平成３０年 ６月 定例会
松戸市議会会議録 第１６９３号１．日時 平成３０年６月１９日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 平田きよみ ２４番 杉山由祥 ２番 山口正子 ２５番 木村みね子 ３番 大塚健児 ２６番 宇津野史行 ５番 ＤＥＬＩ ２７番 高橋妙子 ６番 増田 薫 ２８番 織原正幸 ７番 関根ジロー ２９番 石川龍之 ８番 鈴木智明 ３０番 城所正美 ９番 松尾 尚 ３１番 諸角由美 １０番 岩瀬麻理 ３２番 岩堀研嗣 １１番 大谷茂範 ３３番 山口栄作 １２番 鈴木大介 ３４番 大井知敏 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 谷口 薫 １５番 原 裕二 ３７番 桜井秀三 １６番 山中啓之 ３８番 中田 京 １７番 大橋 博 ３９番 二階堂 剛 １８番 箕輪信矢 ４０番 田居照康 １９番 高橋伸之 ４１番 深山能一 ２０番 伊東英一 ４３番 末松裕人 ２１番 飯箸公明 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４５番 平林俊彦 ２３番 市川恵一 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 牧野英之
病院事業管理者 山浦 晶
水道事業管理者 戸張武彦
会計管理者 深水 進 総務部長 高橋正剛
総合政策部長 石井久雄 財務部長 宮間秀二 市民部長 平林大介
経済振興部長 渋谷和夫 環境部長 丸岡新一
健康福祉部長 千石秀幸
福祉長寿部長 郡 正信
子ども部長 町山貴子
街づくり部長 福田勝彦 建設部長 宇田川玉行
病院事業管理局長 加藤 肇 消防局長 島本幸夫 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 平野 昇
学校教育部長 久保木晃一
代表監査委員 伊藤智清
監査委員事務局長 高橋武弘１．
出席事務局職員 事務局長 荒川浩二
議事調査課長 鈴木章雄 庶務課長 三根秀洋
議事調査課長補佐 川野康仁
議事調査課長補佐 島崎 裕
議事調査課主査 宮田正悟 平成３０年
松戸市議会６月定例会 議事日程第５号 平成３０年６月１９日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○深山能一議長 ただいまから平成３０年
松戸市議会６月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○深山能一議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き順次発言を許します。 まず、
大橋博議員。 〔
大橋博議員登壇〕
◆１７番（
大橋博議員） 皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さんもおはようございます。 議会も新年度を迎え、本日、５日目の会議となりました。新部長におかれましては、緊張する初登壇を終え、そろそろ落ちついてきたころと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、きょうの晴れ上がった空のように晴れ晴れとした気持ちをもって質問します。◇質問事項１．
東松戸まちづくり用地活用事業につきましては、地域住民がとても関心を持っておりますので、これまでも進捗状況の確認を含めた質問や要望を述べてまいりましたが、先の３月定例会において平成３０年度
一般会計予算が修正され、
債務負担行為、当該地の
複合施設整備に係る３０年度以降７年間の経費の限度額１１億2,７７７万2,０００円が削除されたため、計画の見直しが必要となりました。 私は、３月定例会において提案のありました施設の構造に関しましては、
ラーメン構造では鉄の性質上、音が響く、火災時には熱で柱が一気に倒壊するおそれがある、小さな地震でも揺れを感じやすいというデメリットがあるため、公共施設には適さない旨の問題提起をさせていただきました。 今後は、設計段階において十分留意されるようお願いしておりましたので、聞き取りにおいて執行部から、議会からの意見を踏まえ、手法の見直しを含めた事業の再構築を考えているとのお話をいただき、安心いたしました。 そこで、今後、当該地に整備を予定していた支所や図書館などの公共施設はどのように整備をしていくのかについてお聞きする予定でしたが、先の
公明党鈴木智明議員への答弁で了解いたしました。答弁は結構です。 執行部におかれましては、この際ですから、ぜひじっくりと事業の根本からの見直しを検討していただきたいと思います。と申し上げたいところですが、五香・
東松戸バス路線延伸とともに、地域の皆様はとても関心を持っており期待をしておりますので、少しでも早く地域の皆様に喜んでいただけるような公共施設が整備されるよう、スピーディーに、そして的確な検討、協議を進めていただきたいと思います。
ＰＦＩ事業では民間に幅広い業務を任せることになるので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して管理や指導をしなければ、
公共サービスの質の低下を招く可能性があります。また、業務を任せる企業を選ぶ際には、価格だけではなく企業の持つノウハウや事業計画の内容についても評価しなければならないため、従来型と比べて事前の手続に要する業務が増え、
コンサルタント費用も時間も必要となりますことは、
小中学校冷房化、
新松戸地域学校跡地有効活用事業を見ても明白であります。 さらに、民間からすれば、旧６５街区は東松戸駅近にもかかわらず、現在は人も車の交通量も少なく、とてもポテンシャルを秘めたまちとは考えにくく、今後、手を挙げる企業もいないことでしょう。よって、旧６５街区の施設整備は、ＰＰＰ／
ＰＦＩ事業は断念し、早急に従来型にて検討するよう要望します。そして、市民誰もが納得する施設となるよう、
総合政策部長の手腕に御期待申し上げます。◇次に、質問事項２．矢切耕地については、松戸市の貴重な農地として、矢切ねぎを始め、さまざまな農作物が栽培、出荷されております。また、本市においては、重要な観光拠点として
都市計画マスタープランに示されているように、松戸を代表する風景となっております。さらに、矢切の低地部では川の
レクリエーション交流拠点として魅力的な
拠点づくりが求められ、その事業の一つとして、現在本市では
公園整備事業が検討されているようですが、この矢切耕地において、本市の事業とは別に民間の開発に伴う
土地売買契約が行われていると聞き及んでおります。 先日、私の事務所に、この
土地売買契約書の中身の契約事項について問い合わせがありました。本市との事業とは全く無関係の
土地売買契約と存じますが、確認の意味も含めて質問します。 松戸市は、この民間事業における
土地売買契約にどのように関与され、市としてどのような対応をするのか、御答弁お願いします。◇次に、質問事項３、まずは新聞報道でもありましたが、私が何度も質問してきました新
病院医療機器入札の件でございますが、透明性の観点から、３月定例会において、予定価格につきましては事後の公表ができるよう、ようやく検討する旨の答弁をいただき、翌４月にはホームページにて公表していただきましたことは、一定の評価をいたします。今後は事前公表も含め、都度、議会に、
市立病院検討特別委員会に報告していただくよう要望しておきます。材料費、医療機器の入札については、今後も注視してまいりますことを申し述べておきます。 さて、
松戸市立総合医療センターについてでございますが、
皆様御存知のとおり、鉄筋コンクリート、一部鉄骨造、地上９階建て、免震構造の
松戸市立総合医療センターが平成２９年９月に完成してから約９か月が過ぎようとしております。 免震装置はそのままであれば、建物の
法定耐用年数以上の寿命を持っています。しかし、免震装置も十分な機能を発揮するためには日常点検などの維持管理が必要不可欠であります。 点検の頻度の内容は、免震の設計者が設計段階で定めることもありますが、一般的には、竣工検査後、定期点検として３年ごとの目視検査が義務づけられております。また、大きな地震を受けた後や台風、洪水などの災害、火災などがあった場合には、その直後、速やかに影響の有無を詳細に確認する応急点検を行います。 免震装置の点検は、
建築基準法第８条で定められている、建築物の所有者等は常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと、第１２条、建築物の管理者は
国土交通大臣が定める資格を有する者に点検させなければならないに基づき、所有者、いわゆる松戸市の責任によって行われるものであります。よって、維持管理を受託する会社や
点検技術者とよく協議するなど、
維持管理体制を整えておくことが重要であります。 そこで質問します。 （１）建設を担当していた
病院事業建設事務局は本年３月に廃止されましたが、免震装置の維持管理を含め、建物のフォロー等の体制はどのようにお考えか、現状と今後についてお聞かせください。 （２）建物の品質や性能についてでございますが、開院後、約半年が経過しようとしています。建物の品質や性能などに問題はないか、もしあれば、その内容と対応についてお聞かせください。 次に、今後の経営について伺います。 病院事業ですが、昨年３月付けで策定された事業計画、平成２９年から３２年、第２次経営計画の一般会計からの繰入額の計画値が、本年度の予算数値と約４億8,５００万円の差異がありますことは、
皆様御存知のとおりであります。 これまで私は、市立病院の経営については再三質問してきましたが、繰入額の算定基礎となる総務省通達であります市立病院の各診療部門の収支すら明確になっておりません。新病院となって約半年がたちましたが、この間の経営状況の総括及び今後の経営の改善をどのように進めていくのか、御答弁よろしくお願いいたします。 以上、１回目の質問です。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 おはようございます。 それでは、御答弁申し上げます。 質問事項２．矢切耕地について。 現在、本市におきましては、議員御案内のとおり、
矢切低地部における川の
レクリエーション交流拠点として、矢切の渡しなど
歴史文化資源を生かしつつ、新たな施設整備として公園整備を計画しているところでございます。 御質問の民間で行われている事業につきましては本市の事業とは全く別の事業であり、民間の土地取引に関する売買契約につきましては、一定規模以上の土地取引の届け出について定められた
国土利用計画法の規定により行われる
土地売買契約に伴う権利取得者からの届け出により、取得状況については把握しております。 御質問の
土地売買契約事項につきましては個人間での契約行為であり、契約内容につきましては、本市では一切関与しておりません。 以上、御答弁といたします。 〔
加藤肇病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項３．
松戸市立総合医療センターについての御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）の当
医療センターの建物の
フォロー体制につきましては、現在、
病院事業管理局管財課が担っております。
病院事業管理局管財課には旧
建設事務局の技術職員を配属し、建物完成後の省エネルギーを含む運用などの対応につきましても万全な体制で臨んでおります。今後につきましては、技術的知識をしっかり伝承できる組織体制が必要であると認識しております。 また、施設全般の清掃や維持管理につきましても管財課が所管し、
施設総合管理業務として
株式会社シミズ・ビルライフケアに委託しており、病院としての管理体制には問題ございません。 御質問にございます免震装置の点検につきましては、議員御案内のとおり、
建築基準法で３年以内の点検が義務づけられておりますが、当
医療センターの
施設総合管理業務委託では、より厳しい管理体制として１年ごとに点検することにしております。 次に、質問要旨（２）開院後建物の品質や性能に問題はないかにつきまして御答弁申し上げます。 建物の品質や性能等に関しましては、総じて申し上げますと、大きな問題はございません。ただ、約４万7,０００平方メートルという大きな建築物でございますので、数点、工事施工者であります
清水建設株式会社に是正させたこともございます。例えば、西側の外壁面にあります病院名称の電飾サインにつきまして、一部の電気の結線不良により点灯がなされない現象が起きました。また、自動ドアの開閉や
ナースコールの動作などでも一部是正がございました。これらにつきましては、
瑕疵担保責任の範囲で全て無償にて是正済みでございます。 また、
清水建設株式会社との契約に基づき、清水建設は２年間の
瑕疵担保責任があり、そのあかしとして、１年後及び２年後の点検を行うことになっております。この点検には管財課も立ち会い、より厳しい
チェック体制で実施する予定でございます。点検結果に
瑕疵担保責任による不具合箇所があった場合は、速やかに是正させます。 今後も、引き続き万全な体制で当
医療センターの維持管理に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、質問要旨（３）新病院となって約半年が経ちましたが、この間の経営状況の総括及び今後の経営改善をどのように進めていくのかにつきまして御答弁申し上げます。 御質問の一つ目、
大橋博議員を始め、皆様から御心配をいただいております
市立総合医療センターの開院から約半年間の経営状況につきましてお答えいたします。 開院の直前の昨年１２月には、移転から生じるさまざまな医療上の制約から入院の受け入れを大きく制限したことによって、その後の患者搬送の安全を確保し、
総合医療センターが無事に開院したことは既に御案内のとおりでございます。 一昨年の平成２８年７月の、
電子カルテシステムの入れ替えに伴う診療の制限が、その後、長期にわたって医業収益の減収に影響したことを反省し、病院一体で
患者受け入れの早期回復に努めた結果、２月以降の病床稼働率は３０年度の当初予算で設定した８5.１％をほぼ維持しており、経営の影響を低く抑え、まずまずのスタートを切ることができたと思料しております。 現在、経営上の懸案材料といたしましては、外的要因となりますが、重症度の低い患者の受け入れが増えたため、入院単価が低く、医業収益全体の伸びが鈍化していることが挙げられます。 次に、御質問の二つ目、今後の経営改善につきましては、まず、松戸市病院事業第２次経営計画に定めた事業を着実に進めていくこととしておりますが、この経営計画は平成２９年３月の時点で確定し得る新病院の要素を加味したものをベースにして策定しているため、新病院の運営実績などを踏まえ、必要な項目について見直してまいります。 今般、
大橋博議員から御指摘いただいた経営計画に盛り込んだ収支計画につきましても、平成３０年３月定例会の予算審議の資料として提出しました
収支シミュレーションに置き換えていかなければならず、今年度中に経営計画の見直しをすべく、改定作業に取り組んでいるところでございます。 具体な今後の取り組みといたしましては、急性
期病院として重症度の高い患者の受け入れを増やすため、
地域医療機関との連携を強化すべく、先般、副院長及び外科部長が市内の病院や診療所に直接赴き、手術室の機能、しつらえ、
医療機器等の整備状況のＰＲをしており、引き続き、このような紹介患者を増やす取り組みに努めてまいります。 また、ＩＣＵやＰＩＣＵなど重症系の特殊病床につきましては、当病院の最大の特色であり、医業収益の確保をしていくためには、常に新規の患者の受け入れが可能となるよう、退院の支援を行い、稼働病床の回転を早めていく必要がございます。新病院の開院を契機に、
入退院支援センターの機能を強化し、
医療スタッフが患者の入院前から退院までを一貫してサポートしております。 さらに、本年６月１日付けで
総合入院体制加算の施設基準を届け出しており、取得が承認されることで医業収益の増収が期待されます。 いずれにいたしましても、病院事業は人件費の割合が非常に高い典型的な
労働集約型企業のため、
大橋博議員御指摘のとおり、医師、看護師、技師などの
医療スタッフを効率的、効果的に配置、運用して医業収益を増やし、
総合医療センターの経営の安定化に努めたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。 〔
大橋博議員登壇〕
◆１７番（
大橋博議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、矢切耕地についてでございますが、わからない方もいるので、私が何を質問しているのかというと、この
不動産売買契約書の契約事項、これの中身、ちょっと私が心配しているところは
不動産売買契約書なんですけど、まず契約金、通常支払われるところが契約金はゼロ。もしこれを解約すると、２％支払いなさいというふうになっているんです。その２％というのは何かというと、総事業費と書いてあります。その契約事項の第２条に、総額で最低５００億円のプロジェクトを行うこととなっている。５００億円の２％というと、契約金額はゼロにもかかわらず、２％支払いなさいよということは、地主が解約すると１０億円払いなさいよということになります。これを私が心配していることです。 ただ、今回は御答弁にありました物流倉庫については、前定例会でまつど自民、
田居照康議員への答弁で、具体の利用方針はない、今回、
土地売買契約書については、取得状況については把握していますが、契約事項については本市は一切関与していないということ、了解しました。今後、緑や水、歴史といった矢切地区の特性を生かせるよう、よろしくお願いいたします。 次に、質問事項３．
松戸市立総合医療センター建物の
フォロー体制について、
病院事業管理局管財課が担っており、免震装置の点検については
建築基準法で定められている３年以内より厳しい、毎年の点検をするということ、了解です。 次に、引き渡し後の建物の品質や性能に関しましては、一部電気系統に不具合が生じましたが、速やかに
瑕疵担保責任の範囲で、無償で是正済みであるとのこと、今後もよろしくお願いいたします。 さらに、清水建設の
瑕疵担保責任による点検については、１年後、２年後に管財課も立ち会い、より厳しい
チェック体制で臨むとのこと、了解です。点検結果については議会にお示しいただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、経営改善をどのように進めていくかについては、相変わらず苦しい、言いわけがましい答弁が続くわけですが、答弁の最後に、
大橋博議員御指摘のとおり、医師、看護師、技師などの
医療スタッフを効率的、効果的に配置、運用して収益を増やすと御答弁いただきました。全くそのとおりであります。ようやくわかってきたところで、再質問いたします。 昨年６月定例会にて
病院事業管理者からは、
歯科口腔外科及び臨時職員の適正配置については十分な検証を行い、必ず経営改善につなげてまいると答弁したにもかかわらず、驚いたことに、今年度さらに、外来もやらず、全く必要のない
歯科口腔外科に高額な報酬で１人増やしましたね。月に数回、入院患者を診るだけですから、
歯科口腔外科こそ臨時医師でいいんです。昨年、私は根拠を持ってそう言ったはずです。それにもかかわらず、この
歯科口腔外科だけで約5,０００万円赤字になるであろう責任を、市民にどのように説明責任を果たすのか、御答弁をお願いいたします。 以上、２回目の質問です。 〔
加藤肇病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項３の再質問につきまして答弁させていただきます。
歯科口腔外科の常勤医師につきましては、議員御案内のとおり、本年４月１日より２名体制となっております。
総合医療センターにおける
歯科口腔外科の特徴といたしましては、総合病院として、医科との充実した連携体制により、重い病気を合併する患者の口腔外科の専門的医療を行える点にございます。また、がんなどの治療時に合併症等の予防策として、治療前から口腔の衛生環境を整備する
周術期等の
口腔機能管理の取り組みを行っており、患者の入院日数の短縮につながるなどの効果が期待されております。 これまでの顎顔面領域の救急医療に加え、これらの口腔外科の専門医療を行う体制が、今年度より常勤医師２名を配置したことで、より充実しているところでございます。 今後は、
周産
期母子医療センターを有する総合病院として、専門性の高く、自立した連携チームによる初期の哺乳から成人までの長期間にわたる治療を担当する診療体制を目指すなど、
歯科口腔外科を有する総合病院としての強みを生かした病院経営に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
大橋博議員登壇〕
◆１７番（
大橋博議員） 再質問の御答弁ありがとうございます。 答弁書、医師と相談したのでしょう。 ３点主張しておりますが、市民を代表して反論申し上げます。 １点目、
歯科口腔外科の特徴としては、口腔外科の専門的治療をする点です。これは、たばこ屋の特徴としては、たばこを売っているようなものですと言っていると同じですよ。 ２点目、口腔の衛生環境を整備する
周術期の
口腔機能管理の取り組みを行う、これは
日本大学松戸歯学部付属病院がやることで、大学の講義にもよく出てくる言葉です。 ３点目、医師２名配置したことで、より充実した。そりゃそうでしょう。患者が少なく暇なのに、１人増えれば休日が増えて、より充実することでしょう。 よろしいですか、
病院事業管理局長。必要のない二流や三流の医師が来たおかげで赤字になることを、市民にどのように説明するのですかと聞いているんです。いいでしょう。では、次回、根拠となる資料をもって質問します。 市民の皆様に誤解のないよう説明しておきます。歯科医師または医師のライセンスがあれば
口腔外科医として働くことは可能ですが、
口腔外科医としての専門性を認定した資格が幾つかあります。 まず、私の言う三流、
口腔外科認定医がありますが、こちらは若手の
口腔外科医が目標とするもので、一定期間の研修や診療に従事した場合に認められます。さらに、二流になると口腔外科専門医になり、約３倍の研修期間が要求され、難しい資格になります。三流、認定医、二流、専門医のいずれの資格も一度取得すれば終わりではなく、５年ごとに更新していく必要があり、
口腔外科医としてのスキルを証明するための資格であります。その資格の更新回数の多い中から一流の医師として大学病院に残り、病院長に逆らわない限り、外に出されることはありません。 皆さんも、口腔外科のホームページにて、
口腔外科医の紹介で認定医や専門医の記載が載っているので見ていただければ、誰が一定のスキルを有しているのかおわかりいただけると思います。ちなみに、今、千葉県内で認定医は５７名おります。
総合医療センターにはおりません。 歴史的に見れば、日本の医療機関の戦後の復興整備は公立病院を始めとした公的医療機関の整備を中心に推進されてきました。戦後、国の審議会は、公的医療機関を中核として整備するという考え方を強く打ち出し、公立病院を中心に他の病院や診療所との有機的な連携を保つことによって医療体制の確立を図ろうとしました。その後、経済の回復に伴い、民間病院や診療所の数も増え、１９６０年代に公立病院の病床規制が始まり、民間医療機関を優先するという考えが明確になってきます。ちなみに、１９６８年の公立病院数は９７３であり、現在に至るまで、ほぼ横ばいで推移しております。 このような公的病院の役割を大まかに言えば、一つは、民間医療機関が手を出しにくい不採算医療であることは十分承知しております。その証拠に、当初予算は私は反対はしておりません。具体的には、小児科、産科、精神科、救急、結核などの分野です。もう一つは、民間独占の排除による地域モデル病院として質の確保を行うと言われています。 一方で、松戸市立病院は余計な診療科を増やしたことと、千葉大学から売り上げを上げられない医師を送り込まれたことで、歴史的に赤字経営が続いてきました。平成２８年度収益的収支予算・資本的収支予算を含め、収入総額は約２５７億円あります。それにもかかわらず、赤字です。繰入金を省き、純粋に医業収益だけで見た場合、頭がくらくらするほどの赤字となっています。よって、このような赤字の背景には、高額な人件費、医療報酬があると言わざるを得ません。 一般的に、公営企業の経営改善を図る主な方向性として、１、経営の合理化、人件費カット、２、価格設定の変更、収入単価の見直し、３、営業努力、利用者の増大がありますが、決定的なのは価格設定の変更といった手段がとれないことと、余計な臨時医師、研修医、看護師が多いこと、病院事業の主要な収入のうち約８０％は医業収入であり、これは厚生労働省が決定する診療報酬という公定価格です。 したがって、この公定価格が自主的な変更ができないということと、二流、三流の医師、看護師が多いということは、病院側からしてみれば、
