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1. 松戸市議会 2017-12-07
   12月07日－03号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２９年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１６７８号１．日時　　　　平成２９年１２月７日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　平田きよみ　　　２４番　　杉山由祥　　　　　　　　２番　　山口正子　　　　２５番　　木村みね子　　　　　　　　３番　　大塚健児　　　　２６番　　宇津野史行　　　　　　　　５番　　ＤＥＬＩ　　　　２７番　　高橋妙子　　　　　　　　６番　　増田　薫　　　　２８番　　織原正幸　　　　　　　　７番　　関根ジロー　　　２９番　　石川龍之　　　　　　　　８番　　鈴木智明　　　　３０番　　城所正美　　　　　　　　９番　　松尾　尚　　　　３１番　　諸角由美　　　　　　　１０番　　岩瀬麻理　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　大谷茂範　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　鈴木大介　　　　３４番　　大井知敏　　　　　　　１３番　　石井　勇　　　　３５番　　張替勝雄　　　　　　　１４番　　高木　健　　　　３６番　　谷口　薫　　　　　　　１５番　　原　裕二　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　山中啓之　　　　３８番　　中田　京　　　　　　　１７番　　大橋　博　　　　３９番　　二階堂　剛　　　　　　　１８番　　箕輪信矢　　　　４０番　　田居照康　　　　　　　１９番　　高橋伸之　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　伊東英一　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　飯箸公明　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　渋谷剛士　　　　４５番　　平林俊彦　　　　　　　２３番　　市川恵一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　牧野英之　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　山室　武　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　深水　進　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　小林邦博　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　平林大介　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　桑原靖雄　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　戸張武彦　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　千石秀幸　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　青柳洋一　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　宇田川玉行　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　加藤　肇　　　　　　　　　病院事業建設事務局長　渋谷和夫　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　渡邉仁志　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　平野　昇　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　波田寿一　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　石井久雄１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　小川　弘　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　大谷　昇　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　松井幸一　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　島﨑　裕　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　　山﨑　悟　　　　　　　　　　平成２９年松戸市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月７日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○深山能一議長　おはようございます。　