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松戸市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−06号

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  1. 松戸市議会 2018-09-07
    松戸市議会 会議録 平成30年  9月 定例会-09月07日−06号


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    最終取得日: 2019-08-19
    平成30年  9月 定例会 - 09月07日-06号 平成30年  9月 定例会 - 09月07日-06号 平成30年  9月 定例会            松戸市議会会議録        第1701号 1.日時    平成30年9月7日午前10時 1.場所    松戸市議会議場 1.出席議員  44名         1番  平田きよみ   24番  杉山由祥         2番  山口正子    25番  木村みね子         3番  大塚健児    26番  宇津野史行         5番  DELI    27番  高橋妙子         6番  増田 薫    28番  織原正幸         7番  関根ジロー   29番  石川龍之         8番  鈴木智明    30番  城所正美         9番  松尾 尚    31番  諸角由美        10番  岩瀬麻理    32番  岩堀研嗣        11番  大谷茂範    33番  山口栄作        12番  鈴木大介    34番  大井知敏        13番  石井 勇    35番  張替勝雄        14番  高木 健    36番  谷口 薫
           15番  原 裕二    37番  桜井秀三        16番  山中啓之    38番  中田 京        17番  大橋 博    39番  二階堂 剛        18番  箕輪信矢    40番  田居照康        19番  高橋伸之    41番  深山能一        20番  伊東英一    43番  末松裕人        21番  飯箸公明    44番  中川英孝        22番  渋谷剛士    45番  平林俊彦        23番  市川恵一    46番  小沢暁民 1.欠席議員   なし 1.出席説明員          市長         本郷谷健次          副市長        牧野英之          病院事業管理者    山浦 晶          水道事業管理者    戸張武彦          会計管理者      深水 進          総務部長       高橋正剛          総合政策部長     石井久雄          財務部長       宮間秀二          市民部長       平林大介          経済振興部長     渋谷和夫          環境部長       丸岡新一          健康福祉部長     千石秀幸          福祉長寿部長     郡 正信          子ども部長      町山貴子          街づくり部長     福田勝彦          建設部長       宇田川玉行          病院事業管理局長   加藤 肇          消防局長       島本幸夫          教育長        伊藤純一          生涯学習部長     平野 昇          学校教育部長     久保木晃一          代表監査委員     伊藤智清          監査委員事務局長   高橋武弘          選挙管理委員会委員長 飯沼 允 1.出席事務局職員          事務局長       荒川浩二          議事調査課長     鈴木章雄          庶務課長       三根秀洋          議事調査課長補佐   川野康仁          議事調査課主幹    山﨑 悟          議事調査課主査    宮田正悟           平成30年松戸市議会9月定例会                     議事日程第6号                   平成30年9月7日午前10時開議 +--+-----------------------------+----+ |日程|             事件名             | 備考 | +--+-----------------------------+----+ | 1|市政に関する一般質問                   |    | +--+-----+-----------------------+----+ | 2|認定第1号|平成29年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定に|一括議題| |  |     |ついて                    |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第2号|平成29年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出|    | |  |     |決算の認定について              |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第3号|平成29年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算|    | |  |     |の認定について                |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第4号|平成29年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決|    | |  |     |算の認定について               |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第5号|平成29年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計|    | |  |     |歳入歳出決算の認定について          |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第6号|平成29年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決|    | |  |     |算の認定について               |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第7号|平成29年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算|    | |  |     |の認定について                |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第8号|平成29年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳|    | |  |     |出決算の認定について             |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第9号|平成29年度松戸市水道事業決算の認定について |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |認定第10号|平成29年度松戸市病院事業決算の認定について |    | +--+-----+-----------------------+----+ | 3|議案第14号|平成30年度松戸市一般会計補正予算(第2回) |一括議題| |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第15号|平成30年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第|    | |  |     |1回)                    |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第16号|平成30年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予|    | |  |     |算(第1回)                 |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第17号|松戸市行政手続における特定の個人を識別するため|    | |  |     |の番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利|    | |  |     |用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につ|    | |  |     |いて                     |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第18号|松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定に|    | |  |     |ついて                    |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第19号|松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ|    | |  |     |いて                     |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第20号|松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定につ|    | |  |     |いて                     |    | |  +-----+-----------------------+    |
    |  |議案第21号|松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定に|    | |  |     |ついて                    |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第22号|松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事|    | |  |     |業施行条例の制定について           |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第23号|契約の締結について(松戸市ごみ中継施設建設工事|    | |  |     |)                      |    | +--+-----+-----------------------+----+ | 4|平成30年度|東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提|一括議題| |  |請願第6号|出を求める請願                |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |平成30年度|松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求|    | |  |請願第7号|める請願                   |    | +--+-----------------------------+----+ 1.会議に付した事件  市政に関する一般質問  認定第1号 平成29年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第2号 平成29年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第3号 平成29年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第4号 平成29年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第5号 平成29年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第6号 平成29年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第7号 平成29年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第8号 平成29年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第9号 平成29年度松戸市水道事業決算の認定について  認定第10号 平成29年度松戸市病院事業決算の認定について  議案第14号 平成30年度松戸市一般会計補正予算(第2回)  議案第15号 平成30年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)  議案第16号 平成30年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)  議案第17号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第18号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について  議案第19号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  議案第20号 松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定について  議案第21号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第22号 松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業施行条例の制定について  議案第23号 契約の締結について(松戸市ごみ中継施設建設工事)  平成30年度請願第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願  平成30年度請願第7号 松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願 △開議      午前10時0分開議 ○深山能一議長 ただいまから平成30年松戸市議会9月定例会6日目の会議を開きます。  本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問(続) ○深山能一議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。  前日に引き続き、順次発言を許します。  まず、大井知敏議員。      〔大井知敏議員登壇〕 ◆34番(大井知敏議員) 皆さん、おはようございます。市民クラブの大井知敏でございます。  昨日、北海道のほうで大きな地震がありました。また、地震の関係では、九州・熊本でもありましたし、西日本の豪雨、そして台風の被害、そろそろ次は関東に来るんではないかと危惧するところでございますが、被災をされた方には、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 ◇まず、質問事項1、今期の総括について。  今期の総括とした意味合いは、我々市議会第19期が、平成26年から4年間が経過し改選時期を迎えるとともに、市長におかれましても3期目入り、その2期を振り返り、ここで一度政策課題の総括をした上で改選に臨みたいとする私個人の考えからです。  本市も、他の地方自治体が抱えるさまざまな課題と同様、多くの共通した政策課題に取り組んでいくことを今求められていることは、論をまちません。  いわく、人口減少社会や超高齢化社会の到来、それらに伴う市税収入の減少、民生費の増大、昨今では昨日の北海道での地震や台風被害、西日本での豪雨災害など自然災害への対応や、事件・事故に対する市民の安全・安心の確保、高度成長期に急激かつ大量に整備された公共施設への対策など、多くの課題が山積し、なおかつ緊急に対処しなければならない事案にあふれています。  高度成長期には行け行けどんどん的に進められてきた多くの政策が、その負の部分が露呈され、各地方自治体はその火消しや対策に翻弄されるとともに、市民の皆様が求めるニーズも多種多様になり、市民の皆様の満足度についての考え方も価値観が大きく変化をしようとしていると思います。  そんな中、本市では6月には市長選挙が、11月には我々の市議会の改選も行われ、本市のまちづくりのバイブルとされる松戸市基本構想や基本計画、都市計画マスタープラン等が新たに策定される時期を迎えております。  2020年には東京オリンピック・パラリンピックも控えております。また、本年が平成最後の年となり、来年は新しい年号に変わることになります。  いずれにしても、大きな節目であるとともに、大きな変革の時期を迎えていると考えます。  質問要旨(1)できたこと、できなかったことへの認識についてですが、現行の基本計画や都市計画マスタープランの終わりが見えてきたこの時期に、現在、第6次実施計画のさなかではありますが、さまざまな行政活動を振り返り、できたこと、できなかったことについて当局のお考えをお聞きしたいと思います。  実施計画の中でこれというものを挙げてください。また、継続中も含めできなかったこと、現在重点的に取り組んでいること、これからどうしても取り組みたいことなど、具体にお示しください。  (2)財政についてです。  人口減少社会を目前に控え、特に市税を納めていただく生産人口の減少は、本市にとって致命的打撃になるように思います。また、本市は、担税力が近隣他市に比べ低いことは前々から指摘されているところです。自主財源の確保が地方自治体にとって死活問題であるとともに、新しい基本計画や都市計画マスタープランの実行にも大きく影響することは必須です。  現在、人口は微増しているようですが、既存の各政策・施策、特に、近年急激に進められている子育て支援策などが、自主財源確保にどれほどの効果を示したのか、財政当局の御見解をお伺いいたします。  市債残高を拝見すると、平成30年当初で一般会計、特別会計、企業会計合わせて2,003億円となっております。各種事業での起債や臨時財政対策債など市債の増加に対しての事業効果の検証や果実の判断、プライマリーバランスの赤字など、当局はどのように考えておられるでしょうか。  本市の人口ビジョンでは、50万人規模を維持し、その人口規模を前提に事業を組み立てているようですが、将来には国立社会保障・人口問題研究所の人口推計との乖離が発生するものと思います。人口推計が乖離したまま新たな事業展開をするならば、当然ながら、事業規模、予算規模にも乖離が発生することになります。財政当局は、その場合に、現実に即した対応に迫られると考えますが、御見解をお伺いいたします。  また、本市は、財政力指数1を目指したいのか、その場合の地方交付税や臨時財政対策債の考え方についてもお伺いします。  (3)人口ビジョンについてです。  平成29年度は、本市の人口は微増であったそうですが、その内訳は、外国人の流入が多かったと聞き及んでおります。人口減少社会に突入したと言われておりますが、本市の現状はどうでしょうか。  また、生産人口増加のため、数多くの施策が実施されておりますが、現在、人口が微増しているのはどの政策が功を奏したと考えますか。  これからも50万人規模を維持していくに当たって、本市がなすべき大きな必要要件は何ですか。  人口減少社会の中で、本市だけ人口を維持するには大胆な発想と事業展開が必要だと考えますが、当局の思うところはありますか。 ◇質問事項2、今後のまちづくりについてでございます。  (1)2021年から新たな松戸市基本構想、基本計画、都市計画マスタープランが策定されますが、現段階で骨子の柱があればお示しください。  既に本市は、総合戦略、人口ビジョンが策定済みです。また、本年3月には、立地適正化計画も策定されております。これらの先行された各計画が、新基本構想、新基本計画、新都市計画マスタープランにどのような影響を与えると考えておりますか。松戸市にとって、まちづくりのバイブルはどれになりますか。それぞれの計画の主なもの、従、上位下位、または関連性、整合性について御説明ください。  新計画の事業計画作成に使われる人口推移は、人口ビジョンをもとに計画されることになりますか。立地適正化計画の人口推計は、国立社会保障・人口問題研究所の資料をもとに作成されているようですが、なぜですか。  (2)都市間競争についてですが、近隣他市に負けないように都市間競争に勝たねばならないという意見をよく聞きますが、都市間競争に勝つということへの定義があればお教えください。定義がないとすれば、一般的に言って、他市より優れているという評価には何の数値をもって他市より優れていると判断しますか。  いずれにしても、全国的に人口減少社会が目前に迫り、財政的にも厳しい状況が続くとすれば、近隣市とも共生を図りながら、行政活動を進めざるを得ません。本市でも、焼却ごみを他市との協力で処分する取り組みが既になされておりますが、これからの近隣他市との共生の考え方についてお示しください。  (3)公共施設の考え方については、昨日の岩堀研嗣議員の質問に引き続き、大変しつこいようでまことに申しわけありませんが、公共施設について触れたいと思います。  3月の代表質問でも述べさせていただきましたが、新構想、新基本計画、新都市計画マスタープランには、公共施設再編の考えを導入していただきたいと思います。そのフィルターを通さない事業は認められないというシステムの構築を、ぜひお願いしたいと思います。  そして、再編には市長部局と教育委員会との連携が不可欠であると考えますが、新計画策定に当たり、市長部局と教育委員会のかかわりについてお伺いします。特に、既存施設の半分以上を占める教育施設への対応について、市教育委員会の見解をお聞きします。  小中学校の敷地には、1校につき3,000坪から4,000坪の広さがあり、それらが65校分、市内全域に展開しております。これは未来の本市のまちづくりにおける貴重な種地にもなり得るし、その使い方次第で、将来の公共施設配置に劇的な変化をもたらす可能性があると考えますが、教育委員会の御見解はいかがでしょうか。先般の中田京議員や岩堀研嗣議員への答弁と同一の内容であれば、あまり答弁には期待を持てませんが、ほかの見解があればお聞きしたいと思います。  (4)最後に、未来の「まつどの姿」を、当局は本市の未来像をどのように捉え、新基本構想、新基本計画、新都市計画マスタープランの中で、それを反映し実現しようとしているのかお聞きしたいと思います。  先ほど来から述べているとおり、人口減少社会が声高に叫ばれる中で、本市だけがその例外となることはあり得ない気がします。そうであれば、人口減少社会を現実のものとして受け入れ、人口減少する中でも持続可能な市政を目指すことが重要と考えます。3月に策定された立地適正化計画を拝見いたしますと、人口減少社会を前提に、多極ネットワーク型コンパクトシティを柱に位置づけています。そして、民間投資の効果的活用による駅周辺の拠点強化、各施設の立地誘導や公共施設の更新による魅力向上、住宅ストックの活用や各駅周辺への人口流入など、現実的な施策が盛られているように感じます。  住宅ストックの活用といえば、本市には常盤平、小金原、牧の原など大規模団地が形成され、その多くが老朽化が進展し、団地の人口減少や空洞化が大きな課題となっております。その緑豊かで広々とした居住空間を生かせば、子どもたちからお年寄り、若者も含めた住環境整備ができると考えるのが自然です。未来の松戸のまちづくりに欠かせない財産として、新計画にどのように組み込むのか、当局の御見解をお願いいたします。  また、人口規模の設定を希望的観測で判断し事業展開すれば、おのずから事業展開に無理が生じることになります。人口減少社会を前提とするべきと考えますが、いかがでしょうか。また、本市の人口ビジョンを達成するには、市街化区域の見直し、宅地化を進めるなど、大胆な発想の転換も必要ではないかと考えます。  さらに、昨年は伊勢丹松戸店の撤退で、本市の商業は衰退してしまうという御批判や他市に商業的に負けているという御批判も受けました。しかしながら、あまりに東京に近過ぎるという本市の環境や首都圏への利便性、地の利を考えれば、私個人的には、商業より住環境で勝負したほうが松戸市に向いていると感じておりますが、当局のお考えがあればお聞かせてください。  以上、第1回目の質問でございます。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。      〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 大井知敏議員御質問の質問事項1.今期の総括につきましての質問要旨(1)及び質問事項2.今後のまちづくりにつきましての質問要旨(4)につきまして、市政全般にかかわることでございますので、私より御答弁させていただきます。  少子高齢の人口減少社会は本市も例外でなく、このままでは松戸市も人口が減少していくものと思われます。そのうち15歳から64歳の生産年齢人口は大きく減少し、その一方で、65歳以上の人口はさらに増加する傾向であると考えております。つまり、このことは、1人の高齢者を支える現役世代の数が、現在よりもさらに大幅に減少していくということでございます。人口が減少するということは、そのことのみにとどまらず、地価を始めとした地域が保有するさまざまな資産価値も減少するということであり、負のスパイラルに陥るおそれがございます。  一方、松戸市は、今後も人口が増えていくだろうと想定される東京都に隣接し、上野東京ラインや東京外かく環状道路の松戸インターチェンジのオープンなどにより、都心を始めとしたエリアにアクセスしやすい環境がさらに整備されてきたことから、松戸市総合戦略に基づく人口の減少が少しでもしない社会の構築のため、政策課題の解決に取り組んできたところでございます。  その中には、一定の成果が出たものもございますけれども、今後さらに成果を上げていかなければならない課題もたくさんあると考えております。  こうした取り組みを進めることによって、松戸市は当面の間、人口がそれほど減少しない社会を構築していくことも可能ではないかと考えております。今後も、こうした地域が持つ力をもとにしっかりとしたまちづくりを進めることで、将来を支える生産年齢人口の減少を少しでも食い止める手立てを堅持し、本市が健全な自治体運営を継続していけるよう、市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りたいと考えております。  以上、私からの答弁とさせていただきます。      〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項1.質問要旨(2)の財政について御答弁申し上げます。  まず、既存の各政策・施策の自主財源確保にどれだけの効果を示したのかについてでございますが、自主財源の大半を占める市税につきまして、直近5年間の決算額を申し上げますと、平成25年度671億7,585万5,000円、26年度678億6,500万5,000円、27年度678億2,626万3,000円、28年度682億6,576万5,000円、29年度687億1,578万4,000円となっており、堅調に推移しているところでございます。  市税にはさまざまな税目がございますが、中でも個人住民税及び固定資産税が他の税目よりも増加傾向にございます。税収には、税制改正のほか社会情勢などさまざまな要素があり、一概に申し上げることはできませんが、本市の総合戦略の四つの柱、子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくり、高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり、まちが再生し、賑わいのあるまちづくり、経済が活性化し、安心して働けるようになるまちづくりに基づくさまざまな取り組みも寄与しているものと考えます。
