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1. 松戸市議会 2018-12-12
   12月12日－05号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１７０８号１．日時　　　　平成３０年１２月１２日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　ミール計恵　　　２４番　　鈴木大介　　　　　　　　２番　　中西香澄　　　　２５番　　石井　勇　　　　　　　　３番　　鴈野　聡　　　　２６番　　山中啓之　　　　　　　　５番　　中村典子　　　　２７番　　箕輪信矢　　　　　　　　６番　　成島良太　　　　２８番　　飯箸公明　　　　　　　　７番　　岡本優子　　　　２９番　　織原正幸　　　　　　　　８番　　戸張友子　　　　３０番　　渋谷剛士　　　　　　　　９番　　ＤＥＬＩ　　　　３１番　　市川恵一　　　　　　　１０番　　増田　薫　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　篠田哲弥　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　大塚健児　　　　３４番　　杉山由祥　　　　　　　１３番　　大谷茂範　　　　３５番　　木村みね子　　　　　　　１４番　　平田きよみ　　　３６番　　宇津野史行　　　　　　　１５番　　山口正子　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　大橋　博　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　関根ジロー　　　３９番　　城所正美　　　　　　　１８番　　原　裕二　　　　４０番　　諸角由美　　　　　　　１９番　　鈴木智明　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　松尾　尚　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　岩瀬麻理　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　高橋伸之　　　　４５番　　田居照康　　　　　　　２３番　　伊東英一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　牧野英之　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　戸張武彦　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　深水　進　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　石井久雄　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　平林大介　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　渋谷和夫　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　丸岡新一　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　千石秀幸　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　福田勝彦　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　宇田川玉行　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　加藤　肇　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　島本幸夫　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　平野　昇　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　久保木晃一　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　高橋武弘　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長　飯沼　允１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　荒川浩二　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　鈴木章雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　島﨑　裕　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　宮田正悟　　　　　　　　　　平成３０年松戸市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○山口栄作議長　ただいまから平成３０年松戸市議会１２月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○山口栄作議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き順次発言を許します。　まず、織原正幸議員。　　　　　〔織原正幸議員登壇〕 ◆２９番（織原正幸議員）　皆様、おはようございます。公明党の織原正幸でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇まず初めに、改めて本市の財政状況について伺います。本日は、特に、数多くある財政指標の中から将来負担比率について当局の御認識をお伺いいたします。　改めて確認する必要もないかと存じますが、平成１９年６月に成立した自治体財政健全化法では４つの財政指標を設け、その指標がある基準以上に悪くなった場合には早期健全化段階、いわゆるイエローカードとなり、それ以上に悪くなった場合には財政の再生段階、いわゆるレッドカードとなります。　しかし、ここで肝心なのは、レッドカードやイエローカードにならなかった団体は財政が健全な団体と判断してよいのかということになります。しかし、間違ってもそのように考えてならないことは御案内のとおりであります。イエローカードである早期健全化段階に陥るのは、将来、住民に対して安定的に公共サービスを提供する上で支障を来す可能性があると判断される場合であり、レッドカードである財政再生段階ともなれば、もはや自力で再生することが困難であるほどに財政が悪化した状態と言えます。すなわち、イエローカードやレッドカードに該当しない団体だからといって、全て財政状況が健全であるとは言えないことになります。　私は、地方公共団体として健全財政のあるべき姿としては、自治体財政健全化法にひっかからないことは当然であり、それよりももっと厳しい基準で財政指標を設定して、常にそれを達成することに全力を挙げるように努力することが必要であると考えています。そして、ここ何年かの間、本市財政状況を確認する上で個人的に注目しているのが、４つの財政指標のうちの一つ、将来負担になります。　健全化判断比率にストック指標が必要であるという意見を踏まえて導入され、公営企業、出資法人等をも含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率を測定するものであり、地方債の重さを残高で図ろうとするものです。　個人的には、ごくごく簡単に、現在抱えている負債について返済する能力があるかどうかをあらわしていると捉えております。そのため、将来負担比率がプラスであるということは、負債を返済する原資が足りないということになりますので、指標としては常にマイナスでないとまずいと考えています。　それを踏まえて、本市の将来負担比率を確認してみますと、平成２５年以降、本市の将来負担比率はマイナスでした。すなわち、借金を返せる能力がある状態だと言えたわけであります。ところが、最新の２９年度決算においては、将来負担比率が一転して5.２％のプラスになってしまいました。これに対する監査委員の意見は、健全化判断比率は、いずれも早期健全化基準を下回っており、財政の健全化は保たれているとのことですが、早期健全化段階、いわゆるイエローカードにならなかったからといって財政が健全な団体であると捉えてならないことは冒頭に述べたとおりであります。それどころか、個人的には見過ごすことのできない変化であると考えています。　そこで、以上を踏まえてお伺いいたします。　まず、本市財政当局として将来負担比率の目標値はどの程度に設定して財政運営を行っているのか、伺います。　続いて、平成２９年度決算において、本市の将来負担比率がプラスになってしまったことについて、どのように認識し、今後の財政運営にどのように反映させていくお考えなのか、お伺いをいたします。また、今後の本市の将来負担比率の推移をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。◇続いて、市立総合医療センターの災害拠点病院指定要件等改正への対応についてお伺いいたします。　本年９月５日に厚生労働省より発出された災害拠点病院指定要件の一部改正及び医療機関の平時からの協定締結に関し、本市総合医療センターにおける対応について伺います。　近年、台風や豪雨、地震など、全国各地で大規模な災害が相次いでしまっています。今年の夏も西日本豪雨や台風２１号による強風、さらには大阪北部地震や胆振東部地震などの自然災害により甚大な被害が発生してしまいました。改めて、防災対策、減災対策を見直す必要があると言えます。　そして、そのような中にあって、市民の命を守る最後のとりでとして、災害に強い医療機関の備えは急務であると言えます。特に災害拠点病院の指定要件については平成２４年の厚生労働省医政局長通知により示されてきたところであり、その中では、医療機関自らが被災することを想定して、災害マニュアルを作成するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成も求められているところであります。　そして、今般、厚生労働省にあっては、災害時を想定した平時における燃料等の供給手段の確保について議論が行われ、災害拠点病院については、食料、飲料水、医薬品だけでなく、燃料についても、複数の業者や地域の関係団体との協定の締結により、災害時に優先的に供給される体制を整えることを災害拠点病院指定要件に加えるとともに、特定の業者が被災等で燃料を配送できなくなる事態に備え、平時から協定を締結した相手と燃料の供給を受けるために必要な情報の共有等の関係構築を図るように要請したところであります。　そして、それに伴い、指定要件の一部も改正されました。具体的には、運営体制において８項目、施設及び設備においても改正が行われております。そして、特に運営体制における事業継続計画、ＢＣＰの作成とその研修及び訓練の実施については平成３１年３月までの策定が義務づけられました。本市総合医療センターにあっては、松戸市の５０万市民はもとより、東葛北部医療圏の最後のとりでとして被災者の命を守る使命があります。万全の備えを行うことが必要であります。　そこで、伺います。　まず、本年９月５日に厚生労働省より発出された災害拠点病院指定要件の一部改正及び医療機関の平時からの協定締結の必要性についてを受け、本市総合医療センターの対応状況についてお伺いをいたします。また、今把握している課題についてお示しください。　次に、特に事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について伺います。　今回、明年３月までの策定が義務づけられた形となりました。現在、本市総合医療センターにあっては、松戸市病院事業経営計画（第２次）、いわゆる松戸市病院事業改革プランの遂行を受ける形で、新病院事業継続計画（ＢＣＰ）の策定とＢＣＰ及び新病院機能に沿ったマニュアル改定を行うことになっていると認識しています。現状の進捗状況についてお伺いいたします。◇次に、在宅医療・介護連携支援センターの機能強化についてお伺いいたします。　当たり前のことではありますが、健康寿命を延ばし、元気で長生きできる社会をつくることは、社会保障の持続性を高める上でも極めて大切です。高齢者の多くは、加齢に伴い、複数の慢性疾患による受療が多くなりやすく、一方で、身体機能の低下や社会的つながりの減少、認知症の発生率が高くなるなどの特徴があり、医療と介護の両方を必要とすることが多くなります。　しかしながら、現状では、生活習慣病対策などの健康づくりでは医療保険で、運動機能向上などの介護予防は介護保険で、別々に実施されている状況にあります。この点は、従来から問われ続けてきた重要課題の一つであると認識されてきたわけですが、それぞれを支える保険制度が異なることなどにより、他職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないなど、必ずしも円滑に連携がなされていないと言えます。　いわゆる団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年をめどに、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の医療、介護の関係団体が連携して包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供するための必要な枠組みづくりが求められていると言えます。そのため、市が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係団体との連携体制を構築することが重要と考えております。　国にあっては、平成２６年、介護保険法改正により、市町村が実施する地域支援事業の包括的支援事業における在宅医療・介護連携推進事業として位置づけ、２７年度より全国的に取り組むこととなりました。　本市にあっても、本年４月より、松戸市医師会への委託によって、松戸市在宅医療・介護連携支援センターを開設し、医療・介護関係機関からのさまざまな困難事例についての相談を受け付け、支援を行っていただいております。具体的には、食事を十分に摂取することができずに衰弱が進んでいるものの、本人が受診をかたくなに拒否している例や、介護の必要性が専門家の目から明らかであるにもかかわらず、介護認定未申請の例や、その他、ごみ屋敷という相談も地域包括支援センターや介護支援専門員から寄せられているとのことであります。　在宅医療・介護支援センターが地域の医療機関と相談し、医師による訪問支援を実施するなど、大まかな見立てが得られることで、介護サービス医療や専門医受診といった支援につなぐことができているとのことであります。このような在宅医療と介護の連携は、本市としてもますます重要になってくるものと考えられます。　そこで、伺います。　まず、今年度開設された在宅医療・介護連携支援センターの業務の現状と課題についてお伺いいたします。　次に、この在宅医療・介護連携支援センターについては、今後ともさらなる機能強化が必要と考えます。例えば障がい者へのアウトリーチ対応なども望まれるところですが、今後の方向性や展望についてお伺いいたします。◇続いて、本市のさらなる市民サービス向上に向け、一つの御提案として高齢者や障がい者らへの配慮やサポートの指針となるユニバーサルマナー導入について伺います。　ユニバーサルマナーとは、高齢者や障がい者など、自分とは違う誰かの視点に立って考え、コミュニケーションやサポートを行うためのマナーのことを言います。　日本ユニバーサルマナー協会が２０１３年から検定事業を始めており、基礎知識を学び、講座を受講して取得できる３級と、実技研修を通してサポート方法を身につけ、試験に合格すると取得できる２級があり、これまでに約６万人が受講し、約６００の企業、団体が検定を導入しているようであります。　例えば、講座の中では、困っている人を見かけた場合、大丈夫ですかではなく、何かお手伝いできることはありますかと声がけすることを学びます。一般的に、大丈夫ですかよりも相手は答えやすくなるのだそうです。また、講座を担当する講師全員に何らかの障がいがあるため、当事者の視点から講座を学ぶことができるようであります。　２０２０年東京五輪・パラリンピックを前に、ユニバーサルマナーが広がる機運は高まっております。例えば、飲食店やホテル、結婚式場など接客を伴うサービス業で関心が高くなっているほか、教育機関や自治体などでも検定を導入するケースが増えているようです。　茨城県笠間市では、今年６１人の職員がユニバーサルマナー検定の３級を受講したそうであります。同市の担当者は、障がいのある人たちに対する適切な対応について、これまで漠然としていましたが、受講したことで、声のかけ方や具体的なサポートを学ぶことができた、市民サービスの向上に役立てたいと語っておられます。　内閣府の調査によると、障がいのある人に手助けをしたことがない理由として、どう接したらよいかわからなかったなどの回答が並んでいる中、非常に効果的な研修ではないかと存じます。　そこで、伺います。　本市にあっても、高齢者や障がい者への配慮やサポートの指針を学び、さらなる市民サービスの向上を目指してユニバーサルマナー研修を導入してはいかがかと考えますが、本市のお考えを伺います。◇最後に、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種に係る今後の取り組みについて、９月定例会に引き続きお伺いいたします。　しつこいようですが、高齢者の命を守る取り組みとしてとても重要視していると受け止めていただけるとありがたく存じます。詳細については９月定例会にて申し上げましたので割愛しますが、本市の任意助成制度を来年度以降も継続すべきであると伺ったところ、御答弁では、制度が複雑でわかりにくいことから、高齢者の方の中には接種を希望していたにもかかわらず、接種機会を逃してしまっている方もいらっしゃるのではないかと認識しているとした上で、本市独自の任意助成制度の継続実施について関係部署や医師会とも意見交換や協議をしながら、助成事業の継続について検討してまいりたいとの前向きなお答えをいただいております。　そこで、改めてお伺いいたします。　まず、国の検討状況について、その後、新たな情報があればお示しください。そして、本市の任意助成制度については、改めて来年度以降も継続すべきであると訴えるところでありますが、その後の検討状況についてお伺いをいたします。　以上、１回目の質問です。　御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　おはようございます。　織原正幸議員御質問の質問事項１．本市の財政状況について、質問要旨（１）から（３）まで、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。　まず、将来負担比率における独自の目標値の設定についてでございます。　地方自治体に公表が義務づけられております将来負担比率などの四つの財政指標と早期健全化基準及び財政再生基準は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、地方自治体の財政状況を早期に把握し、是正を促すことを目的に国が定めた統一的な指標、基準でございます。本市といたしましては、その指標や基準とは別に独自の目標値を設定することまでは考えておりません。　次に、平成２９年度決算において将来負担比率がプラスになったことについてです。　御案内のとおり、平成２９年度に市立総合医療センターが開院いたしましたが、その建設費や医療機器購入費の財源といたしまして、企業債を例年より多く借り入れたことが大きな要因でございます。将来負担比率がプラスに転じ、5.２％になりましたが、国の定める早期健全化基準は３５０％となっておりますので、これを大きくクリアしております。したがいまして、財務状況は健全であると認識しており、監査委員から頂戴いたしました御意見のとおり、財政の健全性は維持されていると考えております。　とはいえ、これで安心と言うつもりは毛頭ございません。議員御指摘の早期健全化基準にならなければそれで大丈夫だとも思っておりません。今後につきましても、将来負担比率を始め、各種財政指標の推移を注視するとともに、税収アップ、経常的経費の縮減、市債残高の抑制などに努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、より一層の緊張感を持って財政運営に当たる所存でございます。御理解いただきたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項２．市立総合医療センターの災害拠点病院指定要件等改正への対応について、質問要旨（１）、（２）、（３）につきましては、関連がございますので一括で御答弁させていただきます。　初めに、災害拠点病院は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、災害時に多発する重症傷病者に対する救急医療体制を確保するため、高度な診療機能、被災地からの重症傷病者の受け入れ機能、広域搬送の対応機能、災害派遣医療チーム、通称ＤＭＡＴの派遣機能等を備えた病院として全国的に整備されたところでございます。　市立総合医療センターにおきましては、平成８年８月２０日に千葉県より地域災害拠点病院として指定を受け、県内２５指定病院の中で東葛北部保健医療圏を東京慈恵会医科大学附属柏病院とともにその役割を担っております。　次に、災害拠点病院の指定要件といたしましては、２４時間緊急対応し、災害発生時に被災地内の傷病者等の受け入れ及び搬出を行うことが可能な体制を有することなど運営体制に関する大項目８項目と、災害発生時の診療施設等に関する施設及び設備に関する大項目２項目、中項目５項目、小項目１０項目にて構成されております。　織原正幸議員から御質問をいただきました指定要件の一部改正につきましては、本年２月の福井県などの豪雪被害や、９月６日に震度７で多くの被害や負傷者が発生した北海道胆振東部地震において道内３４の災害拠点病院が一時停電となりましたことなどを踏まえ、停電が長引いた場合、自家用発電機を稼働させるための燃料確保が重要であると再認識されたところです。これを受けて、災害時に優先的に燃料が供給される協定書締結の指定要件が追加されたものでございます。　市立総合医療センターでは、平成２５年３月に松戸市危険物安全協会、千葉県石油商業協同組合松戸支部、一般社団法人松戸市医師会の３者の協議により発行された大規模災害発生時において非常用発電機燃料を確保するための証明書が交付されておりますが、災害拠点病院として市立総合医療センター独自に協定を締結するべく、調整をしているところでございます。　また、事業継続計画（ＢＣＰ）におきましては、今年度中に策定するよう通知もありましたことから、本年５月にＢＣＰ策定プロジェクトとしてプロジェクトチームを立ち上げて、救命救急センター所長をプロジェクトリーダーに関係部署の職員１３名で着手しており、来年１月完成をめどに策定をする予定となっております。なお、事業継続計画策定後は、関連するマニュアルも速やかに改定する予定でございます。　いずれにいたしましても、仮に災害が発生した場合には、災害拠点病院としての使命を果たすとともに、松戸市危機管理課、松戸市医師会、松戸保健所及び松戸市消防局の関係団体とより一層の連携を図り、災害時の連携体制の強化を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項３．在宅医療・介護連携支援センターの機能強化について、質問要旨（１）、（２）、一括して御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、平成３０年４月に在宅医療・介護連携支援センターを設置したことによりまして、これまでは解決が難しかった事案や課題が埋もれているような世帯に対しましても、多職種による対応を迅速に行うことが可能となりました。　例といたしまして、高齢者虐待の対応におきまして、これまで判断に迷うことがあった立入調査につきまして、在宅医療・介護連携支援センターの地域サポート医が同行訪問することにより、医療面からの適切な判断がいただけ、緊急対応がスムーズに行えるようになってまいりました。　また、在宅医療・介護連携支援センターは、地域サポート医のアウトリーチのコーディネートを行ったり、サポート医の地域ケア会議や認知症初期集中支援チーム員会議の参加についての調整も行っております。このように、センターが事務局機能を担うことで、各地域での事案の共有や、地域特性などを考慮した支援が可能になり、円滑な課題解決につなげられております。　平成３０年１１月末時点で地域包括支援センターや介護支援専門員から在宅医療・介護連携支援センターに寄せられた相談件数は１９８件となっており、相談の中には、介護を必要とする高齢者と障がい者がいる世帯や、いわゆる８０５０問題という高齢者とひきこもりの子の世帯など、高齢者への支援だけでは解決できない複合的な課題を抱える相談も多くなっております。　高齢者と同居している障がいがある子やひきこもり状態にある子にも医療的な課題がある場合も多く、障がい分野の支援者からも在宅医療・介護連携支援センターに相談が寄せられておりまして、医師のアウトリーチを求める声も高まってきております。