大橋博議員に質問で、経営改善を努力しろと何度言われても、片翼で上手に空を飛べと言っているようなもので無理ですといったところでしょう。であるならば、昨年入手した勤務表で、休日の多い看護師はおやめいただいて、赤字垂れ流しの
歯科口腔外科は日本大学にお帰りいただいて、その他、二流、三流の医師、研修医は千葉大学に戻していただくよう要望します。 最後に、市長に申し上げます。
松戸市立総合医療センターの床面積を御存知ですか。４万7,０００平方メートルです。これから計画するであろう市役所移転、市庁舎の床面積とぴったり一致しています。何を言いたいかというと、上本郷の支持者を取り込むのであれば、旧病院跡地に小児・
周産
期、高齢者に特化した３００床程度の病院を建てて、現
総合医療センターに市役所を移転すれば経費削減にもつながります。これは一つの案です。 いずれにしても、支持者を減らしてでも決断するのは、本郷谷市長、トップの役目であります。私は何度でも申しますが、行政サービスは多岐にわたります。今後、市役所移転など多くの予算が必要となります。また、子どもたちのために教育費も増やさなければならない。よって、今こそ全国でも異例な赤字垂れ流し病院に見切りをつけていただきますよう強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、原裕二議員。 〔原裕二議員登壇〕
◆１５番（原裕二議員） 政策実行フォーラムの原裕二でございます。 早速ですが、質問に入りたいと思います。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。◇まず、質問事項の１番、放課後児童健全育成事業についてのうち、要旨の（１）放課後ＫＩＤＳルームについてです。 さて、放課後ＫＩＤＳルームの設置は、平成２９年度末で市内小学校４５校中２０校での実施がなされており、今後も１年に３校ずつ増やし、現在の放課後総合プラン計画最終年度である３１年度には２６校での実施が計画されています。 しかし、女性の社会進出、共働き世帯の増加等、近年の社会構造の変化に伴い、放課後の子どもたちの居場所である放課後ＫＩＤＳルームや放課後児童クラブの果たす役割はますます大きくなっていることは、皆様御案内のとおりです。 こうした社会のニーズに応えるべく、放課後ＫＩＤＳルーム、早期の全校配置については、これまで私を始め、ほかの議員の方からも質問がなされてきたところであります。こうした早期の全校配置を望む問いに対し、市は税負担の公平性の観点からも早期の全校配置の必要性は認識している、さらには、放課後子ども総合プランの中間年度である平成２９年度においては見直しも検討したいと、全校配置に向け前向きな答弁がなされてきたところであります。仮に計画の見直しがなされなければ、計画どおりの実施が行われたとしても、４５校全ての配置は３７年か３８年度となってしまいますので、市のこうした前向きな答弁には大いに期待を持つものでありました。 今年度になり、早速放課後ＫＩＤＳルームの全校配置に向けた計画の見直しについて担当課にお聞きしたところ、具体的な数字の見直しはなされなかったと大変残念なお返事をいただいてしまいました。いやはや、どうしてなのでしょうか、おどろきです。市とも全校配置の必要性は共通の認識となったと思っていたのに、何があったのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ア．放課後ＫＩＤＳルームの全校配置について。 なぜ数字の見直しはされなかったのでしょうか、理由とともに教えてください。また、早期の全校配置については、今も市は望むところだと思いますが、さて、その達成は一体いつになるのでしょうか、お答えください。 次に、イとして、全校配置を早めるためには、年に３校ずつ増やしていくのを少なくとも年に４校以上実施と、その数を増やしていかなければならないわけですが、これは本当に難しいことなのでしょうか。１校でも増やせないその理由と、早期の全校配置の課題について教えてください。 次に、放課後児童クラブについてです。 まず、ア．委託化について。 さて、大きな改正である委託化がいよいよ来年度から実施されようとしています。委託化ということは、これまでの運営法人への補助事業から市主体の事業へと、市の責任において事業を実施することになるわけで、これまでの質問において市の責任の所在が曖昧な補助事業は見直すべきとお話をさせていただいておりましたので、今回の委託化を決断されたことにつきましては、本当に感謝をさせていただいております。しかしながら、こうした委託化について、運営法人や保護者の方から、何が変わるのか、どうなっていくのか、そもそも委託とは何なのかと委託化を不安視する声を実は聞いています。ですので、今回の委託化については、しっかりと説明をする必要があると思います。 そこでお聞きします。 まず、委託化について。 保護者、運営法人に対し、委託化について、いつからどのように説明しますか。その際は、委託化に至った経緯とその理由、そして何が変わるのかを話さなければならないと思いますが、どのような説明をされるのか、説明の中身について、法人向け、保護者向け、それぞれについて教えてください。 委託化になれば、今度は市の責任において保育の場所を確保して法人に事業をお願いするということになるのであろうと思いますが、これまで話してきたように、その保育場所の所管は学校、つまりは教育委員会でありますので、学校側の理解なくして場所の確保はできず、委託化もうまくいかないと思います。 そこで、イ．保育環境確保について。 委託化において、学校側に対し場所の確保についてどのような話をしたのか、今まで以上に図書室や教室などの場所を確保しなければなりませんが、そうした協力の確約はとれているのか、教えてください。 最後、ウ．学校外保育について。 現在、学校内で保育場所を確保できず、やむなく学校外での保育となっているところが幾つかあるとお聞きしています。しかし、保護者の方からは、学校からの道のりでの事故が心配、できるのであれば、学内での保育実施に変えられないかとの声をいただいております。また、経費の観点から見ても、学校内での保育が望ましいのは明らかかと思います。 そこで、現在、学校外での保育は何校で行われているのか、費用はどの程度かかっているのか、そして子どもたちの安全確保、経費の観点からも、今回の委託化を機に、できるのであれば、全て学校内での保育に切り換えるべきと思いますが、いかがでしょうか。実施への課題とともに、御見解を教えてください。◇次に、質問事項２番、市庁舎の建て替えについてです。 前定例会の会派代表質問において、見込まれる事業費と市の負担額についてお聞きしましたが、民間活力を最大限活用し、極力市の財政負担を軽減するとの答弁にとどまり、はっきりとした額をお聞きすることはできませんでした。そこで、今回こそはともう一度お聞きするつもりでいましたが、いまだ明確な額は答弁できないとのことでした。 そこで、残念ですが、要旨の（１）見込まれる事業費と市の負担額については、質問を割愛させていただきます。 次に、要旨の（２）国・県との合同庁舎化について。 前回行った質問からわかったこととして、市役所の移転が検討されている新拠点ゾーンにおいて、絶対に欠かせない公務員官舎跡地の国からの随意契約による払い下げ条件は、自治体主体の建設計画でなければならず、例えば豊島区役所のような民間との合築による財政負担軽減策はとれず、また国からの補助金もほぼ見込めないことがわかりました。となれば、事業費のほとんどを市単独で負担するということになり、市庁舎建て替えは財政的にも容易なことではありません。それではどうしたらということで、残る負担軽減策は何かと考えてみれば、可能性として国や県の機関との合築があるのではないかとの考えに行き着きました。 そこで、実際に、最近の市庁舎建て替えにおいてそうした事例はあるのかと調べてみることにしました。すると、神奈川県平塚市では、国の所管である税務署との合同庁舎を既に建設、奈良県五條市では、国・県との合同庁舎化を今現在進めていることなど、国や県との合同庁舎化を行っている自治体が実際にほかにも幾つかあることがわかりました。 そしてさらに、こうした合同庁舎化について知るため、先月、実際に県との合同庁舎化を行った愛媛県愛南町を視察してまいりました。 愛南町では、２年前、合併特例債などを財源に町庁舎を建設、別の場所にあった県合同庁舎をその町庁舎の中に賃料を取って入居させる形で、県との合同庁舎化を行っていました。その愛南町の担当の方に合同庁舎化のメリット、デメリットをお伺いしたところ、メリットについては、県との協議などがスムーズになり、結果として事業遂行が迅速に進むようになった、台風やその他の災害時や緊急時、県との連携した迅速な対応が可能となった点、県職員の働きぶりを身近に見ることで刺激となり、町職員のスキルアップにつながった、そして何より町民の方の利便性がよくなった点などを挙げられ、デメリットについては特に感じていないということで、合同庁舎化を行ってよかったとのことでした。こうしたことから、合同庁舎化については、どうやらメリットは多そうに私は感じます。 また、新拠点ゾーン開発は、まず、土地の区画整理から事業が始まるようにお聞きしていますので、国に対する国有地の払い下げが事実上の事業スタートとなるはずですので、その際には自治体としての利用方法を示さなければなりません。となれば、思った以上に時間はないように思えます。 そこで、まず、国・県との合同庁舎化についての御見解を、そして検討する気があるのであれば、早く打診をすべきと思いますが、本市の考えをお願いいたします。◇次に、質問事項の３番、農業の振興と矢切観光拠点整備事業について。 観光拠点事業については、大変に夢ある事業とは思っておりますが、現段階では賛成か反対かとなると、採算性を含め、本当に実現性があるものなのかどうか、事業目的である農業の振興に資するものなのか、また地元の方、矢切地区全体の方が本当に望んでいるものなのかといった事業の賛否判断をする材料が現段階では明確には示されておらず、賛否判断ができる状況ではないと思っています。 そうした中、ともすれば事業の成否を左右する可能性がある大型物流倉庫の開発計画が持ち上がり、うわさでは、一定程度の地権者の方が既に売買契約を事業者側と結んだともお聞きしています。そして、その開発許可については、本市の判断で最終的には決まるとのことですので、少なくとも観光拠点整備の観点だけから見れば、開発の許可をしなければよいとなるかと思います。 そうすれば、契約を済ませた地権者の方々の意向は無視された形になり、反発も予想され、ともすれば矢切地区において地区ごとで意見の違いから亀裂が入ることになるのではないかと心配も生まれます。少なくとも、市民の方々の税金を投入して市が行おうとしている事業が引き金でそのようなことになるとしたら大きな問題だと思いますし、それは避けなければなりません。 では、どうしたらよいのか。 そこで、農業の振興と観光拠点事業について、以下、順次質問いたします。 まずは、事業が現実として成り立つのか、将来、市のお荷物施設とはならないのかどうか、事業の採算性とリスクについてからお聞きします。 質問の１点目、議会への説明では、年間来場者１６１万人を想定しているとしていますが、この１６１万人の根拠は。 ２点目、事業は温泉を始め、民間事業者が主に運営をしていくとされていますが、その際、民間事業者の募集に際し、この１６１万人想定をもとに募集をかけるのか。また、売り上げ想定を年間２１億円としていますが、これも１６１万人をもとにしてのものなのか、売り上げ想定額の根拠について教えてください。 ３点目、この事業の最大のリスクは、集客が想定を大きく割り込み、運営する民間事業者が撤退、その後も参入事業者がなく、結局、維持費も含め、市の負担額が大きくなり、施設が市のお荷物となってしまうことかと思います。 そこで、損益分岐点となる集客人数と売り上げについて、また民間事業者の撤退がないように、契約を含め、どうそうしたリスクを回避していくのかについても教えてください。 次に、要旨の（２）整備運営手法について。 道の駅整備については、市町村と道路管理者が一体となって整備する一体型と、市町村単独で整備する単体型があり、一体型は駐車場や道路情報施設、トイレなどの整備費については道路管理者側の負担となっていて、一般的に自治体負担は少なくて済むとされているようです。こうしたことから、調べてみますと、国土交通省のホームページによれば、ことし４月現在で道の駅1,１４５駅中、一体型が６３７駅で５６％、単独型が５０８駅で４４％と一体型のほうが多くなっています。 これらを踏まえて、質問の１点目、現在想定中の整備手法はどちらなのか。また、その理由は。 ２点目、地域振興エリアの整備手法について、一般的に多いとされている公設民営ではなく民設民営としたその理由はどうなっていますでしょうか、教えてください。 次に、要旨の（３）物流倉庫建設についてです。 まず、契約の状況についてからお聞きするつもりでしたが、こちらは前者の答弁どおり、お答えすることができないということで、わかりましたので、質問は削除したいと思います。 さて、市は倉庫建設計画について、道の駅構想とは相入れないものとしています。となれば、事業推進を目指すのであれば、この計画の認可はしない方向になるのではと思いますが、いずれにしても、２年後の
都市計画マスタープラン見直し時には明確になるのだと思います。 一方で、売ることを決めている地権者側から見れば、自分たちの権利は一体どうなるのだ、なぜ一方的に市が決めるのかといった思いを持たれるのかと思います。こうした地権者の気持ちもよくわかりますし、当然、市も地権者の権利について考えなければいけない立場であろうかと思います。 そこで、事業認可を含め、この地域をどうするかについて、こうした地元の方との意見交換の場を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、現在までにそのような話し合いの場は持たれたのでしょうか。
都市計画マスタープラン改定時において地権者の意向は反映されるのでしょうか、教えてください。 そして、そもそも今回の倉庫建設が計画されている上矢切地区は、地下鉄１１号線（半蔵門線）の延伸整備、そのための操車場の建設並びに新駅設置の検討の話があったようにお聞きしています。このことから、大型物流倉庫建設を認めるということは、こうした検討を諦めるということになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。それとも、既にこの話はなくなってしまったのでしょうか、現在の検討状況とともに御見解をお願いいたします。 次に、要旨の（４）農業の振興について。 市は、観光拠点の整備は農業の振興が目的の一つとされています。とすれば、この事業を行うこと、イコール農家の皆さんのためとなるはずかと思うのですが、残念ながら、そう認識されていない気が私はします。整備事業が本当に農業の振興になると思うのであれば、特にお膝元である矢切の農家の皆さんたちは喜び、農業に対してさらに意欲的になるのではないかと思うのですが、現実には、整備事業が明らかになった後で農業を諦め、倉庫建設のために土地を売るとした人たちが出てきています。 そこで、質問の１点目、今回の事業構想において、市内農産物の売り上げは幾らと推定しているのか。それは市内全体の農産物の何％程度となるのか。また、そのうち矢切産のものは幾らと試算しているのか。 ２点目、事業構想が出た後に農地を売りたいという人が出ていることについて、市はどのように考えているのか。私は、この時点で既に事業目的の達成には疑問符がついたとも感じるのですが、市の御見解はいかがでしょうか。 ３点目、そもそも農業で生計を立てる、具体的には年収５００万円程度得られるようにするためにはどうすればいいのか。こうしたことを示さなければ、農業を継ぎたくても継げず、結果、農業は衰退していくと思うのですが、市はどのように考えますか。農業で生計を立てられる提案を市は示すことができるのか、また示してきたのかについてお答えください。特に、市内で最も農地として広く優良な矢切地区での取り組み事例についても教えてください。 ４点目、矢切地区農地の充足状況について。この地区の荒廃農地については、先日の御答弁から一つのみということで了解しました。私からは、この地区での農地を借りたいという方と貸したいという方の需給バランスの状況についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 最後、事業変更の検討についてです。 今回の質問に当たり、実際に物流倉庫用地へ土地の売却を決めた方とお話をする機会を得ました。土地売却の理由についてお尋ねすると、農業を継ぐべき後継者がいないことが一番の理由とのことでした。 そこで、であれば、農地バンクなどを利用して土地の貸し出しは検討しなかったのかとお聞きしますと、土地の借地料は、１反、約３００坪でよくて年１万円から１万5,０００円、特に上矢切地区に集中する水田については、見込める売り上げで１反当たり４０万円から５０万円、田植え機購入など経費を考えると採算性はほとんど見込めない状況、なので、借地料は金銭では無理で、できたお米を幾分かもらうのが通常とのことでした。対して、今回の売却条件は、明確な条件はお聞きできませんでしたが、少なくとも坪数万円で、１反、３００坪では数千万円になるとのことでした。 こうしてお聞きすれば、その差に驚き、売却に向かうその気持ちをとめるすべはあるのかと思ってしまいます。そして、仮に市の建設認可がおりなかった場合、アクセス道路について、市の用地売却要請に協力するかと聞けば、今回の売却条件を含め、地権者の立場や権利も考えてほしい、正直、協力する気にはなれない、またほかの売却を考えた人のことを考えると、自分が市に土地を売ることは無理と思うとのことでした。 この話をお聞きし、農地の大切さと、対して、守らなくてはならない地権者の方の権利など、さまざま思うところはありましたが、少なくとも、計画どおりの事業遂行については、正直、無理かなと私は感じました。それは、アクセス道路が観光拠点事業の必須条件と市がしているからにほかならないからであります。 それでは、お聞きします。 市が観光拠点事業とは相反するものとしている倉庫建設についてですが、仮に許可をおろさないと市が判断したとしても、このように地権者の方の協力がなければ、結果としてアクセス道路はできず、計画どおりの事業遂行は困難と思われます。そこで、例えばアクセス道路建設をやめ、既存の江戸川土手沿い道路の拡張などに変更するかなど、事業計画の大幅変更ないしは事業の一時凍結、最悪、断念も視野に入れなくてはならないようにも思えますが、さて、市はどう考えるのか、御見解をお願いいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔町山貴子
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 原裕二議員御質問の質問事項１．放課後児童健全育成事業についての質問要旨（１）及び（２）に、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）の放課後ＫＩＤＳルームについてのア．全校配置につきましては、これまでも複数の議員より御要望をいただいているところであり、市といたしましても全校配置を目指しているところでございます。 昨年度、松戸市子ども総合計画の中間年の見直しを実施いたしましたが、議員御質問の全校配置について、現状に鑑み、実施場所の確保が困難と判断したことから、計画値としては、現状の予定数を維持することといたしました。 次に、イ．全校配置の課題につきましては、先に答弁したとおり、実施場所の確保で、この課題解決につきましては、未設置校と協議をするとともに、毎月開催しております教育委員会との連携会議におきましても、情報共有を図りながら継続して連携協議を進めているところでございます。なお、今後も未設置校との協議が整った場合には、設置に向けて対応する予定でございます。 続きまして、質問要旨（２）放課後児童クラブについてでございます。 まず、ア．委託化につきましては、委託へ向け、運営法人とは昨年度より松戸市放課後児童クラブ法人連絡協議会の定例会議で協議を重ね、説明を行ってまいりました。また、利用者の保護者を対象とする説明会を、６月２９日と翌３０日の夜間に松戸市民会館において開催する予定で、保護者の方に法人を通じて御案内をさせていただいております。説明会の内容でございますが、委託の目的や変更となる利用料金の支払い方法などについて、丁寧に御説明をさせていただく予定でございます。 次に、イ．保育環境の確保につきましては、現時点におきましても、法人と市の担当双方で学校と協議し、学校にはできる限りの御協力をいただいておりますことを御理解賜りたいと存じます。 次に、ウ．学校外保育、放課後児童クラブの施設状況でございますが、小学校全４５校のうち１校が学校外施設となっております。また、学校敷地内に専用の施設を設置済みの４４校中、児童数の増加により面積基準を満たせていないのは２６校で、そのうち２１校では余裕教室などをお借りできております。この余裕教室が借用できている２１校の中でも、さらに、面積基準が満たせない３校と余裕教室等がない５校の計８校では、学校外の民間の施設を借用し、分室として利用をしております。なお、賃料は、この８施設で年間約８００万円でございます。 最後に、委託を機に放課後健全育成事業の実施は校内でということでございますが、市といたしましても校内での実施が望ましいと考えております。しかしながら、社会情勢の変化により利用児童が増加しており、放課後の児童の安全・安心のために放課後児童クラブの待機児童を出さないためには、やむを得ず外部の施設を確保する必要が生じる場合がございます。御理解を賜りたいと存じます。 いずれにいたしましても、放課後ＫＩＤＳルーム及び放課後児童クラブ事業の実施により、放課後の児童が安全・安心に過ごせるよう関係機関との連携をより強化し、放課後児童の健全育成に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項２と３につきまして御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．市庁舎建て替えについての質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。 松戸駅周辺には、国・県所管の公共施設が幾つかございます。市庁舎建設を検討する上で、こうした松戸駅周辺の公共施設を集約することは、行政間の連携が図られ、行政機能や市民サービスの向上につながる、有事の際の施設間の連携などに期待ができるなどの利点がございます。しかし、一方で、施設の管理区分が煩雑化するなどの運用面での課題もございます。こうしたことから、各施設管理者に共同化の意向を伺いながら、可能性を検討してまいります。 続きまして、質問事項３．農業の振興と矢切観光拠点整備事業の質問要旨（１）から（２）ついて、順次御答弁申し上げます。 矢切観光拠点事業につきましてはこれまでにも説明させていただいておりますが、初めに、質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 矢切地区に観光拠点が実現すると、最も都心に近い施設となります。全国で集客力の高い道の駅と同様に、施設はもとより運営やイベント等において工夫し、多くの来訪者を見込める魅力あるものにしたいと考えております。 来訪者数の想定につきましては、半径１０キロメートルには７区７市が含まれ、約３２０万人が居住しており、近隣の施設の居住者や来訪者数、また交通量や立地を加味し、主要施設である農産物直売所を約７２万人、レストラン約１１万人、温浴施設約５１万人、都市公園を約８万人などと試算し、全体で１６１万人としたものでございます。また、売り上げにつきましても同様に、周辺施設の実績から平均消費額等を推定し、年間２１億円と試算したものでございます。 次に、損益分岐点となる集客人数と売り上げにつきましては、施設規模や整備費、維持管理費等々、総合的に検討する必要があり一概には言えませんが、長期にわたり拠点の魅力を維持するための企業のノウハウを有効にしたＰＦＩ方式としたいと考えております。他の道の駅等の実態を調査し、良好な運営が継続可能な募集条件を検討したいと考えております。 次に、質問要旨（２）、議員御案内のとおり、道路の附属施設となる駐車場やトイレ等は、国道の隣接地であれば、一体型施設として国が基準とする規模の用地を整備していただける可能性もございます。本市の観光拠点は、農業や商業の活性化を図り、観光の拠点としての道の駅機能も兼ねた施設として検討しており、高橋妙子議員に御答弁したとおり、拠点周辺施設も生かした広域的なエリアの中心部を候補地とした単体型の整備となります。 次に、質問要旨（３）、地元の方との意見交換でございますけれども、３月定例会でも政策実行フォーラムの代表質問に対してお答えしたとおり、