     続きまして、市債残高の増加と、事業効果の検証と果実の判断をどのように考えるかでございますが、先ほどの市税と同様、直近5か年の市債残高を申し上げます。  まず、一般会計、特別会計、企業会計の全体では、平成25年度1,674億8,589万円、26年度1,694億2,136万5,000円、27年度1,728億3,983万2,000円、28年度1,850億1,953万9,000円、29年度2,002億6,032万6,000円。  次に、臨時財政対策債の特例債を除いた残高では、平成25年度1,075億2,373万2,000円、26年度1,073億4,268万8,000円、27年度1,083億6,646万3,000円、28年度1,193億9,163万3,000円、29年度1,333億7,106万6,000円となっており、増加傾向にございます。  増加の要因といたしましては、市内小中学校の耐震化、冷房化事業、東松戸小学校の建設事業、土地開発公社の解散に伴う同公社保有土地の買い戻し、そして新病院建設事業などが挙げられますが、いずれも子どもたちを取り巻く教育環境の充実や本市における長年の懸案事項を解決するために必要な事業であったと考えております。  続きまして、50万人規模維持と国立社会保障・人口問題研究所の推計人口との乖離をどのように考えるかについてでございますが、先ほど申し上げたとおり、人口50万人規模の維持を目指して松戸市総合戦略に基づくさまざまな取り組みを実施しているところでございます。  しかしながら、毎年度の予算編成に当たっては、限られた財源の中で、人口動向など社会情勢の変化、市民ニーズの変化、その時々の行政課題あるいは法改正、制度改正の対応など、さまざまな事情を考慮しなければなりません。したがいまして、私ども財政当局といたしましても、議員が述べられているとおり、現実に即した対応が必要になる場合もあり得ると考えております。  最後に、財政力指数を1にしたいのか、その場合の地方交付税と臨時財政対策債の考え方についてでございますが、松戸市総合計画第6実施計画におきまして、財政力指数の平成32年度のめざそう値として1.05を掲げているところでございます。財政力指数が1.0を超えるとは、地方交付税の不交付団体、すなわち地方交付税並び臨時財政対策債に依存せず、自立した財政運営が可能であることを示すものでございます。高い目標ではございますが、引き続き目指して努力していくという考え方でございます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 大井知敏議員御質問の質問事項1.今期の総括についての質問要旨(3)並びに質問事項2.今後のまちづくりについての質問要旨(1)及び(2)について、順次御答弁申し上げます。  初めに、質問事項1、質問要旨(3)人口ビジョンについて御答弁申し上げます。  まず、本市の人口の現状はどうかについてでございますが、平成30年8月1日現在では、人口は49万559人となっております。その推移といたしましては、22年9月現在で約48万6,000人であったところ、23年3月に発生いたしました東日本大震災以降、転出超過に陥りましたが、26年3月を境に転入超過となっており、現在に至っております。そのような状況の中にありましても、0歳から14歳の人口である年少人口は転出超過傾向が続いておりましたが、しかし28年、転入超過に転じております。  さらに、本市総合戦略において、ファミリー層を呼び込むための数値目標を設定している0歳から14歳及び25歳から44歳の転入超過数がございます。こちらは、平成25年、約1万5,000人の転出超過の状態であったところを、31年には転入と転出が同数となるように目標を設定したものでございます。この数値も、年少人口と同様に28年から転入超過となっております。また、20年度から29年度の各年度末時点の人口で比較した動態を見ますと、生産年齢人口は、近年それまでの減少傾向にあったものに歯どめがかかり、増加傾向に変わりつつあります。  なお、人口の総数といたしましては、減少傾向にある自然動態を加味しましても、社会動態による転入超過の傾向が強いことから、平成28年5月には震災前の水準まで人口数が回復し、現在に至っております。  議員御案内のとおり、人口減少社会の到来がうたわれて久しい今日であっても、本市の人口は平成26年3月を境に増加傾向になっており、現在は早くも人口ビジョンにおける2020年度推計人口である49万725人に達しようかという僅差の状況であります。  ここで、議員御指摘のとおり、外国人の方の人口流入について申し上げますと、確かに本市の外国人の方たちの転入は、例えば平成26年1月末現在の本市の人口を基準に考えますと、その間の人口増加数の内訳では日本人と外国人はほぼ同数であり、日本人と外国人は変わらず転入している状況でございます。  以上が本市の人口の現状でございます。  続きまして、人口が微増しているのはどの施策が功を奏したと考えるかについて御答弁申し上げます。  本市の近年の人口動態の背景には、さまざまな子育て支援や積極的なシティプロモーションなどのさまざまな施策の成果が発揮されているものと推察しているところでございます。  次に、50万人規模を維持していくに当たっての要件や発想、事業展開についてでございますが、本市の人口ビジョンは、目標年度である2060年度までに、地域における活力の源泉である人口数を現在の水準である50万人程度を維持すると位置づけております。その人口ビジョンを提示した目指すべき将来の方向性を実現するため、総合戦略で本市の将来像と四つの基本目標などを設定いたしました。  そして、議員の皆様や市民の皆様の御協力を賜りつつ、総合戦略や総合計画など、おのおの整合性や調整が図られた各種施策の計画等に則り、全庁的に連携して、子育て支援を含めた人口減少克服のためのさまざまな施策を積極的に発想を展開することにより、人口規模の維持を図っていきたいと考えております。  次に、質問事項2、質問要旨(1)総合計画・都市計画マスタープランについて御答弁申し上げます。  本市では、平成27年度にまち・ひと・しごと創生法に基づき、松戸市人口ビジョン・松戸市総合戦略を策定いたしました。策定に際しましては、松戸市総合計画における後期基本計画とその方向性を共有するものとしている一方、その後、29年度に作成された松戸市総合計画第6次実施計画が、総合戦略に掲げられた目標を実現するためのアクションプランとしての役割を担い、総合戦略に設定した重要業績評価指標と第6次実施計画に定める目標の整合性を図るなど、両者は密接な関係とするものであります。  現在の総合計画については、計画期間が平成32年度までとなっておりますことから、次期総合計画の策定についても現在検討を進めており、今年度中には作成スケジュールをお示しする予定でございます。  なお、総合計画については、計画期間が平成31年度までとなっておりますが、国においては、32年度以降の次期5か年の総合戦略を今後策定する方針を公表しており、次期総合計画の策定に当たって、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。  続きまして、質問要旨(2)都市間競争について御答弁申し上げます。  まず、都市間競争とは、一般的に現在のグローバル社会において、国内外の都市や地域の間で、地域の持続的な発展を支える人・物・金・情報がいかに集まり、活発に動くかという競争であると考えております。  そのような中で、都市間競争に勝つということの定義については、単に近隣や国内の基礎自治体同士の人口の取り合いを意味するものではなく、より広い権益を視野に入れた中で、時代の変化に的確に対応できる柔軟性を持った都市であろうと考えております。そのためには、地域の強みや魅力をしっかりと分析し発信する戦略を持つことが重要であると考えております。  その上で、これからの自治体運営に当たりましては、人々の暮らしを支える住民サービスの提供を維持していくため、共通の行政課題を有する近隣自治体との連携・協力が大変重要であると考えております。全国的に人口減少、少子高齢化が進む中、ごみ処理や子育てサービスなど、基礎自治体において全ての行政サービスを賄うよりも、基礎自治体の枠を超えた地域として資源を共有することなどにより、より少ない財政負担で大きな効果を及ぼすことが可能となる場合もあろうかと思慮されるところでございます。  そのような複数の自治体の連携により、行政課題の解決を実現するためには、日ごろよりそれぞれの自治体が保有する資源のみならず、地域の課題や住民ニーズについて関係自治体間において情報を共有し、必要な連携の方策について検討できる体制の整備が重要であると考えております。本市を含めた東葛6市においては、行政の広域処理を具体的に推進するため、関係市が相互に連携調整を図ることを目的に、東葛広域行政連絡協議会を設置しております。  協議会におきましては、構成市に関する広域的な行政課題に関し、必要に応じ、国、県、その他関係機関に要請を行う広域行政事業のほか、構成市職員による研究会及び視察等を実施しているところでございます。また、本市を含めた葛南地域を中心とした7市におきましても、各市が抱える共通の問題や広域的な課題に関し情報公開を行い、経費の縮減や効率化、高度な住民サービスを実現することを目的に、企画部門の担当者連絡会を定期的に開催しているところでございます。  いずれにいたしましても、基礎自治体の枠組みを超えて行政需要に応えていくことも、広い意味において都市間競争を優位に進める手段となり得るものと考えております。今後におきましても、近隣自治体との情報交換等を行い、広域的な連携の手法などについて検討してまいりたいと考えております。  以上御答弁とさせていただきます。      〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項2.今後のまちづくりについて、質問要旨(1)立地適正化計画の部分につきまして御答弁申し上げます。  立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81条に基づき、都市全体の観点から、居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的な計画で、人口減少や高齢化へ備えるための計画でございます。昨年度策定したこの計画における人口につきましては、国の指針の中で国立社会保障・人口問題研究所が行う将来人口推計を使うべきであると明記されているため、この推計値に基づき人口の現状、将来見通しを整理いたしました。  しかし、平成28年に発表された同研究所の新たな推計では、前回の推計値よりも大きく増加するなど、推計の実施年によって大きな変動が生じることから、長期的な計画を立案する際には、この推計値を用いることの適否を判断する必要がございます。今後20年度を目途に改定を予定している都市計画マスタープランは、設定人口が非常に重要なポイントとなることから、十分検討した上で作業を進めてまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長 質問事項2.今後のまちづくりについて、(3)に御答弁申し上げます。  高度情報化社会、少子高齢社会等々、移り変わる社会に対し、私ども自治体の行政に携わる者としましては、長期的な視野で、ハードとソフト両面での自治体改革並びに教育改革に向き合わなければならないと考えております。その中で、議員御質問の学校の適正規模は、市教育委員会としまして将来に向けて常に考えておくべき事項と認識しております。  社会状況の変化のスピードは激しく、教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。十数年前には、習熟度別といった言葉だけで議論が沸き上がった習熟度別少人数授業は、今や当たり前にどこでも行われるようになり、当時最先端だった松戸市スタッフ制度のような校務支援システムは、働き方改革の有効事例として全国中に伝播しようとしており、また言語活用科で先行して進めておりました小学校5年生、6年生の英語は教科になりました。さらに、変化のスピードが増すであろう10年、20年後はどうなっているのか、確たる予測が大変難しい状況でございます。  このような状況を踏まえつつ、これまでの価値観にはこだわらず、私たちは将来をつくっていく責任があると認識しております。学校施設の今後のあり方については、教育条件改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきと考えます。そのために、実態把握に努め、市民と共有できる価値の創造を通じて戦略と社会活動の一体化を目指すべきと捉えております。  市教育委員会としましては、学校施設の今後のあり方について、ここ数年程度を期間とする中期計画と10年から20年先の将来を見据えた長期構想に着手し、研究を進めているところです。  中期計画の一つ、東部学園構想では、小中一貫教育のソフトとハード両面の研究を始めています。具体的には、隣接する第五中学校と東部小学校の立地を生かし、平成29年度から両校に兼務教員を配置して、言語活用科の指導を行っております。今後は施設共用の研究を具体化していきます。  先の中田京議員への御答弁で申し上げましたように、文化施設及び学校施設の今後のあり方については、財政的なメリットがより大きいと思われる学校施設の多機能化、複合化、新しい公共空間化等への検討を進めてまいります。長期的には、施設の統廃合を含めたさまざまな手段を検討していく必要があると考えております。  学校施設のあり方を考える上では、市長部局との連携が重要な鍵になります。特に、公共施設再編につきましては、さまざまな部局が関係しており、関係部局が一つになるような共同体制が必要不可欠となります。  市教育委員会としましては、次代を見据えた教育環境の質の向上に資する取り組みに対して、積極的な姿勢で臨んでいきたいと考えております。御理解賜りますようよろしくお願いします。  以上、御答弁といたします。 △発言の訂正      〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 先ほど私の答弁の中で、ファミリー層を呼び込むための数値目標を「0歳から14歳及び25歳から44歳の転入超過でございます。こちらは平成25年」、私、先ほど「1万5,000人」と発言してしまいまして、正確には「1万500人」ということでございます。  それと、あと、総合戦略の中で、私、「総合計画は平成31年まで」というところで、「なお、総合戦略」のところを「総合計画」と言ってしまいまして、それについて訂正いたします。  失礼しました。      〔大井知敏議員登壇〕 ◆34番(大井知敏議員) 御答弁ありがとうございました。  昨日の岩堀研嗣議員への答弁をお聞きして、あまり期待はしておりませんでしたが、やはり一貫して答弁の枠の一線は超えないとする統一された強い意志を感じさせていただきました。  一つ一つの答弁を取り上げれば、突っ込みどころ満載でありますが、再質問の答弁もある程度予想がつきますので、私の勝手な意見を述べさせていただきたいと思います。  冒頭に述べましたが、今回の質問は、改選時期を迎えるに当たり、本市が抱える多くの課題を整理し、私個人が考える本市の課題と行政が意識する課題との方向性の違いや、内容の乖離について確認することで、改選に臨みたいと考えたからであります。  質問するに当たり、私の過去の質問や前回の質問の議事録も確認をさせていただきました。私がどの題材でいろんな形で質問を作成しても、私個人としても少々あきれますが、しつこいように結局同じ内容の質問になってしまうことを改めて自認をさせていただくとともに、私自身の質問に対する許容範囲の狭さに、改めて気づかされました。  今回のヒアリングの中でも、職員から、いつもの同趣旨の質問なので、これ以上の答弁はできないというようなニュアンスの発言もありました。なぜ、いつも最後に同じ質問になってしまうのかを考えますと、まず、私のしつこさを棚に上げて申し上げます。  答弁での進歩や踏み込みが全く感じられない、言いかえれば、常に一貫して一線は超えないという当局の強い意思表示であるととれないこともありません。  1番目の今期の総括についてですが、今回の質問の柱は、人口減少社会が目前に迫る中で、人口ビジョンの50万人規模を最大目標にするのか、その規模を維持することに政策を集中することで、現実の人口減少社会との乖離が進み、結果的にまちづくりに失敗するようなことはありませんか。このまま進めて大丈夫ですか。一度立ち止まって現実的な人口減少社会も受け入れる中で、最も効率のよい持続可能な市政運営の選択肢が求められませんかとの問いかけでした。  希望的観測のもとで、50万人規模を基準にした政策を計画していくことは、規模的、財政的、住民サービス的にも最後に不都合は発生しないでしょうか。そのことを大いに危惧いたしましたので、今回の質問をさせていただきました。  答弁では全く触れられておりませんでしたが、基本構想・基本計画と総合戦略・人口ビジョンとの相関関係、つまりどちらが主でどちらが従なのか、どちらが上でどちらが下なのかについても、全体の答弁を私なりにそしゃくする中で解釈すると、総合戦略・人口ビジョンが優先のように感じました。市長の答弁でも、人口維持が最優先というふうに聞こえました。松戸市の憲法でありバイブルと個人的に認識してきた基本計画や都市計画マスタープランにかわって、総合戦略・人口ビジョンが新バイブルにいつ変わったのでしょうか。  議員の皆様も、今回32名の方が一般質問をされておりますが、御自分の質問の答弁をもう一度見直ししてみてください。答弁の枕言葉には必ず基本構想・基本計画ではなく総合戦略・人口ビジョンが使われています。  基本構想と基本計画につきましては、国の指針では、地方に任せて作成が義務ではなくなり、任意に変更されたとお聞きしております。基本構想と基本計画につきましては、バイブルであるからこそ議会の承認を得ることになっております。その方針や位置づけが変わったのであれば、新たな計画も議会の承認を得るべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、今回の質問で感じたことは、人口ビジョンに対する当局全体の考え方は終始一貫していることに気がつきました。企画を担当する部署、財政をつかさどる部署、事業を実践する部署全てが50万人規模を前提に進んでいると感じました。それはそれで、ばらばらの行政活動よりずっとよい気もいたしますが、それで突っ走って大丈夫なのか、個人的に大いに危惧するところです。  2番目の今後のまちづくりについてですが、将来のまちづくりの未来予想図をお聞きいたしました。私個人としては、先ほど述べたように、松戸市は商業のまちより住環境の整ったまちと考えておりますが、当局はどのような未来予想図を描いているのかの確認でした。  松戸市立地適正化計画の多極的ネットワーク型コンパクトシティという考え方につきましては、個人的にも本市に向いている考え方であると感じております。この計画は、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を前提に、23の駅を中心としたそれぞれのコンパクトシティを形成するとしています。首都圏から離れた地方都市でのコンパクトシティは、各都市の核となる主要駅中心に構成されていますが、本市のように、市内に23の駅を抱えた首都圏近郊の地方都市においては、各駅中心のコンパクトシティとすることは的を射た考え方ではないでしょうか。  いずれにしても、本来、本市の未来予想図を描くには、松戸市の基本スタンス、立ち位置をはっきりとさせなくてはなりません。その意味で、基本構想、基本計画、都市計画マスタープランを新たに策定するこの時期に、基本的未来予想図を描くことが必須であると考えております。  そしてその前提条件となるのが人口ビジョンであり、財源の見通しであり、都市間競争であり公共施設の再編であると考えるところです。その前提条件を今の時期に設定しておくことが、将来のまちづくりのかなめであると確信しております。ただし、答弁を聞く限り、当局の考える前提条件は、既に作成済みの総合戦略・人口ビジョンであると認識をさせていただきました。  特に、公共施設に関しては、施設の半分以上を所管する市教育委員会の意識改革が必要であると改めて感じさせていただきました。  子どもたちの教育環境を第一義に考えることは当然のことでありますが、それを言いわけに、公共施設再編に一切前向きの姿勢を示さないように思えてなりません。市長部局に、強力な権限を持って、公共施設再編の方針を教育委員会に進言できるような組織づくりをぜひお願いしたいと思います。  重ねて申し上げますが、私個人としては、人口50万人を基本にまちづくりを推進するのは非常に危険と感じておりますので、人口減少社会が到来しても持続可能な市政運営を、切に願うものでございます。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 次に、宇津野史行議員。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) おはようございます。日本共産党の宇津野史行です。  通告に従い、順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇まず、大きな一つ目、原発事故避難者の受け入れについてであります。  東海第二原発の再稼働問題が大きな山場を迎えています。原発の30キロ圏内に、約96万人が住む周辺14市町村は、避難計画策定が義務づけられ、茨城県内に加え、福島、栃木、群馬、埼玉、そして千葉県内の市町村と、事故発生時の避難者受け入れ協定の締結を進めています。東海第二原発避難先市町村受け入れ人数一覧、8月25日付けを見ますと、茨城県水戸市からの避難者4万4,000人の受け入れ先が東葛地域となっています。  そこで、まず端的に伺います。  報道では、ことし中にも千葉県内の受け入れ先を決定したいとしているようですが、本市をめぐる現状はどうなっているでしょうか、お聞かせください。 ◇次に、大きな二つ目、小学校プールについてであります。  学校プールの猛暑対策及び老朽化対策について、何点か伺います。  まず一つ、プールサイドの改善についてであります。  全国で35度前後という猛烈な暑さが続いた7月3日、教育委員会から市内小中学校向けに注意喚起の文書が送信されました。内容は、水泳の授業において児童がプールサイドでやけどした事案が発生し、安全面の配慮を求めたものであります。私の周りでも、同様の訴えがあったことから、実態調査のための放射温度計を、市は持っていないということでしたので、自前で1台購入いたしました。  測定は8月1日の昼過ぎ、最高気温は35度、御協力いただいた学校は、コンクリート製のプールサイドの常盤平第三小学校、白い樹脂製の東松戸小学校、そして緑の樹脂製の高木小学校です。測定では、コンクリート製の温度は60℃前後にもなりました。皮膚は触るものによっては60度で、わずか5秒触れるだけでやけどするというデータもあることから、学校では十分な配慮が必要です。他方で、樹脂製は白、緑、いずれもコンクリートより6度から7度低いという結果となりました。樹脂製のプールサイドは老朽化対策として、また滑り止め対策として敷設されているようですが、同時に熱さ対策としても有効であることがわかりました。  そこで、コンクリート製のプールサイドを樹脂製に切りかえていく考えはないでしょうか、伺います。  二つ目は、プールの授業時の見学児童の対応についてです。  幾つかの学校を回って気がついたことですが、例えば常盤平第三小学校のプールには見学する児童が座るベンチはありますが、日よけはありません。日よけとおぼしき場所にひさしのような骨組みはあることから、すだれのようなものでもかかっていれば日よけになるのですが、現状では骨組みだけで何の役も果たしていません。  そのため保護者の間では、2時間も炎天下で見学をさせるべきか、それとも、多少鼻水が出ているけれどもプールに入れるべきかという、おかしな選択が迫られています。  そこで伺います。  プールサイドの日よけスペース、見学場所の確保状況はどうなっているでしょうか。現状ととるべき対応について見解を伺います。また、例えば見学者は、プールの時間には教室内で待機、自習するなどという対応はあるのでしょうか、併せて伺います。  最後に、三つ目、プールの老朽化対策についてです。  毎年教育の請願が6月に議論され、学校施設の整備予算の増額が議論されておりますが、ここではプールについて絞ります。これも常盤平第三小学校ですが、今、プールは排水できない状態にあると聞いて、耳を疑いました。夏休みのプール回数が減ったこととは関係ないようですが、かわりにポンプを使って排水しているとのことです。プールサイドといい、日よけといい、排水設備の不備といい、たまたま常盤平第三小学校に集中しているというわけではなく、松戸市中の学校で、大なり小なり問題を抱えているのだと思います。  そこで伺います。  排水不能などはプールの根本的な機能にかかわる大問題ですが、同等の問題を抱えるような現状はほかにないでしょうか。あるとすれば、この常盤平第三小学校を始め、それらの解消に向けた対応と見通しをお聞かせください。 ◇次に、大きな三つ目、学校給食についてであります。
     まず、(1)委託事業者の対応についてであります。  小学校の保護者から、給食の時間はおしゃべり禁止で、子どもが時間に追われているようだ。クラス懇談会で先生から理由を聞いたところ、ことしから事業者から下膳の時間を厳しく言われるようになり、それに間に合わせるためにやむを得なかったという説明がされたと耳にしています。  そこで、同様の事例がほかにはないのか、また委託内容や仕様の内容等に変更があったのかなど、これは質問する予定でしたが、ヒアリングを通す中で事実関係の整理をし、何らかの変更があったり事業者側の問題なのではないことがわかりましたので、(1)の委託事業者の対応についてという質問はいたしません。  ただ、1点だけ申し上げます。小学校の給食の時間は、私自身としても、友人と過ごし、楽しく、おいしい優しい時間でありました。早く食べることが苦手な子も、多少時間がかかっても頑張って全部食べるようになろうなどと、子どもの育ちの時間でもあったと思います。  今、教員の多忙化とともに、学校全体も、そしてひいては子どもたちも時間に追われてはいないでしょうか。もちろん、決められた時間前にというのは大切であります。ただ、時間に追われる余り、楽しいはずの給食が楽しくなくなってしまうというようなことがないようにと願うものであります  (2)給食の無償化については質問します。  先の6月定例会では、給食無償化の役割は国が第一義的に担うべきであるという点では、おおむね議会での見解の一致も見たと考えております。  では、市の見解はいかがでしょうか。無償化の必要性の認識と、市として国に働きかけを行うかについて伺います。  さて、給食費は、年間約4万5,000円から5万8,000円の負担となっています。この支援が受けられる就学援助の家庭と、わずかにその基準を超えるボーダーラインの家庭の負担は大変大きいものがあります。そこで、所得段階や援助の額等について、グラデーションをつけて補助していく検討はできないか、見解を求めます。  さて、全国では、給食費に対する一律の公費補助にさまざまな工夫がこらされています。米飯の現物支給、お米の給食は、お米代は要らないということですね。また、食育として年3食分を補助、牛乳1本につき10円を補助、約1割となる月額400円の補助などなど、地域の実情に合わせて取り組まれています。  こうした先例に倣い、本市の教育目的に合致した給食費の補助の検討をする考えはないか、伺います。 ◇次に、大きな四つ目、タクシー補助など高齢者・市民の日常移動支援についてであります。  まず、(1)デマンドタクシー、乗り合いタクシーなどの実施についてであります。  全国的な高齢化が進む中、本市においても、買い物、通院、お出かけなど日常的な移動支援のニーズは高く、私のところにも、市が交通不便地域とした、例えば日暮地区や高塚新田地区などからも多く声が寄せられています。コミュニティバスの運行が開始されましたが、先に述べたようなニーズに応える移動支援の最適解は、あらゆる選択肢を念頭に検討していく必要があると思います。その一つが、デマンドタクシーです。  6月定例会で、成田市を視察したという御答弁があり、実施に向けた前向きな研究・検討であると期待をしたいところですが、ただ、改めてこの御答弁の後段を見る限り、微妙な印象です。  そこで、市民の移動支援の次の展開を探るべく、何点か伺います。  まず一つ、国は、自治体によるコミュニティバスやデマンドタクシーなどを対象に、経費の一部に対する地域公共交通確保維持改善事業の補助金を用意しています。そのメニューのうち、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金、これがいわゆるデマンドタクシーなどを対象としたものです。この補助金の活用について、例えば本市で実施した場合には対象となるでしょうか。また、中和倉のコミュニティバスは補助金の対象となっているでしょうか、お聞かせください。  2として、補助対象となる地域について、国は、地方運輸局長が交通不便地域と指定する地域としています。これは、本市が示す交通不便地域と共通のものでしょうか、お聞かせください。  3として、コミュニティバスやデマンドタクシー、さらにタクシー等の運賃補助など、市として市民の移動支援にふさわしいと思う次の展開をどのようなものと考えているでしょうか、それぞれ伺います。  次に、(2)高齢者向けのタクシー代補助についてであります。  ここでは、今年度から制度廃止となった高齢者移送サービス、いわゆるタクシー代補助について、制度の再設計と復活を求めて質問をしたいと思います。  本市では、介護保険制度が始まる前から、このタクシー代の補助の制度がありました。これは、高齢者の外出支援、閉じこもり防止を目的としたもので、初乗り運賃に相当するタクシー券を補助するものでした。これは、今の市民ニーズに一定応える制度ではなかったかと思っております。  しかし、介護保険制度が始まって以降、この制度の対象者が変わりました。タクシー券を利用するためには、一度、要介護認定を申請することが必要となり、その結果、当てはまらない非該当となることが要件という微妙なはざまのような制度となってしまいました。その結果、対象者は少なく、制度の周知も不十分、地域包括支援センターの相談員も、そんなものはない、聞いたことがないという制度となり、利用者も減少していきました。  利用実態調査を実施し、廃止に踏み切ったようですが、果たして、市民全体としてタクシー券の補助というニーズはないのでしょうか。求められていたのは廃止ではなく、制度の改善と存続だったのではないでしょうか。  そこで伺います。  この廃止となったタクシー代補助ですが、対象者や補助内容の充実など、制度をブラッシュアップして復活させ、高齢者の日常の移動支援のニーズに応える考えはありませんか、見解を求めます。 ◇次に、大きな五つ目、放課後児童クラブ(学童クラブ)についてであります。  この間、委託化に向けた保護者説明会が開催され、私も参加をしました。私も含め一緒に参加した保護者からは、一様に不完全燃焼という感想が語られました。保護者が聞きたい大事なポイントは全て、これから専門家の意見を聞きながら決めていくという回答に終始し、仕様の決定前にもう一度説明会をという要望も聞き入れられることはありませんでした。スケジュールとしては、間もなく委託の募集開始となると思われることから、何点か質問します。  募集に向けて具体的な仕様、特に保育内容がどうなるかという点は、どのように決定がされたでしょうか。また、その決定に当たって、担当課、専門家、保護者説明会等で寄せられた声などはどのように落とし込まれていったのでしょうか、伺います。  次に、施設確保についてですが、来月からの就学児健診で新年度の入所の見込みの人数が出てくると思われます。委託化後は、市が入所の決定を行うため、その定員の管理や、高学年を含め希望者全員が入所できるかを不安視する声もあります。  そこで、現在、鋭意進められているであろう学童の施設確保について、見通しを伺います。  次に、支援員の待遇についてですが、毎定例会のように改善を求める中で、委託化に当たっては、保育士の給与を参考に向上を図ることが示されてきましたが、最終的にはどうなる見込みでしょうか。また、その場合の支援員の労働時間を何時間と考えているでしょうか、お示しください。  最後に、保護者説明会で繰り返された学童の質の向上という言葉についてであります。保護者からは、その質とは何か、その捉え方、考え方で学童の方向性が大きく変わるという疑問の声、不安の声が多く聞かれました。私もこの場で、再三、学童は預かりサービスではないと訴え続けてきましたが、委託業者の選考に当たり、質の定義を共有することが極めて重要であると考えます。  そこで、市にとっての学童の質とは何か、認識を伺います。 ◇最後に、大きな六つ目、松戸市中学校夜間学級・みらい分校についてであります。  教育機会確保法の成立後、初となる公立の夜間中学校の開設は、全国の関係者から大きな注目を浴びており、私のところにも問い合わせや要望が寄せられています。  まず、この8月31日で締め切られた第1次募集について、応募状況はどうなっているか、お聞かせください。  次に、その募集のお知らせの記載内容について、何点か伺います。  このお知らせを見ますと、1として、入学資格について、「みらい分校の生活に支障のない方」となっています。この支障とはどういうことが想定されるんでしょうか。また、教室は2階が中心のようですが、例えば車椅子の生徒がいる場合など、バリアフリー対応はどのようになるでしょうか。  2として、「中学校の教科を勉強します」という記述なんですけども、これを見る限り、小学校卒業程度の学力が必要そうに見えます。場合によっては、小学校課程の対応も夜間中学で求められるのではないかと思いますが、そうした想定及び対応について見解を求めます。  3として、「教員免許を持っている先生が教えます」と書いています。教員の定数は、義務標準法に照らすと、仮に3年生まで1学級ずつ、計3学級の学校となった場合には、校長を含め9人の配置となっています。国の夜間中学校の手引によれば、分校の場合は、校長先生は共通ですが、そのかわりに分校の管理責任者というのがやはり1名必要になります。  そこで、みらい分校への教員配置について、仮に生徒数がどうなるかは現時点で見通しは立っていないとしても、クラス数、1学年に最低でも1学級と考え、国の標準法に基づいて県と協議を進め、教員の配置をしっかりと9人求めていくべきと考えますが、市の認識をお聞かせください。  4として、給食についてです。これも時間割を見ますと、給食の時間、食事の時間がとられていないようであります。以前の質問で、給食の提供の考えはない旨の見解が示されましたが、夜間中学で給食を提供すること、このメリット、デメリットをどう捉えた上で、こうした結論に至ったのでしょうか。また、弁当給食なら可能ではないかと思いますが、併せて見解を伺います。  5として、就学援助についてです。  文部科学省は、義務教育を終えていない人などが通う夜間中学の生徒向けの就学援助、来年度から、まあ来年度というのは、実はことしの話なんですが、から始める方針を固めた。設置主体の市町村を通じて、生徒の学用品の購入費用などを補助するといった、これは昨年の報道であります。こうしたこともあり、国は夜間中学校生徒への就学援助に前向きの姿勢を示しています。  そこで、市として、まずは松戸市在住者へのこの就学援助の支給をすることについてどうお考えでしょうか、見解を求めます。  最後に、6として、現在、中学校に在学中で不登校となっている生徒、いわゆる学齢期の生徒ですが、夜間中学校で学ぶことはできないでしょうか。国の夜間中学の手引では、学齢期の不登校生徒の受け入れも可能としていることから、みらい分校での対応についてお聞かせいただきたいと思います。  以上で1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。      〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 宇津野史行議員御質問の質問事項1.原発事故避難者の受け入れについてに答弁申し上げます。  原子力災害における避難計画につきましては、国の防災基本計画等に基づき、原子力発電所からおおむね30キロメートルの範囲の市町村が策定することとなっておりますが、茨城県におきましては、日本原子力発電株式会社東海第二発電所に関する避難計画策定に向けた取り組みを支援するため、広域的な避難先、避難経路、移送手段など、基本的事項を定めた広域避難計画について、平成27年3月に策定し、茨城県内の各市町村は、本計画に沿って避難計画策定の前提となる避難先自治体との協定締結に向け協議を行っている状況でございます。  本市におきましても、現在、茨城県水戸市からの依頼に基づき、同市と協議を行っており、原子力災害時において、水戸市民の生命または身体を災害から保護するという人道的な見地から、協定の締結については受け入れる方向で協議を進めているところでございます。  なお、協定の概要につきましては、広域避難計画の基本的事項を定めたものとなります。  以上、答弁とさせていただきます。      〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項2.小学校プールについて及び質問事項6.松戸市中学校夜間学級についてにつきまして、順次御答弁申し上げます。  初めに、質問事項2.