世帯全体を把握し、支援を行う観点からも、支援対象者を障がい分野に拡大する必要性を認識しているところでございます。　今後は、障がい分野に精通した専門職を確保し、在宅医療・介護連携支援センターの機能を強化し、幅広い相談や医師のアウトリーチに対応できるように体制整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項４．ユニバーサルマナー導入につきまして答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、日本ユニバーサルマナー協会が、高齢者や障がい者、外国人等、多様な人々に対し、自分とは違う誰かの視点に立って行動することや心遣いと定義をしておりますユニバーサルマナーの考え方は、さらなる市民サービスの向上を目指す上で重要であると認識をしております。　本市におきましても、昨年度より各所属に１名配置されております接遇担当者を対象に実施をしました接遇向上担当者研修の中で、高齢者や障がい者、外国人等に対する接遇の基本や心構えを習得することを一つのテーマとして取り入れました。その後、接遇担当者を中心に各所属で職場研修を実施しているところでございます。　今年度につきましては、同研修におきまして、ダイバーシティ及びユニバーサルサービス、これはできるだけ多くの方が利用できる施設、商品、情報、サービスを提供することでございますが、その考え方を理解し、外国人、高齢者、障がい者等への接遇力及び職員同士の良好な人間関係の向上を目的として実施をし、接遇力向上に取り組んでいるところでございます。　議員御提案の日本ユニバーサルマナー協会が実施しておりますユニバーサルマナー研修は、何らかの障がいのある方が講師となり、カリキュラムを監修しているため、より当事者の視点から学ぶことができ、本当に喜ばれる細やかな配慮を身につけられるとされており、有益な研修であると考えております。　職員研修につきましては、時代に求められる職員を育成するため、毎年見直しを行っているところでございます。今後、議員の御提案も踏まえまして、これまで以上に効果的な研修を実施できるよう、企画運営を行ってまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項５．高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の今後の取り組みについて、質問要旨（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。　高齢者の肺炎球菌感染症予防接種は、平成２６年１０月から定期予防接種に加えられ、経過措置として、２６年度から３１年３月末まで、５歳刻みに６５歳、７０歳、７５歳、８０歳、８５歳、９０歳、９５歳、そして１００歳を迎える方を対象に実施しているところであります。　また、本市では、定期接種と並行して、今までに肺炎球菌ワクチンを接種したことがない６５歳以上の方で定期接種の機会を逃してしまったはざまの年齢の方も接種機会が得られるよう、任意予防接種費用の助成を実施しているところでございます。　議員御指摘のとおり、先の９月定例会におきまして、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の今後の取り組みにつきましては、経過措置が終了となった平成３１年度以降は、国が示す予防接種基本方針を遵守しながら、また接種機会を逃してしまった方に対しては公平に接種機会が得られるよう、助成事業の継続について関係部署等とも協議をしながら検討していくとの答弁をさせていただいたところでございます。　初めに、質問要旨（１）高齢者用肺炎球菌ワクチン定期予防接種の国の動向はどうなっているかについてでございます。国はこの１２月に開催される予防接種部会におきまして、今後の定期接種の対象者を経過措置の有無も含めて審議し、年度内には通知が出される予定であると聞き及んでおります。　次に、質問要旨（２）来年度以降も、本市独自の任意助成制度を継続すべきと考えるが、その後の検討状況はどうなっているかについてでございますが、助成事業の継続につきましては、まずは国の動向を注視しつつ、他市における当該事業の実施状況の調査結果も踏まえ、新年度における本市のあり方について検討しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔織原正幸議員登壇〕 ◆２９番（織原正幸議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　順番が逆になりますが、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の今後の取り組みについてから順次申し上げます。　さて、高齢者用肺炎球菌ワクチン接種の任意接種制度の継続については、９月定例会に引き続き、国の定期接種の枠組みの最終年度を迎えていることから質問をさせていただきました。　まず、国の動向については、いまだ具体的な方針は示されていないとのことであり、御苦労をおかけいたしますが、引き続きアンテナを高くして注視していただきたいと存じます。そして、本題の任意助成制度の継続については、これも引き続き検討していただいている最中とのことでありましたが、９月定例会の答弁の中で、本市の接種状況は概算で４２％の接種との答弁をいただいておりますので、定期接種との乖離は大きいものと御認識をいただいているものと思いますし、何よりも制度が複雑でわかりにくいとの御答弁もいただいておりますので、必ずや新年度予算に任意助成事業が継続して計上されることを確信して待ちたいと思います。どうか高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり推進に向け、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　続いて、ユニバーサルマナー導入について申し上げます。　ここで、兵庫県明石市の取り組みを御紹介いたします。　明石市では、平成２５年６月の障害者差別解消法成立を受け、障がいの有無や年齢、性別にかかわらず、誰もが安心して暮らせる社会を実現するために、合理的配慮の提供を支援する公的助成制度や障がい理解の研修・啓発事業の推進など、さまざまな取り組みを実施しています。特に、十分な体制整備を図るため、障害者施策担当という部署を新設し、障がい者差別解消に関する具体的な活動をスタートさせているようであります。　そして、その中で、市職員研修で幅広い障がい理解を促進するために、平成２７年よりユニバーサルマナー検定を導入しており、民生児童委員までその対象を広げて、現在までに３級を３７１名が、２級を４９名が受講したそうであります。幅広い障がい理解を目指す上で、とてもすばらしい取り組みと感じました。ぜひ本市も参考にしてはいかがでしょうか。　御答弁では、このユニバーサルマナー研修について有益な研修との御認識をいただきましたので、毎年の職員研修見直しの中で、ぜひとも導入に向けた御検討をいただければと存じます。必ずや本市の接遇力向上につながるものと確信をします。どうかよろしくお願いをいたします。　続いて、在宅医療・介護連携支援センターの機能強化について申し述べます。　まずは、本事業の高齢者のみならず、若年世代や子どもなどの全世代について、医療、介護、福祉の相談に対応する地域共生社会という国の方針に合致した優れた取り組みの遂行に感謝を申し上げます。　本日の質問では、まず、本年４月より松戸市医師会への委託によって設置された在宅医療・介護連携支援センターの現状についてお伺いいたしました。御答弁では、平成３０年１１月末時点で、地域包括支援センターや介護支援専門員から在宅医療・介護連携支援センターに寄せられた相談は１９８件と、大変多くの相談が届いていることがわかりました。また、今回のセンター設置により、これまで解決が難しかった事案や課題が埋もれているような世帯に対しても対応を迅速に行うことが可能となったとのことであり、各地域での課題解決に大いに貢献されていることもわかりました。感謝を申し上げたいと思います。　また、本日、私からは、在宅医療・介護連携支援センターのさらなる機能強化に向けて、障がい者などへのアウトリーチ対応についても御提案さしあげたわけですが、これも御答弁の中で、高齢者と同居している障がいのある子やひきこもり状態にある子にも医療的な課題がある場合が多く、障がい分野の支援者からもセンターに医師のアウトリーチを求める声が寄せられているとのことで、ぜひ拡大への取り組みをお願いしたいと思います。　このような取り組みは、従来までの制度、分野ごとの縦割りを超えて構築していく必要がありますので、市内各所の各部各課が緊密に連携しつつ、横断的な取り組みの推進をお願いしたいと存じます。そして、同一世帯の中に、高齢者、若年者、子どもに関する困難が存在し、医療と介護、さらには福祉にまたがる問題が併存する状況は、今後とも増えていくことは避けがたいことだと存じます。どうか今後とも医師会と緊密に連携をした先進的な事業の展開を何とぞよろしくお願いを申し上げます。　続いて、本市総合医療センターの災害拠点病院指定要件等改正への対応について申し上げます。　本日の質問は、松戸市立総合医療センターが災害に強い病院であってほしいとの一念から質問させていただきましたことを御理解いただければと思います。　ここで、東日本大震災を教訓に災害に強い病院を目指しての対策強化に取り組む石巻赤十字病院の取り組みを御紹介いたします。東日本大震災では、宮城県石巻市内の多くの病院や薬局が津波被害を受ける中、災害拠点病院の石巻赤十字病院だけが唯一被害を免れたそうです。そのため、震災直後から負傷者を受け入れ、１週間で通常の４０倍となる約4,０００人の治療に当たられたそうです。　当時、同病院の医師らは震災前年に見直したばかりの院内災害対応マニュアルに従って行動したそうで、あらかじめ、マニュアルに規定された消防や警察、自衛隊、行政などとも連携した大規模災害を想定した実戦さながらの訓練も行っていたことにより、震災時の初動態勢に大きな混乱はなく、その後も救急搬送を全て受け入れることができたとのことでありました。そして、本年４月には、災害時でも病院機能を早期に回復させ、被災者の診療を再開するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しました。負傷者の治療の優先度を判定するトリアージを迅速に実施するための手段を再確認したほか、業務に優先順位をつけ、治療の役割分担も明確に定めたそうであります。　また、消防、警察などの関係機関との連携を一層強化し、応援の受け入れ体制を充実し、さらには、病院維持の生命線とも言える電気、ガス、水道について各事業者と優先供給の協力体制も築き、災害時の病院機能の早期回復と機能維持の対策が大幅に強化されたとのことでありました。災害時には、瞬時の判断と臨機応変の対応が迫られます。とても大切な取り組みを行っていると感じました。　そこで、本日は、本市総合医療センターのさらなる機能強化に向けて質問をさせていただいたものです。御答弁では、災害時に優先的に燃料が供給されるための指定要件追加に関しては、本年２月の福井県などの豪雪被害や北海道胆振東部地震などにおいて停電が長引いた場合の教訓から、本医療センターにおいては、平成２５年に松戸市危険物安全協会、千葉県石油商業協同組合、松戸市医師会の３者の協議により発行された証明書が交付されているとのことですが、今回、災害拠点病院として総合医療センター独自に協定を締結すべく、調整をしていただいているとのことであります。感謝を申し上げるとともに、早期の協定締結をお願い申し上げます。　また、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定については、今年度中の策定に向け、鋭意推進中のようであり、来年１月完成する予定とのことで、何とぞスケジュールどおりの策定をお願いしたいと存じます。また、関連するマニュアルも速やかに改定する予定とのことで、こちらも併せて推進のほどよろしくお願いを申し上げます。　いずれにしても、本市総合医療センターは、５０万松戸市民はもとより、東葛北部医療圏の最後のとりでとして、被災者の命を守る使命があります。万全の備えを行っていただきますよう心からお願いを申し上げます。私どももできる限りの応援をさせていただきますので、何とぞ御尽力のほどよろしくお願いを申し上げます。　それでは最後に、本市の将来負担比率に係る財政状況について申し上げます。　本年１１月７日付けの千葉日報に、ちばぎん総合研究所が発表した一つの調査結果に関する記事が掲載されておりました。それは、千葉銀行が昨年公表した県内市町村の将来人口推計に基づき、同総研が今後１０年間の県内市町村の歳入と歳出を独自に試算したという調査結果でありました。それによりますと、県内全５４市町村合計の歳入から歳出を差し引いた額は、来年度、２０１９年度は２１６億円の黒字、続く２０２０年度も３２０億円の黒字を見込んでいますが、その後は徐々に黒字幅が縮小し、８年後の２０２６年度には３８億円の赤字に転落し、２０２７年度は１００億円、２０２８年度は１５５億円と、赤字幅が広がる推計結果となっております。全５４市町村の合計とはいえ、収支赤字ですから、ただごとではありません。　個別の自治体の見通しは公表されておりませんが、人口規模別に見ると、人口が２０万人未満の自治体は何と７割が赤字になるおそれがあるとしています。一方で、２０万人以上の６自治体の合計は１０年後も黒字にとどまるとしており、我が松戸市もその中に含まれるとは思いますが、今後の財政運営は極めて難しい局面が続くとの検証であり、本市としてもこれまで以上に真正面から財政健全化に取り組んでいかねばならないものと思われます。　そんな中、本日は将来負担比率に焦点を当てて、本市の財政状況について質問をさせていただきました。冒頭にも述べたとおり、これはあくまでも個人的な考えですが、財政の健全性というものは長期にわたって債務償還ができる見通しがある、すなわち返済する能力があるという償還能力の視点から見るべきものと考えております。ちまたにあふれる財政指標の中でも、最終的には償還能力の指標を重視して財政運営に向かうべきであると考えています。　そこで、本日の質問の１点目では、本市の将来負担比率の目標値はどの程度に設定しているかについて御質問したわけですが、御答弁では、国が定めた統一的な指標、基準とは別に、独自の目標値を設定することまでは考えていないとのことでありました。少々残念ではあります。国の基準を大きくクリアしていても、これで安心というつもりは毛頭ないとの認識は示されましたが、であるなら、本市独自の判断基準や目標値を持つことが大切ではないでしょうか。　つまり、二つ目の質問で、平成２９年度決算において将来負担比率がプラスになった要因について、総合医療センター開院に係る建設費や医療機器購入費がかさんだためとの認識が示されましたが、やはりそれでも将来負担比率の独自の目標値を持った上での財政運営が重要ではないかと考えます。目標はやはり必要です。ましてや、三つ目の質問の今後の将来負担比率の推移をどのように見込むかについては明確な御答弁がありませんでしたが、すなわち、現在本市が掲げる市内各所の大規模事業について、その事業費推計や優先度が示されていないのですから、将来負担比率の推計が見込めないのも無理はありません。今後の本市財政運営に当たり、十分な説明責任が果たせるような取り組みを心から念願するところです。どうぞよろしくお願いをいたします。　さて、私もこれからの４年間、市議会議員の一人として仕事をさせていただくわけですが、中でも特に重要な仕事の一つが次期松戸市総合計画策定に関する審議と議決だと考えています。現行の総合計画が２年後の２０２０年で終了する中、次の松戸市の将来を決定する非常に大切な仕事ですし、緊張感を持って臨まねばならないと思っています。　そして、この総合計画の中で何よりも大切なことは、掲げる事業に対する財政の見通し、財源の確保だと考えています。ところが、本日の答弁を聞く限りでは、あえて苦言を申し上げますが、このままでは財政の見通し、財源の確保が明確になるのかならないのか、非常に危惧をします。せっかくつくった総合計画も絵に描いた餅になりかねません。ぜひとも決してそんなことにならないようにお願いをいたします。　全国各地で総合計画策定への新たな取り組みがなされている中でもあり、ぜひ、本市にあっては、全国から注目を浴びるような総合計画を策定してほしいと念願します。どうかさらなる取り組みを推進されるようお願い申し上げます。　以上申し上げまして、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、ＤＥＬＩ議員。　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆９番（ＤＥＬＩ議員）　皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。　それでは、早速通告に従って順次質問していきたいと思います。◇まず、質問事項１．総合防災訓練についてです。　１１月１０日に行われた平成３０年度松戸市総合防災訓練についてお聞きします。　メイン会場の松戸市立第三中学校では、全校生徒が訓練に参加し、市内小中学校で避難所開設訓練、通信訓練等を実施したということです。　今年度の重点項目には、学校と地域との連携を密にし、避難所の開設訓練が進んでいない地域に対して支援強化を図るであるとか、避難行動要支援者を収容する福祉避難所開設訓練を実施するなどがありましたけれども、（１）として、具体的にどんな内容だったのでしょうか。また、見えてきた課題があればお示しください。　（２）として、外国人の方の参加状況はどうでしたか。地域によっては、語学学校なども増えていて、外国人の方が急増している地域もあります。日本語がわからない方への対応など、どのような対策を考えているかもお答えください。◇続いて、質問事項２．放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書についてです。　まず、１期目の４年間ずっと提案させていただいていましたけれども、この安定ヨウ素剤の供給に関する協定について、ようやく今年の１０月末に流通備蓄という形で松戸市内１１か所の薬局との協定締結を完了したということで、本当にありがとうございました。　松戸市は、福島第一原発からはおよそ２００キロメートル、東海第二原発からは９０キロメートル以上離れています。恐らく原子力施設からここまで距離が離れている自治体での流通備蓄というのは余り例がないことだと思います。もちろん本協定はあくまで災害発生時の薬局の在庫の状況に応じて対応いただくものでありますので、状況によっては十分な数量が確保できないという可能性もあること、また配布方法のさらなる具体化が今後の課題となってくると思います。　そこで、幾つかお聞きします。　まず、（１）として在庫状況についてです。　協定書には、取り扱っているものとして丸剤のもの、ゼリー剤のもの、粉末剤のものとありましたけれども、それぞれどのくらいの在庫を確保できると見込んでいますか。特に、乳幼児でも飲めるゼリー状のものは在庫があるのか、わかる範囲でお答えください。　続いて（２）配布方法などの仕組みについて、どのような方針で決めていくのか、また配るタイミングや場所、その判断はどこがどのようにするのか、できるだけ詳しくお答えください。◇続いて、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてです。　この協定については、８月末の時点で交渉が行われているということで、どのような話し合いがされているのかというような問い合わせをしたところ、まだ詳細については協議中でほとんど決まっていないような状況だったので、そんなに早くは協定締結まではいかないのかなというふうに思っていましたが、突然１０月末に協定を結んだという通知が来ました。　そこで、どこまで具体的な避難計画になっているのかということを幾つかお聞きしたいです。　まず、（１）として、費用負担などは明記されているんですけれども、何人くらいの人がどのような方法で松戸市に避難してくる想定になっていますかと通告しました。これについては、岡本優子議員への答弁で一部了解しました。ただ、広域避難の基本的な事項を定めたけれど、細目的事項については今後水戸市と協議を継続の上ということだったのですが、どこまでが基本的で、どこからが細目的事項なのかということも含めて、もう少し詳しく聞かせてください。　松戸市には１万6,０００人ほどの方が避難してくる計画になっているということですが、東海第二原発は人口密集地に立地していて、半径３０キロメートル圏内には約９６万人の人が住んでいます。茨城県は大型バスを3,０００台ですから、１台５０人程度が乗ると考えても約１５万人の方を避難させることを想定しているようですけれども、茨城県バス協会は3,０００台も用意できないということも言われているようです。　そうなると、たとえ大型バス3,０００台が用意できたとしても、８０万人以上の方は自家用車などで避難されるということも想定されるわけですが、自家用車などで水戸市から松戸市へ避難される場合、たとえ松戸市が被災をしていなくても、避難所や駐車スペースなどは確保できるのかというような疑問があるんですけれども、そもそもこの１万6,０００人もの人が自家用車などを使って避難される場合、避難所や駐車スペースは確保できるというお考えでしょうか。　（２）として、原子力災害は単独でなく複合的に発災する、そういう可能性が高いと思います。　まず、東海第二原発から水戸市へ放射性プルームが向かっている場合、その延長線上に東葛飾地区もあると思うので、そもそも何で松戸市になったのかがちょっと疑問なんですけれども、風向きなども考えて、東葛飾地域への避難を総合的に判断するのはどこでしょうか。水戸市ですか、茨城県ですか、国ですか。そして、松戸市にはどういう情報伝達経路で伝わるのでしょうか。　また、松戸市自体が被災をしていて、あるいは被災をする可能性があると、これから向かっているというような状況で、避難を受け入れられるか否かがわからない状況になることも想定されますけれども、その受け入れについてはどこが判断することになっていますか。ほかの東葛６市と一緒に協定を結んでいるということですが、東葛飾地域の近隣市の状況が変わってくることもあると思われます。松戸市で独自の判断ができるようになっているのか、そのあたりも含めてお答えください。◇続いて、質問事項４．危機管理課の人員についてです。　近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性が叫ばれるようになっています。防災行政においても、災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策も積極的に進められているなど、その守備範囲は年々広がってきているというふうに感じます。そういったことを考えると、現在の危機管理課の１１人という人員では少ないように感じるのですが、市としての御見解をお聞かせください。　（２）として、人口規模の近い船橋市や市川市、また、千葉市などの近隣市の状況もわかる範囲で教えてください。◇続いて、質問事項５．放課後児童クラブについてです。　共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブについては、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する方針を明らかにし、報道などもされています。一部報道によりますと、政府は、２０１５年度から保育の受け皿拡大と質の向上に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行、その動きに合わせ、厚生労働省は、児童福祉法に基づく省令で学童保育の運営に当たっての従うべき基準を施行しました。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図ったわけです。基準では、１教室に職員は２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定めています。　政府は、１９日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、この従うべき基準を参酌すべき基準、参考にすべき基準に変更する方針を示しました。児童福祉法改正と厚生労働省の省令の改正を経て参酌すべき基準となれば、自治体が基準に従う義務はなくなります。従来どおり、厚生労働省の基準に沿って運営することも、条例を新たに改正して独自の基準を定めることも市町村の判断に委ねるということで、２０１５年にできた全国一律の基準はわずか４年でなくなることになるかもしれません。　待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会にこの児童福祉法改正案を提出、成立を目指しているということなんですけれども、来年から委託事業へと移行する松戸市の放課後児童クラブの現状、これは前者答弁で一部了解しましたが、今後、法改正があれば、それに準じて条例改正などを行っていくんでしょうか。そういったことも見据えて、保育の質の低下を防ぐために、松戸市としてどんな取り組みを考えているのか、お答えください。◇最後に、質問事項６．市議会議員選挙についてです。　