％となっております。 平成２９年度からは、問題なしのＡ１、Ａ２判定で結果説明を希望する方には、結果説明の費用助成を行っておりますが、結果説明をお受けになった方はいらっしゃいません。このことから、問題なしと判定された場合、医師による結果説明を不要と考え、負担の軽減が図られているものと考えております。 なお、放射線に関する健康相談は、各保健福祉センター及び市民健康相談室でお受けしておりますが、相談はなく、これらを勘案いたしますと、市民の放射線に関連する健康不安は軽減しているところと考えているところでございます。 また、今年度新たな取り組みでございますが、６月１０日の「広報まつど 健康づくり特集号」に本事業を掲載いたしました。健康づくり特集号では、各家庭で保存し活用いただくことを意図しており、作成しております。発行部数も１８万3,０００部と、多くの市民のお手元にお届けいたしました。 さらに、今年度発行予定の生活カタログ２０１９年度版に本事業を掲載いたします。生活カタログは全戸配布されますので、市民の皆様に情報として届くものと考えてございます。 原発事故から８年が経過し、当時お子様だった方が成長され、自分自身の健康に不安を抱く可能性もございます。引き続き、原発事故による健康不安を抱える市民の不安軽減に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔町山貴子
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項３．子どもの権利擁護について及び質問事項４．松戸市が目指す保育についてに順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項３の質問要旨、相談できる窓口とその連携について御答弁申し上げます。 子どもの権利侵害である児童虐待を始めとしたさまざまな問題に苦しむ子どもたちや保護者、関係者などからのさまざまな御相談は、平成２９年４月に、子ども家庭相談課内に設置した子ども家庭総合支援拠点で、職員６名、資格を有する非常勤職員１４名で相談をお受けし、対応いたしております。 平成３０年度に新規に受理した相談件数は1,３１１件で、そのうち８２８件が虐待相談であり、そのほか養護相談、障害相談、性格やしつけ、不登校などの育成相談等多岐にわたる相談を受けており、その件数は増加傾向にあります。 子ども家庭相談については、子どもに対する支援だけではなく、保護者も一緒に支える視点が不可欠であり、それぞれが抱える問題を解決するために関係機関につなぎ連携し、支援を行っております。 また、本市において、子ども家庭相談課以外に子どもが相談できる窓口といたしましては、教育委員会や常盤平児童福祉館がございます。 相談窓口の周知につきましては、ホームページやパンフレット以外にも、教育委員会や子ども家庭相談課では、直接、児童に相談カードを配布しているところでございます。 今後も、引き続き相談窓口の周知を図り、相談しやすい体制づくりと要保護児童対策地域協議会を中心として、関係機関との連携を強化してまいります。 次に、質問事項４．松戸市が目指す保育についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、松戸市「保育所保育 質のガイドライン」の小規模保育施設での反映につきましては、松戸市小規模保育施設連絡協議会での研修や市の利用支援コンシェルジュの巡回などに活用しております。具体的には、質のガイドラインのチェック項目をもとに、事故防止の観点から採光などの細かな環境面について相談、指導、助言を行い、よりよい環境へと改善できるように働きかけております。 このほか、松戸市「保育所保育 質のガイドライン」につきましては、昨年、活用状況について各保育施設でアンケートを実施いたしました。その後、ガイドラインの検討委員会で現状を分析し、実践事例集を発行して活用をしていただいております。 次に、小規模保育施設の連携保育園、幼稚園の預かり保育などへの卒園児の移行の現状についてでございますが、平成３０年度の卒園児３８８名のうち、保育施設に入園した子どもが２８８名、幼稚園に入園した子どもは８８名、そのほかが１２名となっております。また、保育施設に入園した子どものうち、連携園に入った子どもは１３２名になっております。 平成３０年度に松戸市預かり保育助成対象幼稚園１３園において、預かり保育料の助成を受けたのは約３５０名となっております。預かり保育を担う職員の人材確保などの課題もございますが、社会福祉法人へ預かり保育時間帯の保育を委託することで、今年度は対象幼稚園が１８園に拡大いたしました。このことから、今年度末の預かり保育の利用者は、さらに増える見込みでございます。 今月９月８日に開催予定の幼稚園預かり保育セミナーには、卒園後に幼稚園の入園を御検討されている小規模保育施設利用者の参加申し込みが、既に２００世帯を超えてきております。長時間の預かり保育の充実と幼児教育の無償化により、保護者の方の幼稚園への関心が高くなってきておりますので、多様な選択につながるよう、丁寧に御案内をしてまいりたいと存じます。 最後に、子どもたちの育ちを考える上で、小規模保育施設の役割をどのように考えるかにつきましては、小規模保育施設は、家庭的な雰囲気の中、きめ細かな保育が実施できる事業であるため、一人ひとりの子どもの成長を把握しやすく、保護者とともにお子様の成長を喜び合うことができるというよさがございます。乳幼児期は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、人を育てるという大切な役割があることを意識し、子どもたちの育つ力、生きる力が十分発揮できるよう保育環境を整えてまいります。 また、指導・監査等を通して、市内保育施設全体の保育の質の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔福田勝彦
街づくり部長登壇〕
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街づくり部長 質問事項５．街路樹への農薬散布についての質問要旨（１）及び（２）について、順次御答弁申し上げます。 質問要旨（１）につきましては、街路樹において害虫駆除を目的として行う薬剤散布に使用する農薬につきましては、農薬取締法に基づき、農薬ごとに使用できる農作物、希釈倍率、使用量、使用時期、回数等が定められており、それをもとに注意事項を守り、適正に使用しなければならないとされております。 現在、適用害虫がアブラムシまたは毛虫で、かつ作物名が樹木として登録されている農薬は、有機リン系、ニコチノイド系及びピレスロイド系の農薬などがございますが、本市においては、アブラムシに対してはネオニコチノイド系農薬、毛虫類に対してはピレスロイド系農薬を使用しております。 害虫発生時の対応手順につきましては、委託業者の見回りにより毛虫の発生状況を確認し、発生初期であれば枝葉の剪定で対応し、剪定防除で対応できない場合に限り薬剤散布を行っており、できる限り薬剤散布に頼らない、物理的防除により対応するよう努めているところでございます。 また、委託業者の見回りのみで害虫発生初期に発見することは現実的に難しく、近隣住民から害虫発生の通報をいただいた場合には、個別に対応しております。 なお、病害虫発生時の対応手順や物理的防除方法、薬剤散布地の立ち入り制限等の措置や周辺住民への周知方法等につきましては、環境省が作成した「公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアル」に基づき実施しているところでございます。 次に、質問要旨（２）街路樹において、路線全体で薬剤散布を行う場合は、散布実施日の１週間程度前に散布箇所及び交差点付近、人目につきやすい箇所に事前告知看板を設置しております。 特に、常盤平さくら通りにおいては大木が多く、散布量も多くなることから、路線に隣接している住宅全戸にチラシのポスティングを行い、周知に努めております。散布当日につきましても、作業前に周辺住宅の状況を確認し、窓の開放状態や洗濯物が干してある場合は声をかけるなど、細心の注意を払って作業を実施しております。 また、化学物質過敏症の方から、薬剤散布時には事前連絡をもらいたいと個別に要望を受けている地区での散布につきましては、事前に市担当者から過敏症の方に直接連絡を行い、日程調整した上で、委託業者に散布の指示をしております。 今後とも、街路樹の害虫駆除につきましては、可能な限り薬剤散布に頼らない方法を目指すとともに、事前周知の徹底に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔増田薫議員登壇〕
◆１０番（増田薫議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 では、第２質問はありません。要望や私の思いなどを述べさせていただきます。 ＰＳＡ検査についてですけれども、昨年と同様、今回も前向きの答弁ではなく、とても残念です。要は、国の指針にない検査を市の検診で行うべきではないと、受けたい場合は自分で検査機関に出向き、利益・不利益の説明を受けた上で、自分で検査をしていくださいということだと受け止めました。国のほうも、余計なことはやるなというような、そんなふうに言っているようにも聞こえました。 しかし、ＰＳＡ検査というのは血液で採取するとても簡単な検査ですから、せめて一部補助など、何らかの形で市民が検査を選択できるような、そんな検討をぜひしていただきたいものです。これは要望とします。 次に、甲状腺検査のところです。過去５年の実績と新たな取り組みについて尋ねました。 これまでに延べ３８６人が検査を受けて、そのうち経過観察、Ｂ判定者が４人、要精密検査のＣ判定が１人とのことでした。そして、追跡調査を行わない方針とのことなので、ヒアリングでそういうふうに聞いていますので、正直その後、どうなっているのかなということが心配です。それを公表するかはさておき、市としてその後のことを把握しておく必要があるのではないかと、これは指摘をしておきます。 周知に関する新たな取り組みについては、全戸配布の生活カタログに掲載するとのことで、それはとてもありがたいことだと思いますが、多くの人の目にとまることを願っています。 相談窓口も保健センターとか相談があるようなんですけど、このこともやっぱりなかなか知られていないんじゃないかなということも思いましたので、どこかで相談は受けていますよということが知らせられるといいなと思って聞いておりました。 民間団体で、甲状腺がんの子どもに経済支援を行っているＮＰＯ法人があります。以前にもこの名前は出したことがありますけども、「３・１１甲状腺がん子ども基金」というのがあるんですけれども、６月現在、これまでに千葉県で給付を行ったのが５人というふうに発表されていました。前に私が調べたときは４人だったので、１人増えたと思います。原発事故が起こるまで、小児甲状腺がんの発症率は約１５０万人に１人だったので、要は千葉県で１人いるかいないかという人数だったのが、今５人ということで、もちろん現段階で原発事故との因果関係を示すことはできないんですけれども、とにかく原発事故というこれまでに経験したことがないことを、今、私たちは経験し続けているということだけは間違いがないと思います。 福島県の県民健康調査で見つかった甲状腺がんのお子さんとの比較も、単純比較もできないんですけれども、注視する必要があるのではないでしょうか。 日本は、原子力推進国として原発事故の影響はなかったことにしたいと思います。だから、関東への被ばく影響を話し合うはずだった５年前ぐらいでしたか、専門家会議においても、関東のことには結局全く触れられませんでした。国民として母として、これに対しては怒りを覚えています。 松戸市は被災自治体です。これからも市民の健康不安に寄り添う自治体であってほしいと願います。こういう検査を個別に知らせることも視野に入れて、これからも周知を工夫していただきたい、これは切に要望いたします。 （２）の情報の保存についてですけれども、公的文書の保存は大体５年間というふうにされているんですけれども、原発事故後のさまざまなデータは、念のため長期にわたり保存すべきだと考えます。このことについてもぜひ検討していただきたく、要望とさせていただきます。 次に、質問事項３．子どもの権利擁護について。 北海道札幌市のアシストセンターのような機関は本市にはないが、子ども自身あるいはその保護者が相談できる窓口は少なくとも３か所あり、子ども家庭相談支援拠点への相談だけでも、単純計算すると、相談員で割ると１人６５件の相談を受けているということが明らかになりました。 保護者ごと支える視点が不可欠という点は非常に正しいと思いますし、これはとても大事なことですけれども、長期化する事例や困難な事例もあるでしょうから、職員や相談員の精神的安定を保つためにも、配置数が適正か、これも含めて検討すべきではないかと感じました。 また、コミュニケーションのツールがどんどん変化しており、子どもや若者が相談しやすくするためには、そういう時代の変化にも敏感でなければならず、工夫が必要かもしれません。 現代は心を病む人が増える一方です。そして、親の不安は子どもに伝わります。社会全体をよくしていくことが、子どもも大人も安定することにつながっていくのだと思います。そのためにも、政治がよくならなければなりません。 きのうは、１年で子どもの自殺が一番多いとされる２学期の始業式でした。市内の子どもたちが孤独に悩まず、一人でも多く相談機関があることを知り、相談し、不安が取り除かれることを願っております。 質問事項４．松戸市が目指す保育について。 卒園児３８８人が全体で、そのうち保育施設に入園した子どもが２８８人ということです。それで、８８人が幼稚園、その他が１２人となっているということでした。連携園に入園したのは、保育施設に入園した子ども２８８人のうち１３２人で、連携園以外には１５６人ということだったと思います。 連携園が必ずしも第一希望だとは思わないんですけれども、その後というか、第一希望に入れているのか入れていないのかということも併せて、ぜひこれは追跡調査というか、反映させていってほしいなと思いました。 松戸市「保育所保育 質のガイドライン」が、小規模保育施設連携協議会の研修やコンシェルジュの巡回のときに役立てられているということでした。中には、コンシェルジュの指導により、室内の環境が改善した例があったこともヒアリングでお聞きしました。これはとてもよかったと思います。コンシェルジュの見回りというのが、大体どの施設も１年間に３回ぐらいというふうに今のところはなっているということですけれども、これはやっぱり施設によってもその数を増やすとか、ここは安定しているから大丈夫かなとか、そういうこともバランスを考えて検討していくということも大事かと思います。 答弁にもありましたけれども、０から２歳という時期は、脳の８割ができ上がる大変重要な時期なんですね。この時期にどんな環境で育つか、どんな保育を受けたかということが、その後のその子の人間形成に大変大きく影響すると言われています。ですので、行政の責任は大変重大です。保育所の室内環境はもちろん、ありのままの自分を肯定されて育つ、そういう経験がこの時期には欠かせないのです。それらをしっかり担保できるように、最大限の配慮をしてほしいと思います。 また、小規模保育所を増やすと、必然的に３歳以降の預け先も増やす必要があります。