小学校プールについての質問要旨、学校プールの猛暑対策及び老朽化対策についてにつきまして御答弁申し上げます。  プールサイドの改善で御提案のありました樹脂化への変更につきましては、老朽化対策の一環として、各学校でプールサイドの改修が行われる際に併せて実施してまいりたいと考えております。  現段階での熱さ対策としましては、プールサイドへの散水が効果的だと考えております。  次に、プール授業時の見学児童への対応についてですが、水泳を含む体育授業時における見学児童の体制としましては、その授業を見て学ぶということが基本となっております。そのため、水泳の授業においても、プールサイドでの見学を基本としております。  各学校における対応としましては、体調不良により見学が困難な場合は、保健室等のエアコン設備のある部屋で自習等をさせております。  見学児童への配慮としましては、日陰の確保や帽子の着用、水筒やタオル等の持参、また小まめな水分補給を促したり、バケツ等で足を水に浸したり、見学者の熱中症予防に留意しております。  プールサイドの日よけスペースにつきましては、各学校のプール設置場所により樹木などの日陰やテントの活用など対応はさまざまですが、多くの学校で、日が当たらない場所は確保されております。今後も、御指摘のありました常盤平第三小学校を含め各学校の状況により、学校と相談しながら必要な対策を講じていきたいと考えております。  いずれにしましても、今後も児童の熱中症や健康被害防止のために、児童の健康状態を正確に把握し、炎天下に長時間いることのないよう配慮を確実に行えるよう、研修会等を通して指導を行ってまいります。  最後に、常盤平第三小学校と同様に、排水不能などのプールの根本的な機能に係る問題がある学校はほかにあるかにつきましては、現在そのような学校はございません。しかしながら、学校プールは老朽化が進行していることから、対策を要する箇所には改修工事を実施するなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、質問事項6.松戸市中学校夜間学級についての質問要旨、新年度の開設に向けた現状と見通しについて御答弁申し上げます。  第1期生徒募集の応募状況につきましてですが、20件ほどの問い合わせがあり、今後、入学の審査を行っていく予定でございます。  入学資格の「みらい分校の生活に支障のない方」につきましては、週5日、年間200日程度、夜間に中学校の教育課程を行うみらい分校で、主体的に学校生活を送ることができる方を想定しております。個別の状況につきましては、丁寧な相談に努め、可能な範囲で対応を行ってまいりたいと考えております。  小学校課程の対応は想定していないのかにつきましては、みらい分校では、中学校学習指導要領に基づいた授業を行ってまいります。しかし、授業の理解に必要となる補充的な学習については、必要に応じて考えてまいります。なお、そのときは小学校用教科書の給付も考えております。  教員の配置につきましては、昼間の中学校と同様に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に則り、千葉県が定める基準に基づき、県費負担教職員として配置されます。夜間中学の教育課程を実施するために必要な教職員の配置を、千葉県教育委員会に要望してまいります。  食事につきましては、2時間目と3時間目の間にある25分の休憩時を想定しております。  給食の実施につきましては、生徒の年齢層が幅広い夜間中学校では、摂取栄養基準等が個別対応となるなどさまざまな問題があることから、開設に当たっては実施いたしません。なお、生徒が持参した弁当等は、学校に備えつけた冷蔵庫で保管できるよう環境を調えてまいります。  就学援助につきましては、先の3月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、就学援助制度は、学齢児童生徒の保護者に対する援助を行うものであり、学齢期を超えた夜間中学校の生徒は対象としておりません。  学齢期の不登校生徒の受け入れにつきましては、本市の適応指導教室で対応を行ってまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔久保木晃一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項3.学校給食について、質問要旨(2)について御答弁申し上げます。  平成30年6月定例会の教育環境常任委員会において審査されました請願第5号、給食費の無償化を求める請願に対しましても御答弁申し上げましたが、学校給食法第11条により、必要な施設及び設備に要する経費並びに人件費、光熱水費など、給食運営に係る経費については市の負担となっており、それ以外の経費、すなわち食材料費については保護者負担となっていることから、市として国に働きかけを行う考えはございません。  就学援助制度につきましては、一定の基準をもとに審査を行うため、グラデーション、段階的での判断におきましても、いずれかの線で認定または非認定の結果を出さざるを得ないと思われます。本市においては、所得のみで非認定とはせず、児童生徒が就学困難となる特別な事情も考慮して審査をしておりますので、現行の認定方法を行っていきたいと存じます。  また、給食費の公費補助についてでございますが、先に触れましたとおり、学校給食法第11条により、食材料費は保護者負担となっておりますことから、教育目的に合致した補助の検討をする考えはございません。  これからも、安全・安心でおいしい学校給食を生きた教材として活用し、児童生徒が楽しく食べ、豊かな人間性を育んでいく基礎となるよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項4.タクシー補助など、高齢者・市民の日常・移動支援について、質問要旨(1)につきまして、3点御質問いただきましたので、一括して御答弁申し上げます。  初めに、地方運輸局長が指定する交通不便地域につきましては、半径1キロメートル以内にバス停留所などがない地域を基本として、坂道が多いなど地理的条件や高齢化率などを総合的に判断しており、千葉県北西部において該当する地域はないとのことでございます。  このため、地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金の活用につきましても、現在運行中の中和倉地区コミュニティバス実証運行開始前に確認しておりますが、本市は、地方運輸局長が指定する交通不便地域等に含まれておらず、補助金の交付対象外となっております。  なお、本市における交通不便地域は、平成28年9月定例会で御答弁申し上げたとおり、27年度に行った市民アンケート調査結果から、松戸市独自の基準で設定したものでございます。  最後になりますが、交通不便地域を解消するための今後の展開につきましては、既存のバス路線を補完するものとして、コミュニティバス以外にもデマンドタクシーや乗り合いタクシー等を含め、地域の方々の御意見をもとに、地域の特性に合った持続可能な公共交通を検討してまいりたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項4の質問要旨(2)高齢者向けのタクシー代補助について御答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、昨年度まで実施しておりました高齢者移送サービス業務は、介護保険の要介護認定で非該当であるが、基本チェックリストで下肢機能低下と閉じこもり、鬱に該当し、公共交通機関を利用することが困難な高齢者の方に対して、閉じこもりを防止し、外出を支援し、社会に触れる機会をつくることを目的とし、タクシー券を月2枚支給する事業として実施しておりました。  平成27年度から介護予防・日常生活支援総合事業が開始されたことに伴い、要介護認定で非該当となっても基本チェックリストを受けていただき、総合事業の事業対象者に特定されれば、今まで利用できなかった通所介護相当サービスや訪問介護相当サービスなど、さまざまな介護予防事業を利用することが可能となりました。  こうしたことから、閉じこもり防止等には総合事業のほうがより効果的と判断し、高齢者移送サービスの利用者に対し訪問調査を行い、実態を確認し、必要な方は総合事業に移行するなどした結果、平成28年度から利用者なしとなり、29年度をもちまして事業を廃止したものでございます。したがいまして、事業廃止はサービスの低下にはつながっていないと認識しております。  御質問の高齢者向けタクシー代補助についてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていくためには、通院、買い物など日常生活についての支援が必要となります。  現在、介護分野におきまして、市として行っている移動支援といたしましては、要支援認定者や総合事業の事業対象者の方に向けた訪問型元気応援サービスの困りごとコースの中に付き添い支援サービスがあり、必要に応じて車での移動も可能となっております。  また、社会参加を促進し、閉じこもりを予防するため、地域の支え合いによる外出支援も重要であると考えており、NPO法人等による福祉有償運送サービスや、新たな取り組みとして、医療機関の地域貢献による送迎バスへの同乗なども行われております。引き続き、これら事業の周知に努め、活用を図ってまいりたいと考えております。そして、さらに地域におけるさまざまな社会資源の活用を図りながら、日常生活を支援する体制の整備を検討してまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔町山貴子子ども部長登壇〕
    ◎子ども部長 質問事項5.放課後児童クラブ(学童クラブ)について、4点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。  まず、1点目の委託に伴う仕様につきましては、本日から松戸市公式ホームページにおいて、事業者の公募を開始したところでございます。  仕様内容につきましては、6月に開催した保護者説明会の際にいただきました質の平準化の徹底や災害時における危機管理体制の整備などの御意見を参考にしながら、委託の仕様案を作成し、大学の児童福祉等に携わる有識者4名、学校関係者1名、市関係者1名の6名で構成された有識者会議で御意見をいただきました。  有識者会議は3回開催し、子どもの権利を保障する視点により、事業内容を整理することが最も重要であること、現場の支援員の質を向上させるため、市が責任を持って支援員や現場の職員に対して研修を実施し、保育の質を向上させる必要があるなどの御意見をいただきました。  また、事業者の選定方法につきましても、現事業者1者のみの応募であっても、事業内容の確認と透明性を担保するため、必ずプレゼンテーション審査を実施するべきとの御意見をいただきましたことから、全45校で実施する予定でございます。  また、審査に際しては、現事業者のこれまでの運営実績を考慮する視点や、公平性を担保できる審査基準となるようにとの御意見をいただきました。  次に、2点目、来年度の利用児童数の見込みに対する施設確保につきましては、来年度も利用児童数は増加する見込みであり、まずは学校施設の借用をお願いしてまいります。  また、学校での借用が困難な場合は、学校近隣の借家などを分室として利用し、放課後児童クラブの待機児童を出さないように対応してまいります。  続きまして、3点目、支援員の待遇につきましては、勤務実態に合わせた人件費の積算を行い、処遇が向上するような見直しを図り、人材確保が容易になるよう考慮しております。  なお、労働時間については、年約2,000時間を想定して積算しております。  最後に、4点目、市の目指す放課後児童クラブの質の向上の、質についてでございますが、まず、子どもたちが豊かに成長できるように、放課後を安全・安心に過ごすことが一番大切と考えております。国が、本年7月に公表いたしました放課後児童対策に関する専門委員会における中間取りまとめにございますように、子どもの主体性を尊重した育成、「生きる力」の育成を目指し、施設確保を含めて環境を整備し、児童の健全育成に資する事業となりますよう、関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。  引き続き、何点か要望と再質問をいたします。  まず、大きな一つ目、原発事故の避難者受け入れについてです。  茨城県水戸市と受け入れの方向で協議をしている旨の御答弁がありました。人数などは詰めていないようですが、例えば東葛6市の受け入れが4万4,000人だとすると、単純な人口割なら約3分の1、1万5,000人もの避難者を松戸市が受け入れることになるんでしょうか。  そこで、さらに何点か再質問します。  県レベルの協議では、主な受け入れ先は県立高校を想定しているようです。市の資料によると、県内7校ある県立高校の収容人数は1万人強で、それでは足りません。また、車による避難者の駐車スペース等も必要となることから、おのずとその他の市有公共施設の活用も求められることになります。  そこで、まず1点、茨城県水戸市との協議に先立ち、県立高校を始め、想定される避難場所、周辺住民並びに市民への説明と理解が不可欠なのではないでしょうか。東日本大震災のとき、原発事故の避難者の受け入れに、特別の配慮を要したことは経験済みですし、今度は受け入れの規模が桁違いになり、地域住民の御負担も大きくなります。市民に何も知らせず協議をまとめ、結論、決定のみを押しつけるようなことは、到底許されることではありません。当局の見解を求めます。  さて、そもそも200キロメートル以上離れた福島第一原発の放射性物質が届いたこの松戸市が、その半分の距離にある東海第二原発の避難先と指定されることが現実的であるとお考えでしょうか。  避難先一覧を見ると、例えば東海第二原発の北側に位置する自治体は、福島県など北の延長線上に、また原発の南側の自治体は、例えば茨城県ひたちなか市では、茨城県の南部から千葉県の北部など南の延長線上に自治体が避難先となっています。  福島原発事故の初期、原発から距離をとるために、原発からの延長線上の地域への避難指示が出されましたが、風向きの関係で、避難先となった地域も高濃度に汚染されてしまいました。このように、延長線上にある受け入れ自治体がもろとも汚染される危険性は高く、結果として受け入れ協議自体が空論になりかねないのではないかと思います。  そこで、2点目として、この距離と延長線上の避難という立地の問題について、どうお考えでしょうか。  さらに、それに関連して、仮に原発から茨城県水戸市に向かって放射能が帯を引けば、その延長線上にある本市が同時に汚染に巻き込まれる可能性は高い。これは先ほど述べたとおりですが、もしそうなれば、水戸市との協議と同時並行して、原発事故発生時の本市市民の避難先の確保計画が不可分と考えますが、併せて見解をお聞かせください。  最後に、そもそもこの茨城県水戸市との協議について、本市が×××××の条件整備に協力をする形になってはいないかということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。  未曽有の被害を出した福島原発事故を受け、×××××に対する国民世論の反発は大きく、本市市民においても同様です。何より協議相手の水戸市議会において、×××××の意見書が可決されています。民意と矛盾する状態のままの協議に応じてよいのでしょうか。  御答弁では、避難者受け入れは人道的な見地からとおっしゃいましたが、こうした民意、×××××の声を押し切ろうとする国の動きをそんたくし、×××に向けた協議を進めることについて、果たして何をもって人道的とおっしゃるのでしょうか。  市長、本市が原発事故避難者の受け入れ協議、協定に応じることが×××の後押しにならないのか、本郷谷市長の×××××のメッセージ発信とならないのかという懸念について、認識を問います。  次に、二つ目、小学校プールについてです。  プールサイドについて、改修に併せて樹脂化をしていく旨が示されました。見学者への日よけの確保については、多くの学校で確保しているということが御答弁でした。本来は、全ての学校で確保していると答えなければならないところです。学校の施設点検のときに、ぜひチェックして全校で確保すると、それと併せて、プールの不備の解消等も早急な対応をお願いします。  熱さ対策として、例えばプールサイドの外周に、蛇口につながった溝のあいた塩ビ管をめぐらせて、雪国の道路凍結対策のように散水するような設備をつければ、安価で、やけど防止も先生の負担の軽減も図られると思いますので、こういったものの導入も含めて求めるものであります。  さて、今定例会、学校のプールについて、1校に一つのプールは必要ないんじゃないかという議論が交わされておりました。学校のプールを減らすか否かとか、ろ過機を直すのにお金がかかるんじゃないかとか、学校のプールを直すお金にも事欠きながら、どうして観光拠点だの大型開発だのと次々出てくるのか、不思議で仕方がありません。その前に、プールを見学する児童に日よけの一つでもつけてください。プールがちゃんと排水できるようにしてください。これは要望というよりも当たり前のことであります。よろしくお願いいたします。  次に、大きな三つ目、学校給食についてです。  給食費の無償化については、法で定められた負担の範囲に従うのみであり、国にも無償化を求めないという残念な御答弁でした。  文部科学省が7月27日に公表した調査結果では、全国1,740の自治体の中で、無償化や一部補助等何かしらの支援をしている自治体は29%に広がっています。政策目的は、食育の推進、人材育成に加え、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援、さらに少子化対策、定住・転入の促進など、本市の抱える政策課題とも重なっています。  本市でも子ども食堂が広がっていますが、食を通した子どもたちへの支援は、子どもたちが生きることそのものへの支援であると考えます。  第1質問で述べたとおり、議会は無償化に対し、国が一義的に役割を果たすべきという認識で大方の一致を見たと思っています。市長におかれても、ぜひ我々議会と歩みをともにし、まずは国に対してせめて無償化を求めていくという立場に立っていただけますように、これは要望をいたします。  次に、大きな四つ目、タクシー補助などの移動支援についてです。  まず、(1)デマンドタクシー、乗り合いタクシー等による交通不便地域の解消についてですが、残念ながら、本市は国の補助対象となっておらず、交通不便地域も地方運輸局の基準とは異なっているものであるということが示されました。そうなると、本市独自で頑張らなければなりません。  さて、御答弁では、交通不便地域解消の今後の展開については、地域の方々の御意見をもとに、地域の特性に合った持続可能な公共交通を検討するとのことでした。  3月定例会の代表質問で、私は、今後のコミュニティバスの拡大について、地域の要望は考慮されるんですかと伺いました。その際、ヒアリングや御答弁を通じて、いや、住民からの要望活動があるかないかではなく、地域特性に鑑みて、あくまで行政が判断するんですと、地域の要望は需要把握の一要素にはなるだろう、こうした趣旨のやりとりをしました。  ところが、これが今回の御答弁では、地域の御意見をもとに、地域の特性に合った手段を検討するとおっしゃっていました。需要把握の一要素から、御意見をもとに検討するとなりましたが、これは大きな変化であります。  では、早速、御意見をもとに御検討いただきたく、再質問いたします。  全ての交通不便地域は、時間の関係で無理なんですけども、例えば第1質問で取り上げた日暮地域、また高塚新田地域、これはそれぞれどのような形が地域の特性に合った交通移動の手段の支援だとお考えでしょうか。  同時に、福祉的側面だけでなく、交通政策基本法の日常生活に必要不可欠な交通手段の確保という交通政策の観点から、日常の移動支援としてのタクシー券補助について検討する考えはないでしょうか、見解を求めます。  (2)の高齢者移送サービスについては、事業対象者向けのサービスのほうが効果的であるという趣旨の御答弁でした。ただ、やはりタクシー券の補助と比較しますと、自由度や即応性という点では及ばないんじゃないかと私は考えます。この問題は、先ほど申し述べた交通政策的側面、そして福祉的側面、この双方から柔軟に可能性を探る必要があることから、今後引き続き議論していくことになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、大きな五つ目、放課後児童クラブについてであります。  本日から、事業者の公募が開始されたようです。有識者を交えた会議では、子どもの権利を保障するという視点からの質の向上が議論されたことは、とても重要です。  支援員の待遇については、年間約2,000時間を想定しているとのことで、ほぼフルタイムの働き方に対応した人件費の積算が可能となったことは評価できると思います。実態として、支援員の処遇が大きく改善されることを願うものであります。  ただ、施設については、具体的な数字等確保の見通しへの言及がなかったので、不安は残ります。分室という取り扱いについても、前の定例会で指摘をしたとおり、運営上の課題も多いことから、分園化の検討も併せて必要であることを改めて申し上げるとともに、必要な施設を確保し、全ての必要とする希望する児童の入所の保障をしていただきますようにと求めるものです。  最後に、学童の質の向上についてですが、現場で保護者も指導員も心配しているのは、この質の平準化という言い方について、何々すべきとか、もしくは何々すべからずというような縛りがどうなるのかという点です。例えば、現場の創意工夫で、子どもたちの豊かな育ちに必要な独自の取り組みがされている場合、その取り組みを引き続き可能とする条件整備、例えば施設面とか、それが鋭意図られていくことになるのか。それとも、その取り組みに見合う施設面の条件がないから、今後はやめてください、こんなふうになるのではないか、こうした縛りが出てくることはないのでしょうか。  加えて、例えば、法人や学童が守り続けてきた子どもたちのゆとり、ほっとできる場所、第二の家庭、家族というような学童の運営理念が、学習塾、習い事の類いに置きかえられていくこと、またそういったことが求められていくことはないのか、こうした懸念と、それが事業者の選考に当たり、判断材料としてどのように働いていくのかという点であります。  これについては何度もこの場で議論し、何度も確認をしてきました。事前のやりとりの中で、放課後児童クラブの本来の役割は塾や習い事的なものではないし、そうした機能を求めるものでないこと、またそれをやるかやらないかの有無が、事業者選考においても優位として働くことはないということを再確認できたので、ここでは質問はいたしません。  今後とも、放課後児童クラブのあるべき姿と充実に向けた議論を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、大きな六つ目、夜間中学校についてであります。御答弁ありがとうございました。  生徒募集については20件ほどとのことでありますが、2010年の国勢調査によると、本市の未就学者数は255人となっています。また、入学希望の既卒者等を入れれば、潜在的需要はもっと大きいと思われます。  本市同様、来年4月の開校を目指す埼玉県川口市では、3回の説明会を開催するとしています。この説明会の開催は、電話やファクスによる個別の問い合わせよりもハードルが低いため、間口を広くという観点からも、本市での開催を求めます。小学校課程への対応も可能であること、またバリアフリー対応も含めきめ細やかな対応を、これは求めておきたいと思います。  給食については、みんなで同じ時間に、同じものを食べることで生まれる交流の機会や連帯感など、実施のメリットも大きいことから、開校時は予定はしていないかもしれませんが、開校後についても、機会を捉え検討いただきますように、重ねてお願いをするものです。  就学援助については、多くの夜中を実施している自治体で、実に8割以上の自治体で就学援助に類する経済的援助というのを実施しています。本市においても就学援助は学齢児童にと、それは守らなきゃいけないんだという答弁だったわけですけど、だったら、この就学援助に類する経済的援助というのを考えていただいて、実施を含めて検討いただけるように、これも求めます。  御答弁を聞く限り、さまざまな条件が設けられて、入学希望者がふるいにかけられていくという印象を持ちますし、同じ問題意識を持った市民からも、もっと間口を広げてほしいという指摘があります。夜間中学校の設置の基本理念は、年齢や国籍、その他置かれている事情にかかわりなく、教育の機会を確保するということにあり、そのために、国も、入学希望の既卒者や学齢期の不登校児童の受け入れなどにも間口を広げています。  あらかじめ間口を限定していこうという方向ではなく、やる以上は、第1号なんですよ、教育機会確保法成立後の第1号なんですから、このみらい分校が間口を可能な限り広くという姿勢で取り組んでいただき、そのための条件整備を積極的に進めていただきたいと思います。  教育機会確保法第15条では、協議会の組織について定められています。県が中心となり、周辺自治体、夜間中学校等の支援活動をしている民間団体を交えた協議会を設置し、その協議会が、ニーズの把握や、入学対象者を決定する窓口の設置や、自治体間の調整などを行います。まさに就学機会の提供を図っていくために重要な組織であります。  ぜひとも、この協議会の設置に向けて千葉県と協議を進めていただきたいと、これも要望いたします。  いずれにせよ、この夜間中学をめぐる問題は、県の果たす役割が実はとても大きく、その県の判断次第というところがありますが、引き続き日本共産党県議団とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。  以上、第2回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。 ○深山能一議長 休憩いたします。      午前11時41分休憩      午前11時44分開議 ○深山能一議長 再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  理事者の答弁を求めます。      〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項1の再質問につきまして、順次答弁申し上げます。  まず、茨城県水戸市との協議に先立ち、想定される避難所周辺住民並びに市民への説明と理解が必要ではないかについてでございますが、今後も水戸市との協議の場におきまして、具体の避難所について検討を行ってまいりますので、その中で市民への周知が必要な内容についても確認してまいりたいと考えております。  議員のお話にもございましたとおり、避難所の検討に当たりましては、自家用車で避難される方の避難所への案内方法や駐車場所の確保など、避難の前提となる大きな課題がございますことからも、今後、茨城県水戸市と十分な協議を行ってまいりたいと存じます。  次に、本市の広域避難先としての立地場所についてでございますが、議員御指摘のとおり、原子力災害の発生に伴い、本市が同時に被災し、受け入れが困難となる可能性についても想定する必要があると認識をしております。このことから、現在、本市が同時に被災した場合におきましては、受け入れを行わない方向で、茨城県水戸市と協議を行っているところでございます。  なお、本市が同時に被災した場合においては、松戸市地域防災計画に基づき、千葉県や本市関係各所と連携し、本市市民の安全確保に向けた対応をとってまいりたいと考えております。  次に、協定の締結が×××の条件整備につながるとの御意見についてでございますが、東海第二発電所の×××のための周辺6市村の事前了解と、水戸市民の予防的防護のための30キロメートル圏内からの避難とは、その性質を異にするものでありますことからも、先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、本市といたしましては、原子力災害時において、水戸市民の生命または身体を災害から保護するという立場から、協定の締結に向けた協議を行っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項4のうち、質問要旨(1)についての再質問に御答弁申し上げます。  実証実験から、地域ごとに持続性のある交通手段を選定するためには、地域が主体となった取り組みが不可欠でございます。  このため、地域住民、交通事業者、行政のそれぞれの役割を明確にした上で事業に臨むことが肝要であるとの認識から、今年度よりガイドラインの作成に着手したところでございます。策定後は、そのガイドラインに基づき、地域住民や交通事業者とともに、各地域の導入に向けた検討を始める予定でございます。  今後は、市内に点在する公共交通不便地域共通の考え方として、地域の需要に基づき、行政とともに運行ルート案を作成し、道路幅員や利用者見込みといった地域の特性に合った公共交通手段を検討してまいりたいと考えております。  現時点で御質問の日暮地区、高塚新田地区における交通手段につきましては、お示しすることはできません。また、交通政策の観点からは、持続可能な公共交通網の形成を目指しているため、タクシー券補助につきましては現在検討しておりません。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) 再度の御答弁ありがとうございました。  順番は前後しますが、まず、デマンドタクシーなどの移動支援についてであります。  日暮、高塚新田地区に対する具体的な交通手段の確保策は、今はお示しいただくことはできませんでしたが、今後策定されるガイドラインによって、コミュニティバスでもデマンドタクシーでも、何らかの形ででもその実現と交通不便地域の解消までの道筋が示されることは、実は大変大きなことであります。今後のガイドライン策定に期待するとともに、新たな移動支援の導入の検討を鋭意進め、市民が気軽に行き交うまちの実現をと強く求めるものです。  最後に、原発事故の避難者受け入れについてでありますが、県立高校など具体的な避難場所が協議されているにもかかわらず、市民はおろか、周辺町会や自治会、住民にも知らせず、協議が調ってから周知することになるわけで、これは大問題です。原発から30キロメートル圏内で運行するというバス会社は3社あるそうで、ほかの地域のバスもかき集めて、50人乗り1,000台のバスを用意しても5万人分だそうです。  30キロメートル圏内に住む96万人は到底運べませんから、1万人を超える避難者の圧倒的多数は自家用車を利用するとなれば、数千台単位での駐車場の確保は本市で求められますし、市内道路の大渋滞など、都市機能の麻痺も予想されます。こんな重要なことを行政だけで決め、本当に決まってから知らせる、こんなことでよいのでしょうか。我々議会、市民を含めた議論を呼びかけるものです。  仮に、風向き等で茨城県水戸市が汚染された場合、高確率で延長線上にある本市も汚染されかねません。  御答弁では、本市が同時に被災した場合には、水戸市から受け入れを行わない方向で協議していると言いますけど、それでは、避難者受け入れ協議自体、実は絵に描いた餅になりかねないと思います。しかも、水戸市は、本市に避難者の受け入れを求めているわけですけども、当の松戸市は、原発事故発生時の避難者受け入れについて、例えば東京都とか神奈川県とかわかりませんけども、具体的な協定は何も結んでいないわけですから、東海第二原発の事故が発生した場合の松戸市民の逃げ場がありません。  そもそも、水戸市議会で×××××の意見書が採択されて民意が明らかな中で、一体誰が×××を進めているんですか。茨城県水戸市の協議に乗っている本市は、一体誰に乗せられているのか。原発事故が起きた際の市民の行き場を、本市は用意できていない、その本市は水戸市民の、また市議会の民意に反する×××について、その実現に向けた条件整備に一役買わされようとしているわけです。  何より×××はさせない。そうなれば事故は起こりませんし、そうすれば水戸市からの避難者も出ませんし、当然、松戸市民の命と健康を脅かされることもないわけです。これこそが本来の人道的見地のはずです。  市長におかれては、安倍政権の××××××にくみして市民を事故の危険にさらすのではなく、福島原発事故の被災地の長として×××××の意思を示すのかどうか、今これが鋭く問われているんだということを厳しく指摘をし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 ただいま石井久雄総合政策部長から、大井知敏議員への答弁の一部を訂正したい旨の申し出があり、これを許可いたしますので、発言を許します。 △発言の訂正
         〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 再度の訂正で申しわけございません。先ほどの訂正で、訂正後の数字を、平成25年に「約1万500人」と誤って発言してしまいました。正しくは「約1,500人」でございます。おわびして訂正申し上げます。どうも失礼しました。 ○深山能一議長 休憩いたします。      午前11時55分休憩      午後2時40分開議 ○深山能一議長 再開いたします。 △発言の取り消し ○深山能一議長 まず、宇津野史行議員から、先ほどの一般質問における自己の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありましたので、発言を許します。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) 日本共産党の宇津野史行です。  先ほどの私の一般質問の中で、一部、今期定例会で出されている請願第6号、東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願の趣旨に触れる発言があるとの御指摘をいただきましたので、その部分の発言につきまして、取り消しをさせていただきます。  大変皆さんにはお時間をいただきまして、まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 さよう御了承願います。  次に、桜井秀三議員。      〔桜井秀三議員登壇〕 ◆37番(桜井秀三議員) 皆さん、こんにちは。大変長らくお待たせいたしました。私の出番が切られたんじゃないかと思いましたけど、立たせていただいて幸せを感じております。無所属の桜井秀三でございます。  一心鏡のごとし、真っすぐ一直線の男です。若いころは、松戸市議会の鉄砲玉と言われましたが、もう若くありません。オートバイ事故の後遺症で今、足を引きずっておりまして、カレーライスなんか食べていないのに、いつも加齢臭がするようになりました。好きな言葉は、明治維新、高杉晋作を評した「動けば雷電のごとく、発すれば風雨のごとし」、まだまだ若いつもりです。熱い情熱を持って、まじめに質問に入ります。 ◇1.市役所移転について。  本郷谷市長は、6月選挙の翌日、記者会見で、今期の在任中、市役所移転に着工すると新聞発表されましたが、そもそも移転先の候補地は一体どこなのかをお聞きします。  市長は、松戸駅東口、イトーヨーカドーの裏、松戸中央公園隣の財務省跡地の宿舎を壊して新たに建設すると記者発表をしていますが、あそこは御承知のとおり、山の上でどん詰まり、下りの道路がない、緊急時は車が集中して動きがとれない、入ったら出られない道路です。行政は、適切な候補地ではないと判断し、私たち市議会議員には、図面をもって、中央公園すぐ右側、国有の法務局跡地の古い建物を壊して、新しく建設すると説明していますが、一体どちらなのか、そのような適当なことでいいのでしょうか。市長は、市民や議会にもしっかり責任を持って説明する責任があると思います。重大なことです。設計も駐車場予定地や予算も全く変わってくる。議会、市民にはっきりと御説明ください。  こういう質問をすると、桜井秀三議員は市役所移転に賛成のように思われますが、私は申し述べておきますが、移転には反対です。現地、この場所に新築すべき、民間業者に建てさせて、年間10億円から15億円ぐらい契約して家賃を払えば、財政負担も軽くなると思います。  市役所移転問題は、ことし11月の私どもの市議会議員選挙の一番の争点になると思いますが、ほかに質問する方がいらっしゃいません。200件ぐらいの質問のうち、移転問題は私1人だけです。皆さん、大変冷静で沈着で良識のある方々で、そんなお金があるわけない、できるわけない、これ以上、箱物建築、総額が幾らになるんでしょうか、800億円近い借金を増やしてどうするんだと認識していらっしゃるのかもしれません。選挙の争点にはならないと、いい意味でしっかりと相手にしていないとしか思えません。多くの議員の方がほとんどだと思います。本当でしょうか。  質問に戻ります。2番の、候補地はどちらも国有地だが、買い取りは終わったのか、金額は幾らで、場所はどのくらいの広さなのか、松戸中央公園はどうするのか。  3番、市役所だけでなく、市民会館、図書館、スポーツ施設等を一緒に建設する予定だと聞いておりますが、それは事実なのかどうか。  4番、上り坂のS字の一方通行を対面交通にして、道を拡張すると言っておりますが、その影響はどのように考えるか。  5番、全ての費用は、買い取りを入れて一体幾らの予算になるのか、明確にお答えください。 ◇2番、職員の昼休みを1時間に戻すことを検討しているかについて、またやります。  全国では、商店街のシャッター通りなど商店街自体が半減しています。売り上げ協力など、職員の商店街に対するモチベーションを上げるために、1時間に戻せないかについて質問します。  かなめは職員の気持ちの持ち方、しっかり休憩をとって午後の仕事に邁進してもらうことも重要です。たばこを吸うために、市役所の席から離れなければならないことになるかもしれません。時間が足りなくなりそうです。  商店街が疲弊している今、少しでも貢献してもらえないか。夜は地元の松戸でお金を使っていただいている職員も多いようですが、昼食も地元で、注文するなら地元で、市民税を払ってくれている各地元商店街を利用してもらいたい、そういう優しさがあってもいいのではないかと思い、質問いたします。 ◇3番、酷暑対策について。  ことしの殺人的とも言われる命にかかわる危険な暑さ、その対策についてお伺いします。  来年も40度近い暑さが珍しくないと言われています。市民も、朝から日陰を探しながら出勤している姿が見受けられます。命を守る松戸市の対策として、テレビで見たアジア大会のマラソン選手に対する「ミストシャワー」を、商店会の協力を得て、スポンサーつきの霧のミストシャワーを駅前、階段の上などに設置する考えはないか、質問いたします。  また、市役所玄関前にも設置をしてもらいたいと思いますが、市役所前のあの急な階段を上ってきていただいてありがとうございますの意味も込めて、ミストシャワーで歓迎したらいいかと、これは要望といたします。質問は、駅前の設置だけです。 ◇4番、ことし秋に予想される台風、大雨被害の対策は万全か。  この間の台風21号は何とか過ぎ去り、北海道でも震度7の大地震が発生しました。大きな被害で亡くなられた方、被災された方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。  今回のようなスーパー台風が、地球温暖化の影響で数多く発生することが今後ますます考えられます。ことし7月の西日本豪雨被害はまだ記憶に新しいが、私も駅前で募金活動をやりまして、7万円余り集まり、日本赤十字に寄附をいたしました。  もし、関東地区が激しい豪雨に見舞われ、江戸川が氾濫したとき、2階や屋根に逃げ遅れた人たち数万人の救出に、ゴムボートが幾らあっても足りないと思いますが、江戸川、坂川流域の各町会・自治会の防災倉庫に常備する必要があると思うが、どうか。 ◇次に、5番、坂川の清流復活について。  松戸神社前の坂川が汚くよどんでいます。8月の灯籠流しのイベント中だけは本当にきれいな清流でしたが、すぐに戻ってしまいまして、非常にがっかりです。早く復活ができないか、市民の皆さんが望んでいます。なぜなのか、これをお答えください。 ◇6番、たばこの喫煙所について。  愛煙家にとって、私もそうですが、貴重な喫煙場所が少なくなっているのは悲しいことですが、市役所内はもちろん、駅前に1か所ぐらいは近隣の商店会の協力をお願いして場所をつくってもらいたい。愛煙家にとって、通勤電車に乗る前、または駅に着いてから、ほっとした後の一服はこの上ない楽しみだが、受動喫煙が大きな社会問題になっているのはわかる。歩行喫煙はいけないこと、駅前ではだめ、あそこもだめ、ここもだめではあまりにもかわいそうであります。すぐやめればいいんだとおっしゃる方が多いと思いますが、そう簡単にたばこはやめられるものではないんです。  問題は場所とマナー、ルール、確かにマナーが悪い人はいっぱいおります。ほとんどの多くの愛煙家の方は気を使っている、そういう方が多いんです。涙ぐましい現実があります。悪者扱いのようであんまりだと、吸わない人にはわからないと思いますが、何とかならないのか、気持ちもわかっていただきたいと思い、質問いたします。 ◇空き家対策について。  空き家の手入れのされていない庭木・雑草が繁茂して、住宅街の方々に大変迷惑になっていますが、特に杉の木、松のような高い木は、台風などで近隣に大変危険です。松戸市でどう対策を考えているか。  ちなみに、欧米では、歩道に面している芝生でさえ、市の職員が物差しを持って基準の長さを超えると、一回で罰金だそうです。それだけ美観にこだわり、社会のルールを大切にしております。日曜日には、お父さん方が一斉に芝刈りをする光景が見られると言われています。  日本は優しいものです。背丈以上に雑草が生い茂っても平気。しかし、杉の木が隣のマンション、ビル5階の高さまで達しており、それも今にも倒れそうに傾いているのには、驚きを通り越し、あきれるくらいです。強い風でビルの側面をこすられるほうは、たまったものではありません。本人の家屋はもちろん、隣の屋根、ベランダまで損害をこうむり、寝ていたら潰される、命にかかわる緊急事態です。まあ訴えられたら大変な金額になると思いますが、行政に早急な措置を求められていますが、どう対処するのかお聞きします。  以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。      〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 桜井秀三議員御質問の質問事項1.市役所移転についての質問要旨(1)から(5)、質問事項7.空き家対策について、順次御答弁申し上げます。  初めに、質問要旨(1)移転先の候補地につきましては、市庁舎の位置の変更を行う際は、地方自治法第4条の規定により市議会の同意が必要なことから、庁舎移転を決定した事項ではございませんが、現在、新拠点ゾーンへの移転を一つの方向性として検討しております。新拠点ゾーンの施設配置につきましては、さまざまな案を作成し、メリット・デメリットを整理し検討しているところでございます。  次に、質問要旨(2)国有地の買い取りにつきましては現段階において決定しておりませんが、購入する際には、本市におきましても不動産鑑定を行い、国との見積もり合わせにより、適切な価格で購入したいと考えております。  また、松戸中央公園につきましては、国有財産法の規定により、引き続き無償貸し付けいただけるよう国との協議を進めてまいります。  次に、質問要旨(3)新拠点ゾーンに導入する施設につきましては、土地区画整理事業により基盤整備や敷地の整序を行った後、松戸中央公園の再整備とともに、市庁舎、図書館、市民会館のホール機能など、駅周辺の老朽化した公共施設を集約し、多機能拠点とすることで検討しております。  しかし、市庁舎建設につきましては、将来想定される首都直下型地震等に備え、市民の皆様の生命や生活を守る意味におきましても、一刻も早く進めなくてはならない事業であることから、まずは市庁舎建設の検討を優先して行いたいと考えております。  次に、質問要旨(4)法務局へ至る上り坂一方通行を、相互通行に拡幅した際の影響といたしましては、新拠点ゾーンの整備により増加する交通量の分散が図られるものと考えております。  次に、質問要旨(5)国有地の買い取りを含めた全体事業費につきましては、現在、市庁舎を始め移転する公共施設やその規模、土地利用計画等が決定していないことから、事業費をお示しすることはできませんが、今後、新拠点ゾーン整備基本計画の素案を策定した段階で、概算事業費及び経済波及効果なども含めお示しし、市民や市議会の皆様の御意見を頂戴してまいりたいと考えております。  最後に、質問事項7.空き家対策について御答弁申し上げます。  庭木や雑草の繁茂などにより適切な管理が行われていない空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、固定資産税の課税情報から所有者等を把握し、その者に対して空き家を適切に管理するよう指導や助言等措置を行っております。  松や杉などの高木がある場合に、台風などが到来したときには危険ではないかとの御質問につきましては、本市といたしましても、周辺の生活環境に悪影響を及ぼすような状態のまま放置されている空き家につきましては、早期の改善が必要であると認識しておりますので、空き家の所有者等に対して立ち入り調査を実施するなどの実効性のある指導等を行い、改善するよう努めてまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項2及び4に順次答弁申し上げます。  まず、質問事項2.職員の昼休みを1時間に戻すことについてについてでございますが、近年、ワーク・ライフ・バランスの重要性への意識の高まりや、社会全体の価値観やライフスタイルの多様化とともに、柔軟な働き方に対するニーズが年々高まってきていると感じております。本市といたしましても、そのような観点から、市役所職員の休憩時間を含む勤務時間制度のあり方については、かねてより検討課題と認識をしているところでございます。  御質問の職員の昼休みについてでございますが、平成27年度に休憩時間等に係る3回目の職員アンケート調査を実施し、約65%の職員が現行の45分間を希望するなどとした調査結果となりました。そのようなことも含め、当面の間は現状を見守ってまいりますが、休憩時間を含む勤務時間制度のあり方につきましては、職員がより生き生きと効率的に働き、市民サービスの充実につながるよう引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、質問事項4.防災についてに御答弁申し上げます。  現在、本市におきましては、河川の氾濫時等に備え、消防署、消防団、合わせて24艇のゴムボートが配備されております。  御質問にありました各町会・自治会所有の防災倉庫へのゴムボートの配備につきましては、これまで市で検討したことはございませんが、確認したところによると、ゴムボートの取り扱いが容易ではないことや、使用による事故の危険性や、町会・自治会の防災倉庫に市の物品を置くことなど管理の面でも課題が多いものと聞き及んでおります。  しかしながら、ゴムボートにつきましては、河川の氾濫等により逃げ遅れた住民を救出、救助するためには欠かせないものであり、その有用性につきましては認識をしているところでございます。ゴムボートの配備につきましては、先ほど申し上げたとおり、幾つかの課題がございますことから、他市の配備状況を参考にし、慎重に調査研究してまいりたいと存じます。  また、西日本を中心に被害をもたらした平成30年7月豪雨など、近年、各地で大雨による河川の氾濫や浸水被害などが多数発生しており、水害に対する備えは大変重要な課題であることは認識をしております。  平成28年には、内閣府により「避難準備情報」の名称が「避難準備・高齢者等避難開始」となり、避難に時間を要すると考えられる高齢者や障がいのある方などは、避難を始めるように明確化され、被害が発生する前に、早目早目の避難をすることが可能となるよう変更がなされました。  本市におきましても、万が一、大雨により河川の氾濫の危険が予想される場合には、早目に判断を行い、避難勧告等の発令により、事前に近隣住民を避難させていくように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項3.酷暑対策について及び質問事項6.喫煙所について、順次御答弁申し上げます。  初めに、質問事項3.酷暑対策についての質問要旨、駅前における「ミストシャワー」をスポンサーにより設置できないかにつきまして、健康分野の観点から御答弁申し上げます。  先ごろ、東京大学生産技術研究所とパナソニック株式会社が暑さ対策の研究として、7月18日から8月31日までの間、東京大学駒場リサーチキャンパスの屋外にミストシャワーを設置し、暑さを和らげる効果がどの程度あるのかとの実験を行い、評価基準を構築するとのニュースがありました。併せて、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックにおける猛暑対策としての活用や歩道及びバス停、学校などで設置が増える見通しであるとの報道内容でありました。  議員御提案の松戸駅の東西デッキ上におけるミストシャワーの設置につきまして、他の自治体では歩道や公園、学校等に設置している状況があることは認識をしているところでございます。まずは、熱中症対策に先進的な取り組みをしております埼玉県熊谷市や他市の設置事例等、スポンサーの有無を含めまして調査研究していきたいと考えております。  なお、ミストシャワーの設置や各種の熱中症対策は、その対象者や目的、場所等によりまして関係する部署が複数にまたがることから、それぞれの部署ごとに、または必要に応じて関係部署の間で情報共有しながら、熱中症の対策に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして、質問事項6.喫煙所についてにつきまして、庁内の受動喫煙対策会議を担っておりますことから、私から御答弁申し上げます。  受動喫煙対策の強化を図るために、改正健康増進法がこの7月18日に成立、7月25日に公布されました。2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて、WHOとIOCが提唱しておりますたばこのないオリンピックを目指し、改正が行われたものでございます。  改正のポイントでございますが、望まない受動喫煙をなくすために、子どもの施設や行政機関、多数の者が利用する施設など、施設の形態別に対策の基準が設けられてございます。  議員から御質問のございました市役所や支所などの行政機関の庁舎につきましては、建物内はもちろんのこと、敷地内禁煙となります。ただし、敷地につきましては、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所であれば、喫煙所の設置は可能とされてございます。  そこで、本市において現在設置してございます行政機関の庁舎並びに不特定多数の市民の方が利用される各公共施設の喫煙所をどうしていくべきかという市の方向性につきましては、喫煙者を排除しようとするものではございません。あくまで、健康増進法の改正の趣旨である望まない受動喫煙をさせないための環境づくりを推進していくことが肝要であると、その認識のもと検討しているところでございます。今後の検討におきましても、改正の趣旨を十二分に踏まえて、議論を重ねてまいる所存でございます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項5.坂川の清流復活について答弁申し上げます。  議員御案内のとおり、昨年来、松戸神社付近の坂川の水は、以前のような透明感や流れが感じられず、水環境の悪化が生じております。これは、現在、江戸川と市内河川が古ケ崎で分離されていないため、坂川の流れが江戸川の水位の影響を受けていること、そしてことし6月以降、ふれあい松戸川から坂川への流れが手動制御になっていることから、小山から古ケ崎への貫流が常時行われていないことにより、流れの速度が極端に遅くなるなど、一定の流速が確保されなくなったため、よどみとして感じられているものと考えられます。  このような状況の中、本市では坂川河川網の水環境の再生のため、6月に河川管理者である県とともに、坂川河川網の水環境の必要性を国に対し、説明及び要望してまいりました。また、試験的ではありますが、8月の献灯まつりに際しまして、貫流量を増やすなどの取り組みを国、県とともに行ったところでございます。  今後につきましても、国、県、市で検討会を設け、坂川河川網の水環境が維持できるよう協議を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔桜井秀三議員登壇〕 ◆37番(桜井秀三議員) 御答弁ありがとうございました。なかなかいい答弁がいただけないのは、がっかりを通り越して、ちょっとため息が出ます。もうちょっと誠意のある、実践するにはこういう問題を解決して予算がこれだけかかりそうだ、いつまでの早い時期に期待に応えたいぐらいの答弁を期待しておりましたが、残念でございます。  再質問と要望をいたします。  1番、市役所移転、建て替えについて。  私は何度も言っております。また言いますけど、今のこの現地の市役所本館は60年近くになる。老朽化した建物を取り壊し、できれば20階建ての市役所を建設し、今ある耐震建築されていない新館を取り壊し駐車場にして、民間業者に建てさせ、市役所は家賃で毎年支払うPFI方式のような採用をするべきだと思っております。財政負担を軽くするべきだと思います。  市役所近くの京葉ガスの建物に教育委員会、経済振興部、ほかにも街づくり部の高い家賃を払わなくて済みますし、市川市役所が、今、建て替えをしております。狭い敷地だと思いますが、周りに引っ越しをして、現地建て替えをしています。松戸市ができないことはないと思います。  本郷谷市長も、内心では難しいと思っているんではないでしょうか。市長は東京の有名な会計監査会社にお勤めになっていたので、どれだけ費用がかかるのかわかっていると思いますが、議会が認めるのは難しいと思います。もし認めるようなことになれば、ぜひ市役所移転検討委員会を立ち上げ、厳しくチェックすることをお願いしたいと思います。  そこでお伺いします。
     市役所を現地建て替えする場合と移転建て替えとでは、どのくらいの予算の差が出るのか、どのように考えているか。収得費用、そして整地、インフラ設備、新しい道路の建設、上りのエスカレーターなど、大まかで結構ですから、どのくらいの費用の差になるのか、詳しく御説明ください。  また、もう一つ質問いたしますが、もし山の上におつくりになるようでしたら、市役所の職員、そして市民はどうやって、どこの階段を使って新市役所予定地の山の上に行くのか、周りはみんな民間の所有地であります。接道がありません。どうするお考えですか。  以上、2点でございます。  2番、職員の昼休みについて再質問いたします。  答弁では、3回目のアンケート調査で、65%の職員が現状のままでよいと答えているようですが、もっと大切なことがあるのではないかと再質問いたします。  そもそも、執行部の皆さんにお聞きしますが、皆さんは商店街で買い物、食事、昼休みにいろいろなお店に行ったことがあると思いますが、どんな商品を売っているか、お昼のランチはあの店はカレーがうまい、魚が新鮮だ、ラーメンはここがうまい、あのおもしろいよくしゃべる店主と話をしたことがある、そういった交流、情報収集することが大事なのではないでしょうか。そこから、いい政策のヒント、顔なじみになり情報収集の交流が生まれ、ともに松戸市をよくするにはどうしたらよいのか、ともに考え、市役所を応援しようという気持ちが生まれ、新しい松戸市の未来が見えてくるのではないでしょうか。  そういうことを若い職員に伝えていく。昼休みには外に出ろ、中にいたら外が見えなくなる、いろんなお店、農家や多くの商店の人、市民と話をして、いわゆる情報を収集しろ、人はよい人との出会いによって磨かれる、それが勉強だと教える必要があるのではないでしょうか。それこそ市職員のモチベーション、つまり意識、政策、そういったものが変わってくる。商店街の役員を呼んで、地元を知らないどこかのNPO法人にまちづくりを上から目線でいろいろさせるから失敗することが多いのではないでしょうか。  地元の声を聞いてください。公務員はランチに地元資本の飲食店を活用しろ、昼休みは外へ出ろ、世間に目を向けろ、体験したことを政策にしろ、その中から、商店主の中から歩道をカラー化したら、色をつけたらどうかとか、防犯カメラをもっとつけてくれとか、うるさい客引きがいるけど何とかしろ、もっとおしゃれな店があってもいいね、そういった情報収集が必要だと思います。  そのためにも、1時間昼休みに戻すべきと考えますが、もう一回、再質問をさせていただきます。  そして、松戸市議会も、皆さん方も私どもも昼休みを45分とするべきだと思います。職員と公平で、どれだけ45分が短いかどうか、よくわかると思います。ぜひ話し合っていただきたい。  次に、3番、ミストシャワーは、これは要望とします。盆踊りでも、ミストシャワーがぱっと出ると、本当に気持ちがいいですし、涼しいです。ぜひいろんなところ、特に市役所の玄関をまずやっていただきたいなと、これは要望といたします。  4番、防災について、ゴムボートについては、例えば日本大学松戸歯学部が避難所になっているそうですが、また避難所になっている高い建物のところにゴムボートを常備することを消防局とも協議して検討していただきたい、これは要望いたします。  5番の坂川の汚れについて、国の施設なので、その原因がはっきりわかりません。手動で、献灯まつりのときは、あれだけきれいになったわけですから、どういうわけで、自動にすると、もとの汚さに戻るそうですが。昔は、本当に金町浄水場から、日本一汚い坂川の水を入れているから水道の水が臭いんだと、随分大変な金額を使ってこの松戸市の坂川をきれいにしたわけです。  それがあの汚れです。何かはっきりと、どういうことが原因なのか、説明ではよくわかりません。お国のやっていることなので松戸市は答えられないのか。私は、いつになったら清流に戻るのですかと聞いているので、清流が戻り、魚、そして鳥、あの素晴らしい清流を戻してくださいと再質問いたします。  また、松戸神社近くだけでなく、北小金から新松戸、馬橋、北松戸までの坂川も大変汚れて、においもひどいと近隣住民から苦情をいただいております。常磐線沿線の坂川全体が、酷暑のせいだけでなく、悪臭、流れが悪いと思います。松戸市の中心を南北に流れる河川です。何か大きな問題があって、このような坂川に戻ってしまったのでしょうか。緑花清流の松戸市の名前が泣きます。何とかならないものか、再質問いたします。  6番、たばこの喫煙所について。  国の方針、オリンピックの前だから、吸わない方がたくさんいらっしゃるのはわかります。迷惑なのは当然です。だから、切実なお願いをしているのです。愛煙家の気持ちもわかってくれと市役所内の今ある喫煙所をなくさないでくださいと、これは心からのお願いでございます。受動喫煙にならないように、もっと高いパーテーションで囲って、煙は上に行くよう何とか工夫をしていただきたい、これを強く要望いたします。  そこで、再質問ですが、今、たばこのような水蒸気が出る、においもあまりない、ニコチンも感じられない、周りの人も気がつかない、そういったものが誕生しています。多くの愛煙家のためにも、今ある喫煙所をなくす必要はないのではないかと考えますが、お伺いいたします。  7番目の空き家対象について。私の質問は、高い杉の木が今にも倒れそうなので危険だと言っているんです。早急に対処していただきたいと言っているので、悠長なことを言っている場合ではないと申し上げております。強く強く要望いたしますが、テレビで皆さんも御存知だと思いますが、ごみ屋敷が報道をされています。3回か4回注意したら、松戸市も撤去費用、罰金というのではなく、伐採費用を請求するなど、行政、職員も大変努力していただいて、何度も行ってくれているそうでございますが、一般の方にあまりにも迷惑をかけるなら、歩行者喫煙並みに厳しくすべきと思いますが、これは要望といたします。ぜひ、私たち議員も、先駆的な他の市を見習って、議員提案として条例を執行部とも協議して提出するときが来ていると思います。  以上、再質問、御答弁よろしくお願いいたします。      〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 市役所移転についての再質問にお答えいたします。  先ほど、街づくり部長が御答弁いたしましたとおり、新拠点ゾーンにつきましては、国有地の買い取りを含めた全体事業費をお示しする状況ではございません。市庁舎につきましても、その規模等が決定しておりませんので、概算事業費をお示しすることができない状況でございます。  したがいまして、市庁舎の建設にかかる費用の多くを占める用地取得費と建設費がお示しできない以上、どのくらいの予算の差が出るのか、現時点で御説明することは困難な状況でございます。  また、昨年2月15日の全員説明会におきまして、議員の皆様には、市庁舎の建設について、現地建て替え、移転建て替えの双方の比較内容を御説明いたしましたが、現地建て替えの場合には、現庁舎近隣に、建て替えに伴う仮設庁舎及び駐車場の用地の確保が困難であり、市民の皆様の利便性確保の観点からも、移転建て替えが望ましいとの考え方を御説明させていただきましたとおりでございまして、現在、移転建て替えの方向で検討させていただいております。  いずれにいたしましても、庁舎建設は大きな財政負担を伴います。事業費を極力圧縮できるような手法を検討するとともに、財源確保にも努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。      〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1.市役所移転についての再質問に御答弁申し上げます。  新拠点ゾーンを、本市のランドマークとなる多機能拠点に整備するに当たりましては、新拠点と駅のアクセスや連携の強化は新拠点のにぎわいを創出する上で重要な課題の一つと捉えております。  現在、松戸駅東口から新拠点ゾーンまでの間には約20メートルの高低差があることから、事業者の御協力により商業ビル内を通過させていただいております。整備計画案作成に当たりましては、終日の利便性が向上するよう、関係権利者と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項2についての再質問にお答え申し上げます。  先ほど、答弁申し上げましたとおり、市役所職員の休憩時間を含む勤務時間制度のあり方につきましては、かねてより検討課題と認識をしております。今後も、引き続き職員からの声を聞いていくとともに、各関係団体等との議論を重ねていく中で、どのような形がより職員のモチベーションが上がり、生き生きと効率的に働くことができるのか、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長 桜井秀三議員の再質問について答弁申し上げます。  松戸神社付近の坂川だけではなく、新松戸、馬橋付近を流下する新坂川、栄町、古ケ崎を流下する坂川などの水環境につきましても、流れがない、においがするなどの御意見を多くいただいており、市といたしましても、坂川河川網全体の改善の必要性を強く認識しているところでございます。  現在の取り組みといたしましては、先の答弁のほかに、坂川河川問題の国、県、市における各施設の現状や環境整備計画など、河川網全体を勘案しまして、坂川河川網にある各施設の将来的な最適な運用方法や維持管理の役割分担等の構想を検討し始めたところでございます。このため、関係機関による河川網検討会により、緑花清流を目指し、早期対策が図られるよう努めてまいります。御理解賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。      〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項6.喫煙所についての再質問について御答弁申し上げます。  先ほどの答弁の繰り返しとなってしまいますけれども、行政機関の庁舎の喫煙所設置につきましては、健康増進法におきまして、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所であれば喫煙所を設置することができるとされております。  このことを踏まえますと、現在、本庁別館脇にございます喫煙所は、煙の漏れも多く、法をクリアするものとは言いがたい状況にあると考えております。  今後の方向性につきましては、喫煙者を排除しようとするものではありません。あくまで健康増進法改正の趣旨である、望まない受動喫煙をさせないための環境づくりを推進していくことが大切であると認識してございますので、この点を踏まえまして議論を重ねてまいりたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。  (桜井秀三議員「了解しました。どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます」と呼ぶ) ○深山能一議長 次に、山中啓之議員。      〔山中啓之議員登壇〕 ◆16番(山中啓之議員) 皆さん、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。 ◇質問事項1.喫煙所撤去後の対応について、まず伺います。  JR松戸駅西口駅前広場デッキ上の喫煙所とJR新松戸駅前喫煙所が、去る7月31日に撤去され、そこで、撤去前後における客観的数値で表されるべき部分の把握状況をお伺いします。  直前の6月定例会でも、私は両喫煙所について質問いたしましたので、それを踏まえて、本件のフォローをさせていただくのが意図でございます。  市は、たばこを吸う人も吸わない人も排除せず共存を目指すとの、たった今、答弁が前者にありました。私はたばこは吸いませんが、吸う人の立場に立つと、2大ターミナル駅である新松戸と松戸駅前の撤去は、影響が吸う人にとっては非常に大きいと考えます。  よって、喫煙者への配慮をし、御理解いただくことが本施策の不可欠な点だと思います。そうしなければ、撤去後も当該場所での喫煙が行われたり、吸い殻のポイ捨てが増えてしまうと思ったからです。そうなれば、吸う人にも吸わない人にも不快な場所ということになりかねず、これでは施策が、つまり撤去したことが本末転倒です。  撤去決定後の啓発、喫煙・ポイ捨ての防止、効果の検証において、市がきちんときめの細かい業務をしていることを確認したく、以下、順に伺います。  ア.たばこのポイ捨て量について。  全ての業務の基礎となる、正確に数字で把握しているかの状況を、まず確認します。