（１）として、投票率を上げるためにどんなことをしましたか、またその評価についてはどのように評価していますかと通告をしましたが、これについては、事前のヒアリングや前者の山中啓之議員への答弁等で若年層への対応など、すぐに結果が出るものではないけれども、取り組まれているということは了解しました。　また、事前のヒアリングで、市としても投票率向上のために今まで同様さまざまな取り組みが行われているのはわかりましたが、もちろん広報の効果だけで投票率が上がるというものではないかもしれませんけれども、できる限りのことはやっていただきたいなというふうに思います。　その中でも、評価できるものの一つとして、期日前投票所の投票環境の整備ということがあったと思います。期日前投票は本当に便利ですし、期日前投票所も前回より３か所増えて、実際に期日前に投票された方も増えました。これがこの投票環境が整備されてきているということがもっと周知されれば、さらに投票率向上に寄与するのではないかというふうに思われるんですけれども、期日前投票の呼びかけを、防災無線を使って投票日のように同様にお知らせすることはできないでしょうか、お聞かせください。　また、（２）として、松戸市では現在、選挙公報を新聞折り込みをしています。しかし、インターネットやスマートフォンの普及もあり、新聞をとっている方、とても減っているんじゃないでしょうか。実際に私の周りも新聞をとっていないという人は少なくありません。というより新聞をとっている人のほうが少ないです。もちろん市のホームページなどに掲載されたり、選挙公報を手に入れる方法がほかにないわけではありませんが、他の自治体では選挙公報を全戸配布しているところもあります。そこで、松戸市でも選挙公報を全戸配布することはできないか、市の見解をお聞きします。　以上１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１から４につきまして、順次答弁申し上げます。　まず、質問事項１．総合防災訓練についての質問要旨（１）、（２）について答弁申し上げます。　まず、（１）の内容と課題についてでございますが、松戸市総合防災訓練につきましては、日ごろより顔の見える関係を構築しております防災行政関係機関やライフライン関係企業、また地域の防災を担う町会、自治会等、多数の参加のもと、全市的に開催をしております。　今年度の訓練内容ですが、市内の小中学校において、学校の協力のもと、町会・自治会による避難所運営訓練を実施したほか、一部の老人福祉センターにおいても、支援物資の輸送、福祉避難所開設準備及び資機材の取り扱い訓練を実施しております。また、避難所直行職員である本市職員が全ての収容避難所に参集し、約１７０台の無線機を活用した通信訓練を行うとともに、松戸運動公園においては支援物資の受け入れや仕分け、各収容避難所への物資輸送訓練を実施しております。さらに、メイン訓練会場である市立第三中学校においては、全校生徒を対象に、土のうの作成訓練やカレーライスの炊き出し訓練など、次の時代の防災活動を担っていただくための体験学習を行っております。　こうした市を挙げての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭に置いて行う重要な訓練と考えておりますが、いかに市民の皆様が高い意識を持って参加していただけるかが課題であると考えております。今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めてまいりたいと存じます。　次に（２）の外国人の参加状況につきましては、本訓練において、町会・自治会など地域住民の参加はありましたものの、外国人の方の参加状況までは把握をいたしておりません。また、災害時における外国人の方への対応についてでございますが、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる要配慮者と位置づけているところでございまして、現在のところ、外国の方の避難など個別の場面を想定した訓練までは行っておりませんが、外国人、留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動について実施をしているところでございます。　議員御指摘のとおり、本市における外国人の増加の現状を鑑みますと、外国人の円滑な避難に向けた訓練につきましては大変重要なテーマとなっているものと考えておりますが、どのような場面を想定した訓練が適しているかについてなど、他の事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。　続きまして、質問事項２．放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書についての質問要旨（１）、（２）について答弁を申し上げます。　まず、（１）在庫状況についてでございますが、今般締結いたしました放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書に基づきまして、該当する事故が発生した場合は、市内１１か所の薬局から在庫の状況に応じて安定ヨウ素剤を供給いただけることになっております。この協定につきましては、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保することとなっており、その在庫数は事故発生時の状況によりますことから、一概に備蓄数を申し上げることができないことを御理解いただきたいと存じます。　次に（２）の配布方法についてでございますが、９月定例会でも答弁いたしましたとおり、いつ、どのように安定ヨウ素剤を配布するかにつきましては、今後の検討課題としているところでございます。この件に関しましては、引き続き松戸市医師会などの関係機関との連携を図りながら、具体化を図ってまいりたいと存じます。　併せて、議員御案内のとおり、３歳未満の乳幼児は、成人に比べ、放射性ヨウ素による影響が大きいことから、より服用しやすいゼリー状の安定ヨウ素剤が有効であると認識をしております。そのため、このゼリー状の安定ヨウ素剤の備蓄につきましても、先ほど申し上げました配布方法の具体化と並行して調査研究をしてまいりたいと存じます。　続きまして、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についての質問要旨（１）から（４）につきまして、関連がございますので一括して答弁申し上げます。　まず、今回、水戸市と締結した協定は、広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後、水戸市と協議を継続の上、実施要領として取りまとめてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　議員より御質問のございました水戸市から本市への避難者数といたしましては、約１万6,０００人の想定であり、現在のところ自家用車での避難を原則としておりますが、駐車場の確保につきましては、本市としても課題と認識をしておりまして、水戸市に対しこの旨を申し入れし、他の輸送手段も含め協議を継続しているところでございます。　次に、本市を含む東葛飾地域への避難の判断についてでございますが、当該判断は水戸市側で行い、水戸市より本市に対し、協定に基づく避難受け入れ依頼を行うこととなります。　一方で、本協定は、本市が自ら被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れる定めとなっておりますことから、議員のお話にございましたような、本市に対し、放射性物質の飛来が予想されるなど、本市の被災の可能性が想定される場合においては、水戸市と受け入れに関し協議を行うこととなり、場合によりましては、本市が避難の受け入れをお断りする可能性についても排除できないものと考えられます。　また、本協定は水戸市と本市との間で相対の協定でございますことから、本市の被災状況に基づく受け入れの判断は本市自らが行うべきと考えております。　いずれにいたしましても、冒頭申し上げました実施要領を今後取りまとめていく中で、協定がより実効性のあるものとなるよう、水戸市とも十分な協議を重ねてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。　最後に、質問事項４．危機管理課の人員についての質問要旨（１）、（２）につきまして答弁申し上げます。　まず、質問要旨（１）危機管理課の人員数についてでございますが、本市における各部署の職員定数につきましては、各部署から必要な人数についての調査を行うとともに、要望や必要がある部署についてはヒアリングを行い、業務が十分に機能するよう限られた人員の中で適正に定めており、御質問の危機管理課につきましても同様にその枠組みの中で配置をしているところでございます。　自然災害の危機管理対応につきましては、大規模な地震発生時や台風の上陸時、大雨が予想されるなどの場合において、各部署に配置された避難所直行職員及び、道路、河川等の関係部署との連携を図りながら全庁的な災害対応を行っているところでございます。　一方で、近年勢力が非常に強い台風の上陸や、大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における災害発生時の業務の増加や、市民に対しての防災意識の啓発活動をさらに強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるところでございます。　ただいま申し上げたとおり本市での自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、自然災害の発生もしくは発生が予想される場合におきましては、市民の生命を最優先に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、質問要旨（２）近隣市における人員の状況ですが、確認をいたしましたところ、平成３０年４月１日現在で、船橋市３１名、市川市２０名、千葉市２４名、柏市１２名となっており、単純に人数のみを捉えますと差がございますが、各市それぞれに所掌する業務、組織の構成に違いがあり、配置された職員の勤務形態などが異なることから、人員数に差異が生じているものと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項５．放課後児童クラブについて御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議におきまして、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準を参酌すべき基準とする提案が示されたことにつきましては、報道等で把握しております。この提案につきましては、今後の地方分権改革推進本部での協議及びその後の閣議決定を経て具体的な基準等が示されることと存じます。　市といたしましては、参酌基準になる、ならないにかかわらず、児童の安全・安心に直接かかわってくる重要な基準と考えておりますので、放課後児童支援員の職員配置につきましては、今後も引き続き、放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉え、児童が安全・安心に放課後を過ごすことができますよう適正配置に努めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔飯沼允選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長　ＤＥＬＩ議員の質問事項６．市議会議員の選挙の（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。　防災行政無線を活用した期日前投票の周知につきましては、今回の松戸市議会議員一般選挙において、期日前投票期間中である平成３０年１１月１２日（月）から１７日（土）までの毎日１１時、１３時、１６時の計３回実施したところでございます。　議員からの放送回数を増やせないかとの御要望に関しましては、回数を増やすことにより、期待できる周知効果と防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの御意見等を勘案して、次回以降、回数を決めていきたいと存じております。　次に、（２）選挙公報の配布につきましては、今回の市議会議員一般選挙において、松戸市では新聞を購読されている方へ約１６万5,０００部を折り込み、新聞未講読者の方には、広報まつどの新聞未購読者リストの直近のデータ及び個別に選挙管理委員会にお申し出いただいた方へ約6,５００部を宅配にて配布しているところであります。　また、公共施設６５か所、市立高校１か所、県立高校７か所、私立高校２か所、特別養護学校３か所、大学５か所の合計８３か所に加えて、１３か所の期日前投票所会場へ合計6,５００部を各施設へ補完措置しており、ごらんいただけるように対応し、加えて、同時に市のホームページにＰＤＦで掲載しております。　なお、配布及び掲載時期は、平成３０年１１月１２日（月）の夕方には市のホームページへ掲載し、１１月１３日（火）の夕方までには各施設へ補完措置をし、１１月１４日（水）に新聞折り込み及び新聞未購読者へ宅配を行っております。　さて、御質問の選挙公報の全戸配布につきましては、選挙管理委員会では、これらの方法で投票人の皆さんが容易に選挙公報をごらんいただける環境となっているものと考えておりますが、引き続き必要に応じた情報収集を行ってまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆９番（ＤＥＬＩ議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、それぞれ要望と第２質問をさせていただきたいと思います。　まず、質問事項１の総合防災訓練についてですが、（１）については了解しました。こうした市を挙げての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭に置いたものであり、大変重要性の高い訓練であることから、今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めていきたいということでしたので、よろしくお願いいたします。　また、以前より提案させていただいているとおり、より実効性の高い訓練にするためにも、例えば避難所設置から宿泊、夜間訓練を伴う防災訓練であるとか、また市民参加型の帰宅困難者対策訓練なども、前回は休日の午後１時過ぎぐらいからの訓練だったかなというふうに記憶しておりますけれども、実際に災害が起こったときに、帰宅困難者になる方々の多い時間帯、平日の夕方以降などの実施についても併せて御検討していただきたいというふうに要望しておきます。　続いて、（２）については、今回の総合防災訓練では、外国人の方の参加状況までは把握をしていないということですけれども、先ほども言ったように、地域によっては外国人の方が急増している、そういった地域もあります。日本語がわからない方への対応などを町会や自治会などだけでできるわけがありません。外国人の方を災害発生時には特別な配慮が必要となる要配慮者と位置づけているのに、現在のところ、外国の方の避難など個別の場面を想定した訓練までは行っていないということでした。　防災セミナーなどを実施するということでしたけれども、ほかにも啓発活動なども実施しているということでしたが、避難所へ行くことはできても、避難所の対応、どうやって対応するのかということが決まっていなければ、これは混乱が起きると思われます。避難所などで混乱が起きないように、受け入れ体制のほうもきちんと整える必要があると思います。今回、そのあたりの問題意識は共有できたのかなというふうに思っていますので、今後、一日でも早く外国人の方の円滑な避難に向けた訓練についても具体化を図っていただきたいというふうに要望しておきます。　続いて、質問事項２．放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書については、幾つか提案、要望をさせていただきます。　まず、この協定については、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保するということになっていて、その在庫数は事故発生時の状況によるため一概に備蓄数を申し上げることはできないということですけれども、この安定ヨウ素剤というものは、例えば季節によってニーズが増えたりとか、そういうものでもないと思いますので、ある程度確保できる数というものは想定できると思います。　そして、そもそも２０歳以下の方全員分の数というのは確保するのは相当難しいと思いますので、在庫状況をある程度把握しなければ、どのように配布をしていくかということも具体的には決めていけないと思います。ですから、まず、そこの在庫状況の把握をしていただきたいというふうに思います。定期的に年何回か在庫状況を把握すれば、おおよその数は想定できるのかなというふうに思いますので、その上で、今後、配布方法を決めていくということを考えなければならないということだと思います。　配布方法については、もう幾つか要望させていただきます。　まず、対象年齢をどうするのかということも決めないといけないと思います。松戸市内には、２０歳以下の方がどのくらいいるのかというと、住民基本台帳により集計した平成３０年９月３０日現在の松戸市年齢階層別人口統計表によりますと、０歳から２０歳までの人口は８万6,２２８人ということです。　恐らく今流通している安定ヨウ素剤は、丸剤、ゼリー剤、粉末剤と３種類あると協定書にも記載してありましたけれども、乳幼児でも簡単に飲めるゼリー状のものは、恐らく需要を考えると、ほとんど在庫がないんじゃないかなというふうに思われるんですが、そのあたりも確認してきちんと把握しておいてください。　御答弁にもあるように、乳幼児は被曝によって健康被害が起きるリスクも高いわけですから、在庫がほとんどないということであれば、例えば３歳未満の乳幼児には、以前にも紹介した日医工などのゼリー状のものを備蓄しておくという方法も検討してはどうかという質問をしようと思ったんですけれども、第１質問の御答弁で、このゼリー状のものの備蓄についても配布方法の具体化と並行して調査研究していきたいということなので、ぜひよろしくお願いいたします。　ちなみに、０歳から２歳までは、先ほどの統計表によりますと１万1,２３８人ということですから、一般的に事前配布などで配布されている５日分を想定しても、掛ける５日分ということで５万6,１９０のゼリー状のものがあれば、松戸市内にいる全ての乳幼児に配布することができます。　安定ヨウ素剤自体、確かに消費期限は二、三年と短いものなんですけれども、そんなに単価が高いものではありません。丸剤のものは恐らく４円とか５円とか、それぐらいだったと思います。　もちろん、飲む量はどれぐらいの期間飲めばいいのかなどについても、御答弁にもあったように医師会などの関係機関との連携を図りながら決めていきたいということだったので、その辺も含めて、まずは在庫状況、それに加えて配布するとなると、どれだけの数が必要なのかなどを把握していただきたいというふうに思います。　原子力規制庁放射線防護企画課による解説書、「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」によると、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果に限定されることから、避難や一時移転等の防護措置と組み合わせて活用する必要があると。安定ヨウ素剤の服用は、原則として他の主たる防護措置に対して従たる防護措置となる、また放射性ヨウ素が体内に取り込まれた後に安定ヨウ素剤を服用しても効果は極めて小さくなるため、適切なタイミングで速やかに住民等に安定ヨウ素剤を服用させることが必要となる。このため、安定ヨウ素剤の備蓄や事前配布、緊急時の配布手段の設定といった平時からの準備が必要となる。他方、副作用の可能性があるので留意が必要であり、具体的には安定ヨウ素剤の服用不適項目に該当する者や慎重投与の必要性がある者の事前把握等に努めなければならないというふうにあります。　市民による自主配布会などでもそうなのですけれども、配布をする場合、安定ヨウ素剤は医師等の説明が必要になります。これが一からの説明を行って緊急時にスムーズに配布となるとかなり難しくなってくるのかなと。恐らく緊急時に配布するとなると、避難所などでの配布が現実的なのかなというふうに思いますけれども、そこで医師等の説明をなるべく円滑にするためにも、事前に情報を共有しておく方法を考えなければいけません。　以前にも紹介しました兵庫県篠山市のように、原子力災害対策ハンドブックを作成するということも有効だと思います。先ほどの原子力規制庁の解説書にもあったとおり、一番大事なのは、避難することだったり減災をすることです。　原子力災害は単独ではなくて、地震や津波などと併せて発生する可能性が高いものです。複合的な災害時にきちんとできるだけの被害を防ぐには、普段からどう減災すればいいのかというのの情報共有が不可欠になります。そういう意味で、この篠山市での取り組みでとても興味深いのは、原子力災害対策ハンドブックを作成するに際して設置した原子力災害対策検討委員会に学識経験者や医療関係者だけでなく、消防や地域の方々も委員に入れて協議を行ったということで、情報共有がよりできたということでした。　安定ヨウ素剤が用意できたとしても、きちんと効果があるときに配られて飲めなければ意味がありません。仮にヨウ素剤を飲めても、それだけで全ての原子力災害が防げるわけでもありませんので、地震や水害にはハザードマップがあるように、複合的な災害になる可能性がある原子力災害対策に備えるためのガイドブックということも考えていただきたいなというふうに思います。このあたりの安定ヨウ素剤の配布方法をより円滑に進める上でも、こういった取り組みと併せていただければ、より減災につながるというふうに強く思いますので、このあたりも検討していただきたいと改めて要望しておきます。　続いて、質問事項３の原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてですが、こちらは再質問があります。　御答弁によると、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後、水戸市と協議を継続の上、実施要領として取りまとめたいということだったのですが、要するに細かいことは決まっていないんだけど、とりあえず基本的なことだけ決めて協定を結んだということですよね。１万6,０００人の人が水戸市から松戸市へ原則自家用車で避難をされるというふうな想定になっているけれども、そもそも松戸市が被災をしなくても、駐車スペースすら確保できていないという状況だということが明らかになったわけです。　そうなると、この１万6,０００人が原則自家用車で避難してくるという想定を何を根拠に決められたのでしょうか。そもそもキャパシティーがないのに約束をしているようにも見えるんですけれども、まずこの１万6,０００人が割り振られた根拠というものを教えてください。そして、今の想定どおり原則自家用車で避難されてきた場合、駐車スペースが確保できていないという課題はどうやって解決するつもりでしょうか。　御答弁には、ほかの輸送手段等も含め協議を継続しているところではありましたが、ほかの輸送手段があるんであれば、恐らく原則自家用車でとはなっていないというふうに思うんですけれども、つまりそこが変わるのはなかなか難しいというふうに思います。　そうなると、原則自家用車で避難をされてきても、きちんと受け入れることができる人数を水戸市側に伝える必要があると思うんですけれども、そもそも松戸市はどのぐらいの人が原則自家用車で避難してこられた場合、受け入れられるキャパシティーがあるのか。また、その情報を水戸市のほうには伝えているのか。　それから、ほかにも決めておかなければいけないことはたくさんあると思います。例えば避難所の設置は水戸市側がやるのか、松戸市側がやるのか。水戸市側がやる場合は引き継ぎなんかは行われるんでしょうか。あるいはスクリーニングはどこでやるのか。これ、大事ですね。水戸市側でやるのか、受け入れる松戸市側でそういったことをやらなければいけないのか。松戸市側でやる場合は、それなりの準備も必要になってくるというふうに思われます。　また、避難の判断は水戸市側がするということでしたけれども、こういった協定が結ばれたということは、水戸市民にも当然説明がされるわけですから、水戸市が松戸市と協議をして避難を判断する前に、個別に松戸市へ避難されてくる方も出てくることも予想されます。その対応はどうするんでしょうか。などなど実効性のある避難計画にするには、まだまだ具体的に決めておかなければならないことが幾つもあって、このままだと大混乱を招きかねない、そういった計画になってしまっているようにも思えるんですけれども、これらの結構重要な具体的な内容というものはいつまでに決めるおつもりなのでしょうか。　まだ東海第二原発の運転延長はいつまでにということは決まったわけではありませんけれども、最低でも再稼働される前には決めておかなければならないのかなというふうには考えるんですけれども、市としての御見解をお答えください。　続いて、質問事項４．危機管理課の人員については、御答弁にもあるように、自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や、大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や、市民に対しての危機管理意識の啓発活動をさらに強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるという認識で、危機管理課関係部署に過度な負担がかからないような柔軟な対応を図ってまいりたいということでしたけれども、近隣市の状況を見ても、各市それぞれ組織構成に対する考え方であるとか、配置された職員の勤務形態などが異なるとはいえ、船橋市では３１名、市川市では２０名と、人口規模に対してこのニーズの差は小さくないのかなというふうにも感じます。　今まで以上に想定を超える災害に対するための危機管理の重要性が言われるようになってきていますし、防災行政においても、求められる守備範囲は年々広がっていっていますので、ぜひそういったニーズにきちっと対応できるように、人員の配置についても検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それから、質問事項５の放課後児童クラブについては、今後、国の基準が参酌基準というふうになる、ならないにかかわらず、児童の安全・安心に直接かかわってくる重要な基準だというふうに考えているということで、松戸市では、これまでどおり、保育の質の向上を図っていっていただけるという旨の御答弁をいただきました。少し安心をしました。いずれにしましても、放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉えて児童が安全・安心に放課後を過ごすことができるように、今後ともよろしくお願いいたします。　最後に、質問事項６の松戸市議会議員選挙についてです。　（１）の防災行政無線からの期日前投票のお知らせについては、実際に選挙期間中に私は一度しか聞いたことがなかったのですが、期日前投票期間中の平成３０年１１月１２日から１７日まで、毎日３回実施したということで了解しました。恐らく投票日は５回とか６回とか、放送していると思うんですけれども、この投票日同様、放送回数を増やせないかという要望に関しては、回数を増やすことにより期待できる周知効果と、防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの意見等を勘案して、次回以降の回数を決めていきたいということですので、よろしくお願いいたします。　また、防災無線の放送に限らず、期日前投票が簡単にできることや、支所だけでなく、駅前の商業施設でもできるということをもっと周知することで投票率の向上にもつながると思いますので、今後もさまざまな方法での周知拡大に取り組んでいっていただきたいというふうに要望しておきます。　それから、（２）の選挙公報の全戸配布についても、新聞折り込み以外にもさまざまな補完措置をしていて、環境は整備できているという考えであるということでした。１１月１２日の月曜日の夕方には市のホームページに選挙公報のＰＤＦが掲載されていたことなどをまだまだ知られていないように感じます。ぜひ、引き続き必要に応じた情報収集を行って、投票環境が整っているという考えであるということならば、もっと知らせるツールをできるだけ増やす努力もしていただきたいなというふうに思います。　以上、大きな質問事項３の再質問のみとなります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕
   ◎総務部長　質問事項３の再質問につきまして、順次答弁申し上げます。　まず、本市へ避難される水戸市民の人数の根拠につきましては、千葉県と必要な協議を行ってまいりましたが、最終的に千葉県が東葛６市の人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、これに水戸市における小学校区単位での避難の考え方を勘案し、各市の受け入れ人数を決定した上で、千葉県の判断に基づき、本市を含む東葛６市に対し、受け入れ人数の依頼があったものでございます。　次に、自家用車での避難における駐車場の確保の課題について、本市としてどのように解決していくのかについてでございますが、本市といたしましても、自家用車での避難を前提とするとのことでございましたので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障を来す可能性が高く、移動手段については特に重大な問題である旨を既に申し入れをしており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け、水戸市と協議を深めてまいりたいと考えております。　次に、他の協議内容も含め、具体的内容はいつまでに決めるつもりなのかについてでございますが、東海第二発電所には、現在においても核燃料が貯蔵されておりますことからも、今度も千葉県、水戸市と十分な検討、協議を行い、なるべく早い段階で実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識をしております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆９番（ＤＥＬＩ議員）　御答弁ありがとうございました。　避難を受け入れる１万6,０００人という人数の根拠は、人口規模や収容避難所数などの条件から算出したということですけれども、想定どおりの受け入れができる体制が整っていないということは明らかです。　移動手段については特に重要な問題である旨を既に水戸市側に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議をしていくということですが、そもそも、人をどうやって受け入れるかなんていうのは、避難の基本的な事項ではないかというふうに思います。　本来、このような課題が解決した状態で協定を結ぶべきだったのかなというふうに思いますが、もし今、有事になって、この協定どおり松戸市に避難をされてきたら大混乱が起きてしまうという可能性があるということは答弁にもあったわけですから、ほかの協議内容も含めて具体的内容はいつまでに決めるのかということについては、東海第二発電所には現在も核燃料が貯蔵されていることから、なるべく早い段階で実効性のある避難実施要領を策定すると、必要性があるというふうに認識していますということなので、再稼働の時期がどうなるかにかかわらず一日でも早く実効性のある避難計画にしていただきたいと。ちゃんと果たせる約束にしていただきたいというふうに思います。できない約束はしないでください。　私は、今回も前回の選挙同様、脱被曝を掲げて立候補をして、そういった思いを持っている方々の後押しで議会に戻ってくることができました。原発事故による放射能の問題、いまだに全て片づいていません。廃棄物一つとっても、原発から２００キロメートルも離れた自治体、松戸市ですら、事故から７年９か月を経過しているのに、いまだに1,０００トン余りの焼却灰の処理に頭を悩ませているわけです。健康被害まで考えたら、原発が一旦事故を起こせばどれだけの被害が出るのかということもわかっていません。　そんな中で、７年９か月前の教訓をきちんと知恵として次世代に残せないのなら、そもそもこの原発を動かすなんていう議論すら僕らにはする資格ないと思うんですね。臭い物にふたをしたまま、こんなに大切なことを判断をしてはいけません。わかっているだけでもこんなにリスクがあるわけです。こんなに処理の面倒くさい核のごみを生み出してしまう、そういった発電方法を選ぶというのであれば、なおさらきちんと、今ある、もう既にある、降ってしまっている放射能の処理をもっときちんとしなければなりませんし、原発事故の教訓というものを、防災計画や避難計画にもきちんと反映をさせておかなければ、僕らが本当に将来このまちで暮らしていく人たちに顔向けができないというふうに思います。　そういった意味でも、今後も放射能対策、被曝対策、防災計画については特に注視をして、きちんとチェックをしていきたいなというふうに思っていますので、またこれから４年間、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、戸張友子議員。　　　　　〔戸張友子議員登壇〕 ◆８番（戸張友子議員）　皆様こんにちは。私は立憲民主党新人、政策実行フォーラムの戸張友子です。一人ひとりが輝ける松戸市を目指して一生懸命努力いたします。どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇質問事項１．コミュニティバスの運行についてですが、前者の質問と重なっておりますので、私からは要望といたします。　コミュニティバスの運行、整備については、これまでの議会でも多く取り上げてきておりますが、私の住んでいる地域である栄町、古ケ崎地域からも多くの声と御要望をいただいており、早期に実現することを望まれているところです。　昨年１２月から中和倉地区においてゆめいろバスの実証運行が開始となりました。松戸市みんなが元気になる公共交通の検討会議の中でも、中和倉地区の方々は大変ありがたいと申されております。実際、周知されていくに従い、利用者数も増えている傾向にあります。収支率においても、昨年の１２月の２1.５％から、今年の８月には５０％を上回っております。市民サービスの向上という観点からも、高齢化社会が急速に進む中において、高齢者がもっと外に出て健康に暮らす後押しをしていく必要があると同時に、子育て世代や自転車を持たない方々の利用も見込めます。ぜひとも市民生活に密着したコミュニティバスの路線網が必要だと思います。　また、全国的に見ても、高齢者の運転による事故が多発しております。生活する上で公共交通が整備できれば高齢者の免許返納の促進につながると考えます。もちろん、採算がとれないため、民間では困難なために市の税金を投入することになりますが、生きた税金の使い道としてコミュニティバスの整備要望については松戸市全体の問題と捉え、松戸市民にコミュニティバスの整備の要望があるかどうかを松戸市全域でアンケートを実施されていますでしょうか。もし、されていないようでしたら、市民の要望の把握をするためにもアンケートの実施を強く要望いたします。◇質問事項２．市内の公園についてです。　松戸市は、２０１７年、共働き子育てしやすい街ナンバーワンに輝き、人に優しい松戸、子育てに優しい松戸として方針をうたっています。そのためには、人々の笑顔であふれ、たくさんの人が集う公園が必要だと常々感じております。　そこで、三つの点についてお伺いいたします。　（１）として、健康遊具についてです。　健康維持のために健康遊具を使いたいが、近くに健康遊具のある公園がない、孫と一緒に公園で体を動かしたい、健康遊具の設置されていることを知らない、健康遊具を設置してほしいなど、健康遊具についてさまざまな御意見をいただいております。そこで、たくさんの人が健康遊具を使いたがっている、健康遊具を使っていただきたいと、健康遊具の必要性を感じ、健康遊具のことをもっと広く知ってもらわなければと強く思いました。　そこで、伺います。比較的大きな公園のある区域は健康遊具の整備が進んでおりますが、大きな公園のない地域への整備は進んでいますでしょうか。市のホームページで健康遊具を紹介していますが、パソコンを使わないので市のホームページなんて見たことがないとの声も聞きます。それ以外の方法で健康遊具を紹介する必要性を感じませんでしょうか。　次に、（２）遊具の整備についてです。　市川市にはありのみコースのようなたくさんの人を引きつける公園の遊具があります。たくさんの家族が楽しそうに体を使って遊んでいました。松戸市にも多くの人に住んでもらうためには、魅力のある遊具があり、人が集える公園が必要だと感じています。　そこで、伺います。たくさんの人が集い、楽しめる魅力ある遊具を今後設置する予定はありますでしょうか。　最後に、（３）今後の公園設置について、地域の要望をどう捉えているかについてお伺いします。最近、子どもの遊び場が突然なくなったことに大変びっくりしました。周りに住んでいる子どもたちも大人たちも大変困惑しています。子どもも大人も安心して遊べる場所が必要だと痛感しています。そのような場所に公園をつくるにはどうしたらよいでしょうか。◇質問事項３．放課後児童クラブについて。　この質問は、先ほどＤＥＬＩ議員のほうからも出ましたけれども、私は賃金面での人員の確保が困難にあるというクラブ経営者の声をお聞きして、お伺いいたします。　松戸市では、平成３１年４月からは現在の運営法人に対する補助事業を見直し、運営法人を事業者とした委託事業として実施することになっておりますが、登録の児童の人数が増えるに従い、児童４０名に対して正規支援員２名が原則であるため、今後ますます支援員の確保が必要になってくるかと思います。　実際、松戸市で運営されている方に話を聞くと、やはり支援員の確保に大変御苦労されているそうです。特に松戸市は都心に近いので、支援員の資格を持っていても市内で働かず、都心の待遇がよい場所に働きに行くといった傾向があると伺いました。支援員確保の問題が危惧されます。委託化して、市が事業主体となることにより、質の向上やサービスの平準化が見込まれますが、委託された運営者の支援員確保について松戸市がどのように検討をされているか、お伺いいたします。◇質問事項４．高齢者・障がい者の生活環境について。　（１）道路のバリアフリー化の整備状況についてです。　１２月３日から１２月９日まで障害者週間でした。私は、障がいを持つ夫の兄と、高齢の夫の母と同居しておりました。生活する中で高齢者と障がい者は共通点が多いと感じました。年をとれば誰でも足が不自由になり、目が見えにくくなり、耳も聞こえにくくなります。そして、会話も理解しづらくなります。障がいと高齢は誰にでも関係する問題だと思われます。　ハンディキャップを持った家族とともに生活した経験から、高齢者、障がい者の方々が移動手段の選択肢を増やし、快適に暮らすためにお伺いいたします。本市が策定した松戸市交通バリアフリー基本構想において、重点整備地区について整備状況の確認と今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。　（２）障がい者の特性に応じた就労支援についてです。　障がいのある方が、その適性と能力に応じて適切な職業に従事することは、働く喜びや生きがいを見いだしていくことにつながります。就労することで、福祉的就労で得る工賃よりも高い賃金を得ることが可能となり、生活の幅も広がってきます。　障がい者の特性に応じてどのような就労支援をされているか、お伺いいたします。　（３）災害時の高齢者や障がい者に対する避難サポートについてお伺いします。　平時から災害に備えた防災体制の確立を図るとともに、防災知識の普及など市民意識の高揚に努め、防災対策を強化していくことが望まれますが、昨今、高齢者のひとり住まい、いわゆる独居老人が増えてきているとともに、障がい者だけで暮らされている方も増加しております。災害時に家族などの支援を受けることができず、避難に何らかの支援が必要な高齢の方や障がいを持った方に対して、地域の方々のサポートなども必要不可欠となります。現状はどのような体制になっているか、お伺いいたします。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後０時０分休憩　　　　　午後１時０分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．市内の公園についての質問要旨（１）から（３）について、順次答弁申し上げます。　（１）健康遊具の設置につきましては、高齢者を中心とした大人の健康増進を目的として、平成２５年度より事業を実施しております。設置対象は、2,５００平方メートル以上の街区公園、近隣公園で、毎年４か所から５か所に、１か所につき３基の健康遊具を設置してまいりました。これまで３２公園に１０３基、市内の配置バランスを考慮し、設置してまいりましたが、2,５００平方メートル以上の公園が少ない地域におきましては、健康遊具の整備が進まない状況となっております。今後は、地域間において偏りが少なくなるように、2,５００平方メートル未満の公園につきましても、状況により健康遊具の設置を計画してまいりたいと考えております。　なお、今年度、松戸運動公園に健康遊具を設置する予定でございますが、皆様に多く活用していただくために、地元町会への回覧や市のホームページでのお知らせに加え、市民センターや各支所などに健康遊具設置マップを配置するなど、幅広く皆様にお知らせできるよう検討してまいります。　次に、（２）の遊具の整備につきましては、先に公明党高橋伸之議員に申し上げましたとおり、２１世紀の森と広場で、今年度より松戸市都市公園整備活用推進委員会において魅力ある遊びの空間を創造するための遊具整備に向けて取り組んでいるところでございます。　最後に、（３）の今後の公園設置について、地域の要望をどう捉えているかにつきましては、公園の少ない地区における公園の整備について解決に向け、データの整理と優先順位の条件整理を行っているところでございます。今後、整備する地域を定め、具体的な候補地を抽出する作業を進めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項３．放課後児童クラブについてに御答弁申し上げます。　放課後児童支援員の確保につきましては、市といたしましても大きな課題であると認識しております。支援員の賃金につきましては、松戸市放課後児童クラブ法人連絡協議会と連携し、運営法人の意見を聞きながら、昨年度に引き続き今年度も補助金の交付要綱を見直し、できる限り支援員の賃金に充当できるよう改正をしてまいりましたが、支援員不足の要因は、勤務時間が不規則であることなど、賃金面以外にも研究、検討が必要な部分があると認識しているところでございます。　今後も国の制度や社会の動向などを注視しながら、各放課後児童クラブの状況を把握し、放課後児童の健全育成に努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項４．高齢者、障がい者の生活環境について、質問要旨（１）について答弁申し上げます。　本市では、平成１２年に施行された交通バリアフリー法に基づき、１７年に松戸市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。この基本構想では、市内１７地区を定め、そのうち松戸地区、新松戸幸谷地区を重点整備地区として位置づけております。重点整備地区では、旅客施設及び官公庁施設などを相互に結ぶ路線を生活関連経路と位置づけ、バリアフリー化を進めてまいりました。議員御質問の整備状況といたしましては、松戸地区、新松戸幸谷地区の２地区の整備がおおむね完了したところでございます。　次に、平成２８年度には、新八柱・八柱地区について重点整備地区に位置づけ、バリアフリー基本構想を策定いたしました。現在の進捗状況といたしましては、道路特定事業計画について、今年度末の策定を目指して関係機関と協議を進めております。計画策定次第、準備の整ったところから事業に着手してまいりたいと考えております。　今後も引き続き、高齢者、障がい者等の移動円滑化に努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項４の質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　障がいのある方に対する就労支援といたしましては、障害者総合支援法によります障がい福祉サービスとして、一般企業等への就労を希望する方に対しましては就労移行支援、一般企業等での就労が困難な方に対しましては就労継続支援、就労系サービスを経て一般企業等へ就職した方に対しましては就労定着支援といったサービスを提供しております。　また、国及び県の委託事業でございます障害者就業・生活支援センタービック・ハート松戸に本市独自に相談員やジョブコーチを配置することにより、一層の就労支援体制の充実を図っているところでございます。加えまして、障がいのある方の雇用促進をするためには、企業側に障がいというものを理解していただく必要があるとの観点から、ハローワーク松戸、柏市、我孫子市、流山市と合同で企業向けに障がい者雇用セミナーを開催し、障がい者雇用の好事例の紹介、雇用している企業への視察、障がいの特性の理解を図るための講演等を行っております。　今後につきましても、障がいのある方が地域で生きがいを持って生活できるよう、就労支援に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項４の質問要旨（３）につきまして答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、在宅で家族等の支援が困難な避難行動要支援者につきましては、災害時において地域の方々の共助による安否確認、避難支援等を行うことが重要であり、平時よりお互いに助け合える仕組みを構築する必要があると考えているところでございます。　本市における避難行動、要支援者のための取り組みといたしましては、パートナー講座や避難所運営委員会、地域の防災訓練を活用し、支援の重要性を啓発するとともに、各地域での防災訓練に避難行動要支援者安否確認訓練や避難訓練を盛り込んでいただき、地域防災力の向上を図っているところでございます。しかしながら、地域によりましては、防災活動に温度差があることも事実でございます。　本市といたしましては、今後も継続的に地域での共助の重要性を訴え、地域で助け合える仕組みを構築し、災害時に迅速かつ円滑な支援が行えるよう努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔戸張友子議員登壇〕 ◆８番（戸張友子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。第２質問はございませんが、要望を述べさせていただきます。　質問事項２．市内の公園についてですが、（１）においては、2,５００平方メートル未満の公園にも健康器具の設置を御計画いただけること。運動公園への健康器具の設置、そして支所などに印刷した公園マップを置くこと。　（２）においては、２１世紀の森と広場に魅力ある遊びの空間を創造する計画にまた新たな松戸へと希望が膨らみます。公園設置の地域の要望においても現在偏りがあるので、データ整理をして作業を進めていただけるということで、前向きに検討していただけることに期待をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方が集う公園は、豊かな地域づくり、地域の活性化にもつながります。市民に愛される公園が増えていくことを切に願います。　質問事項３．放課後児童クラブについて。　賃金面以外にも研究、検討が必要な部分があると認識しているということですので安心しておりますが、放課後児童クラブは働く母親にとって本当に利用しやすい施設で、登録者数、そして利用者数が年々増加している傾向にあります。施設を利用している子どもたちにとって、１年生から６年生まで利用する毎日の生活の場であります。家族と同じように、宿題や遊んだり、くつろいだりして過ごせるスペースの提供が必要だと考えます。現場を見ても、実際、図書館に行けたり、体育館を利用したり、子どもが伸び伸びと育つよう工夫していく必要も感じますので、ぜひとも創意工夫をしていただくよう要望いたします。　質問事項４．高齢者・障がい者の生活環境について。　（１）道路のバリアフリー化の整備状況についてでございますが、多くの市民が待ち望んでいました松戸駅西口駅前広場に、今年５月３０日、ようやくエレベーターが設置されました。高齢者や障がい者全ての方々に配慮した公共施設の整備や外出しやすい環境整備、移動手段の円滑促進のため、駅や道路の整備を早急に実現していただきたい思いはございますけれども、御答弁より、関係機関と協議を進めており、準備の整った箇所から着手してくださるとのことですので、よろしくお願い申し上げます。　（２）障がい者の特性に応じた就労支援について、御答弁より、国及び県の委託事業である障害者就業・生活支援センタービック・ハート松戸に、同市独自に相談員やジョブコーチを配置し、就労支援体制の充実を図るなど、日ごろより深い愛情を持って就労支援をしていただいておりますことに感謝申し上げます。引き続き、障がいを持つ方の特性に応じたきめ細やかな支援をお願いいたします。　（３）災害時の高齢者や障がい者に対する避難サポートについて。　震災、風水害、大規模事故など、災害は場所や時間、天候も選びません。各地域での防災訓練が重要となってきます。本市は、お互いに助け合う仕組みをつくるために、市内全域で防災訓練も実施されております。今後も継続的に地域での共助の重要性を訴えていただき、災害時に迅速かつ円滑な支援をお願い申し上げます。　以上をもちまして、私の質問は終わりとさせていただきます。初めての質問で、関係部署の皆様、先輩議員の皆様には御丁寧な対応をしていただきました。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、鴈野聡議員。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　みらいクラブの鴈野聡でございます。　議員の役割は、市長を始めとする松戸市の執行部の皆さんがお決めになられたお金の使い方を見直すことだと思います。市民の皆様にかわり、税金の使い道をしっかりとチェックしてまいります。　質問に当たっては、まず立ち位置を明確にすることが必要だと思います。みらいクラブは、市立病院の民営化、これを軸にする新会派でございます。