ただいまから平成２９年松戸市議会１２月定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思います。 △市政に関する一般質問（続） ○深山能一議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き、順次発言を許します。　まず、関根ジロー議員。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆７番（関根ジロー議員）　おはようございます。政策実行フォーラムの関根ジローです。　通告に従いまして、順次質問をいたします。◇１．色覚への配慮について伺います。　（１）学校色覚検査は、学校保健法施行規則の改正により、平成１５年４月から定期健康診断の必須項目から色覚検査が削除され、それに伴い、これまで毎年小学校４年生は全員を対象にしていたものが、保護者及び児童生徒の事前の同意のもと、希望のある者だけが受ける検査に変わっております。　これまでの私の一般質問によりまして、任意での検査に切りかわった平成１５年以降も、松戸市では継続して色覚検査を実施しているものの、その受診率は２７年度では小学校４年生が１６％、中学校２年生が４％、２８年度では小学校４年生が１4.７％、中学校２年生が4.８％という実績であったことが明らかになっております。近隣自治体の流山市や浦安市では約８０％の実績とのことですので、松戸市の受診率は極めて低調であると言えると思います。　そして、このように近隣市と比較して大幅に低い受診率になってしまっている要因について、これまでの定例会において、私から松戸市の同意書に、学校医等の医療機関での受診は自己負担となりますという文言があり、その文言が保護者に誤解を招いてしまった結果ではないかと指摘しました。　つまり、学校での色覚検査は無料で受けることができるにもかかわらず、学校医等の医療機関での受診は自己負担となりますという文言では、学校での色覚検査が自己負担であるという誤解を招き、自己負担があるのであれば色覚検査を受診させることに躊躇する保護者も少なくないのではないかという指摘です。　このことについては、今年度から色覚検査においてこの文言の見直しを図るという答弁をいただいておりました。　ここで伺います。　今年度の松戸市の色覚検査の受診率の実績と改善内容をお答えください。　続いて、（２）文部科学省は、教職員向けに色覚に配慮にした指導のあり方を示す色覚に関する指導の資料を作成、配付しております。　この資料を読んでみますと、実にきめ細やかな色覚への配慮が示されております。例えば、板書について、黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用すると見えにくいため、避けるようにすると書かれていたり、あえて白と黄色以外の色チョークを使用する場合には、アンダーラインや囲みをつけるなどの色以外の情報を加えると書かれております。松戸市の教職員も、この資料を活用し、より適切な色覚に配慮した学習指導を行っていることと思います。　さらなる色覚に配慮することを目的として、色覚チョークを導入することができないものかを質問いたします。　色覚チョークは、色弱者にとっても色の識別がしやすくなったチョークのことを指します。平成２９年度予算審査特別委員会で要望させていただきましたが、色覚チョークの導入がされたのか、導入された場合にはその実績がどうだったのか、お答えください。◇２．小中学生の映画館料金の割引について。　千葉市で行われているふれあいパスポートを本市でも導入できないか伺います。　住友商事株式会社のホームページに、松戸北部市場開発プロジェクト開始についてが掲載されており、それによりますと、住友商事株式会社は約５ヘクタールの広大な北部市場跡地に複数の大型店と専門店を集積した一体型多角モールの形態による商業施設の開発を行い、その商業施設には、シネマコンプレックスの導入を検討するとされております。シネマコンプレックスとは、複数の施設に複数のスクリーンを有する映画館のことを指します。　この松戸北部市場開発プロジェクトは、２０１８年度の着工、２０１９年度の竣工、開業を目指すということもホームページに記載されております。順調にいけば、再来年に松戸市民待望の映画館が戻ってくる状況の中、昨年３月の千葉日報に小中学生への映画２００円引き、千葉市ふれあいパスポート事業充実という記事がありました。　記事を要約して紹介します。　ふれあいパスポート事業とは、千葉市教育委員会が所管する事業で、千葉市内在住、在学の小中学生が利用できるふれあいパスポートを発行、配布するもので、主に土曜日や指定日に千葉ポートタワーなどの公共施設や仕事体験テーマパーク、カンドゥーなどの民間施設で提示すると、料金が無料や割引になる事業です。このふれあいパスポートの対象施設として、平成２８年度から市内映画館５館を追加し、毎日２００円引きで映画が見られるようにしたというものです。　以上、記事の要約です。　この事業の平成２８年度における実績などを調査するため、先日、千葉市教育委員会に視察に伺いました。　まず、ふれあいパスポートのそもそもの事業目的ですが、子どもたちの学校学習の支援や夢づくり支援です。平成２７年度ころに千葉市がふれあいパスポートの対象施設の見直しを図った際に、映画館を対象施設に加えることになりましたが、その理由として、千葉市は、映画鑑賞は豊かな心の育成につながること、子ども同士で映画館に行くために交通機関等を調べたりする経験が事業目的に合致することを挙げております。　