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09月03日-02号

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  1. 松戸市議会 2018-09-03
    09月03日-02号


    取得元: 松戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-25
    平成30年  9月 定例会           松戸市議会会議録        第1697号1.日時    平成30年9月3日午前10時1.場所    松戸市議会議場1.出席議員  44名        1番  平田きよみ   24番  杉山由祥        2番  山口正子    25番  木村みね子        3番  大塚健児    26番  宇津野史行        5番  DELI    27番  高橋妙子        6番  増田 薫    28番  織原正幸        7番  関根ジロー   29番  石川龍之        8番  鈴木智明    30番  城所正美        9番  松尾 尚    31番  諸角由美       10番  岩瀬麻理    32番  岩堀研嗣       11番  大谷茂範    33番  山口栄作       12番  鈴木大介    34番  大井知敏       13番  石井 勇    35番  張替勝雄       14番  高木 健    36番  谷口 薫       15番  原 裕二    37番  桜井秀三       16番  山中啓之    38番  中田 京       17番  大橋 博    39番  二階堂 剛       18番  箕輪信矢    40番  田居照康       19番  高橋伸之    41番  深山能一       20番  伊東英一    43番  末松裕人       21番  飯箸公明    44番  中川英孝       22番  渋谷剛士    45番  平林俊彦       23番  市川恵一    46番  小沢暁民1.欠席議員   なし1.出席説明員         市長         本郷谷健次         副市長        牧野英之         病院事業管理者    山浦 晶         水道事業管理者    戸張武彦         会計管理者      深水 進         総務部長       高橋正剛         総合政策部長     石井久雄         財務部長       宮間秀二         市民部長       平林大介         経済振興部長     渋谷和夫         環境部長       丸岡新一         健康福祉部長     千石秀幸         福祉長寿部長     郡 正信         子ども部長      町山貴子         街づくり部長     福田勝彦         建設部長       宇田川玉行         病院事業管理局長   加藤 肇         消防局長       島本幸夫         教育長        伊藤純一         生涯学習部長     平野 昇         学校教育部長     久保木晃一         代表監査委員     伊藤智清         監査委員事務局長   高橋武弘1.出席事務局職員         事務局長       荒川浩二         議事調査課長     鈴木章雄         庶務課長       三根秀洋         議事調査課主幹    飯澤信幸         議事調査課主幹    山﨑 悟         議事調査課主査    宮田正悟          平成30年松戸市議会9月定例会                    議事日程第2号                  平成30年9月3日午前10時開議+--+-----------------------------+----+|日程|             事件名             | 備考 |+--+-----------------------------+----+| 1|市政に関する一般質問                   |    |+--+-----------------------------+----+1.会議に付した事件 市政に関する一般質問 △開議      午前10時0分開議 ○深山能一議長 ただいまから平成30年松戸市議会9月定例会2日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○深山能一議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。 通告の順序に従い、発言を許します。 まず、松尾尚議員。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆9番(松尾尚議員) 皆様、おはようございます。公明党の松尾尚でございます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。◇初めに、質問事項の1.高齢者の難聴への対応について伺います。 高齢者の難聴、つまり老人性難聴は、ただ聞こえないから不便だけの問題にはとどまりません。聞こえないことで他人とのかかわりを敬遠するようになり、家に引きこもり、日常生活が少なくなっていきます。加えて、近年、難聴が認知機能低下のリスク要因の一つであることも言われております。このように、難聴になると生活に支障が出てきてしまいます。 そこで、補聴器の購入を考えますが、補聴器の価格はそれなりの投資が必要であることがわかると、補聴器を使用することをためらってしまう方がいるのも事実であると思われます。 現在、松戸市では、補聴器への助成は、障害者総合支援法による補装具費支給制度での助成のみとなっており、つまり身体障害者手帳を持っている方のみとなっております。身体障害者手帳を持つまでには至らない、しかし生活に支障が出始めているという方々への支援を考えなくてはなりません。超高齢社会の進む日本において、老人性難聴は認知症へのリスク要因であることからも、人間の心身全般の健康、ひいては医療経済にかかわる重大な問題の一つであると考えなくてはならないと思います。 そこで、1点目伺います。 補聴器への助成について、超高齢社会の進む日本において、老人性難聴は人間の心身全般の健康、ひいては医療経済にかかわる重大な問題の一つであると考えますが、身体障害者手帳を持つまでには至らない方への支援を本市としてどのようにお考えか、お示しください。 また、高齢者が聞こえにくいことによって感じる不自由さに対しても、支えとなる支援を考えていかなければならないとも思います。 さまざまなところに不自由を感じていらっしゃるかと思いますが、対外的には電話や会話の不自由さがあることに加えて、銀行や病院などでの呼び出しがわからない不自由さを感じているとのことでございます。これらの不自由さを軽減するための福祉用具も多くの種類が用意されており、多種多様な支援も考えていけるのではないかとも思います。 そのような中、市役所に訪れる聴覚や言語などに障がいのある人に対し、専用のタブレット端末を使って円滑に行政サービスを提供する取り組みが行われておりましたので、御紹介いたします。 埼玉県飯能市にて、昨年7月から聴覚障害者支援事業として、行政サービスバリアフリー化を進める一環でスタートいたしました。この事業は、聴覚や言語などに障がいのある人が、窓口での職員とのやりとりを円滑に進めるために専用のタブレットが用意されております。来庁者は窓口でこの持ち運び可能なタブレットを用いて、メニュー画面から遠隔手話か筆談、または音声認識の中から使いやすいものを選択するようになっており、聴覚障害者だけではなく、耳が遠くなった高齢者への活用も期待されております。 遠隔手話というのは、市と契約している手話通訳コールセンターにテレビ電話をつなぎ、画面上に出た手話通訳者を介して職員と来庁者が話をすることができます。筆談は、タブレットの画面上に手書きで会話を進めることができ、音声認識は、職員が話した言葉を文字化して伝えることができます。この音声認識は多言語通訳もあり、外国人来庁者にも対応できるとの利点もございます。 さらに、飯能市では、障がい者が自宅や外出先から市役所などに問い合わせできる代理電話支援も行っております。自分のスマートフォンやパソコンなどから、テレビ電話でコールセンターに連絡をすると、コールセンターの手話通訳者が役所や市の施設に連絡し、三者がつながった状態でやりとりができるとのことでございます。 また、救急車の要請や警察への通報などの緊急時にも、テレビ電話からコールセンターを経由して110番や119番に連絡するサービスも行っており、利用時間は午前8時から午後9時までですが、365日対応とのことです。 市の障害福祉課によると、市内の聴覚や言語などに障がいのある人は約200人いるとのことですが、市役所には手話通訳者がいないため、これまでの窓口対応は筆談のみで時間がかかっていたことから比べると大きく改善しており、担当課長は来られた方から窓口に行きやすくなったといった声をいただくようになり、今後も多くの方に手続が便利になったと感じてもらえるようにしたいと話しております。 以上を踏まえて、2点目伺います。 埼玉県飯能市で行われている聴覚や言語に障がいのある方、また耳が遠くなった高齢者への活用も期待されているタブレットやコールセンターを経由する行政サービスは、本市でも取り入れていくべきと考えますが、本市の現状も含めて御見解をお示しください。◇続きまして、質問事項の2.学校のトイレについて。 1点目、学校トイレの洋式化推進について伺います。 この学校トイレの洋式化につきましては、これまでもさまざまな角度から質問されてきたものと承知いたしておりますが、我が会派としても、いよいよ洋式化を加速化させる時期が到来したことから伺うものでございます。 市教育委員会におかれましては、これまでも限りある財源の中で、学校施設の整備について計画的に実施していただいておりました。 平成23年に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、まずは小中学校校舎屋内体育館の耐震化に取り組んでいただきました。全国各地で耐震化の取り組みが進む中、入札不調などが多発してしまうような環境でありながらも順調に事業を実施していただき、無事に27年度をもって全ての小中学校校舎、屋内体育館の耐震化を終了していただきました。 さらに、続く平成28年度には、私ども公明党の提案したPFI手法を採用していただく中で、市内全小中学校の冷房化を単年度で整備していただきました。市が当初計画していた28年度から3か年でこの整備をしていた場合、ことしのこの猛暑の中で、まだ3分の1の学校がエアコンの整備がされていなかったことを考えると、私どものPFI手法を積極的に採用していただいたことに改めて感謝申し上げます。 そして、その上で、今年度、平成30年度には全てのアスベスト対策も完了することになりました。これらをもって、本市が優先して取り組むべき児童生徒の命を守る取り組みが完了するものと理解しております。これまでの市教育委員会の計画的で現実的な取り組みに感謝申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。 そして、いよいよこれからが快適性を求める取り組みが進まなくてはならないのではないでしょうか。私ども公明党としても、優先すべき事項を精査しながら、市教育委員会の取り組みを後押ししてきたつもりであり、あれもこれも、ただやみくもに早くと申し上げることは差し控えてまいりましたが、今こそ来年度からは、学校トイレの洋式化を加速度的に推し進める時期に来たものと考えます。 過去の答弁で、「平成30年度には、老朽化対策の一環として1系統も改修されていない学校を最優先とし、順次トイレ改修の工事を実施してまいりたいと考えておりますが、児童生徒の安全性の観点から、外壁改修などは極めて優先順位が高いこと、本市の財政状況も十分に考慮した上で総合的に判断して改修してまいりたいと考えております」とのことでありますが、改めて、本市の学校トイレ洋式化への御決意を伺いたいと存じます。 まず、アとして、学校トイレの洋式化の現状について、続いて、イとして、学校トイレ洋式化に向けた今後の計画について、それぞれお示しください。 2点目、LGBTに配慮したトイレ環境づくりについて伺います。 平成28年12月定例会の一般質問で、LGBTなどの性的少数者の方々へのサポートについて、自治体としての具体的なサポートの必要性を述べさせていただき、本市としても、LGBT当事者による人権講演会の開催を始め、職員、市民への啓発活動を通して知識の普及、理解を深め、より積極的に支援を行うことができる環境の醸成、整備を進めていただいていることに、心より感謝申し上げます。 今回は学校のトイレ改修を進める上で、LGBTに配慮したトイレ環境づくりがこれからの人権尊重社会の実現には必要不可欠であるとして、また子どもたちへの教育としても必要不可欠であるとして伺いたいと思います。 昨年3月に、国はいじめ防止基本方針の改定を行いましたが、このとき、LGBT生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち、平成28年には教職員向けにLGBTへの対応を記した手引も発行しております。 しかし、実際には、いまだにLGBTに対する差別やいじめがあるのが現状ではないでしょうか。ただ、本人、また周りの子どもたちもLGBTだからとの認識は少なく、ほかの方と自分は違う等のことがきっかけになることが多いのではないかとも思われます。 そのような中、LGBTなどの性的少数者の方々が必ずいるとの教育や、LGBTの方々が必ず困ることに挙げられるトイレ環境を整えることで、子どもたちの思いやりも引き出しながら取り組みを始めている学校を御紹介いたします。 愛媛県西条市の市立丹原東中学校では、ほとんど使われていなかった障害者用トイレの入り口に生徒たちが作成した虹色のステッカーを張り、「思いやりトイレ」といたしました。これは、LGBTなどの性的少数者について学習する中で、誰もが使いやすいトイレを設置しようと生徒が発案し、生徒総会で決めたそうです。 また、愛知県豊川市の市立一宮西部小学校は、平成29年3月に児童用のトイレを改修した際、男子用、女子用とは別に「みんなのトイレ」を設けました。廊下からは児童がどのトイレに入ったか見えない設計にもなっているようです。当初は、災害時に学校が避難所になったときなどに備え、障がい者や高齢者らに使いやすくするための改修が主であったところ、性的少数者にも配慮して、「みんなのトイレ」としたところでございます。 ことし2月に5年生を対象にしたアンケートでは、112人のうち100人が「みんなのトイレ」を使ったことがあると回答しており、これまでの1年弱で平均5回、中には毎回使っているという児童もおり、いつ使っても恥ずかしくない、男女差を気にしなくていいという感想があったとのことでございます。この雰囲気をつくることが、LGBTに対しても、いじめに対しても、とてもよい環境になると思います。 このそれぞれの学校の先生方も、トイレを目にすることで自然と性的少数者への理解が進む、大人に比べて子どものほうが偏見がないので、多様性を柔軟に受け入れられている、また、性自認や性的指向は小中学生までに形成される場合が多く、性の先入観が少ないうちのほうが受け入れも早いとの意見からも捉えられるように、学校での教育、環境づくりが大切であると考えます。 以上のことからも、LGBTに配慮したトイレ環境づくりを、これから進めるべきトイレ改修の際に検討課題として取り入れていかれるべきとも思いますが、本市としてのお考えをお示しください。 以上、1回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 おはようございます。 公明党、松尾尚議員御質問の質問事項1.高齢者の難聴への対応につきまして、質問要旨(1)、(2)につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、(1)老人性難聴の方々に対する補聴器助成についてでございますが、本市では、障害福祉課におきまして、聴覚障がい者で身体障害者手帳を交付された方に対しまして、障害者総合支援法に基づき補聴器の支給を行っております。 支給に当たりましては、窓口において障害者手帳の交付時に個々の相談を受け、申請書を御提出いただきます。その後、国の支給規定に基づきまして、千葉県障害者相談センターにて聴力検査等を行い、適正な補聴器の機種を選定した上で支給を行っております。 今後も、窓口にて耳の聞こえの相談や補聴器等の相談がありましたら、まずは医療機関への受診を積極的に促し、医師に十分に御相談の上、身体障害者手帳の取得を進めるとともに、補聴器助成についての説明もわかりやすく丁寧な案内に努め、本制度を維持継続していきたいと考えております。 また、本市における講演やイベントにおきましては、手話通訳、要約筆記を派遣し、聴覚に障がいのある方々への情報保障をしております。特に、要約筆記においては、講師の話を即時に要約してスクリーンに文字化することで、聞こえにくい方々のフォローや手話のわからない聴覚障がい者の方々への情報共有のサポートにも努めております。 今後も引き続き、聞こえにくい高齢者の方々にも講演会やイベントに積極的に参加していただくための支援を継続して行ってまいります。 なお、手帳交付には至らないが、聞こえにくいという高齢者の方々への対応につきましては、個々の聞こえ具合の状況に応じて筆談等の対応をし、相手の方に御理解いただけるよう根気よく説明してまいりたいと考えております。 高齢者の難聴を悪化させる原因として、糖尿病、高血圧、脂質異常症、動脈硬化、喫煙、過度な飲酒、騒音などが挙げられ、糖尿病があると加齢性難聴を悪化させることが明らかになっております。さらに、動脈硬化や高血圧などの生活習慣病があると、内耳や脳の血流が悪くなって聞こえの機能に悪影響を及ぼすとされています。喫煙やアルコールのとり過ぎは、動脈硬化や高血圧の悪化に深く関係するので、注意が必要でございます。これらの原因を取り除くことが、難聴等の予防につながります。 こうしたことを捉え、地域包括支援センターで行っている介護予防教室や体操教室、地域のふれあい会食会やふれあい・いきいきサロンなどへの参加を促し、介護予防や認知症予防と同時に、難聴につきましても普及啓発してまいります。 また、社会参加に積極的であるほど、介護予防にも効果があると言われておりますので、各地域の通いの場づくりを促進し、住民主体の介護予防活動をより幅広く展開してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨(2)についてでございますが、本市では現在、障害福祉課に手話通訳者を2名配置しており、聴覚障がいの方の窓口等の対応をしております。市役所にてさまざまな手続を行う際は、依頼に応じて各課に手話通訳者が同行し、直接コミュニケーションの支援を行っております。 また、病院の受診やお子様の学校行事等で通訳が必要となった場合は、事前の申請により、本市登録の19名の手話通訳者と13名の要約筆記者をコーディネートして現場へ派遣する事業も行っております。 さらに、消防局への緊急通報の場合、聴覚障がい者の携帯電話の緊急通報ソフトを登録することにより救急車・消防車の手配ができ、その後、手話通訳者の緊急派遣も可能になっております。 議員御案内のとおり、飯能市におかれましては、手話通訳者等を設置登録していない状況において、タブレット端末コミュニケーション支援を行っているようでございますが、本市におきましては、前述いたしましたとおり、本市の登録通訳者にて、さまざまな依頼に現在のところ十分対応できる体制をとっております。 今後は、さらに増加が予測される依頼に対応できるよう、通訳者の拡充等を図ってまいりたいと考えております。引き続き、合理的配慮を念頭に、聴覚障がいの方々のコミュニケーション支援及びさまざまな障害特性に応じた行政サービスを充実させ、障がいのある人もない人もともに暮らしやすいまちづくりに努めてまいる所存でございます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 おはようございます。 質問事項2.学校のトイレについて、質問要旨(1)及び(2)につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、(1)学校トイレの洋式化推進についての、ア.洋式化の現状について及びイ.洋式化に向けた今後の計画につきまして御答弁申し上げます。 学校トイレの洋式化につきましては、これまで洋式化が遅れている学校を優先して便器の洋式化を進めており、平成30年3月末現在での洋式化率は、中学校では44.2%、小学校では45%、全体では44.7%となっております。 トイレの洋式化は児童生徒や教職員からも要望が高く、快適な学習環境を提供するためには可能な限り早く洋式化を進める必要性があると強く認識しているところでございます。 このため、現在、トイレ洋式化への整備期間の見直し、事業費の比較検討を行っており、さらに、他市の整備手法等を勘案しながら、関係課と調整し、洋式化に向けた今後の整備計画の方向性を定めていきたいと考えております。 続きまして、(2)LGBTに配慮したトイレ環境づくりにつきまして、御答弁申し上げます。 LGBTの方々に配慮したトイレは、整備を進めている自治体の事例を見ますと、トイレの設置場所や入り口の表示方法、また個室空間づくりなど工夫を凝らして整備し、児童からも好評な意見があると聞き及んでおります。 LGBTの方々は、周囲の理解不足や偏見などにより、社会の中でさまざまな困難に直面している現状があることから、教育委員会としましても、LGBTの方々へ配慮したトイレを整備する重要性は認識しているところでございます。 また、一方で、LGBTの方々へ配慮したトイレの整備には、設置スペースの確保や設置に伴う既存便器の減少などが懸念され、現在実施しておりますトイレの改修の中に一様に取り組むことに課題がある状況でございます。 今後につきましては、先行市の取り組みや学校現場からの意見などを参考にしながら、LGBTの方々に配慮したトイレ環境整備の可能性について考えていきたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔松尾尚議員登壇〕 ◆9番(松尾尚議員) それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。それぞれにひとまず了解といたしますので、要望を述べさせていただきます。 まず、高齢者の難聴への対応についてでございますが、本市として耳の聞こえにくい方々へのフォローをさまざま行っていただいていることがわかり、感謝申し上げます。 質問で、難聴が認知機能低下のリスク要因であることも触れさせていただきましたが、ある論文では、仮に難聴になる人を完全になくすことができたら、認知症を今より9%も減らせるとの指摘もございます。これからさらに進む高齢社会では、御答弁にありましたとおりのさまざまな予防活動を行っていくことが必要であることは、私も意を同じくしているところでございます。 本市として、高齢者の難聴を悪化させる原因として挙げていただいた糖尿病や高血圧、喫煙などは認知症の原因としても挙げられている要因でもあることから、本市の行っている予防活動をより幅広く展開していただくことをお願いいたします。 今回の質問で、身体障害者手帳を持つまでには至らない老人性難聴の方々への支援は大切であるとの認識は共有できたものと思っております。補聴器の助成についても、現状は理解しておりますが、今後の課題として引き続き検討していただきたく要望といたします。 また、タブレットやコールセンターを経由する行政サービスについても、本市としては、手話通訳者や要約筆記者で十分対応できる体制をとられており、救急や消防も緊急通報ソフトで対応されていること等、それぞれ了解いたしました。 難聴の方々に対してはもちろん、耳が聞こえにくい方々に対しても、真心込めて対応してくださっていると理解いたしました。本当にありがとうございます。 やはり難聴一つとってみても、その症状は人それぞれ、行政に求めるサービスも人それぞれ、だからこそその人への配慮もそれぞれ最善を尽くしていかなければなりません。 御答弁にありましたとおり、合理的配慮を念頭に、聴覚障がいの方々のコミュニケーション支援及びさまざまな障害特性に応じた行政サービスを充実させ、障がいのある人もない人もともに暮らしやすいまちづくりに努めていただくために、今後とも御尽力くださいますよう心よりお願い申し上げます。 次に、学校のトイレについては、簡潔な御答弁の中にありましたとおり、トイレ洋式化の整備期間の見直しが明言されました。市教育委員会も私どもと同じく、来年度からは、学校トイレの洋式化を加速度的に推し進める時期に来たとの思いであると受け止めさせていただきました。 将来を担う大切な子どもたちのためにも、快適な学習環境を提供していくために、これからは可能な限り早く洋式化を進めていただきたいと思っております。 誰もが見守る学校トイレの整備計画は、重要事項として今後随時お示しいただきたいと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 LGBTに配慮したトイレ環境づくりについても、その重要性を御認識いただき、ありがとうございました。 何より大切なことは、子どもたちの思いやりも引き出しながら、どんな子も受け入れられる雰囲気づくりでございます。LGBTなどの性的少数者に対する理解促進をどのように図られるか。子どもたちのためにも、まず先生方の理解が進まなければ、その雰囲気をつくることもできません。どうか積極的に理解促進を促していただきたいと思います。 また、御答弁にありましたとおり、設置スペースの課題はあるとは思いますが、子どもたちへの教育環境として必要なものは何か、いじめの少ない環境づくりとしても、いま一度、計画を検討していただけるよう要望とさせていただきます。 以上、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 次に、中田京議員。     〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) おはようございます。◇説明責任について、きょうはお尋ねします。 このごろ行政と接していまして、いつまでにやりますとはっきり言われるシーンを見ないなと、それから議員の問いにも肝心なところは答えないのがますます顕著と申しますか、目につく場面が増えたなと。要するに、責任を持って答えていない、説明責任への感覚が希薄だ、そう強く感じています。 説明責任はアカウンタビリティーといいまして、アカウント、会計についてきっちり示すという意味もありまして、私自身はこれまで説明責任にこだわってきました。最終的にはアカウント、財政を理解して市政を見なければと考えております。市民から見えにくい行政の仕事をどうやってわかるようにしていくかということで、それには透明性の確保という言い方もあります。 1990年代に日米経済摩擦への対処として、国は行政手続法を制定し、地方自治体には行政手続条例の制定が求められました。松戸市でも行政手続条例が定められ、行政処分の審査基準と標準処理期間、これを設定することになりました。条例制定の際には担当者とかなり議論もしましたし、誰がどこから見ても正義と見えなければならないという手続的正義の考え方は、いろんな場面で参考になりました。手続的正義を貫くことで、行政は説明責任を果たせると私は考えております。 行政手続から見れば、やはり標準処理期間がポイントと思いまして、いつまでにやると言わないと感じていましたから、それで標準処理期間を設定している業務というか処分の一覧を見たいと思いまして、議事調査課に調査を頼みました。ところが、返事が来まして、一覧はないというんです。これには本当に驚きました。 紙ベースで各課から提出されたものをとじたファイルは行政資料センターにありますというんで、閲覧して表を手づくりしました、私が。かなり時間はかけたんですが、途中までしかできませんでした。それで、福祉長寿部の途中ぐらいまでかな、行政資料センターのファイル2冊分ほぼ見たんですけど、街づくり部と子ども部は見られなくて、途中でした。でも、傾向はわかったように思います。 標準処理期間を具体に設定しているものはとても少なくて、標準処理期間の設定は、根拠が法によるものが多いということがわかりました。処分には不利益処分が対応するようにあることが多く、これまた標準処理期間どころか審査基準も未設定が多い、そのようなことがまずわかった次第です。 ところが、それよりも驚きましたのは、はっきり申し上げまして書類の不備でした。かがみといいますか、各課が提出の書類の巻頭に当たるものには提出日を記入する書式になっているのに、記入していないところが見られました。