市立病院の赤字補填に使われている税金を民営化によってほかの行政サービスに回すことを目指してまいります。　以下、通告に従いまして質問いたします。　質問事項は全部で５つございます。質問事項１と２は未来の社会環境、質問事項３と４は今の税金の使い方の見直し、そして質問事項５は未来を生きる子どもたちの話となります。　それでは、各質問に移ります。◇質問事項１．羽田空港アクセス線の新設について、松戸市及び常磐線・武蔵野線沿線の近隣市区との共同での取り組みについてお伺いをいたします。　常磐線への乗り入れは９月定例会で御答弁をいただいておりますが、具体的な進捗をお伺いいたします。また、羽田空港アクセス線の新設は、臨海部ルートとしまして、りんかい線及び京葉線への乗り入れが想定されております。ということは、武蔵野線への乗り入れも物理的に可能となってまいります。そこで、併せて臨海部ルートに対する松戸市の取り組みについてお伺いをいたします。◇質問事項２．マイクロプラスチック問題について、松戸市の見解及び対策についてお伺いをいたします。　現状は、海洋汚染の文脈で捉えられておりますが、陸上でも微細化が進むという研究報告を聞き及んでおります。全世界的な問題であり、松戸市にできることは限られているとは思いますが、現状の松戸市の見解をお伺いいたします。併せて、松戸市におけるプラスチックごみに対する対策、これについてもお伺いいたします。◇質問事項３．市立病院の経営については、質問要旨を（１）から（５）の５つに分けてお伺いをいたします。　経営の三要素は、俗に人、物、金と言われております。質問要旨（１）については人について、そして、質問要旨（２）が医療サービスという意味での物、質問要旨（３）から（５）が金の話となります。　まず最初に、質問要旨（１）として、病院事業の経営責任者とそのミッションについてお伺いをいたします。　民間企業であれば、社長やＣＥＯ、最高経営責任者という形で経営責任の所在と役割、ミッション、そういったものが明確になっております。そこで、病院事業における経営責任者とその役割についてお伺いをいたします。役割ごとに複数の責任者が存在するのであれば、それぞれお答えください。　次に、質問要旨（２）として、松戸市が病院を運営する理由についてお伺いをいたします。　病院の運営主体は、国立、県立、市立、そして民間、こういった４つに分類されると思います。そして、それぞれに役割というものがあるかと思います。そこで、松戸市が考える病院事業の役割、ミッションをお伺いいたします。　病院経営についての最後の質問に、質問要旨（３）から（５）まで、松戸市の病院事業の採算性について３つお伺いをいたします。　まず一つ目、質問要旨（３）としまして、赤字が生じている原因は何か、お伺いをいたします。一言で赤字といってもノウハウや経営努力が不足している、そういった効率の悪さ、非効率から生じる赤字があるかと思います。そして誰が経営しても黒字化は無理だ、そういった構造的な赤字もあるかと思います。これら２種類の赤字があるかと思います。　非効率から生じる赤字であれば、建て直しは可能です。しかし、構造的な赤字は、これはやめるか売るか、こういった判断になるかと思います。そこで、病院事業における非効率から生じる赤字、そして構造的な赤字、これら２つにつきまして、それぞれ赤字が生じている原因及びその金額についてお伺いをいたします。　二つ目は、質問要旨（４）としまして、中期経営計画における黒字化の時期についてお伺いをいたします。　以上は損益の話になりますが、三つ目はバランスシートの話となります。　質問要旨（５）上本郷の病院跡地の利用方法について、松戸市の見解をお伺いします。　今、病院跡地は現時点で全く活用されておりません。民間企業の赤字企業であれば即刻売却することでしょう。そこで、平成３０年度上期の維持費用についてお伺いをいたします。　また、病院跡地の活用は、結論から言えば全部売るか、全部売らないか、あるいは一部だけ売る、売らない、この三択になるかと思います。上本郷の病院跡地の活用について松戸市の見解をお伺いいたします。　質問事項３．市立病院の経営については以上となります。◇続きまして、質問事項４．市庁舎の移転について現時点での費用についてお伺いをいたします。　土地、建物、そして周辺整備など、かかる費用の総額についてお答えください。また、これまでに市庁舎の建て替えのために当然積み立てを行ってきたかとは思いますが、積立金の金額、こちらについてもお答えください。また、今の市庁舎の敷地、これの評価額についてもお伺いいたします。◇最後に、質問事項５．中学校の部活動について、部活動における生徒の頭髪規制について伺うと通告しておりますが、こちらは同じ内容の御答弁をいただいておりますので、要望といたします。御答弁いただきました内容をしっかりと前に進めていただきますようお願いを申し上げます。　以上が、私、鴈野聡からの１回目の質問でございます。執行部の皆様、御回答のほどをよろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．羽田空港アクセス線の新設について答弁申し上げます。　本市では、松戸駅を始め常磐線の利用者が多いことから、羽田空港アクセス線構想において、特に常磐線の羽田空港乗り入れが実現すれば、本市の交通利便性だけでなく、本市の魅力向上に大いに資すると認識しております。そのため、本市では、先の９月定例会でまつど自民、杉山由祥議員に御答弁申し上げたとおり、千葉県並びに柏市、我孫子市及び野田市で構成する常磐線輸送力整備・新線建設促進期成同盟を通じて、年度末の３月を目途にＪＲ東日本東京支社への要望活動等を実施する予定でございます。　また、進捗といたしましては、現在、県や各市と要望事項について調整を図っているところであり、本市からは常磐線の羽田空港乗り入れを含めるよう要請しております。　なお、同構想における武蔵野線の羽田空港乗り入れにつきましては、実現可能性も含め、現時点では不確定な要素が多いため、今後も引き続き、市民のニーズや他市の意向、ＪＲ東日本の動向等を注視してまいりたいと存じます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長　鴈野聡議員御質問の質問事項２．マイクロプラスチック問題について御答弁申し上げます。　議員の御質問にございましたマイクロプラスチックは、５ミリメートル以下の微細なプラスチックごみで、含有、吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念されておりますが、その知見は十分ではなく、世界的に研究が進められています。　プラスチックごみ類につきまして、市はこれまでも適正分別、適正処理を推進しており、回収したごみを適正に焼却またはリサイクルしております。しかし、ポイ捨てなどの投棄されたプラスチックごみがマイクロプラスチック発生の原因になり得ることは認識しております。　現在実施しておりますごみ減量作戦の中で、プラスチックごみ類の適正分別、適正排出及びポイ捨て防止等について、引き続き市民の皆様に御協力をお願いし、回収率向上に努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項３．病院事業の経営について、質問要旨（１）から（５）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）の前半の病院事業の経営責任者の部分につきましてお答えいたします。これまでも、他の議員より同様な趣旨の御質問をいただいており、基本的には同じ内容での答弁となります。改めまして、まず、松戸市病院事業の設置者は市長であり、また病院事業は地方公営企業法を全部適用とし、市長より任命された病院事業管理者が原則病院経営の責任者となります。　次に、後半部分の病院事業のミッションと質問要旨（２）市が病院を運営する理由につきましては密接に関連しますので一括してお答えいたします。　まず、本市の病院事業は、松戸市病院事業の設置等に関する条例に基づいて運営しており、その第１条に、市民の健康保持に必要な医療を提供するため病院事業を設置すると定められております。また、総務省の新公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院の役割や地域医療構想を踏まえたものでなければならず、具体的な例示として、救急、小児、周産期、災害などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供が挙げられております。　次に、総合医療センターにつきましては、千葉県保健医療計画において、急性期医療を中心とし、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点病院など、東葛北部保健医療圏内における機能が明記され、地域にとって必要不可欠な医療を提供しております。一方、東松戸病院・梨香苑につきましては、医療圏の中で供給が不足している回復期以降の医療機能を提供しております。　以上を踏まえ、現在の病院事業が提供している医療の守備範囲は、現状において地域の中核病院並びに地域の福祉・医療を支える病院として求められているものであり、市民を中心とした地域住民に対し必要な医療を提供し、生命と健康を守ることが病院事業のミッション、役割及び本市が病院を運営する理由に該当するものと認識しております。　次に、質問要旨（３）病院経営に赤字が生じている原因につきましてお答えいたします。　初めに、赤字という概念の捉え方により、その範囲、金額が定まりにくいため、議員が言及されております非効率から生じる赤字と構造的な赤字とに分けて御答弁することが難しいと考えております。こうした中、総務省通知の繰り出し基準に基づいて、不採算・特殊部門とされる公的・政策的な医療など、公営企業の性質上、収入をもって充てることが困難または適当でない経費などに対し、例年、一般会計から病院事業への繰り入れとして負担金及び出資金をいただいております。　平成３０年度当初予算における一般会計からの繰入金額といたしましては、病院事業全体では約３０億8,９００万円、各事業ごとの内訳といたしましては、総合医療センターが約２４億5,６００万円、東松戸病院が約６億1,６００万円、梨香苑が約1,７００万円でございます。　これらの繰入金の大半は総務省の繰り出し基準に基づいて算定しておりますが、これら繰入金を医業収益と同様に病院事業会計の収入に含めるのか、病院事業会計の赤字相当分とみなすかは、さまざまな御意見があるかと存じます。また、直近の決算である平成２９年度は、基準外の繰入金が発生し、各施設で最終赤字決算で着地いたしました。この赤字の主な原因につきましては、人件費などの固定費と収益のバランスが問題であり、対策としてはその改善に尽きるものでございます。　次に、質問要旨（４）中期経営計画における黒字化の時期につきましてお答えいたします。　病院事業において、中期経営計画として平成２９年度から３２年度までの４年間を計画期間とした第２次経営計画を策定しておりますが、この期間内での単年度黒字化の達成は難しい状況でございます。第２次経営計画に加えまして、総合医療センターにつきましては、３０年３月定例会に４７年度までの収支シミュレーションを提出しております。このシミュレーション上では、３９年度に単年度の黒字転換をする計画としておりますが、引き続き経営の改善に鋭意取り組み、できる限り黒字化の前倒しに努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（５）上本郷の病院跡地の利用方法について、市の見解についてお答えいたします。　初めに、御質問の平成３０年度上期の維持費用につきましては、警備業務関連の委託費や光熱水費などで総額約1,１８３万円でございます。　続く御質問の病院跡地の活用における市の見解につきましては、先の９月２６日の市立病院検討特別委員会にて、病院事業管理者より、松戸市病院運営審議会の答申を尊重し、議会の承認をいただいた上で、上本郷跡地の売却に向けて速やかに着手してまいりたいとの意思を表明したところでございます。このことから、来年度は、不動産鑑定や測量など全部売却に向けて準備に入りたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項４．市庁舎の移転について御答弁申し上げます。　市庁舎の移転につきましては、平成２９年２月１５日に市議会全員説明会を開催させていただき、当時の全議員の皆様に対しまして御説明をさせていただきました。全員説明会では、現地建て替えの場合には、現庁舎近隣に建て替えに伴う仮設庁舎及び駐車場の用地確保が困難であり、市民の皆様の利便性の観点からも移転建て替えが望ましいとの考えをお示ししたところでございます。　現在は、松戸駅周辺新拠点ゾーンを移転候補地として検討しております。また、市庁舎の移転に関する事業費といたしましては、施設建設、用地取得、基盤整備などに関する費用が必要となります。施設建設につきましては、新庁舎の施設規模や機能について現在検討中でございます。　こうしたことから、現時点で庁舎の移転に関する事業費をお示しする段階には至っておりませんが、いずれにいたしましても、大きな財政負担を伴いますので、事業費を極力圧縮できるような手法を検討するとともに、財源確保にも努めてまいりたいと考えております。　議員御質問の市庁舎建て替えに積み立てられた積立金の額でございますが、平成２６年度に庁舎建設基金を設置しておりまして、２９年度までの４年間で約３０億円を積み立てているところでございます。　次に、現庁舎敷地の評価額の御質問にございますが、現時点で不動産鑑定を行っておりませんので、評価額をお示しすることができない状況にございます。また、不動産鑑定を行いますのは跡地の活用方法が定まってからとなります。御理解いただきたいと存じます。　私からは以上でございます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項４．市庁舎の移転について、財務部長が答弁申し上げたうちの基盤整備、用地取得に関しまして答弁申し上げます。　新拠点ゾーンは大半が国有地となっておりますので、まず土地区画整理事業により、道路や敷地等の基盤整備を行い、国の合意が得られた後、適正な価格で用地取得をすることで国との協議を行っております。こうしたことから、現時点でこれらの事業費もお示しする段階には至っておりませんが、今後の計画の進捗により、速やかに議会、市民の方々にお示ししてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　街づくり部長、環境部長、病院事業管理局長、財務部長、そして執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。順番は前後しますが、質問事項１、２、そして４につきましては、次のとおり要望させていただきます。　質問事項１につきましては、東京の隣という地の利を生かして松戸市に主導権をとっていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。　質問事項２につきましては、こちらはまだ知見のない発展途上の問題ではございますので、国や県と歩調を合わせまして、さらなる情報収集に努めていただければとお願いを申し上げます。　質問事項４につきましては、こちらは、移転ありきではなく、例えば駐車場に現地建て替えをする、そういったアイデアも含めながら、改めて検討をお願いしたいと思います。　質問事項３につきましては、要旨（２）について再度質問をいたします。　松戸市の松戸病院事業の設置等に関する条例の第１条に、市民の健康保持に必要な医療を提供するため病院事業を設置する、このように書かれているとの御答弁をいただきました。ところが、こちらの条例には東葛北部地域の中核病院、こういったことはどこにも書かれておりません。そしてそれに約３１億円もの税金が一般会計からつぎ込まれているわけでございます。　市民以外の利用が約３割と聞き及んでおりますので、これは単純計算をしますと１０億円近い税金が松戸市民のために使われていない、そういう計算になってしまうわけでございます。なぜ条例に定められていない役割が今行われているのか、市民の皆様に納得のいく御説明、御答弁をお願いいたします。　以上が、私、鴈野聡からの２回目の質問でございます。執行部の皆様、回答のほどをよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　鴈野聡議員の再質問、なぜ条例に定められていない役割が現状行われているのかにつきまして御答弁申し上げます。　まず、繰り返しとなりますが、松戸市病院事業の設置等に関する条例第１条に基づいて、本市の病院事業の運営を行っております。総合医療センターにつきましては、開設した昭和２５年当時、病床数が２５床、診療科目も５科と現在と比較して格段に小規模で運営をしておりましたが、その後、市民の医療ニーズに応えるため、議会において議決をいただいて、条例を改正し、病床規模と診療科を増やしてまいりました。その結果から東葛北部保健医療圏の中核病院として成長し、長年の診療実績から内外の評価を得たものでございます。　次に、病院という性質上、基本的には病院が患者を選ぶのではなく、患者御自身が病院を選ぶことから、市内、市外を問わず患者を受け入れております。御参考までに、平成２９年度の総合医療センターにおける松戸市民の患者割合につきましては、入院では約６6.９％、外来では約７2.５％であり、依然として患者の大多数は松戸市民が占めている状況でございます。一方で、松戸市民が都内や他市の病院を利用されるケースもあると存じます。　また、一般会計から病院会計への繰入金の財源といたしましては、詳細な算定は難しいですが、国の交付税措置も含まれており、また感染症指定医療機関運営に係る補助金、周産期母子医療センター運営に係る補助金など、国や県から直接の財政支援もいただいております。　以上より、病院は生命に直結する公共性が強い業務運営を担っている以上、診察や治療を求める患者に応えていかなければならないという現状はございますが、本市の病院事業が松戸市民のために医療を提供していくという軸は条例の趣旨からぶれておりませんことについて御理解賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔鴈野聡議員登壇〕 ◆３番（鴈野聡議員）　病院事業管理局長、そして執行部の皆様、真摯な御答弁ありがとうございました。　御答弁いただいた内容は、この約７０年の間に松戸市のやるべき役割が本来なら千葉県がやるべき役割にまで拡大したということであろうかと思います。　病院事業が東葛北部の地域の中核病院に成長したということは、これは関係各位の御尽力のたまものであり、松戸市が近隣自治体に対して大いに誇るべき事実であると思います。しかしながら、今、松戸市のこの厳しい財政状況の中で、本来なら千葉県がやるべき役割を松戸市が担うのはちょっと荷が重過ぎるのではないでしょうか。　私たちみらいクラブは、病院事業の民営化を軸としておりますが、病院事業を千葉県に引き取ってもらうことは選択肢の一つであると考えております。病院事業を千葉県に引き取ってもらう、このことを検討していただきますよう要望いたします。　以上をもちまして、私、鴈野聡からの一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、山口正子議員。　　　　　〔山口正子議員登壇〕 ◆１５番（山口正子議員）　こんにちは。日本共産党の山口正子です。通告に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。◇質問事項１．投票率向上の取り組みについて。　今年、松戸市では６月の市長選挙と１１月の市議会議員選挙がありました。市民の皆さんにとって一番身近な行政の選挙ですが、投票率は市長選挙２9.３３％と市議会議員選挙３6.１９％で、ともにこれまでの最低に近い投票率となっていたことは皆さん御承知のとおりです。投票率の推移及び投票率低下の原因をどのように考えているのか質問する予定でしたが、先の議員への答弁もありましたので、要望を述べます。　今回、市議会議員選挙の投票率が最も高いところは４5.３８％で、４０％以上が９７か所の投票所の中で１６か所となっています。ところが、投票率が２8.９９％と１６％も低くなっている最低の投票所はおよそ７００世帯の集合住宅の中にあり、近くてほぼ平行移動で行けるのですが、いつも投票率は低く、比較的若い人たちが多く住んでいるということです。なぜ投票に行かないのかと驚きました。　高齢者や足が悪かったり体調の悪い人にとっては、投票所に行くのに階段や坂道があったり、１キロメートルも離れていると、行けないし行かない人が多いこともわかりました。候補者のことを知らせる選挙公報は告示日以後に配布されるため、ある市民センターには山積みのままに残っていて、実態として期日前投票が増える中で、どの人を選んだらいいのかわからないという声もたくさん聞きました。　先の議員への答弁では、新聞その他で合計１７万8,０００部の選挙公報を配布しているということでしたが、全世帯２１万世帯の配布にはまだ不十分と言えます。全世帯への配布のためにほかの方法も検討すべきではないでしょうか。また、政治に対する不信感もあって、政治に期待していないし、投票に行くメリット、デメリットを感じていないということもあるようです。　投票率向上のために、先の議員への答弁にありましたが、若い世代の投票行動を促す取り組みと同時に、投票所の設置数が４年前の市長選挙から６か所も減っていますので、高齢者や障がいのある方のためにも投票所の設置場所も再検討が必要であり、移動投票所についても検討が必要と考えます。防災無線放送でももっと投票を促したほうがいいのではないかと私からも要望いたします。御検討よろしくお願いいたします。◇質問事項２．交通政策について。　（１）コミュニティバス実証運行の現状と今後の利用者拡大に向けた施策について。　先の議員への答弁で現状については理解いたしました。中間報告として、現状把握のために利用者の性別、年齢、利用目的及びバス停別の利用者数まで細かく調査をされて、大変参考になりました。　利用目的として多いのは、全体では通勤、病院受診、買い物の順になっております。実証運行が１年間延長されて、今後の検証のためにさらにこの１０月と１１月にアンケート調査を行い、利用状況、収支状況次第ではルート変更やダイヤ改正等の運行内容の見直しも検討となっています。　私は、八ケ崎からミニバスを走らせる会の世話人として、今年６月、松戸新京成バス会社と懇談した際、会社の方から、総合医療センターから都市計画道路３・３・６号への路線バス運行の可能性については、採算がとれないから考えていないが、コミュニティバスだったら行政との検討となるので可能性はあると聞いております。　そこで、利用者増と収支改善のためにお伺いいたします。　ア．現在のコミュニティバス実証運行ルートとして、総合医療センターから都市計画道路３・３・６号を通って馬橋駅入り口へのコースについてどう考えていますか。　イ．市内７０歳以上全員を対象としたシルバー割引証については、先の議員への答弁がありましたので、これは引き続き要望といたします。　（２）コミュニティバス導入ガイドラインの策定について。　ガイドライン策定に当たっては、ほかの交通不便地域への展開を見据え、実証運行で蓄積した知見、ノウハウ等をもとに、地域、行政、事業者の３者共同でコミュニティバスの導入や運行改善等を検討する仕組みをつくる、地域に手引として活用してもらうことで地域のニーズに合致した持続可能な運行を実現すると書かれています。　そこでお伺いします。１０月１２日に第６回公共交通の検討会議が開かれていますが、この検討会議の前後に地域との会議は行われたのでしょうか。そこで出された意見はどのような内容だったのでしょうか。　（３）路線バス「馬１２松戸新京成バス」の松戸市立総合医療センター等への路線延伸については、先の議員への答弁がありましたので、質問はいたしません。◇次に、質問事項３．（仮称）テラスモール松戸について。　（１）開発業者からの説明については、１１月２２、２３日に開発業者から住民への説明会があり、１４０人の参加があったと聞きました。市から事前の聞き取りでの内容確認と要望を述べます。　参加者から、交通対策について、およそ1,８００台の車が駐車場の届け出がされており、この施設への入り口は３か所、出口は２か所となっている。特に、国道６号から都市計画道路３・３・７号を通ってこの施設に右折して入ることになっているが、今でも渋滞しているのに本当に大丈夫なのかとの意見に対して、計画地周辺の交差点の交通量調査を行った結果、開店後の交通量増加を見込んでも現在の交差点の信号制御による信号処理は可能であると考えている、騒音についてもクリアしているということです。　また、近くにある八ケ崎第二小学校の通学路が現在でも抜け道となって交通量が増加して危険な状況があり、さらに危険性が増すのではないか、あるいは排気ガスなどの問題に対しては、すぐに手を打てるようにオープンに向けて対策会議を行うということです。　そこで、地域住民などからの交通安全や騒音等の生活環境に対する相談窓口を設け、速やかな問題解決を行うよう強く要望いたします。　（２）地域商店街への影響と対策については、先の９月定例会で、地元商店街からの聞き取りの内容について、客層が違うので影響がないという声があり、一方で商店街への客足が減少すれば確実に影響が出るとの意見もあったわけです。　地元商店街との連携で地域の活性化に向けた取り組みを市はどのように考えているのか。