次に、映画館側の受け止めです。　千葉市教育委員会から市内５か所にある映画館に対してふれあいパスポートの対象施設になることを依頼したところ、全ての映画館から趣旨に賛同していただき、通常料金から２００円引き程度であれば実現可能と快く協力いただいたそうです。　なお、２００円引きの財源は、市の持ち出しではなく、映画館のご厚意です。最後に利用実績ですが、平成２８年度は、映画館を対象施設としていなかった前年度よりも１万7,１７８人の増加があり、子どもたちの学校活動の支援や夢づくり支援に効果があったとのことでした。　ここで伺います。　順調にいけば再来年に松戸市民待望の映画館が戻ってくる状況の中、映画館のオープンに合わせて市内小中学生の映画館料金の割引に向けて映画館にお願いする検討をしていただけないか、見解をお答えください。◇続いて、３．小中学校での食育について伺います。　今年度中に東京外かく環状道路が開通予定であり、開通によって松戸市から東京湾や房総方面へのアクセスが飛躍的に向上されます。この機会を捉えて、松戸市を含めた東葛飾地域と東京湾や房総方面とのさらなる連携強化を図るチャンスがめぐってきたと言えるのではないでしょうか。　このような背景の中で、千葉県の漁業資源を活用した小中学校での食育について２点伺います。　国が策定した第２次食育推進基本計画において、学校給食における地場産物を使用する割合を３０％にすることを目標値として挙げられております。これは、学校給食の地場産物を使用し、色に関する指導の生きた教材として活用することで、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要であるほか、地産地消の有効な手段であるため、学校給食において、都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加を目標としているものです。　松戸市の学校給食における地場産物を使用する割合がどうなっているのか、教えてください。　併せて、地場産物として千葉県の漁業資源を活用されているのかお答えください。　次に、平成２６年に松戸市が策定した第２次松戸市食育推進計画の推進事業の中で、地域でとられる食材の魅力や食の成り立ちを学ぶことを目標にして、総合的な学習や校外学習での農園体験及び栽培活動を通して収穫の喜びを味わうなどして食育の醸成を図ると掲げられておりますが、その実績をお答えください。　特に、その実績の中に、千葉県の漁業資源を活用した総合的な学習や校外学習の実績があったかお答えください。◇続いて、４．障害者への配慮についてお伺いいたします。　先日、ヘルプマークの普及啓発について先進的に取り組みをしている神奈川県藤沢市に視察をしてきました。藤沢市の取り組みを紹介させていただき、松戸市でも導入していただきたく、ヘルプマークの普及啓発について質問いたします。　一つ目として、配布箇所についてです。　藤沢市では、当初、参加者は市の障害福祉課窓口１か所で配布しておりましたが、市民から近くの窓口で受け取りたいとの要望を受け、順次、配布箇所を増やして、現在では市内１５か所で配布しているそうです。　松戸市では、ヘルプマーク配布箇所の拡大に向けての進捗がどうなっているのか、お答えください。　二つ目として、積極的な広報です。　藤沢市では、市ホームページや市広報誌にヘルプマーク配布ついて積極的な広報活動を行っています。松戸市の市ホームページや市広報誌を活用した広報活動の取り組みを教えてください。　三つ目として、啓発ツールについてです。　藤沢市では、独自にヘルプマークに特化したＡ５サイズほどの啓発ステッカーを5,０００枚作成しました。この啓発ステッカーには、ヘルプマークのデザインとともに、外見からわからなくても援助が必要な方がいます、困っている様子の方に声をかける等、思いやりがある行動をお願いしますという文章が書かれております。　この啓発ステッカーを、公共施設にとどまらず、江ノ島電鉄を初めとした民間事業者に貼り出しの協力を行っております。松戸市では啓発ツールの進捗はどうなっているのか、お答えください。　続いて、（２）松戸市立総合医療センターにおける聴覚障害者への配慮についてお伺いします。　ことし１２月２７日に松戸市千駄堀に新築移転し、松戸市立総合医療センターに生まれ変わりますが、移転に先立ち、１１月２６日に内覧会が行われ、多くの入場者がいらっしゃいました。この内覧会に御参加された聴覚障害者の市民から、松戸市立総合医療センターがどのように聴覚障害者への配慮をしていくのか、内覧会だけではわからなかったという声をいただきました。　そこで伺いますが、松戸市立総合医療センターにおける聴覚障害者への配慮についてお答えください。◇続いて、５．住環境について、（１）河川における不法投棄ごみへの対応についてお伺いします。　ことしの春先から、坂川、新坂川、六間川、横六間川等の河川に不法投棄され、ごみが目立つ、清掃してほしいとの声をたくさんいただいておりました。実際に現場まで行ってみると、白物家電や自転車などの大きなごみから細々としたごみまで、不法投棄されている箇所が複数目につく状況でした。この不法投棄ごみを清掃する所管は千葉県東葛飾土木事務所ですので、地域住民から川への不法投棄ごみの相談をいただくたびに、私は、安藤淳子千葉県議会議員を通して千葉県東葛飾土木事務所に清掃依頼をしておりました。