中には、課の名称を記入していない1枚もございました。インデックスがついていましたので、どこだかわかりましたけど。 標準処理期間未設定の理由に、誤字があって、それをコピー・アンド・ペーストしたみたいで何度も出てきたり、設定が困難だからという理由には苦笑してしまいました。設定がないのに、理由は設定が困難と、こういう理由になっているんですね。なぜ困難かを書かないと未設定の理由にはならないんですけど。また、調べていくうちに、既に見たところの不備に気づくこともありました。指定管理者の指定は、指定管理者の指定の取り消しという不利益処分と合わせて記載するべきというのは、教育委員会のファイルまで見て気づきました。 行政財産の目的外使用によくあるのは、自動販売機の設置でございます。自販機については、以前に行政財産の目的外使用ではなく、入札によって歳入確保を図るべきと申し上げたことがありますが、それはさておきましても、あそこには自販機があるのに所管課は該当なしにしているの、いいんでしょうか、そんなふうに思った次第です。 どの部にも何か理解しにくいことがありました、本当にどの部にも。本来なら、全ての部長にどうしてこんなことになっているのか答弁していただきたい気分でお尋ねをいたします。 まず、行政手続についてですが、行政手続法、行政手続条例について職員の意識が薄いというか、尊重されないというか、機能はいかがなものかということで伺います。 文書についてです。 文書の精度は保たれていますか。文書主義を貫徹するために何をしているか。 縷々申し上げましたように、文書の体をなしていないものが見られます。これまで気づかず放っておいたと私も反省をしております。でも、放っておいたのは行政なんですよね。日付のない文書がまかり通る程度の役所なんでしょうか。どうしてこんな状態になったんでしょう。行政の文書のレベルは下がっていると私は感じましたが、どのように評価しておられますか。 実は、私も先日書いた報告書に同じ単語に同じ脱字をいたしまして、気づいた方に教えていただき、直しまして、事なきを得ました。間違いをコピー・アンド・ペーストしてしまったんですね。IT化が進んで、先例となる文書をそのまま写す作業がとっても容易になりました。いつも新しくつくる文書は、目を通すという当たり前のことがなくなっているんじゃありませんか。 それから、担当があって各課に文書依頼をしたものが、提出日があんまりばらばらで、これも驚いたんですけど、受け取るほうも間違いをチェックする作業がなくてもよいのでしょうか。受けてしまったら、文書の間違いは受けたほうにも責任はあるのではないかと思いますが、いかがですか。そして、まともな文書をきっちり残すことを、文書主義の貫徹のために何をしているか、成果は上がっているのかをお話しください。 標準処理期間についてです。 行政処分への認識についてとしましたけど、処分というと何か悪いことしているみたいなイメージですけど、行政用語としては違うんですよと市民にお話をすることがあります。今回標準処理期間を調べようとしたのは、処分に該当する業務がどれほどあるかでした。それでも発見がありまして、税以外のお金をいただくと、たとえサービスの提供への対価でも不利益処分になるのは、私には新鮮な驚きでした。 「該当なし」と答えている課が結構あって、先ほど申し上げたとおり、その中には自販機があるでしょうという課もあります。標準処理期間とは何ですかという中堅以上の職員も何人かおられました。総体的に行政手続の考え方、行政処分、標準処理期間等について認識が低くありませんか。その認識が低いと手続的正義など全く頭にないということになりますから、行政の透明性の確保についても無神経のそしりは免れないのではありませんか。いかがでしょう。 データ化と公開についてです。 透明性の確保には情報提供が一番でございます。どこにどんな処分の仕事があるかがわかり、審査基準と標準処理期間を一覧できる情報のデータ化をして、市民が見やすいようにしましょう。手が足りないのはやらない理由にはなりません。データ化すると書類の不備がまた見つかるでしょう。書類の書き方のトレーニングにもなると思います。むしろ、なぜ紙ベースのファイルを置いたままにしたのかということを考えますと、行政手続条例が庁内でどのくらい尊重されているかがはっきりするかしらとも感じました。データ化になっていない理由は何なんでしょうね。標準処理期間の未設定の多さを公表したくないからでしょうか。 政策と情報について通告に書かせていただきました。 政策を説明する情報に必須とされるものは何ですか。 議会で議員が尋ねても、肝心なことに答えないと感じることが多くなりました。特に新しく政策を打つとき、当然、理解を得るために説明されるのでしょうが、いいことしか言わなくて、こんな難しいところがあるとか、課題は何だという話をしないんですよね。先日の議案説明の折に、条例の制定の前に事業の概要をまず説明するようにという指摘が同僚議員からされまして、もっともだと思いました。大音声で大がかりなことをしたいと言われても、幾らかかるのか、いつごろ何をするのか、基本的な情報提供がされておりません。情報を出さないのは現執行部の方針なんですか。これだけは説明に入れておかなければ、示さなければということについてどのように考え実行し、それを共有しているかをわかりやすくお示しください。 そして、子どもの数は増えていますかと通告しました。 3月の施政方針で強調されたのは、子どもの数は増えているという話でした。私はそのように受け止めました。あれは違うという指摘をされる方がおられまして、私も調べさせていただきました。市教育委員会に小学生の数の推移、幼児保育課に保育施設等に通う子どもの数の推移、そして人口の推移と見せていただきましたが、保育所などにいる子どもを除き、子どもの数は減っております。松戸市立の小学校の子どもの数は、昨年度から各学年4,000人を切っています。乳幼児も生まれ年など個別で見ると若干の増減はありますが、0から6歳で、この5年間で1,000人以上減っています。これは止められないと私は思います。確認させていただきます。松戸市の子どもの数は増えているのですか。 そして、こちらのほうが肝心な問いになります。子育て支援に力を入れているのはよく承知しております。一体何を目指し、実現しようとしているんですか。私は、松戸市で生活している子どもたち一人ひとりが豊かに育つことを願っています。そういう意味では、子どもの未来応援プランには関心があります。同プランにある子どもの体験を増やす、体験を厚くしていくことに、どうすればいいか、みんなで考え取り組んでいくべきだと思っております。子どもの数を増やすことが最優先であるならば、とんでもないと思いつつ、伺います。どうぞお答えください。 そして、松戸市立の小学校の子どもの数は、昨年度から各学年4,000人下回っていると今申し上げました。15年前に市教育委員会が作成した松戸市小中学校教育資源有効活用(適正規模適正配置実施計画)によると、小規模校の問題点を示した上で、12学級未満の学校について述べています。今年度、12学級以下の学校は高木小、貝の花小、六実第二小、古ケ崎中、根木内中、金ケ作中、旭町中、小金北中の小学校3校、中学校5校です。 質問のテーマは説明責任、その政策と情報としておりますので、沿ってお尋ねをいたします。 公共施設再編は喫緊の政策課題ですが、遅々として進まないように見えます。私は、14年前に統廃合には賛成と明言もしております。でも、小規模校には小規模校のよさがありますし、現場では小規模校だからできることに取り組んでおられるのも承知しております。明らかなのは、子どもの数が減って学校施設に余裕が出ているだろうということです。 教育委員会としては、小規模校の問題点と12学級というラインを見せた経緯がある以上、老朽化しているとしても余裕が出ているであろう学校施設について、公共施設再編においてどのように考えているかを見せるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、市民にわかりやすく伝えることについてです。 市民にわかりやすく伝えることは、行政にとってイロハのイでございますけれど、私も行政用語を使って説明を市民にしてしまって、ああ、しまったと思うことがあるんですが、職員一人ひとりが市民にわかりやすく伝えることについてどのように意識しているでしょうか。 介護保険料口座引き落としの事故の例から、何が書いてあるか読み取れない文書を送ることをどう考えますかと通告しまして、随分きついですねと言われたんですけど。介護保険料口座引き落としのミスが発生した件は、新聞報道もされました。7月30日に議員に報告もありました。引き落としのミスの対象者は1,629人だそうですが、実は、私もその1人でした。大当たりでございます。 いち早くその前の週の週末に、7月27日付けの「松戸市介護保険料口座振替金額の誤りについて(お詫び)」という文書が郵送されてきました。何かなあと開封して一読したのですが、何か詫びられるようなことが起きたのはわかったんですけども、それで私はどうなるのというのは皆目わかりません。最後のほうに、あらかじめ第3期の振替日において残高不足とならないよう御配慮いただきますようお願い申し上げますとあるので、ああ、足りないことはないでしょうけど、一体幾ら引き落とすのかと不安になりました。 その後、8月後半になってから介護保険課を訪ね、それで私はどうなるのと教えてもらいました。一番多い7月31日に、本来よりも多く引き落とされる1,487人に入っていて、6月末分、実際は7月2日に引き落とされた保険料と同額で本来より200円多いんだそうです。それならそんなに心配することなかったなとは感じました。介護保険課に問い合わせの電話も、そんなに多くはなかったとのことでした。8月末の保険料引き落としに影響の大きい方に、改めて文書をお送りする、7月27日付けの文書郵送は、とにかく急いで対象者にお知らせしたかったという説明も聞きました。事情はわかりました。 でも、私は介護保険の仕組みは知っているほうですし、引き落としによる残高不足の心配もないほうなのですが、それでも不安は感じたんです。当の高齢者が、第1号被保険者が、文書を見てどう感じるかということは、誰も考えなかったんでしょうか。まさしく説明責任についての意識が欠けていると思うのです。よくありません。 ミスが起きた背景には、介護保険制度の複雑化と被保険者の増による業務の広がりも原因しているのかなとは思いますが、大変であればあるほど顧客、市民の立場に立って仕事をしていただきたいものです。窓口での丁寧な対応は心がけられていると思います。でも、ミス発生のときにこそ、危機管理能力としての説明責任意識が問われると、私は考えます。見解をお聞かせください。 最後に、説明責任への行政の意識は深まっていると考えますかと通告しました。 現行の制度の中で、行っていることに説明責任があることには意義がなくても、これから先のことに対して、あるいは行政のあるべき姿について市民にどのように示すべきか、行政内部で一致しているのでしょうか。 松戸市人材育成基本方針を見ますと、松戸市が目指す職員像の「求められる職員像」というところに「わかりやすい説明ができ、様々な場面で話し合いを行う上で必要なノウハウをもった職員」という表現があります。市民に的確に情報提供をするために、職員の意識はもちろん大事ですが、職場環境としてはどうですか。市民にわかるように説明できることが何より大切と身にしみて仕事をする行政なんでしょうか。どうぞお答えください。 以上、1回目の質問です。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 中田京議員御質問の質問事項、説明責任についてのうち、質問の要旨(1)及び(4)に順次答弁申し上げます。 まず、(1)行政手続についてのアからウまでにつきましては、関連がございますので一括して答弁申し上げます。 行政手続法及び松戸市行政手続条例は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって住民の権利利益の保護に資することを目的に定められております。行政手続法等では、申請に対する処分についての審査基準を定めること、処分するまでの標準的な期間を定めるよう努めること、定めた場合は、窓口に備えつけるなど適当な方法で公にすること、そして不利益処分の基準を定め、公にするよう努めることが規定されております。 これらのことから、各担当課では、審査基準等を窓口に置き、市民から要求があった場合には速やかに提示できるよう準備するなどにより、公表をしているところでございます。加えて、行政経営課では、年に一度、全庁に照会をかけ、各課から提出された審査基準等を記載した書面をファイルにつづり、行政資料センターにおいて市民が閲覧できるようにしております。 しかしながら、行政資料センターに設置しております審査基準等のファイルは、先ほど述べましたとおり、各担当課で備え置いている審査基準等を書面で提出させ、精査を経ずにそのままつづっているのが現状でございます。そのため、一部の体裁に不備があり、また担当課ごとに掲載内容に差が生じていることは議員御指摘のとおりでございます。 そこで、まずは誤字脱字等の体裁の不備を整備し、来年度の調査におきましては、各課による掲載内容の差の解消に向けて、各課からの回答方法について工夫するとともに、提出された資料の精査を行ってまいります。その上で、議員から御提案いただきました審査基準等のホームページ上での公表に向けて、公表項目の設定等の検討をしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、行政運営において透明性を確保し、説明責任を果たしていくことが大変重要であるということにつきましては、議員と同様の認識でございます。そのため、職員に対しても、毎年行っている新規採用職員研修や法務研修の際、行政手続の重要性について周知を図っているところでございます。今後も、引き続き行政手続を通して、行政の説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 次に、(4)説明責任への行政の意識は深まっていると考えますかに答弁申し上げます。 日ごろより職員は、自身が携わる業務について責任感を持って取り組んでおり、そのかかわる業務、また意思決定に係る判断につきましては、内部的にも外部的にも説明責任を果たせるよう努めているところでございます。 しかしながら、一方で、先ほど議員から通知の内容がわかりにくいといった御指摘もございました。当事案については、対外的な説明において、わかりやすさという部分の配慮が不足していたのではないかと認識を持っており、本来であれば、通知を受け取る側の立場となって情報を整理し、可能な限り専門的な用語の使用を避けるなどの配慮ができたのではないかと思慮するところでございます。 御質問の説明責任への意識の深まりにつきましては、意識調査を行っておりませんので感覚的な答弁になってしまい、大変恐縮でございますが、今回このような御質問をいただきましたことも含め、昨今さまざまな場面で住民説明会等の対外的な説明の機会も多くなっている状況を鑑みますと、説明責任への意識は深まってきていると感じております。 説明責任につきましては、一方的な情報の伝達にならないよう相手方に理解をしていただくことを念頭に、必要な情報を正確にわかりやすく、かつ丁寧に伝えることが肝要と認識をしているところでございます。そのためには、当然のことながら、説明する側が正確な知識や理解を備えていることが前提としてありますことから、まずは各職員が自身の携わる業務に関する知識や理解を深め、その上で、説明技術を習得できる説明文書作成力向上研修やプレゼンテーション研修などの研修を実施し、説明能力の向上を図りながら、今後も説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔石井久雄総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 中田京議員御質問の質問事項、説明責任について、質問要旨(2)のアにつきまして御答弁申し上げます。 政策とは、市が目指すべき将来の姿を実現するため取り組む課題を解決するための方向性を示すものと認識しております。 御質問の政策を説明する情報に必須とされるものにつきましては、戦略立案から実行に至るまでのそれぞれの段階で、関係する皆様の御理解をいただくため、いわゆる5W1Hを始めとした目指すべき方向性を共有するための情報が必須と考えております。また、その裏づけとして、健全な財政運営が基盤にあることを示す情報も必須であると考えております。 市の総合計画では、実施計画策定時に期間内の財政見通しをお示しし、各事業の取り組む課題においては目指す成果をお示ししております。しかしながら、現在、目指すべき方向性を共有するための情報が適宜お示しできているかにつきましては、やや足りない面もあったことは否めません。 これからも、個々の政策課題の解決につきましては、総合計画、総合戦略に基づきながら解決のための決定プロセスを関係部署で共有し、市全体として責任を持って事業を進めることができるよう取り組んでまいります。また、目指すべき方向性を共有するための情報につきましても、しっかりとお示しすることができるよう努力してまいります。 以上、御答弁といたします。     〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問要旨(2)のイにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、子どもの数は増えているのですかでございますが、平成30年施政方針にもございましたように、本市における15歳未満の年少人口は、東日本大震災直後は年間約800人の社会減でしたが、29年は31人と、微増ながら2年連続の社会増に転じております。しかしながら、出生数が減少していることから、総数としては減少している状況でございます。 次に、子育て支援について何を目指し、実現しようとしていますかという御質問でございますが、本市が子ども・子育て支援を進める上で目指すべきもの、目指している姿については、児童福祉法の理念にございますように、子どもの健全育成を図り、全ての子どもを幸せにすることでございます。平成28年6月に改正された児童福祉法では、子どもが児童福祉を受ける権利主体であることが明確化されるとともに、国や地方公共団体は、保護者とともに子どもの心身の健やかな育成に責任を負うこととしております。この児童福祉法の理念や責任を具体化し、子どもの健全育成を実現することが、子ども・子育て支援の目指す姿であると考えております。 本市では、現在、平成27年3月に策定した松戸市子ども総合計画において、「~子ども力(ぢから)でつながる未来~」を基本理念に掲げ、多岐にわたる子ども子育て支援を取り組んでおります。 施策を展開する上では、子どもと子育て家庭における課題を捉え、目まぐるしく変化する状況を読みながら、子どもと子育て家庭を支援しております。そのための課題や需要は市で行う各種調査や実績、現場の声などから把握し、実践しているところでございます。 例えば、待機児童対策についても、アンケート調査から、保護者の就労状況や就労希望を調査し、その利用意向割合や実績から保育サービスの需要量に変換した形で対応しております。併せて、きめ細やかな部分まで子どもと子育て家庭に寄り添うということも大切であると存じます。そのためには、職員それぞれが日々の業務の中で新たな課題を発見し、潜在的な問題を顕在化していくことが、子どもと子育て家庭の一助になることにもつながるのではないかと考えております。 保育を例に挙げますと、単に就労対策としての保育施策ではなく、ひとり親家庭やさまざまな困難を抱える世帯の子どもや保護者に保育士が話しかけ、寄り添い、庁内の関係課や関係機関につなげるなど、子どもの発達や健康、さまざまな問題の早期発見、解決につなげております。今日のような複雑な社会だからこそ、日常的な触れ合いの中で気づきから行動へを意識し、ともに支え合い、認め合うような支援をこれからも行ってまいります。 また、こうした取り組みとともに、積極的な情報発信の必要性も感じております。多岐にわたる子育て支援サービスを積極的に情報発信していくことが、多くの市民が子育てしやすいまち、子ども・子育て家庭に優しいまちと感じていただくきっかけになるものと考えております。 子育て支援について、こうした取り組みを進めることで、子どもと子育て家庭への寄り添いを地域全体に広げ、子育てを社会全体で行っていくという流れをつくっていくことが行政の大きな役割であり、実現すべき姿ではないかと考えております。地域コミュニティが希薄化している中、そういった地域社会に変えていくことは一朝一夕にでき得ることではございませんが、子育てを楽しむ人や子育てを支援する人が増えれば、地域コミュニティにも関心が向き、さまざまなつながりが再び強くなってくるだろうと思っております。 子どもは未来の社会を担う宝でございます。本市の子どもたちが心豊かに成長し、子育て家庭が生き生きと暮らし、地域全体がつながっていくまちづくりを、引き続き行政、事業者、市民の皆様とともに進めてまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。     〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長 質問要旨(2)、イの後半部分について御答弁申し上げます。 本市では、法の学校規模の標準を踏まえ、市内小中学校の状況を勘案して平成15年に松戸市小中学校教育資源有効活用実施計画を定め、適正規模・適正配置を進めました。この計画は、以前にも申し上げておりますように、28年4月の東部地区における東松戸小学校開校をもって一定の区切りを見たと捉えております。 学校規模の適正化は、教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものです。したがって、人口動態、児童生徒数の推移、社会や地域の状況の変化、教育内容の変化などを注視して、総合的な観点から分析し、保護者や地域と共通理解を図りながら検討すべきものと考えております。 我が国の人口動態を見ますと、都市部への人口集中が進んでおります。毎年行っている5年先までの推計によれば、本市児童生徒数は現状維持の状況が続きます。また、現在、市内には12学級を下回る学校はありますが、それらの学校の児童生徒数に注目すると、それぞれに200名以上の在籍があり、全国の少子化や過疎化が進行している地域とは全く異なった状況であると認識しております。 社会の変化のスピードが激しく、教育を取り巻く環境も大きく変化をしております。この十数年の間に、1学級当たりの児童生徒数の基準も刻々と変わり、それに伴い教室の収容人数が変化しています。さらに、学校教育におけるニーズは多様化し、少人数指導など個に応じた指導の拡大、特別支援学級の開設・増設、放課後児童クラブの校内設置など、新しい使途による教室活用が進み、学校施設の教室利用状況は大きく変化しております。 予測不能な時代を生き、未来を開く子どもたちの生きる力を育むためには、これまでと同様の教育を続けるだけでは通用しない大きな過渡期に差しかかっております。次期学習指導要領では、次代を担う子どもたちに身につけさせるべき資質が示され、その育成に向けては、教育環境の質的向上が必要不可欠なものとなります。 このように、教室数は指導方法の多様化と使用目的の変化に大きく影響を受けており、現時点では児童生徒数あるいは学級数等を基準とするような統廃合は考えておりません。 しかし、学校を含む公共施設の老朽化は確実に進んでおり、学校施設長寿命化計画に合わせて、将来に向けた具体的な方向性を打ち出す時期であると認識しております。 これまでも繰り返し述べてきましたが、文化施設及び学校施設の今後のあり方につきましては、関係機関と積極的に連携を進め、学校施設の多機能化、複合化、新しい公共空間化等への検討を進めます。先行して進めている東部学園構想では、教育内容、施設の多機能化など、さまざまな角度からそのあり方を研究しているところです。 混沌とした社会状況の中、教育行政を行う者としましては過渡期における社会変革の覚悟を持ち、責任と負担に向き合うことが必要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問要旨(3)市民にわかりやすく伝えることについて御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、このたび介護保険料の口座引き落とし業務におきましてデータの作成処理日を間違えたことによりまして、予定とは違う金額が引き落とされる等の事態を起こしてしまい、市民の皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。 本年7月26日の夕刻に、介護保険料口座振替対象者の平成30年度第2期分の引き落とし金額のデータが、第1期分の金額になっていることが判明いたしました。7月31日に引き落としがあるため、引き落とし前にお伝えできるよう、お詫びと対処方法につきまして記載した文書をお送りした次第でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、その文書がわかりづらく、かえって不安にさせてしまったことにつきまして、重ねて深くおわび申し上げます。 今回の文書におきましては、対象者一人ひとりの引き落とし金額を明示し、どのような影響があるのかにつきまして具体的に説明し、安心してもらわなければならないところ、金額を後で調整するといった抽象的な表現としてしまいました。高齢者を対象に説明をする文書でありますことから、より一層配慮し、わかりやすく丁寧に文書を作成しなければならないところでございましたが、配慮が欠けていたことを猛省しております。 行政が発信する公文書は、市民に対する説明責任を果たすために必要不可欠であり、重要な役割を担っていることは認識しております。また、公文書は、市民に対して重要な案件を伝え、納得を得るために正確に意思を伝えなければなりません。そして、誰にでも理解できるよう簡単、明瞭となるよう作成しなければならないものと考えます。 そのためには、文章のわかりやすさはもとより、文書を作成する側が一方的に伝えるのではなく、伝えたいことをどのように伝えるべきか、そして受け取る方がどういう状況に置かれているのか、その気持ちを察し、そしてこれからどうしたらいいのかが伝わるような文書を作成していかなければなりません。今後は、常に市民に寄り添い、市民目線で物事を考えるという意識を持って業務に取り組むとともに、わかりやすい表現を心がけ、説明責任を果たしてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) それぞれに伺いました。もう少し聞きます。 先の6月定例会のときは、誰に何を聞いているかわからないというふうな御批判がありましたので、きょうは、できるだけ、どなたに聞きますと言おうと思っております。 まず、総務部長に伺います。 その行政手続に関する書類の不備の件ですが、答弁は「一部の体裁に不備があり、また担当課ごとに掲載内容に差が生じている」と優しく答えられたんですけども、申請に対する処分の審査基準、標準処理期間等に関する調査に該当なしとしていても、該当すると思われる処分をほかで所管している課が目についたというのは冒頭お話ししたとおりです。 当該の調査は、提出する際に起案されて決裁されているんだと思うんですが、そうですか。もしそうだったら、その決裁で印を押した職員全体の誤りという理解になりますが、結局、手続としてはそうですよね。 誤字脱字等の体裁の不備を整備するということなんだけど、提出文書を受け取った所管が整備できるんですか。提出元の了解を得るのか、その前に各課からの自主的な再提出は受け入れられるのか、こうやってお話をいろんな課としていますが、あなたのところ、これちょっと足りなかったわよとつい言ってしまったりしたものですから、そういうことを聞いています。現在ある文書と再提出された文書は、両方とも公文書として保存されますか。これは、まさしく手続としてお尋ねをしておりますので、概要で結構ですからお話しください。 それから、行政手続条例が施行されたときは、行政はカラーのパンフレットをつくって、本当は皆さんにお見せしたかったんですけど、熱心に市民にお知らせをしました。紹介します。「公正・透明な行政運営を目指して 行政手続条例のあらまし」というタイトルで、「行政手続条例は、市が行う許認可などの事務手続を、より公正で透明なものとして皆さんの権利を保護することを目的として、平成9年4月1日に施行されました」と述べられております。 行政手続条例は、行政経営課の法規が所管しておりまして、条例制定などの際に、条文の解釈等について法規に相談しましたと説明されることが多いんですが、法解釈などについて信頼されているようなのに、法規はね、その法規の所管であって、公正・透明な行政運営を目指して制定された行政手続条例を根拠とする仕事がちゃんと行われていないよねということについて、ルールよりも優先される判断基準があるのかしらと、今の松戸市政のあり方が象徴されるように私は思いました。これは感想です。 