例えば地元商店で買い物をしたら、（仮称）テラスモール松戸で利用できる何らかのサービス券がもらえるとか、地元の新しい商業施設も相乗効果となるようなことを市が提案することはできないかと質問する予定でしたが、この施設におよそ１８０店舗が入る予定になっているが、まだ入る店舗も決まっていない上に店舗をまとめる組合組織みたいなものもまだできていない現在は対応する相手がないということです。　松戸市は、開店に当たって、地元商店街との連携を考えることを申し入れること、また地元商店街への支援策とともに、店舗リニューアル制度の導入など地域の商店活性化の呼び水となる取り組みを強く要望いたします。◇次に、質問事項４．保育所（園）について。　保育士は、就業時間が長く、保育園児を預かっている間は常に体力も神経も酷使し続ける負担の大きな職業です。ほかの職業に比べて仕事の負担が大きい割には収入が少ないために、離職率も高く、保育需要が高まる中で保育士不足が深刻な事態となりました。　保育士の平均勤続年数は厚生労働省のデータでは7.６年となっていますが、公立保育所に比べて民間保育園ではさらに短くなっています。また、年間の離職率は公立7.１％に比べて民間が１２％と高くなっています。保育士職場の改善希望として、１位は給与・賞与等の改善、２位は職員数の増員、３位は事務・雑務の軽減という報告があります。　厚生労働省は、２０１７年度から新たな処遇改善策として、７年以上の保育士経験者に副主任保育士及び専門リーダー及び職務分野別リーダーという役職と手当を設定しました。松戸市では、民間保育園の保育士、調理師、栄養士などに勤続年数に応じた従事者補助金を以前から出していましたが、昨年１０月からは保育士確保のために新たな種々の松戸手当を開始しました。各施設から支給される給与のほかに、勤続１年目から１２年目までは一律４万5,０００円、１３年目からは２０年目までおよそ3,０００円ずつの保育士個々への増額支給は、経験の少ない保育士と経験者への配慮が考慮されて評価されるところです。　保育士確保については、ゆとりはないが、基準内配置はできていると聞いております。しかし、２０年を超えると松戸手当は据え置きとなりますが、経験の少ない保育士への指導や保育園のリーダー的な役割、事務的な業務も増えており、経験のある保育士ほど休暇取得も少ない傾向があります。２０年を超えると手当の増額がないためモチベーションが下がるという声があります。保育士以外の栄養士や調理師などの職員も、アレルギー対策や保健衛生、安全対策は保育士と同じように責任を持って行う業務となっています。　そこでお伺いいたします。　（１）民間保育園における勤続２０年以上の保育士経験者と保育士以外の栄養士や調理師への処遇改善が必要と考えますが、いかがですか。　（２）公立保育所の送迎用駐車場については、駐車場の整備状況と課題についてお伺いいたします。　（３）公立保育所での土曜日保育の給食については、昨年１２月、私の質問に対して、公立１７か所全て離乳食は提供しているが、幼児食は弁当持参となっているということでした。民間保育園では弁当持参もありますが、給食の提供もされているようです。土曜日の給食費は保育料に含まれていますので、保護者の負担はなく、弁当持参のほうがかえって負担となり、衛生上も栄養の点でも気になるところです。土曜日給食は、人員配置の問題はありますが、保護者からの要望があります。県内他市の自治体でも公立保育所で土曜日保育の給食を実施しているところがあります。　そこでお伺いいたします。公立保育所での土曜日保育の給食を実施する考えはありませんか。　以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．交通政策について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）につきましては、今定例会において公明党篠田哲弥議員に御答弁申し上げたとおり、都市計画道路３・３・６号を活用した総合医療センターへのアクセスとしては、民間バス路線を想定しているため、現在議員御提案のコミュニティバスのルート変更や運行の拡大は検討しておりません。　次に、質問要旨（２）につきましては、１０月下旬に中和倉分科会を書面会議にて開催しております。いただいた意見としましては、右回り左回りのルート区分がわかりにくい、民業圧迫を避けるため総合医療センターと北松戸駅間のルートを廃止すべき、シルバー割引証を廃止し収支改善を図るべきなどがございました。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項４．保育所（園）についての質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）民間保育園における勤続２０年以上の保育士と保育士以外の職種への処遇改善についてでございますが、本市におきましては、民間保育園に従事している保育士、栄養士、調理員などの処遇を改善するため、勤続年数に応じて給料に手当を上乗せする松戸市保育施設従事者支援補助金を平成以前から支給しております。　近年、保育士の確保が全国的な課題となり、本市においても新卒保育士の確保やベテラン保育士の離職防止が課題となる中、保育士を補助対象とした県の千葉県保育士処遇改善事業費補助金を活用し、制度改正を実施し、平成２９年１０月よりいわゆる松戸手当を開始したものでございます。　また、松戸手当の補助額は４万5,０００円から上限の７万2,０００円までの間で段階的に増額するもので、議員御質問の勤続２０年以上の保育士につきましては、上限の７万2,０００円を支給しておりますので、現段階ではさらなる増額は難しいものと考えております。　次に、（２）公立保育所の送迎用駐車場につきましては、現在、１７の公立保育所のうち駐車場が設置されている保育所は８か所、また周辺施設と連携し駐車スペースを確保している保育所は２か所でございます。また、今年度中には新たに１か所の整備を進める予定でございますので、合計１１か所となる予定でございます。　駐車場につきましては、これまでも保育所の所庭を削って確保をしたり、周辺の公共施設へ共同利用をお願いしながら対応してきたところでございますが、保育所の規模や周辺環境もさまざまであることから、今後も環境が整い次第計画的に進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、（３）公立保育所での土曜日保育の給食についてでございますが、土曜日の給食につきましては、議員御案内のとおり、現在全公立保育所において、乳児には離乳食の提供を、また幼児につきましては弁当の持参をお願いしているところでございます。　土曜日の給食提供につきましては、すぐに実施できる状況にはございませんが、今後も国や他市の動向を注視してまいります。御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔山口正子議員登壇〕 ◆１５番（山口正子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　交通政策については、（１）としまして、都市計画道路３・３・６号への総合医療センターからのコミュニティバスによる運行は検討していない、この道路には馬橋駅入口と常盤平駅を結ぶ民間バス路線を想定しているとの答弁がありました。最優先に松戸新京成バスに強く要望することも先の議員へ答弁されています。一刻も早く総合医療センターから都市計画道路３・３・６号への運行を、できればコミュニティバスの運行をと願っております。　（２）コミュニティバス導入ガイドラインの策定に当たっては、１０月１２日の第６回公共交通の検討会議の前後に、地域分科会との直接の会議は行わず、書面でのやりとりを行ったとの答弁でした。ガイドライン策定のスケジュールでは第７回の検討会議が来年の２月ごろとなっています。地域の声を取り入れるために、アンケート調査や書面でのやりとりだけではなく、直接会議を開くほうがより有益であると考えます。　現在、実証運行中のルートにしても、市内のアンケート調査から最も交通不便地域として設定されたわけですが、分科会を行って、より地元の利用が高まるルートが決まりました。もともとは中和倉地域からの要望は出されていなかったわけで、現状での利用者も少ない結果となっているのではないかと思うわけです。よって、市内からコミュニティバス運行の要望が出されている地域から市民の声を取り入れたガイドラインの作成を強く要望いたします。　保育所について。　（１）民間保育園における勤続２０年以上の保育士経験者と保育士以外の栄養士や調理師への処遇改善については、市として現状では手当の増額は困難という答弁でしたが、保育士の処遇改善については、国、県への要望を出しているということを聞いております。　新たな処遇改善案として、国は２０１７年度から技能、経験を積んだ副主任保育士と専門リーダー及び職務分野別リーダーという役職と手当、いわゆるキャリアアップ、処遇改善を設定いたしました。副主任保育士等の人数は、１施設内で園長と主任保育士を除いておおむね３分の１、職務分野別リーダーの人数は１施設内で園長と主任保育士を除いておおむね５分の１となっていて、手当は副主任保育士等が月額４万円、職務分野別リーダーが5,０００円となっています。しかし、個人支給ではなく、施設へ一括支給され、施設の判断で該当者への支給となるようです。　そこで再質問ですが、市内民間保育園、認定こども園、小規模保育施設で副主任保育士と専門リーダー及び職務分野別リーダーの役職となっているそれぞれの施設数と手当を配分されている人数をお伺いします。また、それぞれの役職で２０年以上の勤続年数の人数もお伺いします。　（２）公立保育所の送迎用駐車場については、駐車場が設置されている保育所と周辺施設と連携して駐車スペースを確保しているところは合わせて１０か所、今年度整備予定を含めると１１か所になるとの答弁でした。３年前は、４施設で確保できて、ほかに６施設で確保のめどがついたと、日本共産党の高木健議員への答弁のときよりも今回前進しております。保育所の庭を狭くしたり、周辺施設の環境などの問題に対応しながら、この間の取り組み、御努力に敬意を表するものです。　残る６施設については、保育所へ行くのに電車もバスもないので車で行かざるを得ないところもあり、有料駐車場を朝と夕に使うと保育料のほかに１か月5,０００円前後かかって負担が大きい。路上駐車による苦情や乳幼児を連れているので、安全面からも一刻も早く駐車場を確保してほしいと保護者からの要望があります。地元で協議中のところもあり、また時間を要するところもあると聞いておりますが、公立保育所全てに駐車場の確保をよろしくお願いいたします。　（３）公立保育所での土曜日給食については、すぐに実施できる状況ではないとの答弁は昨年と同じでした。調理師等の人員配置が体制上困難ということですが、土曜日であっても保育所が開所しているときに利用している子どもに対して、子どもの成長、発達にとって栄養バランスのとれた食事による望ましい食習慣が必要です。子どもによっては、昼の給食が一番必要とされているということも考えられます。ぜひ今後前向きに御検討をよろしくお願いいたします。　以上で２回目の質問を終わります。再質問への御答弁をよろしくお願いいたします。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　再質問に御答弁申し上げます。　民間保育園、認定こども園、小規模保育施設別の該当実施園数、役職人数及び勤続２０年以上の職員数を平成２９年度の実績で申し上げます。　まず、民間保育園は実施園４３園で、副主任保育士・専門リーダーは３１９名、職務分野別リーダーは同じく４３園で１３９名でございます。　次に、認定こども園につきましては３園で、副主任保育士・専門リーダーは３３名、職務分野別リーダーは３園で１５名でございます。　小規模保育施設につきましては２１施設で、副主任保育士・専門リーダーは６４名、職務分野別リーダーは同じく２１施設で２１名でございます。　勤続２０年以上の方の配分人数でございますが、副主任保育士・専門リーダーは３６名、職務分野別リーダーで３名となっております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔山口正子議員登壇〕 ◆１５番（山口正子議員）　再質問への御答弁ありがとうございました。　働いている保育士及び保育所職員には、命を育て、命を守り、人間を育ているという尊い使命があります。それを維持し、さらに内容を豊かに発展させるには、経験のある保育士などの存在は欠かせません。　１０年前の松戸市で公立保育所保育士の勤続年数はおよそ１９年に比べて、民間保育園ではおよそ６年と、３倍の違いがありました。現在、保育園入所の需要が急増し、保育所を増設しても保育士不足で入所を希望する子どもが満足に入所できません。　なぜなのでしょうか。子どもの成長をじかに感じながらやりがいのある仕事なのに、保育士は、給料が安くて、仕事量は多く、長く立って働き続けられないために離職してしまい、保育士不足があります。　松戸市を始め、全国の自治体では、保育士確保のために保育士の処遇改善の取り組みがこの間急速に進み、まずは採用段階で種々の手当が増額されました。そして、民間の保育士や調理師などへの技能、経験に応じたキャリアアップ、処遇改善が、正規の職員だけでなく、非正規職員も行われたことは評価できます。しかし、保育士の養成や人材育成はそれほど進んでいません。公立保育所よりも民間保育園のほうが、国の施策でもあるために、およそ３対７の割合で施設が多くなっております。そのため、公立保育所の保育士採用枠が少なく、民間保育園では全体として給与も少なく、勤続年数も短くなっています。保育士不足を解消し、長く働き続けられる職場にするためにも、さらなる給与の増額や増員による休暇取得など、処遇改善が必要と求めてまいります。　以上で私の質問を終わります。質問に当たりまして丁寧な対応やアドバイスをいただいた方々に感謝いたします。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　次に、平田きよみ議員。　　　　　〔平田きよみ議員登壇〕 ◆１４番（平田きよみ議員）　日本共産党の平田きよみです。　今回の質問に際しましては、事前調査の段階から幾つかの担当課におかれましては丁寧に対応していただき感謝申し上げます。ありがとうございました。　それでは、通告に従って５点質問いたします。◇まず、質問事項１．生活保護基準見直しについて。　（１）として、松戸市への影響を伺うと通告しました。　安倍政権は、多くの反対がある中、１０月から生活保護基準の引き下げを強行しました。３年かけて食費や光熱費など生活費に当たる生活扶助費を平均で1.８％、最大５％、一人親世帯を対象とする母子加算を平均で月額２万1,０００円から１万7,０００円、３歳未満の児童養育費加算を月額１万5,０００円から１万円へと引き下げました。　政府は、上がった人もいると説明していますが、利用者の生活は相次ぐ生活保護の改悪で大変苦しいものとなっています。先月も小学生のいる３人世帯の方から、２５日を過ぎると、１日１００円、２００円の生活になってしまうとの訴えがありました。そこで、１級地の２に当たる松戸市への具体的な影響をお聞きします。　アとしてモデル世帯別の支給額について、イとして松戸市全体の額の変化について、ウとして２０２０年までに段階的に見直すことになっているが、今後の影響についてどう考えるかです。　次に、（２）今回の改定について国からの説明はどのようなものだったのか、また受給者にはどのように説明したかです。　日々、受給者の生活を支えている市として今回の改定に対するお考えを伺いたかったのですが、国の決定であり、答えに窮するようですので、生活保護行政の最前線で活動しておられる地方自治体に対し、国からどのように説明があったのか、また受給者にとっては、マスコミ報道等で知るか、それすらもできない場合もある中でどのように説明したのか、お聞きします。　続いて、（３）健康で文化的な最低限度の生活についてどう考えているかと通告しました。　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としています。生活保護などの社会保障制度、生活に困窮している住民にとって利用しやすいものに改善していくことは、憲法が保障している生存権が文字どおり権利となるため必要なことだと思います。　今回の生活保護基準見直しは、健康で文化的な生活どころか、生きていくだけで精いっぱいという状況をさらに加速します。一般低所得世帯の消費水準との均衡を図ったと言われていますが、国民の所得階層を１０に分け、最も低い層には生活保護基準以下の所得の方々が多く存在しています。本来ならこうした人たちに対応できてこその社会保障なのに、そうした状況に合わせてさらに基準を引き下げるなど、本末転倒と言わざるを得ません。　そこで、憲法２５条にうたわれている健康で文化的な最低限度の生活とはどのようなものとお考えか、これはぜひ市長にお伺いしたく思います。◇質問事項２．住宅政策について。　まず、（１）市営住宅の現状について、平成２８年度からの変化を伺います。　２０１６年６月定例会において住宅政策について質問いたしました。家賃の各階層別の割合では、最も所得の低い１０万4,０００円以下の第１階層が７7.３％を占めていること、他の階層はどれも５％未満であることに、格差社会の実態を見て驚いたことを覚えています。２年以上がたち、社会状況、居住者の生活状況も変化していますので、現段階での状況について、平成２８年度からの変化を具体的にお聞きします。目的は、現状での問題点や今後に必要なことを明確にするためです。　アとして、入居世帯数と空き戸数について。イとして、収入による階層別の人数と割合の変化、これについては第１階層とそれ以上の階層の状況をお聞きします。ウとして、第１階層世帯の平均収入の変化は一番割合の多い階層であり、年金生活者等が増加していると思われ、収入にも影響が大きいと考えるからです。エとして、家賃減免係数の変化について。オとして、入居者６５歳以上の人数変化について、それぞれ具体的に数字でお答えください。　次に、（２）この１年間の応募人数について伺います。　年度をまたぎますが、今年２月、６月、１０月の募集に対し、それぞれの応募者数をお聞きします。◇質問事項３．交通安全対策についてです。　（１）五香駅西口ロータリーの安全対策について伺います。　昼間の時間帯はそうでもないと思われますが、朝の出勤時間帯などロータリーの車道を横切って駅に向かう多くの人がいます。タクシーや駅へ家族を送ってきた車、駅周辺の店舗へ品物を運んできた車等も多く、ドライバーの皆さんも含め、危険だ、何とかしてほしいという声が多く寄せられています。原因と思われる点を考えますと、一番大きい要因は、歩道と車道の間に柵がないことと、新京成線では市内の上本郷駅、八柱駅、常盤平駅には柵が設置されていますが、五香駅西口ロータリーにはいまだに設置されていません。　私は、昭和５１年秋から平成１４年春ごろまで元山駅付近に住んでいましたが、この当時からずっと柵はなかったと記憶しています。長年、タクシーの運転手をされている方は、前からずっと危ないと実感し、何とかしてほしいと思っていたと述べられています。電車の時刻を気にして、つい車道を横断してしまうことになりがちではないでしょうか。そこで、五香駅西口ロータリーの安全についての御認識と対策についてお伺いします。　次に、（２）県道５７号の新京成線踏切付近のドラッグストア前の横断歩道について伺います。　４年前、まだ議員になる前でしたが、千葉県警察へ要望書を提出して、交渉も行っていますが、いまだに改善されておらず、地域からの要望もあることから質問いたします。　県道５７号は、交通量も多く、また県道と丁字路で交差している道路も、産業道路へ向かう車、産業道路から入ってくる車が多いにもかかわらず、信号が設置されておらず、非常に危険な状態です。元山駅へ向かう人は、その先のコンビニエンスストア前の横断歩道を利用しますが、ドラッグストアや県道を挟んであるスーパーマーケットへの行き来はこの横断歩道を利用します。それぞれのお店の方、付近の住宅の方も、車同士の危ない実態や横断できずに困っている歩行者の実態について話してくれました。　踏切がすぐ近くにあること、また、さほど離れていないところに別の信号機が設置されていることから、難しい問題は多々あると思いますが、歩行者、車双方にかかわることであり、市は当地の安全についてどのようにお考えか、伺います。　続いて、（３）松飛台小学校正門側の交差点の安全対策についてです。　この点については、ヒアリングを通してこの間取り組まれてきた経緯もわかりましたので、要望にかえます。　この交差点は、松飛台小学校に通う小学生や牧野原中学校生、自転車で通う松戸国際高校の生徒も通ります。また、車の通行も大変多くなっています。要望を寄せられた方々からは、交差点までと横断歩道を渡った後とで歩行者が歩く側が反対になり、二度、横断歩道を渡る必要があるが、信号待ちのスペースもあるとは言えない、どちらの道も狭く危ない、学校側から交差点に入るときの見通しがとても悪い、信号が設置されてから、それでもよくなったが、冷やりとすることがたびたびある等の声が寄せられています。私もたびたび現地を確認しましたが、同じ思いです。今まで続けられてきた現地にかかわる団体等と協議を進め、一日も早い解決をお願いします。◇質問事項４．部活動見直しについての進捗状況について。　まず、（１）として、松戸市作成のガイドラインについてとありますが、松戸市作成の運動部活動指導の指針についてと訂正をお願いします。　進捗状況と今後の予定についてですが、前者への答弁で了解しましたので、要望を述べます。　今年１月には校長会に示し、各学校に配布する予定であり、その後、各学校でも方針を作成していくことになります。その点で懸念に思うことがありました。指針作成委員会の会議録を読みましたが、部活動は縮小傾向にある、部活動をやりたいと思っている先生もいる、部活動がやりにくくなり、他市で部活をやりたいと思う先生もいる等の意見も散見され、運動部活動の縮小に向かうのを残念に思っている様子が感じられます。　現場の第一線で指導に当たっていて、そう思う気持ちもあるとは思いますが、なぜ全国的に問題とされ、スポーツ庁がガイドラインを作成したのか。その中で、児童生徒の心身の健康、発達段階への考慮、安全の確保などとともに、教師の長時間労働の解消等の観点ということも強調して述べられていますので、その趣旨をしっかりと現場と共有して、各学校の方針に生かされるよう要望いたします。　次に、（２）小学校と中学校で別に作成とのことですが、小学校のガイドラインの主な内容はと通告いたしました。　小学校と中学校では、学校の体制や教員の授業持ち時間数、学習指導要領上の位置づけ、児童の体力等が違うわけですので、別々の指針となることは言うまでもないことと思います。そこで、教育委員会としては、小学校部活動をどう捉えているのかを含め、どういう内容のものを考えているのか、お聞きします。　どう捉えているかについては、２０１６年６月定例会において質問し、御答弁をいただいておりますが、その前後に、教職員の働き方の問題、関連して部活動のあり方等が全国的にも大きな問題となり、スポーツ庁からは、今年３月、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン、千葉県教育委員会からは６月に安全で充実した運動部活動のためのガイドラインが出されていることもあり、現時点での捉え方についてお答えください。　次に、（３）小学校の部活動と市内大会との関係についてです。　２０１６年６月定例会における質問でも述べていますが、そもそも小学校においては、学習指導要領上でも部活動を必然のものとしては位置づけておらず、児童の自発的、自主的な活動ではあっても、発達や能力、安全上、教師などの適切な指導のもとに実施されるよう配慮事項として記載されていると受け止められます。　本市の場合、関連して行われる市内大会との関連で部活動が実施され、勝利を目指して朝練習を実施したり、練習期間を長くしたりと、本来の意義や目的以上に過熱してしまう傾向があるのではないでしょうか。教育委員会主催行事の見直しの中で、小学校水泳大会が廃止されたことは大変よかったと感謝しておりますが、廃止によって多くの学校で水泳部活動が廃止されたことは、図らずもそのことをあらわしてはいないでしょうか。　そこでお伺いします。市で実施されている各種スポーツ大会の意義や目的について、今さらと思われるかもしれませんが、改めてお聞きします。また、大会参加のために部活動を組織する必要があるのか、クラブ活動から参加していくことなどが可能かどうかについてもお考えをお伺いします。◇質問事項５．学校給食費無償化について。　この間、６月定例会での請願審査や９月定例会での我が会派宇津野史行議員の一般質問、決算審査特別委員会でも触れられた問題ですが、議会も改まりましたことから質問いたします。　平成３０年７月２７日付けで発表された２９年度の給食費無償化実施状況の調査によりますと、小中学校とも無償が７６自治体、小学校のみ無償は４自治体、中学校のみは２自治体となっています。また、前記以外で一部無償化や一部補助をしている自治体は４２４自治体、２4.４％となっています。まだ実施せずという自治体が約７割ありますが、朝食提供に踏み出した大阪府大阪市や広島県の例もあるように、児童生徒にとって学校での食事の提供の重要さは全国的にも認識されてきています。　また、本市においては、子どもの貧困との関連で生活困難層が４人に１人と言われており、選択制の中学校給食も約９５％の生徒が給食を選択している実態から、本市においても児童生徒にとっての給食の重要性はますます高まっています。本市でも給食無償化の検討を始める時期が来ているのではないでしょうか。　