撤去日である先日7月31日の前日と翌日の差が最も大きい日だと思われますが、新松戸駅、松戸駅それぞれの7月30日と8月1日のたばこのポイ捨て量のみに限った量を、調べている限り教えてください。  次に、イ.市の対応の変化について伺います。  これは、撤去後にポイ捨てが増えないようにしっかりと監視員の巡回が機能しているか。また、万一ポイ捨てや喫煙が増えても、すぐに対応したか。清掃員の体制が強化されたかを伺うものです。撤去前後の対応と、その効果の変化についても併せて伺います。お答えください。  次に、ウ.東松戸駅前喫煙所の喫煙者数及びポイ捨ての状況について。  これは、前後の施策の展開につながる調査をきちんとしているかを問うものです。撤去により喫煙者がどうされたかを追跡できるのか、確認させてください。喫煙はすぐにはやめられないという議員もいらっしゃいました。なので、その方々がどこで吸われているのか、依然として同じ場所で吸われているのではないかという危惧もありまして、お聞きを申し上げます。  前6月定例会の私の一般質問では、喫煙者は柏駅などに移動するのではないかと、担当職員のたばこを吸われる方からの声もありました。なので、駅前の屋外公共スペース喫煙所は、本市では唯一となりました、まず最寄りの東松戸駅の状況について追跡調査をされているのか、いないのか、端的にこの点1点、教えてください。以上が大きな1番目です。 ◇次に、本市の学校給食について、2番目に通告をさせていただきました。  本市の学校給食は、私も小学校、中学校と大変お世話になり、感謝しております。特に、私がちょうど在籍していた中学校3年生のころ、平成6年、1994年から始まった小金中学校のAB選択制給食では、自校式で立派な給食室があり、温かい御飯をいただき、とてもおいしく毎日楽しみにしていたことが、ついきのうのことのように思い出されます。  今回は、この中学校給食について、特にこの数か月間、子育て中のパパさん、ママさんからの話し合いの場を数多く設けさせていただいたことから、その中から上がってきた声をもとに、中学校給食の回数を増やして、4月の開始時期を前倒しすることについて伺います。  一日の活動の真ん中に食べる給食は、生徒の健全育成のための欠かすことのできない極めて重要な一食です。決して、親、保護者が弁当をつくるのが面倒だからとか、楽をしたいという軽い負担軽減のためなどという卑近な理由ではなく、さまざまな家庭環境に置かれた子どもたちの切実な栄養源であり、あくまで子どもたちを平等に、命と健康を守り育むことに焦点を当てた政策として提案するものでございます。誤解なきようお願いいたします。  8月1日に傍聴いたしました子どもの未来応援会議というものがありました。衛生会館で行われましたけれども、この中で閲覧が許された資料の中に、細かく市内小中学生へのアンケート結果が載っておりました。小学5年生と中学校2年生を対象にしたアンケートでございましたが、この中で、朝食を食べてくる率はともに80%以上でしたが、小学校から中学校に入ると少し下がります。そして、特に生活困窮層では、中学校2年生の26.3%と、何と実に4人に1人以上が毎日朝食を食べていないという実態がわかりました。理由はいろいろあれど、このことからも、昼の給食による喫食は極めて重大なことだと考えます。子どもの健康維持には、非常に大きなシェアを占めています。  現在の中学校給食は、年間160日プラス・マイナス3日の中と定められており、つまり157日から163日と契約されており、その学校ごとの教育計画に基づき、校長先生の裁量で実際の日数が決定されています。小学校の185日プラス・マイナス3日と比較すると、喫食日が非常に少なく、特に中学校入学時の1年生の4月の開始時期が遅いことが、保護者の間で少なからず指摘されています。  そこで、平成30年度の1年生の給食開始日を全中学校分を調査しましたところ、早いところでも4月17日開始で8回、遅いところは何と4月ではなく5月1日開始で、4月は0回でした。各校のそれぞれのむらも非常に大きく、4月の喫食数がないか、あっても少ないのが現状です。全体的に回数及び開始時期を充実すべきだと考えます。そのためには、回数を増やし、前倒しをするしかありません。  ちなみに、我が松戸市と同じ給食方式を採用している近隣市の船橋市のホームページを見ますと、船橋市の中学校の喫食回数は164回から175回と、本市よりも多くございました。船橋市でできて、本市でできないことはないと思います。  そこで、中学校の給食の質、クオリティーは非常に高いものがあります。私も、議員になって、視察時などに何度か給食を食べさせていただく機会に恵まれましたが、大人が食べても非常においしく、外食の多い私のような30代で独身の者にとっては、栄養士が考えた栄養バランスも最高で、まさに奇跡の食事だと私は思っています。倍額払っても食べたいと思うのは、私だけでしょうか。  そこで、ぜひこのすばらしい給食を、伸び盛りの子どもたちに積極的に喫食機会を設けるべく、クオンティティー、質だけでなく量についても充実するお考えはありませんでしょうか。早期化についてのお考えを聞かせてください。 ◇大きな3番目、子どもの安全についてでございます。  市内の小学校に通う子どもの安全及び防犯対策、さらには保護者の安心の観点からも、ICTを利用してGPS端末等を用いた見守りシステムを本市でも導入してはどうかとお伺いします。  現在、ちまたに普及しているシステムにはさまざまな形態がございますが、最もポピュラーなのが、児童に小さな端末を持たせて、かばんにつけたりもできますけれども、持たせて登校し、家を出てから児童が学校の正門をくぐると、保護者にそれが通知される、時間がわかったり、しっかりと門をくぐったことがわかり、ちゃんと登校したことがわかる、保護者に端末で伝わるというようなシステムが一般的です。下校時も同様です。  6月定例会では、共働き子育てのPRについて痛烈な批判をさせていただきました。なぜならば、それは共働き子育てにおいて、イメージ先行で松戸市がPRをしているからです。現実を見ますと、日経DUAL以外の大手ランキングでは、私が紹介したように治安が非常に悪いというランキングが出ています。  議員になって一番最初に、当時の川井市長に、「東洋経済」都市データパックのデータを引用して議会質問を、私の席の隣に座っていらっしゃった本郷谷市長、当時、本郷谷健次議員としてされていた市長ならば、この状況はわかりますよね。非常に治安のランキングが低いんです。  現実、昨年1年間を見ましても、殺人事件や連続銃の発砲事件や刃物による切りつけ事件など、物騒な事件が本市では絶えませんでした。この事実を見なければいけません。PR動画や都内の各駅などに大きなポスターを張るなど、ふわふわした政策で幾ら何千万円、何億円のお金をかけても、それはイメージであり、実態ではないんです。そこで、実効性のあるものにもっと税金を使うべきだとして、質問をさせていただきます。  さて、このたび見守りシステムの導入について議会事務局に調べていただいたところ、さまざまな自治体で導入されていることがわかりました。北は北海道から南は沖縄県まで、市だけでなく、市町村、村でも小さいところでも規模にかかわらず、こうしたシステムを導入しております。  また、附属池田小事件があった大阪府内では28市が導入していると、かなりメジャーですし、東京都の市区でも16市区が導入をしております。特に、住宅街として有名な西部の部分が盛んでございます。  本市の近くでは、埼玉県川口市や東京都文京区、港区、さまざまなところがあります。また、東京都西部では、八王子、立川、府中、調布、国分寺市などが、それぞれシステムを導入しています。平穏な住環境を求める住民の声が聞こえてくるようでございます。まだ千葉県での導入実績はございません。  また、今、申し上げたものは議会事務局に調べていただいたもので、実施主体を問わず、公立小中学校に見守りシステムが導入されている市町村に限りました。そしてまた、実施主体がPTAなど自治体以外で導入している場合も含んでおります。そしてまた、社会実証実験として実施している、あるいはいた自治体も含みます。町村については、検索サイトにてキーワード等検索で調べたものに限ります。  つまり、何が言いたいかといいますと、今はもっとあるかと思うということです。  本市でも、登下校中に起きた悲惨な事件を二度と起こさぬよう、現在、小学生に持たせている防犯ブザー、1年生から6年生までに帯同させている防犯ブザーに加え、確保が困難になってきて大変ありがたいんですけれども、スクールガード、この方々の取り組みを決して阻害するものではなく、むしろ補完すべく、この子どものGPSつきなどIT端末を用いた見守りシステムの導入を、積極的に本腰を入れて検討されてはいかがでしょうか。 ◇次に、大きな4番、市民の目に触れやすく、気軽に手に取りやすい広報まつどの配置について伺います。市民の利便性が向上することを目的として、紙媒体の「広報まつど」が公共施設以外の場所に配置されることについて伺います。  それまで市役所や市民センター等の公共施設のみに配置されていた「広報まつど」ですが、5年ほど前の私、一般質問をさせていただきましたが、つい最近では、市内主要鉄道駅にも配置していただき、駅の利用者には大変好評です。私の地元の新松戸駅などではすぐなくなってしまいます。さらに、それに誘導的に配架してくれと言って、それにも対応していただいています。ありがとうございます。  そこで、さらにこの方針を充実させるために、かねてよりコンビニエンスストアや大小スーパー等に配置されていた「ちば県議会だより」、「ちば県民だより」などに倣い、「広報まつど」も同様に、市民の目がより行き渡るように、より日常的に使う場所への配置、設置を依頼してみてはどうかと思います。チャンネルを増やすべく、同じ方向性で充実を図ってどうでしょうかという提案です。とりわけ、コンビニエンスストアは大型スーパーよりも数が多く、配備すれば利便性が高いと思います。いかがでしょうか。 ◇次に5番目、市長及び執行部の政策形成過程と姿勢について。  議会の賛成を必要とし、未だ達成できていない市長の公約(55のマニフェスト及び私の使命)について、それらを実現するために、特に、一度上程するも議会で否決された議案をどう練り直し、次への取り組みを判断していますか。その可決及び円滑な事業推進のために、議会の総意のみならず個々の議員の賛否態度を把握しておくことは、執行部として有益と考えますか。  市長は、議会で議案上程のたびに、決まり文句のように「慎重審議の上、御賛同いただきたい」とこの議場でおっしゃいます。御案内のとおり、議会での議決とは、議論の末に個々の議員の賛成が過半数となればその意見は通り、逆に反対ならば通らないと否決決定されるわけです。つまり、個々の議員の判断というものはそれほど重く、執行部当局は一人ひとりの議員の態度、意向を尊重しなければなりません。また、賛否が同数の場合は、議長一人の御決断で判断されますから、なおさら個々の議員の賛否態度というものが市を大きく揺るがす決定となり、重要度は高まります。  法令では、議会が総体としての決定事項を報告すればよいので、可決か否決であったかさえ公開すれば、議会としては最低限の仕事はしたと言えなくもありません。しかし、議会が、厳密には議会の多数が、たとえその公開状態で行ってよいといっても、執行部側としては、市民の代表者であるここにおります44名の議員の声を、すべからくきちんと行政運営に反映させるために、個々の議員の意見や判断基準を知ることは無視できぬ重要なことなのではないでしょうか。そう考えると、何だかんだ言っても、個々の議員の判断基準がこれ以上ないほど端的に明白になるのが、議案に対する賛否態度だと考えられます。  2015年2月26日、ちょっと古いんですけれども、この日の日付の朝日新聞の記事によると、当時、既に過半数52%の議会が、個々の議員の賛否を公開していますが、松戸市議会は、今回を含めて、たび重なる議会での議論や、市民からの個々の議員の賛否態度の公開を求める要請があるにもかかわらず、大会派などの賛同を得られず、議会総体としての採決結果のみの公開状態にとどまっているのが現実です。私がこれに対して今回意見は言いませんけれども、事実はそうなっています。 ○深山能一議長 山中啓之議員。 ◆山中啓之議員 はい。 ○深山能一議長 今のその個人の公開の部分は、今回、請願のほうに入っていますから、削除していただいて…… ◆山中啓之議員 請願に入っているという事実報告もいけないんですか。私は、それに対して意見を申し上げてありませんが。続けます。 ○深山能一議長 訂正して、削除していただいて。 ◆山中啓之議員 どこを訂正していいのか、わからないんですけど。
    ○深山能一議長 議案のその言葉を。 ◆山中啓之議員 議案の言葉、どこですか。 ○深山能一議長 賛否の公開ということをね。 ◆山中啓之議員 賛否の公開はさっきから何回も言っていますけど、どこですか。 ○深山能一議長 触れないように発言してください。 ◆山中啓之議員 これから気をつけますけど、よろしいですか。 ○深山能一議長 はい、じゃ、お願いします。 ◆山中啓之議員 はい、じゃ、これから気をつけます。まくります。  市長は、議会の審議の結果をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。特に、意見が大きく割れたものや否決されたものについては、次の一手を考える上で、個々の議員の態度を把握しておくことが非常に重要といいますか、もはや不可欠といっても過言ではないと考えます。  本郷谷市長時代において例を幾つか挙げますと、まず天下り組織、土地開発公社の解散の議案が上程されるも、一度議会で否決されました。そして、2度目の上程で可決したことがありました。あの際にも、反対の態度の議員の理解を得るために、誰が反対したか把握されていたのではないですか。また、同様に、本郷谷市長の55のマニフェストに高々と掲げてありました常設型住民投票条例の制定議案は否決されましたが、再上程されないのは、個々の議員の態度を理解した上で、総合的に判断されているんではないんですか。  そこで、まず伺います。  市長提出議案の採決結果が出た際に、その内訳の意思が何対何であったかを正確に知ることは、その後の議案の通過はもとより、通過した後でも、その後の円滑な施策の遂行のためなど、あらゆる観点から執行部として必須情報だと思います。議会総体としての可決、否決だけでは不十分で、それのみでなく、執行部として、個々の議員の賛否態度の把握を重要だと思っていますか、この1点のみお答えください。  以上、第1質問です。しっかりとわかった答弁については再質問はいたしません。よろしくお願いします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。      〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長 山中啓之議員御質問の質問事項1.喫煙所撤去後の対応についてのうち、質問要旨アにつきまして御答弁申し上げます。  ポイ捨てごみ量調査は、ごみ箱を撤去することによるごみの散乱が懸念されたことから、その状況を確認するため、ごみ箱が設置されていた松戸駅西口デッキのみ調査しております。撤去前の7月30日と撤去後の8月1日のポイ捨て量でございますが、7月30日は150グラム、8月1日は800グラムでございます。調査した限り、撤去前は380グラムから90グラムと推移しております。  撤去直後は、最大で先ほども申し上げたように800グラムと増えておりますが、その後につきましては減少傾向となっており、直近では90グラムと撤去前と同量程度に減っております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 質問事項1.喫煙所撤去後の対応についてのうち、質問要旨イ及びウについて順次御答弁申し上げます。  初めに、質問要旨イ.市の対応の変化について御答弁申し上げます。  JR松戸駅西口駅前及びJR新松戸駅前指定喫煙所撤去前後の対応の変化でございますが、本定例会で関根ジロー議員の一般質問に御答弁させていただいたとおり、路上喫煙やポイ捨て行為に係る違反者数は、減少傾向にあると認識しております。  次に、質問要旨ウ.東松戸駅前喫煙所の喫煙者数及びポイ捨ての状況についてでございますが、松戸駅前及び新松戸駅前指定喫煙所撤去前後において、東松戸駅前喫煙所の喫煙者数及びポイ捨ての状況の調査は行っていないことから、把握しておりません。  今後についてでございますが、喫煙行為に関する啓発指導につきましては、指導監視員による巡回数の増加を継続するほか、キャンペーン等を通じて条例に係る周知を図り、マナーの向上を推進してまいります。  清掃につきましては、年度当初において年間を通じた業務委託により、当該2か所の清掃について契約を締結しておりますので、今後、担当部署において、当該2か所付近の清掃を重点的に実施するよう委託業者と調整するとともに、たばこのポイ捨て状況を見ながら、次年度以降の清掃時間の変更も研究してまいります。引き続き、関係各課において連携を図りながら、安全で快適なまちづくりを推進してまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔久保木晃一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項2.学校給食について及び質問事項3.子どもの安全について、順次御答弁申し上げます。  まず、質問事項2についてですが、中学校の4月の給食開始時期を早めることにつきましては、かねてから検討してまいりましたが、学校事務支援システムを再構築する必要がございました。今年度、システムの更新に伴い、予約方法を工夫することなどと併せて、各学校の年間教育計画に沿って、全校において給食開始時期を早めることができる条件は整いました。これを踏まえて、中学校長へ給食開始時期を早めることを働きかけてまいります。  また、平成31年度から、中学校給食の年間実施日数を現行の160日プラス・マイナス3日から、165日プラス・マイナス3日に増やすことにいたしました。これにより、中学校においては162日から168日の間で給食を実施することになり、各学校長へは周知済みでございます。  中学校の給食実施日数については、各学期の定期試験や50分の授業時間等、小学校とは異なる中学校独自の教育課程との関連を図りながら、今後も小学校の実施日数185日プラス・マイナス3日との差を縮めることを目指してまいります。  保護者への通知につきましては、来年度の新入生へは、1月から2月に実施予定の入学説明会において、また在校生につきましても、同時期を目途に通知したいと考えております。  今後も、学校給食の実施につきましては、関係各部署と協議を行い、給食開始時期、実施日数等を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、質問事項3.子どもの安全についてです。  本市では、近年、児童生徒の登下校時の安全確保のために、学校、保護者、地域が連携して子どもたちの見守り活動を強化し、さまざまな対策を講じてまいりました。議員御提案の見守りシステムは、登下校を確認するタイプやGPSで子どもの位置を常時把握するタイプなどさまざまであります。これらのシステムは、保護者への安心感や犯罪行為に対する抑制力を高めるなど、効果が期待できることから、有効的な対策であると認識しております。  教育委員会といたしましては、これまでの導入校や実際の実績を含め、システムの管理方法、費用、プライバシーの保護や取り扱い、学校の負担など、積極的な情報収集を行い、現在導入されている学校や自治体への視察も含め調査研究を進め、検討してまいります。御理解を賜りますようお願いいたします。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 山中啓之議員御質問の質問事項4.市民の目に触れやすく、気軽に手に取りやすい広報まつどの配置につきまして御答弁申し上げます。  ちば県民だよりつきましては、千葉県とコンビニエンスストア5社との間で協定を締結し、無償で県内のコンビニエンスストア、各店舗に配布されております。このほか、スーパー、デパート、ドラッグストア、金融機関、駅などにも配置されております。  一方、広報まつどは、各支所、市民センター等、公共施設44施設、市内の鉄道22駅、大型スーパー4店舗に配置しております。また、新聞折り込みのほかに、新聞未購読者世帯では、希望する方には直接自宅へお届けする宅配サービスによる配布を実施しております。  市といたしましては、広報まつどに掲載する記事には即時性が求められる内容が多いことから、広報まつどの配置場所は現状のまま拡大せず、広報まつどを希望する世帯へ発行日に届けることができる宅配サービスの利用を推進することが、利便性の向上につながるものと考えております。  このほかにも、インターネットの普及により、情報の入手方法にも変化が見られることから、スマートフォンやタブレット端末を利用して広報まつどを読むことができるマチイロアプリや、市ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどの媒体を活用し、市政情報を広く市民の方に提供できるよう引き続き努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上、御答弁といたします。      〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項5.市長及び執行部の政策形成過程と姿勢についてに答弁申し上げます。  議会に上程いたします各議案につきましては、日ごろより寄せられる市民の皆様からの御意見、御要望や市議会における議員の皆様からの御指摘、御要望事項など、多様化する市民ニーズに応えるべく、その時々の要請にマッチしたものを立案し、議会の御賛同をいただけるよう丁寧にかつ誠意を持って説明責任を果たすことを念頭に、御説明をさせていただいているところでございます。  採決の結果、御賛同いただけない場合もございますが、議案質疑、各常任委員会での質疑や討論、そして採決に当たっての本会議における討論の中において、議員の皆様からいただくさまざまな御意見につきましては、執行部といたしましても真摯に受け止めさせていただいており、後の練り直し作業における検討材料として、大変重要なものであると思料しているところでございます。  このことは、御賛同いただいた議案について、その後の施策の展開や運用といった場面においても同様であるものと考えております。  また、個々の議員の賛否態度につきましても、採決に至るまでの質疑、討論などの過程、そして採決結果を含めまして、議会の皆様の御意見、また御判断として尊重をさせていただいているところでございます。御理解賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔山中啓之議員登壇〕 ◆16番(山中啓之議員) それぞれに御答弁をいただきました。  いろいろ言いたいことはありますが、ちょっと順番が前後しますが、まずは大きな2番と3番について言及させていただきたいと思います。  まず、2番の本市の学校給食についてから発言させていただきます。  日数の増加と、4月への前倒しの働きかけをしてくださるとのこと、どうもありがとうございます。また、具体的な日数も、165日プラス・マイナス3日と明示していただき、久しぶりに効果的な数字が聞けたと、非常にうれしく思っております。今後もさらに回数を増やし、無償化の流れもにらみ、まずは小学校の185日プラス・マイナス3日と同等の日数を目指してください。  今回は、いつも以上に数値も明示され、明確な答弁と私の意思との共有が十分にできたと思っております。どうもありがとうございました。再質問は無論ございません。  次に、3番目、子どもの安全についてでございます。こちらも御答弁ありがとうございました。  有効な対策と御認識され、また積極的な情報収集を始め、検討されるとのことでした。犯罪が多い本市の現実を受け止め、イメージアップではなく実質的な治安の回復、安全・安心の向上へと取り組まれることは大変重要で、全市民にとってありがたいことです。意欲は非常に伝わりました。早速どんなタイプのシステムが本市にふさわしいのか、いろいろありますけれども、システムの設計を含め、加入は義務なのか任意なのか、あるいは個人負担の額はどれぐらいなのかなどなど含め、具体的に具現化に向けて取り組んでいただきますよう、引き続き要望をいたします。  個人的には、貧富の差で提供内容が変わることがなるべく少ないよう、個人負担はなしか、あっても極めて低額にしていただけるところから始めてはいかがでしょうかと思っております。そして、より充実を求める声が上がれば、さらに充実したシステムを取り入れるなどし、継続的に実質的効果が出るように取り組んでいただきたい。極めて一部の人しか対象とならない破格の松戸の保育士手当や、時間に余裕がある人がマイレージを稼ぐことが有利になる健康マイレージ、三世代同居や近居など最大100万円の補助など、非常に偏った、しかもお金や物で一部の人の射幸心をあおるような政策よりも、私はよっぽど優れている政策だと思います。中身のない多額の投資をしたと批判の多いイメージ動画などのPR戦略も同様です。  私が今回提案させていただいている提案は、貧富の差や親子の有無、国籍、共働きだろうがそうでなかろうが、家庭環境にかかわらず市内の小学生全員が対象です。公共性が高く、効果も実質的に高い、本質的・実効的な安全対策です。効果が出れば、余計なことをしなくても自然に市のイメージも向上すると思います。松戸の子どもはみんなで守る、みんな守るでいいと思います。  また、今回調べた限りでは、まだ千葉県内では導入されておらず、もし今、本市が導入すれば、県内導入スピード、ナンバーワンかと思います。イメージではなく、実質安全対策ナンバーワンの、今度は東京都含む全国で堂々と1位のまちを目指し、松戸市は生まれ変わったんだ、安全・安心のまちなんだというイメージがつくよう防犯に徹底しているぞということが、犯罪を遠ざけ、ひいてはまちのブランド力の向上になるようなことも見据えて、頑張ってください。  私は子育て経験はありませんが、皆さん全員と同じく、子どもだったことはあります。ですから、子育てする親の目線というよりも、子どもの健全育成を主眼に、子ども自体、その人そのものを子ども自体を主体としたサポートを、今後も当局に求めていきたいと思います。  親はいろいろいます。けれども、子どもに罪はありません。言うなれば、子ども目線、子ども力宣言をしたいと思います。この宣言に基づき、全ての子どもに明るい未来をと、全力で応援したいと思います。  今回、真に子どものことを考えてくださったと感じました。本当にありがとうございました。もちろん、第2質問はありません。来年度に入ったら、検討結果をまとめて御報告していただけるような状況にしていただけますよう応援しながら、要望いたします。ぜひ実現をよろしくお願いします。  さて、戻りまして、1番の喫煙所撤去後の対応についてです。危惧はしておりましたが、やはり全体的に極めて不十分な対応が露呈してしまいました。  では、議員として当局にチェックを続けます。  アのたばこのポイ捨て量のチェックについては、ずさんな調査でした。まず、撤去直後の翌日、新松戸駅は調査していないとのことで、なぜしなかったのか、信じられません。最も顕著に差が出る撤去後の翌日の正確な数字を把握すべきでした。これは当然のことです。まるで国の公文書問題を見るような状況ですが、まるで記録を残したくないのではと、うがった見方すらできてしまいます。都合の悪いことは市は積極的に説明しないなんて指摘が、またどこかから聞こえてきそうですね。  一方で、かろうじて調査されていた松戸駅西口のほうでは、たばこのポイ捨てだけで800グラムと、近年、最高値だったと思います。ちなみに、7月30日を事前に調べたところ、150グラムでしたから、軽く5倍以上のポイ捨てが増えています。2日後以降も、8月は二、三倍に増えていたことがわかっています。  新松戸も、実は私、撤去日とその翌日に現地に行ってみたんですが、多くの人がもと喫煙所で喫煙しており、やはり喫煙はすぐにはやめられないんだなと思いました。それくらいポイ捨てもおびただしい数でしたので、市が計量して、大きく問題視し、対応してくれるだろうと思って静観していたら、調査すらしていないというありさまでした。もし市が、はからないとわかっていたとしても、私一人で、全てのポイ捨て量を回収できる量では全然ありませんでした。もし、現場を見てくださっていたら、この感覚がきっと共有できたことだろうにと悔しく思います。でも、やっていなかった。もはや、残念では済まされず、怠慢だと思います。当然、私のもとに多くの市民からお怒りの声は届いております。問題視されているのは、超党派の議員多数が、今回、議会でも指摘されているじゃないですか。何をやっているんですか、市は。  前者でわかりましたけれども、問題意識の致命的な市との乖離がわかったので、強い抗議の意味も含め、深く具体的に聞きます。端的に答えてください。  7月31日、撤去日前後のチェックが重要なのは言うまでもありませんが、7月31日、8月1日のたばこのみのポイ捨て量はと聞きましたが、これは既にわかったのでやめます。  そこで伺います。  なぜ、新松戸駅のたばこのポイ捨て量をチェックしなかったのか。ごみ箱のある、なしは関係ありません。純粋に喫煙所を撤去したんだから、たばこのポイ捨て量のチェックはするべきだったんじゃないですか。  次に、2.市の対応、巡回員、清掃員に絞って聞きます。いろいろ突っ込みどころがあり過ぎて、絞りました。  一つ目、巡回員は2人1組を増やさずに、巡回回数だけ増やしたと前者の答弁がありました。これではカバーし切れないのではという前者の質問の意見もありましたが、そんな手ぬるいものじゃありません。よりチェック体制が手薄くなるんです。つまり、ポイ捨てがしやすい状況が生まれたんです。皆さんが生んだんです。指導監視員の声かけ回数は増えたんですか。巡回回数を増やしてポイ捨てが増えたならば、税金の非効率な使い方であります。地方公務員法、地方自治法違反にもなりかねません。効果を数値であらわせますか。KGIだけ言ってKPIが言えていませんよ。反省してくださいと要望しつつ、今回の対応の受け止め方を伺います。  また、数日後からはポイ捨ては少しずつ減ってきたと言っていますけども、そのポイ捨て直後の日を私は問題にしているんですから、一日だけ痛みを我慢してねというのは市民にとってあまりにも押しつけ過ぎです。反省してください。  次です。清掃員について、年間業務委託だから、特に撤去日前後で増やしていないと言われて、驚きました。自分たちが最初にやったことが、絶対正しいとでも思っていらっしゃるんでしょうか。特に撤去直後のポイ捨て増加は容易に推測できたと思います。ならば、なぜ契約を増やしたり、時間を早めたり、新しく臨時契約でスポット的に入れたりしなかったんですか。そのために補正予算とかができるんじゃないですか。これにお金を幾らか流用しても、どの議員も文句は言わないと思いますよ。  そこでお聞きします。  この不作為の原因にあるものは何なのか。ポイ捨てが増えると推測できなかったのか、推測したけど不要だと思ったのか、必要だけど、何か想定外のことがあってできなかったのか、つまり清掃員を変化させなかった理由を教えてください。  また、反省していますか。していれば再質問はいたしません。  次、東松戸の喫煙者とポイ捨ての状況です。どこに移動したと分析しているかお聞きしたんですけれども、全然調査していないとのことでした。これでは追跡調査ができません。  ここの一つの場所の喫煙所を撤去したら、どれぐらいほかに移動するのか、あるいはそこを残せばほかが減るのか、こうした戦略的な取り組みをやらないといけないんです。  たまたま見かけました9月6日、昨日の毎日新聞では、千葉市が海浜幕張駅に、違反を防ぐ効果を調査するために、路上に初の喫煙所を設置するということが載っていました。  早速、千葉市の担当者に電話をしてお聞きしたところ、さまざまありましたが一つ言いたいことは、ふだんは1か月に1回か、せいぜい数週間に1回の調査を、撤去したら当然その前後は強化して調査するということでした。若い女性の職員さんが電話に出てくれましたが、てきぱきと答えられていました。これが当たり前の業務の仕方だと思います。何で松戸市はしないんですか。言いっ放しではあまりにも無責任だと思います。  先日、ある市の研修会で、プロとアマの違いは言葉に責任を持つかどうかだという話がありました。担当職員の中には、柏などほかへ移動したんではないかという楽観的観測を、事前に撤去前に私にされる方がいましたが、だったら本当に柏に行ったのか、東松戸に行ったのか、どこに行ったのか、あるいは行かずにもとの場所でポイ捨てをされているのかを、調べる責務があります。どこに移動したと分析していますか、お答えください。また、皆さんが持っているデータの中で見解を示せるものなら、ぜひとも示していただきたいと思います。これが第2質問です。  次、4番目の広報まつどについてです。広報まつどの配置場所は拡大しないとの答弁でした。  残念ですが、それ以上に、私が思ったのは、今までの拡大方針と一貫しない市の姿勢に困惑してしまいました。何でですか。  これまで広報まつどは、役所や支所などの公共施設から、市民にとって利便性向上のために、民間利用の多い鉄道駅、そして今やスーパーにも置いているじゃないですか。設置場所はこのように拡大路線で行っているじゃないですか。なぜ、この方針を堅持されないんですか。宅配サービスがあるというが、それは状況が変わっていないので理由になりません。いつも読んでいる方は定期的に読まれるからそれでいいけれども、新しい読者を増やすためには、やはり身近な場所で目に触れることが必要なんです。それが広報の考え方なんじゃないんですか。そうすれば、宅配もう要らないとなって、宅配料が減ってコストカットにつながるかもしれませんよ。広報を何だと思っているんですか。インターネットの普及も同様ですが、あえて世の中の状況を、皆さん、釈迦に説法だと思いますが、繰り返すならば、新聞の購読率は減っていますが、それを補うほどネット閲覧は増えていません。以上から、市の方針の一貫性に疑問を感じます。  そこで伺います。  支所やスーパー以上に数も多く、県の広報や議会だよりも置いてある各コンビニエンスストアに市の広報を置くことは、相乗効果も期待され、今までの市の方針にも合致し、さらには身近なコンビニエンスストアで受け取れるようになった方からは、宅配サービスの辞退によるコストカットも見込まれます。  私が千葉県に問い合わせたところ、大手デパート、スーパーはもとより、セブン-イレブン、ファミリーマート、サンクス、ミニストップ、デイリーヤマザキなどについても、平成27年度からやっていらっしゃるとのことでした。ローソンについては先方の都合でだめだったとのことですが、丁重にお答えいただきました。  そこでお伺いします。  一度松戸市から、こうしたコンビニエンスストアに一斉に各社に配置のお願いを問い合わせてみてはどうでしょうか。先方の都合でだめだと言われたのならともかく、うちから勝手にやめてしまうことは意味がないと思います。広報を市民に知らせていないのは誰なんでしょうか。  また、これまでに上記1社でも、コンタクトをとって問い合わせたことはありますか。あれば、いつどこで問い合わせ、その結果がどうなったかも併せて教えてください。  以上が大きな4番目です。  次に、5番目、賛否態度についてです。  いろいろ言われましたが、私が重要だと思った答弁は、個々の議員の賛否態度については尊重させていただいているという部分のみでした。尊重していただいているならば、わかりました、当然知らなければ尊重できませんから、個々の議員の賛否態度を御存知だと思います。  そこで伺います。