総務部長に後でもう少し伺いますので、よろしくお願いします。 次に、総合政策部長、お答えありがとうございました。しかし、伺います。 ありがとうございましたと申し上げましたけど、実はわからなかったということでございます。 「目指すべき方向性を共有するための情報が必須と考えております」ということですが、その目指すべき方向性を共有するための情報は何かというのが私の質問なんですね。それを聞いています。5W1Hとか財政とか言われましたんですけど、もうちょっとわかるようにお答えいただきたいと思います。「やや足りない場合もあったことは否めません」とも評価しておられますので、例を引いていただいて、こういう説明の際に何が足りなかったので、こう説明すれば何についてわかりやすくなったと考えているということを話していただければと思います。 そして、個々の政策課題の解決について、「解決のための決定プロセスを関係部署で共有し、市全体として責任を持って事業を進める」という結びをしていただきましたけど、決定プロセスを関係部署で共有というのは、情報共有とコミュニケーションの深まりが求められますが、縦割りが進んで、隣で何をやっているか関心を持たずともそれなりに業務を進められる現行の組織体制では、プロセスの共有は困難な課題と存じます。そして、部分部分である各部署が市全体の責任について、それこそ共有を強要されるとなると、かなり無体な話だと私は思うのです。 標準処理期間を調べて書類のつづりを見て、簡単に直せるようなことでも自分の守備範囲でないと手を出さない役所の体質がまた感じられました。総合政策部長のお答えは、ちょっと失礼ですけど、絵空事に聞こえました。説明に必須であることを説明に入れていないことが見えるから、お尋ねしています。「やや足りない」と答えられたのはどんなことを指しているか、具体に示して実のある再答弁を求めます。 次に、子ども部長の答弁には、ソーシャルインクルージョンも触れられました。ありがとうございました。福祉長寿部長の答弁にありましたが、寄り添いという表現がありました。保育所の、特に困難事例も担う公立保育所の保育士たちの努力には日ごろから敬意を表しています。保育士たちが心豊かな保育ができるように、配慮をより一層お願いいたします。 そして、支援の必要な方たちに行政が寄り添っていくことにとどまらず、地域コミュニティの醸成の中で、松戸市の子どもたちが心豊かに成長し、地域全体がつながるまちづくりという答弁で締めていただいたので、子どもをただ増やせばいいということではないようだと受け止めた次第でございます。 以上、感想です。 次に、教育長に伺います。 5年先までの推計で、児童生徒数は現状維持とのことですが、現状維持とはどの程度を指しておられますか。2年前から1学年4,000人というのを切ったと、全ての学年で4,000人もいないんです、六年生まで。それで申しましたが、その程度の減少は現状維持と考えておられますか。 それから、200名以上の在籍というのは答弁のほうでおっしゃった。これ、在籍200人というのは何か判断基準になってしまうんでしょうか、お答えください。 それから、そもそも12学級以下、それから小規模はよろしくないという見解を出されたのは市教育委員会なんですよ。学級の人数の刻々と変化とのことでございます。低学年から緩和されてきているのは承知しておりますが、大きく基準が下がったというより、結果としてクラスが空いているということではないでしょうか。空いている授業を見ていると、特に低学年なんかは、ああ、よかったなと思っております、それは。 公共施設再編に関しては、ここのところ遅々として進まずの感が強いです。そう思っていらっしゃる議員の皆さんは多いんじゃないでしょうか。それは、施設を新しくするのには熱心で、施設の廃止について見えないからだと存じます。 教育委員会についても同様でして、学校跡地に新しい施設の計画も示され、新拠点ゾーンで十分にどきどきしている私としては、もう、驚き以外の何物でもありません。答弁の最後に、責任と負担とおっしゃいました。負担とは、公共施設再編について学校施設も負担しなければならないという意味でよろしいんでしょうか。 社会状況の変化は、教育行政だけには限らないです。学校施設の多機能化とも言われましたが、それは容易なんでしょうかね。教育長もよく御存知のように、多機能化に関してですけど、学ぶ大人の背中を見て子どもたちもと言われたパイロットスクールの小金中学校で、多目的室や図書室が地域で機能するレベルには至っておりません。そういう現実を踏まえて、多機能化についてどうぞ見解をお示しください。 そして、市民にわかりやすく伝えることについてでございます。 保険料口座引き落としの件とは関係なく、介護保険制度に疑問を持つ市民に対して、若い職員が穏やかに説明している場面に出会いまして、よかったと最近思ったことがあるんですよ。でも、行政は、自ら正当であるとか間違っていないということを示そうとするときは、行政用語を多用して説明がわかりにくくなる傾向がありますよね。ミスしてしまったときも、防御の姿勢が顕著です。そういうときに、説明責任への意識は薄くなっているんじゃないでしょうか。 3月に、高齢者になりましたと質問したんですけれど、高齢者にどう接していくかという話がそれなりにできたかなと思っていたので、あの文書にはちょっとがっかりしました。1,600人余りなら、それぞれのケースについて記述したそれぞれのお手紙を用意することができたと思います。本当に誰もそのことに気づかなかったのかとすれば、とっても心配です。 気づきが足りなかった今回のことは、テーマとしてお話ししている説明責任と危機管理がセットになって見えました。ミスをしてしまったときにどう対応するか、これは危機管理だと思います。 そこで、総務部長に伺いたいんですけども、事故の対処等で行政経営課への連絡はするんだということを聞きましたが、連絡があった後のケア、これをどうしていらっしゃるでしょうか。 私は、そのもらった文書を発送する前に、介護保険のことはそんなに詳しくないんだけどという、そういう他の部署から例えば応援が来て、これを読んでみて、市民にわかりやすいかな、どうかなというような、客観的に第三者の目で見るようなシステムがあるといいのではないかなと思ったんですが、いかがですか。いずれにしましても、事故発生への対処として、課内、部内だけにとどめず、市役所の組織として当たるということについて見直してみてはどうかと思うのです。御見解をお聞かせください。 そして、説明責任への行政の意識というところですが、意識調査していないのでと言われたんですけど、意識が深まっているかどうかは、調査をしたかどうかが絶対ではないと思います。 例えば、職員一人ひとりにせよ、課や係などの組織にせよ、仕事に当たって説明責任を果たすことに対してどのぐらい配慮があるか、そういう判断基準があるかどうかでも見えてくるはずなんです。例えて言えば、打ち合わせをしている課内では、まあ部内もあると思います。こういうことをしたいと思います、それでそのようなやり方で市民にわかるかな、ちゃんと伝わるかなと、そういう議論、指摘が日常的にされているかどうかということでも、私は見えてくるのではないかなと思っているので、そういう点についてどうでしょうか。 少なくとも条例にうたわれていること、あるいはそういうことについてこの場で質問をし答弁をしていること、そのようなことを、要するに条例に書いてあることや答弁、それを遵守し執行することを、それは説明責任を果たすことにつながると私は思います。そういう意識はお持ちですか。 条例に書いてあることを守るとか、議会で答えたとおりに行政が動くのは当たり前でしょうけど、そんな当たり前のことが気になっておりますので、締めとして伺いました。どうぞお答えください。お願いいたします。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 中田京議員の再質問にお答え申し上げます。 まず最初に、私の最初の答弁で、体裁の不備を整備しますということから、その訂正後の文書の扱いの御質問だと思います。 現在つづっております帳票類に誤字や脱字等があった場合に、その帳票を提出した担当課に連絡をして、修正を依頼、その後、差しかえという形で再提出をしてもらうことで、整備を図っていきたいというふうに考えております。 その後、差しかえにより抜き取られました文書につきましては、もともとは閲覧用のため廃棄されることになりますけれども、差しかえ前のもの、差しかえ後のもの、それぞれの文書は提出に当たり決裁を経ることになりますので、各担当課にて必要な保存年数は管理されることになるというふうに理解をしております。 2点目に、このような事務事業の事故、これについてケアをどうしているのかという御質問と存じます。 これにつきましては、本市におきましては危機管理マニュアルを作成しておりまして、各部の統括課に危機管理担当を設置しております。この危機管理担当を集めた危機管理担当会議も設置をしておりまして、このような事故があった場合には、事後の検証、そしてその再発防止、これについて全庁的な共有を図ることに力を置いて取り組んでおります。 私どもといたしましても、こういう事務事業の事故につきましては、その事後、しっかりとその再発防止に向けての分析をして、共有を図ることがやはり重要かと私自身考えておりますので、そこには力を入れたいというふうに考えております。 あと、3点目に、説明責任の庁内の環境といいましょうか、日常的にそのような意識を持って取り組んでいるのかというような御質問かと思います。 先ほど中田京議員の御質問の中でも、手続的正義というようなお言葉もございました。今回の行政手続条例につきましても、処分などの手続に関しまして庁内の各課に共通する事項を定めておりますので、これは職員がしっかりと認識を持たなければいけないというふうに考えております。 また、ケース・バイ・ケースではございますが、市民の理解をより深めなければならないようなときには、当然定められている手続に加えまして、説明会を開催したり、よりわかりやすい表現による文書を配布したりするなどの方法も必要と考えております。 重なってしまいますが、一方的な情報の伝達ではなく、相手方に理解していただくことを念頭に説明責任を果たしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。     〔石井久雄総合政策部長登壇〕
    総合政策部長 中田京議員の再質問の、目指すべき方向性を共有するための情報とは具体的に何かについて、御答弁申し上げます。 政策の進捗のそれぞれの段階に応じて必要となる情報は異なりますが、例えば構想段階であれば、解決すべき問題や政策の目的、またその達成を図る指標や目標値、目標年次、概算の事業期間などが考えられます。また、計画段階に進むにつれて、概算事業費や財源、民間資源の投入を含めた事業主体、制度手法、実施体制など、資源をどう投入するかを説明することが必要と考えております。 続きまして、情報としてやや足りない場合があったとは具体的に何かについて、御答弁申し上げます。 例えば、事業手法が明確になっていない場合や、そのことで事業期間や工程が定められない場合があったからと考えております。 今後とも御指摘の趣旨を踏まえまして、政策の提案に当たり、総合計画、総合戦略に基づきながら、各段階におきまして必要な情報をお示しし、市民の皆様と共有できるよう努力してまいります。 以上、御答弁といたします。     〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長 第2質問についてお答えします。私のほうで3点に分けて考えたいと思います。 まず、一つ目ですが、現状維持あるいは200名というその判断基準なのかという、その質問についてですが、今後、今の推計ですと、5年間程度は約3,800人ぐらいで児童生徒数は推移いたします。そして、200名というのは判断基準ではなくて、その12クラス程度というものを現状の規模といいますか、学年単位のものに合わせたものを、数字を違う面から申し上げたというふうに理解していただければというふうに思います。 ちなみに、全国の1校当たりの児童数生徒数は、10年ぐらい前までは200人台でした、二百四、五十人とか。最近は統廃合が進んで、300人を超えるようになってきたというのが全国的な状況であります。 二つ目についてですが、多機能化への見解ということでお答えしたいと思います。 例えば、全国的には学校という機能が、コミュニティが失われつつある地域で、そのコミュニティを再興するための核として機能し始めているところもあります。残念ながら、進んでいる少子化の中で、あるいは過疎化の中で、学校という機能が改めてそのあり方を問い直されているという、そういう現状があります。 学校というところは、いろんな機能を今後持つべきものというふうに私どもも考えております。そのためには、例えば、どうやって管理するんだとか、いろんな課題がございます。なので、いろんな今実験あるいは研究を進めながら、今後の多機能化、複合化についていろいろ進めていくということは、もう研究を始めているというふうにお答えしたいと思います。 最後、三つ目ですが、負担というものをどういうふうに考えているかということでございますけれども、例えば以前、それこそパイロットスクールが話題になったときといいますか、それを進めているころは、習熟度別学級というあの考え方すら、本当にやるのかとか、いろんな議論を巻き起こしたことがあります。でも、今は当然のこととして進められております。それぐらいいろんな物事の価値観、考え方というのは変化が大きく複雑になってきている状況があります。 私どもは、その価値観の展開についての対応を懸命に努力しているところでありますけれども、今後少子化がますます進む中での公共再編、ハード及びソフトの部分でも私たちは考えなければいけないと思います。教育行政のあり方というものも、今後いろんな変化を迫られる可能性が強くあるというふうに感じております。その両方について一生懸命対応すると、そういう覚悟、責任、負担というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。     〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) それぞれ伺いました。 最後の総務部長に聞いた、条例のこととか議会の答弁のことをきちんとやりますね、当たり前ですねというのは特に答えがなかったので、みんなが当たり前だと思っていますというふうに受け止めましたから、もし違うならどこかの場で答えてくだされば結構です。 それぞれ伺いました。ありがとうございます。 手続的正義というのがとても大事というのは、少しだけお話しさせてください。 昔、本土寺参道を買い取ったときに、手続的正義がないからというので、私は指摘をしました。それは、本土寺参道買い取りについての行政がやる手続については、残念ながら誤りはありません、と思いました。特に指摘できることはない。しかしながら、誰がどこから見てもそれは正しいよね、そうだよね、間違いないよね、不正はないよねと見えるほどのことではなかった。すごく疑いを持つような状態だったんです。それを手続的正義が貫徹されていないというふうに言います。 だから、決まりどおりにやっているからいいんだじゃなくて、どこから見ても、誰から見ても大丈夫というふうにしてくださいというのが手続的正義なので、これが透明性の確保と説明責任になると思いますので、どうぞよろしくお願いします。 本郷谷市長は3選を果たされまして、受けられたインタビュー記事をコミュニティ誌で見ました。それで、納得がいかないことがあったのでお尋ねしましたら、本郷谷市長は、臨時財政対策債を起債、借金の中に入れて考えておられないということなので、起債の半分は下水道債だと言っておられるということがわかって仰天しております。皆様御承知のとおり、臨時財政対策債については、市は元利償還をしております。他の起債と同様ですから、これは誤解を招く話でございまして、手続的正義の精神はかけらもございません。説明責任を問われると存じます。 行政手続条例の形骸化は、やはりあちらこちら不備があるのは形骸化と言ってもいいと思いました、標準処理期間や審査基準の設定の不十分さを指摘する手前で明らかになりました。条例制定時の行政の熱意を覚えている者としましては、とても残念です。 子どもたちにも、子ども・子育てをする市民にも、高齢者にも寄り添いを言われて、また個々の場面ではそれを職員が実践していることも少なからずあるのに、透明性を確保し、説明責任を果たしていく行政運営の基本を忘れるようでは、市民の信頼を得られません。行政全体が、わかりやすく、丁寧に、市民に伝えているか、いつも敏感な松戸市政であってください。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございした。 ○深山能一議長 次に、岩瀬麻理議員。     〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆10番(岩瀬麻理議員) 皆様、こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。◇質問事項1.水害対策について。 私は、防災士として、自助、公助の観点から何点かにわたりお伺いいたします。 本年7月に、西日本を中心に記録的な大雨が続き、河川の氾濫や土砂災害の被害に見舞われたことは記憶に新しいところです。甚大な被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げます。 さて、本市の洪水ハザードマップによれば、200年に1回の確率の大雨で江戸川の堤防が切れたことを想定し、浸水深が表示されていますが、2階が水没する5メートルの表示、及び1階が水没する2メートルから5メートルの浸水地域は、松戸駅から新松戸駅までのJR常磐線の西側の地域が想定されています。 このたびの西日本豪雨のような記録的な大雨に本市が見舞われたことを想定した場合、まず自助として、自らが自分の判断で逃げるためには、市民に事前に浸水する範囲や避難場所をお知らせすることが必要です。そのためにも、全戸にハザードマップを配布し、避難場所及び避難経路の周知徹底が重要です。 そこでお伺いいたします。 まず、ハザードマップの配布状況及び周知徹底について、改めて本市の現状についてお伺いいたします。 一方で、避難通告及び避難指示を発令したときに、常磐線西側の浸水する地域の住民全員が、常磐線と国道6号を渡り、本市の東側の地域に避難するのは難しいのではないのでしょうか。 現在、ハザードマップには、公共施設の避難所の記載はもとより、日本大学松戸歯学部などの民間施設とも連携していただき、避難所として記載していただいていますが、高層階を有する民間施設を活用したさらなる避難所の増設について、本市のお考えをお伺いいたします。 次に、本市は東京電力と災害協定を結んでおり、市内の電柱には避難場所の看板が設置されています。平常時に何げなく目にするわけですが、このような注意喚起を促すことは大変に重要と考えます。 2015年9月に鬼怒川の決壊で死者2名、3,000戸以上が浸水した茨城県常総市では、その後、想定最大規模降雨による洪水が発生した場合に、浸水が想定される区域内の主要道路などにある一部の電柱に、想定される浸水の深さの最大値を看板や赤と青のテープで表示しています。視覚に訴える市民への注意喚起です。 同じように、本市において、想定浸水深の標識を電柱に設置することについての御見解をお伺いいたします。 次に、公助の観点から、災害時における小児周産期リエゾンについて伺います。 厚生労働省は、東日本大震災の教訓から、災害時に機能する小児周産期医療体制を平時から構築する必要性に鑑みて、災害時に小児周産期医療に関する情報を集約し、適切に発信する連絡員としてのリエゾンの人材育成に着手しています。 リエゾンとは、フランス語で連携や連絡を指す言葉です。災害時小児周産期リエゾンとは、小児と周産期の医療を災害時にどう連携するのか、災害時にどのような形で小児周産期医療のサービスを施していくかという取り組み全体のことを指します。 厚生労働省は、平成28年度より産婦人科医や看護師らを対象とした研修を実施しており、災害時における小児周産期リエゾンを養成しています。 そこで、千葉県や地域周産期母子医療センターである松戸市立総合医療センターにおける災害時小児周産期リエゾンの現状についてお伺いいたします。◇続いて、女性の健康対策について伺いますが、質問の前に一言御礼を申し上げます。 私を始め、我が会派の諸角由美議員も一般質問をさせていただいた乳がん対策についてですが、健康推進課におかれましては、このたび、乳がん触診法を勧めるためのシートを作成していただき、今後、市民に配布してくださるとのことです。大変にありがとうございます。 このシートはお風呂場の壁に張ることができるので、入浴の際に目に触れることにより、乳がん対策に大きく貢献されるものと確信します。私も早速活用させていただきます。本当にありがとうございました。 では、質問に入らせていただきます。 厚生労働省の健康日本21(第二次)では、健康寿命と平均寿命の差である日常生活に制限がある期間は、男性より女性のほうが長く、約13年間としています。 2017年の日本人の女性の平均寿命は87.26歳であることから、女性は人生の約7分の1を寝たきりや要介護で過ごしていることになります。65歳以上の女性で、要介護者の介護が必要になった主な原因はロコモティブシンドロームが29%を占めていることから、運動器の健康維持に関心を向け、ロコモティブシンドロームを予防するための運動習慣が大切になってくると思います。 また、寝たきりの原因は、筋力低下とともに骨粗しょう症も原因の一つであり、転びやすくなり、骨折することで寝たきりの状態になる可能性が高まると考えられます。 本市においては、平成28年より、まつど健康マイレージを推進いただきありがとうございます。担当課におかれましては、日々市民の皆様の健康増進を図っていただいていることに感謝申し上げます。 女性は、20歳までの成長期に骨量が増え、30歳過ぎにピークを迎え、その後は低下することから、骨密度を維持する運動や食生活は大事になってきます。その意味からも、自身の骨密度を知ることは重要です。 本市の骨粗しょう症検査は、35歳から70歳の5歳刻みで行っていただいており、市民の方からも、500円で検査が受けられるので検査したいとの御意見もいただいています。しかし、平日のみの実施予定なので、35歳以上の働く女性が検診するためには、土日にも実施していただくことが望ましいと考えます。 生涯を通じて、健康で明るく充実した日々を過ごすためには、生活の場を通じて、さまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが重要です。 そこで、本市集団検診に土日を含めての開催の検討及び今後、市内医療機関における個別検診等、より多くの市民の方が受診できる体制についての御見解についてお伺いいたします。 また、女性の健康寿命延伸対策としての本市の取り組みについてお伺いいたします。◇質問事項3.生活困窮世帯を対象とした学習支援事業の拡充について。 現在、ひとり親家庭や生活困窮世帯を対象にして、市内5か所で小中学生対象の学習支援事業を行っており、そのうち1か所で、高校生も対象にした学習支援事業を行っていただいています。児童生徒の学習のみならず、居場所づくりも兼ねており、好評であると聞き及んでいます。 今回、市民の方から、大学受験を視野に入れているが塾には行くことができないと御相談を受け、学習支援事業を調べてみました。 松戸会場に高校生を対象にした学習支援事業がありますが、定員30名に対して、現在利用者が定員に達しており、空き待ちの方がおられるとのことでした。 生活困窮世帯、被保護世帯、ひとり親世帯のお子様たちが、自ら学ぶ力を養い、貧困の連鎖を防止する目的からも、高校生対象の学習支援は大変に重要と考えます。 そこで、今後、高校生を対象にした拡充についての御見解をお伺いいたします。◇質問事項4.馬橋駅西口広場の改善について。 先日、大樹になった桜の根上がりにつまずき、転倒したとの御相談を受けました。また、桜の樹の間には違法駐輪が後を絶ちません。 そこで、桜の樹を生かしつつ、根上がり防止のために桜の樹の周囲を柵などで囲んでみてはいかがでしょうか。つまずき防止とともに、自転車の違法駐輪の防止対策になるのではと考えます。御見解をお伺いいたします。◇質問事項5.町会・自治会活動の支援について。 前回の6月定例会の一般質問において、町会・自治会における自主防災組織の支援についてお伺いしました。 その際、自主防災組織の防災倉庫の設置場所の確保については必要であると認識しているが、対応に苦慮しているとの御答弁でした。 その上で、先日、地域の方より、町会に公園がなく、長い年月こどもの遊び場を町会・自治会等で活用してきたが、相続が発生し返還することになり困っていると御相談がありました。 本市のこどもの遊び場は、遊び場という名称にはなっていますが、子どもが遊ぶ目的だけではなく、高齢者がグラウンド・ゴルフをする場所でもあり、また地域のコミュニティの場として町会のお祭りや防災訓練を行うなど、多岐にわたる目的で使用されています。 そのようなこどもの遊び場等が相続により返還になる事態が生じ、防災倉庫などの設置場所がなくなってしまい、新規の設置場所を探そうにも、特に街区公園がない地域にとっては極めて深刻な問題です。このような問題は、今後、本市においてさらに加速するのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 地域のコミュニティの活動を活発に行う上でも、町会・自治会の活動場所は大変に重要と考えますが、その活動場所が減少している状況についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 以上五つの質問です。執行部の皆様におかれましては、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 岩瀬麻理議員御質問の質問事項1.水害対策についての質問要旨(1)から(3)につきまして、順次答弁申し上げます。 御質問にございましたとおり、避難場所、避難経路の周知徹底と避難の注意喚起につきましては、大変重要なことであるとの認識の中でお答えをさせていただきます。 まず、(1)ハザードマップの配布状況及び周知徹底につきましては、松戸市生活カタログに松戸市防災マップ、いわゆるハザードマップを掲載し、各戸に配布する手段をとっております。 また、個別に必要とされる市民の方につきましては、松戸市防災マップを市役所危機管理課、各支所、松戸駅行政サービスセンターにおいてお配りをしているところでございます。さらに、市ホームページにも掲載をし、その周知徹底を図っているところでございます。 次に、(2)の高層階を有する民間施設を活用した避難所の増設につきましては、議員御質問のとおり、日本大学松戸歯学部等と協定を締結し、避難場所及び収容避難所として指定をし、防災マップに表示して周知を図っているところでございます。 民間施設は、御案内のとおり、セキュリティの問題もございますが、高層階を有する民間施設が新たに増えるなどの経年の変化を踏まえた避難所の見直し等は、状況に応じて行ってまいりたいと考えております。 最後に、(3)の想定浸水深の表示についてでございますが、浸水想定地区の危険度を明確にして、日ごろからの注意喚起、そしていざというときに市民の避難を促すには有効である反面、その地区の危険度を周知するが故のさまざまな問題点の発生も推測できますことから、現在、防災マップによる周知にとどめさせていただいているのが現状でございます。御理解賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長 岩瀬麻理議員御質問の質問事項1、質問要旨(4)災害時の医療体制における災害時小児周産期リエゾンの現状についてにつきまして御答弁申し上げます。 まず、災害時の医療体制でございますが、阪神・淡路大震災を契機として災害医療体制の再構築が進み、東日本大震災では、災害急性期に活動できる機動性を持った医師、看護師等で構成される医療チームでありますDMATや日本赤十字社救護班などが本格的な活動を行ったところでございます。 その中で、東日本大震災における教訓として、小児、妊産婦などの災害時要配慮者に対する支援体制を充実させる必要があると国において検討され、平成28年度より厚生労働省において、災害時小児周産期リエゾン研修が開始されたところです。 具体的に、災害時小児周産期リエゾンの担うべき役割は、被災地における小児周産期医療ニーズの情報収集と発信、被災地外における小児、妊産婦受け入れ体制の構築、行政機関と連携した災害時の小児や妊産婦に係る医療や保健課題の解決などでございます。 また、千葉県においても、平成30年5月2日に千葉県災害医療コーディネーター及び専門調整員設置要綱を一部改正し、厚生労働省の災害時小児周産期リエゾン研修を受講した医師などが千葉県災害医療専門調整員として委嘱されることになったところでございます。 なお、松戸市立総合医療センターでは、災害時小児周産期リエゾン研修の受講者が現在おりませんが、今年度、産婦人科医師であります周産期母子医療センター所長が申し込みをしたところでございます。 