本市では、幼稚園の預かり保育を増やそうとしており、それは国の方針でもあり促しているわけですけれども、その結果、関心が高まっているということです。 保育園と幼稚園ではもともとの成り立ちが違いますから、今後、幼稚園にどのような保育環境を求めていくのか、これは非常に気になるところです。例えば、幼稚園では、土曜日の預かり保育はほとんど行っておりませんし、また長期休暇中の給食提供もないというところがほとんどですので、これだけ見ても明らかに保育園と幼稚園は違うわけです。働く保護者はそれで納得しているのか、あるいは働き方を変えなければ幼稚園に預けられないのか、その辺も市としては責任があるかなというふうに思っています。 働く大人の都合ばかりを優先させるのではなく、子どもの育ちを主体として考えていただきたいです。これは担当の職員の方も現場の方も同じ思いだと信じていますが、まだまだ確立されていないように見えます。本市の小規模保育所の設置目標は１３０か所というふうに聞いていますが、くれぐれも主体は子どもであることを、これからも念頭に置いていっていただきたいと思います。 最後に、質問事項５．街路樹への農薬散布についてです。 答弁から、有機リン系の農薬は使われていないということがわかりました。これはいいことだと思います。アブラムシにはネオニコチノイド系、毛虫類にはピレスロイド系を使用しているが、できるだけ使用していないんだということもわかり、少し安心しました。周知も丁寧に行っていただいているようで、ありがたく思いました。今後も健康のため、環境保全のため、農薬散布は極力行わない方向でお願いできたらなと思います。 近代になって開発が進んだ農薬を含む化学物質、それらを長期間浴びる、暴露するという経験は人類史上初めてのことです。これは被曝についても同じですが、これから何が起こるか、まだまだわかりません。化学物質過敏症もそれが原因だと言われているけれども、どうやってそれを治していけばいいのかという治療方法も確立されていないわけです。本当にわからないことがどんどん起こっています。 人間が地球の変化に適応するのに、大体１０００年かかると言われていますので、ここ１００年ぐらいの急激な変化に、私たちは果たして順応できるのでしょうか。そもそも人間は、地球の生態系の三角形に入ることができません。地球にとって人間は余計な生き物だと言えるでしょう。我が物顔で地球環境を壊し続けてきたツケが、気候変動や環境破壊を引き起こしていると言えるのではないでしょうか。 農薬の基準を見ると、日本はヨーロッパに比べてとても緩いのが現状です。ミツバチが突然姿を消すことで禁止されている、欧米ではほとんどの地域で禁止されているネオニコチノイド系の農薬は、いまだに日本では使用できています。 松戸市の街路樹や農産物がネオニコフリーというふうに宣言できたら、もし小規模保育所の内装材が天然木になったらすばらしい環境になるんだけどななんて思い描きつつ、今回の私の一般質問を終わりにしたいと思います。 最後に、ちょっと一つ、答弁でよく言われる「国の動向を注視」というのが毎回あちこちで出てくるんですけれども、私はやっぱり自治体は意識を転換していくべきではないかと感じています。一番現場の感覚を持っているのが基礎自治体ですから、最も注視すべきなのは、市民の動向であろうと私は思います。これからも私は市民の声に耳を傾け、声を届けていきたいと改めて思いました。 以上で私の９月定例会の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 次に、松尾尚議員。 〔松尾尚議員登壇〕
◆２０番（松尾尚議員） 皆様、こんにちは。公明党の松尾尚でございます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。◇質問事項の１．新焼却施設のあり方についてでございます。 市内には２か所の焼却処理施設と圧縮梱包処理施設及び資源選別処理施設が各１施設あり、いずれも稼働から２０年以上が経過し、老朽化が進んでおります。 ごみ処理基本計画で言われているとおり、排出されるごみを安定的かつ効率的に処理するためには、処理施設を計画的に整備する必要があります。特に、クリーンセンターについては、昭和５５年の稼働開始後、既に３８年が経過することから、今年度末でその役目を終え、１０年後に予定されている和名ケ谷クリーンセンターの稼働停止を見据え、新焼却施設の建設について検討が行われております。 そこで、新焼却施設の建設に向けて検討の始まるこのタイミングで、その方向性等を確認させていただきながら、提案も含めて質問をさせていただきます。 まず、新焼却施設のあるべきごみ処理能力について伺います。 現状確認をさせていただきますと、本市環境部の平成３０年度版清掃事業概要から、燃やせるごみの量を確認すると、２９年度では約７万トンが和名ケ谷クリーンセンターで、約３万トンが今年度稼働停止するクリーンセンターで焼却されており、合計約１０万トンが焼却されております。したがって、単純に考えると、今後も１０万トン処理できる施設がなければならないことになります。 しかし、本市としては、今後の方向性について、平成２９年５月の広報まつど特集号に、将来の焼却施設についてとして次のように書かれておりました。「松戸市では、今後、少子高齢化に伴うごみの減少や、ごみの減量・資源化の推進を視野に入れ、二つあるごみ焼却施設を一つに集約することで、ごみ処理コストを抑制したいと考えています。そのため、将来的に１施設で全量焼却できる新施設の建設を計画しており、市内で焼却し切れないごみを近隣市等へ依頼するのは、それまでの間の経過的措置と位置付けています。また、ごみが少なければ、新施設の設計段階から規模を小さくし、建設費も維持費も抑制することができます。今、ごみの減量に取り組むことは、近隣市へ依頼するごみの量を減らすだけでなく、将来の
ごみ処理コスト削減と市税の有効活用につながります」とありました。 とても大切な視点が含まれており、中でも、１施設で全量焼却できる新施設の建設、そして新施設を設計段階から規模を小さくし、建設費も維持費も抑制することが大事なポイントであり、これは私どもも意を同じくするところでございます。 特に、新施設の設計段階から規模を小さくし、建設費も維持費も抑制することについては、既に市も取り組みを開始していただいており、先ほども御紹介した平成２９年５月の広報まつど特集号でも、市民に対してごみ削減の協力を要請し、３１年度までの燃やせるごみの減量目標を5,０００トンとしておりましたが、今年度その目標年度を迎えております。 この点についても、現在の状況が非常に気になるところです。クリーンセンターの解体後、新たに建設する新焼却施設は、１０年後に稼働する施設とはいえ、多額の事業費が見込まれる以上、しっかりと計画していかなければならないと考えます。 そこで伺います。 アとして、新焼却施設のあるべき姿について、市は１施設で全量焼却できる施設及び規模を小さくし、建設費も維持費も抑制することと言われておりますが、現在、新焼却施設で設定すべき望ましいごみ処理能力はどのくらいとお考えでしょうか。 イとして、今年度、目標年度を迎える松戸市
ごみ減量作戦は、目標に対しどのように推移し、現在の排出量はどのようになっておりますか。 ウとして、本市も言われている新施設を設計段階から規模を小さくし、建設費も維持費も抑制するためには、ごみの減量をどこまで進められるかによるということは言うまでもございません。今後、本市としてどのような対策を講じていくのか、見解をお示しください。 続いて、新焼却施設建設への解決すべき課題として、１点伺います。 先日、クリーンセンターを会派にて視察させていただき、現在、本市の大きな課題でもある放射能により処分できない指定廃棄物が、このクリーンセンター内の飛灰保管用仮設建物に保管されている状況を確認させていただきました。この保管場所が、クリーンセンター入り口に約1,２００平方メートルを擁しており、もし新焼却施設がクリーンセンター跡地となった場合、建設時に障害となることはないかと心配しますが、本市はどのようにお考えか伺います。 最後に、３点目は、新焼却施設に防災・減災思想となる「フェーズフリー」の概念を取り入れる考えはないかについて伺います。 近年、防災・減災に対し、この「フェーズフリー」という考え方が注目を集めるようになりました。「天災は忘れたころにやってくる」とは、物理学者寺田寅彦氏の言葉ですが、災害の本質を見事に言い当てていると言えます。 日本全体で見れば、毎年のようにさまざまな災害が発生しておりますが、一つの地域で見れば、極めてまれにしか起こらない災害となっております。そのためにこれまでの防災対策は、災害になって初めて機能するものであり、平常時には役に立たないものがほとんどでございました。 そこで生まれたのがフェーズフリーという防災にかかわる新たな概念であり、平常時、災害時というそれぞれの時間、フェーズを取り払って、平常時の価値と非常時の価値の両方を同時に高めるというものです。 また、フェーズフリーとは呼称されておりませんが、フェーズフリーの概念に合ったものとして御紹介したいのが電気自動車です。電気自動車は、日常時の経済性や環境性と非常時における電源供給を兼ね備えております。日常的に利用が存在しない非常用自家発電装置は、典型的な防災用品です。この非常用自家発電装置に対し、ふだん使用する自動車が非常時に移動電源として使用できることは、大切なフェーズフリーの観点です。このフェーズフリーの考え方は地方公共団体やまちづくりにも応用が可能であると考えます。 そこで、このたび我が会派で、愛媛県今治市のクリーンセンター「バリクリーン」を視察してまいりました。このバリクリーンは、昨年、平成３０年３月に竣工した新しい建物になるので、焼却設備が最新であることから、その点も大変参考になりました。それだけではなく、この施設は、国土強靱化担当大臣の私的諮問により設立された一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）２０１９」においてグランプリを受賞しております。 受賞理由としては、災害時に地域の避難所となる防災機能とともに、平常時の地域住民への価値提供を行っている点、地域のＮＰＯと連携した管理運営等、ハード・ソフト両面からフェーズフリーの概念を具現化した日本初のごみ処理施設と先進性が高く評価されたとのことでございます。 具体的には、平常時は市民が集い、地域交流を活性化する場としてさまざまな市民活動ができる研修室や空調が完備されている体育館があり、その全てのスペースが災害時にはあらゆる市民が安心して避難できる地域の指定避難場所として開放し、非常食や飲料水も備蓄されておりました。 また、ソフト面では、独自の事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、毎年の防災訓練に加え、官民・ＮＰＯが連携して避難所運営を行うなど、従来のごみ処理施設にはない災害発生後、すぐに安心して避難可能な施設を実現するための体制が構築されております。地域の皆様に御理解いただくためにも、愛媛県今治市の先進的な取り組みを参考にしていくべきではないでしょうか。 そこで伺います。 本市としては、これから本格的にクリーンセンター建て替えに向けて、利便施設のあり方とともに検討が始まると伺っております。地域住民の理解を得るためにも、このフェーズフリーという概念を盛り込んでほしいと考えますが、本市の見解をお示しください。◇続きまして、質問事項の２．ＡＥＤの適正配置についてでございますが、本市としても、一般市民の自動体外式除細動器（ＡＥＤ）使用が認められた翌年の平成１７年度から、いち早く消防局において松戸市救急救命ネットワーク事業を立ち上げ、ＡＥＤ設置の重要性を事業所等の皆さんに知っていただくとともに、経費負担によるＡＥＤの設置と管理をお願いし、救急救命ネットワークの拡大を図ってこられましたこと、また２８年に、我が会派飯箸公明議員より提案させていただきましたコンビニ等２４時間使用可能な事業所への設置促進に向けても事業を展開していただき、現在、市内５３５台となっていることは、市民の救命につながるものとして大変評価させていただいているところでございます。 やさシティマップのＡＥＤ設置場所で確認しても、市内のほぼ全域にＡＥＤが設置されていることが確認でき、改めてこれまでの推進に御尽力いただきましたことを深く感謝申し上げます。 今回は、小中学校に設置されてあるＡＥＤについて伺わせていただきます。 皆様御案内のとおり、平成２５年に厚生労働省が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の適正配置に関するガイドラインを公表し、ＡＥＤの設置が求められる施設や施設内の配置方法、配置情報の公開、また教育・訓練の重要性等があらわされております。 この中の施設内での配置方法には、次のとおり書かれております。日本のＡＥＤ普及の実態と効果を検証した調査では、公共のスペースに設置されたＡＥＤによる電気ショックは心停止から平均３分以内に行われており、４０％近い社会復帰率を示した。併せて、電気ショックが１分遅れると社会復帰率が９％減少すること、また日本の別の研究では、一般人が心停止を目撃してから１１９番通報（心停止を認識し行動する）までに二、三分を要することが示されている。さらに、居合わせた人にその処置を委ねるという性質上、ある程度高い救命率が期待できる状況でＡＥＤの使用を促す必要があり、電気ショックまでの時間を短縮するような配置上の工夫が望まれる。 以上のことを前提として、具体的に次のことを挙げております。 目撃された心停止の大半に対し、心停止発生から長くても５分以内にＡＥＤの装着ができる体制が望まれるため、施設内のＡＥＤはアクセスしやすい場所に配置。また、学校では、運動に関連した心停止が多いことから、保健室より運動施設への配置を優先するべき。さらに、可能な限り２４時間、誰もが使用できること。以上申し上げた点は、どれもＡＥＤをアクセスしやすい状況に配置するために考慮しなければならない大切な点ばかりであることは、言うまでもございません。 現在、市内の小中学校には１台ずつＡＥＤが設置されておりますが、その設置場所は事務室、職員室がほとんどではないでしょうか。管理する点からで考えれば室内のほうがよいのは当然ですし、教職員の方が校内にいれば問題ありません。 これは学校に限ることではありませんが、夜間や休日は、その建物内にＡＥＤはあっても使用することはできません。そのために２４時間営業のコンビニエンスストアやガソリンスタンドに拡大してくださっていることも承知しております。 しかし、先ほども申し上げたとおり、電気ショックが１分遅れると、社会復帰率が９％減少すること等を踏まえたとき、また本市の小中学校ではなおさら、学校施設開放事業を行っていることからも、屋外にＡＥＤの収納ボックスで設置すべきと考えます。 ボールや人間同士がぶつかる可能性のある野球、空手、サッカー、ラグビーなどの競技では、心臓震盪による突然死が若年者の運動中の突然死のうち２０％を占めることが指摘されており、まさしくこのスポーツを行う場所では、近くにＡＥＤがなくてはなりません。 さらに、先ほど申し上げましたガイドラインには、昨年１２月に、指標の背景となる根拠やＡＥＤを取り巻く状況が変化していることから、最新動向に基づき必要な補訂が行われました。その中の学校施設で考慮すべき点として、次の文言が追加されました。