     個々の議員の態度を尊重するために、市長及び当局はどのような体制で議員の賛否態度を把握しているのか、教えてください。質疑や討論で一定の理解はできるかもしれませんが、それは必然的ではなく、また討論後に意見を翻意することもありますから、賛否態度は採決時まで一切わかりません。  さらに、無所属議員や4人未満の会派は、全ての常任委員会等に所属できないため、所属委員会以外での委員会採決時の態度すら正確にわかりません。見込みでしか判断できないということです。いずれにせよ、最終的な議員の態度は採決時までわからないんです。  私は、個人的に全ての議員の議案等への賛否態度を調査し、平成24年度から自分のホームページにやむことなく公開を継続しておりますが、これはとてもデリケートかつ煩雑で大変な作業です。  繰り返します。整理して質問します。  1点目、市長及び執行部は、今、尊重すると答弁された個々の議員の賛否態度を正確に把握していますか。いるかいないか、一言で答えてください。  2番目、もし把握されていれば、どのような体制で記録していますか。執行部の多くの部長たちが、採決の瞬間に、頭上でペンを走らせるのを毎回議会から目撃しておりますが、それらは個々の賛否態度の把握に関係がある業務ですか。  3番目、市長以下幹部クラスの重要な会議において、それら記録でもメモでも何でもに基づいて関連する発言がされたりすることはありますでしょうか、お答えください。  逆の場合も、念のため聞きます。4点目、もし、万一記録が何も残っていない場合、すぐにでも残したほうがよいと思いますが、いかがですか。  ×××××は、もはや世の常識です。執行部と議会の両輪がタッグを組んで、記録と××××を構築し、市民の役に立つことを考えてはいかがでしょうか。  市議会議員経験もおありの本郷谷市長は、議員とも超党派、会派で御懇意にされていることは、今回の選挙などを通じてよくわかりました。でしたら、例えばですが、市民が主役の情報公開を掲げている市長から、執行部として一つのオーソライズされた情報収集の形の確立のため、5番目の質問、議員定数削減のときのように議会一任にせず、積極的に議案の××××を議会へ働きかけ、特に反対されている大会派、その中でも懇意にされている方々などを中心に××を働きかけから始めてはいかがですか。  以上、5点、御答弁のほどよろしくお願いします。よくわかれば再質問はいたしません。      〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長 山中啓之議員の再質問について御答弁申し上げます。  新松戸駅前の調査の未実施についてですが、ポイ捨てごみ量調査では、ポイ捨てごみを回収し、ごみ種別ごとに計量いたしました。たばこの吸い殻は燃やせるごみとして回収いたしましたが、指定喫煙所の灰皿の撤去と同時であったため、吸い殻を振り分けて計量したものでございます。  ごみ箱を撤去することによるごみの散乱状況を確認するために実施した調査のため、松戸駅西口デッキのみで実施いたしました。  以上、答弁とさせていただきます。      〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 再質問にお答えいたします。  まず、巡回の回数を増やしたかということでございましたけども、これは巡回の回数は増やしました。  それで、撤去後の8月1日から約1か月後の8月31日まで、早朝と夜間の指定喫煙場所の声かけによる指導件数を調査させていただきました。松戸駅の早朝・夜間帯、7件から5件へと減りました、早朝は。それで、夜間は15件から2件へと減少しております。また、新松戸駅はそれぞれ7件から1件、3件から2件というふうに減少しているという調査結果が出ております。これは、巡回による啓発活動による効果だと思っております。  また、ここの新松戸駅と松戸駅の喫煙所がなくなった後、その喫煙者の方々はどこに行ったのかというのは、これは追跡はしておりません。  もう一つ、9月6日付けの毎日新聞の千葉市のお話があったんですけども、これは新聞報道によりますと、何か千葉市は、路上に初の喫煙所を設置したということでございます。これは、喫煙場所を禁止しているところでの路上喫煙とかポイ捨てをなくすための防止策を研究するということでございました。  松戸市の場合は、松戸市安全で快適なまちづくり条例を既に平成16年4月1日に施行しておりまして、同年6月1日から重点推進地区、当時、松戸駅周辺と新松戸駅周辺の2か所につくったんですけども、その重点推進地区でのポイ捨てとか路上喫煙を防止するために、指定喫煙所を設置したということでございます。ですから、既にもう14年間、千葉市がこれからやろうとしている2年間では、もう14年間やった中でのいろいろな問題があったので、今回は撤去したということでございます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長 清掃の関係で答弁申し上げます。  道路管理者といたしまして、撤去後、初日、清掃強化を図らなかったことに関しては反省しております。  今現在、松戸駅西口・東口デッキに関しての業務委託、日常清掃においては9時から15時まで、これは実働5時間で3名配置してやっておりますが、その作業時間の中で、複数回増やすことで対応してまいりたいと思います。      〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 再質問に御答弁申し上げます。  配置することについて、コンビニエンスストア各社と協議したかについて御答弁申し上げます。  2年前に、大手コンビニエンスストアと協議したところ、配送センターを経由して無料で市内各店舗への広報紙を配布できる回数は月1回であること、市内各店舗への発行日につきましては、広報まつどを配置するためには、配送センターに発行日の土曜日、日曜日を除いた5営業日までに納品するといった相手からの条件がございました。  広報まつどは、定期号で月2回発行していることから、納品に合わせて広報まつどを編集するには、スケジュール的に非常に難しいことから、配置を見送った経緯がございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。  以上御答弁といたします。      〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項5の再質問にお答え申し上げます。  まず、5点ほどございましたが、執行部として、個々の議員の賛否態度を把握しているかということに関連しての5点の御質問でございますが、一括して御答弁申し上げます。  執行部といたしましては、それぞれ担当部署、その中で各常任委員会、特別委員会、本会議における質疑、討論などの過程、そして採決の結果を含めまして、そういった過程の中で十分に参考にさせていただいていると思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。  (山中啓之議員「答弁漏れですよ、あれじゃ。ひどいですよ、議長、いいんですか、これ。議会ですよ」と呼ぶ) ○深山能一議長 山中啓之議員。      〔山中啓之議員登壇〕 ○深山能一議長 山中啓之議員、先ほどのは、個人の賛否の公開という発言がちょっと入ったので、そこだけ抵触するから取り消し、いいですか。 ◆16番(山中啓之議員) どこの部分ですか。正確に教えてもらわないと。(「議長、休憩してからにしてください」と呼ぶ者あり」) ○深山能一議長 休憩します。      午後4時17分休憩      午後4時22分開議 ○深山能一議長 議事を再開いたします。      〔山中啓之議員登壇〕 ◆16番(山中啓之議員) 気を取り直して、第3登壇をさせていただきます。  まず、1点目のたばこのポイ捨てについてです。やはり最初から部分的で、行政に都合のいいことしか言っていないように思いました。  特に海浜幕張駅は、実際にはまだやっていなかったことをやっているだけで、松戸市のほうが進んでいるかのように受け取れるような発言がございましたが、吸う人も吸わない人も排除しない方針の具現化をされている、つまり共生の推進の第一歩を示されていると私は思っております。つまり、先に進んでいるんですよ。松戸市は、今まで喫煙所でポイ捨てが防げていたことが、その翌日を筆頭に防げなくなったんですよ、撤去後は。これは後退じゃないですか。少なくとも、ほかのところと対比して、いい方向に進めようとしている議員の紹介を、そのような形でばっさりと否定されるのは非常に心外でした。もう少し真摯に対応していただきたいと思います。  一応反省したという言葉がありましたので、この点は了解して、3質はいたしません。  今後は、きちんと追跡調査も含めて、対応も含めてしっかりし、真っ当な行政を、データを残す行政を実現してください。特にこのような撤去がしっかりと正しかったのか、正しくなかったのか、それがわかるように公文書で残してください。これは時代の要請だと思います。強く要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、広報についてです。  2年前に大手コンビニエンスストアと交渉したけれども、うまくいかなかったということでしたけれども、言っていることに一貫性がないですね。1回目の質問と矛盾していますよ。そもそもコンビニエンスストアに開こうとしているじゃないですか。何で1社でやっているんですか。私は、これ1社だけではなく、同じタイミングで全社やるべきだったと思います。じゃないと、競争が働かないですよ。たまたま1社、御自分で思われた任意のところに行かれて、そこで断られたらもうやめちゃっている、それで今のような1答をされている。これはあまりにもひど過ぎますし、自己矛盾していると思います。私は、1社でやったこと自体、間違い、お手つきだったと思います。一斉にやるべきだと思います。千葉県の議会だよりと広報が定着してきた今、もう一度一斉に交渉してはどうでしょうか。  また、私がとあるルートから聞いたところ、今言いませんけど、その大手コンビニチェーンがどこだかは実は知っております。ちなみに、そこは月に1回しか置けないから、月2回発行の広報まつどはだめだ、やらないという答弁でしたけれども、それでも2回に1回、チャンスなんですよ。何でそのチャンスを捨てるんですか。100点満点がとれないから50点だからと捨てるのは、大変後ろ向きです。例えば、ラックにポップをつけて、2回に1回しか発行されていませんとか、ここから最寄りの広報がとれる場所はここですとか、民間の知恵をかりて工夫すればいいじゃないですか。そういう頭はないんですか。  いずれにせよ、先方が完全に断っていないのに、市の広報の周知のチャンスを潰しているのは当局です。すぐやってください。前向きに検討を再開してくださいと要望いたします。  自己矛盾もされていますし、何を考えて広報をされているのか、その理念のところからもうすれ違うことが明白になりました。再質問はいたしません。  5番目の賛否についてです。はっきり言って理解できません。5点のどれにも答えていません。これにははっきり言ってあきれました。市長及び執行部は、今、個々の賛否を尊重するとおっしゃったじゃないですか。なのに、はっきりと答えず、御理解くださいと、私、正直理解できません。  今任期最後の定例会における一般質問で、私はもうちょっときれいに終わりたかったんですけれども、執行部はどのように尊重するか、全くわかりませんでした。非常に残念です。  しつこくお聞きしたいと思いますが、最後の登壇チャンスですので、皆様にわかりやすいように、もう少し聞き方を工夫せねばと思いますが、あまりにも答えになっていない答えばかりされたので、どのように正鵠を得た質問の角度をすればいいか、少し時間が必要なようでございます。  ただ、言えることは、しっかりと言葉に責任を持っていただきたい。尊重するとおっしゃった個々の議員の態度を正確に把握するだけでなく、そのどう把握しているかの方法を正確に端的に市民の白日のもとにさらすことができるようにしてください。やましいことがなければできるはずです。それができないのならば、私はごまかしと感じております。いろいろ考えましたが、今回、第3質問はいたしません。  最後になりましたが、私は今回、定例会の最後の一般質問に当たりまして、命を守る政策を中心に五つの質問をさせていただきました。  今定例会では、たくさんの方々が出処進退について言及されている方もいらっしゃいますが、私は常に、市民であれ議員であれ、市民のためになることをとの思いで質問テーマを抽出し、市民感覚で、市民の力で、まちをよくしたいとの思いで活動を続けてまいりました。ですから、その立場は違えど、やはり市民であれど、今言ったような各問題については、おかしいものはおかしいと言い、正しいものは正しいと言い評価する、この姿勢を変えないことをお誓い申し上げます。たとえこの議場を降壇した後、すぐ私が死んでも、それほど悔いは残らないとの覚悟で、質問を議員としてさせていただいております。  しかしながら、全く悔いが残らなかったかといえば、そうではありません。幾分かの悔いが残っているとするならば、それは、私に期待し信託をいただいた市民の皆様の負託に、私が、そして議会がどれほど応えられたかという点においては、私は到底100%達成できたとは言えない状況ですし、市民の皆さんからすれば、有権者の皆さんからすれば、大きなお叱りを受けると思います。  どんな立場になったとせよ、同じ意志を持つ者があらわれ、この市政について一定の範囲で私と共感できる市民の方々が、情報公開、市民参加、行政改革、教育の充実、福祉の向上、治安の回復、さまざまな行政課題に一つとなって進んでいかれることを切に願いまして、私の今任期最後の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○深山能一議長 次に、大橋博議員。      〔大橋博議員登壇〕 ◆17番(大橋博議員) 皆さん、こんにちは。何度でもやってみる大橋博です。  議場の皆様も、それと傍聴席の皆様も大変にお待たせいたしました。私もこんなにかかるとは思っていませんでしたけども、最終日、きょうは格式の高い質問から非常に厳しい質問まで出ました。そして、思いがけない長い休憩もありました。そして、傍聴席の皆さんは、めったに見られないこの議場の雰囲気も感じていただけたかと思います。  いずれにしましても、松戸市議会、我々今、現職44名、市民のため、これからも活動してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入ります。 ◇質問事項1.松戸市総合医療センター経営問題についてでございます。  本年6月22日から24日、幕張メッセにて、第67回日本アレルギー学会学術大会が開催されました。全国の内科、小児科、呼吸器科、アレルギー科、耳鼻咽喉科、開業医の方も含めた何千人という先生方が、50人規模のシンポジウムから2,000人規模の基調講演など、何十という会議室や展示ブースで発表され、大盛況で終了いたしました。  ちなみに、千葉大学の一流の医師も4名参加されておりました。  私が注目して出向いたのは、厚生労働省医療機器認可を受けた全館空調システムHAS(ハース)について御説明されることであります。  特許建築工法アドバンスド・フレーミング2×6工法と全館空調システムHAS(ヘルシーエアーシステム)、特許基礎工法サーマルバリアPSBとを組み合わせることで、次世代住宅としてのコストパフォーマンスを備え、安心で快適な環境に配慮した住宅を販売、推進しております。  群馬大学医学部保健学科土橋教授と前橋工科大学工学部建築学科三田村准教授との共同研究で行っており、転居されるお施主様の御協力を得て、医学的、工学的、この二つのアプローチにより、アレルギー疾患と住宅との関連性を調べ、住宅内の空気のコントロールを住宅全体の性能に合った空調システムで行うことにより、アレルギー疾患の軽減を図っていきます。  日本アレルギー学会春季臨床大会においては、「HASの家」入居によってぜんそくやアレルギー疾患に一定の改善が医学的に実証され、免疫細胞の面からも改善効果が示されたことを発表、日本建築学会大会では、旧住居と「HASの家」での数値の明らかな違いを発表いたしました。皆さんも、今後、住宅の建て替えや新築の際、参考にしていただければと思います。  さて、今回、私は講演内部に入ることはかないませんでしたが、数名の小児科医師、看護師とお話をすることができました。  そこで、今回、32の診療科で最も赤字である小児医療センターについて、端的に伺います。  一般会計から多額にわたる繰入金投入に加え、収支は慢性的に赤字となっており、その不採算性と併せて、現在、松戸市財政上の重要な課題となっている松戸市総合医療センターの大赤字、本当に何が問題なのか、何度でも言いますが、一番の原因は人件費です。  以前お話ししたように、100床程度の小児科は適正配置医師は10名から12名とされているようですが、松戸市総合医療センターは、2月に確認したところ、驚いたことに、80床に対して医師23名、さらに研修医8名、パート医6名もおり、医師及び看護師が多過ぎる旨の指摘をしてまいりました。  幕張メッセでお話を伺うことができた病院でも、34床に対して医師6名、研修医1名、看護師33名でありました。昨年、病院事業管理者は、医師、看護師の適正配置に努めますと答弁しております。にもかかわらず、4月に必要のない研修医を4名増やし12名、さらに必要のないパート医まで1名増やし7名としたと聞き及んでおりますけども、本当でしょうか。  そこで、(1)小児医療センターの医師の適正配置をどのように改善したか。できなければできない理由を、今度こそ正直にお答えください。  (2)今後、少なくとも必要のない6名の研修医を削減するお考えはあるか。  (3)今後、総合病院として必要とされる小児アレルギーの資格を持つ医師、看護師はいるか。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◇次に、質問事項2.安全・安心なまちづくりについてでございます。  本市においては、安全・安心なまちづくりを目指し、市設置型の防犯カメラや、住宅街においては市民参加型防犯ネットワークカメラを積極的に推進しており、その結果、犯罪抑止の効果があらわれていると聞いております。今後も、市民が安心して生活できるまちづくりのため、防犯協会などと連携し、啓発活動や情報提供を引き続きよろしくお願いいたします。  さて、今回は、安全・安心なまちづくりに関連し、図書館における防犯カメラの設置について伺います。  松戸市の図書館は、本館と19の分館があり、日々市民サービスに努めていることと思います。図書館は、地域住民が本に触れられる身近な場所として利用されている施設ですが、一方で、図書館職員と利用者、または利用者間のトラブルが多く、中には倫理観のない利用者が、他の利用者に本を投げつけるなどの行為も数件あったと聞いております。  繁華街や住宅街においては効果があらわれているという防犯カメラは、やはりトラブルを強制停止、未然に防ぐ抑止力となり、万が一の場合には犯罪の証拠としても活用できます。図書館利用者には小さなお子さんや高齢者も多く、そういったトラブルに巻き込まれるのを未然に防ぐためにも、各図書館の受付に防犯カメラを設置するべきと考えますが、市の御見解をお伺いします。 ◇次に、質問事項3.選挙について、投票率の向上について伺います。  本年6月に行われた市長選挙では、当日有権者数40万2,300人で、投票率は約29%、過去の市長選を振り返っても、今回の市長選挙投票率が低かったのは明らかで、2010年の市長選挙と比べれば約12ポイントも下がっております。  今後、投票者数を増やすために何が必要か、ともに考えることを目的として、質問します。  ことしは、言うまでもなく本年11月18日、松戸市議会議員選挙の年であります。さらに、翌31年4月には千葉県議会議員選挙、7月には参議院議員選挙が予定されております。  そうした中、日本では、旧選挙権20歳以上は1945年、昭和20年に施行、翌21年から実施されてきましたが、これまでの選挙権が20歳から18歳以上に引き下げられ、2016年の夏に行われた参議院議員選挙から実施されたのは、皆様御存知のとおりであります。  海外を見てみると、選挙権年齢を18歳以上と定めている国が主流であり、世界の8割以上の国で採用されています。アメリカ、フランス、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダ、先進国首脳会議、日本を含め、いわゆるG8で、全ての国、選挙権が18歳以上となりました。
     私は、これまで市政にかかわる一般質問を数多く取り上げてまいりました。今回、初めて選挙の問題に触れるわけでございますが、その投票率は毎回低下をし、全く歯どめがかかっておりません。とりわけ、若者の投票率は深刻であり、県民、市民の行政への関心の低さから、政治離れは危機的な状態であると言っても過言ではないのでしょうか。  そこで質問します。  (1)11月の市議会議員選挙において、投票率向上について新しい取り組みを行う考えはあるか。  (2)高齢者が増えていく中で、期日前投票所をさらに増やす取り組みを行うお考えはあるか。  (3)今回も60名を超える立候補者が予定されますが、投票用紙を記入する台の前方に、小さな写真を載せるなど、見やすくすることはできないでしょうか。  (4)先日10代の若者が、私の事務所、ど根性ひろし市政相談室に選挙の件で訪ねてまいりました。そこで、確認の意味も含め質問します。  改正公職選挙法は2016年6月19日に施行されました。つまり、本年11月18日に行われる松戸市議会議員選挙においては、満18歳が初めて投票できる歴史的な選挙となります。  ところで、満18歳は正確にはいつからなるか、市民の皆さんは御存知でしょうか。実は、法律によって満の数え方は異なるのですが、今回は選挙権を得られる満18歳とはいつからかということです。  まず、公職選挙法にはこう規定されています。公職選挙法第9条第1項、「日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。」、あと、公職選挙法の被選挙権の条文の最後に、年齢をこう算定すると書かれています。公職選挙法第10条第2項、「前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。」、そして、年齢計算に関する法律には、すごくシンプルにこう書かれています。年齢計算ニ関スル法律、「年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス」。  また、具体的にはいつからか、この点について判断した裁判例があります。この裁判例は以下のように考えています。  1.公職選挙法第10条第2項類推適用により、選挙権を得る年齢も「期日」により算定すべき。  2.そうすると、満20歳以上、当時でございますけども、20歳以上とは、満20歳に達する日をもって選挙権取得ができるように定めたものである。  3.とすると、誕生日前日の午後12時、いわゆる誕生日の午前0時には満20歳に達する。  4.よって、誕生日前日、満20歳に達する日と言える。  つまり、裁判例の考え方と改正公職選挙法によると、選挙日の次の日が18歳の誕生日の人は、実質17歳で投票することになります。  実は、これ、法律上の年齢の数え方としては、国会でも取り上げられたように、相当イレギュラーな考え方で、一般的な常識とも考えにくいのですが、実際に国政選挙も地方選挙も行われているようであります。  ですので、次回の選挙でいうと、11月18日に行われる市議会議員選挙の次の日、11月19日に18歳の誕生日を迎える方は、告示日の翌日、誕生日より1週間も前の12日に実質17歳で不在者投票ができることになります。  このことを踏まえ、今後、選挙管理委員会としてのお考え、また18歳を迎える方々に、このことを含めどのように周知していくのか、委員会としての御見解をお伺いいたします。  以上、1回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 △会議時間の延長 ○深山能一議長 会議時間の延長を行います。  本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  理事者の答弁を求めます。      〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長 大橋博議員御質問の質問事項1.松戸市総合医療センター経営問題について、(1)から(3)の御質問について順次御答弁申し上げます。  初めに、質問要旨(1)、(2)につきましては、関連がございますので一括して御答弁させていただきます。  小児医療センターの常勤医師数につきましては、平成29年度末時点の23名に対し、30年4月1日時点では20名の配置となっております。  パート医につきましては、平成30年度より増員した1名は、周産期母子医療センターの新生児科から小児医療センターの小児科へ、所属が変更となったものでございます。その所属変更の理由でございますが、新病院開院に伴い、新生児科と小児科の外来ブースを統合したこと、また当院に長年通院されている患者の対象年齢が上がったことにより、小児医療センターの小児科パート医が1名増員となったものでございます。  今後も、東葛北部保健医療圏の小児医療センターとして、小児救急医療体制における円滑な受け入れ体制を整備するとともに、高度な小児専門医療を受けられる体制の維持を図りながら、議員御指摘のとおり、適正な職員配置について引き続き努めてまいります。  また、研修医につきましては、当院は日本専門医機構及び小児科学会の認定を受けた基幹施設として、各年度6名で3年間の専攻医を受け入れる承認を得ていることから、平成30年4月1日の採用者を含め12名となっております。  現在、千葉県内の専門医プログラムを有する研修病院への専攻医申請数が募集定員を下回る状況の中で、当院は、小児の一般的疾患から集中治療を要する重症疾患、各専門疾患まで満遍なく学べる環境にあり、充実した研修を行えることから、一定の応募人数を獲得している状況でございます。  それぞれの専門領域で、その領域の専門研修を受け、患者さんから信頼される標準的な医療を提供できる医師を育成し、その能力を検証し認証する仕組みであります専門医制度は、医療提供体制に深くかかわっており、千葉県内においても、小児科医師を増やすことが喫緊の課題となっている状況の中で、公立病院として、小児医療を担う医師の養成に一定の役割を果たしているものと認識しております。  また、常勤医師とともに24時間体制で、小児救急医療、松戸市の乳児健診、3歳児健診や予防接種事業を担っており、併せて、松戸市夜間小児急病センターの担当医として取り組んでいるところであり、引き続き適正人数の採用に努めてまいります。  次に、質問要旨(3)につきまして、御答弁申し上げます。  当院においては、日本アレルギー学会認定の専門医を取得している小児科医師は、現在在籍しておりません。  また、看護師については、日本看護協会が認定する認定看護師や専門看護師の小児アレルギーに関する制度はございませんが、一般社団法人日本小児臨床アレルギー学会が、アレルギー専門コメディカルとして認定する小児アレルギーエデュケーター認定制度がございます。この資格取得には、5年以内に2年6か月以上のアレルギー専門医指導のもとでの臨床経験等が必要であり、当院においては医師同様に、資格を取得している看護師は現在おりません。  今後につきましては、資格取得の必要性を含め、当院の小児医療体制を勘案した中で協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項2.安全・安心なまちづくりについて、質問要旨、図書館分館の受付に、防犯カメラを設置するべきと考えるが、市の見解を伺うにつきまして御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、図書館内でのトラブルにつきましては、残念ながら数件発生しており、中には、結果的に警察への通報に至った事案もございます。その主な内容といたしましては、図書館利用上の説明に納得がいかないことに対して、大声でどなる、利用者同士のトラブルなど、一部の利用者のモラルに欠ける行為が複数見受けられます。  このような中、図書館では全施設に防犯ブザーを配布するとともに、緊急時には、他の利用者の安全を最優先に、適切な行動がとれるよう対応手順を定め、各分館の非常勤職員を含む全職員で共有したほか、今年度も松戸警察署及び松戸東警察署へ赴き、各施設への立ち寄りなどの協力を求めたところでございます。  図書館といたしましては、プライバシー保護等の観点から慎重に考える必要もありますが、防犯カメラにより利用者を含む館内の映像を一定期間保有することは、不特定多数が出入りする図書館施設において、犯罪やトラブルの抑止力として極めて有効な手段と認識しております。  今後も、市民が気持ちよく図書館を利用していただけるよう、職員に対して、緊急時の対応に関する指導の継続や来館者に対する利用マナーの啓発に努めるとともに、防犯カメラの設置を含めた安全対策につきまして、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔飯沼允選挙管理委員会委員長登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長 大橋博議員の質問事項3.選挙につきまして、(1)から(4)まで順次御答弁申し上げます。  まず、(1)投票率向上の取り組みといたしましては、選挙時には有権者のいる全世帯への投票所整理券の送付、選挙啓発機関紙である「しろばらだより」臨時号の発行、松戸市ホームページへの選挙特設ページの開設、明るい選挙推進協議会の皆様に御協力いただいております街頭啓発等を行っております。  また、選挙権年齢が満18歳に引き下げられたことに伴い、市内の高等学校などで出前講座を行っております。これまでに、市内の高等学校2校で計5回、特別支援学校2校で計3回実施しており、今年度につきましては、現在までに市立松戸高等学校、松ケ丘小学校において実施しております。その内容といたしましては、選挙管理委員会事務局職員による選挙制度の説明のほか、投票箱、投票記載台など、実際の選挙器具を用いた模擬投票を行ったところでございます。  松戸市議会議員一般選挙に向けての新しい取り組みといたしましては、10月に開催予定の松戸まつりにおいて、選挙管理委員会のブースを設け、主に小中学校を対象とした模擬投票などによる啓発活動を行う予定でございます。この模擬投票では、実際に投票所で選挙人の同伴する子どもへ配布する啓発物資を選んでいただき、これにより子どもから親へ投票参加を促し、家族そろって投票に行くきっかけとなることを期待しております。  また、もう一つの新しい取り組みとして、松戸市長選挙において、市立松戸高等学校美術部の生徒に作成を依頼しました選挙啓発ポスターのデザインを、松戸市議会議員一般選挙では、県立松戸高等学校芸術科の生徒に作成を依頼しております。  今後につきましては、全体の投票率のために若い世代への選挙に対する意識向上も含め、さらに対策を講じてまいりたいと存じます。  