都市計画マスタープランを改定するためには、地権者、市民、議会の皆様の御意見を聞きながら進めていく必要がありますので、改定作業の中で適宜御意見を伺うことと考えております。 次に、地下鉄１１号線の松戸延伸につきましては、平成２８年４月２０日に公表された交通政策審議会の答申において、地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクトとして位置づけられております。本市といたしましても、延伸の早期実現に向け、関係自治体と需要予測等の調査研究を実施しており、併せて、国や東京都、鉄道事業者に対しても、例年、要望活動を実施しているところでございます。矢切地区につきましては、議員御案内のとおり、過去に地下鉄１１号線の延伸を検討した際、車両基地及び新駅の候補地の一つとして対象にしておりますが、現時点では構想の域を出ず、設置場所の希望について具体的に想定しているものではございません。 次に、質問要旨（４）、拠点内に検討している農産物直売所において、市内農産物の売り上げの推定でございますが、拠点内に検討している農産物直売所やレストランは、新鮮で安全な地元野菜等を考えておりますが、現時点では品ぞろえや納品量が想定できないため、地元の農産物の比率を御提示できません。今後、地元農家等と協議し、計画生産や納入の御協力を得てまいりたいと考えております。また、運搬コストの抑制も含め、市内の農業振興に結びつけたいと思っております。事業構想が出た後に農地を売りたいという人が出ることにつきましては、個々の地権者の事情についてのお答えは差し控えさせていただきます。 最後に、質問要旨（５）、まず、アクセス道路の交渉に当たっては、地権者の要望を確認し、御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。また、アクセス道路のかわりに江戸川沿いの道を拡幅してはどうかにつきましては、既に市では検討は行っておりますが、拡幅する場合、道沿いにある水神様の移設が必要となり、それについて地元農家からは強い反対の意向があることから、現計画地とした経緯がございます。拠点計画につきましては、周辺環境も踏まえ、今後も規模や運営等の検討をいたしますが、現状では現計画地が最適と考えております。 いずれにいたしましても、都市公園を整備し、さまざまな諸条件を踏まえた検討をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項３．農業の振興と矢切観光拠点整備事業について、質問要旨（４）農業振興についての残余の部分につきまして御答弁申し上げます。 初めに、農業で生計を立てられる提案を市は示すことができるのか、また、してきたかについてでございますが、市が経営に係る施策といたしましては、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのある産業となるように、また意欲ある担い手の確保・育成を図ることや農業経営の発展目標を明らかにし、安定的な農業経営体を育成するために認定農業者という制度がございます。年間農業所得５５０万円以上、年間労働時間2,０００時間以下を目標とするものでございます。この目標に到達するための計画は農業者が考えることではございますが、県農業事務所、市農政課及びＪＡ営農指導員がヒアリングなどを行い、連携して作成しているものでございます。 認定農業者のメリットといたしましては、農業振興資金の制度融資を利用した際、利子補給の率が加算されることや、農業振興補助金の補助率を上乗せすることが挙げられます。 認定農業制度につきましては、農業者からの希望を把握するとともに制度の活用を促すことも、千葉県、ＪＡとうかつ中央と常に連携しているところでございます。 次に、矢切地区での取り組み事例についてでございますが、まず、矢切ねぎを栽培する上で必要な機械化の要望に対する支援として、ねぎの定植機や収穫機の購入の際に補助金の交付を行っております。また、農薬の使用回数を減らし、消費者に減農薬野菜を供給するなど、長年にわたり環境に優しい農業の推進に取り組んでおります。 事例といたしましては、人工的につくられたフェロモンによる害虫をおびき寄せる性フェロモン剤を共同設置しております。そして、良品生産のための技術向上、品種の設定、作型の確立に資するとともに、矢切地区の総体的なレベルアップを図るため、県農業事務所の普及指導員を招いての現地視察及び講習会を行っております。また、ＪＡとうかつ中央では矢切の農家と連携し、贈答用として泥つきネギの発送や直売している農家のマップを作成してＰＲを行っております。 矢切ねぎは、全国農産物品評会において農林水産大臣表彰を過去に受賞し、平成１９年には地域団体商標を取得しておりますので、本市におけるブランド野菜として認知されているところでございます。矢切地区につきましては、ブランド野菜である矢切ねぎの生産地で本市の農業において重要な位置を占めていると考えておりますので、今後におきましても、農業振興に関する施策を継続してまいります。 最後に、農地を借りたい人と貸したい人の需給バランスはどうなっているのかについてでございますが、農業委員会からの報告では、矢切地区において借り手として登録されている農家は８軒に対しまして、現在のところ、貸し付け希望の農地はございません。これは、矢切地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員が不耕作地になっている農地を見つけた場合や、所有者から借り手を探してほしい旨の相談があった際には、迅速に貸し付け者と借り受け者とのマッチングを行っているとのことでございます。 市といたしましては、農業委員会に設置されている農地銀行と連携し、農地利用促進事業の普及促進を図るため、対象の条件はございますが、補助金を交付しております。今後も、農用地の貸借制度を活用していただくよう、農業者に対し、積極的にＰＲをするよう努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔原裕二議員登壇〕
◆１５番（原裕二議員） それぞれに御答弁いただきありがとうございました。 それでは、いただいた答弁をもとに再質問、要望をさせていただきます。 まず、放課後ＫＩＤＳルームについて。 御答弁から、早期の全校配置に向けた計画の見直しについて、その必要性は認識しているものの実施場所の確保が困難なため、現状維持になったとのことでした。しかし、仮に余裕教室などが出てきた場合は前倒しでの実施を行いたいと、早期の全校配置に含みを持たせた答弁でもありました。 こうした答弁をお聞きし、正直、疑問を持ちました。それは、実施場所がないから前倒しをできないとしながら、１年に３校ずつ実施していく計画がなぜ立てられるかという点です。平成２９年度末で４５校中２０校での実施がなされ、答弁どおりであれば、残りの未実施２５校は、場所がないからできないということになります。しかし、計画では年３校実施していくという。さて、場所がないのに一体どうやって行っていくのでしょうか。しかも、３校ずつ、数字がはっきりとしていて不思議です。これから考えるに、本当に場所の確保をしっかりと確かめているのかとも思います。 そこで、私が考えるに、未実施の学校に対し、放課後ＫＩＤＳルーム設置の場所が確保できるのか否か、まずは調査をすること、そしてその結果、場所の確保が容易な学校から実施の検討に入ること、これが全校配置への早道ではないかと思います。こうしたことを再度お聞きするつもりでしたが、実施の検討をしていただけるということなので、お聞きはせず、要望とさせていただきます。 次に、放課後児童クラブの委託化について。 説明会を実施していただけるとのこと、ありがとうございます。しっかりと丁寧な説明を、また当日参加できない保護者に対しても、後日、説明資料の配布をお願いしたいと思います。 さて、お聞きしてきましたように、放課後ＫＩＤＳルーム、早期の全校配置、放課後児童クラブの学校内保育の実現についても、課題はやはり実施場所の確保があることがわかりました。ただ、現時点でも、学校には協議の上、既にできる限りの協力をいただいているとのことでありますので、この課題克服はたやすくはないと思います。特に、事業実施は市長部局で、実施場所の学校は教育委員会とその所管が異なりますので、少なくとも、この課題解決は市長部局だけでは当然に難しいと思います。 そこで、この保育場所の確保という課題について、ここからは再質問として教育委員会のほうにお伺いしていきたいと思います。 学校によっては、協力はしたいけど適当な場所がないということは十分に了解するところです。しかし、先ほど述べたように、社会情勢の変化から、今後さらに、放課後の居場所づくりのニーズは今以上に高まるものと推察されます。ですので、何か少しでも策を講じなければ、いつまでたっても放課後ＫＩＤＳルームが実施できない、校外での放課後児童クラブはなくならないし、現在行われている学校でも、ニーズの高まりによるサービスを受ける子どもたちが増え、場所が足らなくなり、実施が難しくなる事態も出てくる可能性があるのではと思います。 そこで、再質問１点目、教育委員会として、この場所の確保ということについてどう認識し、どう解決しようとしているのか、御見解をお願いします。 以前、ある学校の校長先生との会話で、貸しやすいのは外から出入りが可能な１階の教室で、２階以上は機械警備等の関係もあり、難しいとのお話を聞いたことがあります。その後、パーティションで仕切り、機械警備のある廊下への立ち入りを防ぐことで、２階以上での場所の確保をしている学校があることを知りました。 そこで、再質問の２点目、こうした機械警備などの技術的な課題の解決により、場所の確保ができるケースがあるのかどうか教えてください。 ３点目、こうした機械警備の問題など、ただでさえ多忙化が問題となっている先生にこれらの課題解決をしていただくのは、正直、きついと思います。また、事業の実施所管は市長部局であり、教育委員会ではありません。そこで、学校という施設管理について、例えば前日、あるいは放課後については市長部局側で行うなどすれば、校長先生の施設管理者という責任も軽減され、多忙化の防止、ひいては場所の確保にもつながるかもと思うのですが、松戸市教育委員会の考えをお聞きします。 次に、２番目、市庁舎の建て替えについて。 今回、合同庁舎化の検討を提案させていただきましたが、答弁から、市民の利便性向上など、さまざまなメリットがあることも市が御認識されていることはわかりました。施設管理などが煩雑化するなど課題もあるとのことでしたが、誰のための市役所なのかを第一として、答弁どおり、合同庁舎化の検討をしていただきたく、要望とさせていただきます。 最後、３番目、農業の振興と矢切観光拠点事業についてです。 さまざまお聞きさせていただきましたが、はっきりとした答弁は、正直、あまりなかったと感じています。ですので、こちらについては再質問として、さらにお聞きしたいと思います。 まず、農業の振興についてですが、こちらは矢切地区だけということではなく市全体の農業振興について、私なりの提案をさせていただき、市のお考えをお聞きします。 それは、観光拠点事業の中でも計画されている体験農園の利活用についてです。 近年、手ぶらで農業というキャッチフレーズで、シェア畑と呼ばれるサポートつきのレンタル農園が人気を博しているようであります。こうした農園の特徴は、季節ごとの野菜の種や苗、肥料、必要なくわやスコップなどの農具が全て畑に設置され、自由に使うことができ、加えて、農作業を熟知した菜園アドバイザーが常駐し、野菜のつくり方や作業を手伝ってくれるというもので、こうした農園には、トイレ、駐車場、休息スペースなども備えつけられています。注目すべきはそのレンタル料で、一例ですが、松戸市内にある農園では１０平方メートル当たりの１か月料金で6,７６０円となっていました。正直、かなり高いと思うのですが、手ぶらで行けるという手軽さと、子どもたちに農業を経験させたいというファミリー層に特に人気があるようで、現在、本市で行っている低価格でどちらかというと経験者向けの市民農園とは一線を画したものとなっているようです。 さて、こうした体験型農園、いわゆるシェア畑について、再質問としてお聞きしたいと思います。 市内農地の保全や農家の新たな収入増を図り、かつ、子どもたちの農業への関心、教育にも一役立ちそうなものと私は思うのですが、本市の農業振興策の一つとして、こうしたシェア畑の調査や農家への情報提供を行うことについて、市のお考えを教えてください。 次に、矢切観光拠点事業についてですが、こちらも答弁を踏まえ、３点再質問させていただきます。 まず、事業の採算性と事業リスクについて。 答弁では、来訪者の予測を年間１６１万人、年間売り上げ予想を２１億円としている一方で、損益分岐点となる集客人数と売り上げについては、施設整備費や維持管理費等とトータルで考えなくてはならず、一概には言えないとのことでした。事業を進めるか否かで、その一番の判断材料である損益分岐点の予測について言えないというのは、少々理解に私は苦しみます。正直言って、おかしいと思っています。本来であれば、先に事業の実現性をある程度見きわめた上で計画を進めていくのが筋で、ましてや、貴重な税金を投入するのであれば、なおさらではないかと思っています。 そこで、再質問の１点目、損益分岐点ついて。 今までいただいた資料によりますと、その中で、矢切観光拠点の整備計画についてという資料を見れば、施設整備費やその財源、維持管理コストなど、詳細に実は記されています。ですので、これら資料をもとにすれば、損益分岐点の予測は出せると思いますが、御見解をお願いいたします。 また、目的の一つである農業の振興にも大きくかかわる市内農産物の売り上げについて、こちらも同様に、資料には期待される効果のうち市内農業の維持として、直売所の売り上げとして年間約１５億円が見込めるとしていますが、この数字の根拠について、こちらも教えてください。 次に、農業の振興、農地の保全と観光拠点事業の関係性についてです。 矢切地区の農地の需給バランス、貸し手がゼロで、借りたい側８軒とした答弁からも明らかなように、矢切の農地は不足しているのだと思います。そうした状況下で農業の振興を目的に、アクセス道路を含め１０ヘクタール以上の開発となれば、結果的には、矢切地区では１割以上の農地が減ることになってしまいます。特に、観光拠点が計画されている下矢切地区はネギ栽培が盛んで、特に矢切地区でも良好な農地と思います。 そこで、再質問の２点目、今回の事業構想は、農業の振興を目的としながら農地を減らしてしまうこと、さらには、もっと農地を借りて事業を拡大したいと意欲あふれる農家の皆さんの気持ちとは、残念ながら、逆の方向とも思われ、その目的とは齟齬が生じているように思えてなりませんが、このことについて市の御見解をお願いいたします。 最後に、計画の変更について。 御答弁から、あくまでも現計画地が最適とされています。しかし、私はいただいた御答弁を総合的に勘案しても、本当に最適と言い切れるのかと疑問に思います。私は、現計画地のほかに、国道６号の隣接地である上矢切地区での検討もすべきではないかと考えます。この地区にすることにより、採算性、つまりは集客も国道から奥まった場所よりはこちらのほうが確実にあると思われますし、事業のリスクについても、仮に民間事業者が撤退となったとしても、次の運営事業者が見つかる可能性が高く、リスクの軽減にもなると思われます。さらには、事業の必須条件としているアクセス道路についても、そもそもこちらであればつくる必要がなく、経費の削減、少なくとも道路の面積分は農地の保全となること、さらには国との一体型での整備手法が考えられ、実現となれば、駐車場やトイレ、休息施設など道路関連施設の建設費において、基本的には市負担はなくなるはずです。加えて、矢切地区農地の採算性を考えても、こちらのほうが適しているのではと思います。 そこで、再質問３点目として、国道６号の隣接地で国との一体型での整備を検討することについて、市の御見解と、ここでの検討がされた経緯があるのかについて教えてください。 以上、２回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 原裕二議員の再質問につきまして御答弁申し上げます。 先ほど、
子ども部長の答弁にもありましたように、教育委員会としましても、子どもたちの放課後の安全・安心な居場所づくりや子どもたちの健全な育成につきましては、子ども部と同じ思いでございます。 教育現場では、以前に比べ、一人ひとりを大切にする教育ニーズが高まっており、学校は創意工夫のある教育実践を日々積み重ねております。例えば、一つの学級を幾つかのグループに分け、別々の教室できめ細かに指導する算数少人数授業は、現在、多くの学校で行っております。また、英語の教科化を踏まえ、余裕教室の新たな活用として、英語ルームを整備する学校も増えてきております。さらに、特別支援教育のニーズが近年高まってきていることから、教育委員会としましては、実態の分析を行い、将来的には全ての小中学校に特別支援学級の設置を目指しているところでございます。 これらの実施に当たっては、ある程度の教室数や教員数が必要になってまいります。御案内のとおり、放課後児童クラブは学校敷地内設置が進められており、当該事業は校内のいわゆる余裕教室を使用し実施され、放課後児童クラブが大きくなれば放課後ＫＩＤＳルームの教室の確保はだんだん難しくなってきます。このようなことから、当該事業への教室の利活用につきましてはなかなか難しくなっている現状があります。 続きまして、施設の管理面につきまして御答弁申し上げます。 当該事業は事業者が用意した施設で自ら事業を行うというものではなく、学校という教育施設の一部を事業場所として実施しております。議員御質問の当該事業で使用する部分について市長部局が維持管理をするということはできないかにつきましてですが、同じ教育施設の維持管理を行う者が時間帯によって異なりますと、そこの責任区分の線引き等を改めて定め事業を行うことになります。学校によっては、使用する場所の関係上、その線引きが複雑になることが予想されますことから、教育施設の維持管理につきましては本来の施設の維持管理者である学校側で行い、事業に関する施設の利用方法について、学校側と事業者側のそれぞれで取り交わしを行っていくことが現時点では最善だと考えております。将来的には、学校の多機能化や施設管理の区分なども視野に入れて、管理につきまして研究をしてまいりたいと思います。 このような状況にあることから、繰り返しになりますが、教育委員会としましても子ども部と連携を図りながら、少しでも前に進めるよう引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔渋谷和夫
経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項３．質問要旨（４）の再質問につきまして御答弁いたします。 シェア畑とは、民間事業が行う体験農園の名称のことでございます。本市におきましては、体験型オーナー農園という事業を行っております。作物の種、農機具などが準備され、農家の指導が受けられるというものでございます。現在、東松戸の農園にて、期間限定ではございますが、実施しております。シェア畑のような民間事業の動きにつきましても、情報収集に努めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項３の再質問にお答えいたします。 まず、拠点事業の損益分岐点の予測につきましては、拠点内の詳細施設や仕入れ方法等を含む運営方法が決まっていない現時点におきましては、拠点における利益につきましては申し上げることはできません。 直売所の売り上げ１５億円の根拠につきましては、平成２８年度に試算したものでございますが、既往の統計調査による全国の農産物直売所と道の駅との１人当たりの消費額の平均に想定来場者数を乗じたもので、現在検討している道の駅全体の売り上げとして想定したものでございます。 次に、農業振興が拠点の一つの目的であるのに、整備により農地を減らしてしまうのではないかにつきましては、その分の農地は確かに減少いたしますが、拠点事業に農業系の企業の参入による周辺農地の借り上げ等も視野に入れた場合、長期的には農地の保全に寄与するものと現時点では考えております。 最後に、矢切観光拠点に計画している道の駅を一体型で国道６号沿いに検討できないか、またこれまでに検討したことがあるかについてでございますが、拠点の計画地変更の検討につきましては、先ほどのお答えのとおりでございますが、道の駅だけであれば、国道に近いほうが立地としては自然で、一般的には集客にも有利と考えますが、先にも御答弁申し上げたとおり、国道への渋滞の影響についても勘案する必要がございます。市としては、観光拠点としての立地を矢切地域全体の中で検討し、現計画地を設定させていただいたとおりでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔原裕二議員登壇〕