いずれにいたしましても、総合医療センターとして、今後も引き続き国や県などの動向や情報収集を行いながら、当院の強みであります免震構造の施設を最大限活用し、また千葉県より災害拠点病院及び周産期母子医療センターの指定をいただいている当院の役割を十分発揮し、災害医療の根幹でございます情報収集や発信、医療調整、保健活動などが実施できるよう、関係機関等との連携も含め協議、検討してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項2.女性の健康対策について御答弁申し上げます。 厚生労働省の発表によりますと、2017年の日本人の平均寿命は、女性が87.26歳、男性が81.09歳と、男女ともに過去最高を更新したとのことであります。 議員御案内のとおり、女性が介護を必要となる原因の一つにはロコモティブシンドローム、これは運動器症候群ということでございますけれども、これは認識しているところでございます。 こうしたことから、女性の健康寿命の延伸のためにはロコモティブシンドロームとその一因であります骨粗しょう症の予防が重要であると認識しております。 骨粗しょう症予防のきっかけの一つには、骨粗しょう症検診がございます。本市では、健康増進法で示されております40歳から70歳の5歳刻みの女性に加えまして、さらに35歳の女性も対象に検診を実施しております。 受診者数につきましては、平成29年度は1,686人であり、28年度の受診者数1,715人と比較しますと、ここ数年は横ばいで推移してございます。また、年齢別に受診者を見てみますと、70歳が最も多く336人で、35歳、103人、40歳、180人と若い世代の受診者が少ない傾向にございました。 なお、検診結果は、50歳以下の方の90%以上が正常範囲の判定でございましたが、55歳では約70%、60歳では約50%と急激に減少しております。 これらのことから、若い世代と閉経期の方への取り組みが重要であると認識しております。 議員御質問の1点目、骨粗しょう症検診の実施体制につきましては、市民のニーズを把握するとともに、より多くの方が自身の骨密度や骨量を知ることができる機会を設けられるよう、医師会等の関係機関と検討してまいります。 御質問の2点目、本市における女性の健康寿命延伸対策の取り組みについてでございます。 骨粗しょう症及びロコモティブシンドロームを予防するためには、御自身の骨密度や骨量を把握し、よりよい生活習慣の獲得が必要となります。そのため、現在、骨粗しょう症検診受診者を対象に、結果説明会や予防教室を実施しております。 また、検診の待ち時間を活用し、正しい運動や食生活についての情報を提供しております。 さらには、性別に関係なくロコモティブシンドロームの予防は重要であることから、各地域で取り組めるよう、健康推進員とともに、効果的な運動など具体的な予防方法の普及啓発を行っているところでございます。 引き続き、まつど健康マイレージ事業等の各政策を展開しながら、市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項3.生活困窮世帯を対象とした学習支援事業の拡充について御答弁申し上げます。 子どもの学習支援事業は、生活困窮世帯の子どもに対して、学習支援、居場所の提供等を行い、基礎学力の向上、学習に対する意欲の向上と習慣化、コミュニケーション能力の向上を図ることにより、子どもの将来における貧困の連鎖を防止することを目的といたしまして、平成26年度から開始した事業でございます。 当初、対象者は中学生のみでしたが、その後中学生に加え、小学5、6年生、そして高校生まで対象者を拡大してまいりました。高校生クラスを始めた経緯につきましては、生活困窮世帯は一般世帯より中退率が高く、進路の選択肢を狭めてしまい、将来的に生活困窮状態に陥る可能性を高めてしまうことが懸念されておりました。 そこで、生活困窮世帯の高校中退を防止し、安定した就職や進学を目指し、将来、自立した生活を送れるよう、平成29年度より高校生クラスを松戸会場にて開始いたしました。 高校生クラスの開始に当たりましては、小中学生と異なり、クラブ活動やアルバイトを行う生徒も多いと思われ、利用者数の動向が事前に予測できない状況でありましたが、開始初年度の平成29年度実績といたしましては、定員30名に対し年度末利用者28名となり、高い利用率の結果が出ております。 また、高校3年生につきましては6名全員が卒業することができ、進路先は4年制大学4名、短期大学1名、就職1名と全員が進路を決定いたしました。 議員御案内のとおり、現在、定員を超えた申し込みがあり、待機されている方がいることは認識しているところでございます。待機されている方への対応といたしましては、待機期間中に学習意欲が低下することなく、申し込みされた方が一日でも早く利用できるよう、常に事業者と連携をとり、利用状況等を確認した上で調整を行い、速やかな対応を心がけているところでございます。 御質問の高校生クラスの拡充につきましては、開設2年目ということもあり、利用状況等をさらに把握、分析した上で、適切な定員数や実施回数などにつきまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項4.馬橋駅西口広場の改善について、桜の樹の根上がり対策について御答弁申し上げます。 馬橋駅西口駅前広場の桜は、土地区画整理事業の完了に伴い植栽されたもので、植栽から30年以上経過し、樹木も順調に成長し、花の時期を中心にまちに潤いを与えていることと思います。 その一方で、樹木の成長に伴い根が横に広がり、根上がりによる歩行障害も発生しております。 根上がりに対しては、障害となっている根を切除する方法がありますが、倒木の危険性が増すとともに樹木の成長を妨げることから、対策方法としては極力避けるべきと考えます。 そこで、議員御案内のとおり、桜の樹の周囲を柵などで囲むことは、つまずきの防止や桜の根の保護になるとともに、自転車の違法駐輪の防止対策に有効な手段であると考えていることから、柵の設置につきましては、設置の有無やその方法も含め、地元の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 質問事項5.町会・自治会活動の支援について、質問要旨、町会・自治会の活動場所が減少している状況についてに御答弁申し上げます。 町会・自治会は、地域の活性化、地域力の向上のために、さまざまな場所で御活動いただいております。町会・自治会の活動拠点となっております集会所を例に挙げますと、市はその支援として、建物の新築や取得などにかかる費用の8割、上限2,000万円を補助しているところでございます。 一方、集会所用地につきましては、公共用地のほか、民有地や神社の境内の賃借など、町会・自治会の取り組みによって確保していただいているところでございます。 また、地域住民のコミュニティの場となる屋外の広場につきましても、祭りや防災訓練といったイベント活動を通じて地域の活性化、地域力の向上につなげていただいております。 屋外の活動場所は、具体的には、地域の公園やこどもの遊び場、神社の境内、学校の校庭など、その町会・自治会エリア内にとどまらず、地域の実情に合わせ、エリア外も含めて活動に適した場所を探していただいているのが現状でございます。 活動場所の確保につきましては大きな課題であり、直ちに解決できるものではございませんので、町会・自治会には、広域的な視点で今ある資源を有効に御活用いただくようお願いしております。 今後も、町会・自治会が直面する課題に向き合い、地域の御要望をお聞きしながら、町会・自治会活動の活性化及び地域力の向上につながる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆10番(岩瀬麻理議員) それぞれに御答弁をありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。◇質問事項1の水害対策についてですが、担当課の皆様には日ごろより水害を始めとして、災害対策に御努力いただき感謝申し上げます。台風や大雨による豪雨災害が頻発するたびに指摘されているのが、住民の逃げ遅れの問題です。先の西日本豪雨では、自治体の避難情報などの意味が十分に理解されていなかったことも明らかになりました。 以上のことから、まず、自助として自分の命は自分で守る意識を高めるためにも、ハザードマップにより、市民が自分の住んでいる地域がどの程度危険な場所なのか、土砂崩れや浸水の危険性及び避難ルートを正確に掌握することが大事です。 御答弁では、ハザードマップの配布状況及び周知徹底については、松戸市生活カタログに掲載されており、かつ市のホームページにも掲載されているとのことでしたが、このたびの西日本豪雨以降、私のところには市民の方から松戸市のハザードマップはどうなっているのかとの問い合わせが何件かありました。まだまだ生活カタログに掲載されていることを御存知ない方もおられるので、いま一度、周知徹底をお願いするとともに、ハザードマップの活用の仕方や水害への危機感をもっと周知していただくようお願いいたします。 また、避難勧告、避難指示がどのような情報を伝えているかも理解が進んでいないようにも思います。この点もさらに周知することが大事であり、一方で、避難勧告が出たとしても、例えば江戸川が決壊した場合に、常磐線西側にお住まいの市民が一斉に東側に避難することが難しいことも想定されます。東側に行くにも、豪雨であれば移動にも時間を費やし、車での移動は道路の渋滞も予想されます。 2015年9月に災害に見舞われた茨城県常総市では、水害対策として、逃げ遅れゼロを実現するため、各個人が自分の環境に合ったタイムラインを作成する「みんなでタイムラインプロジェクト」を進めています。本市においても、ぜひこのような体制づくりを推進していただきますようお願いいたします。 また、浸水深度が2メートルから5メートルの危険地域においては、水が腰以上の高さになったとき、命の危険が及ばないような対策として、特に高齢者の方々や災害時要配慮者の方々には、例えばライフジャケットを配布するなどの支援を御検討いただきたいと要望いたします。 (2)の高層階を有する民間施設を活用した避難所の増設についてですが、聖徳大学、流通経済大学等の市内の大学施設はもとより、民間のマンションの上層階や屋上にも水害被害の際の避難所として避難できるような取り組みもぜひ進めてください。 (3)の想定浸水深表示ですが、3・11東日本大震災の際に、生存率99.8%、釜石の奇跡で、「津波てんでんこ」の教えが教訓として広く知れ渡ったことは、皆様御存知のとおりです。 てんでんことは各自のことで、対岸で大きな揺れを感じたときは、津波が来るから肉親にも構わず各自てんでんばらばらに一刻も早く高台に逃げて、自分の命を守れという意味です。この各自、自分の身は自分で守るという意識を高めるためにも、日ごろより江戸川が決壊したことも想定し、イメージしておくことは大切ではないでしょうか。 江戸川が決壊したときの浸水2メートルから5メートルの高さが実際どの程度なのか、市内全域でなくても危険地域の電柱、または小中学校の校舎の側面などに表示するなど工夫していただくことを御提案させていただきます。市民の命が何より大切ですから、御努力いただけるようよろしくお願いをいたします。 (4)の災害時小児周産期リエゾンの現状についてですが、御答弁から、現在、総合医療センターでは、厚生労働省主催の災害時小児周産期リエゾン研修の受講者がおられず、今年度申し込みをされているとのことでした。この研修を受講後に千葉県災害医療専門調整員として委嘱されることになるとのことですので、よろしくお願いをいたします。 災害時において、小児、妊産婦などの災害時要配慮者の支援体制は重要な課題です。 例えば、本市が被災した場合に、県内で被災がなく受け入れてくれる医療センターに支援要請し、速やかに小児、妊産婦などの災害時要配慮者を搬送する連絡調整をしなくてはなりません。同様に、県内他市が被災し、本市で被災がない場合、本市での受け入れ体制を連絡調整するわけですが、災害時のときに以上のような調整員としての役割を担うことは一刻を争うことであり、大変に重要な役割です。 本市の総合医療センターは、免震構造の施設であり、かつ千駄堀の台地部にあり、地震や水害にも強い施設だと思います。その強みを最大限に活用しながら、御答弁にあったように、まずは今年度の災害時小児周産期リエゾン研修を受講していただき、国と千葉県と連携を図りながら、災害医療に御努力いただけるようよろしくお願いいたします。◇質問事項2.女性の健康対策についてですが、女性の健康寿命延伸のためにロコモティブシンドロームの一因である骨粗しょう症検診結果において、若い世代と閉経期の方への取り組みが重要であると認識いただいており、御答弁では、今後、骨粗しょう症検診の実施体制については、「市民のニーズを把握するとともに、より多くの方が自身の骨密度や骨量を知ることができる機会を設けられるよう、医師会等の関係機関と検討してまいります」との大変に前向きな御答弁を頂戴しました。本当にありがとうございました。一日も早い実現に向けて、よろしくお願いいたします。 次に、本市における女性の健康寿命延伸対策の取り組みについても、さまざまな取り組みを推進していただいており、感謝申し上げます。 御答弁にもありましたが、私も骨粗しょう症検診を受診した際の待ち時間に、正しい運動や食生活についての情報を御説明いただきたき、大変に参考になりました。 今後とも、女性の健康及び市民の健康寿命の延伸に向けた取り組みの推進をよろしくお願いいたします。◇質問事項3.生活困窮世帯を対象とした学習支援事業の拡充についてですが、開始初年度の平成29年度実績として、定員30名に対し、年度末利用者28名と高い利用率であり、かつ高校3年生は全員が卒業するとともに、大学、短大、就職と進路を決定したということで、関係課の皆様の御努力に感謝申し上げます。 今後の拡充について御答弁では、「利用状況等をさらに把握、分析した上で、適切な定員数や実施回数について慎重に検討してまいりたい」との大変に前向きな御答弁を頂戴しました。ありがとうございます。 未来ある高校生の方たちが、生活困窮状態の連鎖を断ち切り、経済を確立する人生を送るためにも、今後とも行政での支援、応援をよろしくお願いいたします。◇質問事項4.馬橋駅西口広場の改善についてですが、関係課の皆様には、馬橋駅西口広場の景観維持と違法駐輪に日々御努力いただき、感謝申し上げます。 本日、根上がりによるつまずき防止について御提案さしあげましたが、「桜の樹の周囲を柵などで囲むことは、つまずきの防止や桜の根の保護になるとともに、自転車の違法駐輪の防止対策に有効な手段であると考えることから、柵の設置につきましては、設置の有無やその方法も含め、地元の方々の御意見も伺いながら検討してまいりたいと思います」との御答弁をいただきました。ぜひ推進をお願い申し上げます。 さらに、ここで西口広場の環境改善に向けて、市民の皆様からいただいた声について何点か要望させていただきます。 この広場には公衆トイレも設置していただいていますが、かなり古く、また和式ですので、少々使い勝手が悪い感じがいたします。ぜひ、衛生的な洋式トイレに改修していただき、市民の方がさらに気持ちよくお使いいただけるよう御検討よろしくお願いいたします。 また、広場に設置されているベンチにつきまして、かなり傷んできたようでございます。このベンチにつきましても、新しいベンチにお取りかえいただき、市民の方が憩いの場所にできるよう御検討のほどよろしくお願いいたします。◇質問事項5.町会・自治会活動の支援について、担当課におかれましては、町会・自治会のさまざまな課題に対して日々御努力いただいていることを感謝申し上げます。今回、町会・自治会の方々から御相談を受け、現在活用している地域のコミュニティとしての活動場所であるこどもの遊び場が使用できなくなり、そこにかわる新たな土地を探すのは市民の方だけでは大変に困難が伴うことから、質問させていただきました。 市民部長より御答弁を頂戴し、こどもの遊び場や街区公園にかわる土地の確保については大きな課題であり、直ちに解決できないとのことで理解いたしますが、ぜひ町会・自治会に寄り添った支援をお願いしたいと思います。 このような課題対決は市民部だけの対応にとどまらず、街区公園を担当する街づくり部や学校施設を担当する市教育委員会など、組織横断的な対応も不可欠だと思います。どうか、町会・自治会活動の活性化につながる環境づくりへ御尽力いただきたいと思います。 その上で、今回、私からは、町会・自治会の活動場所であるこどもの遊び場や街区公園にかわる土地を確保するために、自治体として何かできる取り組みがないか調べてみたところ、近隣の柏市に「カシニワ情報バンク」というユニークな事業があることがわかりましたので、ここで御提案させていただきたいと思います。 この事業は、高齢化によって管理ができなくなる土地の増加、市街地内における公園の不足、近所づき合いの希薄化等の課題に対して、使われていない土地を公園に準ずる空間として町会やボランティアに貸し出すことによって、管理不足による景観悪化の防止、地域コミュニティの核としての機能、子どもが自由に遊べる場・高齢者が集うことのできる場の創出を図る事業です。 具体的には、土地を貸したい土地所有者、使いたい市民団体等、支援したい人の情報を集約し、市が仲介を行う事業となっています。行政は、土地所有者と活動団体等とのマッチングを図ることで、交渉が成立すれば協定等の所定の手続を行い、使用期間などの土地の利用に係る取り決めを定めます。相互の情報のマッチングが図られた場合に、土地所有者と市民団体等で使い方や利用期間等の協定を結び、市民団体等が土地を管理・活用していきます。 実際に柏市では、さまざまなタイプの登録地としての活用が行われており、グラウンドゴルフや地域の広場としても活用されていることがわかりました。こどもの遊び場や街区公園のように、多目的に町会・自治会を始め市民の方々が活用できる場所を確保するためには、本市においてもこのような取り組みをぜひ参考にしていただきたいと思います。 あいている土地の利活用を使いたい側に情報として提供するとともに、マッチングさせていくことは課題も多く、すぐには施行できない事業と思いますが、前向きに御検討いただきたく要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。執行部の皆様におかれましては、ヒアリングのときより真摯に御対応いただき、感謝申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 休憩いたします。     午後0時15分休憩     午後1時15分開議 ○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 次に、高橋伸之議員。     〔高橋伸之議員登壇〕 ◆19番(高橋伸之議員) 皆さん、こんにちは。公明党の高橋伸之でございます。 順次、通告に従いまして質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。◇まず、質問事項1.学校教育について。 (1)通学時の小学生のランドセルと中学生の手荷物が重過ぎるという声を受けて本市の対応を伺うと通告させていただきました。 まずは、小学生のランドセル事情です。 公明党の参議院議員佐々木さやか氏が、学校に通う子どもたちの荷物が重過ぎて健康などへの影響が心配という声を受けて、この問題を6月の文教科学委員会にて取り上げ、文部科学省へ対応を急ぐように訴えております。 大正大学白土健教授の調査結果によりますと、首都圏の小学1年生のランドセルの重さが平均5キログラム超、1日の最大重量で8キログラム超あり、要因として、教科書の大判化や学習量の増加などによるページ増が挙げられています。 小さな体に大きなランドセル、見た目はほほ笑ましい光景ですが、本人たちにしてみれば通学が苦行になっているケースもあるのではないでしょうか。重いランドセルでの通学がつらく、不登校の一要因になっているかもしれません。 次に、中学生です。 ことし中学校に入学した生徒の保護者から相談を受けました。相談内容は、運動系部活動に入部した子どもの持ち物が多く、重いかばんを幾つも持って学校に通っている。夏の時期は2リットルの水筒を持っていくのでなおさらである。何とか改善ができないものかという内容でした。 メディアでも紹介されましたが、広島県広島市の中学生が「The School Bag is Heavy」という動画を作成し、重過ぎるかばんの実態を校内で発表しました。教材や部活用具などを合計すると、重さは何と18キログラム以上もありました。 この中学校では、生徒の自主性を尊重し、ことし4月から学校へ置いて帰ってよい教科書などを決め、手荷物を少なくする対策をとるようになりました。 小学生や中学生が犯罪に巻き込まれる事件もある中で、重い荷物を持ったままでは素早く逃げることなどできるはずがありません。 そこで、この重過ぎる手荷物問題を改善するため、各学校任せにするのではなく、教科書など学校へ置いて帰ってよいものを明確に示すなど、本市教育委員会として適切な指導をするべきと思いますが、考えをお伺いいたします。 続きまして、(2)実用英語検定など英語関連資格の取得費用を補助してはどうか伺います。 本市教育の特徴的な取り組みとして、言語活用科があります。論理的・批判的思考力やコミュニケーション能力を身につけ、グローバル化する社会で活躍できる児童生徒の育成を目指すとし、平成23年度から段階的に実践されております。その柱は、英語分野と日本語分野の二つに分かれていますが、今回は英語分野についての質問になります。 英語分野では、小学校、中学校ともに外国人指導者によるオールイングリッシュの授業で、欧米の母国語教育「Language Arts」をもとにした論理的思考力を身につける学習活動に取り組むとしております。 小学校では、5・6年生が週当たり1時間程度、松戸市独自のデジタル教材を使った授業を行っており、平成28年度からは小学校1年生から4年生についても英語教育を始めていただいております。 中学校では、小学校英語の成果をさらに発展させ、英語を使う授業に年間25時間取り組みます。現在、市内公立中学校に通っている生徒は、全て小学生のときからこの英語教育を受けて育ったということになり、その成果が期待されるところです。 そこで、その成果を判定する方法として、英語関連の検定試験を積極的に受けてもらうことが有効と考えます。高校受験に際しても、英検などの資格取得を重視する高校が増えています。 四街道市では、中学校卒業までの英語学習の成果を図るために英検の活用を推奨しており、中学校3年生の英検検定料を全額補助しています。 そこで、本市においても、言語活用科の成果を検証する意味でも、英検などの受験費用補助を始めるべきと思いますが、考えを伺います。 続きまして、(3)災害時の児童生徒の学習支援体制について伺います。 ことしの7月に、西日本を中心とした広範囲で豪雨被害がありました。お亡くなりになられた方々並びに御家族の皆様におかれましては、深く哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復旧・復興を望むところでございます。 私ども公明党松戸市議団は、「平成30年7月豪雨の被災者を支援する千葉県民の会」からの要請を受けて、市内で2回にわたり募金活動のお手伝いを行いました。この募金活動は、千葉県下で行われ、7月31日には、同千葉県民の会代表が約642万円の義援金を日本赤十字社千葉県支部に寄託いたしました。募金に御協力くださった皆様に、この場をかりて感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 さて、7月豪雨では広大な範囲で被害が発生しましたが、特に岡山県倉敷市真備町に大きな被害があったということで、連日マスコミに取り上げられていました。実際に真備町で被災された方のお話を伺いましたので、少し御紹介をいたします。 同町内にあった自宅は浸水し、仮にでも住めるような状況ではなくなりました。お子さんが中学3年生で高校受験を控えていますが、中学校が避難所になり、勉強できる環境ではなくなりました。近隣での避難所生活が困難となり、岡山県東部にある実家に一時的に避難しましたが、長居はできずに仮設住宅を申し込みました。もちろん、すぐには入居できません。 そのような居住地が不安定な中で、一番の悩み事がお子さんの学習環境に関することでした。生活基盤を安定させることが最優先であることはもちろんですが、親として子どもの将来を左右する受験の心配を一番に考えるという悩みには、同じ子育て世代として共感できるところです。 さて、このような場合には、スマートフォンなどによるインターネット学習や避難している場所付近での学習場所の提供など、被災した児童生徒に対する学習支援体制を着実に実行できるようにしていくことが重要と考えます。 そこで、本市での被災児童生徒への学習支援体制はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 続きまして、(4)高校生のインターンシップについて伺います。 国立教育政策研究所が、全国の公立及び私立中学校と高等学校を対象に、職場体験・インターンシップ実施状況を平成30年1月現在で取りまとめた調査結果を発表しております。 中学校の職場体験においては、公立中学校での実施状況は98.1%で、総合的な学習の時間で実施が77.7%と最も多く、参加形態はほとんどが原則として全員参加となっています。 高等学校のインターンシップについては、公立高校での実施状況は83.7%、職業に関する学科での実施は88.1%で、教育課程の位置づけは、現場実習等教科・科目で実施、学校外における学修として実施、総合的な学習の時間で実施など多様ですが、約半数の学校は、教育課程には位置づけず実施しております。 その中でも特徴的な結果が、在学中に1回でもインターンシップを体験した生徒の割合です。職業に関する学科では68.0%の生徒が体験しているものの、普通科においては22.0%と低い数字にとどまっています。高校卒業後、すぐに就職を考えている生徒は積極的にインターンシップを体験するのでしょうが、大学進学を目指している生徒にとっては、あまり重要に思えていないのかもしれません。しかし、いずれは社会に出ていくわけですから、より多くの高校生がインターンシップを体験し、勤労観や職業意識を身につけることは重要と考えます。 さらに言えば、松戸市内には私立・公立を含めて10校の高校があり、約8,500人の高校生が市内外から通っています。縁あって本市の高校を選んでくれた生徒たちに対して、市内の企業に興味を持ってもらうよいチャンスになるとともに、本市のことをより深く知ってもらう意味でも、高校生のインターンシップを推進していく必要性があると思います。 そこで、市内民間企業に積極的に高校生を受け入れてもらうとともに、市役所においても、高校生のインターンシップを実施していくべきと思いますが、本市の考えを伺います。◇続きまして、質問事項2.文化・芸術振興について伺います。 皆様御承知のように、市内中学校の音楽のレベルは非常に高く、市長の施政方針の中でも、音楽関連では、全日本吹奏楽コンクール全国大会で第四中学校・小金中学校が金賞受賞、日本管楽合奏コンテスト全国大会で第一中学校・第四中学校・第六中学校・小金中学校・小金南中学校が最優秀賞を受賞。五つもの中学校が金賞・最優秀賞を同時に受賞したのは全国で本市だけですと述べられております。 また、今年度の大会においても優秀な成績を残す勢いで活動しており、小学校から中学校へと音楽教育の充実がうかがえる結果となっていることに、御指導くださっている教職員の皆様、またスタッフの皆様、そして児童生徒の頑張り、保護者のサポートに敬意を表します。音楽に関しては、市立松戸高等学校へも影響が及んでおり、吹奏楽部が東関東大会へ出場を果たしており、今後の活躍が楽しみとなっております。 音楽だけではありません。文化・芸術という視点でいえば、市内にある高等学校の演劇部が非常に優秀な成績をおさめています。昨年度は、専修大学松戸高等学校と県立松戸高等学校が、千葉県代表として関東大会へ出場しています。今年度も、県立松戸高等学校が見事関東大会で最優秀賞を獲得し、全国大会に出場、優秀賞を受賞し、8月下旬に全国の上位校のみで行われる国立劇場公演を果たしました。 高校演劇は全国で2,000校以上が活動しており、全国大会に出場できるのはたったの12校です。それだけでも、どれだけレベルの高いところで活躍しているのかがわかります。 以上のように、本市の強みである音楽や演劇といった小中高生の文化・芸術振興を、本市としてもっと後押ししていく必要があると思います。施設の使用に関して、文化会館などの予約がとれない、施設利用料が高いなどの相談も受けているところです。 そこで、文化会館などの利用に関して、学校関係で適用している減免割合を30%から拡大できないか、お伺いいたします。◇続きまして、質問事項3.ふるさと納税について。 ふるさと納税に関しましては、これまでもさまざま御提案申し上げてまいりました。執行部の皆様におかれましては、前向きに御検討いただくとともに、新たに一つの提案をさせていただきたいと思います。 福島県須賀川市では、ふるさと納税の返礼品に、大手飲料メーカーと連携した配達見守り訪問をメニューに追加しました。