次に、(2)期日前投票所をさらに増やす取り組みにつきましては、本年6月10日執行の松戸市長選挙と11月18日執行予定の松戸市議会議員一般選挙に向けて、利便性の向上を目指し、期日前投票を拡大するとともに、各施設と調整を図り、先の松戸市長選挙において、新たに三つの商業施設に期日前投票所を開設いたしました。  11月18日執行予定の松戸市議会議員一般選挙における期日前投票所につきましても、松戸市長選挙と同様の合わせて市内13か所に開設することを予定しており、これは近隣市の中でも最大の設置数となっております。  今後につきましても、当日投票制度のほか、期日前投票制度や共通投票所制度がございますので、各投票制度の運用状況や有権者数の増減などを鑑みて、総合的に判断してまいりたいと考えております。  次に、(3)投票記載台の氏名等掲示につきましては、公職選挙法第175条に基づいて、氏名や投票名のみを掲示しており、立候補者数などに応じて可能な限り大きく表示しているところであります。また、投票所には、強・中・弱の強度の異なる老眼鏡や拡大鏡などを備えております。引き続き、若い世代から高齢者まで、投票時の皆様がわかりやすく投票できるよう、投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、(4)選挙管理委員会として18歳を迎える方々に対して、どのように周知していくのかにつきましては、議員御案内のとおり、11月18日執行予定の松戸市議会議員一般選挙に関しましては、11月19日までに18歳の誕生日を迎える方々が投票可能となっており、期日前投票を行う日に18歳を迎えていない方、いわゆる17歳の方は不在者投票による受け付けとなります。  周知の方法といたしましては、通常は18歳の誕生日に合わせて送付しておりますバースデーカードの発送のタイミングを早めて、松戸市議会議員一般選挙の告示前までに送付し、新たに有権者となることをお知らせいたします。併せて、松戸市議会議員一般選挙の投票日に関しましても御案内申し上げます。  また、投票日が近くなりましたら、「しろばらだより」臨時号や松戸市ホームページの選挙特設ページにそれぞれの投票方法を掲載し、さらに市内の高等学校に通っている第3学年の生徒全員に対しまして、松戸市議会議員一般選挙の啓発チラシの配布を予定しております。  最後になりますが、まずは間近に迫りました松戸市議会議員一般選挙の周知徹底を図り、投票率の向上に努めてまいる所存であります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔大橋博議員登壇〕 ◆17番(大橋博議員) それぞれに御答弁ありがとうございます。  まず、松戸市総合医療センター経営問題についてでございますが、小児医療センターには必要であろう小児アレルギーの資格を持つ医師、看護師はおりません。これで、私の言う二流、三流ということがおわかりいただけたと思います。  さらに驚いたことに、必要性を含め協議検討してまいりたい。病院事業管理局長、これ、協議検討することなんでしょうか。いいでしょう、そうであるならば、正面玄関に、当院は小児アレルギーの資格を持った医師、看護師はいませんと、看板を取りつけていただくよう要望します。  次に、余計な医師、研修医でございますが、全く削減するお考えは今のところないようです。  ここで、すり合わせなし、病院事業管理者に再質問いたします、と言いたいところですけども、毎度おなじみのまるでデジャヴのような答弁が繰り返されるので、今回は再質問はいたしません。  それでは、病院事業の皆様に、赤字の本当の原因を申し述べます。  まず、私が何度も指摘した医療機器の購入価格に関しては、赤字解消のために以前のような公立病院価格では購入せず、かなりのコストカットをさせなければなりません。これは、担当部署が医療機器や薬剤業界を怖がらず、勇気を持って、その気になればできるはずです。例えば、今までは高く買っていたけど、議会で言われているので、これからはコストカットします。千葉西総合病院や新東京病院と同じ見積もりをしてくださいと言い切れば、すぐに民間価格に近いものにできます。  また、一番大きいのはやはり人件費です。特に臨時医師、パート医の人件費がばかになりません。8月末において正規医師、現在104名、正規看護師445名いるのにもかかわらず、現在もパート医88名、研修医21名、臨時看護師54名もおります。このパート、臨時、研修の163名を使わなければ、約10億円削減できます。  また、医師の給与ははっきり言って、一流の医師は民間病院より安いです。よって二流、三流の医師が多いこと、さらに大きなものは、医師以外の正規看護師、事務、現業職員の人件費です。公立病院の労働組合は異常に強いので、彼らの身分保障はものすごく強いものがあります。優秀な松戸市職員でも、よほどでなければやめさせることはできません。  したがって、すぐに解決できる問題でなく、時間がかかります。年功序列ですので、50代の職員の給与は相当高いものになっています。能力は関係ないので、仕事の内容の割に給与が高い人が多いのも赤字の原因です。また、退職金も、中途でなければ2,000万円から3,000万円ぐらいあるでしょう。例えば、給食係の人も、一般の外食産業に勤めている人に比べると約3倍、びっくりするほどの給与です、サービスなんか必要ないのに。おまけに、福利厚生も充実、これも松戸市民の税金です。全く頭がくらくらします。  さらに、数千万円も利益が上がる松戸市職員の健康診断は、忙しくなるからの理由でしょう、新東京病院に丸投げし、甲状腺エコー検査は新松戸中央総合病院、松戸市立総合医療センターは、嚢胞が見つかったときの対処、保健所の対応や甲状腺学会の対応すらできないんでしょう。  その他、本当の理由があるのにもかかわらず、今定例会、DELI議員の質問で、検討する旨の答弁があり、私は愕然といたしました。今後、できないことは素直に話をして、検討する旨の答弁は差し控えたほうがよろしいかと思います。  このように、私はこれまで、再三にわたり松戸市病院事業の問題点について指摘してまいりました。マネジメント側は、人材の一新、公設民営化など、抜本的な経営改革なくして、松戸市に限らず、自治体病院の継続的な運営は成り立たないと申し上げてきました。  市長、よく聞いてください。長きにわたって低迷を続けている松戸市病院事業の回復は、強いリーダーの復活なくして達成できません。しかし、松戸市立総合医療センターは、近隣の総合病院の追い上げによって競争力さえも失ってきております。こうした病院事業の抱える問題は多いですが、その最大のものはコーポレート・ガバナンスの問題であると考えます。  民間総合病院を省き、多くの公立病院は、経営者のリーダーシップではなく、空気によって支配されていると考えられます。空気は長い時間をかけて病院内で共有された価値観や医師、看護師のコンセンサスによって醸成されているのではないでしょうか。空気は変化を嫌い、民営化、事業再編などといった大胆な改革を妨害する。市長が、もし、こうした改革を本気で着手しようとすれば、病院内に充満した空気が、市長さえも追放してしまう、全く恐ろしい世界だと私は思います。そこに、大橋博を投げ入れてみてはどうでしょう。  現在の病院事業の低迷は、市長が、事業の再編など本当に松戸市総合医療センターを向上させる戦略を、病院内の空気の呪縛によって実行できないことにあるのではないでしょうか。本郷谷市長が、この空気の支配から脱し自由な経営を行うことが、病院事業再生の鍵となります。  そして、この空気の支配を弱める方法として、私が何度も指摘している病院関係者以外の経営者の導入、民間のようにダイバーシティの促進、業績連動型報酬の導入、指名委員会の設置といったコーポレート・ガバナンスの強化が、実は最も効果的であると考えます。  私が感じるに、病院事業管理者は病院長に何も言えない、病院長は小児医療センター長に何も言えない、その空気の根源である小児医療センター長はやりたい放題、赤字垂れ流しにもかかわらず、議会に報告することもなく、研修医、パート医を増やす。千葉大学だけではなく、東京医科大学、東京女子医科大学、滋賀大学、京都大学など、全国から余計な研修医を現在受け入れております。何を偉そうに勘違いしているのか、申しわけないけど、これも松戸市民の税金です。  市長、本当にこのままでいいのでしょうか。よろしいですか。病院事業におけるコーポレート・ガバナンスの強化とは、松戸市を拘束するものではなく、逆に、松戸市に経営の自由を与えるものでなければなりません。よって、市長には勇気を持って、早急に病院事業管理者、病院長、小児医療センター長の刷新を強く要望します。  次に、質問事項2.図書館における防犯カメラ設置について、御答弁ありがとうございます。  人間は、情報・知識を得ることによって成長し、生活を維持していくことができ、また人間は文化的な潤いのある生活を営む権利を有します。  公立図書館は、住民が抱えているこれらの必要と欲求に応えるために、自治体が設置し運営する図書館であります。公立図書館は、乳幼児から高齢者まで、住民全ての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場でもあります。図書館は公費によって維持される公の施設であり、住民は誰でも無料でこれを利用することができます。公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置する図書館であり、教育委員会が管理する機関であります。よって、図書館を設置し、図書館サービスを実施することと、来館者の安全確保については、地方公共団体の責務であります。  私の地元、松飛台市民センター図書館でも、今年度数件のトラブルがあり、多くの市民からの要望、意見、相談があることから、今回質問させていただきました。  御答弁では、分館でのトラブルを御認識していただき、防犯カメラの設置を早急に検討してまいる旨の御答弁をいただきました。ありがとうございます。市民部、市教育委員会と連携をして、図書館の安全対策をよろしくお願いいたします。  最後に、質問事項3.選挙について、御答弁ありがとうございます。  (1)投票率向上の取り組みについては、10月に開催の松戸まつりにおいて選挙管理委員会のブースを設け、小中学生による模擬投票を行う予定とのこと、さらに、松戸市議会議員選挙に向けて、県立松戸高校の生徒に啓発ポスターを依頼しているとのこと、了解です。今後も、若者への啓発活動、よろしくお願いいたします。  (2)期日前投票所を増やす取り組みについては、商業施設など近隣市の中でも最大の設置数となる市内13か所での設置を予定しているとのことで、了解です。  (3)投票台の写真などの掲載は、公職選挙法第175条の規定によりできないとのことですので、高齢者でも見やすく、可能な限り太字で見やすく掲示していただくようお願いいたします。  (4)18歳を迎える方々については、通常のバースデーカードの発送のタイミングを早めて、告示日前に、新たに有権者となることをお知らせするとのことで、了解いたしました。選挙管理委員会の皆様におかれましては、今後も、投票率向上に向けて御尽力賜りますよう、よろしくお願いいたします。  最後に、松戸市議会19期、任期4年、一般質問最後の登壇者として申し述べます。  松戸市議会議員選挙に当たって、誰に投票するか、一見爽やかそう、イケメンあるいは若くて美人だから投票する、それでは困ります。数十人の女の子が歌ったり踊ったりするグループの総選挙ではないのですから、松戸市と松戸市民を愛し、松戸の未来をしっかり考えてくれる人を見きわめてもらわなければいけないと考えます。いいかげんな投票はいいかげんな議会をつくり、そのような議会は市民生活を破壊します。  そこで、議会の様子や議員の資質を知るには傍聴するのが一番、あるいは議会録画中継を視聴することもお勧めなのですが、そんな時間的余裕のある人はなかなかいないでしょう。だからといって、投票しっ放しでフォローなしというのも、市民の義務を果たしたとは言えません。  そこで、私たち松戸市議会は、忙しい市民でも議員の仕事ぶりが容易に判断できるようにすること、そして次の選挙で市民の皆さんが投票するときの参考となるよう、きょうから一見して状況がつかめるもろもろのデータを、告示日までに皆さんで提供してまいりましょう。  そして、12月定例会に現職議員がそろって顔を合わせることを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 休憩いたします。      午後5時15分休憩      午後8時41分開議 ○深山能一議長 再開いたします。
    △発言の取り消し ○深山能一議長 山中啓之議員に申し上げます。先ほどの発言について、今定例会で同趣旨の請願が出されています。請願の審査権との兼ね合いから、行うことができません。  よって、地方自治法第129条第1項の規定により、発言の取り消しを命じます。  山中啓之議員。      〔山中啓之議員登壇〕 ◆16番(山中啓之議員) 市民力の山中啓之でございます。  このような流れになったことが初めてなので、ちょっと困惑しておりますが、議会運営委員会で御指摘いただいた4点のうち、3点の削除は承諾しておりましたが、1点のみ理解できず、説明を求めるも拒否されたので、承服しかねる形となっておりましたが、後から議会運営委員会の委員のある方から内容を御説明…… ○深山能一議長 山中啓之議員、承諾するか、命じますので、「はい」か「ノー」かで。 ◆16番(山中啓之議員) 「はい」か「ノー」かで。じゃ、はい。 ○深山能一議長 御降壇ください。  さよう御了承願います。  以上で、市政に関する一般質問を終わります。 △認定議案の上程 ○深山能一議長 次に、日程第2、認定第1号から第10号までの10件を一括して議題といたします。 -----------------------------------  認定第1号 平成29年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について  認定第2号 平成29年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第3号 平成29年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第4号 平成29年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第5号 平成29年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第6号 平成29年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第7号 平成29年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第8号 平成29年度松戸市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について  認定第9号 平成29年度松戸市水道事業決算の認定について  認定第10号 平成29年度松戸市病院事業決算の認定について                                 (続) △質疑応答 ○深山能一議長 これより質疑に入ります。  中田京議員から通告がありますので、発言を許します。  中田京議員。      〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) では、認定第1号、松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について、通告どおり議案質疑をさせていただきます。どうぞよろしくおつき合いください。  まず、財政指標について、財政指標の考え方についてとしてございます。  財政健全化判断比率は、議会初日に報告が出され、決算カードにも載っています。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率には、それぞれ早期健全化基準がいわば黄色信号、財政再生基準がいわば赤信号として示されております。  そもそもこれらの財政指標は、北海道夕張市の財政破綻がきっかけになって国から出されたものです。  早期健全化基準と言えども、示されている数値などとんでもないことで、そのときはかなり危険な状態で、ほぼ破綻しているでしょう。国の示した数値に及ばないので大丈夫ということではないという理解を、私はしております。財政当局の認識を確認させていただきます。いかがですか。  次に、将来負担比率についてですけど、よって各指標については、早期健全化基準との比較ではなくて、数値の変化を、前年までとの比較から、まず見ております。その中で、将来負担比率が目立って数値が悪くなっています。最近6年で最も悪い5.2%です。この悪化の原因についてお話しください。  次に、新病院建設の影響についてといたしました。  決算年度で最大のトピックは松戸市立総合医療センターのオープンでございます。決算資料、負担金補助金及び交付金内訳表、6.その他には、市立病院事業負担金33億5,542万5,000円とございます。このほか、出資金約13億円があり、合わせて約47億円を、一般会計は病院会計にいわゆる繰り出しをしたとのことです。  市立病院事業負担金を見れば、決算年度前年の平成28は22億7,809万1,000円、27年度は16億553万5,000円で、26年度は21億105万4,000円でありまして、突出して高額でございます。  この額の大きさについて、どうぞ御説明ください。  また、病院建設による起債償還は病院事業会計が行いますので、病院の起債償還の半分を一般会計が負うといいましても、病院事業会計に一般会計がいわゆる繰り出す形となります。利子償還は負担金に、元金償還は出資金にそれぞれ含まれるとも伺いました。起債償還が始まっていない段階で約46億円を繰り出す状態から、償還開始後の繰り出し、負担金と出資金のそれぞれは、決算年度を上回るということはないんでしょうか。今後、少なくとも、どれほどのお金が一般会計から病院事業会計に入れることになるのかをお示しください。  次に、3番目としまして、夜間小児急病診療事業及び夜間小児急病センター建設移転に対しての寄附についてとしてございます。  決算年度は、夜間小児急病センター建設移転に対しての寄附28件、計1,540万500円を11月27日から3月29日までの間にいただいております。松戸市立総合医療センター竣工記念式典は11月25日でしたので、工事が終わってからいただいたんですね。  寄附は建設費用に充てられたというんですが、寄附をいただく前は、当該の費用は予算組みされていたということですよね。それは一般財源だったんでしょうか。建設するものが決まっていて、それに対する予算を組んで、建物ができ上がってからいただいた寄附を建設費用に充てるという順番がどうもわかりにくいので、いかがかということでお伺いします。  また、夜間小児急病センター整備費負担金4,979万円は、どういう内容かも確認いたします。  松戸市立総合医療センター内に新しい夜間小児急病センターが整備された費用ならば、今後、夜間小児急病センターの負担金は発生しないのでしょうか、お答えください。  続きまして、健康福祉会館管理運営事業等についてお尋ねをします。  20年間の賃貸借期間が終了した健康福祉会館ふれあい22を、結局、購入取得することになったのも、決算年度での大きな出来事でした。取得後、ふれあい22では、どのような方向で、何をしたかをお伺いします。車を売って、実は歳入確保にも貢献しているのです、ふれあい22は。大変結構なことですが、第5期松戸市障害福祉計画・第1期松戸市障害児福祉計画の策定もありましたので、障がい児への支援、医療的ケア児への支援など、できたこととできなかったことは何か、今後はどうしていくべきと考えるかをお話しください。  続いて、5番目、行政財産の目的外使用についてとしてございます。  市立高校所管の土地についてと書きましたが、第13款使用料及び手数料、第1項使用料、第1目総務使用料、第1節総務使用料、行政財産目的外使用料のうち、市立高校所管の土地からの貸し付けによる収入済額15万4,753円があります。5年前の一般質問への答弁で、当該の土地については、貸し付けあるいは売却が適当と答えられ、貸付契約は結ばれておりますが、継続使用はまだ続いております。使用者に対しての売却も合意できる余地があると聞きましたが、いまだ売却に至っておりません。市が利用していない市の市有地は売却して、歳入確保を図るべきではありませんか、お答えください。  もう一つ、運動公園体育館使用料でございます。予算の見込みと決算の差異について伺います。  当初予算1,603万8,000万円、決算681万2,000円で、エアコン設置工事があったので予算に満たない使用料収入となりました。3月に、今年度予算についても、同じ運動公園体育館使用料について指摘したところですが、また別の見方でございますが、決算年度は予算審査の段階でチェックが足りませんで、私自身も悔いております。伺いたいのは、予算の見込みを立てるときに、工事のための休館による使用料の減をどれほど見込んだかということです。市教育委員会は、使用料収入に関しましては、直近の決算の数字を参考にして計上する傾向が見られます。工事等で休館が予定されている施設の使用料収入について、どう見込めばいいと考えますか。教育委員会所管の社会教育施設等は幾つもございますが、考え方は統一されているでしょうか。  以上、どうぞお答えください。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。      〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 それでは、認定第1号の議案質疑のうち、質疑の要旨1、2について順次御答弁申し上げます。  まず、1の①財政健全化判断比率についての考え方でございます。  松戸市では、平成19年度の地方公共団体財政健全化法の制定以降、各指標は早期健全化比率を大きく下回っておりますが、財政当局といたしましても、議員御理解と同様、基準の数値を下回っていればそれでよしと考えているわけではありません。  続きまして、1の②将来負担比率及び2.新病院建設の影響について、一括して御答弁いたします。  御案内のとおり、平成29年12月27日に松戸市立総合医療センターが開院いたしました。29年度は、病院移転のための入院制限に伴う医業収益の減少分の補填などの特殊要因があり、例年と比較し、負担金が多くなっています。  また、病院建設費用、医療器械購入費の財源として、平成29年度は企業債を例年より多く借り入れいたしましたことから、将来負担比率が前年度より大きくなりました。企業債の元利償還金については、地方公営企業法、総務省の繰出金基準に基づき、その2分の1に相当する額を一般会計で負担することになります。議員御指摘のとおり、償還元金については出資金で、償還利息については負担金で繰り出すことになります。  新病院建設の元利償還金に対する今後の繰出金の見込み額ですが、平成33年度が最大額となる見込みでございます。その額は、出資金償還元金が約5億6,000万円、負担金償還利息が約6,000万円、合計6億2,000万円です。  なお、繰出基準に基づき、周産期医療に要する経費、救急医療に要する経費などに対しても、別途繰り出しいたします。  以上、答弁とさせていただきます。      〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質疑の要旨3の夜間小児急病診療事業等について、夜間小児急病センター整備費負担金について及び夜間小児急病センター建設移転に対しての寄附について、御答弁申し上げます。  夜間における小児急病対策につきましては、松戸市医師会、松戸市薬剤師会の協力のもと、平成16年4月に松戸市衛生会館内に松戸市夜間小児急病診療所を設置し、業務が開始されました。18年4月からは、旧松戸市立病院の敷地内に移転をした際に、旧市立病院の医師の協力や診療時間の拡大等の機能の強化を図りまして、名称も松戸市夜間小児急病センターとなりました。昨年12月27日には、松戸市立総合医療センターの建設に伴い、市立総合医療センター内に移転をしたものでございます。  議員御質問の寄附の充当に対する順番についてでございますが、御案内のとおり、夜間小児急病センター整備費負担金の予算化の後、建物の竣工を経て、寄附をいただいております。この寄附につきましては、夜間小児急病センターの運営に御協力いただいている松戸市医師会が、センターの建設移転に関する費用に鑑み、会員及び地元企業等に広く働きかけて、寄附者の篤志によりいただいたものでございます。  寄附の使途につきましても、「松戸市夜間小児急病センターの建設移転に対して」と明記の上、寄附をいただいておりますことから、建設後ではありますが、建設整備に要した費用負担を軽減するという意味で、当該事業に充当することについては予算措置上問題はないと認識してございます。  なお、市といたしましては、御寄附をいただきました方に謝意を表し、当センター前に寄附者銘板を作成し、御芳名を掲示しております。  次に、夜間小児急病センター整備費負担金につきましては、当センターの開設者が市であるため、一般会計において執行するものでございます。費用の内容につきましては、市立総合医療センターの移転に伴い、当センターも同建物内に移転することから、病院全体の建設整備に係る経費の中から、夜間小児急病センターに相当する額を病院事業会計に対して負担するものでございます。当負担金は、病院本体の建設整備の進捗状況に応じて、平成27年から執行しているもので、費用の総額は3年間で9,232万8,000円でございます。29年度に執行した4,972万円につきましては、相当額のうち当年度に係る外装・内装工事等から、竣工、引き渡しに係るまでの費用を按分したものでございます。  なお、今後の執行予定につきましては、毎月の電話、電気等の使用や清掃業務等、施設維持に係る共益費等負担金は発生いたしますが、建設費用に対する負担金につきましては、既に夜間小児急病センターが移転先にて開院をしていることから、発生するものではございません。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質疑の要旨4につきまして御答弁申し上げます。  健康福祉会館取得後の事業展開につきましては、平成29年12月定例会以降、中田京議員、岩堀研嗣議員を始め、多くの議員の皆様から御指摘をいただいているところでございます。  健康福祉会館は、開設当初より、地域で心身の発達に不安や心配のあるお子さんへの支援をコンセプトに、他市にない常勤医による専門的な療育機関として地域のニーズに応えてきたところでございますが、支援ニーズは年々高まっており、こども発達センターでは、現在、児童発達支援、家族支援、地域支援の強化という三つの柱を軸に、事業展開を図っているところでございます。  一つ目の児童発達支援の強化では、平成29年度からニーズの高い福祉型クラスへの定数を見直したことにより、現在にわたり待機児ゼロを達成しております。  二つ目の家族支援の強化では、医療的ケア児とその保護者への支援体制の整備として、医療型クラスにおいて、現在、週1回の館内分離保育を実施しておりますが、今年度は週2回へと拡充していく計画となっております。また、福祉型クラスにおいては、現在、毎日館内分離保育を実施しておりますが、今年度は単独通園の実施に向けて、状況が整い次第、単独通園が実施できるものと推察しております。  三つ目の地域支援の強化では、地域の施設には障がいがあると思われるお子さんも通所していることから、心理士、言語聴覚士等の専門職が、施設からの求めに応じて施設職員に対し支援を行う巡回相談を実施し、今年度は現時点で130人を超えるお子さんに関して、施設訪問を行っております。また、地域の保育所等の施設を訪問し、集団になじめないなどの悩みを抱えたお子さん本人に対して支援を行う保育所等訪問支援事業につきまして、事業の周知により、これまで要望のなかった幼稚園から2件の申し込みがあり、今年度は、昨年度から継続している保育所2件に加え、合計4件の契約に至っております。  今後の事業展開についてでございますが、こども発達センターにおいては待機児ゼロを継続し、また医療的ケア児については親と子が分離できる保育の環境、レスパイトに注力していくことが求められており、お子さんの育ちを御家族と共有しながら、単独通園の実施を推進していきたいと考えております。また、地域支援におきましては、巡回相談や保育所等訪問支援事業など、サービスを利用するお子さんの個々の状況に合わせた支援体制の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  健康福祉会館は、障がいのある人もない人もお互いに尊重し合える社会の実現に向け、障害者施策の方向性を示した第2次松戸市障害者計画の理念のもと、本年4月よりスタートした第5期松戸市障害福祉計画・第1期松戸市障害児福祉計画の重要施策である医療的ケア児等の支援のための体制づくり等との整合性を図りながら、関係課と連携し、実情に即した児童発達支援センター及び地域支援のあり方を検討し、質の高い障害児支援の提供を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔久保木晃一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 中田京議員御質疑の、行政財産の目的外使用につきまして御答弁申し上げます。  当該土地に関しましては、平成25年6月定例会一般質問において、今後は、使用者に対して貸し付けまたは売却が適当である旨の答弁をさせていただき、その後、教育財産有償貸付契約書を取り交わし、有償による貸付契約を締結しているところでございます。  議員御案内のとおり、市が利用していない市有地は売却し、歳入確保を図ることは必要であると考えますが、現在貸し付けを実施しております土地の今後の取り扱いに関しましては、関係法令を所管する部署との調整を図り、売却も含め慎重に検討を進めることが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、御答弁といたします。      〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質疑の要旨、運動公園体育館使用料について、3点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。  1点目の、工事のための休館による使用料の減をどれほど見込んだのかにつきましてですが、平成29年度の歳入額の決算につきましては、直近の過去5年間の歳入決算額の平均額を求め、計上しました。本来であれば、工事期間中の施設が使用できない期間は積算時に除かなければならないところを、通常どおり算出してしまい適正な積算ではなかったと思っております。今後は、この反省を踏まえ、適正な歳入の積算に努めてまいりたいと思います。  続きまして、2点目の、工事等で休館が予定されている施設の使用料収入についてどう見込めばいいと考えますかについてですが、算出の一つの方法ではございますが、まずは工事等に伴い、その施設が使用できなくなる期間をまず除くこと、直近の実績、過去5年間程度でございますが、月の変動または曜日の変動などの実績の傾向を見ていきながら、その他算出していく上で変動する要素があるかなどを確認し、以上のことを考慮して行っていければと思います。  最後に、3点目の、市教育委員会として考え方が統一されていますかについてですが、生涯学習部では、スポーツ施設のほかに施設を貸し出し、使用料の徴収を行う施設があります。これらの施設におきましても、工事等で使用できなくなる期間がある場合は、その期間を除いて使用料を算出する考えは統一されております。  以上、御答弁とさせていただきます。 △発言の訂正      〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 先ほどの私の答弁の中で、負担金の平成29年度に執行した額につきまして、「4,979万円」と申し上げるべきところを、「4,972万円」と発言してしまいました。申しわけございませんでした。訂正をお願いいたします。      〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) ありがとうございました。それぞれに伺いました。