◆１５番（原裕二議員） それぞれに再質問に御答弁いただき、ありがとうございました。 放課後ＫＩＤＳルーム、放課後児童クラブの保育場所の確保の課題について、ぜひ、何とか協力していただきまして、一歩でも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 農業の振興について、シェア畑の御検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後、矢切観光拠点事業についてです。 お聞きしました損益分岐点ですが、やっぱりまだわからないとのことでした。しかしながら、損益分岐点を先に考え、事業性のあるもの、実現性のあるものと判断をしてから事業を進めるべきではないかと思います。順番が逆のような気がしてなりません。 次に、観光拠点事業は本当に農業振興に資するものなのかにつきましては、答弁から、矢切耕地全体では後継者不足の状況下、事業参入企業による農地の借り上げもあるので、長期的には農地の保全に寄与するとしていますが、こちらもお答えが何か釈然としません。優先すべきは、農業に対して意欲的な農家なのではないかと思います。拠点事業が農業振興に資する部分は、野菜の販売並びに食材としての利用が一番かと思っています。そちらを優先させるべきだと思います。 最後、道の駅を国道６号沿いに国との一体型で整備する提案の検討についてですが、こちらも難しそうな答弁でした。繰り返しになりますが、一体型となれば、道路施設部分は国が補助金を出していただきます。それをもとに、仮にこういった一体型が設置されるとなったときに、仮に計算をしてみますと、道路施設エリアで５億1,１００万円、アクセス道路で８億6,７００万円と、合計で１３億7,８００万円もの市の整備費が削減でき、都市公園を含め観光拠点事業の総事業費７１億5,０００万円のうち、２２億7,０００万円とする市整備費が８億9,２００万円で済む可能性があると思います。となれば、おのずと事業リスクは減り、かつ、農地も現計画よりも減らさずに済むはずです。道の駅事業は大変に夢のある事業と思っていますので、その実現のためにも、一体型での整備、その必須条件である国道６号沿いでの道の駅検討も並行して行っていただけたらと思います。 大きな税金投入の事業、失敗は許されない。そのためには、ありとあらゆる可能性を潰さずに比較検討した上でベストの選択をすべきと、最後、訴えさせていただきまして、私の一般質問を終了したいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、平田きよみ議員。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１番（平田きよみ議員） 日本共産党の平田きよみです。 最初に、通告要旨の訂正をお願いします。 質問事項５．質問要旨（２）の五香南町のゾーン３０についてとありますところを、町という字を削除して、五香南のゾーン３０についてと訂正してください。よろしくお願いします。 では、早速通告に従って質問を始めます。◇まず、大きな１点目、松戸の教育のあり方についてです。 （１）として、新学習指導要領と小学校英語についてと通告いたしました。 御案内のように、２０２０年度から新学習指導要領が小学校から順次全面実施となり、今年度から移行期間としての実践が始まります。特に大きく変わることとして、小学校での英語の教科化があります。新指導要領では、三、四年生に新たに外国語活動が週１時間、五、六年生に教科としての外国語が週２時間入ることになります。 日本語は、生まれたときからの日々の生活の中で無意識に身につけ、学校教育の中で体系的にさらに学んでいきます。ところが、外国語として英語を身につけることはそんなに容易なことではありません。専門家の中には、中途半端な小学校英語はかえって英語嫌いの子どもをつくることにつながると危険性を指摘する声もあります。 また、年間授業時数が、新指導要領では３年生９８０時間、４年生1,０１５時間となり、３年生以上で週当たり授業時数が１時間増えることになります。時間割表で今まで最高２８こまが２９こまとなり、中央教育審議会ですら、平成２０年１月の答申で週２８こまが限度と言っているように、職員会議や研修等のことを考えても増やせる実態ではありませんし、子どもにも教師にも大きな負担となります。カリキュラム編成は各学校で決めることですが、子どもと教師にとって大きな負担とならないようにしなければなりません。 また、教科書は検定、採択を経て決まるわけですから、当面、移行期間中の教材はどうするのかの問題もあります。特に私が大きな問題と考えるのは、小学校教師には専門外であり、しかも中学校と違い教科担任制ではありませんから、多くの教科の教材研究をしなければなりません。今でさえ教材研究の時間がとれないと悩んでいる教師に、専門外の教科の教材研究が重くのしかかってきます。松戸市では、ＬＡＴ（ラット）や英語インストラクターの配置などを努力していただいており、感謝していますが、これで解決という現状ではないと思います。 そこで、今まで申し上げたことを踏まえて、４点お伺いします。 １点目は、カリキュラムマネジメントということも言われていますが、授業時数のことをどう考え、解決しようとしていますか。 ２点目は、移行期間中の教材はどのようなものとなりますか。 ３点目は、小学校に英語専科教員を置く考えはありませんか。 ４点目は、これまで松戸市独自の小中一貫カリキュラムとして言語活用科を実践してきたわけですが、今まで教育施策方針や御答弁の中で教育委員会が大いに評価していることと、現場の実感との間に隔たりがあるように感じていました。そこで、改めて、言語活用科導入以来の評価を日本語分野も含めてお聞かせください。 次に、（２）児童・生徒や教員への評価についてです。 確かな学力を育む学校教育の充実というとき、全国学力・学習状況調査の結果や言語活用科の評価として、英語実態調査や英検３級、２級の取得割合などが示されてきました。また、市長は、まつど力の向上の中で、市内中学校や市立高校の各種音楽コンクールやスポーツ大会など部活動の成績を挙げておられます。 ３月の代表質問で我が会派の宇津野史行議員も質問しましたが、こうした結果が数値化されるもの、目に見える結果が評価・称賛される中で、子どもも教師も追い込まれストレスを増大することにつながっていないでしょうか。全国学力・学習状況調査が近づくとぴりぴりしてくる、宿題、家庭学習が増えている、塾通いが増えて自由に遊べる時間が少ない等々の声があります。また、Ｑ－Ｕ調査や生徒指導上のゼロトレランスの徹底等により、教師自身がいつの間にか子どもを管理者の目で見てしまうと悩んでいる等の声も聞こえてきます。 もう一つ大きな問題は、２０１６年度から始まった新しい人事評価制度が、いよいよ今年度から管理職だけでなく教員にまで賃金へのリンクが始まることです。２０１８年度の評価結果が２０１９年度の給与、勤勉手当と昇給に反映されます。 学校教育は、教師集団の力、協働の力が大きく影響します。卒業式や入学式での校長先生の式辞等にも、チーム学校という言葉が毎年のように出てくることからも、学校のチーム力は教育の効果に大きく影響します。人事評価制度の賃金へのリンクによって、教職員間の信頼関係が崩され、協働の障害となることを懸念しているところです。また、児童生徒への評価も教員自身への評価に大きくかかわってきます。 そこでお伺いします。 以上を踏まえ、児童生徒や教員への評価についての教育委員会の認識をお伺いします。特に教員への人事評価については、進め方も含めお答えください。 次に、（３）教職員の配置についてです。 まず、講師の未配置についてお伺いします。 千葉県では、ことし３月１日現在で、病休その他により休暇中の教師の代替講師が来ない、いわゆる未配置が９８人もいました。年度がかわったことし４月１０日現在でも、千葉県下で小学校８３人、中学校３９人の未配置がありました。松戸市では、小学校２校と中学校３校が該当しました。先生が来なければ現在の教員で対応せざるを得ず、ただでさえ多忙な中、必然的に仕事量が増し、健康を害して子どもたちにもしわ寄せがあります。本来、教育委員会の仕事にもかかわらず、校長先生自らが電話をかけ、講師を探している、また３学期になってからでは見つからないと諦めムードもあると聞いています。 そこで伺います。 松戸市における未配置の状況は、昨年度、今年度とどうだったか、また未配置となる原因について教育委員会はどのように捉えているか、見解をお聞かせください。 二つ目として、特別支援学級補助教員についてお伺いします。 松戸市では、昨年度も今年度も特別支援学級を増やし、整備を進めてくださっていること、感謝いたします。その一方、特別支援学級補助教員が削減されていると聞きました。現場では、例えば小学校で知的障害の特別支援学級が児童数により３学級だとすると、昨年度、担任３人、補助教員４人配置されていたのに、今年度は３人しか配置されていない、前もって、ことしは１学級に担任１人、補助教員１人しか配置できないよと言われていたが、そのとおりだった等の声が届いています。 そこで、特別支援学級補助教員の配置の実態と、今年度、配置数を削減したのは何ゆえかについてお聞きします。 次に、（４）職場におけるハラスメントの防止対策についてです。 この間、マスコミを通じて日本大学アメリカンフットボール部やオリンピックレスリング選手をめぐる問題等、大きく取り上げられました。また、厚生労働省提言や自治体による職場におけるパワーハラスメントの防止に関する指針なども出されています。パワーハラスメントの定義として、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と示されています。 学校現場では、近年、若い職員が増えていること、学校規模による違いはありますが、人数としてそう多くない職場であること、また教員の長時間労働、多忙が問題となって久しく、日々ストレスを抱える中で、あってはならないことではありますが、パワーハラスメントが起きる可能性は否定できません。起きた場合、被害者本人に多大な苦痛を与えるだけでなく、それを目にしている同僚等にも影響を及ぼし、子どもたちにも少なくない影響があります。パワーハラスメントをなくすためには、実態を把握すること、働きやすい職場環境をつくること、相談対応ができること、職場においてパワーハラスメントを防ぐための共通認識を育てることなど、重要になると思います。 そこで伺います。 一つは、教育委員会として、実態把握をどのように進めているか。また、その結果、把握した実態についてと教育委員会の対応の実際をお聞きします。 二つ目は、ハラスメント防止に関する要綱等が松戸市でも必要だと思いますが、見解をお聞かせください。◇続いて、大きな２点目、公共施設再編問題と学校評価について伺います。 （１）公共施設再編整備推進審議会の検討状況に対する教育委員会の見解を伺うと通告いたしました。 公共施設白書では、老朽化した公共施設の維持、建て替えに今後５２年間で1,２７５億円の費用が不足する、公共施設面積の３分の１が維持できないと指摘しています。そのため、公共施設再編整備推進審議会が設置され、今まで９回の審議会が開催されました。公共施設面積の大半を占める学校施設も建築後４０年、５０年の老朽化した施設が多く、もちろん検討対象です。 教育委員会も、審議会にかけられている案や審議状況は把握していると思いますが、私が傍聴した際にも、例えば新松戸地域のように小学校及び中学校が多数集結している地域においては、教育委員会の視点では教育のあるべき姿のみの議論になってしまい、地域としてどうなのか、資産としてどうなのか等の議論がされないことが懸念される、日本では比較的多くの学校で体育施設、例えばプール等を学校ごとに所有、管理しているため、地域の実情を考慮しながらになると思うが、体育施設の集約化及び共同利用については検討の余地があると思う、またあるときは外国の例として、夕方から夜にかけて学校施設の一部をパブとして利用している例なども出され驚いたことがありました。 地域にとって、学校はコミュニティーの中心でもあり、施設開放の中でさまざまに活用されてもいます。また、災害時の避難場所としての役割も重要です。教育委員会には、ぜひとも、学校施設を住民視点で守っていただきたいと願っています。 そこで、審議会の検討状況に対する教育委員会の見解をお示しください。 （２）の学校施設の老朽化については、ヒアリングの中で教育環境常任委員会での請願審査で取り上げ、審査したほうがより具体的であることが確認できましたので、ここでは質問をいたしません。 （３）今後の改修計画についてです。 今まで老朽化した校舎の大規模改修については、２０１６年、カルテの整備、２０１７年、計画設計、２０１８年から順次着手と示されてきましたが、昨年の代表質問のヒアリングの際、ニュアンスが曖昧となってきたと感じていました。計画の変更があったのか、またあったとすれば、その理由は何か、また当面の改修計画についてお伺いします。◇続いて、大きな３点目、松戸市における介護事業所及び介護従事者の実態についてです。 住民の高齢化進行の中で、介護事業の重要性はますます増しています。しかし、介護制度改定の中で、当初、大きな使命感と希望を持って始めた介護事業経営から撤退する事業者、ぎりぎりの経営状況の中で悩んでいる事業者は後を絶ちません。また、介護労働に携わる方々にとっても、日々の労働実態の中で転職、離職を余儀なくされています。私たちのところにも、１年間で１５人ほどが離職した、あと少し離職があれば運営していけなくなる等の声が届いています。 また、介護従事者からは、時給が安い、有給休暇はあるが、多忙で、結婚式や葬式などよほどのことがないととれない、子どもが小学生になり、帰宅までの時間で仕事をしたいと就職したが、勤務時間終了しても手が足りずに帰れないことが多く、子どもを放っておけないのでやめた等の声が寄せられています。 事業者にとって従業員の確保は重要な問題ですが、募集をしても見つからない場合も多く、やむを得ず派遣会社に依頼すると、時給が現在の事業所の時給よりも高く、また派遣会社の利益分も含めての金額になるので費用がかさみ、経営を圧迫する等の悩みが出されています。経営上の困難は、介護報酬が制度導入時の２０００年の水準から引き下げやわずかな引き上げ等の繰り返しで、処遇改善加算分を差し引くと、実質５％の削減のままにとどまっていることです。加算措置については、小規模な事業所ほど加算に必要な要件が整えられず、処遇改善加算を受けられない実態です。 そうした中で、人手不足が深刻となっています。特別養護老人ホームやショートステイを実施しているところでは、ケアマネジャーも夜勤に入る、所長も含め介護に従事している、経験を積んだ者は相談、介護、時として看護などマルチで対応せざるを得ない等々、ショートステイ利用者への事前説明で、自宅にいるときと同じで何もできませんよ、預かるだけですよと言わざるを得ない実態があります。生活リハビリはするが、それ以上のことはとてもできない状況と伺っています。このため、利用者にとってはサービス低下につながり、施設内で倒れてけがをした、ショートステイから帰ると足がむくんでいる、もう行きたくないと言われる等々の問題が起こっています。どの部分も早急に解決を図ることが必要な問題です。 そこで、３点伺います。 （１）として、介護従事者の離職の実態について、これはその要因をどのようにお考えかも含めてお答えください。 （２）として、介護現場における人手不足について、これは利用者への影響も含めて御答弁をお願いします。 （３）として、介護従事者の待遇改善についてどのように考えておられるか、伺います。◇次に、大きな４点目、クリーンセンター利便施設について、質問要旨、六実高柳老人福祉センターの浴室対策の進行状況についてですが、ヒアリングで状況はわかりましたので、要望といたします。 昨年の１２月定例会での質問を通して、クリーンセンター稼働停止後は熱源を失うことから閉鎖を考えていたが、６月の六実市民センターでのごみ減量説明会の際に要望が出され、さらに１１月には要望書も受理していることから、もう少し検討してまいりたい。さらに、仮にとした上での試算として、浴室だけを継続する場合は、大型給湯器で対応可能なことから、設置費としておおむね９００万円程度、燃料費は百数十万円と見込んでいるとの御答弁をいただきました。 住民や利用者の皆さんは希望がつながったことを喜び、さらに署名５８３筆を集めて、ことし１月３１日に浴室存続についての要望書を改めて提出し、松戸市とクリーンセンター内会議室で話し合いました。関係部署の皆様方には丁寧に対応していただき、感謝いたしております。その折、存続の場合は平成３１年度予算で間に合うこと、さまざまな角度から検討するため、庁内でプロジェクトを立ち上げたこと、秋口までには方向性を出していきたいとのことでした。 利用者の皆さんは、存続を切実に望んでいます。その後もたびたび進捗状況への問い合わせがあり、ほかにやるべきことはないか、何でもすると大変熱心に望んでおられます。４月１０日、三輪由美千葉県議会議員を案内して老人福祉センターを訪問した際も、利用が引き続き多いことを伺いました。来年度予算に浴室存続のための予算化していただくよう強く要望いたします。よろしくお願いします。◇最後に、大きな５点目、新京成線元山駅周辺の交通安全について伺います。 （１）として、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の横断歩道についてです。 ここは、元防衛省宿舎跡地近くで戸建て住宅の建築中ですが、道路際の敷地には既にコンビニエンスストアが営業しています。ちょうどこのコンビニ前に横断歩道がありますが、元山駅に向かって左側に１か所ついているのみです。五香西地域や松飛台地域からの通勤・通学者が多く通行し、自転車での通勤・通学者もいます。横断歩道を渡った五香南一丁目側は狭く、歩行者も自転車の方も、朝そのまま左側を通行して駅に向かっている状況です。 また、渡ったところに丁字路になっている市道を渡る横断歩道もついていますが、先ほど申し上げたように、場所が狭く、自転車も来るため、信号が変わるのを待つ余裕がなく、そのまま左側通行せざるを得ません。そして、元山駅に向かうため、今度は横断歩道のない場所で丁字路を横切らざるを得ません。車の通りも多く、非常に危ないと地域の方々から何度か要望を伺いました。 解決策として、この横断歩道を右側にも設置して、歩行者はそこを利用すれば、元山駅に向かって右側通行で進行し、横断歩道のないところで道路を横断することもなくなるわけです。場所的に狭く、難しいことは承知していますが、可能性としていかがでしょうか、お伺いいたします。 （２）の五香南のゾーン３０については、ヒアリングで了解いたしましたので、要望を伝えさせていただきます。 五香東町会から出された要望に対し、警察から五香南にも拡大したほうがよいという提案があり、実現した経緯は町会の方からも伺っています。積極的な提案であり、実現したことに感謝いたします。その際、五香南一丁目が含まれなかったことについての警察の判断については理解いたしました。確かに、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線からの車の進入を考えると、元山駅両端の踏み切りを通る２路線が当てはまり、ゾーンは路線に対して行われるものはないとのことでした。しかし、県道から一丁目に入る丁字路は他に９本あり、どれも住宅地の中の生活道路で狭いです。先の２路線が車の通行量が多いことは御承知と思いますが、今後、他の道路を含め状況を見守っていただき、必要ならば五香南一丁目も含めたものに拡大していただくようお願いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いします。
○深山能一議長 休憩いたします。 午前１１時５６分休憩 午後１時１０分開議
○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 理事者の答弁を求めます。 〔久保木晃一
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 平田きよみ議員御質問の質問事項１．松戸の教育のあり方について、質問要旨（１）から（４）について、順次御答弁申し上げます。 質問要旨（１）については４点ございます。 初めに、授業時数の増加についてです。 議員御案内のとおり、平成３２年度の新学習指導要領全面実施においては、５・６年生の外国語活動が教科となり、３・４年生は新たに外国語活動が設けられます。そして、今年度と来年度の移行措置期間は授業時数の増加に備えて各学校がさまざまな工夫を試行しています。 例えば、週の時数に１こまを増やす、またはモジュール、短時間学習をうまく活用することで、週の時数を増やすことなく英語の時間を確保する等、学校は実態に応じて効果的かつ必要な時数が確保できる方法を考え、実践しています。 ２点目は、移行期間の使用教材についてです。 今年度から２年間使用する教材は国から発行されており、ことしの４月から使えるよう、昨年度内に配送済みです。学習内容につきましては、今年度の６年生が学習する移行措置１５時間分の内容は、児童の理解度を考慮し、段階的に学べる計画が文部科学省から出されております。この計画に基づいて、移行措置１５時間分のカリキュラム案を松戸市教育委員会で作成し、学校に提示しています。 続いて、３点目です。 教職員の定数や加配教員の配置については、国の義務教育標準法や千葉県の学級編成基準に沿って定められております。 松戸市としましては、１人が２校を担当する形で、小学校英語指導者、日本人英語インストラクターを２年前から配置しております。学級担任の英語授業力の向上を図るため、担任とともに授業をしたり、指導法のアドバイスをしたりする業務を担っております。 現時点において、１校に１人の英語インストラクターを配置することが難しいことから、このように工夫した配置により、学級担任が少しずつ１人で授業ができることを目指しています。 ４点目は、言語活用科の評価についてです。 英語分野につきましては、６年生の段階でアルファベットの定着を図り、中学校に入学してきますので、現場の先生からは、中学校１年生での初期指導に以前ほど時間がかからなくなったという報告を聞いております。また、発音が以前よりよくなった、入学時の英語への興味関心が高いといった声も聞かれます。 ５年間、英語分野で学んだゴールである中学校３年生の英語力に関しては、英語実態調査や英検ＩＢＡなどの指標において、ここ数年、千葉県や全国の平均値を上回る結果が出ております。特に、英語実態調査においては、市内の全中学校が全国平均を上回る結果を維持しております。 このような教師の目による中学校１年生の実際の様子や３年生の英語力の実態など、多角的な視点から総合的に見て、小中一貫カリキュラムである英語分野の学びの成果が出ていると捉えています。 日本語分野につきましても、結論を先に述べてその結論を支える理由をその後に述べるスキルや理由を複数述べる述べ方、ナンバリングはかなり身についてきており、授業中の発表や作文、また受験時の面接等でわかりやすく自分の考えを表現できるようになりました。 ここ数年間は、国が教育の流れが大きく変わるときです。この流れを注視しながら、松戸市は今後も言語活用科を軸とした学力向上を目指してまいります。 教育委員会といたしましては、今後もできる限りの情報の提示や人材支援も含めたさまざまな学校支援を継続していきたいと考えております。 次に、質問要旨（２）についてです。 全国学力・学習状況調査は、市、学校、児童生徒が実態を知るものであるとともに、よくできている点や改善していくべき点等を見きわめ、改善方法を考えるためのツールの一つであります。 各児童生徒の結果を個票として家庭に返すことから、各自のよくできているところ、課題のあるとあるところを把握し、以降の目標につなげることができます。 Ｑ－Ｕ調査は、集団の現状、集団における個々の状況や思いを知り、よりよい集団づくり、個々の子どもがよりよい学校生活を送るための手だてを学校全体で考えていくためのツールの一つであります。どちらもこのような目的で行われているため、これらの結果が直接、個々の子どもや教員の評価につながることはございません。適切に活用されるよう、学校には意義や目的、活用方法を繰り返し説明しております。 続きまして、人事評価について申し上げます。 教職員の人事評価制度は、平成２６年５月に地方公務員法の一部が改正され、地方公務員について能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図り、これまでの業績評価にかわり、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入することが定められました。 人事評価制度の目的は、教職員の能力開発及び学校組織の活性化です。人事評価制度の導入に関しましては、各学校で目的や流れについて研修会を必ず行うこととされています。教育委員会といたしましても、市内の全ての学校において、研修の時期、内容、参加人数などの把握を行っているところです。 次に、評価の方法ですが、目標申告シートに記入した目標の達成状況及び職務能力発揮シートによる能力評価を５段階絶対評価で評価します。 続いて、評価についての流れを御説明いたします。 まず、４月から５月に教職員は目標申告シート、職務能力シートを校長に提出し、それに基づき当初面談を行います。７月から９月にかけて中間申告をし、中間面談が行われます。中間面談では、職務の遂行状況や評価等についての認識の共有を図ります。１月から２月にかけて最終申告を行うとともに、２月末までに最終面談を行い、３月１日に評価を行うという流れでございます。 結果につきましては、地方公務員法の一部改正により、公正公平な人事管理の徹底を図り、評価結果を、任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用されることとなりました。 続きまして、質問要旨（３）についてです。 