「学校施設が生徒や住民に開放されている土日祝日や夜間でも、こうした運動場、体育館や学童保育で使用できるように配慮することが望ましい」とあります。 このことからも、ことしになってさらに各自治体、近隣市でも、このＡＥＤ屋外収納ボックスが設置されているところが多くなってきているのではないかとも考えられます。 そこで伺います。 市内小中学校の屋外にＡＥＤの収納ボックスを設置する考えはないか、伺います。◇最後に、質問事項の３．夜道の安全対策についてでございます。 神奈川県横浜市青葉区恩田町の市道で、今年度、稲など農作物に対する生育への影響を軽減した仕様の新型ＬＥＤ防犯灯を設置し、夜道の治安確保と農業の両立を図るとした実証実験を行うことになったとの新聞記事がございました。 今回、実証実験の対象となった横浜市青葉区恩田町の市道恩田３９０号線は、市立田奈小学校の児童及び市立あかね台中学校の生徒が多数利用しており、自治会・町内会や学校ＰＴＡを始め、以前から地域では防犯灯設置に対するニーズはあったようです。しかし、沿道は田畑が広がる耕作地域で、防犯灯の光による光害が懸念されたことから、これまで防犯灯の設置にまで至りませんでした。 私も市民の方、特に女性から、夜道が暗くて怖いとの声から現場を確認すると、やはり田畑になるところが多いと感じます。夜間、田畑には人気がなく、防犯灯の設置が必要と考えられますが、一方では、農作物は夜間に蛍光灯や水銀灯、ＬＥＤなど街路灯の夜間照明により光を受け続けることで、昼が延長したと錯覚し、昼夜の長さによる季節の移り変わりが感じられなくなり、正常な生育が妨げられることがあります。 このような夜間照明による農作物への悪影響を光害といい、環境省によるガイドラインが策定され、その対策が求められていました。この農作物への光害の悪影響に対しての対策も必要です。一方で、治安維持のための夜道を明るくすることも必要不可欠です。不法投棄が発生しやすい場所も、暗くなってしまっている田畑とも言えるのではないでしょうか。どちらにも悪影響が起きないよう、配慮や対策をとっていかなければならないと考えます。 本市としても、市民の安全・安心を考えた場合、必要と感じても、農作物への影響を鑑み、防犯灯を設置するべきと思われる箇所に設置できないでいるところがあるのではないでしょうか。 そこで伺います。 本市として、夜道を明るく安全にして治安確保をしながら、農作物の生育に悪影響が生じることがないように行っている配慮や対策をお示しください。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
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山口栄作議長 休憩いたします。 午後０時１０分休憩 午後１時１０分開議
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山口栄作議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔
丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 松尾尚議員御質問の質問事項１．新焼却施設のあり方について、質問要旨（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 まず、（１）のア．新焼却処理施設で設定すべき望ましいごみ処理能力につきましては、来年度策定予定の次期松戸市総合計画による人口推計に、ごみ減量施策などによる減量効果を見込んだ市民１人当たりのごみ排出量を乗じて、焼却処理量を推計の上、来年度発注予定の新焼却施設基本計画にて算定する予定でございます。現時点ではお示しすることはできません。何とぞ御理解くださいますようお願いいたします。 次に、イ．ごみ排出量の推移につきましては、人口は微増傾向にある中、平成２８年度の燃やせるごみ量は１０万1,５７６トンに対し、３０年度は９万5,５５７トンでございましたので、２８年度と比べますと6,０１９トン減っております。現時点では、目標は達成されている状況であります。 しかしながら、今年度の秋には北部市場跡地に大型商業施設がオープンすることで事業系ごみの増加が見込まれております。引き続き減量に向け、指導・啓発等に努めてまいります。 次に、ウの今後の対策につきましては、
ごみ減量作戦の成果が出た平成３０年度においても、ごみの組成分析を実施した結果、家庭ごみの燃やせるごみのうち9.４％、約5,８００トンがリサイクルできる紙類であり、またその他のプラスチックなどのごみの２1.９％、約1,６００トンがリサイクルするプラスチックであると推計されることから、まだまだごみの焼却処理量を減らすことができる余地がございます。資源になるものを分別することが、焼却処理量の削減と施設規模の縮減に直結いたしますので、これを推進してまいりたいと考えております。 また、来年度策定予定の新たなごみ処理基本計画に向けて、今年度中に市民、事業者の皆様にごみの減量、資源化に関する意識や今後の取り組み状況についてアンケート調査を実施いたしますので、その結果も参考にしながら、効果的な施策を検討してまいります。 続きまして、（２）クリーンセンター内の飛灰保管用仮設建物につきましては、先の新焼却施設基本計画にて工事内容、施設配置を検討する際に、建設工事等に大きな支障とならないようにする必要があると考えております。 最後に、（３）「フェーズフリー」施設の実現につきまして、フェーズフリーの概念を廃棄物処理施設に当てはめますと、国が平成３０年６月１９日に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画には、廃棄物処理施設においては、災害によって稼働不能とならないよう施設の耐震化等を推進し、強靭性を確保する。これにより、地域の防災拠点として大規模災害時にも稼働を確保することにより、自立分散型の電力供給や熱供給等の役割も期待できるとあります。 本市の新焼却施設につきましては、平常時だけではなく災害時においても、廃棄物の迅速な処理が求められることから、大規模災害時に稼働不能とならないよう、施設自体の強靭性に加え、自立起動・継続稼働が可能な施設として整備する必要があると考えております。 また、利便施設は、大規模災害時においても焼却施設から発生するエネルギーを利用できるメリットを生かし、平常時における健康増進や交流の場として、さらには災害時には避難・救護の防災拠点としての役割を果たせる施設となると考えています。 議員御案内のフェーズフリーの概念は、さらに焼却施設等の価値を高めることができる重要な考えであると認識しておりますことから、先進市の事例を参考に、今後さらなる活用方法を検討してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．ＡＥＤの適正配置について御答弁申し上げます。 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）は、平成２０年６月に市内小中高等学校に設置をし、その際、動線や使い勝手を考え、原則、設置場所は校庭にも近い事務室にするよう通知いたしました。 学校施設開放事業時の利用については、利用団体と協議の上、設置場所を体育館やグラウンドも検討し、非常事態に備えることとしましたが、新たな収納ボックスの購入といった予算上や施錠といった管理上の問題から、多くの小中学校では外から見える校舎内に置かれているのが現状であります。 平成３０年１２月に補訂された「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」では、「施設が生徒や住民に開放されている土日祝日や夜間でも、こうした運動場、体育館や学童保育で使用できるように配慮することが望ましい」と追加されていることから、今後、土日祝日や夜間でも使いやすい場所への設置や収納ボックスの設置も視野に入れ、各学校の意見・要望を聞くとともに、関係各課との協議を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項３．夜道の安全対策につきまして御答弁申し上げます。 松尾尚議員御指摘のとおり、ＬＥＤ防犯灯の光を受け続けると、農作物の正常な生育が妨げられ、生産に影響を及ぼすことは認識しているところでございます。 御紹介いただきました神奈川県横浜市で行われている実証実験は、農作物の中でも、稲の生育への影響のみを対象にしたものと聞いております。本市で既に設置しているほとんどのＬＥＤ防犯灯につきましても、稲の生育には影響が出ない照度となっており、実際に稲作に問題が発生したという情報は入っておりません。 防犯灯の設置主体となる町会・自治会のうち、稲作への影響を心配して防犯灯設置をためらっている団体があれば、防犯灯の光が与える影響について、照度などのデータをもとに情報提供してまいりたいと考えております。 一方、葉物野菜につきましては、ＬＥＤ防犯灯の影響が出やすく、年間数件、町会・自治会から相談が寄せられております。その際は、明かりの広がりを抑制するカットルーバーという部材を取りつけることで、葉物野菜に光が当たりにくくできることを説明しております。 今後、葉物野菜などへの影響が少ない製品が商品化された場合は、町会・自治会の皆様に情報提供させていただきたいと考えております。 今後とも、町会・自治会と連携を図り、明るく安全・安心な歩行者空間の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔松尾尚議員登壇〕
◆２０番（松尾尚議員） それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、新焼却施設のあり方についてでございますが、御答弁で設定すべき望ましいごみ処理能力については現時点でお示しいただけませんでしたが、今後、本市として目指すべき方向性の認識を共有できたものと思っております。 しかし、しっかりと来年度、それもなるべく早い時点でお示しいただかなくてはならないと考えております。なぜならば、新焼却施設建設に向けてはさまざまな課題がある中、完成の期限があるようなもので、一つ一つ丁寧に理解を得ながら進めるには、早い時点で明確な目標となるものが必要です。本市としては、市民の皆様に御協力いただきながら、燃やせるごみの減量目標も達成されているからこそ、甘んじることなく、市民のために市民の理解を得ることのできる新焼却施設の計画をスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 そして、フェーズフリーに関しましては、本市としても、さらに焼却施設等の価値を高めることができる重要な考えであると認識していただき、大変にありがとうございます。 改めて、一般的にこれまでのごみ処理施設は、Ｎｏｔ Ｉｎ Ｍｙ Ｂａｃｋ Ｙａｒｄ、このそれぞれの単語の頭文字ＮＩＭＢＹからニンビーと呼ばれ、迷惑施設として住民や地権者の理解を得られないことが少なくはありません。現に、愛媛県今治クリーンセンターも、もとは別の建設候補地を選定しておりましたが、さまざま折り合いがつかず白紙となり、現在の地で改めて地元の方々に丁寧な説明を重ねてこられ、御苦労されたお話もございました。その思いとして、地域の皆様から理解を得るために、平常時は地域交流の場、災害時は地域の防災拠点として、地域に貢献できる本当に価値あるごみ処理施設をつくりたいという今治市の強い思いから、防災機能を含めたフェーズフリーという考え方を取り入れるに至ったとのことでございます。 防災への取り組みのフェーズフリー化は、施設強靱化の実現と同時に、平常時にも地域に役立つ新たな価値を生み出すことができます。このフェーズフリーという考え方は、市民に喜ばれない迷惑施設、ニンビーというマイナスイメージを払拭することができ、このニンビーの反対語、市民に歓迎される施設、Ｐｌｅａｓｅ Ｉｎ Ｍｙ Ｂａｃｋ Ｙａｒｄ、ＰＩＭＢＹ（ピンビー）に近づける有効な手段の一つと考えられます。 また、一般論として、一つの地域で見れば極めてまれにしか起こらない災害、この災害時のためのさまざまな対策は、コスト増加要因と捉えられかねないというのがこれまでの現状ではなかったでしょうか。これから求められるのは、災害のときにだけ必要なものではなく、ふだんの生活の中で自然に使え、さらに災害時にも役立つものが何かを考えていかなければなりません。 いずれにいたしましても、本市としても、フェーズフリーの概念を根本とするとともに、市民に歓迎される施設、ピンビーを目指していただくことを強く要望いたします。 次に、ＡＥＤの適正配置については、本市としてもガイドラインにあるとおり、土日祝日や夜間でも使いやすいような場所に設置し最善の備えができるよう、各学校の意見・要望を聞くとともに、関係各課との協議を行っていただけるとのこと、ありがとうございます。 かけがえのない命を守るためには、小中学校内でのあらゆる場面を想定すると、収納ボックスでの屋外設置が必要であると思っておりますので、ぜひ最善の適正配置となるよう、前向きに御検討くださいますようよろしくお願いいたします。 言うまでもありませんが、ＡＥＤを設置するだけでは、突然心停止となった方を救命することはできません。設置されたＡＥＤをきちんと維持・管理し、いつでも使えるようにしておくこと、ＡＥＤの設置場所を周知することも大切です。そして、一番重要なことは、ＡＥＤを使える人を増やすことです。この維持管理や設置場所の周知、ＡＥＤを使える人を増やすための教育や講習は、本市としても進めていただいていることと思っております。 ガイドラインの終わりに、このように書かれております。「我が国では、多数のＡＥＤが全国の公共スペースに設置され、ＡＥＤの普及により多くの成果がもたらされてきた。しかし、単にＡＥＤの設置数を増やすだけでは、必ずしも十分な救命率の改善を望めない。効率性を考えた戦略的配置と、管理と教育・訓練など、いざという時にＡＥＤが機能するような日頃からの準備をさらに充実させていく必要がある。本ガイドラインが、ＡＥＤの導入を検討している、あるいは既に設置済みの地方公共団体や民間施設の参考となり、多くの救いうる命が救われることを願う」とありました。 ぜひ、本市としても、多くの救い得る命が救われるために、ＡＥＤの適正配置を考えていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 最後に、夜道の安全対策についてでございますが、ＬＥＤの防犯灯における農作物の光害にどのように配慮しているかお聞きいたしましたが、稲作の生育に影響が出ないＬＥＤ照度の防犯灯になっていることや、葉物野菜の場合、カットルーバーという部材を取りつけることで光が当たりにくくできることを知らない町会や自治会もまだまだ多いのではないかと感じております。各町会・自治会への再周知をお願いしたいと思っております。 暗くて怖いとの市民からの声にはしっかりとお応えしていただいているかとは思いますが、本市として、歩行者のために危険箇所となるような場所はないか、再度点検するべきではないかとも思っております。 いずれにいたしましても、地域が明るく、安全・安心な歩行者空間の確保に、これからもさらに御尽力くださいますようお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○