     財務部長に2点ほど伺いたいと存じます。  一つは、新病院建設の件ですが、本当に長年の課題でございました。それが実現して、病院建設の負担は起債償還が続く限り、続きます。事業の重さもありますので、新病院建設及び病院が行う医療について一般会計が負担していることをずっと知らせ続ける、そういうことについてどう考えられるか、聞かせてください。放射線対策の費用を別にまとめて見ることができるようにしていますよね。それに準ずるようなことはできないかという、そういう質疑の意図です。  もう一つ、これは、決算を反映させるというのはどういうことなんでしょうということで、答弁を伺っていてどうしても伺いたいと存じました。  運動公園体育館使用料については、工事が予定されているときの使用料の見込みについては生涯学習部長がお話しくださいましたけど、決算の説明書から歳入の比較表をつくっていて気づいたんでお尋ねしたんですけど、財政課にも相談されたとは聞いたんですが、ほかにも、財政上の考え方などを聞くのは財政課に問い合わせるというのは年中あるわけですよね。決算と予算の関係なんですけど、決算が出て、予算を組んだときとは話が違ってしまったなということは起こり得ると思うんですが、決算で気づいたこと、明らかになったことを、財政課と各担当が改善点などについて、次からこうしようというのは検討すると思うんですけども、それは当初予算のときまでないというようなことなんですね。  そうであれば、予算折衝の際に、決算の結果が反映されたものが担当から提示されなければというふうになると存じます。改善点等の検討自体から、どうしましょうから始まっちゃうと、予算折衝で始まるんじゃないんだなというふうに思いましたので、大きな事業のあり方は別にしまして、これはもっと調整が必要ですから、それよりは経常的な数字の見込みということでお尋ねしているんですけど、決算の結果が、次の予算の提案に担当によってどう反映されているかということを、財政当局としてはどのような評価基準をもって評価し、かつ予算に反映されていらっしゃるかという、その作業の過程を伺いたいと存じます。お願いいたします。      〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長 再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。  まず、新病院の関係でございますが、病院事業会計に対する負担金を今後も負担し続けるということについてどのように考えるかというか、それをどうやって見せていくかということなんですけども、松戸市の財政のあらましというのを一応公表させていただいておりまして、そこの19ページ、20ページにかけまして、特別会計・公営企業会計の決算状況と、それから一般会計から特別会計、企業会計への繰出金ということで一応公表はさせていただいているところでございます。  病院事業会計に対して多額の繰り出しをしているということは、出す側としてはこれは大変なんですよということを訴えたいし、受け取る側も、なるべく少なくしてもらえればというふうに思っているところでございます。  ちなみになんですけど、先ほど議員が述べておられたように、病院事業会計に平成29年度決算は約47億円出させていただきました。ことし30年度の予算額は、四捨五入して約25億円なんです。ですから、22億円、ことしの予算よりも去年の決算は多く出したということになります。ちなみに、財政調整基金の残高はどうなったかというと、これが142億円から約22億円減っているんです。平成28年度の財政調整基金残高が142億5,000万円、29年度の財政調整基金残高が約120億9,000万円、ちょうど21億6,000万円ほど減っておりますので、これはたまたまなのかもしれませんけども、財政調整基金がその分、病院事業会計に余分に繰り出した関係で減ってしまったというようなことがございました。  財政調整基金というのは急な出費、新たな出費に備えるものですから、まさしく財政調整機能が機能したと言えばそれまでなんですけれども、今後は予算額の中でおさまるように、なるべく少なくしてほしいというのが出す側としては強く希望しているところでございます。  それから、決算の結果を、当初予算、次年度の予算編成にどのように反映させていくかということでございますけれども、予算編成説明会の際は、決算それから決算見込みあるいは実績を踏まえて、また関係部署と調整をしてから予算要求に臨まれるよう、各課にはお願いしているところであります。それに基づいて、財政課がヒアリングをしますので、平成29年度の決算について決算の状況やその成果についてもいろいろヒアリングをしながら当初予算に反映させていくというふうに考えております。 ○深山能一議長 以上で質疑を終わります。 △決算審査特別委員会設置の動議 ◆5番(DELI議員) 議長。 ○深山能一議長 DELI議員。 ◆5番(DELI議員) 動議を提出いたします。  ただいま議題となっております認定第1号から第10号までの10件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。皆様の御賛同をお願いいたします。      〔「賛成」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長 ただいまDELI議員より、認定第1号から第10号までの10件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。  お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、認定第1号から第10号までの10件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。 △決算審査特別委員会委員の選任 ○深山能一議長 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、議会選出監査委員を除く42名の議員を指名することに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、議会選出監査委員を除く42名の議員を指名することに決定いたしました。  委員会の開催についてお知らせいたします。決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第10条第1項の規定により、決算審査特別委員会を直ちに特別委員会室に招集いたします。  委員会開催のため、休憩いたします。      午後9時10分休憩      午後9時45分開議 ○深山能一議長 再開いたします。  休憩前に引き続き議事を進めます。  決算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。委員長に山口栄作議員、副委員長に城所正美議員が選任されました。  なお、今期定例会の決算審査については、昨年と同様に決算審査特別委員会に分科会を設けることとなりました。会議規則第102条の規定により、分科会については、各常任委員会の専門性を活かした審査を行うため、総務財務分科会、健康福祉分科会、教育環境分科会、建設経済分科会の以上四つの常任委員会を分科会とし、決算議案を審査することになります。 △議案の上程 ○深山能一議長 次に、日程第3、議案第14号から第23号までの10件を一括して議題といたします。 -----------------------------------  議案第14号 平成30年度松戸市一般会計補正予算(第2回)  議案第15号 平成30年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)  議案第16号 平成30年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)  議案第17号 松戸市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第18号 松戸市北山会館条例の一部を改正する条例の制定について  議案第19号 松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について  議案第20号 松戸市学童災害共済条例を廃止する条例の制定について  議案第21号 松戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第22号 松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業施行条例の制定について  議案第23号 契約の締結について(松戸市ごみ中継施設建設工事)                                 (続) △質疑応答 ○深山能一議長 これより質疑に入ります。  中田京議員から通告がありますので、発言を許します。  中田京議員。      〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) お疲れのところ、申しわけありません。もうしばらくおつき合いください。  議案第14号、松戸市一般会計補正予算(第2回)に議案質疑をします。  二つ上げまして、一つ目が地域共生社会推進事業についてです。  第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、地域共生社会推進事業1,177万5,000円についてお尋ねをいたします。  伺いたいことは五つほどございまして、これは地域力強化の取り組みとして、15地区で地域づくりフォーラムという会議を開催するための費用とのことなんです。各地域のいろんな方たちに参加してもらって、共生対応化を図りたいということなんですけども、地域づくりフォーラムというこの会議を開催して何を実現していきたいのか、まずお答えください。  次に、市民活動といいますと、町会・自治会のようないわゆる地縁団体と、同じ目的を持って活動するNPO法人型の市民活動団体の2種類に分けられますが、この二つのタイプの協働の実現はたやすくありません。市民活動を支援している担当はよく知っていると思います。地域づくりフォーラムではこの二つのタイプにも入っていただくということなんですけども、そこの協働の実現をどのようにするのか、どのように実現させるのかというところをお尋ねいたします。  三つ目です。「我が事・丸ごと」というのがありまして、地域共生社会の実現の言葉なんですけども、先進の大阪府豊中市社会福祉協議会を、私は5月に視察しましたけど、その実現にはコーディネーターの存在が必須でございます。15地区全てに、コーディネーターたる人材をどのように据えるお考えでしょうか。  四つ目です。コーディネーターのほかにも、この地域共生社会の実現に向けてはさまざま課題があると考えますが、どのような課題があると考えますか。そして、地域づくりフォーラムの開催はどのような課題解決に特に有効でしょうか。もう一つ、地域づくりフォーラム開催の評価基準は何でしょうか。どうぞお答えください。  続きまして、債務負担行為、明市民センター賃貸借業務について、6億376万円です。  伺いますが、先ほど決算への質疑で取り上げました20年間の債務負担行為を組んで賃貸借料を払い続けた後、買い取った健康福祉会館ふれあい22と状況が似ております。  健康福祉会館ふれあい22も、市が使いやすいようにと大家が建ててくれると言われました。その後、20年間、所有者による大修繕はさして行われず、購入時には補修費用の負担についても、その多寡も含めまして大変議論になったのは皆様御記憶のとおりでございます。  そこで、まず三つほど伺います。  今回の事業では、健康福祉会館ふれあい22のように、大家による建物のメンテナンスはそんなにされないんですか、そうじゃないのですかということが、まず一つ目です。  そして、20年間の債務負担行為の後、取得するお考えなんですか。20年後は取得する考えですか。そうでないんだったら、賃貸借契約にどういう条項を入れて、将来も含めて市の負担が大きくならないようにするのですか。  三つ目です。大家さんは、健康福祉会館ふれあい22とちょっと違っていて民間企業ですね。民間企業ですので、経済状況などによっては当該物件の売却という事態が発生した場合、松戸市との契約の継続は重要事項として入れられるでしょうけども、土地と建物の所有者が同一にできますかという、そういう同一にするという契約が契約の中でできるんでしょうか。私は、両方、土地と建物の所有者がばらばらになると厄介だということがあると思ったので、聞きました。  まずは、この三つにお答えください。どうぞ答弁をお願いします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。      〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 議案第14号、松戸市一般会計補正予算(第2回)、質疑の要旨1.地域共生社会推進事業につきまして御答弁申し上げます。  地域共生社会は、制度・分野ごとの縦割りやサービスの支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が地域の活動に我が事として参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えて丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、そして地域をともにつくっていくものであります。  平成30年4月からスタートいたしましたいきいき安心プランⅥまつどにおきましては、この地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進することを重点施策としております。  これまで地域共生社会に向けた取り組みは地道に進めてきたところでございまして、昨年度は関係機関と連携を図り、福祉相談機関連絡会を立ち上げ、そこでの議論を踏まえ、今年度より高齢者支援課に「福祉まるごと相談窓口」を設置いたしました。  福祉まるごと相談窓口では、ひきこもりなど制度のはざまになる相談や、8050といった一つの家庭に複合的な課題がある相談を分野を超えて受け止め、必要な機関との連携を図り支援を行っておりますが、皆様の御協力でスムーズに支援が展開されている状況にございます。  また、去る7月20日には、社会活動家の湯浅誠氏をお迎えし、「すべての人に居場所と出番のある地域づくり」をテーマに講演会を開催し、分野を超えて600名を超える大変多くの方にお集まりをいただき、市民の皆様の地域づくりへの熱意を実感したところでございます。  こうした経過を経て、今回補正予算を組ませていただく地域共生社会推進事業は、国の地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業を活用して実施するものでございまして、県内では政令指定都市を除き、本市と鴨川市が5月25日に内示をいただいております。  本事業の目的でございますが、平成30年4月1日施行の改正社会福祉法におきまして、関係機関が協働して、複合化した地域生活課題を解決するための体制づくりに努める旨が規定されました。  少子高齢化、人口減少といった大きな波により、地域生活にさまざまな課題が発生していることは、高齢者の総合相談の場面でも実感しているところでございます。地域の皆様が、主体的に地域生活課題を把握し解決できる地域づくりを進めていくために、まず課題を持ち寄り、検討する場が必要だと考えます。本市におきましては、15地区で実施している地域ケア推進会議を検討の場として位置づけておりますが、まだまだ地域の皆様に浸透していないのが現状でございます。  そこで、今回、地域の課題を地域で考える意識を醸成し、地域ケア会議における課題検討、解決の仕組みを周知することを目的として事業を実施いたします。具体的な取り組み内容でございますが、事業は15の日常生活圏域ごとに進め、事業を進める中心となるメンバーは地域包括支援センター、聖徳大学の学生、まつどNPO協議会、そして高齢者支援課の職員が担います。  議員御質問のコーディネーターについてでございますが、現状といたしましては、地域包括支援センターを中心とした今回の実行委員会がコーディネーター機能を有すると考えております。今回の地域づくりフォーラムに取り組む中で、今後の方向性を定めてまいりたいと考えておりますが、コーディネーターは地域づくりに継続してかかわっていただけ地域のことをよく御存知の熱意のある方に担っていただくことが、取り組みを進めるためのポイントになると考えます。  事業の内容は大きく3点ございまして、1点目は、中心メンバーにより実行委員会を組織し、地域の皆様を巻き込みながら、地域づくりに資するイベントを企画すること。2点目は、地域共生の視点を持って、地域資源マップを作成すること。3点目は、地域づくりフォーラムを開催することでございます。  地域づくりフォーラムは、実行委員会において地域の実情に応じたテーマ、設定を行い、そのテーマについて地域の皆様が知恵やアイデアを持ち寄り、課題の解決策を語る場といたします。設定するテーマは地域で解決可能な身近な生活課題を取り上げ、できるだけ地域での解決を図っていただきます。フォーラムで出された意見やアイデアは、地域包括支援センターが実施している地域ケア推進会議につなぎ、地域での取り組みの実践につなげていったり、必要な機関を巻き込むなど、ソーシャルアクションとしていきます。  例えば、子どもの見守り体制の必要性を課題と捉えた地域は、自分ができる見守り活動を考えようというテーマで地域づくりフォーラムを開催します。フォーラムには、現在、地域で見守り活動に取り組んでいる人や、関心があるだけでなくこれから参画していただけそうな企業やNPO法人などにも参加を働きかけます。グループワークでは、地域の見守りをどんなふうにつくっていくか検討していただきますが、さまざまな立場、さまざまな知恵をお持ちの方に参加していただくことで、これまでになかった解決策が生まれたり、地域全体への波及効果を期待するところでございます。その後、フォーラムでの検討結果を踏まえ、地域ケア推進会議において実現可能性のある企画につなげてまいります。  今回、まつどNPO協議会や学生が実行委員を担うことにより、新たな担い手の参画の呼び水となることも期待されますが、従来から地域づくりに御尽力いただいている皆様の持つ地域での経験やノウハウと連動することで、さらに取り組みが進むものと考えます。フォーラムを実施することで、現在高齢者の課題を中心に検討している地域ケア推進会議を、さらに子どもや障がいのある方の抱える課題や地域生活で感じる課題の検討の場として広げ、さまざまな立場の方が参加していただけるよう働きかけ、活性化を図ってまいります。  地域づくりフォーラムを起爆剤として、地域の課題を地域で考えようという意識が醸成できるかが今回のフォーラム開催の評価となりますが、フォーラム終了後に、御参加いただいた皆様が、自分にもできることがあること、地域での役割があることを感じ、また集まりたいと思っていただけることなんだと考えております。  地域共生社会の取り組みは、市役所だけ、地域包括支援センターだけでは到底進められるものではございません。これまでも各課、各団体がさまざまに力を尽くしてきた課題であることも認識しておりますが、これからの人口減少、単身世帯の増加、少子高齢化を考えたときに、今取り組むべき重要課題であり、市役所内はもちろん、地域の全ての皆様、議員の皆様にも御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。      〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 質疑の要旨2.債務負担行為補正、明市民センター賃貸借業務についてに御答弁申し上げます。  まず初めに、貸し主による建物のメンテナンスに関する御質問でございますが、相手方には法律に基づきまして、貸し主として市が使用していく上で必要な修繕義務を履行していただくことになります。現在協議しております賃貸借契約におきましても、契約期間における修繕等に関する計画書の作成とその実施義務、市と相手方の修繕や改修、保守管理に関する負担区分を契約書に明記いたしますので、今後、双方の義務と注意により適切にメンテナンス、修繕等が行われるものと考えております。  次に、20年後の対応でございますが、期間満了後に取得する考えはございません。本契約におきまして、更新に関する事前の精査を十分に行えるよう、賃貸借期間満了の5年前から協議を行えるよう契約書に明記し、市にとって適切な判断ができるよう時期的な猶予を設けることとしております。将来的に市の負担が大きくならないよう、この期間内でさまざまな検証を行い、最善と思われる選択ができるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、土地と建物の所有者は同一にするという契約にできますかとの御質問ですが、本契約におきましては、土地を市民センター用の建物と一体に借りることを契約書に明記いたしますので、所有者が変わりましても引き継がれることになりますことから、そのような取り決めを入れる予定はございません。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) それぞれに伺いました。それぞれにお尋ねをいたします。  まず、福祉長寿部長のほうですけども、地域共生社会という高い理想に向けて地域づくりフォーラムを15地区でやるんだ、さまざまな活動をしている市民に入ってもらいたいという答弁を伺いました。  地域にまた会議をつくるのかという地縁団体の方たちの声があるかな、それは所管の市民部に行っちゃうのかなとは思いますが、伺いたいほうは、答弁の締めでも話しておられたんですけども、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の考え方を、「市役所内はもちろん」とおっしゃった。市役所内部でコンセンサスとして持つことですけども、どうやって職員の皆さんに浸透するようにしていくのですか。事務局の役割を担う御担当は、覚悟や意欲を示しておられるんですが、所管外の職員は、自分が仕事をしている松戸で「我が事・丸ごと」をどう受け止め、地域共生社会の構成員としてどうあってもらいたいとお考えですか。地域づくりフォーラムにもどうかかわってもらいたいと思っているかをお話しください。  市民部長にも伺います。
     まず、答弁の最後のところで、土地と建物の所有者を同一にするという契約にできますかというのは、20年間借り続けられるという契約はできると思いますが、ただ、もしどうしようもなくて売られた場合に、ばらばらになったら困るということについてのお答えでは、ちょっと足りなかったと思っています。土地と建物の所有者が全然ばらばらになってしまうという、そういうことはありませんという保証はないんでしょうということを、まず確認します。  もうちょっと伺いますね。  貸し主大家と、たな子の市は、契約書の履行と施設について日常的に話し合うことができるのでしょうか。定期的に会合を持つことは担保されているのでしょうか。普通の賃貸借契約だったら、しょっちゅうしゃべりますなんということは普通入れませんので、市民が利用するもので、市が管理していくものですから、そこはできるのかどうかを確認します。  そして、市民センターは、皆さん御存知のように、指定管理者制度を導入しておりまして、指定管理者の指定をしております。貸し主が明市民センターの指定管理者に応募することは妨げられるか、あるいは指定管理者に応募してもいいのかということなんですが、これは特に法にも条例にも規定がないので、できるということですね。どんな安定した企業でも、さっきの話に戻りますけど、何があるかわからないという、そういう時代でございます。貸し主大家さんが当該物件を処分せざるを得ないような、もうだめだ、処分しなきゃとなって、市に買い取りを求めてきた場合、起債で対応することはできるんです。このように、この賃貸借は20年の長きにわたりますから、あまり例のないケースでございます。唯一健康福祉会館ふれあい22ぐらいかな。  契約の内容は、今ぱっぱっと申し上げたぐらい、もっとあると思うんですが、厳密に詳細にわたって検討されなければならない。この債務負担行為を認めますと、特定の議案としては出されませんから、議会は関与できなくなります。契約内容は、市民部長の指示のもと、責任を持って詰めていくという理解でよろしいのでしょうか、責任を持った答弁をお願いいたします。      〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 再質問に御答弁いたします。  この地域共生社会への取り組みについて、庁内連携をどういうふうに図っていくかという御質問と、それとあと、町会・自治会との地縁団体等、いろんなその地域には団体があるわけですけども、そこら辺をどういうふうに市の職員が役割として果たしていくかというような御質問と捉えさせていただきました。  まず、この地域共生社会の取り組みにつきましては、実は2年前の平成28年6月に国がニッポン一億総活躍プランを閣議決定した中で、地域社会の持続的発展の実現をつくり上げていこうと、こう呼びかけて取り組みが始まったものと認識しております。  具体的に昨年度から、先ほども答弁申し上げましたように取り組みをしてきて、そして一つの相談支援体制として、福祉まるごと相談窓口を設置いたしました。この相談窓口は、これまでなかなかどこの部署に持っていけばいいのかという相談を、もう総合的に我々が受け付けて、そして市民に寄り添って、一緒に必要に応じて担当課のほうに回って解決していくという、そういう取り組みを初めて行ったわけでございます。そういう中で、福祉相談連絡会というものを昨年度立ち上げて、つくり上げてきたという経過があります。  そこにはさまざまな市の関係課だけではなくて、さまざまな外部の団体の方も入っていただいておりますし、今回、福祉的な側面からこういう事業を展開しておりますので、相談としてはある意味、福祉的な相談がまず前面に出てくるであろうと思っておりますが、今後はそういう意味では、ごみ屋敷の問題ですとか、そういった課題も当然出てきます。そうしたときに、きちっと我々が市民と一緒に、例えば環境部に行くとか、そういう取り組みをしながら、庁内の地域共生への機運というものをしっかり職員にも植えつけていきたい、こういうふうに考えております。  それと、あともう一つは、地域においての関係ですけれども、やはりこの歴史のある地縁団体、いわゆる町会・自治会は決してないがしろにすることは考えておりません。ただ、やはりこの町会・自治会にも新たに担い手が、なかなか後継者がいないという、そういう後継者づくりにも課題を抱えていると思いますし、また新しい市民活動団体も活動を広げていきたいとか、いろいろとそういう地域の中で悩みも抱えているんではないだろうかというふうに思っております。そういうところを、職員が現場に行って、きちっと課題や悩みを聞いてあげて、きちっと地域の中でどうやっていったらこのさまざまな課題を解決できるかということを取り上げて、皆さんで考えていくという、そういう役割を職員は担っているというふうに思っております。  ですので、今回初めての取り組みでもありますし、どういうふうな形で課題が上がってくるかもまだわかりません。ですので、そういったさまざまな地域にはいろんな課題が埋もれていると思いますし、むしろそれを発見していくことも必要かもしれません。そして、それをどうやって解決していくんだというこの考え方、取り組み方を、今回の事業を通して醸成していきたいというのが、今回の目的でありますので、現場任せにするのではなくて、しっかり職員も現場にどんどん入って、15の地区に担当者も決定しておりますので、きちっと率先して現場に行って、皆さんとともに考えていくという体制で臨んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。      〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 再質問にお答えいたします。  まず、20年間のうちに土地と建物がばらばらになる保証はということはよろしいですかね。  (中田京議員「ならないか」と呼ぶ) ◎市民部長 ならないです。これはなりません。  (中田京議員「ならない保証はあるんですかということです」と呼ぶ) ◎市民部長 あります。条文にうたってありますので、今ここで条文はないですけども、条文にうたっているように協議しておりますので、心配はございません。  それと、あと大家さんと、貸し主と市が日常的に話を持つ場面があるのかということでございますけども、これも条文にはっきり明記しておりまして、日常の修繕とか、あと中長期的な修繕も、期日を決めて別紙によりうたっておりますので、それを今、先方と協議を詰めておりますので、例えば内装の修繕、あと機械設備の修繕、電気設備の修繕は何年後にやるとか、きっちり期日を追って明記してありますので、ですからそれも含めて、日常的に貸し主とは市は話ができるような状態になっております。  また、20年後どうなるのかというお話もあったと思うんですけども、先ほども御答弁いたしましたけども、期間満了後の5年前から、市と貸し主で協議を進めてまいりますので、市にとって最善な方法で、期間満了後の形を固められると思っております。  そして、指定管理者は、今、中田京議員がおっしゃったとおり、制限はございませんので、貸し主はやることができます。  それで、この20年間の債務負担行為の賃貸借契約、これを今、関係部署とまた顧問弁護士とも内容を詰めております。当然、先方も納得の上で、協議をした上で契約を締結する予定でございますので、先ほど責任を持って契約ができるのかということでございますけども、市民部長として責任を持って契約をさせていただきます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) 皆さん、すみません。一つだけ聞かせてください。  指定管理者を大家ができるんです、今の制度だと。それを、できますとおっしゃったんですけども、ここは質疑の場ですからあまり言うべきではないとは思いますが、オーナーが指定管理者をやる、オーナーがいて、市が借りて、それでその管理を指定管理者のオーナーがやるということについて、私はもうちょっと慎重に考えたほうがいいと思ったので聞いたのですが、慎重に考える気はないのですか。      〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 再々質問に御答弁申し上げます。  まず、原則なんですけども、貸し主だからといって指定管理者になることを制限するような決まりは、現在のところございません。  (中田京議員「つくればいいじゃない」と呼ぶ) ◎市民部長 ただ、慎重になるのかということ、別に慎重でないということではございません。ただ、現在、市民センターの指定管理者は、一つの市民センターを一つの業者が指定管理で受けていないんです、御案内だと思うんですけども。全部で17市民センターありまして、稔台市民センターは稔台町会が、それで、あとほとんど新京成線の北と南に分けて、8市民センター、8市民センターをそれぞれの業者がやっています。ですから、16の市民センターを、二つの企業が半分ずつやっているところです。その指定管理者になるときも、プレゼンテーション、企画書や何かも全部やりながらやりますので、選定過程ももう議員の皆さんは知っていると思うんですけども、透明性を持ってやっておりますので、ですから制限がないということと、あと今回、この建物の一つの単一の貸し主が、これだけを指定管理をやるという制度にはなっておりませんので、問題はないと思っております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○深山能一議長 以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○深山能一議長 ただいま議題となっております議案10件については、先に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △請願の上程 ○深山能一議長 次に、日程第4、平成30年度請願第6号及び第7号の2件を一括して議題といたします。 -----------------------------------  平成30年度請願第6号 東海第二原発の運転期間延長を行わない意見書の提出を求める請願  平成30年度請願第7号 松戸市議会議員の議案に対する賛否態度の公開を求める請願 △委員会付託 ○深山能一議長 平成30年度請願第6号及び第7号の2件については、先に配付いたしました請願付託表のとおり、所管の各委員会に付託をいたします。 △休会 ○深山能一議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。  あす9月8日から27日までの20日間は、委員会審査等のため休会として、9月28日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、あす9月8日から27日までの20日間は休会して、9月28日午前10時から再開することに決定いたしました。  委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。  総務財務常任委員会、9月11日午前10時、特別委員会室。健康福祉常任委員会、9月12日午前10時、第2委員会室。教育環境常任委員会、9月13日午前10時、第2委員会室。建設経済常任委員会、9月14日午前10時、第2委員会室。議会運営委員会、9月10日午前10時、第2委員会室。  なお、決算審査特別委員会の分科会については、健康福祉分科会、9月18日。教育環境分科会、9月19日。建設経済分科会、9月20日。総務財務分科会、9月21日。それぞれ午前10時、特別委員会室。  さらに、42名の委員によります決算審査特別委員会については、9月26日午前10時、特別委員会室にて開催されます。  本日の日程は全部終了いたしました。皆様の御協力、本当にありがとうございました。  以上で散会といたします。      午後10時17分散会  この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                     松戸市議会議長   深山能一                          議員   張替勝雄                          議員   谷口 薫...