まず、講師の配置につきましては、昨年度の状況ですが、３学期に産休及び療養休暇の代替の講師が未配置の学校は１０校あり、年度末までに講師の配置が難しい状況が続きましたが、今年度に入り講師の配置は進み、未配置の状況は解消されました。 しかし、定数内の欠員を補充する講師につきましては、現在配置されていない学校が２校あります。講師の配置については、東葛飾教育事務所に要請しているところでありますが、講師登録者が不足している現状があるため、配置が難しい状況になっているとのことです。 松戸市教育委員会といたしましても、東葛飾教育事務所の要請を受け、市内各所に講師登録会周知のポスターを掲示するとともに、松戸市の広報誌、講師登録会の案内記事を掲載するなど、講師登録者の確保に向けて協力しております。 次に、特別支援学級補助教員についてです。 補助教員の配置につきましては、今年度は昨年度より１０名分増加した予算を確保しています。松戸市では、教員を目指す若者が補助教員として勤務しておりますが、近年、教員採用試験に合格する補助教員が増え、退職者が多くなっているだけでなく、社会的な人材不足の影響も受け、新しい補助教員の応募が減っているため、昨年度と同様の配置ができていないのが現状です。 今年度は、働く側のニーズも聞きながら、勤務条件を週５日勤務だけでなく、週３日勤務や週２日勤務といった短時間雇用形態も取り入れ学校配置を行っています。 さまざまな教育ニーズが高まる中、補助教員の担う役割は大きなものがあると思います。教育委員会といたしましては、雇用形態の工夫や広報活動を積極的に行いながら、人材確保に努めてまいります。 続きまして、質問要旨（４）についてです。 まず、実態につきましては、毎年行われていますセクシュアル・ハラスメント及び体罰に関する実態調査で把握しています。この調査は、セクシュアル・ハラスメント及び体罰に関する実態を把握し、効果的に防止策を講じ、よりよい学校環境を構築するために行うことを目的としています。 調査項目には、セクハラ以外のハラスメントの状況や相談に係る状況も盛り込まれています。 次に、調査の流れですが、実施時期は１２月１日から翌年１月３１日までの間、全ての公立小中高等学校、特別支援学校における児童生徒及び職員を対象とします。 管理職がアンケート調査の目的を全校児童生徒、職員に説明し、手紙を配布します。 児童生徒への実施につきましては、学校生活アンケートという形で進められます。児童生徒がアンケートに答えた内容に関しましては、保護者に確認してもらった上で、学校に提出をします。 職員においては、セクシュアル・ハラスメントに関する実態調査として行われ、回収及び取りまとめは校内のセクハラ相談員が行います。 次に、平成２９年度の松戸市の結果ですが、セクハラと思われる言動を受けたと回答した児童生徒の割合は0.１％でした。この0.１％の児童生徒の追跡調査を行ったところ、深刻な問題はありませんでした。教職員に関しても同様です。 しかし、ゼロではなかったという現状を私たち教職員は真摯に受け止め、学校教育に携わるプロとして、使命と職責を十分に自覚し、専門的な知識はもとより、倫理感や規範意識を一層高めていかなければなりません。 そのために、松戸市教育委員会が毎月教職員に出していますモラールアップ通信や不祥事根絶パンフレット、セクハラ防止に向けたリーフレット等を活用し、ボトムアップ型の研修会や参加型の研修会を行いながら、教職員の倫理観の高揚を図っています。さらに、働きやすい職場環境や風通しのよい職場づくりに努めてまいります。 最後に、ハラスメント防止に関する要綱につきましては、千葉県教育委員会から出されていますセクシュアル・ハラスメント防止に関する要綱、そして松戸市職員の倫理等に関する規定を準用しているところでございます。 今後も周知に努め、ハラスメント防止に向けて努力してまいります。 以上、御答弁といたします。 〔平野昇生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項２．公共施設再編と学校施設についての質問要旨（１）及び（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 最初に、（１）公共施設再編整備推進審議会の検討状況に対します教育委員会の見解を伺うにつきまして御答弁申し上げます。 公共施設再編整備推進審議会では、平成２７年度に設置されて以降、再編整備推進のためにさまざまな議論が交わされ、学校施設に関しましても、将来的なあり方などについて御意見をいただいております。 この審議会で議論されている学校施設に関する現状、課題及び今後の方向性などの審議内容につきましては、教育委員会と市長部局で情報共有を図っているところでございます。 今後につきましても市長部局と連携を図り、学校施設のあり方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（３）今後の改修計画につきまして御答弁申し上げます。 学校施設の老朽化対策として、現在、屋上防水工事、外壁改修及びトイレ改修を中心とした改修を実施しております。 この改修工事は、施設の劣化状況等を整理した上で、優先度等に応じて工事に着手しているもので、平成３０年度は、主な工事として、屋上防水工事を１件、外壁改修を４件及びトイレ改修２件の改修工事を予定しております。３１年度以降につきましても、優先度等に応じて順次改修工事を実施してまいります。 一方で、学校施設の老朽化はより一層進行する状況が見込まれることから、今後も長期的に維持管理するためには、これまで主に実施してきた自己保全型の部分的な改修にとどまることなく、計画保全するための大規模改修の実施を検討する時期にあると考えており、国も建物の恒久性を高めるための長寿命化計画を平成３２年度までに策定するよう各自治体に求めております。 この長寿命化計画は、中長期の施設の維持管理等に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図り、構造体の対策やライフラインの更新などの工事を行うことで、学校施設に求められる機能、性能を確保することを目的としております。 本市におきましても、学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であることから、同計画策定の中で大規模改修の方向性を示してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
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福祉長寿部長 質問事項３．松戸市における介護事業所及び介護従事者の実態について、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）本市における介護従事者の離職の実態と要因でございます。 昨年度、いきいき安心プランⅥまつどの策定に際しまして、介護事業所の経営者、管理者並びに介護従事者を対象にアンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、平成２８年の１年間で対象の事業所から離職した人数は、正規職員では０人、つまり離職者なしの事業所が５０％、１人が１5.６％、２人が6.３％、３人が4.４％、５人以上が4.７％となっております。 また、契約社員やパート、臨時職員では、離職者なしの事業所が３５％、１人が１8.８％、２人が１1.６％、３人が7.８％、５人以上が5.６％となっております。 離職の要因でございますが、介護従事者のアンケートにおいて、介護業界で転職経験のある方が過去に離職した理由では、法人や事業所の理念や運営のあり方への不満が２8.８％で最も多く、次いで職場の人間関係に問題があったためが２7.５％、能力や実績に比べて収入が少なかったためが２0.７％となっております。 また、経営者や管理者からは、離職防止や就業定着に効果が高かった対策として、職場の人間関係を良好にすることが４5.３％、能力や実績に応じたキャリアアップの仕組みを構築することが２8.８％と多くの事業者が回答しております。 この結果から、離職の発生には、経済的な問題のほか、各事業所の職場環境の状況によって大きく影響を受けているものと考えております。 次に、（２）人手不足についてでございますが、同様にアンケート調査によりますと、訪問介護職員の配置事業所の約７０％、施設介護職員配置の事業所の約５０％が不足と回答しております。 特に、議員御指摘の特別養護老人ホーム等では、平成３０年３月末現在、市内特別養護老人ホームの１９床が人員不足により休床を余儀なくされ、利用者への影響も出ておりますが、サービスの性質上、多くの人材を必要とし、夜間や休日等もサービスを提供することから夜勤回数等が多くなりがちになるなどの影響もありまして、人材確保には大変苦労していると事業者団体からも聞いているところでございます。 最後に、（３）介護従事者への待遇改善に関しましては、先の公明党松尾尚議員、高橋伸之議員の御質問にも御答弁申し上げましたとおり、冒頭御紹介いたしましたアンケート調査等を反映して策定いたしました、いきいき安心プランⅥまつどでは、介護人材の確保、育成、定着を六つの重点施策の一つとして位置づけ、具体的な方向性として、参入の支援、雇用管理改善とともに、処遇改善を三つ目の柱として位置づけております。 その一環といたしまして、本年度の介護報酬の改定に当たりまして、本市の地域区分の引き上げを図りましたので、これによる介護報酬の上昇分を介護従事者の処遇改善に積極的につなげるよう、市内事業者に対しましてお願いをしているところでございます。 サービスを提供する介護従事者の確保は、介護サービスの充実には必要不可欠と認識しておりますので、いきいき安心プランⅥまつどに掲げております施策を着実に推進し、介護人材の確保、育成、定着に努めてまいります。 以上、御答弁といたします。 〔平林大介市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項５．新京成線元山駅周辺の交通安全について、質問要旨（１）主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線の横断歩道について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、主要地方道千葉鎌ケ谷松戸線は、県道２８１号松戸鎌ケ谷線及び国道４６４号から多くの車両の流入がある道路であり、さらには元山駅、六実方面へ続く市道も伸びております。 御指摘の丁字路は、市道を利用する車両や駅へ向かう通勤通学者、商店を利用する買い物客など、非常に多くの車両や人が集中する交通量の多い場所であるということは十分承知しているところでございます。 本市といたしましては、歩行者の安全が第一と考え、議員御提案の右側への横断歩道設置につきまして、地域からの要望に基づき、所轄である松戸東警察署を通じて、交通管理者である千葉県公安委員会へ要請をしてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１番（平田きよみ議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、質問事項１の（１）新学習指導要領と小学校英語についてですが、１点目の授業時数について、各学校においてさまざまに工夫し、授業時数確保を図っていることはわかりました。問題は、時数確保が教師及び児童生徒の負担増につながることです。各学校のカリキュラムは学校において決定するわけですので、ぜひ現場との間でこれ以上の負担増はしないことを基本に置いてカリキュラム編成をしていくことを共有していただくようお願いいたします。 ２点目の教材については、国から既に２年間使用する教材が発行されており、移行措置１５時間分の内容も文部科学省から出され、松戸市教育委員会においては、今までの学習内容を踏まえたカリキュラム案を提示されているとのこと、了解いたしました。 ３点目の英語専科教員を置くことについてです。 松戸市教育委員会においては、１人が２校を担当する形で、日本人の英語インストラクターを２年前から配置し、担任とともに授業をしたり、指導法のアドバイスをしたりする業務を行い、担任が少しずつ１人で授業ができることを目指しているとのことです。 １回目の質問でも申しましたが、市が独自に努力して英語インストラクターを配置していることには感謝いたしますが、問題は、１人で授業できる力をつけても、教科が増え、教材研究の負担がさらに１教科増加することにあるわけです。その解決に最も効果的だと思われるのは、英語専科教員が配置されることです。 文部科学省も定数改善として、２０１８年度予算案に、小学校英語専科指導教員1,０００人を盛り込みました。 そこで、再質問として、英語専科教員の配置を千葉県に求めていく考えはあるか、お聞きします。 次に、４点目ですが、言語活用科の評価についての松戸市教育委員会のお考え、取り組まれていることの実際等よくわかりました。いろいろと議論したいと思いましたが、時間がないので、今後も私なりに把握し、検討していくことだけ申し上げておきます。 次に、（２）の児童生徒や教員への評価についてです。 人事評価制度の導入について、その目的は、教職員の能力開発及び学校組織の活性化であるとのことですが、果たしてそうでしょうか。 確かな信頼関係のもとで互いに切磋琢磨し、協力し合って研修等を進め、よりよい教育を求めて活動していく中でこそ、真の能力開発や組織の活性化はできることであり、競争原理のもと、評価によって、約３割の教員は給与が上がるが、７割は下がる、下げた人の分を上げる人に回すなどという評価のあり方は、職場をばらばらにし、協働の力を弱める危険性が大きい。さらに、管理職が個々の教員の教育の成果や能力を客観的に正確に評価すること自体が困難であると指摘いたします。学校内を巡視して、実際の授業の様子等を見て回ったり、面接等において個々の教員との懇談を通じてやって評価の参考にするとは思いますが、実際には年間通してそんなにたくさんの授業場面を見られるわけではございません。そういうことで、どうしても学力テスト、Ｑ－Ｕ調査その他、やはり目に見える結果というものも大いに参考にされてしまうという危惧もあります。そういうことで、非常に問題のある制度であると思います。 県によっては、この制度を取りやめたところもあること、早くから実施していた東京都など、校長自ら降格を願い出る事例が続くなど多くの問題を含んだ制度であり、やめる方向で県とも協議していただくことを強く要望いたします。 次に、（３）講師の配置についてです。 未配置の状況が繰り返される要因として、講師登録者の不足を挙げておられますが、そもそも千葉県教育委員会において、新規採用の折、定数内にもかかわらず正規採用とせず、１年間の期限付き講師採用、定数内講師と申しておりますが、することが何年も続き、1,９００人もの定数内講師がいることこそが問題ではないでしょうか。 千葉県負担教員の採用は県の権限ですので、この問題についても市から県へ強く意見を具申していただきたいと要望いたします。 特別支援学級の補助教員については、昨年度より１０名分増加して予算をつけていただいていること、感謝いたします。 実際の配置に当たっては、補助教員の応募が減っていることで昨年同様の配置ができない実情とのこと、この件につきましても、応募状況改善のために制度上の解決策はないか、検討していただきたいとお願いいたします。 続いて、（４）職場におけるハラスメント防止策について、主に教職員の場合について申し上げます。 毎年、セクシュアル・ハラスメントに関する実態調査を実施して把握していること、その中でセクハラ以外のハラスメントの状況や相談に係る状況も盛り込まれていること、追跡調査では深刻な問題はなかったとのことです。しかし、実情が反映されているか、甚だ疑問を感じざるを得ません。 また、人事評価に係っての校長面接や人事異動に係る時期など、パワーハラスメントが起きやすい状況があり、面接など個別の対応となることから表に出にくい点もあります。 教育委員会におかれましては、御答弁にあるように、働きやすい職場環境や風通しのよい職場づくりに本腰を入れて取り組んでいただくとともに、万が一起きた場合、その調査において客観的な判断ができる第三者組織の立ち上げ、松戸市独自の要綱の作成など、制度的にもパワーハラスメントから職員を守る体制をつくっていただくことをお願いいたします。 次に、質問事項２．公共施設再編と学校施設について述べます。 （１）の教育委員会の見解についてですが、教育委員会と市長部局の関係課で情報共有を図っているところということですが、ヒアリングを通して独自の見解を持って協議しているとはなかなか思えませんでした。 公共施設再編整備推進審議会の第２回目の議事録を見ますと、全体計画は学校再配置がメインとなると考えられ、教育委員会と連携していく必要があると書かれています。また、統廃合のシナリオとして、小学校は１学年２学級以上、中学校は１学年３学級以上、現在の学校数の今後の予測として、小学校は現在４５校が２０３０年度には３０校、２０５０年には２３校、中学校では現在２０校が２０３０年に１６校、２０５０年には１４校という数字も出されています。最近では、９校程度の統廃合あるいは複合化を検討と方向性も示されています。 将来の人口予測も含め、学校は無関係、対象外ということはなかなかできないと思いますが、教育委員会は独立性を持った機関として、教育条件整備のかなめの機関だと思います。教育の視点からの独自の考えを持って協議することこそ任務であると指摘いたします。無謀な大型開発に莫大な予算を投入する一方、市民の貴重な教育財産に大なたを振るう再編計画に対し、防波堤となることを強くお願いいたします。 （３）の今後の改修計画についてですが、今まで言われていた２０１６年カルテの整理、２０１７年計画設計、２０１８年から着手という計画のニュアンスが変わってきたことの経緯はわかりました。 国からの建物の恒久性を高めるための長寿命化計画を平成３２年度までに策定するようにという求めに対し、これまでの事後保全型の部分的な改修にとどまらず、この計画策定の中で大規模改修の方向性を検討していくとの御答弁でございます。また、当面、屋上漏水、外壁改修、トイレ改修を優先度に応じて着手しているとのことです。 昨日の大阪府における地震によって、高槻市立寿栄小学校のプールのブロック塀が倒れ、４年生の女児が巻き込まれて亡くなる痛ましい事故が起きました。被害に遭われた方には、本当に心から御冥福をお祈りいたします。 他人事ではありません。松戸市の老朽化も待ったなしの状況にあると思います。一日も早く安全な状況を担保できるよう、改修のテンポを速めていただくこと、事故があった場合、速やかに他校も含めて点検し、必要な対応をしていただくようお願いいたします。 続いて、質問事項３．松戸市における介護事業所及び介護従事者の実態についてです。 （１）の離職の実態については、アンケートに基づいて、平成２８年度の離職の実態の詳しい御答弁ありがとうございました。正規職員では、離職なしの事業所は５０％、契約社員やパート、臨時職員の離職なしは３５％で、やはり多くの事業所が離職に直面し、職員の補充に苦慮していることがわかります。 また、離職の理由や経営者への離職防止や就業定着に効果の高かった対策などの回答から、市としても離職の発生には、経済的な問題のほか、各事業所の職場環境の状況によって大きく影響を受けていると分析されておられます。職場環境という場合、単に職場の人間関係にとどまらず、事業所の運営のあり方にかかわって、人手不足による多忙や勤務のあり方等も含まれます。 そこで、（２）の人手不足の実態につながるわけでございますが、アンケートの結果、訪問介護員の配置事業所の約７０％、施設介護員配置の事業所の約５０％が不足と回答しているとのこと、大変多い数字です。特に、特別養護老人ホームでは、平成３０年３月末で人手不足により１９床が休床を余儀なくされ、利用者が入所したくてもできない状況があることは深刻です。 さらに、御答弁には具体的に触れられてはいませんでしたが、ショートステイなども併せて、人手不足からやむを得ず介護サービスの質の低下を招いていることは直視していただきたいと思います。人手不足の解消には、職場が意欲や希望の持てる状況になること、従事してよかったと感じられる職場となることが欠かせません。単なる効率や経済性での運営理念ではできない事業です。 人手不足の深刻化は、やがて介護制度の崩壊を招きかねません。従事者にも利用者にとっても安心できる介護現場となるよう、人員配置基準を引き上げることなど、必要な制度の改善を検討して、要望を国に上げていただくよう強く要望いたします。 また、（３）の介護従事者への待遇改善については、先の議員への答弁にもありましたように、この４月からスタートした、いきいき安心プランⅥまつどで、介護人材の確保、育成、定着を六つの重点施策の一つとして位置づけ、具体的には、参入の支援、雇用管理対策とともに処遇改善を柱として位置づけていること、その一環で本年度の介護報酬の改定に当たり、市の地域区分の引き上げを図ったこと、感謝いたします。 しかし、地方自治体としてできることには限りがあります。問題は、１回目の質問でも触れた国の介護報酬基準が２０００年の制度導入時と比較して、実質、約５％引き下げられた水準のままになっていることです。 そこで、再質問として、介護報酬基準の引き上げを国に要請することはできないかお聞きします。 最後に、質問事項５．新京成線元山駅周辺の交通安全についてです。 当該道路の状況については認識を共有していると受け止めました。今後、地域からの要望に基づき、松戸東警察署を通じて千葉県公安委員会へ要請してまいりたいと考えているとの御答弁です。 私も、さらに町会、地域住民と意見をすり合わせ、引き続き要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。再質問への御答弁よろしくお願いいたします。 〔久保木晃一
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 平田きよみ議員の再質問について御答弁申し上げます。 英語の教員も含む専門性を必要とする指導に伴う加配定数措置については、要望として千葉県に提出しております。今後も、学校の支援につながる要望は継続していきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔郡正信
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項３の再質問にお答えいたします。 介護報酬基準の引き上げを国に要請することはできないかとのことでございますけれども、本市ではこれまでも、機会を捉えまして、介護サービスの質の確保及び向上のため、処遇改善の問題を含め、適切な人材を確保するための総合的な環境整備につきまして、国、千葉県に要請しております。 今後とも引き続き要請をしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔平田きよみ議員登壇〕
◆１番（平田きよみ議員） 再質問への御答弁ありがとうございます。 まず、１点目、英語専科教員の配置要望について、加配定数措置については要望として千葉県に提出しており、今後も継続していくとのこと、ありがとうございます。 しかし、多忙化解消等も含め、抜本的に改善するためには、加配定数措置にとどまらず、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律を改善し、教職員定数の増加、抜本的改善を図ることこそ必要だと考えています。今後、こちらの検討もよろしくお願いいたします。 また、介護の問題につきましても、国への要望をいろいろとしていただいていること、ありがとうございます。 国のころころ変わる制度に沿って仕事を進める大変さは理解しているつもりです。ただ、地方自治体は国の下請機関ではなく、市民の生活に直接責任を持って行政を行うところですので……
○深山能一議長 平田きよみ議員、申し合わせの時間になります。
◆１番（平田きよみ議員） どうもありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。（拍手）