山口栄作議長 次に、織原正幸議員。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） 皆さん、こんにちは。公明党の織原正幸でございます。 通告に従い質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇まず初めに、内部統制制度の導入に向けて伺います。 さて、御案内のとおり、第３１次地方制度調査会における人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する議論を受け、２０１７年６月、地方自治法が改正され、明年２０２０年４月以降、全面的に適用されることになっています。 今回の改正の背景には、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、その要請に対応した地方行政体制を確立することが求められていることがあります。 そして、改正項目の柱であるガバナンスのあり方については、地方公共団体の事務の適正性の確保の要請が高まっていることを受けて、改めて地方公共団体の長、監査委員等、議会、住民がそれぞれの役割分担の方向性を共有しながら、それぞれが有する強みを生かして事務の適正性を確保することが重要であるとされ、今回の法改正が、地方公共団体に対する住民からの信頼を向上させ、人口減少社会に的確に対応することにも資するとされております。そして、特に重要な改正点が、内部統制制度の導入についてだと思います。 都道府県及び指定都市については、明年２０２０年４月からの導入が義務付けられ、それ以外の市町村については努力義務とはなっているものの、個人的には内部統制制度を構築することは、全ての自治体にとって当然の責務ではないかと考えています。 内部統制というと、その言葉は知っていても実態はよくわからないという印象があり、意味がないのではないかとの意見も聞こえてきそうですが、決して新しい制度や概念ではなく、我が松戸市にあっても避けられないテーマであると考えます。 そもそも内部統制は企業経営に欠かせない仕組みであり、１９９０年代以降に頻発する日本企業の不祥事により注目されてきました。粉飾決算や
横領、建築物の耐震偽造、食品等の偽装表示など、企業の不祥事が報道されるたびに再発防止策として語られるのが内部統制でした。そして、２００６年には、全ての上場企業は、経営者による評価を内部統制報告書として提出するとともに、公認会計士、監査法人による監査が義務付けられています。 一方、地方公共団体においても、やはり資金の不適切な取り扱い、工事発注不正、職員の飲酒運転による交通事故といった不祥事が相次ぎ、先に述べた第３１次地方制度調査会からの答申、そして今回の地方自治法の改正による不祥事防止策としての内部統制制度の整備と運用へとつながり、組織としてあらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しながら、適正に業務を執行すべきという考えの広がりにつながっていきます。 では、具体的に何を行うのかというと、総務省は本年３月、内部統制制度の導入に向け、「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を発出し、その中で、「地方公共団体における内部統制とは、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保することである」としています。 なかなか理解するのが難しい文章にはなっておりますが、誤解を恐れずに申し上げるなら、要は日ごろの業務を適切に進めるためのルール、手続をしっかり設けて、組織内の全てのメンバーがそのルールに基づいて業務を遂行しましょうということになるかと思います。 この内部統制の目的は、①業務の効率的かつ効果的な遂行、②財務報告等の信頼性の確保、③業務にかかわる法令等の遵守、④資産の保全の四つ、いずれも特別なものではなく、本市にあっても全て従来から取り組まれてきたものとなります。 すなわち、ここで重要なのは、これらの決められたルールどおり実行し、それをチェックすることであり、業務の内容やそのプロセスを見える化することが必要だという一点に集約されることになると思います。そして、そのような組織的な取り組みが徹底されることによって、長にとってはマネジメントが強化され、政策的な課題に対して重点的に資源を投入することが可能となり、また職員にとっても業務の効率化や業務目的の効果的な達成等によって、安心して働きやすい魅力的な職場環境が実現され、ひいては地方公共団体の生命線である情報資産の漏えい防止や地域住民からの信頼性の向上など、さまざまなメリットを享受できることになります。 言いかえれば、内部統制とは、行財政改革へのさらなる推進のための仕組みと言っても過言ではありません。本日のところは、これ以上内部統制の細かいところまでの言及は避けますが、冒頭にも述べたとおり、内部統制に係る新制度の導入については、都道府県及び指定都市については、明年２０２０年４月からの導入が義務付けられ、それ以外の市町村については努力義務となっているため、本市にあってはその導入は努力義務です。 しかし、繰り返しにはなりますが、内部統制制度を構築することは、全ての自治体にとって当然の責務ではないかと考えます。ぜひ、本市にあっても積極的に取り組むべきであると考えます。 そこで伺います。 まず、本市の内部統制の現状について伺います。 続いて、このたびの地方自治法の改正と内部統制制度の導入・運用について、本市の御認識をお伺いいたします。 そして、本市にあっては人口５０万人近い都市としての規模から考えるに、内部統制制度を導入し運用することが不可欠と考えますが、本市の導入に向けたお考えについてお伺いいたします。◇続いて、本市小中学校における学校給食費の公会計化について伺います。 この案件については、私自身、平成２４年１２月定例会のこの一般質問の場において初めて取り上げさせていただき、その後も２８年１２月定例会において再び訴えるとともに、昨年の３０年３月定例会の代表質問においても、岩瀬麻理議員より質問させていただくなど、我が会派として一貫して訴えてきた案件であります。 本日は、文部科学省より、ようやく「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が公表されたことから、改めてその導入に向けて伺うものです。 本年１月２５日、文部科学省の中央教育審議会は、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」を取りまとめ、文部科学大臣に提出されました。 その中では、「学校給食費や教材費、修学旅行費等の学校徴収金について、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収・管理については、基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきである」と明記されたところであります。 そして、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされ、文部科学省にあっては、去る７月３１日、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が自らの業務として行うよう、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成して公表するとともに、地方公共団体が行う公会計化を導入するよう求める通知を、都道府県、指定都市の長と教育委員会教育長宛てに発出したところであります。 私も、早速ガイドラインを拝見させていただきましたが、その中では、公会計化に関して見込まれる効果や導入に当たっての準備、徴収方法などの留意点が記載されるだけでなく、公会計化の参考となるよう、先進自治体の事例も紹介されております。 改めて、公会計化の効果を確認したいと存じますが、１、教員の業務負担の軽減。これにより教員が徴収業務から解放され、授業改善のための時間や児童生徒に向き合う時間を増やすことができます。ある自治体では、１校当たり年間１９０時間の業務削減効果を見込んでいます。 ２、保護者の利便性向上。現状の私会計では、徴収・管理する場合には、特定の金融機関を指定して振り込みや振替を行うことが多く、このため、入学の際に保護者に特定の銀行口座を開設するなどの手間が発生しています。公会計化を行えば振替の利便性も向上します。さらには、インターネットでの決済サービスを用いて、クレジットカードでの収納やコンビニ納付なども可能となります。 ３、徴収・管理業務の効率化。これは、徴収・管理業務を地方公共団体に集約すれば、専任職員の配置や債権管理部門との連携により、業務の効率化を図ることが可能となります。 そして、そのほかにも、学校給食費の管理における透明性の向上なども期待でき、公会計化の効果は非常に高いと考えます。ぜひ、本市にあっても一日も早い公会計化の実現を願うところです。 平成３０年３月定例会における答弁において、「教育委員会といたしましては、今後策定されるガイドラインを踏まえ、公会計化を既に実施している近隣市の状況などを参考にしながら、松戸市の学校給食の実態に適した給食費の徴収業務のあり方や公会計に当たっての検討課題等を把握し、環境の整備を進めてまいりたいと考えております」との非常に前向きな御答弁をいただいており、ぜひとも具体的な取り組みを開始していただきたいと考えます。 そこで伺います。 まず、これまでの市教育委員会の公会計化に向けた検討状況をお示しください。 その上で、市教育委員会の今後の公会計化に向けた方向性をお示しください。◇最後に、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて、御提案を含めて伺います。 昨今、人間の心理的な傾向に着目したナッジという理論を活用して、住民のがん検診受診率向上に役立てる取り組みを幾つかの自治体でスタートさせています。がん検診対象者に対し、ただ説明するのではなく、行動に至るきっかけ提供を目的に、お金をかけずに効果が期待できる手法として関心が高まっています。 ナッジについては、先の６月定例会においてその概念に関する議論がありましたが、私のほうからは、本日、その具体的な取り組みについて御提案するものです。 ナッジについて若干補足させていただければ、ナッジとは、肘で突っつくとか、そっと後押しするといった意味の英語で、人を強制的に動かすのではなく、ちょっとしたきっかけで望ましい行動に導くという意味で使われます。人の行動は不合理だという前提のもとに、人間の行動を心理学、経済学の側面から研究する行動経済学のアメリカ・シカゴ大学のリチャード・セイラー教授によって発表され、その行動経済学を実社会で役立てる一つの方向性として示されたのが「ナッジ理論」です。２０１７年に、セイラー教授が、このナッジ理論でノーベル経済学賞を受賞したことをきっかけに、実社会のさまざまなシーンでの利用が始まっているそうです。 実は、本年６月２１日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針には、社会保障における改革の取り組みとして、がん検診の受診率を向上させるためにナッジの活用が初めて明記されました。 また、厚生労働省は本年４月、がん検診の受診率向上を促進するため、「受診率向上施策ハンドブック」を発行してホームページで公開しておりますが、表題は「明日から使えるナッジ理論」、ナッジ理論を活用した自治体の先進的な取り組みが紹介されており、全国の自治体に発送済みとのことであります。 私も早速拝見しましたが、ちょっとしたきっかけ、工夫でがん検診の受診率向上につながることがわかり、驚きとともに、ぜひ本市でも積極的に採用してほしいと思いました。 そこで、以下、幾つかの事例を御紹介しながら、本市の導入に向けたお考えを伺います。 まず、福井県高浜町の事例ですが、がん検診のセット受診率改善の事例です。 今までオプションのように見えていたがん検診を検診セットのように見せることで、申し込み時の選択肢をなくし、集団検診の予約を促進させる取り組みになります。どのがん検診を受けるのか選択させるのはオプトイン方式といいます。セットにして個別に選ぶ必要がないフォームがオプトアウト方式といいます。すなわち、希望すれば、同時にがん検診を受けられること、オプトインから、断らない限り、がん検診はセットでついてくること、オプトアウトに変更することにより、がん検診のセット申し込みが従来よりも１７ポイントも向上する結果となりました。人は明確な指示には素直に従うというナッジ理論のフレームワークです。 また、東京都八王子市の事例は、大腸がんリピート検診受診率の改善の事例です。 八王子市では、前年度受診者に採便容器を送付し、リピート受診を促していました。しかし、キット送付対象のうち受診率は約７割。キット送付には費用もかかっていますので、ナッジを用いた受診勧奨通知を開発し、Ａグループには、「検診を受けてもらえば、来年も検査キットを送ります」という得になるメッセージを、Ｂグループには、「受診しないと来年は検査キットは送付されなくなります」という、これまで自分が享受していたサービスを失う可能性があるメッセージを送りました。その結果、損失回避に働きかけたＢグループの受診率が、Ａグループよりも7.２ポイント高くなりました。これは得る喜びよりも、失う痛みを人は避ける傾向にあるというナッジ理論のフレームワークになります。 厚生労働省の資料には、このほかにもいろいろな先進事例が掲載されており、とても参考になると思いました。国が注目するのはナッジ理論の費用対効果の高さであり、厚生労働省の担当者も、低予算でも健康に関心のない人の行動を知らず知らずに変える可能性があると期待を寄せているそうであります。 そこで、以下伺います。 まず、本市も厚生労働省の発行する「受診率向上施策ハンドブック」を受け取ったものと思いますが、その内容について、本市の御見解を伺います。 続いて、本日御紹介した事例を含めて、本市にあっても、ぜひナッジ理論を活用したがん検診の受診率向上に向けた取り組みを行うべきであると御提案さしあげたいと考えますが、本市の今後の取り組みに関して、お考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 織原正幸議員御質問の質問事項１．内部統制制度の導入について、質問要旨（１）から（３）につきまして、関連がございますので一括して答弁申し上げます。 本市では、平成１４年度に、不祥事や不測の事態に適切に対応できる体制整備として、現危機管理担当連絡会議の前身となる刷新担当連絡会議を設置し、２１年度には、松戸市職員の倫理等に関する規程を制定、また２５年度には、松戸市事務事業危機管理マニュアルを策定するなどし、職員の不祥事の根絶、事務事業事故発生の抑制・防止に向けた取り組みを全庁的に行っているところでございます。 これら関係する取り組みは、本年３月に総務省より示されました「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施のガイドライン」に記されております内容と重なる部分もあり、現時点におきましても内部を統制する仕組みは存在し、その運用に努めているところでございます。 このたびの地方自治法等の改正による内部統制制度は、監査制度の充実強化や地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直しなどとともに、一体的に導入されたものであります。 