そこで、（１）として、現状の児童生徒数で考えた場合、無償化に要する費用はいかほどですか。　（２）として、松戸市も無償化の検討を始めるお考えはないかどうか、お答えください。　（３）として、中学校給食を小学校同様に全生徒を対象にする考えはないか、お聞きします。これは、弁当と給食との選択制ではなくという意味です。もちろん、アレルギー除去食等の対応も困難な生徒は個別に弁当という対応の場合もあると思います。調理施設の関係等、難しい問題はありますが、方法は検討していくとして、選択制のままにするのか、小学校のような形で実施していくのかについてのお考えをお聞きします。　以上で１回目の質問を終わります。それぞれに御答弁よろしくお願いします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　平田きよみ議員御質問の質問事項１．生活保護基準見直しについて、質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、生活保護基準の見直しについてでございますが、生活保護制度では、生活保護を受けていない一般の低所得世帯との公平性を確保するため、衣食その他日常生活に充てる生活扶助の基準額を５年ごとに検証しておりまして、本年１０月に生活扶助費、母子加算、児童養育加算等の基準額の見直しが行われたところでございます。　今回の見直しにおける本市への影響について御答弁申し上げます。　まず、質問要旨（１）のアについてでございますが、議員より御指定のありましたモデル世帯について、本市が該当する１級地の２で母子加算、児童養育加算を含めた生活扶助額を基準見直し前の９月分と見直し後の１０月分とで比較して申し上げますと、７５歳単身の世帯では、９月分生活扶助費７万1,４３０円、１０月分生活扶助費７万２４０円で、月額1,１９０円の減額。３０代母親と３歳の子どもの母子２人の世帯では、９月分生活扶助費１３万8,７７０円、１０月分生活扶助費１４万５３０円で、月額1,７６０円の増額。４０代夫婦と小学生と中学生の４人世帯では、９月分生活扶助費１９万6,９４０円、１０月分生活扶助費１９万3,９９０円で、月額2,９５０円の減額となります。　また、扶助費を算出するための計算式も複雑でございまして、世帯構成員の年齢や人数、生活扶助費のほかにも各種の加算や扶助費などによってその影響額は異なりますことから、世帯類型ごとの具体的な影響額一つ一つをお示しすることが難しいことにつきましては、御理解を賜りたいと存じます。　次に、イ．松戸市全体の額の変化ということでございますが、生活保護受給世帯数や世帯の状況等も月ごとに異なりますことから、全てが基準見直しによる影響と断定することはできませんが、生活扶助費に限定して申し上げれば、平成３０年９月分と１０月分の生活扶助費は約２００万円の減額となっております。　また、ウの２０２０年までに段階的に見直されることについてですが、今回の見直しでは、世帯への影響に十分配慮し、減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助本体、母子加算等の合計の削減幅を現行基準からマイナス５％以内にとどめることとされておりまして、今後３年間で段階的に見直しされますことから、保護費が減額となる保護受給中の方には、より一層保護費の計画的な支出に努めていただく必要がございます。　本市といたしましても、日々のケースワーク業務の中で、今のうちから必要な助言や指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、質問要旨（２）についてですが、昨年１２月２２日に厚生労働省から生活保護基準の見直しによる世帯類型ごとの影響額が公表されました。その後、本年３月２日に行われた生活保護関係全国係長会議資料の中で、平成３０年１０月以降における生活保護基準の見直し案が示されております。　市への具体的な説明といたしましては、平成３０年９月４日付けをもって、厚生労働省社会援護局長より、生活保護法による保護の基準の一部改正についてが都道府県知事宛てに通知され、平成３０年９月１８日に千葉県による説明会が開催されております。その説明によれば、今回の見直しは、生活保護世帯と一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、生活保護基準額を一般低所得世帯の水準に合わせる見直しを行ったものであると理解しております。　次に、保護受給者にどのように説明をしたかでございますが、本年９月下旬に「２０１８年１０月から生活扶助の金額が変わります」との見出しで、見直し内容をわかりやすく記載したリーフレットとともに、平成３０年９月と１０月とで扶助費がどのように変更となるのか、世帯ごとに具体的な金額を記載した資料を全世帯に送付いたしました。また、ケースワーカーからも必要に応じて個別に説明を行っているところでございます。　最後に、質問要旨（３）についてでございます。　生活保護法第１条には、日本国憲法第２５条に規定する理念に基づき、最低限度の生活を保障する。第３条で、最低限度の生活は健康で文化的な生活水準を維持することができるもの。第８条第２項では、保護の基準は、最低限度の生活の需要を満たすに十分なものではないものでなければならないと規定されておりますことから、御質問の健康で文化的な最低限度の生活につきましては、少なくとも生活保護基準によって満たされるものと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．住宅政策についての質問要旨（１）のアからオ及び（２）について、関連がございますので、一括して答弁申し上げます。　まず、平成２８年から３０年の各年の１０月末時点においての入居世帯数の変化は、1,４５１世帯から1,３９６世帯と減少傾向にございます。このうち、入居者６５歳以上の割合は４５％から４９％と推移しており、増加傾向にございます。一方で、政策空き家を除いた入居待ち住戸数は２１戸から４６戸と増加傾向にございます。これは、八ケ崎市営住宅用途廃止に伴う住み替え先の確保のため、一部住戸を一般募集から除外しており、一時的に入居世帯数が減少し、入居待ち住戸数が増加する傾向にあるためでございます。　次に、全世帯のうち、第１階層世帯の割合は７７％から７８％、１か月当たりの平均所得は約４万5,０００円から約４万4,０００円と推移しております。　次に、減免件数につきましては、平成２８年度７件、２９年度１９件、３０年度は１０月末時点の途中経過で１７件であり、減免申請件数は増加傾向でございます。　続いて、応募人数につきましては、平成３０年２月募集が１４戸に対して応募数１４７件の倍率１0.５倍、６月募集が１６戸に対して応募数２３７件の倍率１4.８倍、１０月募集が１４戸に対して応募数２６０件の倍率１8.６倍でございました。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項３．交通安全対策についての質問要旨（１）について答弁申し上げます。　五香駅西口ロータリーにつきましては、ロータリー中央に設置されている交通島を経由して横断歩道を渡り、駅へ向かう形状となっております。　御質問の内容につきましては、市民の方からも同様の安全対策の御要望をいただき、職員にて現地を調査したところ、横断歩道利用している歩行者がおられる一方で、停車しているタクシーの間を通り、ロータリー内を乱横断している歩行者が少なからず見受けられました。今後は歩行者に対する注意喚起の看板を設置して横断歩道を渡るよう啓発してまいります。　議員御案内の横断防止柵の設置につきましては、交通管理者である警察や地元商店街との協議も必要となることから、今後調査研究してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項３．交通安全対策について、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、県道５７号千葉鎌ケ谷松戸線は、県道２８１号松戸鎌ケ谷線及び国道４６４号から多くの車両の流入がある道路であることや、近年、新しい住宅や店舗等ができたため大変に交通量が多く、頻繁に渋滞が起きやすい場所であることは十分承知しております。　また、当該場所は産業道路方面へとつながる市道と交わる丁字路であることから、市道から県道へ出る車両と県道から市道へ入る車両と出入りが大変多いことや、横断歩道が店舗前にあるということもあり、車両のみならず多くの歩行者も利用するため、車両と人とが混雑する場所であることは認識しております。　当該横断歩道への信号機設置につきましては既に千葉県警察本部へ要望しているとのことでしたので、本市といたしましても交通管理者である警察や関連機関と協力しながら、当該場所の安全が確保できるよう努めてまいりたいと考えます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔久保木晃一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項４．部活動見直しについての進捗状況について、質問要旨（２）、（３）及び質問事項５．学校給食費の無償化について、質問要旨（１）から（３）に順次御答弁申し上げます。　まず、質問事項４の質問要旨（２）小学校のガイドラインの主な内容についてでございます。　内容につきましては、現在、最終調整中でございますが、松戸市の小学校の実態に合わせたものとなるよう、作成を進めております。　小学校の部活動の捉え方については、小学校学習指導要領解説体育編の中に、スポーツ等に共通の興味や関心を持つ同好の児童によって行われる活動であり、体育の授業で学習した内容を発展させたり、異なる学級や学年の児童との交流を深めたりするなどの成果が期待できると示されております。　松戸市の運動部活動指導の指針の作成に当たり実施したアンケート調査から、児童が部活動に求めることとして、大会やコンクール等でよい成績をおさめることよりも、体力、技術の向上を目標としている児童が多いことがわかりました。また、保護者が部活動に期待することといたしましても、チームワーク、協調性を味わう、あるいは体力、技術の向上が多く、児童の心身の成長の面でも部活動に期待しているという結果となっております。教育委員会といたしましても、部活動は生涯にわたり運動や文化に親しむ能力や態度の基礎を育てる貴重な機会であると捉えております。　次に、（３）小学校の部活動と市内大会との関係についてでございます。　小学校単位で参加できる千葉県小中学校体育連盟松戸支部に委託している市内大会には、小学校球技大会と小中学校体育大会小学校の部があります。日常の体育活動の充実・発展、スポーツ競技力の向上と普及・発展、底辺の拡大を目的に計画的に開催しているものでございます。どちらの大会も、部活動を通して培われる個性や友情を深めるなどの好ましい人間関係づくり等を含め、自己実現の場、仲間との協力、感動の共有等、児童を心身ともに成長させ、日常の成果を発表できる大変意義のある学びの場と認識しております。大会の参加につきましては、各学校が児童や保護者のニーズを踏まえ、教育的価値を判断し、各学校の実情を考慮した上で参加をしております。　また、どのように大会参加選手を選考するかにつきましては、学校の裁量でございます。　続きまして、質問事項５．学校給食費の無償化についてでございます。　まず、質問要旨（１）現状の児童生徒数で考えた場合、無償化に要する費用はについてでございます。　平成３０年５月１日現在の児童生徒在籍数で給食費を試算いたしましたところ、小学校４５校、児童数２万3,０５１人に対しまして年間で約１１億4,６００万円、中学校２０校、生徒数１万９１５人に対しまして年間で約６億3,４００万円かかる試算となっております。小中学校６５校の合計では、児童生徒総数３万3,９６６人に対しまして、年間総額約１７億8,０００万円の費用がかかる見込みでございます。　次に、（２）無償化の検討を始める考えはないかについてでございます。　学校給食費の無償化につきましては、平成３０年６月定例会の教育環境常任委員会にて審査されました請願第５号、給食費の無償化を求める請願及び３０年９月定例会において宇津野史行議員から一般質問の質問要旨、給食費無償化の検討についてに対しましても御答弁申し上げましたが、学校給食費につきましては、学校給食法第１１条により、必要な施設及び設備に関する経費並びに人件費、光熱水費など、給食運営に係る経費については市の負担となっており、それ以外の経費については保護者負担となっていることから、食材料費のみを給食費としていただいております。　議員からの質問内容にございましたとおり、平成２９年度に文部科学省が実施した学校給食費の無償化等の実施状況調査では、小中学校とも無償化を実施しているのは、全国1,７４０自治体のうち７６自治体、4.４％でありますが、そのうち７１自治体、９3.４％が町村であり、その７１自治体のうち５６自治体、７3.７％が人口１万人未満と人口の少ない自治体での実施となっております。これらの自治体と比較すると、本市の人口規模では継続的な財源の確保が大変大きな課題となります。　また、経済的な配慮を必要とする家庭に対する支援として、生活保護認定世帯並びに就学援助認定世帯の児童生徒の学校給食費は無償としております。　以上のことから、学校給食費の無償化を検討する考えはございません。今後も法令に基づいた学校給食の実施に努めてまいります。　続きまして、（３）中学校給食を小学校と同様に全生徒を対象にする考えはないかについてでございます。　本市の中学校給食は、松戸市中学校給食懇話会の答申に基づき、小学校給食の延長としてではなく、家庭と生徒の多様なニーズの選択が可能となるような創意と工夫に満ちた給食の提供が望ましいとされ、弁当併用、ＡＢメニュー選択制による給食を運営しております。　弁当と給食のそれぞれのよさについて、生徒の体験を通して理解させ、食事について自己管理能力を養い、多様化した生活環境に応ずる方式として弁当と給食の選択、ＡとＢの２種類のメニューからの選択という二つの選択方式を取り入れていることから、全生徒が完全給食提供の対象となっていると認識しております。また、生徒一人ひとりの嗜好や食物アレルギーなどにも柔軟に対応できるという点でも選択方式のメリットは大きいと考えております。　調理施設に関しましては、給食開始当時から２種類のメニューを提供することを想定しているため、調理用備品や調理器具類、食器類などが単一メニューの提供には対応していないこと、小学校のような配膳室が設置されていないことなどから、小学校と同様な形式での給食提供は難しいと考えております。　引き続き、中学校給食の提供につきましては、現行の弁当併用、ＡＢメニュー選択制により、安全・安心でおいしい給食を提供に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平田きよみ議員登壇〕 ◆１４番（平田きよみ議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。幾つかの再質問と要望を述べさせていただきます。　まず、質問事項１．生活保護基準見直しについてです。　（１）松戸市への影響については、見直し前の９月と見直し後の１０月では減額世帯のほうが多く、松戸市全体でも生活扶助費に限定して約２００万円の減額となっていることからも、今回の国による見直しは生活保護費削減のための見直しであると言えます。　今後３年間で段階的に見直しされることから、減額となる受給中の方には、より一層、生活保護費の計画的な支出に努めていただく必要がございます。本市といたしましても、日々のケースワーク業務の中で、今のうちから必要な助言や指導に努めてまいりたいと考えているところであると御答弁にありますように、今後さらに影響が出てくるわけでございます。助言指導とともに、ケースワーカーの方には、受給世帯のこれからの生活実態をしっかりと把握され、見直し額が妥当なものかどうかをお考えいただきたいと思います。　（２）国からの説明について、経過はよくわかりました。ほとんどは文書によるものであり、直前の９月１８日に千葉県による説明会があったとのこと。国の進め方の冷たさを実感いたしました。　また、今回の見直しは、生活保護世帯と一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るため、生活保護基準を一般低所得世帯の水準に合わせる見直しを行ったものであると理解しているとの御答弁ですが、本来ならば、生活保護行政の中にすくい上げなければならない方たちを放置したまま、その層の水準に合わせるというのは生活保護削減のための口実であり、やるべきことではないのではないでしょうか。　受給者への説明については、松戸市独自の世帯ごとの具体的な金額を記入したものも含め、わかりやすいリーフレットを送付していただいたことを感謝いたします。今後、見直しの説明と同時に、受給者の声を聞く機会、例えば生活保護基準見直しについての説明会のようなものを見直しによる影響を受給者が改めて感じる時期にぜひ開いていただきたいと要望いたします。　続いて、（３）健康で文化的な最低限度の生活についてどう考えているかについてです。　生活保護法の第１条、第３条、第８条の２項を示していただき、少なくとも、生活保護基準により満たされるものと考えておりますとの御答弁ですが、生活保護基準以下またはそれよりも少し上という低所得層の増加傾向は拡大を続けています。　厚生労働省の平成２８年度国民生活基礎調査では、年間所得が２００万円以下の世帯は１9.６％、平均所得を下回る世帯が全世帯の６０％以上に上ります。　政府は、一般世帯や収入下位２０％の一般世帯、生活保護世帯のそれぞれの消費額と比較して決められていた生活扶助の算定方法を、下位１０％の低所得層との比較に変更し、これまでにない大幅な生活保護費の削減を実施し、２０１５年までに最大で１０％の生活扶助費が削減されました。今回の見直しは、それにさらに追い打ちをかけるものとなっています。健康で文化的な最低限度の生活とは、ぎりぎり死なない程度の生活ができればいいという意味では決してないと思います。　今年の５月２４日、国連人権問題の専門家が、今回の引き下げに関して、日本のような豊かな先進国におけるこのような措置は、貧困層が尊厳を持って生きる権利を踏みにじる意図的な政治的決定を反映していると警告し、引き下げの見直しを求めています。今回の見直しは社会保障の本来あるべき姿とは言えないものです。　そこで、１点再質問をいたします。国に対し保護世帯の窮状を訴え、今後３年かけて削減していく計画を撤回するよう要望していくことはできませんか。　次に、質問事項２．住宅政策についてです。　（１）の市営住宅の現状について、平成２８年度からの変化についてお聞きしました。詳しい御答弁でよくわかりました。ありがとうございます。　第１階層の方が７８％へと微増していること、またその方たちの月当たり平均所得は約４万4,０００円と、わずかですが減っていることがわかりました。減免件数につきましては、平成２８年度１７件、２９年度１９件、３０年度は１０月末時点で１７件と増加していること。この点では、担当課におかれては入居者の実態把握をこまめに実施され、連絡をとってくださっていることの成果であると同時に、入居者の第２階層以上の方たちの収入も減っていることを示しています。　しかし、まだこの方たちは現在の減免制度で収入額に対応する家賃への減免ができますが、７８％いる第１階層の方は、収入が減っても減免ができません。平均所得１か月約４万4,０００円というのは、松戸市で支給されている１人世帯の生活扶助費と比較しても大変少ない額となっています。　そこで再質問として、この階層における家賃減免の必要性が増していると思いますが、２０１６年６月定例会で質問したように、県営住宅並みにこの階層でもさらに２段階程度の区分を設けて減免する改正を実施いたしませんか。　次に、（２）この１年間の応募人数ですが、１0.５倍から１8.６倍という水準で推移しています。決して需要が少ないというわけではありません。しかも、胡録台県営住宅の状況、金ケ作に建設予定の県営住宅が手つかずのままの現状で、県、市と合わせて2,０００戸という松戸市の公営住宅目標戸数には足りていません。　市は、今後、新たな市営住宅は建設せず、借り上げ方式での対応を言明していますが、民間からの借り上げにはリスクを伴うことはここにいらっしゃる皆さん、さまざまに御承知のことと思います。また、契約が終了した場合に市には何らの財産も残りません。そこで再質問として、こうした点を踏まえ、市の今後の公営住宅政策についてのお考えをお聞きします。　次に、質問事項３．交通安全対策についてです。　ここでは再質問はございません。要望を述べます。　まず、（１）の五香駅西口ロータリーについては、市民の方より同様の要望が出され、現地調査もしていただいたこと、感謝いたします。歩行者に対する注意喚起の看板を設置して横断歩道を渡るよう啓発してくださること、早速の対応をありがとうございます。　横断防止柵の設置については、警察や地元商店街との協議も必要で今後調査研究していくとのことですが、１２月１０日、本議会の一般質問において、北松戸駅西口ロータリーについて横断防止柵の設置と歩道の拡幅を予定しているとの答弁がございました。五香駅西口ロータリーについても何十年もそのままの状態が続いていますので、警察、商店街との協議を急ぎ、速やかな設置を要望いたします。　なお、横断歩道の設置の仕方について、サンロード商店街からロータリー真ん中の交通島に向けて斜めに２本の横断歩道が設置され、交通島を経由して駅へ向かうわけですが、交通島に向かう２本の横断歩道のうち南側を利用する方にとっては多少とも回り道になるわけで、電車の時刻を気にして、つい車道を横断してしまうという状況です。この横断歩道設置の仕方についても、警察と協議して調査研究してくださるようお願いいたします。　次に、（２）の県道５７号新京成線踏切付近のドラッグストア前横断歩道について、信号機設置については、市としても警察や関連機関と協力しながら安全確保ができるよう努めていくとのことですので、私たちも改めて千葉県警察と交渉するなど、ともに実現に向けて取り組むことを表明して、要望といたします。　続いて、質問事項４．部活動見直しについての進捗状況についてです。　（２）と（３）は関連がありますので、一括して要望いたします。　小学校のガイドラインの主な内容についてですが、最終調整中であり、小学校の実態に合わせたものになるよう作成を進めているとのこと、わかりました。　小学校部活動の捉え方については、基本的には２０１６年６月定例会での御答弁と同様で、取り立てての変化はございませんでした。　アンケートの回答から、児童が部活動に求めるものとして、大会やコンクールでのよい成績をおさめることよりも体力、技術の向上を目標としている児童が多い、また保護者が部活動に期待することとして、チームワーク、協調性を味わう、体力・技術の向上が多く、児童の心身の成長の面でも部活動に期待しているということがわかったとの御答弁、教育委員会としても、生涯にわたり運動や文化に親しむ能力や態度の基礎を育てる貴重な機会であると捉えておられ、また大会の意義として、好ましい人間づくり等を含め、自己実現の場、仲間との協力、感動の共有等、児童を心身ともに成長させ、日常の成果を発表できる学びの場と認識しているとの御答弁でした。　以上から判断すれば、松戸市の小学校部活動が市内大会に併せて組織され、現在のような形で取り組まなければならない必要性はありません。大会参加についても、選手選考に関しても、各学校の実情を考慮し、学校裁量のもと参加しているということですので、実施しなければならないと決めつけているものではないことを現場にもお伝えいただきたいと思います。　最後に、質問事項５．学校給食の無償化についてです。　全児童生徒を対象にするには約１７億8,０００万円かかり、継続的な財源の確保が大きな課題であるとのこと、わかりました。　学校給食法第１１条により、市の保護者負担が定められているわけですが、自治体の状況や政策により保護者負担の部分を自治体で賄っているところがあるわけでございます。　理由として、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、少子化対策、定住、転入の促進などが挙げられています。一部無償化や補助をしている自治体が４２４自治体、２4.４％あり、千葉県でも給食費に助成をしている自治体が平成２８年度で１５自治体、いわゆる都市部である隣の市川市でも、小学校１食１５円、中学校１食２３円の助成をしています。　芝山町では第１子、第２子半額、第３子以降は無料という助成をしています。松戸市では、親元への近居、同居に最大で１００万円の支援をしています。全児童生徒を対象とした市川市のような支援や、子どもが多くいる家庭への第３子以降無料化などであれば、市の負担がそれほど大きくならず、継続可能な支援となるのではないでしょうか。　学校給食費の無償化を検討する考えはございませんと決めつけないで、無償化に向け、松戸市で実現可能な支援はどのようなものか、検討を始めることを強く要望いたします。　以上で２回目の質問を終わります。再質問への御答弁、よろしくお願いいたします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項１．生活保護に関する再質問にお答えいたします。　国に対して今後３年間かけて削減していくことへの撤回を要望することはできないかということでございますが、国から法定受託事務であります生活保護業務を市が執行するに当たりましては、国の定める基準や通知に従って粛々と執行するべきであると考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．