市内にある飲料メーカーの販売センターと見守り訪問についての協定を締結し、市内に住む指定高齢者に製品を配達するとともに、安否確認を行い、何らかの異変があった場合には寄附者や市に電話連絡をします。また、緊急を要する場合には、救急や警察に通報することになっています。その飲料メーカーの訪問販売は、新聞配達などとは違い、対面で商品をお渡しするのが基本です。ほとんどの場合、販売員と会話を交わしながら近況などを確認することができます。寄附額によって配達頻度が異なる仕組みになっており、基本は週1回で3か月から1年間、訪問販売兼見守り活動を行ってもらうことができます。 本市においても、ふるさと納税のメニューの一つに加えてはいかがでしょうか、考えを伺います。 以上で第1回目の質問とさせていただきます。執行部の皆様の真摯な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。     〔久保木晃一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 高橋伸之議員御質問の質問事項1.学校教育について、質問要旨(1)、(2)、(3)につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、(1)小中学生の登下校時における荷物の重さにつきましては、最近メディアにも取り上げられており、子どもたちの健康への影響も懸念されております。実際、現行の教科書は以前より写真やイラストが多くなり、ページ数も増加しています。当然、重さも増えていることということになります。 また、学校での学習に使用するものは、教科書・ノート以外に資料集や副読本などの書籍関係、習字道具や絵の具セット、裁縫セットなどの道具関係、体操服や水泳バッグ等の衣類関係などさまざまなものがあります。これらを全て学校に持ってきたり、持ち帰ったりすることは不可能ですので、各小中学校では、次のようなさまざまな工夫を既に実践しています。 例えば、資料集や副読本などは、宿題等で使用するとき以外は学校に置いておく。習字道具や絵の具セットなどは、筆やパレット等を洗わなければならないもののみ授業で使用した日に家に持ち帰り、道具の本体は学校に置いておく。理科や生活科の学習で育てている植物の植木鉢等を、夏休み前の学期末、保護者会等の機会に保護者に持ち帰ってもらうなどの対応をし、子どもたちの登下校時の荷物が少しでも少なくなるようにしています。 さらに、議員御案内のとおり、中学校になると部活動にかかわる道具が加わるので大変です。そのため、学校に置いていってよいものを以前より多くしている学校が増えています。 扱っている副教材の種類や個人の物を置いておく環境等、各学校の細かい状況は異なるため、市教育委員会としてルールを一律に設けることは難しいところですが、登下校の荷物による児童生徒の過度の負担がないよう、各学校の実情に応じた工夫を推進していくよう、校長会等を通じて発信していきたいと考えております。 続きまして、(2)実用英語検定など英語関連資格の取得費用の補助についてです。 本市では、言語活用科を柱とした学力向上を図ってまいりました。とりわけ、国の教育施策に先駆けで英語教育に力を入れてきたことは、御理解いただいているところと思います。その成果といたしまして、例えば昨年の英検IBAの結果によると、英検3級相当の英語力を持つ松戸市の中学3年生の割合は56%で、文部科学省が目標としている50%を超えております。 さて、議員御提案の英語関連資格の補助につきましては、生徒が実際に英検を受験し合格することにより、高校受験を優位に進められるというメリットも一つあります。 本市といたしましても、実際に中学3年生への受験補助の検討を重ねた時期もございましたが、現在は千葉県が行う調査の一環として、平成30年度より3年間無償で受験できる英検IBAを活用していきながら、生徒の英語の学力を把握していく予定でございます。 そのほかに、市が費用を負担して独自に英語実態調査も実施しております。英検IBAとともに、松戸市の中学生の英語力を測る指標としております。 英語検定等英語教育における補助に関しましては、教育施策の一つとして順位づけをしつつ、今後も国や県、近隣他市等の動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、(3)災害時の被災児童生徒の学習支援体制についてです。 東日本大震災の際、本市においても被災した児童生徒が複数避難されました。その際には、学習環境を整えるために、教科書の臨時的な給与や副教材の準備、個々に応じた学習指導などを行いました。 議員御案内の被災した児童生徒に対する学習支援については、インターネットの活用も有効な手段の一つであると考えております。松戸市では、インターネットを使って学習できるeライブラリという学習支援ソフトが現在使われています。eライブラリとは、小中学校の入学時や転入学の際に、個々のパスワードが学校から発行され、家庭や公共施設など学校外からでもアクセスして自分に合った課題を自分のペースで進めることのできる学習ソフトです。このような学習支援ツールや市長部局との連携を図りながら、災害時などにおける学習支援体制を整えることは必要であると考えております。 議員御指摘のとおり、いつ災害が自分たちの身に降りかかるかわかりません。本市においても例外ではないため、いつ起こるかわからない災害への備えを進めておく必要があると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項1.学校教育について、質問要旨(4)高校生のインターンシップ事業を市役所でも受け入れる考えはあるかにつきまして答弁申し上げます。 まず、高校生がインターンシップを実施することにつきましては、自己の将来について考えてもらうとともに、社会や職業に対する認識を深める上で有効な手段の一つではないかと認識をしております。また、進学希望の生徒であっても、大学等の先にある社会を生徒に意識してもらい、希望する業務についてインターンシップ等により体験することが、将来を見据えた進路先の決定に役立つのではないかと考えております。 受け入れる市役所側といたしましても、市役所の仕事を知っていただくことにより、行政を身近に感じ、将来、松戸市役所の採用試験に受験していただくきっかけになればよいのではないかと考えております。 現状といたしましては、人事課が窓口となっているもの、資格免許取得のための実習、各所属で独自に受け入れているものの三つの方法がございます。 人事課で実施しているインターンシップは受け入れの募集は行っておりませんが、大学から依頼があった場合、夏休み期間中に1週間または2週間と、期間を決めて受け入れております。各所属で受け入れるに当たりましては、業務繁忙で十分なカリキュラムを用意することが難しい等の理由により、各大学の受け入れ人数を1名程度に絞り、各課と調整をした上で実施をし、毎年5名程度を受け入れております。依頼が多数に及ぶ場合はお断りするケースもございます。 議員御提案の市内の高校生を対象としたインターンシップを全庁的に実施するには、受け入れる所属の体制整備などさまざまな課題がございますが、その必要性については認識をしているところでありますので、今後、御依頼があったときには受け入れ等について研究してまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項3.ふるさと納税についてに答弁申し上げます。 ふるさと納税の記念品については、近年、自治体間の競争が過熱したこともあり、国も各自治体に対し、通知等で趣旨を踏まえたものにするよう求めているところでございます。本市といたしましても、導入当初から本制度の趣旨を踏まえ、記念品を取りそろえてまいりましたが、より多くの方から寄附を募るためには、物だけではなく体験型やサービス型などの記念品の充実も必要であると認識をしているところでございます。 議員御提案の配達事業者と連携した配達見守り訪問などサービス型の記念品の充実は、本市に寄附していただくための動機になると思いますので、導入している自治体等から情報を収集し、研究してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項2.文化・芸術振興についてにつきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、松戸市内における小中学校の吹奏楽、合唱等の音楽活動での児童生徒の活躍は目覚ましく、全国大会において輝かしい成績を獲得するなど、その活躍は本市のシティプロモーションに大いに貢献しているところでございます。 文化会館は、平成6年に建築コンクールちばにおいて特別優良賞を受賞した多機能型ホールでございます。特にホールは、オーケストラピットも備えられ、コンサートホールの伝統的な形式であるシューボックス型ホールの形式を採用し、音響的にも高い評価をいただいております。 御質問の文化会館の使用料の減免につきましては、現在、松戸市文化会館条例及び同条例施行規則に基づき、「社会教育関係団体及び公の支配に属する教育・社会福祉団体がその目的のために使用する場合並びに官公署がその業務遂行のために使用する場合」において3割減免としているところでございます。 文化会館は、各種の舞台機構及び舞台進行業務などにより多様なイベントにもフレキシブルに対応できる県内有数の施設となっており、そのきめ細かい舞台運営及び施設の維持管理を行っていくためには多くの経費がかかりますことから、使用料の減免につきましては今までどおりの3割減免として、使用料減免の拡大につきましては現在のところ考えておりません。 なお、松戸市文化振興財団では、各種音楽コンクールの入賞校による受賞記念発表会や演劇コンクールで県内代表を競い合う市内4高等学校による高校演劇フェスティバルの施設無料貸し出しや文化・芸術に対する関心を高めるために、プロの舞台芸術に触れる機会として鑑賞教室を実施するなど、小中高校への支援を行っております。 今後も引き続き、小中高校への文化・芸術活動の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔高橋伸之議員登壇〕 ◆19番(高橋伸之議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、通学時のランドセルや手荷物について。 御答弁では、各学校でさまざまな工夫を既に実践していますとのことでした。しかし、実際に手荷物などの相談が入るということは、少なからずまだ重過ぎると感じている児童生徒やその保護者がいるということだとは思います。 教育委員会として一律にルールを設けることは難しいが、登下校の荷物による児童生徒の過度の負担がないよう、各学校の実情に応じた工夫を推進していくように校長会等を通じて発信していきたいということでしたが、勉強道具などの教科書を学校に置いて帰る、いわゆる置き勉や部活動用具など学校に置いて帰るには、ロッカーなど安心して物を置くスペース、場所の確保が必要になると思います。場合によっては、空き教室などを活用し、ロッカールームのような部屋をつくるのも一案かと思います。既存の設備では十分な置き場確保ができない学校に対しては、教育委員会としてしっかりと状況を把握して対策をとっていただきますように要望をいたします。 続きまして、英検の受験費用補助について。 御答弁では、英検の受験補助を検討した時期があったが、千葉県が行う調査の一環として、平成30年度より3年間無償で受験できる英検IBAを活用して、英語の学力を把握していく予定とのことでした。 公益財団法人日本英語検定協会では、「英検IBAは、グローバル化に対応できる英語力の測定、学習の成果の確認や目標設定、英検受験級の決定など、英語学習のステップアップを多角的・効率的にサポートします」とありました。また、試験時間短縮や受験費用の低価格化などを実現しております。英検IBAは、団体のみの申し込みという条件はありますが、1人当たり500円という安価で受験をすることができます。 しかし、実際に英検資格を取得するための費用は、3級で本会場受験3,800円、準会場受験3,400円、準2級で本会場受験5,200円、準会場受験4,800円、2級ですと本会場受験5,800円、準会場受験5,400円という費用がかかります。 本市で取り組む英検IBAの活用に関しては全中学校で実施しているようですが、英語学力の把握にとどまらず、その後の英検受験に向けてのステップアップと捉えて、英検資格の取得を推進していただくためにも、ぜひとも受験費用の補助を要望といたします。 続きまして、3番目、災害時の被災児童生徒の学習支援について。 東日本大震災の際に、本市に避難してきた児童生徒への対応に関しまして、個々に応じた学習環境の整備などを実施していただき、まことにありがとうございました。 御答弁では、インターネットを使ったeライブラリという学習支援ソフトの御紹介がありました。小中学校の入学時や転入学の際に、個々のパスワードが学校から発行され、家庭や公共施設など学校外からでもアクセスして、自分に合った課題を自分のペースで進めることができるとのことでした。私も、このeライブラリの内容を少しだけ確認させていただきましたが、非常に優れた学習支援ソフトであるという認識を持ちました。 しかしながら、やはりふだんから使い慣れていないと、十分な学習効果を期待することができないと思います。eライブラリはスマートフォンからもアクセスできるようですので、災害時や緊急時に生徒が自主的に活用できるように御指導いただくとともに、eライブラリの存在を保護者にも周知徹底していただいて、家庭での予習学習など、普段から活用できるように要望をいたします。 続きまして、4番目、高校生のインターンシップについて。 御答弁では、市役所でのインターンシップについては受け入れの募集は行っていないものの、大学からの依頼があった場合に、大学生を対象に毎年5名程度、夏休み期間中の1週間から2週間受け入れているとのことでした。また、高校生についても、今後依頼があったときには受け入れ等について研究していくとのことでしたので、ぜひ積極的に御検討いただきますようお願いいたします。 千葉市や船橋市では、大学生はもちろん高校生のインターンシップを募集し、実施をしております。先進市での取り組みなどを参考に進めてほしいと要望をいたします。 次に、質問事項2.文化・芸術振興について。 御答弁では、小中学校の吹奏楽、合唱等の音楽活動での児童生徒の活躍は目覚ましく、全国大会に出場するなど、その成果は市のシティプロモーションに大いに貢献しているとあるとおり、その活動を後押し、応援することで、本市の価値をさらに高めていけることは間違いありません。音楽だけでなく、演劇においても優秀な成績をおさめている学校がありますので、それぞれの活動を発表する場所を提供していく役割が本市にはあると思います。 文化会館には多くの費用がかかるので、減免を拡大することは考えていないということでしたが、文化振興財団で音楽コンクールや高校演劇フェスティバルの施設無料貸し出しや文化・芸術の鑑賞教室を実施して、小中高生の支援を行っているとのことですので、その支援内容を拡大して、市が主催する行事として、小中高生の各種音楽発表会や演劇大会などを実施する機会を増やしていただくことを要望といたします。本市の未来を担う小中高生が、音楽や演劇などの文化芸術活動を通して情操を豊かにしていくことが、将来の本市の活性化につながっていくことを信じています。 最後に、ふるさと納税について。 高齢になった親御さんの見守りとふるさとへの貢献を同時にできる、ふるさと納税のサービス型返礼品である飲料メーカーと連携した見守り訪問は、今後拡大してほしい事業の一つであります。この事業を実施している飲料メーカーによりますと、見守り訪問は、高齢者の健康面での見守りと同時に、防犯にも効果があったと報告されています。配達で高齢者宅を訪問した際に、いつもと様子が違うので確認すると、電話がかかってきて銀行の口座番号を教えた、これから銀行に行くと話したため、「電話de詐欺」であることを直感し対応したところ、被害を未然に防ぐことができたそうです。日ごろから顔を合わせているからこそ、いつもと様子が違うことに気づくことができたということでした。 平成29年度の本市の「電話de詐欺」被害は、被害額約2億9,000万円で千葉県内ワースト1位という最悪な結果となっております。健康面での見守りはもちろん、高齢者が巻き込まれる犯罪を少しでも防ぐことができればと思いますので、前向きな御検討を要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴大変にありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 次に、伊東英一議員。     〔伊東英一議員登壇〕 ◆20番(伊東英一議員) 皆さん、こんにちは。公明党の伊東英一でございます。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。◇1.松戸市立総合医療センターの改善について。 6月にこのテーマで質問し、その結果を議会報告としてお配りしたところ、多くの反響をいただくとともに、さらなる改善点の御指摘を受けましたので、今回、改めて質問をさせていただきます。 (1)車いす駐車場の利用について。 前回は駐車場の料金などについてお聞きしましたが、今回は車いす駐車場の利用についてであります。 車いす用の駐車スペースは、正面入り口そばの周回道路内に9枠、第1駐車場内の比較的正面入り口に近いところに12枠設けられており、周回道路内のスペース前には警備員が誘導し、条件に合った方をこのスペースに誘導しています。この条件が誘導員によって違いがあるのではないかと、何人かの方から指摘をいただきました。 車いす利用の母親を病院に連れて行ったが、このスペースには駐車させてもらえなかった、前回は利用できたのに今回は利用できなかった、運転手が車いすの人だけがこのスペースを利用できると言われたなどであります。 そこでお伺いいたします。 この周回道路内の車いす駐車スペースは、どのような方が利用できるのでしょうか。 続いて、(2)精算時の水物対応について。 初めに、水物とは処方される薬が液体のもので、ここではアルコールなどを指しています。 気管切開をしているお子さんのお母さんから、次のような御意見をいただきました。子どもが気管切開をしているため、消毒薬としてアルコールを処方してもらい受け取っていますが、旧病院では、会計窓口で精算を済ませた後、横の薬局に行きその旨を伝えると、台車でアルコールを運んできてくれて、それを受け取っていました。これが総合医療センターでは、機械で会計を済ませた後、窓口で処方箋を受け取り、一般の方は院外薬局に向かいますが、私は小児科外来に戻り、この小児科外来の看護師にアルコールの受け取りについて伝え、看護師が薬局に電話して、薬局の方がアルコールを運んでくるものです。旧病院よりも一手間も二手間も増えてしまっています。さらに、小児科の看護師は忙しくていないことが多く、かなり待たされることもありました。何とか改善できないものでしょうかというものであります。 お話を聞く限りでは、会計を済ませた後に処方箋を受け取り、その場ではなく小児科外来に移動して看護師に連絡、看護師から電話をしてアルコールを持ってきてもらうという何とも余分な手間が発生してしまっているようであります。 そこでお伺いいたします。 今お話しした内容が事実なのかどうか、もし事実であるならば、なぜ手間が増えるような対応となってしまったのか、このことを改善する手立てはないのかについてお示しください。 3点目、(3)前回指摘した内容の改善に向けて。 6月定例会では、駐車場の掲示板や料金体系、女子トイレの混雑解消などを始め、幾つか指摘をさせていただきました。これらの中で、改善されたもの、もしくは改善の見込みがついているものなどがあればお示しください。◇2.豪雨対策について。 この豪雨対策の注目度は高く、我が会派からは、先ほどの岩瀬麻理議員、そして高橋伸之議員も触れたのを始め、私もこの後、質問させていただきますが、その後も続く予定でございます。非常に注目の高い内容でございますので、ぜひともそれぞれ御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 また、あすは、残念ながら台風21号が上陸してしまうようであります。この松戸市を始めとして全国で被害が発生しないことを、本当に心から願うばかりであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 7月6日、7日、8日に、西日本の広範囲ですさまじい豪雨が発生したことはまさに記憶に新しいところです。7月6日17時10分に、長崎、福岡、佐賀の3県に対して大雨特別警報が発令、19時40分に広島、岡山、鳥取、20時50分には京都、兵庫、7日12時50分には岐阜、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され、最終的には、計11府県で大雨特別警報が発表されました。これらの地域では、3日間に降った総雨量は1,000ミリを超え、高知県の一部では1,800ミリを超えたとの報道もあります。 この豪雨が異常で特例であり、頻繁に発生するわけではないことは理解するものの、近年の豪雨災害は毎年のように報道されており、豪雨が発生する頻度が増え、そしてその雨量や降り方が強くなっていることはさまざまな機会に報道されているとおりであります。3日間で1,000ミリという異常な降り方を経験した今、松戸市においてもその備えは必要不可欠であります。 これまで、私はこの場において何回も松戸市の浸水対策についてお聞きしてまいりました。このため、ある程度の状況は理解できるようになりました。 雨が降り始めてまいります。坂川系統などの河川は江戸川の水門があいており、自然流下で排水が行われております。雨はさらに降り続き、徐々に江戸川の水位が上昇し始め、規定値を超えると水門を閉じることとなります。水門が閉じられると、坂川や六間川の排水はポンプに頼らざるを得ません。国が管理する松戸排水機場のポンプは大容量のものがついていますが、これでも決して十分とは言えず、ましてや古ケ崎排水機場や樋野口排水機場は小型のポンプしか設置されておらず、さらに赤圦樋門に関してはポンプすら設置されておりません。降雨がさらに続くと、坂川系統の排水が追いつかなくなり、坂川の水位が道路と同じぐらいになっていきます。このとき、新坂川の一部、堤防の低い地域では、恐らくこれで浸水被害が発生してしまうのではないでしょうか。 また、水面が道路と同じ高さに近づくにつれ、排水も自然流下で行えていたものが、ポンプ排水となり、地域排水ポンプに頼ることとなります。雨はやむことなくさらに降り続けると、地域排水ポンプでも追いつかなくなり、排水し切れない水が路面にあふれ出します。これが内水氾濫です。 松戸市のハザードマップによれば、坂川、新坂川、六間川流域では広範囲で、富士川、上富士川、平賀川、長津川、春木川、国分川では河川流域にこの内水氾濫の浸水エリアが想定されております。また、江戸川が決壊した場合については、先ほど岩瀬麻理議員の質問にあったとおりであります。 これらを踏まえてお聞きします。 (1)松戸市で3日間に1,000ミリもの降雨があった場合、どのようなことが想定されるのでしょうか。 これまで私がお聞きしていることとして、江戸川の将来整備水準、将来です、将来の整備水準で3日間での総雨量は318ミリ、坂川水系では24時間の総雨量が373ミリ、準用河川で時間50ミリと記憶しております。そして、それらの河川の整備状況は、江戸川を始めとしてそれぞれの河川は50%をやっと超えた状況であります。 つまり、降雨の状況にもよりますが、松戸市内で3日間に1,000ミリもの降雨があった場合、ハード面では対応できず、お手上げ状態となってしまうことは目に見えております。このため、市民の命を守るためにはいち早い対応、いち早い避難が必要となります。 これまで市では、市民の命を守る立場として、防災備蓄倉庫の設置やマンホールトイレの設置など、震災対策に重きを置いた対応を着実に進められてきたようではないかと思いますが、水害対策についてはどのように進められておられるのか、お答えください。 (2)首都直下型地震が発生する確率が30年の間に70%との発表がある中、私が危惧するのは、震度6強や震度7などの強い地震を受け、水門が損傷してしまうのではないかということです。 扉体本体ではなく、案内レールとなる枠がゆがんでしまうだけで閉まらなくなります。自宅のふすまや障子が古くなってゆがんでくると閉まりにくくなってしまう、これらと同じ状況であります。コンクリート製のものは、コンクリートのわずかなひび割れで、鋼製のものでは金属フレームにゆがみが生じてしまうことで影響が出てしまうのではないでしょうか。 先ほど述べたように、降雨時、松戸は水門が頼りで、江戸川河川敷が水没してしまうことは毎年のように発生しております。ですから、水門が閉まらなくなってしまうというのは本当に大問題です。水門の修理には、通常半年から1年はどうしてもかかってしまいますので、その間に江戸川が河川敷まで水位が上がってしまうような降雨が発生してしまうと、この壊れた水門より増水した江戸川の水が市内に逆流してしまうのではないでしょうか。 この問題は非常に現実性が高いと思われますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。水門が閉まらなくなる可能性など技術的な面からの見解と、市民が避難する場合の対応について、市のお考えをお示しください。 (3)下水道の不明水対策について。 豪雨時の大きな問題として、低地部でトイレが使えなくなることがあります。浸水してしまえば、トイレの使用がどうこうするものではありませんが、浸水被害が発生していなくても、降雨時にトイレが利用できなくなるというのは松戸市にとって看過できるものではなく、改善に向けて積極的に取り組まなければならない課題の一つです。 これまで松戸市では、他市に先駆けて積極的に千葉県に働きかけ、この対策を進めてきたことは重々承知をしております。職員の皆様の御努力に本当に感謝するものです。 トイレ使用ができなくなってしまうその原因、下水道の不明水対策について、その後の進捗をお聞かせください。◇3.松戸駅東口自転車駐輪場について。 自転車駐輪場については、先の6月定例会において我が会派の城所正美議員が質問をし、待機者などは松戸駅を始めとした主要駅で多いことが示されました。 松戸駅東口の線路横に設置されている4階建ての駐輪場は、私が高校生のときに供用開始となり、設置から30年以上、いや、もう間もなく40年となろうとしており、その老朽化は著しいものがあります。この駐輪場の更新を考えなければならないと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。 また、更新に当たり、タワー式などの機械式駐輪場を検討することはできませんでしょうか。機械式であれば、利用者の利便性が向上するばかりではなく、盗難防止ともなることから、犯罪抑止にもつながるものと考えます。市の考えをお示しください。◇4.障がい者の法定雇用率について。 障がい者の雇用率水増し問題で、厚生労働省は、8月28日、対象外の職員を障がい者として不適切に算入していたのは、27行政機関の3,460人にも上ると発表しました。本来、障がい者として雇用数に算入できるのは、障害者手帳や医師による判定書などを所持する人となっていますが、心臓や腎臓の持病や糖尿病などを抱える職員らを含めたケースが多く、ひどいものでは、健康診断などの結果をもとに、視力や聴力が悪いなどの理由で障がい者として算入し、本人が障がい者として算入されていることを知らないケースもあったとのことで、とても許されるものではありません。 この水増し問題は、37府県でも同様のケースがあり、我が千葉県も含まれています。また、近隣市である船橋市でも水増しがあったと報道されました。この問題は全国に広がりを見せ、とどまることを知らない状況となっております。松戸市においては、まさか水増しというようなひどいことは行われていないと思いますが、実態はどうなのでしょうか。 以前、私がチャレンジドオフィスの質問をしたとき、障がい者の雇用状況について、当時の法定雇用率の2.3%を下回っていることが示されました。そして、新規採用などで次年度にはクリアしていきたい旨、御答弁いただいたところです。その後、法定雇用率は、現在2.5%と引き上げられました。 そこでお伺いいたします。 松戸市における障がい者の雇用率はどのようになっているのでしょうか。また、このとき障害者手帳などで確認をすることとなっていますが、その確認行為はなされていますか、お示しください。 以上、大きく4点にわたる質問であります。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。     〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長 伊東英一議員の御質問の質問事項1.