その背景は、議員より御案内のありましたとおり、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効果・効率的に提供するための行政体制の確立であり、その基本的な考え方については本市も同様とするところでございます。 制度導入につきましては、今回の法改正による形式的かつ一時的な対応を図るのではなく、これまでの取り組みを着実に実行することが肝要であり、その積み重ねが事務の適正な執行につながっていくものと考えております。 いずれにいたしましても、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方公共団体の組織目的を果たせるよう、既に取り組んでいるさまざまな取り組みを引き続き実施しつつ、また先進自治体の取り組みを参考としながら、内部統制の強化を図るよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項２、質問要旨（１）、（２）について併せて御答弁申し上げます。 織原正幸議員御案内のとおり、文部科学省より令和元年７月３１日付けで、「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」という通知があり、その中で、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することなどを目的として、「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」が示されました。各地方公共団体は、学校給食費の公会計化の取り組みを一層推進するようにとの通知があったところでございます。 これまでの公会計化に向けた検討状況につきましては、昨年度、先進市への視察を実施し、公会計化を実施するに当たり、検討すべき事項や事務処理方法などを御教示いただいてきたところでございます。 ガイドラインには、準備体制の構築について、「各々の教育委員会の実情に合わせて、必要な準備を整えていく必要がある」という記述があることを踏まえ、まず来年度、教育委員会内での検討会等の組織を立ち上げ、事務手続、債権管理、システム、職員体制等のさまざまな業務課題を抽出し、この段階での適切な体制を、市長部局も含めた中で構築することが重要であると認識しております。 今後、ガイドライン及び先進市の実例の内容を参考に、本市の学校給食費公会計化に向け、実情に合った適正な事務処理が遂行できる仕組みづくりのために、さらなる調査・研究を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔入江広海
健康福祉部長登壇〕
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健康福祉部長 織原正幸議員御質問の質問事項３．がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて、質問要旨（１）、（２）につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のナッジ理論は、強制ではなく、人々の自発的な意思決定や行動をよりよい方向に導き、支援する行動のことでございます。 本市におきましても、厚生労働省が作成いたしました「受診率向上施策ハンドブック」のナッジ理論に基づき、がん検診の受診率向上に向けて取り組みを開始しているところでございます。 一例を申し上げますと、今年度より集団子宮頸がん検診におきまして、ハンドブックに記載されております検診の予定を自ら記載することで、行動を促す手法を用いております。具体的には、受診希望者に電話、もしくは電子申請で御予約をいただき、御自身で共通受診券に予約日時、会場の記入をお願いしております。その結果、今年度上半期では、予約した方の９割の方が受診をいただいております。 従来より申込制をとっている集団胃がん検診及び集団乳がん検診では、お申し込みいただいた後に、日時、会場を記載した案内文を送付しており、自身で予定を書き込むことをお願いしておりません。これらの受診率は７割弱程度にとどまっております。ナッジ理論に基づいてお申し込みを受けている子宮がん検診の受診率が有意に高いことから、ナッジ理論の有効性を実感しているところでございます。 しかしながら、高齢の受診者からは、忘れてしまうので通知が欲しいとの御意見もあり、今後の対応を検討しているところでございます。 また、新たな試みとして、検診未受診者に再度受診勧奨、すなわちリコールにおいても、ナッジ理論に基づいた実施方法を検討しているところでございます。 第３期がん対策推進基本計画では、がん検診受診率の目標を５０％と掲げており、本市といたしましては、さらなる取り組みが必要であると認識しております。御紹介をいただきましたナッジ理論等を用いるなど、受診率向上に向けた取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔織原正幸議員登壇〕
◆２９番（織原正幸議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 それでは、まず初めに、内部統制制度の導入について申し上げます。 本日、私がこの問題を取り上げようと考えた最大の理由は、本市の管理体制の不備に端を発しています。まことに申し上げにくいことではありますが、本市にあっては、残念ながら、ＵＳＢメモリー等の不適切な取り扱いにより、個人情報がおろそかに扱われる事例が後を絶たず、去る６月にも残念な事案が発生してしまいました。 これまでもこのような事案が発生するたびに、再発防止策が練られ、組織全体で管理体制の強化が共有されてきたはずです。先ほどの御答弁でも、内部統制の仕組みは存在し、その運用に努めているとのことでしたが、それなのに、なぜか不適切な事案が発生する。そのことから、本日の内部統制制度導入の御提案となったと御理解いただけるとありがたいです。 ここで改めて、地方公共団体における内部統制制度の役割について確認したいと思いますが、まずは、不正や事故の発生防止策の側面です。地方公共団体には、これまでにも地方自治法や地方公務員法など、業務を適切に進めるためのルールが備わっています。また、議会や監査委員によるチェック体制も整備され、一見仕組みは整備されているものと考えがちです。 しかし、それだけでは不十分であり、重要なのは、業務プロセスを整備したルールどおりに正しく運用できているかどうかにかかってきます。先ほども申し上げたＵＳＢメモリーの件もしかりです。そこで、こうした一連の不祥事防止策として機能するのが、内部統制制度だと思います。 そして、もう一方の側面としては、行政改革の推進のための仕組みとして機能すること。そして、地方行政に対する住民の理解や信頼をかち取るための仕組みであるということです。 御案内のとおり、地方公共団体を取り巻く環境は日々その厳しさを増しており、否応なく進む人口減少と少子高齢化の流れの中にあっても、今後とも、質を落とすことなく行政サービスを提供するためには、地方公共団体がＮＰＯ団体、住民団体、民間企業などとの連携・協力を図りつつ、地域の行政を進める必要があると思われます。また、場合によっては圏域という考え方に従い、近隣他市との協力体制も必要になってくるものと考えます。 そして、そのためには、地方公共団体の行政事務の遂行に対する住民の理解や信頼を得ることが不可欠であり、内部統制制度の活用により、業務プロセスに内在している不合理なルールや無駄を排除すること、ひいては業務の有効性・効率性の向上に資することになるのが、内部統制制度であると考えます。本市にあっても、ぜひ御理解いただけるとうれしいと思います。 これまでの行財政改革は、経費の削減などマイナスイメージで語られる場面が多かったように思います。しかし、このような無理なダイエット的な方法では、いずれ限界が来て当たり前であります。住民から信頼される地方公共団体でないと、生き残ることさえ難しくなった現在、地方公共団体自らが地域住民のニーズに対応していくためには、行政経営のあり方を抜本的に変えていかねばならないと考えます。私が過去に訴えてきた行政評価の再構築や公会計制度の整備促進も、その一つであります。その意味からも、本日取り上げた内部統制制度の導入は、従来の業務や組織のあり方を見直し改革していく大きなチャンスであると考えます。本市にあっても、積極的な取り組みをお願いします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続いて、学校給食費の公会計化について申し上げます。 まずは、教育長からの御答弁をいただき感謝を申し上げます。公会計化への取り組みについて、市教育委員会として真摯に捉えていただいているあかしであると受け止めさせていただきたいと存じます。本当にありがとうございます。 ７年前、そして３年前のこの場でも申し上げましたが、この問題の根源には、学校給食費を小中学校の私会計として管理している点にあります。各学校がおおむね校長名義の学校給食用口座を金融機関に開設し、保護者の金融機関から引き落としを行い、学校給食費の徴収を行っているのが現状です。単純に計算すると、１校当たり年間で3,０００万円に上る学校給食費を、教職員が取り扱っていることになります。本来の業務とは別に、このような業務を抱えているわけですから、大変な状況であることは容易に想像ができます。 このことについて１回目の質問でも触れましたが、本年１月２５日の文部科学省の中央教育審議会における答申において、「基本的には学校・教師の本来的な業務ではなく、「学校以外が担うべき業務」であり、地方公共団体が担っていくべきである」と明記されたわけですから、非常に重い意味があると考えます。 本日の議論の中心にあるこのたびのガイドラインの中でも、繰り返しにはなりますが、公会計化に伴い見込まれる大きな効果として、まず、教員の業務負担の軽減が挙げられ、学校給食費を学校単位で会計処理し、学校給食費の徴収・管理業務を行っている学校では、滞納者が生じると教員や学校事務職員が督促業務を行う。滞納者への文書による督促が効果を発揮しなかった場合、電話や戸別訪問による督促に移行するが、保護者が仕事などで不在であることが多い昼間（通常の勤務時間帯は難しく、夜間などに実施せざるを得ない部分がある）、組織として督促業務の専門性を有しない学校においても、教員が対応することは肉体的、時間的にも精神的にも負担が大きいと指摘されているとおりであります。 先ほどの教育長の御答弁では、まず来年度、教育委員会内での検討会等の組織を立ち上げ、事務手続、債権管理、システム、職員体制等のさまざまな業務課題を抽出し、この段階での適切な体制を市長部局も含めた中で構築することが重要であると認識しているとの御答弁をいただきました。 慎重な姿勢の中にも、いよいよ来年度から取り組みをスタートさせるとの意思表示であると受け止めさせていただきます。 教育現場である学校の主役は、何といっても子どもたちであります。この主役である子どもたちに光を当てた教育を推進するためには、現場の先生方の力が何より必要であり、先生方が元気で子どもたちと向き合うことが大切です。どうか、こういった観点に立って、学校給食費の公会計化を積極的に推進していただくよう、改めてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、最後に、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについて申し上げます。 本日は、受診率向上に向け、ナッジ理論の活用を御提案さしあげました。冒頭申し上げたとおり、先の６月定例会の鈴木大介議員の一般質問にて、ナッジに関する本市の認識について御答弁されています。その中では、国内における幅広い分野において、「ナッジの手法を取り入れようとする動きが強まっていくものと思う」とした一方で、「効果が持続しにくい、ナッジ単体では効果が弱くなりやすい」などの課題があり、「導入に当たっては、検証すべき点がある」との答弁で、若干消極的な印象を伴う答弁でした。 しかしながら、先ほど
健康福祉部長からいただいた御答弁では、既に健康推進課にあっては、今年度よりナッジ理論に基づいた取り組みを開始していることがわかり、大変うれしく思いました。本当にありがとうございます。 具体的には、集団子宮頸がん検診において、厚生労働省のハンドブックにも記載されている、受診の予定日を自らが書き込むことによって行動を促すというフレームワークを活用した事例を取り入れていただいたとのことで、従来までは７割弱だった受診率が、今年度上半期９割まで向上したとのことで、本当によかったと思います。また、新たな試みとして、リコールにおいてもナッジ理論に基づいた実施方法を検討しているとのことであり、御期待を申し上げる次第です。 そこで、その上で要望でありますが、本日、私のほうからは、質問の中で具体的な御提案の一つとして、福井県高浜町のがん検診セット受診率改善の事例、すなわち、希望すれば、同時にがん検診を受けられること、オプトインから、断らない限り、がん検診はセットでついてくること、オプトアウト方式に変更することを御提案さしあげたわけですが、この手法は本市にあってもぜひとも御検討いただきたいナッジ理論による手法です。 すなわち、人は何かを決めなければならない、選ばなければならないといった意思決定の場においては、決めるためには考えなければいけないことになりますが、人は直感的に、この作業を負荷と感じるのだそうで、選ばなくていいは最強の選択肢となるのだそうです。例えば、お昼の定食を選ぶ際、「本日のお勧め」が人気なのは、人は選択や意思決定が面倒だから、本日のお勧めが選択されるのだそうで、意思決定のプロセスを減らして楽にしてあげるというナッジのフレームワークです。ぜひ前向きに御検討いただければと存じます。 いずれにしても、今後ともあらゆる手法を駆使して、受診率アップへ御努力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上申し上げ、本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 次に、篠田哲弥議員。 〔篠田哲弥議員登壇〕