住宅政策についての再質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、第１階層の割合は微増傾向にあり、本市におきましても、低所得者への配慮につきましては十分留意していく必要があると考えております。一方で、減免申請件数は年々増加している状況も鑑み、引き続き入居者に対して減免制度のさらなる周知の徹底等を行うとともに、近隣市の動向についても注視してまいりたいと考えております。　続いて、借り上げ方式による市営住宅の整備につきましては、本方式は厳しい財政状況の中で土地取得費、建設費等の初期投資費を必要とせず、効率的に市営住宅を供給できる仕組みでございます。昨年度に改正された住宅セーフティネット法におきましても、既存ストックの活用を国として推進しており、本市といたしましても引き続き借り上げ方式による市営住宅の整備を図ってまいりたいと考えております。　今後の公営住宅政策につきましては、次年度から開始する第２期住生活基本計画の検討の場で、学識・有識者等の意見をもとに再協議し、適切な施設設計に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔平田きよみ議員登壇〕 ◆１４番（平田きよみ議員）　再質問への御答弁ありがとうございました。　要望をお伝えします。　まず、生活保護基準見直しについてですが、今回の見直しについて、撤回の要望ができないかという質問に対し、国からの法定受託事務を執行するに当たっては、国の定める基準や通知に従い、粛々と執行すべきと考えているとの残念な御答弁でした。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するところではありませんか。国の決定に従い執行するだけでなく、必要ならば意見を上げる、要望することも国と地方の関係で重要であると思います。今回の見直しについても、撤回とまではいかなくても、住民の福祉のために何らかのアクションを起こしてほしかったと申し上げます。今後、受給世帯の窮状を把握して、積極的に要望をしてくださるようお願いいたします。　次に、住宅政策についてですが、低所得者への配慮については十分に留意していく必要があると考えられ、減免制度についても周知の徹底と近隣市の動向を注視していくと御答弁いただきました。とにかく７８％の第１階層の方々に利用できる減免制度がないことが一番の問題ですので、近隣市の動向を待つだけではなく、積極的に検討することを要望いたします。　借り上げ方式による整備についての現在の市のお考えはわかりました。今後の公営住宅政策について、次年度から開始する第２期住生活基本計画の検討の場で学識経験者等の意見をもとに再協議し、適切な施策設計に努めていくとのことですので、私も引き続きこの課題に取り組んでまいりますことを表明して、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○山口栄作議長　休憩いたします。　　　　　午後３時１４分休憩　　　　　午後３時３５分開議 ○山口栄作議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、二階堂剛議員。　　　　　〔二階堂剛議員登壇〕 ◆３８番（二階堂剛議員）　こんにちは。きょうは最後の質問になりますけども、政策実行フォーラムの二階堂剛です。よろしくお願いします。◇１．子育て支援について。　（１）民間保育士のキャリアアップの現状について。　保育士の処遇改善については、国家資格であるのに処遇が一番低い、特に民間保育所の処遇が低い、３Ｋ職場と言われ、きつい、給料が低い、休暇が取れない。保育士確保から改善を求めてきました。政府は、待機児童解消加速化プランを平成２８年６月に閣議決定し、保育の受け皿整備５０万人を目標として、保育士の確保、育成、処遇改善を目的に、保育士の研修機会の充実、体系化が行われました。そのためには、研修分野の時間数、１分野につき１５時間程度、２日から３日の研修を受けることになります。　また、キャリアアップ研修を受けることにより、新たに職務分野別リーダー、経験おおむね３年以上、月額5,０００円の処遇改善、副主任保育士・専門リーダー、経験をおおむね７年以上、月額４万円の処遇改善が適用されることになりました。ただし、平成２９年度は経験年数にかかわる要件はおおむねであるとして、３０年度以降は職員の研修の受講状況等を踏まえて決定することにしています。　そこで、キャリアアップ制度については、市内民間保育所の職員が受講できる体制が確保されることが重要です。人員不足や余裕のない保育所など保育士が研修受講ができないことがないように研修場所の問題など、昨年の１２月定例会で要望をしてきました。千葉県のキャリアアップ研修場所の状況と、市内民間保育所の受講状況、保育所などの割合、人数はどのようになっているか、お尋ねをいたします。　（２）待機児童ゼロとのことですが、入所の現状はどうですか。　松戸市は待機児童ゼロのうわさが広がり、私の市民相談にも育児休暇明けの保育所入所相談や待機児童ゼロの話を聞き、近隣市から引っ越された方から相談があります。しかし、待機児童ゼロは、昨年１２月の申込者までの数字に対して、今年４月、待機児童ゼロであり、年間を通して待機児童ゼロではありません。松戸市の待機児童ゼロが広まる中、保育需要が増え、次年度の保育所入所申し込み予測を立て、保育所整備を進めている担当者の努力は大変であると思います。そこで、現状の待機児童は何人ですか、来年度に向けてどのように考えているか、お尋ねをいたします。◇２．改正された住宅セーフティネット法のその後について。　昨年の１２月定例会で、住宅セーフティネット法が改正されたことから、松戸市の住宅施策と関連して取り組み状況について質問を行いました。　単身高齢者の増加、若年層の収入減少、一人親世帯の生活困難などが社会問題となっています。また、住宅を貸す側、家賃の滞納、孤独死、子どもの騒音などの不安から入居拒否が増えているなど、新たな住宅政策が必要となっています。改正された住宅セーフティネット法の条文には、家賃低廉化が盛り込まれず、災害被災者への支援が３年以内に限られているなど限界もあります。しかし、高齢者、子育て世代、低所得者、障がい者、被災者などの住宅確保に配慮を要する人々の住宅提供を行うことをうたっています。　昨年の答弁では、国が運用を開始した登録住宅の情報提供を行うセーフティネット住宅情報提供システムによると、登録状況は伸び悩んでいる、松戸市としても登録住宅の増加を推進し、公営住宅の供給と併せて住宅確保、要配慮者の円滑な入居に向けた支援に対する調査研究をするとともに、今後も国及び千葉県の動向を注視したいと答弁がありました。また、最近は住宅の空き家対策が言われています。私の周辺でも空き家、空き室が多く見られています。　そこで、施行から１年２か月がたちましたが、住宅登録の現状はどうか、また改正住宅セーフティネット法を活用して、行政から空き家物件の登録促進をしてはどうか、お尋ねをいたします。◇３．ゆめいろバスについて。　（１）交通不便地域の解消として始めたコミュニティバスについて。公共交通不便地域の選定手順は、市民アンケート調査を平成２７年度に実施して、最寄りの駅、バス停までの所要時間、路線バスの運行本数及びそれぞれに対する満足度から不便基準を設定し、公共交通の不便地域を１３地区設定してきました。　そこで、ア．利用者状況などの内訳はどのようになっていますか。イ．要望した地域の利用状況、協力はどうですかとの質問を行う予定でしたが、前者の答弁で了解をいたしました。　答弁では、アの利用状況は、通勤が５割、通院が３割、買い物やプライベートによる習い事などがそれぞれ１割とのことです。女性が男性の約２倍の利用です。７０代、８０代の利用は病院が多く、次いで買い物が多いようです。これらの利用者は、中和倉沿線地域住民が６割、市外を含む地域外の方が４割となっているとのことでした。　イの要望した地域の協力体制については、利用を呼びかけるためのチラシを作成して配布したとありました。　コミュニティバス運行継続は、地域の協力体制が重要です。近隣市の運行継続状況を見てみると、船橋市は収支比率を５０％と設定、佐倉市は収支比率だけでは判断しないと、コミバス通信などを発行して利用促進を図っています。八千代市ではコミュニティバス運行事業継続支援のサポーター制度を創設して協賛金を個人、企業、自治会に募ったりしています。要望した地域の協力と行政、事業者の三者協議会などをつくり、近隣市の取り組みを参考にした実証実験を行っていくように要望しておきます。　（２）既存路線バス会社の影響はどうですか。　利用状況は、通勤利用が５割を占めているとのことでした。既存路線バスと競合して事業者への影響が心配されます。事業者からは毎月７００人ほどの乗客が減少していると聞きます。コミュニティバスの役割は、三者の役割分担として、運賃体系など既存路線と競合しないよう配慮するとありますが、影響はどのようになっているか、お尋ねをいたします。◇４．市立総合医療センターについて。　市立総合医療センターが昨年の１２月２７日に開院してからもうすぐ１年になります。名称は国保松戸市立病院から高度医療専門と第３次救急医療機関として市立総合医療センターと変え、松戸市と東葛北部医療圏の市民の健康と生命を守る拠点として期待されています。　私も社民党所属東葛地域の議員仲間と内覧会後に視察をさせていただき、設備の充実した総合医療センターとしての期待をしていました。そして、市民の方々にも内覧会などに参加するように話をしていましたので、市民の皆さんからは総合医療センター受診相談なども寄せられてきました。　その中で、東京の専門病院に通っているが、総合医療センターが開院したのでこちらに通院を変えたい、また手術をしたいが、総合医療センターではどうか、がんと診断され総合医療センターで受診したいなど、御本人や家族からの相談もありました。　最終的には、御本人や御家族が判断して通院治療を行うのですが、東京の専門病院から市立総合医療センターで治療ができると紹介状をもらって予約をして行った方は、診療もされずに別の病院を紹介されたと連絡がありました。その後、訪問して話をすると、自分や家族で別の病院に行くことにしたが、病状が悪化し、手術をすることになったと話され、市立総合医療センターの対応に不満が述べられました。　また、医師からそのような手術を行ったことがないと言われた方は、市内の別病院で手術をし、元気に回復をしましたが、やはり総合医療センターに対する評価は残念なものでした。がん治療の方は、宣告された月数より長く生活できたと御家族から感謝されました。このように、１年余りの期間ですが、総合医療センターに期待をされていた市民の評価があります。　そこで、市立総合医療センターを選び、紹介状を持ってこられた患者の受け入れはどのように行われていますか。市民の健康、生命にかかわることですから、誤解のない丁寧な対応が必要と思います。また、紹介先の病院と治療などの連携も重要と思います。　そこで、アからのエの４点についてお尋ねをいたします。　ア．紹介状による診療判断は誰が行うのか。　イ．診察をしないで他病院に回すことがあるのか。その場合、患者に説明は十分していますか。　ウ．紹介状を開封されて他病院に行くことができない場合はどうなるのか。　エ．地域がん診療連携拠点病院の指定を受けていますが、本センターを頼りにしている市民にその役割を果たしていると考えますか。◇５．市民センターについて。　ながいき室などの利用状況はどのように把握していますか。　市内１７の市民センターには、市内に居住する６０歳以上の方が昼間の午前９時から午後５時に無料で利用できるながいき室があります。夜間においても、利用者全員が市内で居住する６０歳以上の場合は、夜間においても無料で利用ができることになっています。高齢者のコミュニティの場として、さまざまに利用されていることと思います。　ある市民の方から、ながいき室の利用が、特定の人たちが独占している、大会開催と表示をして利用できないと相談がありました。当日でしたので、ながいき室に行くと、市民の方が言われるように、入り口に、大会開催、使用できませんと張り紙が張られていました。指定管理者の受付の方に聞くと、大会開催と張り紙がしてあり、利用できない何人かの人からも窓口に相談が来ましたとのこと。大会なら会議室を使用するように注意したらどうかと聞くと、市からそのようなことは言われていません。市民からの苦情を報告したらどうかと聞くと、何に使用していた管理するように市から言われていないので報告はしていないとのことでした。そこで、その場から市民自治課に私が連絡をいたしました。　また、別の市民センターを利用する方からは、和室の畳が破れていると何度言っても修理されないと不満の声が寄せられました。後日、その市民センターの指定管理者の受付を訪問し、和室の件を尋ねると、昨年の利用者アンケートの中に和室の畳の件があり、支所に伝えた。今年も利用者アンケートにもあったので支所に伝えてあるとのことでした。　そこで、畳の破れた和室を確認に行くと、利用されている方がいましたが、事情を説明して見せていただきました。その方もひどく破れていると話されていました。破れていたのは５枚の畳表が破れ、中の畳のわらが出ている状況です。２年前から市民の苦情、指定管理者の受付職員は支所に報告していたのに、支所は改善を行わず、市民からの苦情は指定管理者の職員が対応してきたことがわかりました。　指定管理者制度は、公の施設の管理運営を株式会社など営利企業に、民間のノウハウを活用して、経費の削減、地域の活性化、市民サービスの向上を目的として市民センター管理にも行われています。しかし、先に述べた市民センターの状況が市に伝わらない、伝えても改善されないことは、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上になるとしていた市にこそ問題があるようですが、どのように思いますか。そして、ながいき室など利用状況をどのように把握していますか。今後の改善についてどう考えていますか。　以上で私の第１回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 ○山口栄作議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　二階堂剛議員御質問の質問事項１．子育て支援についての質問要旨（１）民間保育所保育士のキャリアアップの現状について御答弁申し上げます。　議員御質問の研修開催地と民間保育園等の実施状況でございますが、平成２９年度は千葉県主催による研修が千葉市や柏市などを会場として２７日間実施され、本市の５６施設９９名の保育士などの施設関係者が受講し、修了しております。受講割合は８3.５％となっております。今年度につきましても、千葉市、柏市、市川市などを会場として、６９日間実施されると伺っております。　また、千葉県保育協議会主催による研修につきましても、２３日間実施される予定でございます。併せて、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市などと構成しております千葉県保育協議会東葛支会においても、９月に柏市で研修会を実施したところでございます。なお、平成３２年度には、本市が担当市として研修を２回開催する予定となっております。　引き続き、市内の民間保育施設関係職員がキャリアアップ研修を受講できる体制の確保に努めてまいります。　次に、質問要旨（２）のア、イにつきまして御答弁申し上げます。　平成３０年１０月１日現在の本市における国基準の待機児童数は１５名でございます。申し込みの状況につきましては、ここ数年、大幅に希望者が増加し、年齢や地域によっては入所をお待たせする場合も多くなっております。　議員御案内のとおり、国基準の待機児童ゼロとは、次の年の４月１日からの利用希望申し込み者に対するものであり、例年５月以降、毎月の受け付けをしていく中で待機児童等が生じている状況はございますが、入所の御案内に当たりましては、保育実施の緊急性等を見きわめつつ、保護者の御要望に可能な限り添えるよう、きめ細やかな対応を心がけ、待機児童解消に努めているところでございます。　来年度に向けましては、さまざまな保育士確保策により、受け入れ可能人数の確保を目指すとともに、認可保育園の新設や建て替え及び小規模保育事業所の新設に加え、幼稚園での預かり保育の拡充を支援することで申込者の増に対応を図る予定でございます。引き続き、保育需要を見きわめながら取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項２．改正住宅セーフティネット法のその後について、３．ゆめいろバスについての（２）について、順次答弁申し上げます。　改正住宅セーフティネット法の基礎となる賃貸住宅の登録制度は、賃貸人が入居を拒まない民間賃貸住宅を県に登録することにより、高齢者世帯、障がい者世帯及び子育て世帯等、住宅確保要配慮者の円滑な入居をサポートするものとして期待されております。本年１１月末現在、本制度が施行され１年余り経過いたしますが、国が情報提供を行うセーフティネット住宅情報提供システムによりますと、千葉県は６住宅２９校、松戸市におきましては登録がなく、登録住宅数が伸び悩んでいる状況でございます。　この要因の一つとして、登録の際に申請者の事務的な負担が大きいことが明らかになり、国は、今年度７月、申請書の記載事項や添付資料等を大幅に簡素化し、セーフティネット住宅の登録をより一層進めているところでございます。　本市といたしましても、関係団体への周知を図り、空き家等を含めた登録住宅ストックの増加を推進するとともに、今後も、国及び県の動向を注視し、住宅確保要配慮者の円滑な入居に向けた支援に対する調査研究を実施してまいりたいと存じます。　次に、質問事項３．ゆめいろバスについての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。　ゆめいろバス運行による既存バスへの影響につきましては、市民、行政、事業者、それぞれの立場によって視点が異なることから一概には述べられませんが、本市といたしましては、これまで同様、既存バス路線の維持・拡充が第一との方針には変わりはございません。したがいまして、現在、実証運行中のゆめいろバスにつきましても、既存バス路線との共存共栄が前提であると考えておりますので、既存バス路線への影響にも注視しながら、引き続き検証を進めてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　質問事項４．市立総合医療センターについて。　質問要旨、紹介状によるがん患者の受け入れはどのように行われていますかにつきまして、アからエまで順次御答弁申し上げます。　初めに、アにつきまして、ほかの医療機関からの紹介患者が紹介宛先の診療科で診療可能かどうかの判断は医師が行います。　次に、イにつきまして、御持参いただいた紹介状の診療情報から、診療科が異なる場合、当院の意思で診療できない場合には、診療前に、医師の指示のもと、看護師から御説明することがございます。当院の他の診療科で診療できる疾患であれば、その診療科ヘ御案内し、当院で診療できない場合には当院相談窓口で受診可能な医療機関の御案内をしております。患者に説明する際には、丁寧な説明で、十分御理解いただけるように注意してまいります。　次に、ウにつきまして、議員御案内のとおり、紹介状は紹介元の医師が紹介先の医師宛てに作成するものであるため、紹介先の医師が開封することとなります。病院を移っても継続的な診療が受けられるよう、紹介状には、患者の病状、治療経過などの記載がございます。開封してあることにより、紹介状記載の診療情報に影響はないものと考えておりますが、開封した紹介状を患者に返却する場合には、当院で開封したことがわかるように徹底を図ってまいります。　次に、エにつきましては、当院では、拠点病院としてさまざまな治療法を組み合わせた集学的な治療を実施するとともに、総合病院としての強みを生かし、生活習慣病や慢性疾患の合併症に対しても複数の診療科で共同して積極的にがん治療に取り組んでいるところでございます。　一方で、先ほど申し上げましたとおり、一部のがんを含めて当院では診療できない疾患がございます。その場合、他院で診療が受けられるよう御紹介するなど、医療連携も含め拠点病院としての役割を果たしていると考えております。　最後に、質問要旨冒頭の紹介患者の受け入れについてでございますが、当院では診療予約につきまして、予約手続の簡素化のため、医療機関からだけでなく、紹介患者である御本人から直接お電話で御予約いただける体制をとっております。　診療予約をいただく段階で診療情報が十分でなく、受診可能かどうか明確でない場合には、必要に応じて紹介元の医療機関と連絡をとり、確認するなど、紹介患者が円滑に診療を受けていただけるよう努めてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項５．市民センターについてに御答弁申し上げます。　ながいき室につきましては、高齢者の方々のためのフリースペースでございますので、利用者同士、譲り合いながら自由にお使いいただける施設でございます。特定の人たちによる独占的な利用は不適切な利用でございますので、そのような状況が見受けられた場合には、指定管理者を通じてルールを守っていただくようお話をさせていただいているところでございますが、議員御指摘の事案につきましては、市と指定管理者の連携が不十分であったことによるものと考えておりますので、今後は指定管理者との連携を密にし、改めて利用者の皆様に適正に利用していただきますよう、利用ルールを周知してまいりたいと考えております。また、施設の不具合に関する対応につきましても、緊急性なども加味して、計画的かつ速やかに整備するよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ながいき室の利用状況の把握についてでございますが、ながいき室は気軽にお使いいただけるスペースでありますことから、利用目的の詳細については把握しておりませんでしたが、今後は利用者の利便性も考慮した上で検討してまいりたいと考えております。　最後に、今後の対応についてでございますが、市民センターは指定管理者制度により民間のノウハウを活用して住民サービスを向上させることを目的として管理運営されておりますので、市と指定管理者との情報共有及び連携を徹底し、より適切な判断、迅速な対応が図られるように取り組んでまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔二階堂剛議員登壇〕 ◆３８番（二階堂剛議員）　御答弁ありがとうございました。　指定管理者の件は、本当に市のほうと指定管理者の連携が、市がきちんとそれを伝えていないのか、受付の方たちは、例えば壊れていると、それをきちんと支所のほうに言ったり、それから、逆に今度はそういう不適切な使用をしていても、市からそれを報告するように言われていないということで、大分双方の言い分が違っているというか、結果として、民間のノウハウを使って市民サービスの向上と言っておりますけれども、畳の話ですけども、２年以上も放置され、それから独占的に利用しているところも、大会をやったり、午後もみんな全部を使ってるという話ですので、そういう実態をきちんと調べて、そういう規制を、基本は自由に来て使えるのが原則でしょうけど、それを守らないことによって、守らない人たちがいて、逆に使えないということで大変御不満の声がありますので、その辺は改善をぜひしていただきたいと思います。　言ったらすぐに畳もかえてくれるということなんですけど、議員が言わなければやらないのかなと逆にほかの人たちからも言われましたけど、そういうことのないように早急にいろんなところの対応もしていただきたいと思います。　病院については、別に総合医療センターがだめということはないんですけど、信頼して紹介状までわざわざとって、そして朝早く行って並んで、いざ診てもらえるのかと思ったら、あけた途端にできませんと言われて帰されたということで大変憤慨されていました。しかも、先ほどの答弁では、どこかほかを紹介するという話をしていましたけども、とてもそういう状況じゃなくて、御家族と自分であちこちの病院を探して手術をされています。　ですから、そういうことも含めて、こういううわさが飛び交うと病院の信頼も失墜して、今は新しいから結構みんな来てくれますけど、そういううわさが広がると経営的にも大変厳しくなるのではないかと心配してるので、話をさせていただきました。　どうもありがとうございました。（拍手） △延会 ○山口栄作議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月１３日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ○山口栄作議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月１３日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は以上で延会いたします。　　　　　午後４時０６分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　山口栄作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　鴈野　聡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　中村典子...