松戸市立総合医療センターの改善についての中で3点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(1)車いす駐車場の利用についてに御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、当医療センター敷地内の入り口の右手方向に車いす駐車場を9台設けてあります。この駐車場は、当医療センターにあります駐車場の中で建物の正面玄関に一番近い場所にございますので、歩行が困難な方、御自身が車を運転する場合等に御利用いただける運用にしております。 御利用いただける運転者を具体的に申し上げますと、車いすを使用している方、酸素ボンベ等電子機器を使用している方、障害者手帳を所持した方、松葉杖を使用している方、臨月や歩くことが困難な妊婦、歩行困難者使用中の標章の交付を受けた方でございます。 また、そのほかといたしましては、車いすやストレッチャーを使用している小児の障がい者の付き添いの方が運転する場合も御利用いただくことが可能でございます。 一方、議員御指摘の中で、警備員によって誘導方法が異なるとのことで、駐車場を利用された方には大変御不便をおかけいたしました。お詫び申し上げますとともに、直ちに改めなければなりませんので、警備員に再度、当該駐車場の運用を周知徹底し、接遇を含め指導をいたします。 質問要旨(2)精算時の水物(消毒用アルコール等)の対応について御答弁申し上げます。 まず、当院で処方する薬剤等につきましては、会計後に患者に処方箋をお渡しし、患者はその処方箋を調剤薬局に出されて薬をもらう方式となっております。 今回御質問のありました在宅で使用される消毒薬につきましては、当院が算定する在宅管理料に含まれていることから、院外処方での対応が難しく、院内の薬局よりお渡しさせていただくことになっております。 お渡し場所といたしましては、旧病院では、会計窓口の横にある薬局でございましたが、移転に伴い、薬局の場所は1階から2階に変更となりました。患者の中には車いすで来院される方も多く、新病院においては、すぐに帰宅できるよう、また移動をできるだけ少なくできるよう、患者並びに御家族の御負担を軽減するようにいたしました。 なお、お持ち帰りになる消毒薬は量が多いため、運搬につきましては従前同様、車までお持ちさせていただいております。しかしながら、御指摘のとおり、患者が多く、小児科外来が混雑しているときに看護師がすぐに対応できなかったことに対して、まことに申しわけなく思っております。 今後につきましては、患者をお待ちさせることがないよう努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、質問事項(3)駐車場の料金体系等、前回指摘した内容の改善についてにつきまして、御答弁申し上げます。 先の6月定例会では、松戸市立総合医療センターの改善についての中で、施設関連について7点の御指摘を含む御質問がございました。現状といたしましては、7点の御質問のうち、改善済みが3点、改善予定が2点、検討中が2点となっておりますので、今回は改善済みの3点と改善予定の2点につきまして御説明させていただきます。 改善済みの1点目、付き添いの方も、外来患者と同様に1日100円にすることはできないものか、特に手術患者の付き添いは急務であると考えるとのことでございましたが、8月1日より、手術当日の患者の御家族につきましては、外来患者と同様に、入庫後12時間まで100円とし、以後60分ごとに200円とする割引運用に改善をいたしました。 改善済みの2点目、女子トイレの混雑解消について、2階のトイレに案内図を設置できないかとのことでございましたが、1階及び2階の全ての患者用のトイレの場所が把握できる案内図を各トイレに配置いたしました。 改善済みの3点目、総合医療センターの免震構造について、免震構造の説明板を設置できないかとのことでございましたが、免震構造と建物の可動域にございます玉石部分の役割の説明板をバス停付近に設置いたしました。 次に、改善予定の1点目、外来患者が駐車券をセンター内に持っていく必要があることをわかりやすく表示できないかにつきましては、見やすい位置に、駐車券を院内に持参いただく旨を記載した看板を9月下旬に新設し、既にある看板の表示も併せて張りかえる予定でございます。 改善予定の2点目、場内入り口付近に、各駐車場の料金設定などがわかりやすい看板を設置できないかにつきましても、今申し上げたことと同時に改善する予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項2.豪雨対策についての質問要旨(1)及び(2)のうち、市民が避難する場合の対応につきまして答弁申し上げます。 まず、(1)松戸市で3日間に1,000ミリもの降雨があった場合、どのようなことが想定されるかについてでございますが、本市のハザードマップでは、議員御案内のとおり、江戸川が破堤した場合と中小河川があふれる内水氾濫の二つの浸水想定区域について、それぞれ記載をしております。 江戸川が破堤した場合の浸水想定区域につきましては、200年に1回の確率の大雨を想定し、国土交通省が公表した浸水想定区域図をもとに作成したものであり、内水氾濫の浸水想定区域につきましては、50年に1回の確率の大雨を想定し、千葉県が公表した浸水想定区域図をもとに作成したものでございます。 このような大規模な水害が発生した場合に、市民の生命を守るための対策といたしましては、防災関係機関との連携により、雨量予測や河川の水位状況などの情報を迅速に収集し、洪水が発生する事前の段階において、防災無線のほかテレビ、ラジオ、携帯電話の災害メールなどの広報活動を通じ、市民の皆様へ避難勧告等の発令を確実に伝達できるよう整備をしているところでございます。 このことから、(2)の首都直下型地震が発生し、水門が閉まらなくなり、市民が避難する場合の対応につきましても、河川管理者などからの情報をいち早く入手し、先ほどと同様、市民の皆様への避難勧告等の発令を確実に伝達することが最も重要であるものと認識をしております。 いずれにいたしましても、議員が御懸念されておりますように、昨今では西日本を中心に3日間に1,000ミリの降雨があり、甚大な被害をもたらしたことから、これまでの水害対策では対応できないような災害が発生しているため、地域防災計画やハザードマップ等の見直しを視野に入れ、今後の水害対策におけるさまざまな課題解決に向け、関係機関と連携し体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。     〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項2.豪雨対策についての質問要旨(2)のうち、総務部長が答弁した残余の部分及び(3)につきまして順次答弁申し上げます。 初めに、質問要旨(2)のうち、水門が破損した場合、水門が閉まらなくなる可能性など技術的な面からの見解につきましては、現在、市内河川と江戸川を仕切る水門、樋門は5か所あり、いずれも国が管理しております。 水門などの河川構造物は、河川砂防技術基準により地震力を考慮してつくられておりますが、平成7年以前につくられた構造物は、再来期間100年オーダーのレベル1地震動相当でした。しかし、19年3月に河川構造物の耐震性能照査指針(案)が策定され、再来期間1000年オーダーのレベル2地震動に対する耐震性能照査を実施したところ、全ての水門、樋門の耐震対策が必要であるとの結果が出たと聞いております。 このことから、江戸川では、レベル2地震動発生後も河川構造物がその治水機能を維持するための耐震対策工事を実施しており、市内では、主水新田にある松戸水門の耐震対策が平成31年度に完了する予定でございます。 これ以外の水門などにつきましては、震度6強や震度7などの強い地震を受けた場合には何らかの損害、被害が想定されることから、着実に耐震対策を実施していくと聞き及んでおります。 今後も引き続き、災害に強いまちづくりを目指すため、耐震対策のほか、将来計画断面の早期整備及び赤圦樋管の整備、さらには老朽化施設の改築など、江戸川沿線の自治体とともに江戸川改修促進期成同盟を通しまして、引き続き国に要望してまいります。 次に、質問要旨(3)下水道の不明水対策でございます。 台風等の大雨時に、多くの家屋でトイレが使用できなくなるなど、江戸川左岸流域関連市の中でも不明水による被害の大きい本市は、下水道施設の調査や補修、私有地に設置された排水設備の検査を厳格に行う等の対策を、他市に先行して実施してまいりました。 平成26年度からは、本市の新たな試みとして、市独自のモデル地区において誤接続改善、漏水対策、穴あき人孔ぶたの交換などを実施し、不明水の流入要素や傾向を解析しております。 これまでの対策により一定の効果は確認しておりますが、私有地内の排水設備についてはさらなる対策が必要であると考えており、引き続き効果検証を行ってまいります。 また、千葉県を始めとする関連市との取り組みにつきましては、平成29年度に排水設備調査に関する不明水対策マニュアルを作成いたしました。これについては、先行市である本市が培ってきた不明水対策のノウハウも活用して作成されております。今後、マニュアルをもとに県・関連市が緊密に連携を図り、対策を進めていくことを確認しております。 不明水の排除は長期間を要する課題であると認識をしておりますが、本市を含む各市が進める調査、対策などで得られる新たなノウハウを流域全体で共有し、県及び関連市とともにさらなる効果的な対策を検討、実施してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項3.松戸駅東口自転車駐輪場について御答弁申し上げます。 初めに、近年では、本市が運営する自転車駐車場について、短時間無料の駐輪ニーズや車種の多様化に伴い、大型ラック等の要望が多く寄せられていることから、各自転車駐車場の利用状況等を考慮し、今後は市内の自転車駐車場全体について、利用者へのサービス向上を図るため、適切な自転車駐車場の運用や施設の導入を進めてまいりたいと考えております。 御質問の松戸駅東口自転車駐車場は、議員御指摘のとおり、常時1,000名以上の待機者がいることに加え、昭和56年の供用開始以降、老朽化が進んでおります。本市といたしましても、利用者の安全確保や利便性の向上に向け、施設のリニューアルを含め適切な維持補修の必要性を認識しているところでございます。 こうした中、当該自転車駐車場につきまして、まちの景観に配慮したタワー式の機械式自転車駐車場の設置について検討した経過がございます。現状の4階建ての自転車駐車場では1,280台の自転車を収容しておりますが、タワー式の機械式自転車駐車場を導入した場合、約700台と大幅に減少すること、さらに施工に伴う代替え自転車駐車場の確保等が課題として明らかになりました。 このようなことから、当該自転車駐車場につきましては、まずは日常点検や定期点検等を着実に実施し、安全・安心に御利用いただけますよう、外壁補修、施設内塗装、照明器具の交換等の適切な修繕を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。     〔牧野英之副市長登壇〕 ◎副市長 質問事項の4.松戸市の障がい者雇用率につきまして、私より御答弁申し上げます。 まず、障がい者雇用につきましてでございますが、全ての事業主は法の趣旨を理解し、障がい者の雇用確保に努めなければならないとされ、特に官公庁につきましては、自らが率先し模範とならなければならない立場にあり、法定雇用率を達成するよう努めているところでございます。 本市の障がい者雇用率でございますが、平成30年6月1日現在、2.31%となっております。今年度より、障がい者の雇用義務の対象に新たに精神障がい者が加わり、法定雇用率が今までの2.3%から2.5%に上がったこともあり、現在、本市では達成できていない状況にございます。 達成に向けた取り組みといたしまして、今年度におきましても身体障がい者を対象とした採用試験を3回実施する予定としております。 今後も引き続き、障がい者雇用の推進に向けて努めてまいります。 次に、対象となる職員の確認方法でございますが、厚生労働省より示されております「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドライン」に従いまして、照会を行っております。その際に、強要の禁止や情報の更新を行う際の頻度を必要最小限にとどめることとされていることから、それに留意した形で実施しております。 具体的な確認方法でございますが、対象となる新規採用職員を採用した場合は、採用が内定した後に本人と連絡をとり、入庁日までに障害者手帳のコピーを提出してもらい、確認をしているところでございます。また、在職中の職員が新たに障害者手帳を取得した場合につきましても、障害者手帳のコピーの提出を求め、確認を行っております。 また、毎年秋ごろに実施しております全職員を対象とした自己申告の中に、障害者手帳のあるなしを記入する欄があり、新たに対象となった職員の把握をしており、障がい者雇用数に漏れがないよう努めているところでございます。 昨今、雇用する障がい者の水増し問題が、国レベルから全国的な問題となっております。本市におきましても、再度確認する意味も含めまして、全職員を対象とした調査を現在進めているところでございます。調査結果につきましては、結果が出次第、公表したいと考えております。どうぞ御理解をお願いいたします。 以上、答弁といたします。     〔伊東英一議員登壇〕 ◆20番(伊東英一議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。 第2質問はございませんので、幾つか要望を述べさせていただきます。 まず、1.松戸市立総合医療センターの改善について、(1)車いす駐車場の利用について。 正面玄関に一番近い車いす駐車場は、1つ目として、歩行が困難な方、御自身が車を運転する場合、つまり、運転者自身が何らかの歩行困難な状況にある方とのことでありました。そして、2つ目、車いすやストレッチャーを利用している小児の障がい者の付き添いの方が運転をする場合、別の言い方をしますと、運転者が健常者でも、車いすやストレッチャーを利用している小児を乗せてきた場合にも駐車が可能ということです。ということは、健常者が運転して、御高齢の車いす利用の方を乗せてきた場合には、この駐車場は利用できず、第1駐車場内の車いす用スペースに停車することとなります。 繰り返しますが、運転者が歩行困難な方の場合には、無条件でこの駐車場を利用でき、運転者が健常者の場合には、乗せてきている人の違いにより、駐車が可能かどうか判断が分かれることとなります。この判断基準がわかりにくいのであります。 もし車いす利用の御高齢の方を乗せてきている車もこのエリアに駐車可能となると、恐らく、この設定された9枠以上の車両がここに集まってしまうことでしょう。ですから、今回のこの判断基準について異論を唱えるつもりはありません。 しかし、このことが、この判断基準が利用者に理解されているとは言えないと思います。この駐車場のスムーズな運営には多くの方の理解が必要不可欠であります。通常、入り口近くに駐車したいと思うのは誰もが同じことであります。だからこそ、利用している全ての方が、この駐車場は誰が利用できるのか、明確にするべきであります。ぜひ、大きくわかりやすい掲示板を設けるなど、利用される全ての方の理解が得られるように御努力をお願いいたします。 (2)精算時の水物対応について。 御答弁で、私がお聞きしたお話が事実であったこと、そして旧病院と新病院による違いが、薬局が1階から2階に変更となったことが主な要因であることがわかりました。また、病院としても、移動距離や待ち時間が少なくなるように、出入り口に近い小児科外来で対応していただくなど、その御努力には感謝するものであります。 しかしながら、私の先ほどの質問は実際に利用されている方からの御意見であり、御答弁で、病院の実情は理解するものの、それでは仕方ないよねとはならないのではないでしょうか。少しでも、一歩でも二歩でもこのことが改善できるように御検討ください。場合によっては、その備品、アルコール類をその方が直接とりにいくということも時間短縮には必要なのかもしれません。 また、この方は、毎月病院に通われているために、翌月にもらう備品の受け取り一覧を提出しているそうであります。その一覧表の中にこのアルコール類も含めると、さらにスムーズになるのではないかともお話しされていました。ぜひ、このことも含めて御検討いただきたいと申し上げるものであります。 (3)前回指摘した内容の改善点について。 一つ目、手術などの付き添いの方の駐車料金が、8月1日より、外来患者と同じ12時間で100円にしていただいたとのことであります。素早い対応に感謝いたします。ありがとうございます。 二つ目、女子トイレの混雑緩和に関しましては、1階、2階のトイレ案内図を配布されているとのこと、トイレブースを増やすなどの抜本対策が限りなく不可能な中で、現時点でのでき得る措置なのかなと思います。しかしながら、これで全て解決とは思わず、将来的には現状の混雑が続くのであれば、このフロアの改造なども視野に入れるべきなのではないでしょうかと申し上げさせていただきます。 3点目、免震構造の説明板設置につきましては、早速バス停付近に設置したとのことで、了解いたしました。市民への周知が広がることにより、この総合医療センターに対する信頼度も上がってくるものと思うものであります。 また、駐車券のセンター内持参や駐車料金設定に関する看板も、もう間もなく設置していただけるとのことであります。本当に早急な対応に感謝申し上げます。大きく期待をしております。ぜひ、よろしくお願いいたします。 そして、今回の御答弁にはなかったシャトルバスに関しましては、簡単でないことは理解しておりますので、ぜひとも改善に向けて着実に歩みを進めていただきたいと思います。 また、バス停のベンチの増設につきましても、種々御検討なされていることは間接的に私の耳にも入ってきております。ぜひとも、早期解決、早期実現に向けてさらなる御尽力をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 2.豪雨対策について、(1)3日間に1,000ミリもの降雨があった場合についてであります。 御答弁では、防災無線や広報車、テレビのデータ放送、もしくはメール送信などで周知とのことでありました。また、地域防災計画やハザードマップの見直しなども視野に入れて検討していくとのことであります。ぜひ、水害対策のさらなる充実を図っていただきたいと望むものであります。 さて、その周知の方法ですが、雨が降り始めた後では、その雨の音により防災無線や広報車の音声が届かなくなる事例が各地で報告されております。特に、御高齢の方や耳が不自由な方ではなおさらです。また、テレビのデータ放送は、テレビをつけていれば有効ですが、つけていなければその情報は伝わりません。 以前、我が会派から質問させていただいた防災無線家庭受信機導入について、当時、市からの前向きの御答弁はいただけませんでした。 しかし、市からの情報を確実に伝えるために、防災無線の家庭受信機は非常に有効であると思います。ぜひ市民への確実な情報伝達の手段を確立していただきたい。そして、その方法の一つとして、この防災無線の家庭受信機も前向きに御検討いただきたいと要望させていただきます。 (2)水門の耐震化について。 御答弁で、松戸水門は震度6強や震度7でも大丈夫なように耐震対策を実施しており、平成31年度に完了するとのことでありました。これ以外の水門はこれから耐震対策を実施していくとのことで、まだまだ時間がかかるようであります。 繰り返しますが、年に何回か江戸川河川敷は水没します。このとき、水門が私たちのまちを守ってくれているのです。万が一、この水門が閉まらなくなってしまうと、甚大な被害が発生してしまう、この可能性が高いと言わざるを得ません。この水門の耐震化、着実に進めていただくように、関係機関に働きかけし続けてください。よろしくお願いいたします。 (3)下水道の不明水対策について。 市独自のモデル地区では、不明水の流入要素や傾向を解析し、一定の効果が確認できているとのことで、感謝申し上げます。また、千葉県を始めとする関連市においてはマニュアルを作成したとのこと。これも松戸市が先行している技術をもとに作成されたものであり、評価するものであります。 この不明水対策は、他市で流入した不明水が松戸市内で噴出するという非常にゆゆしき問題であります。松戸市職員の皆さんの御努力に感謝申し上げるとともに、ぜひ、引き続き県や近隣市と連携していただき、さらなる着実なる歩みを進めていただきたいと申し上げます。 3.松戸駅東口自転車駐輪場について。 タワー式の機械式駐輪場を検討した結果、駐輪台数がこれまで1,280台であったものが約700台に減ってしまうとのことが示されました。正直なところ、残念であります。タワーの高さを高くして、収容台数を増やすことができないものなのでしょうか。ちょっとこの辺もぜひ考えていただきたいなと思っております。 現在の松戸駅東口駐輪場は、外壁や施設内塗装など適切な修繕を行い、対応していくとのことでありました。そして、当該地域は松戸駅周辺再開発事業の対象範囲に近く、相模台台地部には駐輪場も多くあることから、この松戸駅周辺再開発事業の折には、この台地部の駐輪場の対応、そしてこの御当地の駐輪場についても御検討いただくことになるのではないでしょうか。 このとき、ぜひとも総合的な松戸駅東口地域の駐輪対策、抜本的な改善をしていただきたい、そして御検討いただきたいと申し上げるものであります。 4.障がい者の法定雇用率について、副市長からの御答弁、ありがとうございました。 これにつきましては毎日のようにさまざまな報道がなされておりました。本当に残念でなりません。 まず、法定雇用率については2.31%であり、以前の雇用率であれば達成していたものの、現在では2.5%となっております。ですから、未達成とのことでありました。ぜひ、このことについては、さらなる御努力をいただきたいと申し上げます。 手帳の確認につきましては、松戸市では採用試験のときに、障害者手帳のコピーなどを提出していただくとのことでありました。 中央省庁の水増し報道であった、健康診断での結果をもとに、本人が知らない間に障がい者の人数にカウントされているような悪質なものとは違い、採用時に厳格に運用されていることに対しては安堵いたしました。 しかしながら、その後の確認は毎年行っている自己申告書の欄に記載するのみで、上司などが手帳の確認を行うことは実施されていないようであります。プライバシーに配慮するということもありましたので、ここはある程度やむを得ないのかなというふうにも思っております。 一般的に、健常者の方がさまざまな状況から障害者手帳を取得することは多くあると思いますが、一度障害者手帳を取得した人が返上することはまれであり、自己申告書の記入欄で確認していれば確かに問題ないのかもしれません。 しかしながら、この極めてまれではありますが、中には返上する方もいらっしゃいます。そして、千葉県や近隣の船橋市ではこの水増し問題が発生してしまいました。であるならば、松戸市も自発的に総点検を行い、今回、私が質問する前に、松戸市では水増しなどの不正は一切ありませんと宣言していただきたかったなと思うものであります。 御答弁で、全職員を対象とした調査を現在実施中とのことであります。非常にデリケートな話であり、疾患の内容によっては同僚の職員も知らない場合もあるのかもしれません。ぜひとも、慎重に行っていただくとともに、しかし迅速に対応していただき、調査が終了した時点で速やかに公表していただきたい、このように思うものであります。ぜひ、厳格な対応をよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 次に、増田薫議員。     〔増田薫議員登壇〕 ◆6番(増田薫議員) 皆様、こんにちは。政策実行フォーラムの増田薫です。 きょうは始業式ということで、子どもたちが無事にといったらいいか、何もないことを祈りつつ、質問させていただきます。順次御答弁よろしくお願いいたします。 六つの項目です。◇質問事項1.東京外かく環状道路開通に伴う通学路等の安全確保について。 質問要旨、松戸インターチェンジ北交差点における通学路等の安全確保についてお尋ねします。 ことし6月2日に、三郷南インターチェンジから高谷ジャンクション間が開通しました。開通後は市川松戸線の県道の交通量は確かに減りましたし、車で移動する人にとっては大変便利になったことと思います。 しかし、国道から松戸と市川の市境の狭い通りがあるんですけれども、ここは依然として狭い道のままで、朝夕、結構抜け道になっていまして、交通量が多いので、時間帯によっては、車が滞ってはみ出すことはないのかなとか、ちょっと心配をしているところです。いろいろと生活者の目線で見ると、便利になるのはよいことと一方的には言えないなと、風景が全く変わってしまった矢切を見ていて感じます。 地元の矢切小学校の児童がもともと渡っていた中矢切の交差点というのがあるんですけれども、新しくできた松戸インターチェンジ北交差点に入る右折するレーンと信号が重なってしまうという理由で許可されず、撤去されてしまいました。この信号が一番安全だったので、保護者の方や現場の先生はちょっと残念に思っていることではないかなと思っています。 その結果、矢切小学校の児童は、国道298号と県道の交差点を渡らなければならなくなりました。東京外かく環状道路を挟んで北側の三矢小台二丁目、三丁目の児童は、エレベーターがついている歩道橋があるんですけど、一度歩道橋を渡ってから、さらに県道まで来て、そこを渡らなければならなくて、外環道の南側の、もう一つ南側にも一部中矢切という住所があるんですけれども、そこに住む児童もその同じ交差点を渡らなければなりません。 一番懸念されるのが、東京外かく環状道路から市川方面に左折する車と児童の横断が交わるところです。特に、入学して間もない新1年生が無事に登校できるかと、小学校側でも随分心配なさって、連日教頭先生が立って指導していたと聞きました。また、下校時は、時間がばらばらになることもあるでしょうし、必ずしも見守りがいないので心配だと思っています。 今後もこの心配はずっと続くと思います。学校だけに任せておくわけにはいかないと思いますが、教育委員会として対策をどのように講じていくお考えか、お尋ねします。 また、東京外かく環状道路が開通してから、外環道を利用する人や、それから地域の住民が感じていることを2点挙げます。 一つ目は、松戸インターの千葉方面からの出口を出てから、県道を右折しようとする場合の問題です。千葉方面からの出口と交差点までの距離がとても近いため、県道を右折しようとする車両は、出口を出て右に曲がろうとすると、2車線横切って一番右のレーンに移動しなければならないんです。距離が短いのでほぼ真横に横切らなければならず、私自身もすぐ上の歩道橋から見下ろして、ちょっとしばらく観察してみたんですけれども、見ていて時々はらはらする場面がありました。実際に出口を使用した人に話を聞いたことがあるのですが、とても怖かったと言っていました。 もう一つは、歩行者が国道298号を横断しようとするとき、2段階で行うようになっていることです。つまり、一度で横断するには距離がとても遠くて、青信号の時間が足りなくて、一旦真ん中まで行って、そのスペースで次の信号が青になるまで待ってくださいというふうな形になっているわけです。横断する人を時々見ていると、大抵の人は青信号になるのを待って、青信号になるや否や急ぎ足で渡っているんです。しかし、足の弱い高齢者の方やお子さんと一緒に歩く人などは、信号を2回待たなければなりません。この夏のようにあの暑い中、数分であっても待つのは本当に嫌気が差すと思います。また、上下線の間に立つのはとても怖いのではないでしょうか。 以上、国道のこととはいえ、万が一事故が起これば、警察とともに松戸市の消防局が出場しなければなりません。その意味で、この件についてどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。◇質問事項2.部活動について。 質問要旨、夏の暑さ対策について。 この夏の猛暑は本当に異常で、体調を崩した方も多かったようです。災害のことは、もう先ほどから何回も出ているので省きますけれども、本当に岡山県のほう、私は身内の者がちょっとボランティア活動に行ったりしたんですけど、本当に人手が幾らあっても足りないと言っていました。 それにしても、このようにこれまでに経験したことがないほどの高温とこの大雨の様子を見ていると、いよいよ気候変動の影響が目に見える形で起きているのではと思ったりします。 さて、西日本豪雨後の猛暑が戻った7月17日の朝、愛知県豊田市の小学1年生の男子児童が校外学習終了後に熱中症で死亡しました。その日の最高気温は37.3度、午前中も33度ほどあったそうで、5日連続で高温注意報が出されていました。 学校側は、毎年行われている行事だからという理由で、特に校外学習の中止はせず、1キロメートル離れた公園に歩いて行き、虫とりをしたり遊具で遊んだ後、学校に戻ったのが11時半ごろ、その子の意識が不明になったのがその20分後、さらにその20分後に病院に運ばれましたが、その日の午後、手当てのかいもなく死亡したとのことでした。 