○深山能一議長 次に、杉山由祥議員。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２４番（杉山由祥議員） 皆様、こんにちは。 まつど自民の杉山由祥でございます。 質問に入る前に、通告書の訂正をお願いいたします。 質問事項１の防災対策についての（４）消防職団員の準中型免許取得支援についてと通告をいたしましたが、今回は消防団員についてのみ伺うため、「職」の１文字の削除をお願いいたします。 それでは、以下、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇大きな１番目として、防災対策についてであります。 昨日発生した大阪北部を震源とした地震におきましては、お亡くなりになった方々に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 特に、学校のブロック塀の倒壊により、高槻市の小学校４年生の女児が犠牲になり、発災直後より安倍首相から全国の小中学校のブロック塀の緊急点検の要請がありました。 本市でも、学校と通学路において緊急に安全点検をされるよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今回、地震で最大震度６弱を記録し、特に被害が大きくなっている大阪府高槻市と枚方市は、４年前の４月に、当時、減災対策をテーマに所管事務調査を行っていた総務財務常任委員会の視察を受け入れていただきました。 市民や市職員総動員での２万人を超える市全域での大防災訓練の実施や、事前の準備や避難所などをまとめた「たかつき防災ノート」の取り組みを視察し、政策提言に盛り込み、その後、当時の国の補助金を活用して、松戸市内の全小学校に防災ノートの配布へとつなげていただいたものと記憶しております。この両市の取り組みがその後も続いており、少しでも今回の震災の被害が少なくなっていってほしいと願っております。 図らずも、このタイミングで防災対策についての質問となりましたが、松戸市でもいつ起こってもおかしくない災害への備えを加速させたいと願いまして、質問をさせていただきますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 （１）の公園未整備地区における生産緑地を活用した公園整備について。 ３月定例会の我が会派の代表質問で、災害の際の避難場所や防災資機材置き場など、貴重なオープンスペースとなる公園の市内での整備状況について伺い、公園不足地における街区公園の整備方針として、子どもの遊び場、生産緑地地区を活用し、空白地域の解消に向けて努めるという御答弁でありました。 一方で、これまで都市計画や都市農業の振興の観点から、生産緑地問題を取り上げ、私からは昨年６月定例会では、生産緑地２０２２年問題への対応を急ぐべきだとして質問をさせていただきました。 市内生産緑地の大半が指定後３０年を迎え、一斉に生産緑地指定の買い取り申し出が市に行われるのが生産緑地２０２２年問題であります。 生産緑地の所有者の高齢化も待ったなしの状況にあり、もしかすると２０２２年までの間に大規模な生産緑地の買い取り申し出や指定解除が行われる可能性は高いと言わざるを得ません。 先の３月定例会での御答弁や現在の緑の基本計画に示されているとおり、公園未整備地区への生産緑地等の活用によって公園を整備していく旨の記載はありますが、市はこれまでこの生産緑地を買い取るための予算を措置しておらず、ほとんどの生産緑地は宅地化をされてきました。今年度、東京都は既に動き出しており、都として高齢者の就業の場として生産緑地を直接買い取ったり、都内の区、市が公園等として買い取る場合も補助金を出す予算を措置されました。 この生産緑地２０２２年問題を目前に控え、公園未整備地区でまとまった土地が出てくることが予想される場合には、買い取りもしくは借地にてこの土地を活用した公園整備のための予算等をあらかじめ準備すべきと思いますが、市の見解を伺います。 （２）として、乳児用液体ミルクについて。 乳児用液体ミルクは、文字どおり、液状でパック販売される乳児用のミルクで、北欧では広く普及しつつあります。熊本地震の際にも大量に寄附をされ、好評であったと伺っております。 粉ミルクはお湯で溶かして冷ます必要があり、手間がかかりますが、液体ミルクはこうした手間がないので、粉ミルクよりも手軽に扱え、災害のときに飲ませやすい。また、男性が育児に参加しやすくなるメリットがあると言われております。 これまで国内では、乳児用の基準は粉ミルクにしかなく、液体ミルクを乳児用としては販売、製造することはできませんでした。私の所属する関東若手市議会議員の会では、乳児用液体ミルクの解禁を求める請願書をまとめ、昨年４月に、当時の塩崎恭久厚生労働大臣に直接手渡し、国内販売開始への制度改正を求めました。 ことしに入り、厚生労働省の専門家部会で製造や保存方法の基準を盛り込んだ省令改正案が了承され、この夏にも国内製造が解禁となり、近いうちに一般販売されるのではないかとの見通しであります。いずれ、防災備蓄への追加を検討すべきものとは思いますが、ふだん、液体ミルクを飲んでいない赤ちゃんが飲み慣れないものを嫌がるという可能性もあり、一般普及への理解の促進も必要と考えております。 この液体ミルクの普及啓発と防災備蓄について、市の見解をお伺いいたします。 （３）避難所のスフィア基準についてと通告をいたしました。 スフィア基準とは、紛争や災害時に設置される避難所で、人道的配慮が守られるための最低限の基準を国際ＮＧＯが明確な数値でハンドブックに示したものであります。正式名称を人道憲章と人道対応に関する最低基準と言い、給水、衛生、衛生促進、食料の確保と栄養、避難所、居住地、食料以外の生活物資、保健活動の４分野で明確な最低基準が示されております。 わかりやすいところでは、収容避難所の設営に当たり、居住空間は１人当たりに必要な面積3.５平方メートル以上、トイレの数は２０人に対して一つ以上、女性用トイレは男性用トイレの３倍以上などが示されております。 我が国では、このスフィア基準の普及のために尽力されているのがアルピニストの野口健氏で、海外の識者から、スフィア基準を満たしていない日本の避難所は難民キャンプ以下と言われ、避難生活が原因で多くの人が亡くなっているとされ、スフィア基準の収容避難所を目指し、キャンプの活用などを訴えておられます。 熊本地震で災害関連死と認定された人は、平成３０年４月現在で２１１人と言われております。これは、建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった５０人の実に４倍以上となります。この２１１人が亡くなった状況について、避難所の生活や車中泊を経験した人が少なくとも９５人、全体の４５％に上ります。国際基準にのっとり、プライバシーや人道が守られる質の高い避難所運営がなされれば、守られた命も多かったのではないかと考えております。 我が国は幾多の災害を経験し、耐震性や耐火性に優れた建築物の増加などによって都市基盤を強化し、直接死を減らす努力は積み重ねられてきましたが、この超高齢化社会を迎えるに当たって、関連死を防ぎ、避難者の人権を守るためにも、避難所運営のクオリティーを上げる国際基準に合わせた見直しが必要と考えますが、現状と今後の見解をお伺いいたします。 （４）として、消防団員の準中型免許取得支援についてです。 道路交通法の改正により、２０１７年３月１２日以降に普通免許を取得した人が運転できる車両は3.５トン未満となりました。 これによって、消防団の所有する車両のうち、松戸市消防団が８台所有する、いわゆるポンプ車と呼ばれる車両を、今後、免許証を取得する人が運転するためには準中型免許が必要となります。現在、普通免許を持っている人が大多数なので、現状ですぐに困るということはないのですが、ただでさえ消防団員のなり手不足が叫ばれる中、意欲ある若者が免許の種類によって活動できないという事態を招かないよう対策を講じる必要があると考えております。 車両メーカーも、3.５トン未満のポンプ車の製造を始め、展示会では注目が集まったと聞いております。 報道によると、一部の自治体では、普通免許から準中型免許にグレードアップするために、高額な費用で自動車教習所に通う団員に費用助成する制度を設けており、総務省消防庁は、こうした助成制度のある自治体に特別交付税を配り、財政支援する考えであると伺っております。 そこで、現状と今後、松戸市消防局としてどう対応するのか、お考えをお聞かせください。◇大きな２番目、公共空間の活用による活性化について。 パークレットやトランジットモール、鉄道高架下の活用など公共空間を活用した活性化策と都市デザインについてと通告をいたしました。少し横文字が多くなり過ぎたため、説明を加えさせていただきます。 パークレットとは、道は車や自転車などが通過するだけのものではなくて、コミュニティスペースであるべきという基本的な考えのもと、もともとは路上パーキングだったものを、オープンカフェなど他の用途に貸し出すことから始まりました。サンフランシスコで２０１０年ころに発祥したと言われ、アメリカ全土に広がりを見せております。 近年は、道路を通行するためのものではなく、おもしろく楽しくおしゃれに使おうという機運が日本でも起きており、兵庫県神戸市や愛知県名古屋市などで社会実験や国家戦略特区として、オープンカフェやマーケットを行うなど道路空間の活用が試みられております。 一昨年、姉妹都市のオーストラリア・ホワイトホース市に市民訪問団の皆様と訪れた際にも、メルボルンのまちのあちこちで、こういったカフェやバルとして道路が活用されているのを見かけております。 トランジットモールは、中心市街地やメインストリートなど歩行空間として整備するとともに、バスや路面電車など公共交通だけを通行させ、歩行者が買い物や散策などしやすく、集い、憩う、ゆとりと賑わいに満ちたまちづくりを目指す制度であります。 日本では歩行者天国と呼ぶとなじみがあり、単発のイベントや週末の限られた時間に実施されている例は見受けられます。最近では、富山県富山市や東京都豊島区の池袋駅前でＬＲＴ（ライトレールトランジット）と組み合わせた社会実験が行われております。既にヨーロッパの各都市では、都市計画そのものがそれを前提に計画されるようになっており、歩行者や自転車優先で都市がデザインをされております。 鉄道高架下も、かつては騒音や細長い土地形状という制約から、駐車場や倉庫など一定の利用にとどまっておりましたが、近年は、このスペースを生かしたまちづくりが盛んに行われるようになっております。国内事例としても、２０１３年にオープンしたＪＲ中央線、神田駅から御茶ノ水駅間にかつて存在した万世橋駅の赤れんがやプラットフォームを活用した商業施設や、２０１７年に秋葉原駅と御徒町駅を結ぶＪＲ線高架下を利用してつくられた商業施設などがあり、地域の歴史や自然を生かしながら、非常におしゃれなデザインとコンセプトで、駅から近くない場所でも多くの若者の集客を実現しています。近隣市では、屋台村などの事例も散見されております。 これらに共通することは、都市の中で日常はあいている空間を有効活用して活性化につなげていることです。 今年度当初予算では、松戸駅周辺緊急活性化策として、イベント予算の提案がありました。イベントをやること自体を否定するつもりはありませんが、そもそも歩きやすく集いやすい空間をデザインしなければ人が集まらない、むしろ、トランジットモールをやるほうがよっぽど効果があるのではないかと思ったものであります。 新松戸駅前も、おかげさまで路上の駐輪場がなくなり、広い歩道上は歩きやすくなりましたが、いつの間にか自転車用の道路の表示がされておりました。本来であれば、その一角でもパークレットをやるには十分なスペースがあるものと考えております。ＪＲ武蔵野線の高架下なども、単発の商店や駐輪場にしか使われておらず、駅近なのにもったいなく感じております。駅近くの新坂川の上にテラスが完成しましたが、トイレは駅前まで移動しなければならず、この場所単発だけの活用ではなく、駅前全体の空間を活用した面的広がりによる活性化策が必要と考えております。 松戸駅周辺の開発と新松戸駅東側の区画整理が計画されようとしておりますが、オープンスペースの確保とその活用を念頭に置いた都市デザインが必要です。公共空間の利活用の推進と都市開発におけるアーバンデザインについて、今後の執行部の見解をお伺いいたします。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 杉山由祥議員御質問の質問事項１の（１）及び質問事項２につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項１．防災対策についての質問要旨（１）について御答弁申し上げます。 公園未整備地区の問題につきましては、本年３月定例会における代表質問での
田居照康議員に御答弁いたしましたとおり、公園の整備手法について調査研究しながら解決に向けて努めているところでございます。 しかしながら、過去、都市公園法施行令に規定されていた児童公園の誘致距離２５０メートルを当てはめた公園未整備地区は市内各所に存在することから、短期間に整備を行うには多額の整備費用を集中的に確保する必要がございます。 現実的には、優先順位をつけた上での整備とならざるを得ないことから、現在、データの整理と優先順位の条件整理を行っているところでございます。 今後、優先的に整備すべき地域を定め、さらに具体的な候補地を抽出する作業を進めております。 なお、候補地には、公園の効用を効率的に発揮し得る地であること、整形性、平坦性、接道幅員などの適性が求められます。 また、生産緑地２０２２年問題の対応につきましては、今年度、地権者へのアンケート調査の実施を予定しております。アンケート調査においては、生産緑地地区の継続意思についても調査項目とする予定でおりますので、今後、指定解除されると思われる生産緑地がどの地域にどのくらいの量で生じるかの予測もできるものと考えております。 生産緑地の活用は、未整備地区の公園の整備手法として有効な手段でございますので、優先的に整備すべき地域に該当する生産緑地につきまして、整備候補地としての適性を個別に検証してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項２．公共空間の活用による活性化につきまして御答弁申し上げます。 これまで単に人や車の往来が中心であった道路空間に、まちの賑わいを創出する観点から、道路空間をより有効に活用するための制度緩和が行われていることは認識しているところでございます。 具体的には、都市再生特別措置法に基づく道路占用許可の特例制度の活用により、民間による道路上へのオープンカフェや広告等が一定の条件のもと設置できることや、道路上にカフェのテーブルやベンチを置き、休憩施設のように使うパークレットなどさまざまな手法により、道路空間の利活用が図られていることを認識しております。 また、これからのまちづくりを進める上での地区ごとの地形、歴史・文化など、地区固有の資産を生かし、賑わいの中にも風格のある松戸らしい個性ある都市空間の形成が重要であり、議員御質問の公共空間を活用した活性化は、松戸市にふさわしい賑わいと活力のあるまちづくりを進めていくためにも大切な要素の一つと捉えております。 しかしながら、駅周辺においてこれらを展開していくためには、道路空間を有効活用するための基盤整備や歩行者の安全対策に関する課題解決並びに官民が連携したエリアマネジメントの仕組みが大切であると考えております。 今後の検討の際に必要不可欠となる庁内の横断的な推進体制や、先進市の取り組み事例を研究してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．防災対策についての質問要旨（２）及び（３）につきまして、順次答弁申し上げます。 まず、（２）の乳児用液体ミルクの一般販売に向けた動きに対する本市の考え方についてでございますが、議員御案内のとおり、乳児用液体ミルクにつきましては海外では広く普及しており、先の東日本大震災や平成２８年熊本地震の際には、緊急支援物資として届けられ、被災者の役に立ったと聞き及んでおります。 乳児用液体ミルクにつきましてはそのままで飲用に適することから、衛生的であり、水や燃料の確保も不要であることなどから、日ごろの育児負担の軽減化はもとより、災害時の利用についてその有用性が期待されているところでございます。 一方、賞味期限についてですが、缶とレトルトパック方式につきましては９か月から１年、紙パック方式につきましては６か月とされておりますことから、災害備蓄品としては課題があるものと考えております。 報道によりますと、実際の販売時期につきましては、品質試験などを行うため、最低でも２年間を要するとのことでございます。 本市といたしましても、製品取扱業者との協定や市民への啓発活動などを念頭に、今後の動向を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、（３）収容避難所におけるスフィア基準の適用に関する御質問について答弁申し上げます。 スフィア基準におきましては、避難所におけるトイレの設置基準や男女別の必要数、１人当たりの最小面積などが定められておりますが、現状、松戸市地域防災計画等において、当該基準の適用はいたしておりません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、避難生活が原因で多くの方が亡くなっている現状がある中で、避難所における環境、衛生面での配慮の必要性は認識をしているところでございます。 また、内閣府の避難所運営ガイドラインにおきまして、スフィア基準を今後の避難所の質の向上を考える上で参考にすべき国際基準としておりますことからも、本市といたしましては、国や県と連携し、同基準も参考としながら、引き続き、避難所の運営・管理体制の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔島本幸夫消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項１．防災対策についての質問要旨（４）について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、平成２９年３月に道路交通法が改正され、これ以降の普通免許取得者が本市消防団の消防ポンプ自動車８台を運転するには準中型免許の取得が必要になります。 この８台を使用する８個分団の在団者の免許取得状況を調査したところ、道路交通法の改正前に普通免許を取得しておりますので、現在の運用につきましては支障のない状況でございます。 しかしながら、今後の入団者の中には、これらの消防ポンプ自動車を運転できないという状況が発生することが考えられます。 本市におきましても、総務省消防庁次長の通知に基づき、準中型免許取得に係る公費負担制度について及び普通免許で運転可能な消防自動車の活用についてを平成３０年５月に消防団活性化対策検討委員会で検討したところでございます。 この会議の中で、近隣市の動向を注視しながら、今後、各種消防団会議の中で御意見をいただき、準中型免許取得に係る公費負担、併せて普通免許で運転可能な消防自動車の導入について研究、検討を重ねてまいります。 今後も魅力ある松戸市消防団を目指して、消防団と一体となって消防局も力を注いでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２４番（杉山由祥議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 第１質問でもう既に趣旨は述べさせていただきましたので、それぞれの課題についてお酌み取りをいただき、前向きに取り組んでいただけますようお願い申し上げます。 防災対策につきましては、生産緑地という都市に残された貴重なスペースを失わないために、特に公園未整備地の住宅密集地において有効活用できるよう、残された時間は少ないので、情報収集と予算の確保をお願いいたします。 災害時の備蓄と避難所の質の向上、また常備消防としての消防局の御尽力にも御期待を申し上げます。 公共空間の活用による活性化につきましても、今後は大規模な開発を伴う中心市街地活性化のための資金調達やエリアマネジメントのためには、現在、諸外国で広く活用されているビジネス・インプルーブメント・ディストリクト、略してＢＩＤ、ビジネス活性化地区とかビジネス改善地区などと訳される制度の活用が欠かせないと考えております。 このＢＩＤとは、不動産所有者や事業者から徴収される負担金により、その地区の維持管理、開発、プロモーションを行う制度で、海外の都市開発では以前から制度化されている手法です。 我が国でも大阪府で先行して試行され、今国会で地域再生法改正によって日本版ＢＩＤが制度化されます。さまざまな制度を含む中でも、地域再生エリアマネジメント負担金制度が注目をされております。 この制度、詳しくは後に譲りますが、大まかに言うと、３分の２以上の事業者の同意を要件として、市町村がエリアマネジメント団体が実施する地域再生に資する活動に要する費用をその受益の限度において活動区域内の受益者、事業者から徴収をし、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度であります。 この資金を活用してエリアマネジメント団体は、このオープンスペース等での活性化策を実施し、都市開発におけるエリアマネジメントに大きなインパクトをもたらすと期待をされております。 これらを念頭に置くと、これから着手する開発は、防災、安全面のみならず、地域が活性化するためのオープンスペース、歩行空間の確保と活用ということを当初からイメージしてデザインしなければなりません。 先日行われました第２０回「まちの活性化・都市デザイン競技」で松戸駅周辺地区が対象となり、多くの提案がありました。入賞作品を幾つか拝見しましたが、都市のゆとりとエリアマネジメントを意識したデザインが多く見受けられました。 松戸駅周辺や新松戸駅など主要拠点の開発を進めるに当たっては、ゆとりある空間の確保と活用をイメージし、おしゃれで若者が集う都市デザインとなるよう、関係各所との御協議をお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。真摯にヒアリングいただいた職員の皆様、御答弁いただいた皆様、まことにありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、大谷茂範議員。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１１番（大谷茂範議員） 皆さん、こんにちは。 まつど自民の大谷茂範です。 通告に従いまして質問をいたします。◇質問事項１といたしまして、自治体戦略２０４０構想研究会についてであります。 先日、総務省から自治体戦略２０４０構想研究会の第一次報告が発表されました。 自治体戦略２０４０構想研究会とは、昨年１０月より発足した研究会で、今後、日本が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、我々の暮らしと地域経済を維持するためには、各自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で質の高い行政サービスを提供する必要性が求められており、今後ますます多様化する自治体行政について、よりレジリエンス（弾力性）を向上させる観点から、６５歳以上人口が最大となる２０４０年ごろの子育て、教育、医療、介護、インフラ、公共施設、公共交通、空間管理、治安、防災、労働、産業など、自治体が抱えるであろう行政課題を整理した上で、将来の自治体行政の問題点を指摘し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的として開催されている研究会であります。 まだ第一次報告でありますから、現状の日本の立ち位置、今後予測されるであろうさまざまな問題を列挙しており、考えられる対応と記載がありますが、まだ一般的なものであり、短期的、長期的な財政政策だけでなく、今後の日本あるいは自治体の持続可能性を説明するには疑念が拭えない状況で、これからの自治体のあり方、制度設計を根本的に見直さなければいけない時期に来ているという国としての危機感のあらわれであり、その意味においては、今回の研究会の持つ意義は大変深いものであろうというふうに思っております。 本市においても、松戸市基本構想、松戸市総合計画、最後のこの６次実施計画も残り２年となり、松戸市