◆１１番（篠田哲弥議員） 皆様、こんにちは。公明党の篠田哲弥です。 質問に入る前に、一言御礼を申し上げます。 ６月定例会一般質問における、高齢者が免許を返納した場合の日常生活の一環として、グリーンスローモビリティの利活用の推進を要望させていただいたところ、早速、実証実験を行うとの連絡をいただきました。この実証実験が、高齢者支援に大きく寄与することを期待します。本当にありがとうございます。適切な推進を何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。◇最初の質問は、「誰も置き去りにしない」社会を目指して、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への取り組みについてです。 まず初めに、ＳＤＧｓとは何かを説明いたします。ＳＤＧｓとは、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ」の略称で、持続可能な開発目標という意味です。これは２０１５年９月、国際連合において、加盟国全ての国の全会一致をもって採択された「誰も置き去りにしない」社会を実現するために、また地球の全ての人が幸せになるために、２０３０年までに世界が取り組む１７項目の国際社会共通の目標です。 国連はこれまで、ＳＤＧｓの前身となる発展途上国向けの開発目標として、２０１５年を期限とする八つの目標（ミレニアム開発目標）ＭＤＧｓに取り組んできました。ＭＤＧｓは、貧困、飢餓の半減や感染症対策など一定の成果を達成しましたが、その一方で、未達成の課題も残されました。これを受けてＳＤＧｓは、発展途上国だけでなく先進国も含めて、これまでなかった気候変動やジェンダー平等、海洋資源など、目標が多岐にわたり、またそれぞれの課題が関連性を見いだしながら、同時進行的に解決を図っていく仕組みになっています。 私は、この国連が掲げる「誰も置き去りにしない」というＳＤＧｓのビジョンに強く共感し、本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いました。 日本政府は、総理大臣を本部長とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を立ち上げ、全ての国務大臣を構成員とし、また「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」というビジョンを掲げたＳＤＧｓ実施指針を決定しています。 また、現在、内閣府では地方創生推進室を設置し、自治体ＳＤＧｓモデル事業を推進しており、その取り組み推進の意義をこのように述べています。ＳＤＧｓの多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものです。ＳＤＧｓを活用することにより、行政、民間事業者、市民などの間で、地方創生に向けた共通言語を持つことが可能となり、政策目標の理解が進展し、自治体業務の合理的な連携の促進が可能となります。これらによって、地方創生の課題解決を一層促進することが期待されます。 それらを受け、公明党は、本年６月に外交部会とＳＤＧｓ推進委員会で、政府に政策提言を提出しました。提言には、中小企業へのＳＤＧｓのさらなる浸透や児童生徒の学習機会の確保など、さまざまな内容が盛り込まれていますが、その中でも強調しているのが、自治体に積極的な取り組みを促すための施策の強化です。 具体的には、地方自治体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組み割合を、２０２０年までに３０％に向上させるとの目標を達成するため、地方創生推進事業の選定など、ＳＤＧｓに取り組む自治体が一層増えるように、自治体向け施策を強化していくこととあります。 先進事例を若干紹介します。福井県鯖江市は、女性が輝く「めがねのまちさばえ」と題し、女性のエンパワーメントを地域のエンパワーメントしていくことをうたい、ＳＤＧｓを推し進めています。神奈川県川崎市は、「成長と成熟の調和による持続可能なＳＤＧｓ未来都市かわさき」と題し、水素社会の実現や木材利用の促進を目指し、ＳＤＧｓに取り組んでいます。 このように、ＳＤＧｓは遠いところにあるものではなく、ごく身近なところから始められるものです。例えば、松戸市が、共働き子育てしやすい街ランキングで全国１位に選ばれていることは、ＳＤＧｓの目標の中の４の教育や８の成長・雇用に当たり、ごみの分別やリサイクルは７のエネルギーや１２の生産・消費に該当します。ＳＤＧｓはそれを通して、松戸市が行っている取り組みの正当性や公共性への貢献を示すことができます。また、ＳＤＧｓに取り組むことによって、それが松戸市創生の強力な推進力になり、松戸市民の皆様のために行っていることが世界につながっているということを実感できるようになるのです。 今や国内の多くの自治体がこのＳＤＧｓに取り組み、世界の常識になりつつあります。私は、だからこそ、今、本市が千葉県内の自治体の先頭に立ってＳＤＧｓに取り組むべきだと思います。最初は始めやすいことからのスタートでいいのではないでしょうか。例えば、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの普及・促進を図るための講演会やイベントの開催、また世界共通の目標であるＳＤＧｓの達成や環境問題、超高齢化社会等の地域課題の解決に向けて議論する国際フォーラムの開催、または、来庁する市民などのＳＤＧｓについての認知度を高めるため、庁舎内の案内看板に各課が取り組む目標のアイコン、ロゴマークの提示や理解を深めるためのパンフレットの作成、ＳＤＧｓバッジを購入し、つけてみることから始めてもいいと思います。 そこで伺います。 先ほども述べたとおり、私は、松戸市が千葉県内の自治体において先頭に立ってこのＳＤＧｓに取り組むべきと思いますが、本市においてＳＤＧｓへの取り組みの推進に対してのお考えをお示しください。◇次に、ユニバーサルデザインマップについて伺います。 先日、市民の方から、次のような声をいただきました。それは松戸駅周辺で、車椅子の方が歩道から車道に渡るときに、段差のないブロックが使用されていてとても渡りやすい、非常にいいつくりだと思いますとのことでした。それを聞き、私も駅周辺を確認してみました。それは、市がバリアフリー重点整備地区において、車道への横断部について段差が０から２センチメートルの傾斜がついたブロックを使用していることがわかりました。 国土交通省は、来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、ことし３月にバリアフリー化を進めるための国のガイドライン、建築設計標準（改訂版）を発表しました。今回の改訂では、車椅子利用者用の客室だけでなく、ホテルなどの一般客室での浴室やトイレの出入り口幅基準を、従来の７０センチメートル以上から７５センチメートル以上に改善することで、従来通れなかった電動タイプなどの大きな車椅子でも移動しやすい環境の整備を進めています。東京オリンピック・パラリンピックが１年後に迫る中、障がい者や高齢者が安心して利用できる施設づくりは急務の課題となっています。 松戸市では、平成１０年に「人にやさしい公共施設整備設計指針」を策定し、２０年には決定版を出しています。その指針を確認してみますと、トイレ、浴室ともに、出入り口の有効幅員を８５センチメートル以上とするとなっており、今回の国の改正基準より１０センチメートル広くなっています。とてもすばらしい指針だということがわかりました。今後とも、国の設計標準と合わせて、さらによいものにしていっていただきたいと思います。 香川県高松市では、このたび「たかまつユニバーサルデザインマップ」をインターネットの特設サイトで公開しました。これは、バリアフリー・ユニバーサルデザインに配慮した施設などの情報を掲載したマップで、サイトにアクセスし、まず車椅子利用者や子ども連れなど、使用者の状況を選択し、次に遊ぶ・食べるなどの目的を選択、そして市内のいずれかの場所を選択すると、使用者の状況に応じて、お勧めの場所や施設がアイコンで表示される仕組みです。そのアイコンにタッチすると、手話、筆談での対応やトイレの設備などがわかりやすく示されたバリアフリー情報、営業時間、施設画像などを知ることができます。市政策課ユニバーサルデザイン推進室は、誰もが安心して快適に暮らせるまちづくりを目指していくとしています。 現在、松戸市は松戸やさシティマップを運用しています。そこには、公共施設マップや福祉マップ、医療マップなど２２項目から選択できるようになっており、公共施設または民間施設が紹介されています。地図上のアイコンをクリックすると、その施設の名称、郵便番号、住所、電話番号が表示されるようになっています。 このやさシティマップを、先ほど紹介したたかまつユニバーサルデザインマップのように、その施設が車椅子に応じた設備なのか、また視聴覚障がい者の方、または高齢者、子連れの方に対応しているかなど、ピクトグラムなどでわかりやすく、使いやすいマップにグレードアップすることはできないでしょうか、お伺いいたします。◇次に、投票率アップへの取り組みについて質問いたします。 初めに、期日前投票所の利便性向上についてです。 ７月２１日に参議院議員選挙が行われてから、早いもので１か月がたちました。ことしは、いわゆる亥年の選挙で、私たち自身の市議会議員選挙も合わせると、３回連続の大きな選挙が続きました。 そうした中で、投票率を見てみると、昨年行われた市議会議員選挙は３6.１％で、前回より1.５５ポイントのダウン、４月に行われた県議会議員選挙は３1.６２％で、前回より3.４１ポイントのダウン、そして今回の参議院議員選挙は、松戸市は４4.３３％で、前回より7.３７ポイントのダウン、国の平均投票率は今回４8.８％で、２４年ぶりに５割を切り、戦後２番目の低さでした。統一地方選挙に続いて参議院議員選挙が行われる亥年特有の選挙疲れが、この低投票率につながった面もあるとはいえ、ここ数年の投票率の低下は非常に著しいものがあります。 その一方で、今回の期日前投票の投票者数は、前回の参議院議員選挙より6.７９％増え、全有権者の１6.０１％を占めました。投票率が下がり続けている現状の中で、期日前投票の利用者は増えているという傾向にあることがわかりました。 その上で、今回の選挙で一番目立ったのは、１８歳、１９歳の投票率の大幅な低下です。１８歳、１９歳の投票率は３1.３３％で、その下がり幅は前回より１5.４５ポイントにも及びました。若者の政治離れが深刻で、憂慮すべき状況であることが明らかになってしまいました。 そこで、私からはこの下がり続けている投票率の向上に向けての施策を、若者に焦点を当てて何点か提案させていただきます。 まず、他市の事例を見てみますと、神奈川県伊勢原市では、４月の統一地方選挙から期日前投票所を１か所増設しました。投票所が増えたことにより、市内の期日前投票率が、４月の統一地方選挙では前回比8.０６ポイント、７月の参議院議員選挙では前回比8.７６ポイントも増加し、それぞれ期日前投票者数も増えたそうです。 松戸市においても、プラーレ松戸、ダイエー新松戸店、イトーヨーカドー八柱店などの駅近の商業施設で期日前投票ができ、大変に好評でたくさんの方が利用されています。新松戸支所で投票する方が減少傾向にあり、その分ダイエー新松戸店で投票される方が増えているようです。市民の皆様からは、買い物ついでに利用できて便利という声や、駅に近いので助かりますとのたくさんのよい反響をいただいております。 そこで、一つ目の質問ですが、市民の皆様にさらに便利に気軽に投票していただくために、さらなる期日前投票所の利便性の向上の検討、その中でも１０月にオープンする大型商業施設で期日前投票ができるようにしていただけないでしょうか。また、１８、１９歳の投票率向上のために、市内の大学、高校で、期日前投票ができるようにしていただけないでしょうか、お伺いいたします。 次に、投票率アップのための市民サービスについてお伺いします。 先の参議院議員選挙投票日前後に、テレビなどで頻繁にさまざまないわゆる選挙割が報道されていました。例えば、タピオカジュース専門店では、選挙済み証明書または選挙に行ったことがわかる写真を見せたら、全てのメニューが半額になっていました。また、パン屋では、同じく証明書か写真を見せると、先着順でビールかパンがプレゼントされるとのことでした。 自治体の取り組みを見てみますと、東金市では、公園や道の駅などの駅頭で、「選挙に行きたくなるアメ」を配布しました。このあめは、市の職員が病院でもらえる薬袋をモチーフにした紙袋に入れて、１８歳以上の若い世代をターゲットに配布をし、あめのほかにもキャラメルも用意したとのこと。４月の統一地方選挙では約3,０００袋を配布、その紙袋には、効能として「千葉県議会選挙にとてもとても行きたくなります」と書いてあったり、用法の欄には、投票日や期日前投票の日程が記載されていたそうです。市の担当者は、若者を中心に少しでも選挙に興味を持ってもらい、投票率アップにつなげたいと語っていました。とても興味深い取り組みだと思います。 そこで伺います。 松戸市としても、今挙げました具体例のような投票率アップのための市民サービスの取り組みを実施するお考えはないでしょうか、お伺いいたします。◇最後に、ソーラー充電スタンド「シティチャージ」の導入についてお伺いします。 近年、外国人旅行者数は急速な拡大を遂げております。総務省の平成３０年の白書では、日本の外国人旅行者数は2,８６９万人となりました。 このような中、旅行者の国内における受け入れ環境の整備が急務となっており、本市でも、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催によるさらなる外国人旅行者の増加を見据えて、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境整備を推進する必要があると考えております。 そのような中、愛知県一宮市では、このほどソーラー充電スタンド「シティチャージ」を設置しました。シティチャージとは、太陽光パネルにより電気を発電し、スマートフォンや携帯電話を充電できる設備で、もともとは東京都環境公社がスマートエネルギー導入拡大に向けての取り組みとして全国に広まったものです。 この設備は、誰でもいつでも無料で利用でき、災害時は非常用電源としても利用できる大変に便利なものであり、再生可能エネルギー導入を促進する本市においても、率先して導入すべきものと考えております。 そこで伺います。 このソーラー充電スタンド「シティチャージ」の導入について、本市のお考えをお示しください。 以上、１回目の質問です。前向きな御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○
山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔石井久雄