この児童は公園から帰るときに既に疲れたと訴え、ほかの児童にはついていかれず、先生が手を引っ張って帰ったそうです。どうして、もしやと考えなかったのか、どうして学校に帰ってすぐ冷房あるいは涼しい部屋で横にするなどしなかったのか、どうしてここまで対処するまでに時間がかかったのかなど、報道からは読み取れませんでしたが、現場での対策が遅れたのではという疑問が湧きます。 そのニュース以降、私のところにも数件、保護者から熱中症に関する心配の声をもらいました。その全てが、このまま部活動を続けてもいいのだろうかとの心配の声だったんです。もちろん、子どもだけでなく、教員にもかなり過酷な状況だったと思います。 そこで、確認したいのは、夏の期間の部活動についてです。猛暑のもと、部活動をどのように行ったのか、または制限をしたのか、市教育委員会として何かしらの指導はしたのか、また実態調査などは行ったのか。活動時間、水分補給のこと、休憩等の対策を講じたのか、熱中症の報告はあったのか、あったとしたらどのような様子だったかなど、詳しい報告を受けたのか。 以上、この猛暑を受けて今後も暑さが続く場合、ここのところ随分涼しくなり、ほっとしましたけど、今後はどのような対策を講じていく考えなのか、お尋ねいたします。◇質問事項3.子どもの放射線被ばくについて。 質問要旨、甲状腺超音波検査の周知拡大についてです。 松戸市は、子どもの健康を心配する保護者の声に応えて、千葉県内で初めて甲状腺の超音波検査を実施した自治体です。検査の受け入れ枠は130人ほどではありますが、最初に決断して始めたことが近隣自治体にも影響を与え、検査を波及させていったことは高く評価すべきことだと思っています。この先、どうか10年は検査を続けてほしいと思っています。 なぜなら、原発事故の後、私たちが一体どれくらいの被ばくをしたのか、具体的な数値はいまだにわかっていないからです。被ばくにはしきい値がなく、しきい値というのはここまでいったら安全というしきい値ですね、がなく、その影響は誰に出るかわからず、要するに感受性が強い人に出る可能性があり、またそれがずっと先に出るかもしれない、その可能性は否定できないからです。 2011年の原発事故の後のドイツやスイスの風向き予報で、3月15日の朝早く風向きが突然変わり、関東に増えてきたことがわかっています。濃度の濃い放射性ヨウ素が含まれていたものと思われます。 さらに、3月21日の朝からの雨には放射性プルームがたっぷり含まれており、その雨の影響で松戸市は汚染され、ホットスポットになってしまいました。当時、除染の計画と除去をしてきた職員の皆さんは、具体的に汚染の値を測定し、その実態を見てきたはずです。松戸市は、まさに被害を受けた自治体なのです。 原発事故の後、ここ松戸市にまで放射性物質が来ているなんて、私たちは誰も知らなかったのです。責任ある人たちからは全く知らされませんでした。当時の官房長官が、直ちに影響はないと記者会見で言っていた言葉は、いずれ影響が出るかもしれないという意味だったのでしょうか。 被ばくの影響には、大きな個体差があると言われています。子どもは大人の10倍もの影響を受けるとも言われます。正確な被ばく量が明らかになっていない今の段階では、心配ないとか大丈夫だと断言することは避けるべきだと思います。 また、被ばくした事実がある以上、甲状腺がんのリスクを負うことになってしまったのは紛れもない事実です。被ばくの影響が出ていないかどうか、定期的に検査をするのは社会的な責任ではないでしょうか。ましてや、未来ある子どもたちのことです。乳がんや子宮がんのリスクと同じように、甲状腺がんの検査をしていることも知ってもらえるよう周知をしてほしいと思います。 そこで、現在の周知方法以外に、年に一度、公式ツイッターなどで周知することができないか、お尋ねいたします。◇四つ目、市職員について。 質問要旨の(1)人事異動のあり方についてです。 時々市民から、担当者が次々にかわるので困るという声を聞いています。例えば、市民活動をしている方が、関係する担当課と協力関係ができていたのに、担当者がかわってしまうので、そのたびにまた最初から関係性をつくり直さなければならないというような声です。 この問題についてはさまざまな議員が取り上げてこられましたが、改めて、人事異動がどのような基準で行われているのか、まずは確認させてください。それは、例えば10年前と同じような基準なのでしょうか。人事異動と職員のモチベーションについてはどのように配慮しているのか、その点も含めてお答えください。 質問要旨(2)正規職員・非正規職員の割合がもたらす市民サービスへの影響についてです。 政府が進める働き方改革の一環で、今、非正規社員にスポットが当たり、処遇改善をしようという動きがあります。平成28年度総務省の労働力調査によれば、非正規雇用は労働者全体の4割近くになっています。非正規雇用者を年齢別に見ると、23年から28年の5年間で、特に65歳以上の高齢者が133万人も増え、全体の中の割合がプラス5.6%となっています。また、45歳から54歳までの働き盛りの年代の増加も気になるところです。 一方、形態別では、同期間でパートが113万人、アルバイトが60万人増え、両方の割合は合計で69.3%にも達します。 さて、議会事務局の議事調査課にお願いして、近隣自治体を含めて6自治体の正規雇用と非正規雇用の割合がどうなっているのか、調べていただきました。非正規雇用の割合は、上が48.7%から一番下が27%まであり、松戸市はむしろ少ないほうで31%でした。松戸市でも、バブル崩壊後の行財政改革の中で、正規職員の雇用はあまり増やさず、非正規雇用を増やしてきたのだと思いますが、市民サービスの低下が起こっていないのかが気がかりです。 そこで、お尋ねしたいのは、正規雇用と非正規職員の割合は現在どうなっているか、推移はどうなってきたか、教えてください。また、正規職員数は適正と考えているのか、市の考えをお尋ねいたします。◇次に、5.矢切斜面林の保全についてです。 東京方面から松戸市に帰ってくるとき、江戸川を渡ると目に入ってくる矢切の風景、その景色を見てほっとする方は多いと思います。Googleの航空写真のようにネット上の写真で江戸川をさかのぼって見ていても、田畑と森が奇跡的にこのように大きくまとまっている場所ということがわかります。 斜面林は、市川市真間のあたりから江戸川沿いへ国府台の斜面林と呼ばれて続き、栗山、矢切の斜面林、浅間神社、戸定邸、千葉大学園芸学部、聖徳大学、そして台地沿いに点々と流山市へと続いています。斜面林には広葉樹も多く、さまざまな表情を見せてくれます。春先のやわらかなパステル色の森、夏の濃い緑色、秋のもみじのような紅葉、冬は葉が落ち、夕日を美しく見渡すことができます。そして、さまざまな動植物を育んでいます。そして、多くの昆虫がすみ、それを餌とする鳥たちが集まってきます。 私は、3年前の2015年9月定例会で、特別緑地保全地区についてお尋ねしました。そのときには、一部、上矢切の保全がまだ済んでいないという御答弁でしたが、その後どうなっているでしょうか。そもそも松戸市の緑地保全に当たり、特別緑地保全地区が持つ意義とは何でしょうか、改めてお尋ねいたします。◇最後、6番目、松戸市の長期計画についてです。 2020年度末で切り替わる都市計画マスタープランの進め方について。 新しい都市計画マスタープラン策定に向けて、今年度から計画を進めていくとお聞きしています。松戸市総合計画では「住んでよいまち・訪ねてよいまち まつど」を掲げてきました。それを受けて都市計画マスタープランでは、どのようなまちづくりを行ってきたのでしょうか。 私たちが住んでよいまちとしては、便利さや快適さとともに、水辺や緑地などの自然環境がまちの中にバランスよく配置されていることが望ましいと思います。幸い松戸市は、都心へのアクセスが便利なまちでありながら、緑地や自然が残っているという恵まれた自治体です。印象的なところでいえば、矢切の耕地と斜面林は松戸の代表的な緑の玄関口ですし、千駄堀の田んぼを埋め立ててつくられた21世紀の森と広場は開園から25年たち、公園利用と生態系の保護を両立した緑豊かな公園になっています。 私自身は、松戸市以外に東京都江戸川区と葛飾区と埼玉県三郷市に住んだ経験があるのですが、緑地と住宅地のバランスという視点で見れば、松戸市が最もバランスがとれていると感じています。それら松戸市の潜在力や魅力を、市長を始め市民も十分に理解しているかどうか、市長が目指している文化の香るまちの文化とは何を目指すのか、何を意味するのか、今後の計画に影響してくると思います。 その一方、目まぐるしく変わる現代社会に対応して、長期計画がつくりにくい時代になっているとも聞きました。しかし、一度壊してしまったら取り戻すことができない緑地や農地、自然環境のように、将来のために長期的に保全しておかなくてはならない部分もあると思います。 そのあたりも含めて、今後の都市計画マスタープランの策定の進め方についてお尋ねいたします。 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 休憩いたします。     午後3時0分休憩     午後3時15分開議 ○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き、議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。     〔久保木晃一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 増田薫議員御質問の質問事項1.東京外かく環状道路開通に伴う周辺環境についての通学路の部分及び質問事項2.部活動について、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項1についてですが、通学路の安全対策については、松戸市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路合同点検を毎年実施しています。 この点検は、警察、道路管理者、学校関係者、市教育委員会などが合同で実施しているもので、小学校から対策要望が出された箇所について、現地の状況を確認し、路側帯のグリーン化、立て看板や路面表示などの設置、横断歩道の塗り直しや信号機設置の検討など、子どもの安全のためにさまざまな対策を施しています。 当該交差点につきましては、今年度の点検でも学校から対策の要望があり、本年7月5日、関係機関とともに点検を実施いたしました。その結果、国道298号を矢切っ子歩道橋より来て、県道を市川方面に左折するドライバーに対して、横断歩道に歩行者がいるということを注意喚起する看板の設置などの安全対策を、道路管理者である国土交通省関東地方整備局首都国道事務所に要望することとなりました。 今後も、関係機関と連携し、通学路の安全対策に取り組んでまいります。 次に、質問事項2.部活動について、質問要旨、夏の暑さ対策について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、ことしの夏は記録的な猛暑となり、児童生徒の体に与える影響も大きく、学校管理下の活動、特に運動部活動における熱中症の事故防止については、児童生徒の安全確保に向けた取り組みを強化することが急務となりました。 市教育委員会といたしましては、気象庁の情報や環境省の環境省熱中症情報サイトによる暑さ指数(WBGT値)を参考にすること。また、各学校に配布しております熱中症チェッカーによる暑さ指数(WBGT値)の測定を行い、状況に応じて活動の中止や活動時間の短縮、換気、休憩、水分補給等を行うよう、熱中症の事故防止に関する注意喚起を行ってまいりました。 実際に行った各学校の取り組みといたしましては、活動の中止、活動時間の変更・短縮、練習内容の変更、小まめな休憩、水分補給、冷房のきく部屋の確保、気温の上がる時間帯を避けての活動、熱中症チェッカーの活用、ミストシャワーの設置、帽子の着用等を行っております。 中学校の大会運営につきましても、健康観察の徹底、開閉会式の短縮、試合時間の短縮、小まめな換気、休憩、水分補給、応援生徒の参加を控えること、座った状態で応援することや応援場所の変更、冷房のきく部屋の確保、養護教諭2名の配置、保護者への連絡体制の確認等を行っておりました。 熱中症の報告につきましては、救急搬送が3件、3名、救急搬送以外が6件、12名、計9件、15名でございました。内訳は小学生が2名、中学生が13名、発生状況は、屋外での練習中が4名、屋外での大会応援中が7名、屋内での大会応援中が2名、帰宅後が2名となっております。 市教育委員会といたしましては、松戸市立全小中学校を対象に行った学校における熱中症対策に関する調査の結果から、効果的な取り組みを共有し、今後の熱中症対策に生かしてまいります。 また、教員一人ひとりが熱中症予防に関する意識を高く持ち、組織として万全の体制を整え、児童生徒の健康被害防止に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項1の残余の部分及び質問事項5、6について、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項1.東京外かく環状道路開通に伴う周辺環境についてのうち、道路の構造に関して御答弁申し上げます。 東京外かく環状道路の千葉県区間は、6月2日の開通から約3か月が経過し、外環道周辺の道路の交通量や流れが大きく変化いたしました。特に、市川方面の幹線道路における渋滞緩和が顕著にあらわれるなど、その効果は大きなものがございます。 また、その一方で、利用者から御意見や御要望など、新たな課題が出てきているのも事実でございます。 議員御指摘の松戸インターチェンジの出口から右折レーンまでの距離につきましては、交通対策や道路構造を検討した結果、現在のような形状になっていると聞き及んでおります。 また、国道298号の横断歩道につきましては、幅員の広い国道を安全に利用していただくために2段階の横断歩道となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 外環道に関連する市民の方々から寄せられる御意見や御要望につきましては、交通管理者である警察や首都国道事務所、千葉県などと連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 続いて、質問事項5.矢切の斜面林の保全について御答弁申し上げます。 まず、特別緑地保全地区の指定の進捗状況でございますが、矢切の斜面林につきましては、景観が優れ、かつ地域住民の健全な生活環境を確保するために必要な樹林地として、平成20年3月に栗山地区の樹林地約2ヘクタールを都市緑地法に基づく特別緑地保全地区に指定し、直近では28年9月に約0.6ヘクタールの追加指定を行い、これまでに栗山地区と矢切地区、合わせて約3.9ヘクタールの特別緑地保全地区を指定しております。 この矢切斜面林の特別緑地保全地区の指定につきましては、当初約5ヘクタールの樹林地を指定候補地としておりましたので、約1.1ヘクタールが未指定という状況となっております。この未指定の斜面林につきましては管理上の課題があり、斜面林を管理するには接道があるなど維持管理ができる条件を整えることが必要となりますが、こうした管理ができる条件の確保が大変難しい箇所が多くを占めており、条件が整わない中で、指定だけを優先することはできない状況となっております。 矢切の斜面林を特別緑地保全地区に指定することは、都市計画決定により、現状の樹林地を凍結的に保全でき、本市を代表する自然の景観を将来にわたって守っていくためには大変大きな意義がございます。今後も、先の課題の解決方法を探り、可能な限りの斜面林を特別緑地保全地区とし、矢切の斜面林の保全に努めてまいります。 最後に、質問事項6.都市計画マスタープランについて御答弁申し上げます。 都市計画マスタープランとは、都市計画法第18条の2に位置づけられる市町村の都市計画に関する基本的な方針に当たり、市町村がまちづくりの方針を市民の意見を反映しながら策定する計画でございます。 議員御案内のとおり、平成11年に作成した本市の都市計画マスタープランにおいて、住んでよいまち・訪ねてよいまちを都市整備の目標とし、充実した生活都市づくり、活力ある交流都市づくり、調和のとれた土地利用の実現を目指し、これにより土地の合理的な利用を図ってまいりました。 次に、都市計画マスタープラン改定の進め方につきましては、各分野の関連計画との連携が必要となりますので、関係部署と調査・検討を綿密に行い、また説明会等を通じて市民の意見を十分に聞きながら進めてまいります。 具体的には、松戸の自然や歴史など市のさまざまな資源を踏まえた上で、望ましい将来像と都市整備の目標を明確化してまいります。その上で、開発するところと守るべきところのめり張りを考えながら、都市計画というルールに則り、計画的にまちづくりを進めるために基本的な方針となるよう、2020年度末を目途に策定したいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項3.子どもの放射線被ばくについての質問要旨、甲状腺超音波検査の周知拡大について御答弁申し上げます。 甲状腺超音波検査事業につきましては、市民の皆様の放射線の影響による健康不安を軽減していただくことを目的に実施しているところでございます。 検査の申し込みに際しては、事業の趣旨を御説明するため面接をさせていただいておりますが、検査を希望した理由をお伺いすると、放射線の影響が何となく気になっていたのでとおっしゃる保護者の方が多い状況がございます。 今年度の検査申し込み状況でございますが、8月31日現在で15名の方から申し込みをいただいており、昨年度の同時期と比較いたしますと約半数となっております。 事業の周知方法でございますが、広報まつどや市のホームページへの掲載、保健福祉センターや市民健康相談室での案内を行っております。さらに、今年度は市のホームページのトップ画面に、定期的に新着情報として事業の案内を掲載するなどの工夫をし、必要な方への周知を図っているところでございます。 御質問にありました市の公式ツイッターなどでの周知についてでございますが、ツイッターは、広報まつどや市のホームページと比較しますと掲載できる情報量に制限があり、事業の趣旨がごらんになった方に十分伝わらないことが懸念されるものと考えております。 また、繰り返しの御答弁となりますが、当市における本事業は、国が福島県以外の自治体でも実施すべきという方針を示していない中で、健康不安がある方の不安軽減を目的として実施していることから、予防接種のようにお受けいただくことを積極的に推奨するものとは趣旨が異なるものと考えております。 今後も、事業の継続を念頭に、趣旨を踏まえた周知活動を引き続き実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項4.市職員について、質問要旨(1)、(2)に順次答弁申し上げます。 初めに、(1)人事異動のあり方についてでございますが、人事異動につきましては、毎年、新年度の組織の体制を見据えた人事異動基本方針を策定し、その中で多様化する行政需要に限られた人材で対応していくため、職員のモチベーションをアップさせ、生き生きと働くことができる組織を目指すために行うものとしております。 人事異動基本方針では、同一職場に5年以上在籍する職員は原則として異動の対象とする。在籍5年に満たない職員であっても、特別な事由等の理由により、自己申告で配置がえを希望する場合については考慮する。採用10年程度で管理、事業、出先の3部門の経験をさせる等と定めております。 10年前と比べますと、大きく変わっているところはございませんが、国・県等との人事交流、研修派遣、被災地の復興支援のための職員派遣については、近年、積極的に行っているところでございます。 この人事異動基本方針に基づき、能力評価及び業績評価による人事評価を始め、自己申告、昇任・昇格推薦書などを考慮しながら人事異動を行っております。人事異動は、職員本人の適性の発見、能力開発、同一人が長期間同一の職場にいることによる不正防止の観点からも、有効であると考えております。 また、各所属における業務に支障を来すことなく、課題等の引き継ぎがスムーズに行えるよう所属長とのヒアリングを実施しており、職員の経験、能力、適性を最大限に生かすべく、公平かつ適正な人事異動を行っております。 職員のモチベーションへの配慮につきましては、全職員を公平かつ適正に評価した上で、成績が優秀な職員については積極的に登用し、モチベーションを引き出すことで組織力を高めていくよう取り組んでおります。 今後も、引き続き、よりよい市民サービスを提供するため、職員がやりがいを持って生き生きと働くことができる職場環境を目指し、適材適所の人事配置を行ってまいりたいと存じます。 続きまして、(2)正規職員・非正規職員の割合がもたらす市民サービスへの影響についてに答弁申し上げます。 職員の配置につきましては、国・県からの権限移譲だけでなく、市民ニーズの拡大もあり、業務量が増えている状況ではございますが、限られた資源において適正な定数の配置に努めているところでございます。また、組織におきましても、新しい制度、政策に柔軟に対応できるよう努めつつ、スクラップ・アンド・ビルドで組織の肥大化を避けているものでございます。 一方、庶務的・定型的な業務、受付窓口の補助業務等、正規職員の補助的な業務といたしまして、臨時職員がその業務を担っております。また、臨時職員につきましては、各所属における業務繁忙、育児休業の代替、職員の欠員等の場合におきましても一定期間配置をしております。 正規職員と非正規職員の割合と推移についてでございますが、議員御案内のとおり、平成30年度の企業を除く全職員に対する非正規職員の割合は31.4%となっております。26年度の割合が28.5%となっており、5年前と比較しますとやや増加している状況でございます。 割合における適正の基準等は定めてはございませんが、引き続き市民サービスの向上を図り、必要最低限の人員で最大の効果が図れるよう、今後も職員の適正配置につきまして努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。     〔増田薫議員登壇〕 ◆6番(増田薫議員) それぞれにありがとうございました。 再質問は1点です。もしかしたら、もうちょっと聞くことが途中であるかもしれませんけれども、すみません。 答弁どおりではなくて、この質問事項どおりに言っていきますけれども、質問事項1.東京外かく環状道路のところ、通学路等の安全確保ですけれども、確かに安全確保、安全に横断するために2段階歩行とか、おっしゃるとおりなんだと思うんですけれども、やっぱり市民の生活を引き受ける自治体として、国道が通ったことで地域の市民に影響が出ているということをどういうふうに思うのかという、生活する市民に対するいたわりというか、そんなふうな思いをもうちょっと聞きたかったなと思います。 東京外かく環状道路の出口は、かなりやっぱり無理な設計だなと感じています。非常に危険なので、これは何らかの対策を首都国道事務所に求めていただけたらと思います。 先ほど言ったその2段階横断については、実際に使う人にとっては正直とても苦痛です。あそこの真ん中でまた次の信号を待つのかと思うと、それだけで何だか気がめいるといいますか、それにとても上下線がスピードを出した行き交う車の間に立つものですから、やっぱりちょっと怖いですよね。暮らしよりも何よりも、国道が円滑に流れることのほうが大事で、地域に住む人は我慢を押しつけられるようなことがあるなんて、一体これは何なのだろうなというふうに思います。 地域の人が、例えば防音壁も、最初は全部アルミだったんだけど、あまりにも圧迫感がある、あれ7メートルぐらいあるんですね、もっと高いのかな。地域の人が、これをちょっと透明にしてもらえませんかということを訴えて、変えたこともありますので、やっぱり市のほうには基礎自治体として住民側に立っていただき、改善を精いっぱい求めていってほしいと要望します。 通学路の安全確保については、学校関係などと協力しながら、できる限り安全策を講じるようお願いします。本当に道路を変えようがないので、この安全の指導と、何かできることは何でもやるみたいなことしか多分ないんですけれども、本当に1件の交通事故も起きないように祈るばかりです。 質問事項2.部活動についてですけれども、先ほどのWBGT値、また新しい横文字が出てきたものですから、ちょっと調べてみました。環境省の熱中症予防情報サイトというところに載っていまして、Wet Bulb Globe Temperatureの略で、1954年にアメリカで提案された指標であること、人体と外気との熱のやりとり(熱収支)に着目した指標だそうなんですね。人体の熱収支に与える影響の大きい湿度、日射・輻射など周辺の熱環境、気温の三つを取り入れた指標とありました。 その中の運動に関する指針というところの項目が表になっているところがあるんです。このぐらいの気温で、このぐらいのWBGT値だったらこうですよというようなことが指標が書いてあるんです。例えば、気温31~35度のところだと、WBGT値は28~31度で厳重警戒(激しい運動は中止)とあるんです。そう思うと、やっぱりこの夏はかなり危険な気温の中での活動だったということがうかがえると思いました。 子どもの命を失ってからでは本当に遅いので、これまでの常識にとらわれず、教員の多忙化ということも常日ごろ言われているわけですし、部活動のあり方を再検討して、来年に向けてしっかり対策を講じてほしいと思います。 それから、質問事項3.子どもの放射線被ばくについてです。 今回もよい答弁をいただけなかったわけですけれども、とりあえず受け止めました。 市長、覚えていらっしゃいますか、2012年の1月21日なんです。雪のちらつく土曜日の午後でした。松戸市民会館のホールで行われた集会のことです。覚えていらっしゃるでしょうか。放射能汚染された松戸市、3・11からちょうど1年弱たっていました。私たちは、これからここでどうやって生きていけばいいんだ。子どもをどうやって守ればいいんだということで、「今からできること」というふうに題した大きな集会を開いたんです。私は、その集会の当時実行委員長をやっていました。東日本大震災と原発事故から1年弱というその時期だったので、1,200席のホールはほぼ満席になりました。膝の上に子どもさんを抱っこしながら、熱心に聞き入るお母さんたちが大勢訪れてくれたこと、舞台からもその人たちが見えて、とても今でも目に焼きついています。 あのとき、市長に最初、ぜひ一言言いに来てくださいとお願いしたんです。最初は、公務のために難しいというお返事だったんですけれども、私たちがそれにまだ屈せず、せめてメッセージもらえませんかというふうにお願いしたら、何とか都合をつけて来てくださって、本当にありがとうございました。市長の積極的な姿勢、最初からの対策をずっと説明してくださったんですけれども、感じられてうれしかったです。 子どもの健康を心配していた孤独な点だったお母さんたち、お父さんたちが少しずつつながった結果の集会だったんです。私はそのとき、被ばくした子どもの未来を心配する親がおかしいんですか、おかしいのは心配させる社会のほうじゃないですかというふうに挨拶で訴えました。 マスコミの報道が、もう今やほとんどされなくなった中で、被ばくの話を持ち出すことはとても勇気が要ります。母親たち、父親たちは何も言わなくなりました。まあ言えなくなったと言ったほうがいいかもしれません。しかし、心配している親も本当はいるし、最初にも申し上げたとおり、私たちが被ばくした量は全く不明だということ。そして、被ばくにはしきい値、安全値はなく、感受性の強い人に影響が起こる可能性が否めないということ。なので、本当の安心を得るためには定期的な検査が必要です。これからも検査の継続を求めることも含めて、周知してほしいということは訴え続けていきたいと思います。 もしこの件について、市長から思いなどがいただけたら大変ありがたいです。 質問事項4.市職員について、(1)人事異動のあり方について。 私は、毎年会派を通じて、図書館の専門職員の人材育成をしてもらいたいという要望をずっとしているんですが、それはなぜかというと、本当に優れた図書館を求めるのなら、そういうことも検討すべきじゃないかと思うからなんです。 自治体によっては、例えばほかの市の図書館とか大学の講座とかに派遣しているという例もあるそうなので、やっぱりスキルを高めてもらうためにも、ぜひそういう検討もしてほしいなと思っています。もちろん、専門性や異動のあり方が求められるのは図書館だけではなくて、例えば特に本市の課題である高齢者とか子育ての部署とかは、もう仕事量がとにかく増える一方で、多様性が大変増していて、これは本当に人材は必要だと思うんです。適正と思われる人材をやっぱり加配して、その上で異動については慎重に検討してほしいと思います。 (2)の正規職員・非正規職員の割合がもたらす市民サービスへの影響についてですが、今、実はソウル市の改革が世界的にも高く評価されているんです。ソウル市の朴市長が、非正規雇用を正規化して直接雇用に変えているんです。委託先も含めて、順次直接雇用に変えていっているんです。その結果、人件費は確かに増えるんだけれども、経費が税金とかその委託費用とかいろんなものを含めて大幅に削減された結果、結果的に予算は小さくなったということなんです。