都市計画マスタープランも総合計画に倣ってあと２年、平成３２年までの計画であります。２３年に基本構想の策定義務が撤廃されましたが、今までのような人口増加を前提としないフレキシブルなこの基本構想あるいは総合計画が今後求められております。 そこで質問です。 自治体戦略２０４０構想研究会のこの一次報告を本市としてどう受け止めたか、お伺いしたいと存じます。◇続きまして、質問要旨２として、自治体間ベンチマーキングについてです。 本市においては、松戸市総合計画第３次実施計画の策定に当たり、内部環境と外部環境の分析を行うＳＷＯＴ分析を導入したり、さまざまな行政評価があります。 一つの行政評価としての、自治体間ベンチマーキングについてですが、もともとは経営改善、戦略立案に用いるための手法であり、行政評価に新たな可能性を開く手法としてアメリカで始まったものであります。参加自治体の間で適切な自治体との業績業務の比較が可能となっております。 自治体は、民間企業のように売り上げやあるいは利益という明確な指標がなく、自治体間の業務の同一性が高い日本においては、自治体間の比較を行うことあるいは組織間比較はアメリカ以上に有意義なものであると考えます。 先ほど、質問要旨１でも質問しましたが、２０４０年に生産年齢人口が減少し、所得やあるいは地価が減少、下落すれば、税収が減少していくことが予想される中で、各自治体のサービスを維持するためには、業務の抜本的見直しと生産性の向上こそが絶対条件であります。 本市においても、昨年度より、東京都町田市とともに固定資産税課がこの自治体間ベンチマーキングに参加したと聞き及んでおります。 そこで質問です。 （１）として、本市の取り組みについてお伺いいたします。 （２）として、その成果と課題についてお伺いいたします。 それぞれに御答弁よろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔石井久雄
総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長 大谷茂範議員御質問の質問事項１．自治体戦略２０４０構想研究会について、質問要旨、第一次報告を本市としてどう受け止めたかについて御答弁申し上げます。 この報告は、我が国が少子化による急激な人口減少と高齢化を迎える中、高齢者人口が最大となる２０４０年ごろを見据えた自治体の戦略が必要であることを論じております。 本市では、松戸市人口ビジョンにおいて、２０４０年といった将来にわたった現在の人口規模を維持することを展望しておりますが、ことし３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、本市の２０４０年度の人口は４４万4,９８０人と推計されており、本市においても、少子化による人口減少と高齢化への対応については大きな課題と認識しております。 そこで、今年度は、人口ビジョンと総合戦略及び総合計画後期基本計画の終盤に入ることから、人口動態や社会経済状況などさまざまな要因を分析し、望ましい未来だけではなく、望ましくはないが起こり得る将来も含め、複数のケースを想定した戦略立案の材料とする方法として、シナリオプランニングを活用した職員研修を実施する予定でございます。今後の政策立案への活用を検討してまいります。 また、今後の自治体戦略のあり方については、議員御案内のとおり、平成２３年度、地方自治法の一部を改正する法律により、市町村基本構想の策定義務が撤廃され、自治体の自主性が求められております。 本市といたしましても、今後の計画の期間や構成等、本市の状況に合った方向性を検討しており、今年度中に策定方針を公表する予定でございます。 本研究会の報告については、今回は第一次報告となっており、今後、複数回にわたる報告があると予想されますことから、内容については、その都度確認してまいるとともに、最終報告が出される際には、総合計画等を今後の行財政運営の方向性を検討するに当たって、適宜、参考としてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．自治体間ベンチマーキングについての質問要旨（１）、（２）につきまして、順次答弁申し上げます。 初めに、（１）本市の取り組み状況につきましてでございますが、まず、東京都町田市とのベンチマーキングの概要でございますが、平成２６年度に町田市が業務分析を実施する際、他市比較をすることで自分たちの事務を客観的に分析する目的で、同規模の団体とともに始めました。 本市のかかわりといたしましては、本格実施となりました平成２７年度に本市にも声がかかり、試験的に福祉部門について各市の担当者が集まって行われるワークショップにオブザーバーとして参加をさせていただきました。また、２９年度は、議員御案内のとおり、税部門におきまして参加したところでございます。 具体的には、あらかじめ詳細に分類された各種の事務について、業務量をはかり、その差異を客観的に比較し議論することで、自分たちの仕事の見直しにつながることが期待されるものでございます。 続きまして、（２）成果と課題についてでございますが、多くの市が参加すれば、比較対象が増えるため、分析はより客観的に行えるものとなる一方で、実際に比較してみますと、各市それぞれ業務の進め方が異なることから、参考にはなるものの、そもそもの業務の考え方が根本的に違うなど、なかなか比較するのが困難であるということがわかってまいりました。 今後につきましては、毎年、東京都町田市においてさまざまな業務分析を実施しておりますが、参加の有無も含め検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔大谷茂範議員登壇〕
◆１１番（大谷茂範議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 要望のみとさせていただきます。 まず、自治体戦略２０４０構想研究会についてでございますが、本年４月２７日の総務大臣会見では、最終報告を６月中をめどに取りまとめる予定だと発表がありました。 一次報告では、２０年後の日本のあり方について、若者を吸収しながら老いていく東京圏、標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラという三つの問題提起をして、内政上の危機にあるという切実な危機感をあらわしております。 ２０年前、１９９０年当時の本市の一般会計の民生費割合は約２０％でした。誰が２０年後に民生費割合が５０％を超えると予測したでしょうか。当時から少子高齢化と言われておりましたが、現在の急激な少子高齢化とこの民生費の伸びは予想できなかったのかもしれません。 化学の基礎研究に生涯をかけたアジア初のノーベル化学賞を受賞した福井謙一氏は、生前、学生に、１０年先では短い、１５年先を見なさいと説かれていたそうであります。 本市の今後の方向性を決める新しい基本構想、基本計画を策定するに当たり、このシナリオプランニングを活用した職員研修を実施するということでした。ぜひ、その研修内容を反映しながら、今回の最終報告を参考にして、今までにない危機感を持ちながら、また市民の方々の声を丁寧に聞きながら、今後、より一層難しい時代を迎えるに当たり、適切かつ柔軟に対応できる計画を策定していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、自治体間ベンチマーキングですが、自治体間ベンチマーキングは、曖昧な評価基準よりも業務をプロセス単位に分析して、稼働時間あるいは業務の処理量、委託状況やコスト等を指標化し、ミクロレベルで数値で見える化することで自分たちの業務を客観的に把握することが評価されておりますが、御答弁の中では、今のところあまり成果が出ていないようです。 しかしながら、各市が、それぞれ手法が異なる業務の考え方が根本的に違うという指摘がございましたが、なぜ同じ業務で手法が違うのか、なぜ考え方が違うのか、調べるあるいは考えるきっかけになったのではないでしょうか。 質問１での先ほどの自治体戦略２０４０構想研究会でも指摘をさせていただきましたが、今後は業務のあり方が大きく変化をしていく時代だと思います。ＡＩなどを積極的に活用し、自動化、省力化を図り、より少ない人員で効率的に事務処理する体制の構築が欠かせません。 今後もさまざまな手法を用いながら業務改善への取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問といたします。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○深山能一議長 次に、二階堂剛議員。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３９番（二階堂剛議員） 政策実行フォーラムの二階堂剛です。 本日最後になりましたので、時間があまりかからないように手短にやりますので、御答弁のほどよろしくお願いしたいと思います。◇初めに、会計年度任用職員制度の導入についてですけれども、昨年の定例市議会で質問しました会計年度任用職員制度の導入について、その後の取り組み状況についてお伺いをいたします。 地方公務員法、地方自治法改正が２０１７年５月１１日に可決・成立をいたしました。この法改正の主な内容は、①特別職非常勤職員の任用要件の厳格化、②臨時的任用職員の任用要件の厳格化、③会計年度任用職員に係る規定の新設、④給付体系の変更、⑤施行は２０２０年４月１日となっています。 そこで、松戸市で働く臨時・非常勤職員の大多数は新たな一般職非常勤職員である会計年度任用職員に位置づけられるため、雇用継続と正規職員との均衡を求める改正法の趣旨を踏まえた検討が行われていると思います。 （１）取り組み状況についてですが、松戸市で働く任期や勤務時間の長短にかかわらず、会計年度中に在籍する全ての臨時非常勤職員について把握ができていますか。 そして、制度導入のためのスケジュールはどのようになっているか、お尋ねいたします。 また、
公共サービスの多様化に対応し、安定的にサービスを提供するためには、制度移行に当たっては経験やスキルのある人材を確保するためにも、現在の松戸市で働く臨時非常勤職員を会計年度任用職員に移行することが市民の利益につながると考えますが、どうでしょうか。 （２）今回の新地方公務員法でフルタイムの非常勤職員の任用が法律上明確化されたことから、非常勤職員を任用する場合には勤務実態や職務内容により積極的にフルタイムでの任用を基本とすべきと思いますが、どう考えますか。 （３）会計年度任用職員は法律上の名称であり、各自治体が名称を設定することも可能であることから、どのように考えていますか、お尋ねをいたします。◇２．教員の「働き方改革」について。 昨年９月定例会で、職員の働き方改革が、千葉県内の教育団体の教員勤務実態調査で、公立中学校の教員の５７％が時間外労働月５０から８０時間行い、その背景には土曜・日曜の部活動の負担が大きいことが明らかになりました。答弁の中で、負担軽減から部活動指導指針を策定していくとのことでした。 ２０１８年３月に、スポーツ庁より運動部活動の在り方に関するガイドラインが出されました。このガイドラインにある運動部活動の方針策定等では、国のガイドラインを頂点に、都道府県の方針、市町村教育委員会の方針、校長による方針と順番があり、国のガイドラインを頂点に策定を求めています。 学校現場からの声を反映するよりも、法令にのっとり、業務改善及び勤務時間の管理等を行う適切な休養日等の設定として、学期中は週当たり２日以上の休養日を設けることや、１日の活動時間は平日２時間程度、学校休養日は３時間程度と具体的に示されています。 また、地域との連携等では、学校と地域が協働、融合した形で地域におけるスポーツ環境の整備、充実という方針が示されています。具体的には、地域のスポーツ団体、民間事業者、体育協会、競技団体などとの協議、融合が目指されています。そして、各地の将来有望なアスリートとして優れた素質を有する生徒を、本格的な育成・強化コースへ導くことができるよう、発掘、育成の仕組みの確立に向けて取り組む必要があるとも指摘をしています。 しかし、この指摘は、先の議員の答弁にあった学校で行われている部活動は、生徒の個性を伸長し、成功体験や自己実現の場として有用であり、責任感や連帯感、達成感、望ましい人間関係の構築など、長年にわたる学校教育の中での重要な役割という生徒の視点に立った学校の運動部活動の改善ではなく、一部のエリート選手育成を考えているようにも感じます。 そこで、部活動指導指針の策定に当たり、各学校の部活動実態調査を行う考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、（１）体育連盟や競技団体との協議はされていますか。 （２）保護者が現状の部活動にどのように考えているかなど、保護者の理解を得る説明などの取り組みはされていますか。 （３）生徒の視点に立った時間のみを問題にするのではなく、自主的、個性の伸長など、練習計画、場所など部活動に自分たちの意見を反映する制度などはありますかについてお尋ねをいたします。◇３．子育て支援について。 ３月に「松戸市子どもの未来応援プラン」が策定されました。このプラン策定に当たり、松戸市における子育て世帯の現状を調査した子育て世帯生活実態調査が掲載をされています。 調査対象は、小学校５年生の児童と保護者、中学校２年生の生徒全員と保護者であり、健康、経済的な状況、教育就労や住環境などを調査したものです。義務教育を受けている児童生徒の日常生活の実態が今回の調査で明らかになりました。 本市では、ひとり親世帯が小学校５年生で１5.３％、中学校２年生で１8.５％であり、ひとり親世帯の母親の就労状況は、小学校５年生で非正規雇用が５0.５％、中学校２年生で非正規雇用が４9.１％、そしてひとり親世帯の母親の平日の日中以外の就労状況は、土曜日出勤で小学校５年生が５1.８％、中学校２年生で５6.７％、ひとり親世帯の母親の日曜・祝日出勤の就労状況は、小学校５年生が３4.５％、中学校２年生で４3.３％と、２人親世帯に比べるといずれも高い割合です。 休日に児童生徒が保護者と過ごすことができない世帯が半数を超えています。また、本市の困窮層は小学校５年生で7.３％、中学校２年生で8.９％、何らかの支援が必要と考えられる周辺層を合わせた生活困難層の割合は、小学校５年生で２3.５％、中学校２年生で２5.１％となり、約４人に１人の状況となっています。 ひとり親、２世帯世代に限ると、困窮層は小学校５年生で２0.１％、中学校２年生で２7.４％、周辺層を合わせた生活困難層の割合は、小学校５年生で４8.７％、中学校２年生で５3.９％、約２人に１人となっているという状況が明らかになりました。 子ども
期の体験、海水浴、キャンプ、家族旅行、遊園地、スポーツ観戦などについても金銭的な理由で体験していないという回答が、困窮層では小学校５年生で世帯の約２０から４０％、これはそれぞれの項目を足した合計ですが、中学校２年生の世帯では約３０から５０％となっています。 健康状況では、子どもの医療機関を受診させなかった経験について、困窮層の小学校５年生で１1.２％、中学校２年生では２8.４％となっています。 学習関連では、授業がわからない子どもの割合については、困窮層の小学校５年生で６8.１％、一般層の４3.２％に比べても、授業がわからない子どもが多く、困窮層の中学校２年生で７７％、一般層の５8.６％に比べても授業がわからない子どもが多く、小学校よりも中学校のほうが増えています。 以上が実態調査結果の主な内容ですが、この結果から、私が予想していたよりも子どもたちの置かれた状況が厳しいことが明らかになりました。その結果について、まずどのように考えるか、お尋ねをいたします。 次に、松戸市子どもの未来応援プランは、基本目標として、１、子どもの権利が尊重され、心豊かに育つことができる、２、家庭の子育て力が向上し、安心して子育てができる、３、地域の特色と活力を生かし、子どもと家庭を支えるとしています。そして、基本施策を六つに分類していますが、その中の②「支援につながる」の「支援を必要とする子どもや家庭と支援を提供する窓口とつなぎます」と書かれていますが、日本の福祉・社会保障制度は申請主義であることから、制度を知り、自らが申請に行かなければ支援を受けることができません。 そこで、質問の（１）松戸市子どもの未来応援プランを具体的にどのように周知をし、支援を必要としている子どもや家庭が確実に支援を受けられるように、当事者視点に立った情報発信や窓口相談、施設、子どもの居場所などから支援につなげる体制を具体的にどのように考えていますか。 （２）子ども食堂に対する支援をどのように考えますか。 市長選挙での本郷谷市長の公報に、「福祉」と見出しがあり、子どもの貧困、いじめ対策を強化します。（現在子ども食堂１０か所）と記載されていました。これを見ると、松戸市が子ども食堂を１０か所つくってきたように受け取れますし、今後も松戸市が増やしていく公約とも受け取れます。しかし、現状は、ＮＰＯ法人や市民の協力でつくられ、運営されているように思うのです。また、子ども食堂に対する支援は、私の知る限りでは、平成２９年度について調べたところ、社会福祉協議会の歳末たすけあい共同募金から、全体で数万円の配分がある以外は、松戸市の具体的な経済的支援は行われていないように思います。 選挙公約に掲載した、現在子ども食堂を１０か所についての意味と、市長の子ども食堂に対する支援をどのように考えているか、お尋ねをいたします。◇４．八柱駅南口駅前広場について。 八柱駅南口駅前広場については、本定例会で、駅周辺の道路の段差、歩行者の道路横断の安全対策、バス乗り場の改修、待機タクシーが道路に流出し、歩行や運転者の安全対策を求めてきました。ＪＲ武蔵野線の利用の増大により、早急な南口駅前広場の改善が求められています。 過去においては、八柱駅南口駅前広場快適化事業対策協議会というのが設置をされていましたが、なかなか協議がまとまらず、とりあえず、八柱駅はＪＲ武蔵野線のバリアフリー化を行った後に決めるとして終わっています。 私も、当時、地元の議員として協議会の方々と八柱駅南口駅前広場再生に向けてともに要望をしてきました。そして、ＪＲ新八柱駅のバリアフリー化が完了し、平成２９年３月に「新八柱・八柱地区」バリアフリー基本構想が策定をされ、その中に八柱駅南口広場のバス停留施設の整備、タクシー乗り場の拡幅、歩行者の安全対策などが検討されています。 そこで、当時の松戸市建設局企画調整室にある市民参加型による八柱駅南口駅前広場の再生の考え方についてと今後の進め方について、そしてまた八柱駅南口駅前広場改修の進捗状況についてお尋ねをいたします。◇５．市民の健康促進・介護予防から「健康遊具」の充実ついて。 市民の健康意識も高まり、高齢者の方々のウオーキングや公園で体操などを行っている光景を見かけることが多くなりました。その反面、公園での子どもたちの姿が少なくなり、高齢者の方々の姿を見かけるほうが多くなりました。金ヶ作公園で高齢者の方々が公園に設置してある健康遊具を利用しているのを見かけ、私も体験をしてみました。簡単なストレッチで手軽にできるもので、健康増進に役立つ遊具であると改めて認識をしました。 しかし、健康遊具が設置してあることはあまり知られていないようです。調べてみると、神奈川県大和市では、児童公園への健康遊具の設置とともに、設置した公園のマップ、さらに健康遊具体験会も開催をしています。マップは多くの自治体で作成されています。東京都世田谷区や葛飾区、千代田区の健康遊具設置公園のマップには、健康遊具の使い方、活用方法も丁寧に書かれています。 国土交通省では、都市公園における遊具の安全確保に関する指針（改訂第２版）で、健康器具系施設や運動能力やバランス能力が要求される遊具等が増加しつつあり、安全対策、安全確保が必要とも指摘をしています。 そこで、（１）健康遊具の公園設置状況についてどうなっていますか。 （２）公園への健康遊具の設置拡大、設置した公園マップの作成と健康遊具体験会開催についてどのように考えますか。 （３）健康遊具の充実と計画的な設置をどのように考えているか、お尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 二階堂剛議員御質問の質問事項３．子育て支援についての質問事項（２）について御答弁申し上げます。 子ども食堂につきましては、いわゆる困難を抱えている家庭の子どもの食堂としてだけではなくて、子どもがひとりで食事をしなければならない孤食を考え、さまざまな人たちと時間を共有し、多様な価値観に触れる場として有効であると考えております。 議員御案内のとおり、松戸市内におきまして、現在、多くの子ども食堂がボランティアの皆様方により運営されております。昨年５月には、松戸子ども食堂の会等の皆様方と市役所にて意見交換を行ったところでございます。 本市として、子どもの居場所の一つである子ども食堂につきまして、広く市民に周知していく必要があると考えております。 今後も、子ども食堂を運営している方々の意見を伺いながら、行政としてできる支援を考えてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．会計年度任用職員制度導入についての質問要旨（１）から（３）について、順次答弁申し上げます。 まず、（１）取り組み状況についてでございますが、会計年度任用職員制度につきましては、議員御紹介のとおり、平成３２年４月より施行となる予定でございます。 現在の取り組み状況でございますが、平成２９年度中に各課に在籍または在籍予定の特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の人数、任用状況や勤務条件を把握するため、昨年度、実態調査を実施いたしました。 調査の結果として、平成２９年度中は市役所全体で延べ2,５６８人を採用している状況でありました。この中には、短期的な業務に従事している職員で１年間に複数の課に採用された方も含まれております。 職種としましては、事務補助や保健師、保育士等の専門職、公の施設の非常勤職員等、多くの職種があり、勤務日数は週当たり１日から５日、勤務時間は１日当たり１時間から7.７５時間までとさまざまでありました。 現在、これらの実態調査の結果を整理している段階でございます。 また、国からの通知により、会計年度任用職員の採用に当たっては、できる限り広く適切に募集を行うなどした上で、客観的な能力の実証を行う必要があるとされておりますが、議員御質問の現在、臨時非常勤職員として働いている豊富な経験やスキルのある人材を会計年度任用職員に採用することにつきましては、市民サービスを安定的に提供することにつながり、本市といたしましても有益であると認識をしております。 今後のスケジュールでございますが、今年度中に関係団体や関係各課と協議をし、制度設計を行い、来年９月定例会に条例提案をさせていただきたいと考えているところでございます。 次に、質問要旨（２）及び（３）につきまして、一括して答弁申し上げます。 会計年度任用職員のフルタイムでの任用につきましては、臨時・非常勤職員全体の任用根拠の明確化、適正化の検討の中で考えをまとめていきたいと存じます。 併せて、松戸市における会計年度任用職員の呼称等の具体的な内容につきましても、国の指針や近隣市とのバランスも考慮しながら制度の設計をしていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔久保木晃一