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 篠田哲弥議員御質問の質問事項１．「誰も置き去りにしない」社会を目指してについて御答弁申し上げます。 議員に御紹介いただいたとおり、「ＳＤＧｓ」持続可能な開発目標とは、２０１５年の国連サミットで採択された２０３０年までの国際目標であり、先進国、発展途上国を問わず、全世界共通で経済、社会、環境の諸課題を総合的に解決することの重要性が示されています。「貧困をなくそう」、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも経済成長も」、「気候変動に具体的な対策を」など、１７のゴールで構成され、地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指しております。 国は２０１６年にＳＤＧｓ推進本部を発足し、特に力を注ぐ八つの優先課題を定めた実施指針や、課題を解決するための施策を盛り込んだ「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」を作成するとともに、地方公共団体におけるＳＤＧｓ達成に向けた取り組みの推進を位置付けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２０１８改訂版）」を、２０１８年１２月に作成したところでございます。 議員の御発言にもありましたが、経済、社会、環境の三つの側面が相互に関連するＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの多くは、本市が既に取り組んでいる施策と親和性が高いものと認識しております。 また、少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたる成長力の確保を目指す地方創生とＳＤＧｓは方向性を同じくするものであり、ＳＤＧｓの達成は、地方創生に資するものと考えております。 今後も、既に取り組んでいる施策について引き続き取り組み、その他の施策の実現性やその効果等を検証し、ＳＤＧｓの理念の達成に向けた検討を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．人にやさしいまちづくりについてに答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、香川県高松市などにおきましては、ユニバーサルデザインマップとして、障がいのある方、御高齢の方、小さいお子様をお連れの方などに配慮した施設の情報を公開しております。 本市がホームページで提供しているやさシティマップにつきましては、公共施設マップから各公共施設の施設情報を表示しておりますが、ピクトグラムや車椅子の対応状況、スロープ、多機能トイレの整備状況などの情報は表示をされておりません。 今後は、システム上の制約もございますが、関係各課と調整の上、障がいのある方、御高齢の方への配慮に関する情報を追加するなど、できるところから利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔飯沼允
選挙管理委員会委員長登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長 篠田哲弥議員御質問の質問事項３．選挙の投票率アップへの取り組みについて、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）のうち、商業施設が開業することがあった場合の期日前投票所の検討につきましては、選挙管理委員会といたしましても、開設に向けて積極的に働きかけてまいる所存でございますが、現在の期日前投票所及び当日投票所の統廃合を踏まえた設置状況の再確認、人員確保の問題など、総合的に判断すべきものと考えております。 また、市内大学・高校への期日前投票所の開設につきましては、平成２８年に１８歳選挙権となってから検討を進めておりますが、学校教育の現場に不特定多数の選挙人が入ることによるセキュリティーの確保が困難であるため、現在のところ開設に至っておりません。 一方、主権者教育の一環として、また若年層の選挙への意識向上を図るために、市内高等学校等へ出向き、模擬投票を交えた講座を行うなど、今後も関係機関と協力し、継続的に取り組んでまいります。 続きまして、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。 議員御案内の投票済み証明書を利用した店舗などで受けられる料金割引制度、いわゆる選挙割につきましては、投票率向上につながるなど好意的に見られる一方で、選挙と商行為とを結びつけることに対して否定的な意見も見受けられるところであります。選挙管理委員会といたしましては、民間が実施している割引制度につきましては、行政が主導して実施するものではないと考えております。 今後も投票率の向上、投票環境のさらなる充実に向けて取り組んでまいる所存でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 篠田哲弥議員御質問の質問事項４．環境対策について御答弁申し上げます。 本市における再生可能エネルギーの導入につきましては、住宅用エネルギー設備設置補助事業等により、太陽光発電システムや蓄電池を設置する市民や事業者に補助金の交付を実施しているところでございます。 議員御案内のシティチャージにつきましても、再生可能エネルギーの導入のための施策の一つと考えておりますが、現時点でのシティチャージ導入につきましては、利用者の需要が未知数であることに加え、事例も少ないことから、本市といたしましては、今後、東京都及び近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔篠田哲弥議員登壇〕
◆１１番（篠田哲弥議員） 御答弁、大変にありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」への取り組みについてですが、御答弁では、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの多くは、本市が既に取り組んでいる施策と親和性が高いものと認識しており、その他の施策の実現性やその効果などを検証し、ＳＤＧｓの理念の達成に向けた検討を進めてまいりますとのことでした。 質問時にも触れましたが、今、ＳＤＧｓに取り組む自治体は確実に増えており、それは必然的な世界の流れとも言えます。故に、私はＳＤＧｓに取り組まない自治体は取り残されてしまうのではないかという不安さえ感じています。 繰り返しになりますが、ＳＤＧｓは２０３０年までに達成すべき世界共通の目標です。であるならば、松戸市としても果敢に挑戦すべきではないでしょうか。松戸市が市長を本部長として、速やかにＳＤＧｓへの取り組みを開始し、ＳＤＧｓ未来都市、そして自治体ＳＤＧｓモデル事業に選ばれる先進的自治体になってほしいと強く願うものです。もし選ばれた場合は、国から3,０００万円の補助金が出ることもつけ加えさせていただきます。 いずれにしても、松戸市が「誰も置き去りにしない」地球社会の縮図として輝きを放ち、市民の皆様が希望を持ち、平和で幸福に暮らせるよう、積極的にＳＤＧｓに取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、ユニバーサルデザインマップについてですが、御答弁では、今後は障がいのある方、御高齢の方への配慮に関する情報を追加するなど、できるところから利便性の向上に努めてまいりたいと考えておりますとのことでした。前向きな御答弁、ありがとうございます。 香川県高松市がユニバーサルデザインマップを作成したそもそものきっかけは、コーヒーが大好きなお父さんを喫茶店に連れていってあげたいが、車椅子で入店できる店がわからないという１人の市民の声から始まったものです。松戸市もこの高松市のように、障がい者、高齢者、子ども連れ、外国人の方々など、誰もが安心して快適に暮らせる本当の意味でのやさシティを目指していただきたいと思います。私も全力で協力させていただきます。 次に、選挙の投票率アップへの取り組みについてですが、今回は先の参議院議員選挙での１０代の投票率の大幅な低下を受けて、若者に焦点を当てて幾つか提案させていただきました。 新たな商業施設での期日前投票の検討、また主権者教育の一環として、市内高等学校等への模擬投票などを交えた講座の実施を検討してくださっているとのことでした。ありがとうございます。 まず、投票率低下に対して大事なこと、それは私も含めた政治家自身のレベルアップ、そして政党また政策、要するに政治自体が若者から見てもっと魅力あるものにならなくてはいけないことが重要だということは重々承知をしています。その上で、現在の憂慮すべき若者の投票率低下をどうにかしなくてはならないという、やむにやまれぬ思いから、今回このような質問をさせていただきました。 ＳＮＳの影響力が加速する現代社会の中で、ネット投票が可能になることは遠い将来のことではないのかもしれません。本市は、そのことも含めた多角的な検討をお願いいたします。 今後とも、私自身も投票率アップへの努力を惜しまず、またさまざまな角度から提案してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、シティチャージの導入についてですが、このシティチャージは再生可能エネルギー導入拡大と災害時の電源確保の二つの意義があります。 つい先日も、九州北部を中心に記録的な大雨が降り、甚大な被害をもたらしました。また、１年前の９月６日の未明に起こった北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電になり、テレビや新聞で大きく報じられました。そこでは、数少ない情報源や通信手段となったスマートフォンや携帯電話の電源が切れて、急きょ充電サービスを始めた札幌市役所に長蛇の列ができている様子が報道されていました。今やスマートフォンは通信手段としてだけでなく、情報収集などを始めとして、生活必需品として誰もが手放せないものとなりました。ましてや、災害時にはなおさら必要不可欠なものとなります。 そこで、このシティチャージの導入が非常に効果的だと、私は思います。どうか本市におきましては、今後も環境対策、そして防災・減災対策にさらに力を注いでいっていただきたいと心からお願いいたします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。（拍手）
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山口栄作議長 次に、岩瀬麻理議員。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆２１番（岩瀬麻理議員） 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。本日最後の質問者となります。皆様、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。◇質問事項１．ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への理解を深めるための取り組み、支援について伺います。 ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への理解を深めるための取り組み支援については、我が会派でも平成２７年に城所正美議員が、２８年に松尾尚議員が質問をさせていただいております。また、２８年３月定例会において議員提出議案として、「ＬＧＢＴなどの性的マイノリティへの理解と社会環境整備の促進を求める意見書」、そして可決され、国に提出しております。 近年、全国的にＬＧＢＴなど性的少数者に配慮した対応が広がっており、近隣市でもＬＧＢＴの理解を深め、窓口などでの対応の配慮ができるように、ガイドラインが千葉市、船橋市等で策定されています。 千葉市では、市職員や教職員向けに、正しい知識の習得や窓口、教育現場での適切な対応を促すことを目的として、平成３０年４月にガイドラインを策定しました。具体的には、Ⅰ 必ず知っておきたいこと、性を構成する要素、ＬＧＢＴとは、Ⅱ 市民等への対応、窓口や電話での対応等、公的証明書類等の性別欄の取扱い、Ⅲ 職場における対応、Ⅳ 子どもへの配慮に係る対応、学校内の体制、教職員の理解のための取組みとしています。 本市においては、行政に携わる職員の方々が正しい知識を得られ、理解を深めるために、職員の啓発及び研修や人権講演会の開催などを通して、市民への意識啓発も行っていただいておりますが、このようなガイドラインの策定をすることで、より理解を深めていただくことができるのではと考えます。 また、市営住宅の申し込みや契約、市立総合医療センターでの手術の同意等の際には、家族の手続が必要なことから、戸籍上の家族ではなくても、パートナーであれば手続ができるパートナーシップ制度を導入すべきと考えます。 そこでお伺いいたします。 ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への理解を深めるための取り組み、支援についてのガイドライン策定について、本市のお考えを伺います。 また、パートナーシップ制度の導入について、御見解を伺います。◇質問事項２．子育て支援について。 放課後児童クラブで長期休暇中に昼食を提供することについて、お伺いいたします。 先日、市民の方から、保育園では栄養バランスのとれた昼食を提供してくれており大変に助かりましたが、小学校に進学し、夏休みの長期休暇にお弁当を毎日持参するのは大変です。この暑い中、食中毒にも神経を使いますし、何とかなりませんかとのお声をいただきました。 今、全国の放課後児童クラブで、夏休みの昼食提供が広がってきています。８月１６日の新聞報道によると、東京都八王子市は、ことし、市内の２か所の学童保育で５日ずつ、事前に申し込んだ子どもに試行的に昼食を提供することにしました。保護者のお弁当づくりの負担を減らし、栄養バランスのよい食事を提供するのが目的です。給食と同じように学校栄養職員が献立をつくり、給食調理員が学校の調理室でつくります。１食当たり３００円で、子ども約１００人のうち７割ほどが申し込んだそうです。 子どもからは、「お弁当と違って、スープが温かくておいしかった」、また、保護者からは、「お弁当づくりが毎日だと大変なので助かる」、「お弁当だと栄養が偏りがちですが、昼食提供だとバランスを考えてくれているから安心です」とのお声が寄せられています。 また、埼玉県越谷市では２００６年から始めており、市内３か所の給食センターでつくり、市内の公設の学童保育４８か所に届けており、１食２７０円で、子どもの約７割が利用しています。 一方で、奈良県奈良市は、２０１８年度から市内外の弁当・給食事業者に委託して、仕出し弁当を配達しています。公設公営の学童としては全国初の試みで、お盆を除く全夏休みの全ての平日に昼食の提供を始めています。対象は全４３か所の約3,８００人、１８年度の予算は7,１７０万円で、１食３５０円、保護者が２５０円を負担し、市が１００円を補助します。 学校が長期休暇の間、働くお母さんたちにとって、子どもの衛生面や栄養面が心配です。しかし、この悩みが解決できたら、お母さんたちは、今まで以上に安心して日中仕事をすることができるようになるのではないでしょうか。 今後、本市が取り組むべき課題だと思いますが、御見解をお聞かせください。◇質問事項３．若者支援について。 結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」についてお伺いいたします。 厚生労働省によると、５０歳までに一度も結婚をしたことのない生涯未婚率が増加傾向にあります。その要因の一つに、結婚をしたくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、結婚の意思のある未婚者を対象に、「１年以内に結婚するとしたら何が障害になるか」を調べたところ、「結婚資金」との回答が最も多く、男性で４3.３％、女性で４1.９％でした。また、「結婚のための住居」との回答が、男性で２1.２％、女性で１5.３％でした。 公明党青年委員会が２０１６年、全国各地で実施した政策アンケート「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）」では、婚活や新婚世帯への支援が多くの若者の支持を集め、同年５月に、公明党青年委員会はこの結果を安倍晋三首相に直接伝え、新婚世帯支援などの充実を求めました。こうした運動が追い風となり、経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、出生率の低下につながることや少子化が進むおそれがあることから、国においては、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」を２０１６年にスタートさせるに至りました。 １８年度は、世帯年収約５３０万円未満で、夫婦ともに３４歳以下の新婚世帯を対象に、１世帯当たり最大３０万円、補助率は２分の１を支援しています。この事業を活用した自治体は、１６年の開始当初は全国で１３０でしたが、１７年は２３４、１９年度１月時点で２６０の自治体にまで広がっています。市民の方からは、「もうすぐ結婚するけど、家賃が高くて生活が厳しいです。家賃支援してくれている市がうらやましいです」との悲痛な御意見もいただいているところです。 千葉県では、近隣市では千葉市、野田市がこの事業を展開しています。本市においては、三世代同居に補助金の支援もありますが、この支援とは別に、まず若者世帯が本市で新婚生活をスタートすることで、松戸のまちのよさを知っていただき、住み続けるためにも、「結婚新生活支援事業」を実施することができないでしょうか、御見解をお伺いいたします。◇続きまして、質問事項４．防災教育について。 まず初めに、先月、佐賀、福岡、長崎県で大雨による甚大な被害が発生しました。お亡くなりになった方、また被害に遭われた方々にお悔やみとともにお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 防災教育に水害に対応する内容を盛り込んで行うことについてお伺いいたします。 防災教育推進の一環として、９月１日の「防災の日」を含む８月２９日から９月３０日までを、学校における防災教育推進強化月間とされ、より一層の防災教育の推進・充実を図っておられることと思います。 防災教育の目的は、災害から児童生徒が自ら身を守る知識や技術を身につけることですが、あらゆる災害の想定として、火災、地震、不審者侵入などの対処方法は、これまでも児童生徒の発達段階に応じた指導と避難訓練を実施されていたと思います。これらの災害に加えて、近年、水害被害は命の危険に及ぶものとなっていることは御承知のとおりです。 国土交通省は、平成２９年６月に、「水防災意識社会」の再構築に向けた緊急行動計画を取りまとめ、学校における防災教育の支援を一層強化し、同年１１月には、文部科学省が国土交通省と連携した取り組みとして、都道府県の教育委員会に対し、地域の実情や学校、教員の勤務の実態などを踏まえつつ対応を検討するなど、防災教育の充実に向けて取り組んでいただくようお願いしますと通知しています。 愛媛県松山市は、毎年、各小中学校に消防士を派遣して防災教育を実施していますが、今年度から新たに水害を想定した内容を盛り込みました。小学２年生を対象にした防災教育では、水害のことについて消防士から、短い時間にたくさんの雨が降るゲリラ豪雨で川の水が一気に増え、家の前の道路も水浸しになる。冠水した道路では、杖や棒などを持って深いところを確認しながら道の真ん中を歩くことなどを紹介。また、万が一、避難が遅れたときは、無理をせず家の２階に避難することで安全を確保するなどの話を通して、水害の怖さを学習しています。 授業を受けた児童からは、「火事や水害の怖さがよくわかった」、「自分の命は自分で守りたい」などの感想が寄せられており、水害に対する具体的な対応を教えることがとても重要だと思いました。 そこでお伺いいたします。 本市の防災教育に、水害に対応する内容を盛り込んで行うことについての御見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。執行部におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
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山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 岩瀬麻理議員御質問の質問事項１のＬＧＢＴの方々への支援につきまして御答弁申し上げます。 近年、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴなど性の多様性につきましては、各自治体の取り組みやマスコミによる報道などで取り上げられているものの、依然として社会の理解が低い現状にあり、社会生活のさまざまな場面において、偏見や差別により精神的な苦痛を受けている現状があります。 このような状況を踏まえ、職員及び教職員等が性の多様性について正しい知識を持ち、理解し、状況に応じた適切な対応ができるよう、このたび県内では４番目の策定事例となりますが、松戸市職員、教職員のための多様な性に関する対応ガイドラインを策定いたしました。 今後は、職員及び教職員等に対し研修を開催するとともに、ホームページ等において広く周知してまいりたいと考えております。 次に、パートナーシップ制度につきましては、県内では既に千葉市が制定しており、婚姻や相続等の法律上の効果が生じるものではありませんが、お二人が互いを人生のパートナーとして安心して暮らしていけるよう、まずは行政がその関係を尊重し、社会全体で認め合う環境を整えることに意義があると考えております。本市におきましても、今後導入に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔町山貴子
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項２．子育て支援についての質問要旨、放課後児童クラブで長期休暇中に昼食を提供することについてに御答弁申し上げます。 本市では、放課後児童クラブの各施設に空調設備を完備し、安全・衛生を配慮した中で、長期休暇中は保護者の方に利用児童の昼食を御用意していただいております。 議員御案内のとおり、他の自治体の取り組みとして、放課後児童クラブで長期休暇中に昼食を提供していることは新聞報道等において把握しているところでございます。 今後も、引き続き、試行的に実施している他市の事例等に注視してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔福田勝彦
街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項３．若者支援について御答弁申し上げます。 議員御案内の内閣府にて実施している「結婚新生活支援事業」については、千葉県内において１０市町村が昨年度実施をいたしました。実施した市町村の多くは比較的小規模な自治体であり、平均申請件数も6.７件と伸び悩んでいる状況にございます。 一方で、本市におきましては、三世代同居等住宅支援事業を実施しており、昨年度は申請件数が２２７件に及ぶなど、申請件数が年々増加傾向にある非常にニーズの高い制度であると認識しております。 また、本制度は、「結婚新生活支援事業」と比較して、若年世代の定住化、親世帯との共助関係の成立など、より多面的な政策効果がある事業であると考えております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、新婚世帯への住宅支援は一定のニーズがあることを鑑み、「結婚新生活支援事業」の情報収集に引き続き努めるとともに、三世代同居等住宅支援事業を通じて、新婚世帯の支援を図ってまいります。 以上、御答弁といたします。 〔小澤英明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項４．防災教育について御答弁申し上げます。 近年、学校では、竜巻や不審者対応訓練、休み時間に急きょ短時間で実施するピンポイント訓練など、さまざまな事態を想定した訓練が行われております。昨今の異常気象による局所的なゲリラ豪雨など、日々の天候に対してもさらなる注意が求められるようになってきております。 教育委員会としましても、子どもの安全を守る上で、学校における水害等に対しての避難計画策定及び避難訓練の実施の必要性を認識しているところでございます。 平成２９年６月の水防法等の改正により、対象となった施設は、避難確保計画の作成及び計画に基づく避難訓練の実施が義務付けられております。このことについては、２９年６月２９日付けの文書により通知をし、市内小中高等学校に水防法等の一部改正の趣旨を踏まえた危機管理マニュアルの見直しや避難訓練の実施等の適切な対応すべき旨を周知いたしました。 また、平成３１年３月１９日付け文書によって、水害、土砂災害を想定した避難訓練や防災教育を実施するよう通知をしております。 さらに、令和元年８月１３日付け、水防法改正に伴う要配慮者利用施設避難確保計画の作成についてにより、江戸川浸水想定区域内の対象となっている小学校１１校、中学校７校に対して、避難体制のより一層の強化を図り、関係機関と連携して取り組めるよう、水防法改正の要点をイラストなどを用いてわかりやすくまとめたものや、洪水時の避難確保計画作成の手引きを示し、学校ごとに避難確保計画の立案を求めているところでございます。 これを受けて、各学校が水害に関しての最善の備えができるよう意見・要望を聞くとともに、関係各課との協議を行ってまいりたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。 〔岩瀬麻理議員登壇〕
◆２１番（岩瀬麻理議員） それぞれに御答弁をありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 質問事項１．ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への理解を深めるための取り組み、支援についてのガイドライン策定についてですが、本郷谷市長からの非常に前向きな御答弁をいただき、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 県内４市目となる職員、教職員のための多様な性に関する対応ガイドラインを、職員及び教職員が正しい知識を持ち、理解し、状況に応じた適切な対応ができるように策定していただいたとのことでした。ありがとうございました。本市においてガイドラインが策定できたことで、ＬＧＢＴの方々へのより一層の理解が深まることになったと思います。 また、２点目のパートナーシップ制度においても、婚姻や相続等の法律上の効果が生じるものではないとしながらも、行政がその関係を尊重し、社会全体で認め合う環境を整えることに意義があると考えていただいており、導入に向けて検討を進めていただけるとのことでした。ありがとうございます。必ずや、一人ひとりがお互いに価値観や個性の違いを認め合い、多様性が認められる社会に一歩近づけると思います。大いに御期待いたします。何とぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、質問事項２．子育て支援について、放課後児童クラブで長期休暇中に昼食を提供することについてですが、御答弁では、衛生面に関しては、現在、本市内の各施設では、空調設備が管理されているので、保護者が用意したお弁当も大丈夫なことがわかり、安心いたしました。 しかしながら、今後ますます働く保護者が増えることが予想されます。放課後児童クラブで昼食を提供するためには、多くの課題をクリアしなければなりません。しかし、行政がサポートすることで、働く保護者の気持ちが軽くなり、笑顔で子どもに接する時間が増えたらすてきなことだと思います。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項３．若者支援について、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する「結婚新生活支援事業」についてですが、本市において実施している三世代同居等住宅支援事業が、昨年度は申請件数が２２７件に及んでおり、ニーズが高い事業だとのお示しがありました。大変に喜ばしい結果だと思います。 一方で、私が今回、「結婚新生活支援事業」を御提案した理由ですが、内閣府出典のＰＲチラシを受けて、２０１８年８月に公明党の伊佐進一衆議院議員が、３４歳以下の新婚さんに３０万円あげます、「結婚新生活支援事業」を知っていますかとの文言でツイッターで紹介したところ、一気に話題となり、４万弱のリツイートが集まったという事実と、内閣府による平成２２年度結婚・家族形成に関する調査からは、結婚希望者の４2.３％が、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援を挙げており、行政に対して経済支援を望んでいることがわかったからです。 本市の三世代同居等住宅支援事業と並行して、結婚新生活支援事業を実施していただくことは、若者世帯の結婚を後押しすることになり、かつ本市に住み続ける要因の一端になるのではと期待するところです。前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、質問事項４．防災教育について、防災教育に水害に対応する内容を盛り込んで行うことについてですが、御答弁では、本年８月１３日付け、水防法改正に伴う要配慮者利用施設避難確保計画の作成についてにより、江戸川浸水想定区域内の対象になっている小学校１１校、中学校７校に避難体制のより一層の強化をするため、関係機関が連携して取り組めるよう、水防法改正の要点を、イラストなどを使いわかりやすくまとめたものや、洪水時の避難確保計画の作成の手引きを示し、学校ごとに避難確保計画の立案を求めているとのこと、ありがとうございます。安心いたしました。 また、２０１９年３月に、「内水ハザードマップ」を作成していただいたところです。関係各課の皆様、ありがとうございました。このマップには、イラストで内水氾濫の地域、情報、備え、避難方法などが大変にわかりやすく示されており、活用しやすくなっています。この優れた内水ハザードマップを、本市の小中学校の防災の授業で御活用いただくのはいかがでしょうか。 水害を含めた防災教育は本当に大事です。常日ごろから注意喚起をして、自分の命は自分で守ることができる児童生徒の育成をよろしくお願いいたします。 以上で、私の９月定例会の一般質問を終了いたします。真摯な御対応をいただきました執行部の皆様、ありがとうございました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
△延会
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山口栄作議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす９月４日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山口栄作議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす９月４日午前１０時から再開することに決定いたしました。 質疑通告についてお知らせいたします。 ９月９日に議題となります認定第１号から第１０号及び議案第１６号から第３４号までの２９件に対し質疑を行う方は、発言通告書をあす９月４日午前１０時までに提出願います。 本日は以上で延会いたします。 午後３時１５分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 山口栄作 議員 増田 薫 議員 篠田哲弥...