ちょっと聞いただけではにわかに信じられないのですが、労働者がさまざまな要求や提案をした結果でもあります。 ソウル市の改革は、さらに国全体にも影響し始めているということで、ソウル市は労働環境をよりよくするために、国に対して法律の改正を要求もしたりしています。 地方自治体は、国の構成員だという認識があるのだと思います。国の行財政改革の影響で、人件費を安く抑えようと非正規雇用の労働者を増やしてきた結果、今のような形になっているのだとは思いますが、今後も非正規雇用の職員の方の働き方と市民サービスへの影響についてのバランスをよく見ていってほしいと思います。国が働き方改革をうたっている中で、働く人が楽しく生きがいを持って働ける環境を、松戸市役所からと願うものです。 矢切の斜面林の保全について、特別緑地保全地区の進捗状況と今後の課題について、繰り返しになりますが、かなりの多くの人が矢切の斜面林はとても貴重だなということは感じていると思うです。ほっとするとか癒されるとか、そう感じていると思うんです。 最近、近所の人からも、私はちょっと見たことないんですけれども、斜面林にはまだ猛禽類がすんでいるよという話をしてくれた方がいて、ああ、まだいたんだなととてもうれしくなりました。 特別緑地保全地区が未設定の場所というのが、ヒアリングで事情をお聞きしたんですけれども、要するに道路が接道できないと手入れができないので、人の土地に踏み込んで中に入るわけにはいかなくて、とても大変なところがあるというふうに聞いたので、それは了解しました。 ただ、今後、長い目で見て、接道できるチャンスがもしあったならば、そのチャンスを逃さず貴重な斜面林の保全にぜひつなげてほしいと思います。 一つ提案があるんですけれども、この斜面林、矢切の斜面林とか栗山の斜面林とかいうふうに、何というか俗称といったらいいのか通称といったらいいのか、なっているんですが、長い斜面林が続いているというイメージのような名前をつけられないでしょうか。ぜひ、これは御検討いただけたらと思います。 都市計画マスタープランを読んでいると、ここはちょっと再質問なんですけれども、私は矢切に住んでいるので、やっぱりあそこの矢切がどうなるのかというのは非常に気になるんです。都市計画マスタープランを見ると、そこは松戸市を代表する景色であるということと、それから保全していく意味ということがすごく何回も書かれているんです。そして、今、松戸市としては観光拠点ということを考えていると思いますけども、マスタープランのほうではもっと水辺、緑と水のネットワークを考えた、もっと広域な感じの拠点ゾーンということを書かれていまして、いずれにしても、市としてはその方向性で間違いがないかどうか、その方向性で行くのかどうかを、もう一回確認させていただきたいと思います。 以上、2回目の質問、よろしくお願いいたします。     〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項6.都市計画マスタープランの再質問に御答弁申し上げます。 御質問の現時点での都市計画マスタープランの川のレクリエーション交流拠点につきましてですけれども、現行の都市計画マスタープランにて位置づけられておりますので、現在、担当課のほうで公園の整備計画を進めさせていただいております。 今後のあり方につきましては、都市計画マスタープランの改定の中で、市民の皆様を始め、関係者の御意見を伺いながら、検討を進めさせていただければと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。     〔増田薫議員登壇〕 ◆6番(増田薫議員) ありがとうございました。 本当はもうちょっと農業のことも言おうと思っていたんですけど、すみません。 国のほうが、都市農業を振興するための法律もつくっていまして、この分野ともこの法律に基づいて松戸市でも策定をしていかなきゃいけない義務が発生していると思うんです。ですので、都市計画マスタープランのほうでも農業部門との連携が多分、非常に重要になってくると思うので、そこもぜひお願いしたいと思いまして、要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○深山能一議長 次に、鈴木智明議員。     〔鈴木智明議員登壇〕 ◆8番(鈴木智明議員) 皆さん、こんにちは。公明党の鈴木智明でございます。 本日、最後の登壇になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。◇それでは、初めに、質問事項1.男女共同参画の推進について。 国では、平成27年に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行されて以降、女性活躍推進の取り組みが加速化されており、女性の社会進出の場はますます広がりを見せております。 しかしながら、その土台となる日常生活においては、依然として多くの女性が家事や育児、介護を担っている現状にあり、仕事と家庭の両立が難しいとの声を耳にします。もう少し男性にも家庭のことに積極的に取り組んでほしい、近年の共働きや核家族世帯の増加など社会構造の変化を受けて、男性の家庭参加への必要性はさらに高まっております。 昨年、本市では、共働き子育てしやすい街ランキングで全国1位を受賞しましたが、今後、ハード面の整備とともにソフト面の対策も必要であると考えます。 そこで伺います。 本市では、男女が個性と能力を発揮するためにさまざまな施策の展開を図っていただいておりますが、男性の家庭参加への現状の取り組みと今後についてお示しください。◇次に、質問事項2.熱中症対策について。 本年は日本列島各地で猛烈な暑さが続きました。7月には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1度を記録するなど、新聞やニュースの報道では、小まめな水分補給など予防策の呼びかけが連日のように行われました。 先月7日の総務省消防庁の速報値では、全国で過去最多となる7万人以上の方が熱中症により搬送されたとの発表がありました。気象庁の分析によると、本年の記録的猛暑は偏西風が大きく蛇行したことにより起きたとしていますが、長期的な地球温暖化も影響しており、今後も条件が重なればさらに暑い年もあると推測しています。 こうした中、本年6月には厚生労働省から各地方自治体に向けて、生活保護制度の「一時扶助における家具什器費の見直しについて」の通達が出されました。近年の熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、冷房機器の購入に必要な費用の支給を認めることとしたものです。 そして、東京都荒川区では酷暑から命を守る緊急対策として、熱中症弱者に対し、本年7月24日から8月31日までに購入した冷房機器の購入費及び設置費の助成を決定しました。助成対象は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳保持者、もしくは要介護4以上の認定を受けている方がいる世帯、または就学前の子どもがいる世帯が対象です。さらに、助成限度額は1世帯1回までとし、上限5万円となっています。 このように、本市においても今後酷暑の夏にあっては、熱中症弱者の命を守るため、冷房機器の購入費や設置費に対する緊急的な対策が必要であると考えますが、当局の見解を伺います。◇次に、質問事項3.引きこもり対策について。 (1)就労準備支援事業について。 近年、若者の問題とされていた引きこもりが長期化また高年齢化する中、早い段階から断続的な支援を行い、自立を後押しするため、国では引きこもり状態にある人の社会復帰に向けたさらなる支援強化に乗り出しています。 厚生労働省では、生活困窮者自立支援制度に基づき、引きこもりの方など生活困窮者に対し、就労体験の機会提供や生活習慣の改善指導といった就労準備支援事業を平成27年より始めました。しかしながら、長期間引きこもっている人の社会復帰は容易ではありません。 こうした中、生活困窮者自立支援法は先般改正され、本年10月施行予定であります。 今回、就労準備支援事業においては、支援担当者が自宅に引きこもっている人を定期的に訪ね、就労体験などの参加を促す訪問支援について、事業費への補助額を加算すると聞いております。 そこで伺います。 本市における就労準備支援事業の現状について伺います。 次に、(2)引きこもり実態調査の実施について。 これまで引きこもりをめぐっては、主にいじめや不登校をきっかけとした若者の問題とされてきましたが、就職活動や職場の人間関係のつまずきにより、社会から遠ざかる期間が長くなり、社会参加が難しくなるケースが多くなってきています。そして、近年の各地方自治体や各種団体の引きこもり調査では、80歳代の親と引きこもる50歳代を意味する「8050問題」も指摘されており、親が高齢化し働けなくなる中、生活に困窮してしまう深刻な状況も問題視されています。 こうした中、内閣府では、本年11月にも、40歳から64歳までの引きこもりの人の実態を探る初の全国調査を行い、その後、国として支援策の検討を行っていく方針です。 これまで、本市の引きこもりの実態調査については、平成28年6月定例会で、公明党の高橋伸之議員より、秋田県藤里町の取り組みなどを通し要望させていただきましたが、今後引きこもりの実態調査と対応についてどのように取り組んでいくのか、本市の見解を伺います。◇次に、質問事項4.全焼した危険な家屋の対応について。 この質問につきましては、本市の関係課に相談しましたが、現状の各課業務には当てはまらないため、要望とさせていただきます。 本年3月、松戸市内において家屋が建ち並んでいる一軒家が火災により全焼しました。しかし、居住者は経済的に全焼した家屋の解体並びに撤去ができない状況のため、いまだそのままの状態であります。この家屋は、台風により家屋の破片が飛散することや崩れてくるおそれがあり、このまま放置すれば二次災害をもたらす大変危険な状況にあります。さらに、夏場にはハエやネズミなどの害虫も発生しており、近隣住民を悩ませています。そのため、近隣や地域住民から、全焼した危険な家屋の早期の解体・撤去が求められており、緊急的な市の対応が求められています。 今後、高齢化となり、これまでにないケースも出てくることが予想されます。その上で、こうした困り事の案件に対応できる窓口は必要になると考えるため、市として早期の検討をよろしくお願いいたします。◇最後に、質問事項5.地域の課題について。 国分川周辺の水害対策について伺います。 本年7月、異常気象の連鎖により、西日本を中心とした広範囲な地域で豪雨が発生し、甚大な被害がもたらされてから、もうすぐ2か月がたとうとしています。平成27年9月10日、豪雨により鬼怒川堤防が決壊し、茨城県常総市に甚大な被害があった日の早朝、松戸市においても避難勧告が出され、国分川の氾濫では最深1メートル、58件の浸水被害がありました。本年は、異常気象による豪雨と猛暑の報道が続いたこともあり、秋の台風シーズンの到来を前に、国分川周辺の地域住民からは国分川の水害対策を求める声が寄せられています。 そこで、3点質問します。 これまで浸水対策として行われてきた国分川の改修工事進捗と春木川の整備状況について伺います。 また、国分川の浸水対策として春木川周辺における貯留池の設置が必要であると考えますが、現状と今後の取り組みについて伺います。 さらに、都市計画道路3・3・6号の新規整備路線として和名ケ谷から二十世紀が丘の区間が今後着手されますが、国分川に沿ったこの路線の雨水対策の検討についても貯留池の設置が必要であると考えますが、本市の見解を伺います。 以上、1回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。     〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 鈴木智明議員御質問の質問事項1.男女共同参画の推進について、質問要旨、男性の家庭参加についてに答弁申し上げます。 本市における男女共同参画の推進につきましては、本年3月に策定いたしました松戸市男女共同参画プラン第5次実施計画をもとに、各種事業を展開しているところでございます。計画策定に当たり実施をいたしました市民意識調査では、仕事、家庭生活、地域や個人生活の優先度を問う設問に対し、現実の生活では仕事を優先しているが、希望する優先度は家庭生活を優先したいと回答する男性の割合が最も多いという結果となりました。 このような本市における男性の家庭参加意識のさらなる醸成を図るため、本年6月に、男性学研究の第一人者である大学准教授を講師にお迎えし、「男性学の視点から男女共に生きやすい社会を考える」と題した講演会を開催いたしました。 また、8月には、親子のつながりや父親のあり方を考えるきっかけづくりを目的とした講座「パパが主役!親子遊びと交流会in21世紀の森と広場」を開催いたしました。参加したお父さんたちからは、パパが主役、よい企画だと思います、自然に会話ができました、子どもと童心に帰って遊べましたといった感想をいただいております。 議員御案内のとおり、女性活躍推進法による女性活躍の加速・拡大に向けて、男性の家庭参加がより一層求められております。男女共同参画プランの推進はもとより、情報誌やホームページ等による啓発、講演会、講座の開催などを通して、男性が家事、育児、介護等家庭生活を営む上で生じるさまざまな活動に積極的に参加していくことが広く当然のこととして受け入れられ、それを実際の行動につなげていけるよう、引き続き男性の家庭参加への理解促進を進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。     〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項2及び3につきまして順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項2.熱中症対策についてでございます。 本年8月22日の消防庁の公表によりますと、平成30年7月の全国における熱中症による救急搬送人員数は5万4,220人で、29年7月の2万6,702人と比べると倍増しております。年齢区分では高齢者が最も多く、次いで成人であり、発生場所ごとの救急搬送人員数は、住居が最も多い状況であるということでございました。 本市における熱中症の疑い及び熱中症による救急搬送状況につきましては、平成30年7月から8月の2か月間で236人となっており、29年の同時期の111人と比べると倍増しており、熱中症対策には十分配慮が必要であると認識しております。 熱中症は、屋内屋外に関係なく、高温多湿な環境下で発生しやすく、体内のバランスが崩れたり、体温の調整がうまくできなくなると起こります。冷房機器を使用することで予防につながりますが、使用の際にも、風が直接体に当たらないようにし、温度設定は外気温マイナス5度以内を目安とするなどの工夫や気配りも大事な要素となります。 このような熱中症予防に係るさまざまな情報を周知徹底することがまずは肝要であるとの認識から、本市におきましては広報まつど、ホームページ、ポスター掲示などの予防対策の周知を行っているところでございます。特に、高齢者の方々の集まるふれあい会食会やサロンなどにおいて、保健師による講話として、水分補給の方法やエアコンの適正な使用方法について注意喚起を行い、高齢者いきいき安心センターの介護予防教室などでも熱中症予防を呼びかけております。また、地域の健康推進員によるチラシの配布なども行っていただいているところでございます。 今後とも、機会あるごとに周知を続けてまいります。 議員御指摘の冷房機器購入費助成による緊急対策につきましては、その効果を注視しつつ、各自治体が実施する対策につきましても情報収集に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項3.引きこもり対策についてでございます。 初めに、質問要旨(1)就労準備支援事業についてでございますが、生活支援一課では生活にお困りの方に対し、その方が抱える問題が複雑化、深刻化する前に、自立に向けた支援を行う生活困窮者自立支援事業を実施しておりまして、市役所本館3階に松戸市自立相談支援センターを設置し、相談を受け付けております。 議員御質問の就労準備支援事業は、松戸市自立相談支援センターに相談に来られた方の中で、引きこもりなどの理由で就労経験がない方や、病気や職場の人間関係など何らかの理由で離職を繰り返している方などを対象に実施しております。この事業は、働きづらさを抱え、既存の職業紹介や職業訓練では対応が難しく、直ちに就労することが困難な方に対して就労に向けての準備の計画を立て、小まめに振り返りをしながら一歩ずつ段階的な就労支援を行うというものでございます。 事業内容といたしましては、繰り返し面談を行うことで、御本人の困り事の理由や原因を探ることから始め、心身を整え、コミュニケーション能力を養うためのグループワーク、職業適性検査、就労体験、面接練習や履歴書作成支援を始めとする就職活動準備等を行い、就労に必要な能力の形成を促します。 また、御家族からの相談では、御本人と面談ができない場合、自立相談支援センターの相談員とも連携しながら家庭訪問を行い、まずは御両親から話を聞き、その機会を重ねることで、御本人との面談の機会をうかがうといったことも行っております。 就労準備支援事業の平成30年度の7月末までの実績でございますが、引きこもりの方を含む相談者7名のうち4名の方が就労決定いたしました。 議員御案内のとおり、先般改正された生活困窮者自立支援法はことしの10月に施行されることになっており、こうした中で、就労準備支援事業においても訪問支援には補助金に一定額が加算されるなど、さまざまな見直しが行われると聞き及んでおりますので、その内容につきまして注視してまいりたいと考えております。 本事業の対象者である長期未就労の方が就労につながるまでには相当な時間がかかりますが、相談者の方一人ひとりの現状を理解し、粘り強く一歩ずつ寄り添いながら、働くことに向けて支援してまいります。 次に、質問要旨(2)引きこもり実態調査の実施についてでございます。 議員御案内のとおり、内閣府で引きこもりの実態調査が実施されており、平成30年秋に40歳から64歳の中高年、引きこもり実態調査が実施される予定であると聞き及んでおります。27年度には、15歳から39歳の5,000人を対象として調査を行い、この年代の引きこもりの人数を全国で54万1,000人と推計しています。こうした引きこもりの調査を実施することについては、今後、福祉的な支援にとどまらず、就労支援やまちの活性化といった観点からも、重要なデータになると認識しているところでございます。 しかしながら、その調査手法につきましては、引きこもりの定義やこうした方がどこに住まわれているか、より精緻に把握をするための研究や、併せて、実態調査に当たり、引きこもりという状態にある方にフォーカスするための配慮につきましても慎重に検討が必要であると考えております。 引きこもりの方の支援といたしましては、平成30年度より高齢者支援課に福祉まるごと相談窓口を設置し、全世代に対応し、相談分野にとらわれず、福祉の御相談をお受けする環境を整備いたしました。本年4月から6月までに68件の御相談をいただき、そのうち引きこもりの相談は4件となっております。 仕事を退職し、引きこもっていたが、話し相手が欲しいという40代の方の御相談をお受けしておりますが、これまではこうした話ができる相談窓口はなかったため、話し相手が欲しいといったニーズは埋もれていたと考えられます。また、50代の引きこもりの息子の行く末を心配する親御さんからの御相談もございました。これまでこうした家庭は、親御さんが要介護状態になって8050や高齢者虐待といった重篤な状況にならないと支援に結びつかなかったと考えられます。 こうした御相談に、家庭訪問を行ったり、関係機関や支援サービスを紹介したりしながら寄り添い型の支援を行っておりますが、生活困窮の自立相談支援センターや就労準備支援事業とは緊密に連携を図っているところでございます。 また、引きこもりの方の親の会の皆さんが開催する定例会に、高齢者支援課職員が参加させていただいております。去る8月25日には、稔台市民センターにおきまして、聖徳大学短期大学部保育科の檜垣昌也准教授をお招きして、「ひきこもりの理解と支援について」をテーマに講演会が開催され、本市も後援させていただき、職員も参加いたしました。大変多くの方が参加され、共通理解を深めたと聞いておりまして、市民の皆様や関係者の関心の高さを認識したところでございます。 今後、福祉まるごと相談窓口がより相談しやすい窓口になりますよう、当事者の皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。 先にも申し上げましたとおり、引きこもりの実態把握にはさまざまな課題があり、議論を深める必要がございますが、福祉まるごと相談窓口の取り組みが、実態把握の方法を考える際の一助になるものとも考えております。 現在、福祉長寿部は一丸となって、誰もが出番と居場所のある地域づくりに取り組んでおり、ここにはもちろん引きこもりの方も含まれております。つながる場づくり、つながる人づくりを行いながら、支援する側、される側を超えて、地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。     〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項5.地域の課題について答弁申し上げます。 初めに、国分川改修工事の進捗につきまして、本事業は、市川市の須和田橋から松戸市の獅子舞橋まで約4.3キロメートルを総合治水対策特定河川事業として、昭和54年から着手しております。 現在の進捗といたしましては、平成30年度事業により国道464号まで整備完了の見込みでございます。そこから和名ケ谷水門までの未整備区間約500メートルにつきましては、事業用地を確保した後、工事着手になると聞き及んでおります。また、春木川の整備状況といたしましては、今年度末までに降雨強度時間50ミリに対応した整備が完了いたします。 次に、春木川周辺における貯留池の現状と今後の取り組みでございますが、東京都の御協力により、八柱霊園に約3万立方メートルの雨水抑制施設が完成し、春木川への流出抑制効果が期待されております。 今後の取り組みといたしまして、議員御案内の豪雨につきましては、時間50ミリ以上の整備となりますことから、本市においてはいまだに50ミリ対応となっていない水路等もあることから、市内全体の優先順位を見定め対応したいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、都市計画道路3・3・6号の和名ケ谷から二十世紀が丘区間の雨水対策についてですが、議員御案内のとおり、この区間につきましては、国分川に沿った線形となっておりますことから、河川の氾濫により道路も浸水するおそれもございます。 このことから、議員御提案の貯留池の設置につきましては、河川の氾濫防止対策として、雨水を一時的にためる大変有効な施設であることから、今後、国分川周辺地区の浸水対策事業の一環として河川管理者である千葉県及び流域市と連携を図りながら、設置の効果、必要性について検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。     〔鈴木智明議員登壇〕 ◆8番(鈴木智明議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。 幾つか要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項1.男女共同参画の推進について。 日ごろより幅広い分野において、登録団体とともに男女共同参画の推進を図っていただきありがとうございます。御答弁にあったように、女性活躍の加速・拡大に向けては、男性の家事や育児、介護など分担の割合を高めていく家庭参加に対する意識啓発の取り組みが必要であると考えております。 引き続き、各種講演会や講座開催による意識啓発とともに、子ども部や福祉長寿部と連携を図り、家族のきずなを深め、心にゆとりが持てるような男性の家庭参加のあり方について検討を進めていただきたいと思います。 また、本市の男女共同参画の各事業をより多くの方に周知できるよう、経済振興部とも連携を図り、市内企業に御協力いただき、パンフレット配布など普及啓発に努めていただくよう要望といたします。 次に、質問事項2.熱中症対策について。 御答弁にもありましたが、厚生労働省によると、今夏と同様に全国的な記録的猛暑に見舞われた平成25年の熱中症死亡者の約8割は住居で発生しているとされています。また、25年の東京都監察医務院の集計にある熱中症死亡者のクーラー使用状況を見ると、屋内で亡くなられた方の86.5%がクーラーを使用していなかったとされています。さらに、本年3月末の内閣府の消費者動向調査では、男性高齢者の単身世帯では、約2割以上の方がエアコンを設置されていないとの回答も出ています。 今後も、夏に異常気象による酷暑を迎えることが想定される中、こうした状況を踏まえると、熱中症弱者の命を守るため、冷房機器の購入費や設置費に対する緊急的な対策は必要であります。ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 次に、質問事項3.引きこもり対策について、(1)の就労準備支援事業については了解いたしました。就労体験の機会提供や生活習慣の改善指導に加え、繰り返しの面談など、粘り強く自立に向けた支援を行っていただき、感謝申し上げます。 今回、国で就労準備支援事業に訪問支援を加えた背景には、引きこもっている人が自発的に利用するには、心理的なハードルが高いとの指摘があったためと聞き及んでおります。今後、本市においても、訪問支援により引きこもっている方との人間関係を深め、本人のペースで社会復帰に向けた就労体験を積んでいけるよう、寄り添いながらの丁寧な支援をよろしくお願いいたします。 次に、(2)引きこもりの実態調査の実施についてですが、引きこもりの方の支援として福祉まるごと相談窓口により、全世代に対応した福祉相談を行っていただいているとのことでした。こうした相談業務から、中高年の引きこもりの方の支援も必要になるケースが今後もさらに増えてくるものと考えます。関係機関と連携を図りながら、支援強化に努めていただきたいと思います。 引きこもりをめぐっては、期間も長期化しており、内閣府の2015年度調査に基づく推計では、7年以上と答えた人が3割超えで最も多く、前回2010年調査の2倍に上っています。引きこもる期間が長く、高年齢化するほど、社会に出ていくことが難しくなり、昼夜逆転による生活も長くなり、他人と接する機会も減っていきます。 このように誰にも相談できずに孤立している家庭を見つけ出し、支援の手を差し伸べていく上でも、引きこもりの実態調査の実施は大変重要であります。国の動向を踏まえ、本市における引きこもりの実態調査の早期実施を強く要望いたします。 最後に、質問事項5.地域の課題について。 国分川周辺の水害対策について申し上げます。 現在の国分川改修工事の進捗、また春木川整備状況について了解いたしました。 一昨日の大雨では、国分川下流付近で道路が冠水した地域も出ており、目視でしたが、国分川の水位もかなり高いところまで来ておりました。近年、日本各地で起きている異常気象による豪雨災害を考えたとき、時間50ミリ対応の整備だけでなく、国分川上流部に貯留池の設置検討がやはり必要であると考えます。 また、和名ケ谷から二十世紀が丘区間の都市計画道路3・3・6号の新規整備路線のそばには、市内に一つとなるごみ焼却施設、和名ケ谷クリーンセンターがあります。今後、こうした施設と市内を結ぶ重要な新規路線においても、危機管理体制の面からも豪雨災害に対する対策の強化も図っていくべきであると考えます。 こうした観点からも、同区間周辺における貯留池設置などを強く要望とさせていただきます。 以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) △延会 ○深山能一議長 お諮りいたします。 本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす9月4日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす9月4日午前10時から再開することに決定いたしました。 質疑通告についてお知らせをいたします。 9月7日に議題となります認定第1号から第10号及び議案第14号から第23号までの20件に対し質疑を行う方は、発言通告書をあす9月4日午前10時までに提出願います。 本日は以上で延会といたします。     午後4時23分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                    松戸市議会議長   深山能一                         議員   張替勝雄                         議員   谷口 薫...