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項２．教員の働き方改革について、質問要旨（１）から（３）について、順次御答弁申し上げます。 議員御指摘の部活動実態調査についてですが、今後開かれる部活動指導の指針作成委員会において検討事項としてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 初めに、（１）につきましては、今後の部活動のあり方を考える上で、競技団体との連携は欠かせないものであり、今までにも増して重要となってくると認識しております。教育委員会といたしましては、機会を捉え、競技団体の方と話をさせていただいております。 次に、（２）につきましては、部活動運営において児童生徒の活動の下支えとして、保護者の部活動への理解、協力は大切であると認識しております。部活動指導の指針作成においても、保護者のニーズを踏まえながら、総合的に検討を進めていくことが必要と考えております。部活動指導の指針ができた後に各学校の指針が作成され、部活動ごとの方針や計画が出されます。その際に、学校や顧問は、保護者への説明を丁寧に行い、御理解、御協力をいただくよう連携を図っていくことが肝要であると考えております。 最後に、（３）につきましては、議員御指摘のとおり、時間のみではなく、児童生徒の自主的、自発的な活動となることが肝要であります。部活動が児童生徒にとってよりよいものとなるような指針を作成してまいります。 現在の部活動では、児童生徒同士のミーティングや顧問を含めてのミーティング等で意見交換の場があり、児童生徒の意見を反映させる場となっております。また、中学校では、毎年行っている学校評価に部活動の項目を設け、生徒・保護者の評価を参考に満足度や適正な指導についての振り返りを行っております。 以上、御答弁といたします。 〔町山貴子
子ども部長登壇〕
◎
子ども部長 質問事項３．子育て支援について、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。 厚生労働省の平成２８年国民生活基礎調査によりますと、７人に１人の子どもが貧困の状態と言われております。議員御案内のとおり、本市で昨年度実施いたしました子育て世帯生活実態調査におきまして、生活困難層がおよそ４人に１人という結果が出ております。 これにつきましては、低所得、家計の状況、経済的理由による子どもの体験、所有物の不足の三つの要素に基づき世帯を捉えているためでございます。 この定義につきましては、子育て世帯生活実態調査の分析を委託いたしました首都大学東京子ども・若者貧困研究センターの理論に基づくものであり、同センターが実施した東京都の調査におきましても、およそ５人に１人が生活困難層という結果が出ております。 具体的に申し上げますと、一つ目の要素、低所得には、等価世帯所得が厚生労働省平成２８年国民生活基礎調査から算出される基準未満である、２人世帯であれば１９２万6,０００円未満、４人世帯であれば２７２万3,０００円未満が該当いたします。 二つ目の要素の家計の状況は、公共料金等７項目の中で、経済的な理由で料金を滞納したり購入できなかったりしたことが１項目以上あれば該当いたします。 三つ目の要素の経済的理由による子どもの体験、所有物の不足は、遊園地やテーマパークに行く、毎月のお小遣いを渡す、誕生日のお祝いをするなどの１５項目のうち、経済的な理由で不足している項目が三つ以上あれば該当いたします。 生活困難層とは、この三つの要素のうち、いずれか一つでも該当する層といたしましたので、国が示している７人に１人の子どもが貧困の状態であるということと、生活困難層とは定義が異なります。生活困難層には、今は貧困の状態ではないけれど、何らかの支援が必要と考えられる人も含めています。つまり、国よりも対象を幅広く捉えているため、およそ４人に１人という結果となっております。 この結果につきましては、このような調査を、今回、本市として初めて実施したことで、子育て世帯を取り巻く現状について把握し、特に三つ目の要素である経済的理由による子どもの体験、所有物の不足が高いことを認識したところであり、支援の必要性を感じているところでございます。 次に、松戸市子どもの未来応援プランの周知につきましては、まずは、ことしの７月から８月にかけまして、市内３か所で講演やパネルディスカッションを行い、周知を図ってまいります。 今年度は、当該プランの推進と併せ、周知の年と位置づけ、子どもの貧困の現状と松戸市子どもの未来応援プランについて周知を図りながら、市民の皆様に、外見ではわからないけれど、実は支援を必要としている子どもたちが身近にもいるということをまずは知っていただければと思っております。 次に、当事者視点に立った情報発信の一例を申し上げますと、ひとり親家庭への支援につきましては、現在、就労や生活のことなどさまざまな問題を抱えたときに相談を受ける窓口を一本化しており、さらに、なかなか相談に来られない方々のためには、児童扶養手当現況届提出の際、会場に相談コーナーを設置し、御案内しております。 また、現在、ひとり親家庭のしおりのさらなる充実を検討しているところでございます。 全ての子どもが未来に夢や希望を持ち、成長していくためには、行政だけではなく、さまざまな担い手が子どもの未来を支援する地域づくりが必要なことから、町会、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ法人など、今後もさまざまな団体や市民の皆様に御協力をいただきながら、子どもたちがこぼれにくい地域づくりを進めてまいりたいと存じます。 また、これらの推進体制と併せて、学識経験者等で構成する松戸市子どもの未来応援会議から引き続き御意見をいただく予定でございます。 また、庁内におきましても、子どもの未来応援プランを策定した９部１６課の関係部署と連携を図りながら、当該プランに位置づけられた子どもの貧困対策に資する１２３事業を推進し、全ての子どもたちが将来に夢や希望を持って成長していけるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．八柱駅南口駅前広場について答弁申し上げます。 八柱駅南口駅前広場につきましては、一般車の乗降スペースやバス停の位置、歩行者動線の確保、タクシーの待機スペース不足など、さまざまな課題が挙げられております。 八柱駅周辺地区につきましては、平成２８年度に策定された「新八柱・八柱地区」バリアフリー基本構想に基づき、日常的に高齢者などの利用が多い森のホール２１や三和病院、常盤平体育館、八柱市民センターなどの特定の生活関連施設と駅を結ぶ経路についてバリアフリー化の検討を進めております。 現在、当該駅前広場につきましても、バリアフリー化の検討に併せ、関係する鉄道やバス、タクシーなど、各事業者と協議を行い、さまざまな構造的課題の解消を図り、安全性、利便性を考慮した快適な駅前広場となるよう、改修計画の検討を進めているところです。 今後は、交通管理者との協議や地域住民の方々の御意見を伺いながら、駅前広場の改修を進めていきたく考えております。 駅前広場改修や、並行して検討を進めるバリアフリー化整備の完了までにはまだ年数を要しますが、着実に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項５．市民の健康促進・介護予防から「健康遊具」の充実についての質問要旨（１）から（３）について、一括して御答弁申し上げます。 公園への健康遊具設置事業につきましては、平成２５年度より実施しており、以前からあるものを含めて、現在、３１公園に１０２基設置しております。 設置した健康遊具につきましては、市のホームページにて、設置した公園の位置図や健康遊具の写真を掲載しているほか、設置の際には、地元町会に文書を回覧し、使用方法等についてお知らせをしております。 健康遊具の使用方法につきましては、遊具ごとに解説掲示をしており、使い方も比較的簡単なこともあり、使用方法がわからないといった問い合わせはございませんでした。 そのため、これまで健康遊具体験会等も行っておりませんが、今後、使用方法について問い合わせがあった場合、職員が現地に出向いて説明するなど、随時対応してまいりたいと思います。 今後の設置計画につきましては、面積が2,５００平方メートル以上の街区公園、近隣公園、松戸運動公園において、市内の配置バランスを考慮しながら、１か所につき３基程度、年５か所ずつ設置する予定でございます。 なお、松戸運動公園への健康遊具の設置につきましては、今年度実施予定でございます。 本公園においては、施設の性質を踏まえ、一般的な公園より多い６から７基程度の設置を考えております。 これからも、設置後の利用状況等を踏まえ、またメーカー等からの最新情報を注視しながら、皆様に活用され、健康や体力の維持に役立つものになるよう本事業を進めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○深山能一議長 休憩いたします。 午後３時０７分休憩 午後３時２０分開議
○深山能一議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３９番（二階堂剛議員） 御答弁ありがとうございました。 ２点ほど再質問いたしますけれども、よろしくお願いいたします。 最初に会計年度任用職員制度の導入についてですけども、取り組みについては先ほど話されましたけども、答弁としては、平成２９年度中に各課の在籍または在籍予定の特別職非常勤職員、一般職非常勤職員、臨時的任用職員の人数、任用状況や勤務条件の実態を調べたところ、一般職、専門職を含めて延べで2,５６８人を採用しているということで、その詳しい実態調査の結果を、今、整理しているということでした。 また、現在の松戸市で働く臨時・非常勤職員を会計年度職員に移行することが市民の利益につながるということで、松戸市としてもそれを認識しているということで、今後のスケジュールは来年の９月定例会に条例を提案すると考えているということもわかりました。 フルタイムで非常勤職員の任用が法律上明確化されたことから、非常勤職員を任用する場合には、勤務実態、職務内容によって積極的にフルタイムでの任用を基本とすべきとお尋ねしたんですが、これについては、任用根拠の明確化や適正化の中で今後考えをまとめていくということでした。また、名称についても、国の指針や近隣市を考慮しながら制度設計をしていくとのことでした。 臨時・非常勤職員は市役所全体で今話しました2,５６８人採用され、現在、ほぼ市の一般職職員と同数ぐらいいるというような状況ということもわかりました。官製ワーキングプアと言われて久しいわけですが、国も一定の改善を示すということで、この会計年度任用職員ということで提案されたともとれますので、格差是正を目指して今後も取り組んでいくように、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それから、２番の教員の「働き方改革」についても、部活動の実態調査については今後開かれる部活動指導の指針作成委員会において検討事項として考えたいとの答弁がありました。ぜひ、実態調査をこの中でやることを確認していただくように要望しておきます。 また、具体的質問項目の競技団体とは機会を捉えて話し合いをしているということでしたけれども、競技会などの大会の精選や指導などのあり方も検討していただくように、この話し合いの中で行うように、これも要望しておきます。 保護者の部活動への理解、協力、それからニーズ把握などをして、各学校の指針が作成されて部活動ごとの方針や計画が出されていくので、その際に、保護者への説明会を行い、理解、協力を図っていくというお話がありましたけども、やはり国からのガイドラインをそのまま踏襲するのではなくて、実態調査を行ったり、この競技団体やそれから保護者、そしてその後に質問しました児童生徒との話し合いの中、全てみんなで新しい部活動のあり方を議論するような場をぜひつくっていただけたらなというふうに思っております。 教員の働き方改革として、生徒の視点に立った部活動を教師や生徒、外部指導者、保護者など、みんなが議論していかなければなりません。現状を考えますと、教師が抱える仕事量が多くて、子どもとかかわる時間的な余裕がない現状で、またこのガイドラインづくりによって負担がかかると感じている現場の方々もいると思いますけれども、みんなで議論した運動部活動のガイドラインになるように、単なる日数管理だけの内容にならないように教育委員会の取り組みを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 子育て支援については、松戸市子どもの未来応援プランの策定調査の結果で４人に１人いるということで感じたんですけれども、答弁の中では、国の定義と市の調査項目が違うために差が出たということと、しかし、それによって松戸市の子どもの経済的理由による子どもの体験や所有物の不足を認識することができたと御答弁がありました。それでは、それをどう行政が埋めていくのか、支援をしていくのかということが具体的に必要だと思います。 松戸市の子どもの未来応援プランの冒頭には、松戸市に住む全ての子どもたちが経済的理由で食料や衣類など生活に必要なものが不足したり、学習、さまざまな体験、他者との触れ合いの機会などが失われたりしている状況から脱し、その将来に夢や希望を持って成長していくためには、行政だけではなく、さまざまな担い手が子どもたちの未来を応援していく地域づくりが必要であるということで、行政だけではなくいろいろな地域の方々との仕組みをつくりながら、子どもたちの体験や所有物の不足を埋めていく、そういうことをしていくということで、何も生活困窮者だけを対象としているわけではないというふうにも読み取れます。 そこで、松戸市応援プランの周知を質問したんですけれども、ことしは周知の年として７月から８月に市内３か所で講演会やパネルディスカッションを行って周知を図るとのことでした。また、当事者の視点に立った情報の発信の一例として、ひとり親家庭のしおりのさらなる充実を検討していくということでした。 この中にも書いてありますけれども、こういった松戸市の子どもの未来応援プラン、９部１６課全てで１２３事業があるというふうにこのプランの中に書かれていますけれども、とてもこれは当事者の人たちの手元に届くわけでもありませんので、当然、市民にこういうことをやっているということを知ってもらって、いろんな方々に協力してもらうこともそうですけれども、その当事者に具体的な支援がこんなことがありますと、一つの例として、先ほど、今後、ひとり親家庭のしおりを充実していくということも検討しているというお話がありましたけれども、例えば自分が困っていたり、支援を受けたいといっても、例えば同じ対象者なのに、それぞれ窓口が、あちらへ行ってください、こちらへ行ってくださいということでたらい回しにされているような、中を見ましても、就労支援でも生活支援課がやっていたり、子育て支援課がやっていたり、いろいろ同じような内容を違う課がやっているのが幾つか見られますので、ぜひとも、この１２３事業を、それぞれ当事者に合わせて分類をして、わかりやすいパンフレットやしおりをつくって、自分はこれを受けたいときはこことここを回ればいいんだとすぐわかるように、ぜひそういう取り組みもお願いしたいということと、それから当然、相談に来たときに、その担当の方がそういうことが全てわかるような相談者を配置しないと、相談に行っても、自分のところだけの話をして、また帰してしまうということもありがちなので、そういった体制の充実を要望しておきたいと思います。 それから、子ども食堂に対する支援については、市長の選挙公約、公報について質問したんですけれども、子どもの居場所の一つである子ども食堂について広く周知していく必要があると認識して広報に掲載したとのことでした。そして、行政としてできることを考えていきたいというふうに述べられております。 支援の方法は、私が知る限りでは、東京都豊島区のように、区が財政支援を行っている自治体やフードバンクと協力して食材を提供したり、それから社会福祉協議会のように共同募金から子ども食堂に配分を支給したりなど、現状はそういう状況がありますので、ぜひ、市として最良の方法を早急に決めていただきたいと思います。 最近、テレビや新聞でも、夏休みの長期休暇などの子ども食堂、学校給食がないときにはこの子ども食堂が子どもたちの栄養補給の場として重要との指摘もありますので、ＮＰＯ法人や市民だけの活動にならないように早急な支援策をお願いしたいと、これも要望しておきます。 それから、八柱駅南口、これは再質問をいたしますけれども、答弁では、八柱駅南口駅前広場については、駅周辺のバリアフリー化の検討に合わせ、バス、タクシーなど関係事業者と協議し、さまざまな構造的課題の解消を図り、安全性、利便性を考慮した快適な駅前広場となるよう改修計画の検討を進めているということでした。八柱駅南口駅前広場改修や並行して検討を進めているバリアフリー化整備は完了するまでに数年を要するとの答弁もありました。 しかし、歩行者が、千葉銀行の脇から斜めに道路を横切る、これは頻繁に見られますけれど、これの安全対策とか、一般車の乗降場、いわゆるおり場、行った方はわかると思いますけれども、手前でバスの乗りおりをして、レーンがあって、その向こう側にタクシー乗り場があって、もう一つ向こう側にレーンがあるんですけども、そこは一般車が本当は通行して、タクシーがとまっているおり場で人をおろして、横断歩道がありますので、駅に行くようにつくってあるんですけども、これも昔は消えていたりしたものですから、一般車の、それからタクシー、そしてそのおり場と道路にくっきりと書いていただいているんですけども、その上にタクシーがみんな乗っかってしまっているものですから、全然、そのおり場が活用されていない。 皆さんも今度見ていただければわかりますけど、ほとんど、その一般車のところに入ろうとすると、なかなか、タクシーの運転手が車で通っている横を通り過ぎるのは、これは大変厳しい視線を浴びせられまして、ここは通るところじゃないような目で見られますので、ほとんど活用されていません。 ですから、ここの活用と、それからおり場の、タクシーがそこのところに３台分ぐらいをあけてくれれば、そこへ車が入って、おろして、また出ていけばいいんですけども、その上にタクシーが乗っかってしまっているものですから、標識もちゃんと上につくってもらって書いてあるんですけども、全く無視をされているような状況になっていますので、この辺の対策をどのように考えているか、お尋ねをいたします。 それから、５番の市民の健康促進・介護予防から「健康遊具」の充実についてですけれども、設置状況とかはいろいろわかりました。 そこで、再質問ですけれども、健康遊具の設置は地元町会に設置時に文書で回覧しているとのことです。健康遊具があることがあまり市民に知られていない。市民の利用を促進するためにも、健康遊具が設置された公園については、公園の入り口や周辺に健康遊具設置公園という掲示をして利用の促進を図ってほしいと思いますが、どのように考えますか。 また、設置した公園マップを、ネットだけではなく、印刷して支所などに配置して利用の促進を図ったらどうかと考えますが、どのように考えるか。 以上について再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項４．八柱駅南口駅前広場について、２点の再質問をいただきましたので、順次答弁いたします。 初めに、１点目、歩行者の八柱駅南口駅前広場の斜め横断による安全対策についてですが、平日の早朝時間などにおきまして、通勤通学を急ぐ余りに、横断歩道を利用せずに駅前広場を斜め横断する歩行者が少なからず見受けられることから、駅前広場歩道部に交通マナー向上の啓発看板の設置などを行い、歩行者のマナー向上に努めてまいります。 次に、２点目の、一般車両のおり場確保の対策についてですが、現在の八柱駅南口駅前広場は、一般車両とタクシーがロータリー内側の同一レーンを利用する形態となっております。入り口の路面に各車両区分を明示して運用を図っているところです。 また、一般車両のおり場においても、路面表示と標識で位置を示しておりますが、議員御指摘のとおり、一般車両の利用に御不便をおかけしていることから、駅前広場の改修計画と併せ、暫定的な対応についてもあらゆる角度から検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 健康遊具に関する再質問につきまして御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、公園の外側から健康遊具の存在がわかりにくいところがあると思われますので、そのような公園には、入り口付近に健康遊具があることをお知らせする掲示物の設置を検討させていただきます。 そのほかにも御提案いただきましたので、それらを含めたさらなる利用促進方法について検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆３９番（二階堂剛議員） 答弁ありがとうございました。 八柱駅南口駅前広場の２点の質問については、看板をとりあえず設置していただいて、効果があるかどうか、またその後行ってみたいと思いますけども、なかなか出てきて最短距離で行く、急いでいるときなどは人間の心理で横断が多いんですけども、本当に交通量も多くて、大変危険なところを何回か見たことがありますので、安全対策を講ずるまず一つとして設置をしていただけるということなので、ぜひお願いしたいと思います。 それから、おり場の確保対策については、これは本当に何年も前から同じ質問をしているんですけど、効果がなかなかありませんので、本当に、昔、八柱駅のところは、バス専用レーンと一般車それからタクシーということで、できたときはそこに指導員の方がいて、徹底するまでしばらくいて、１週間ぐらいいたんですかね。そして、バスと一般車とタクシーとに分類したんですけど、そのうち、もう何かごちゃごちゃになって今の状態になっているものですから、そこで改めて道路に一般車用、タクシーと書いて明示してもらったんですけども、残念ながら、タクシーの右側のレーンは、タクシーの待機場所というふうにずっとなっていますし、それからおり場のところもタクシーが、その上に乗れば車が二、三台とまれることもあるので、ずっとタクシーが詰めてしまっていますので、全くおり場としての場所ができていないので、せっかく横断歩道もつくり、標識も立ててもらって、そして、そこで一般の車がおりれば、何もバスのところに、停留所にとめて、よくバスに警笛を鳴らされたりしていますけど、そういうことがなくなりますので、せめてそこだけでもとりあえず全体の改修が進むまで、そういったことをやって、歩行者とそして車の安全対策からもお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。それから、あらゆる取り組みをあらゆる角度から検討してということで、そういう意味でぜひお願いしたいと思います。 それから、健康遊具については設置しているということがわかるように、掲示物をつけていただける、検討をしていただけるということなので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、これについては御提案ですけども、せっかくこういう健康遊具、まだ現状は３１か所しかありませんけども、だんだん多くなっていけば、それぞれ違う公園に違う種類のものを設置すれば、そこをめぐって、高齢者の方々が散歩がてらに公園に寄るまた一つの楽しみも増えますし、できれば健康マイレージと一体に取り組みをして事業を拡大していただければ、さらにまた利用がされるのではないかということも、これも検討していただくように要望しておきます。 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
△延会
○深山能一議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす６月２０日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○深山能一議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす６月２０日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後３時４０分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。
松戸市議会議長 深山能一 議員 山口栄作 議員 大井知敏...