また、地域住民が河川清流課に直接相談し、河川清流課から千葉県東葛飾土木事務所に清掃依頼をしていた件数も相当数に上ったと聞き及んでおります。　そんな中で、ようやく１１月下旬から千葉県と松戸市が協力して河川の清掃を行っていただきましたことに感謝を申し上げます。　ここで質問です。　一つとして、河川の水位が例年より低く、そのこともあり、河川への不法投棄ごみが目についたのではないかという声が上がっておりますが、河川の水位が低かった要因についての見解をお答えください。　二つとして、河川への不法投棄ごみを撤去していただけるタイミングについて、目安のようなものがあるのかお答えください。　最後に、（２）東松戸駅の喫煙所についてお伺いします。　東松戸駅に喫煙所が設置された経緯を振り返りますと、２０１３年３月定例会におきまして、当時、私が所属していた民主・社民クラブから東松戸駅周辺におけるたばこのポイ捨て対策を要望したことがきっかけとなり、担当課にご尽力をいただき、同年１０月１日に東松戸駅周辺が松戸市安全で快適なまちづくり条例の重点推進地区に指定されるとともに、指定喫煙場所も新設されました。　しかしながら、その後、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことなどにより、喫煙に関する環境の変化も加速しており、松戸駅の指定喫煙場所については、受動喫煙被害の懸念などから、昨年９月末をもって規模が縮小されたことは記憶に新しいところでございます。　また、松戸駅及び新松戸駅の指定喫煙場所の今後のあり方について、現在、さらなる協議を行っていると聞き及んでおります。　このような状況を踏まえて、東松戸駅の指定喫煙場所についてお伺いいたします。　東松戸駅の指定喫煙場所は、松戸駅及び新松戸駅の指定喫煙場所とは異なり、灰皿の後ろにパーテーションを設置して、受動喫煙被害の防止に一定の配慮が見えるものの、煙の拡散を完全に防止するには至っておらず、課題が残っているものと考えております。　そこで、東松戸駅の指定喫煙場所の方針について、松戸市のご見解をお答えください。　以上、１回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　皆さん、おはようございます。　それでは、関根ジロー議員の御質問のうち、質問事項１の（１）、（２）及び質問事項３について答弁いたします。　まず初めに、質事事項１、質問要旨（１）市立小中学校における色覚検査の今年度の実績についてでございます。　松戸市における色覚検査につきましては、学校保健安全法及び同施行規則により、児童・生徒の健康診断として適切に実施しております。　また、市独自の方策として、色覚検査の対象者を小学校４年生だけではなく中学校２年生も加え、学校職員はもとより、保護者に対しても色覚検査の意識を高く持っていただくよう健診を勧めているところでございます。　今年度の主な取り組みといたしましては、４月に市内小中学校の校長に対し、色覚検査の実施について、保護者へ積極的な周知を依頼いたしました。また、養護教諭研修会等において、学校だよりや保健だより等を通じて色覚検査の重要性を保護者に対し具体的に周知徹底するよう促しました。　さらに、昨年１２月定例会で関根ジロー議員から御指摘いただきました色覚検査の保護者向け通知文書の内容につきましては、有料を意味するような文書の一部を削除し、保護者の誤解を招くことのないよう改善し、児童・生徒が受診しやすくなるような表記にいたしました。　このような取り組みの結果、本年度の色覚検査の受診率につきましては、昨年度と比べまして、小学校は１4.７％から２1.８％に、中学校は4.８％から6.６％へ向上しております。　今後も国の動向を踏まえまして、児童・生徒が自分の色覚の特性を知らないまま不利益を受けることのないように、自分自身の見え方の特性を知ることの大切さを伝え、各学校と連携しながら、色覚検査につきましては保護者に対する積極的な周知に努めてまいります。　次に、質問事項１、質問要旨（２）市立小中学校における色覚チョークの導入状況につきまして答弁いたします。　学校におきましては、教職員が学習指導、生徒指導、進路指導等において、色覚に対する正しい知識を持ち、黒板や掲示物を見る際に、何らかの困難を抱えている児童・生徒に配慮し、適切に指導することは大変重要であります。当然、授業で使用するチョークにつきましては、色覚に困難を抱えている子どもたちだけではなく、全ての子どもたちにとって見やすいものを使うことが大切でございます。　この考え方に基づき、小中学校が使う消耗品を教育委員会として取りまとめて購入する共同購入のリストの中に、今年度、色覚をサポートし、全ての人にとって判別しやすいチョーク、議員御案内の色覚チョークを追加いたしました。　また、共同購入以外の学校予算の中でこのチョークを購入している学校もございますので、これを含めまして、今年度は複数校で取り入れております。　実際に使っている学校からは、赤い文字がはっきり見えるようになった、以前より文字が明るくなり、線の輪郭がはっきりするようになった等の声が届いております。　さらに、来年度の共同購入には、この全ての人にとって判別しやすいチョークのみをリストアップする予定でございます。これにより、多くの学校がこのチョークを使用することとなります。　教育委員会といたしましては、全ての子どもが安心して学べる素地として、色覚への配慮を含め、ユニバーサルデザインに即した教育が行われるよう、各学校への周知に努め、全ての子どもたちの学力向上に努めてまいります。　最後に、質問事項３、質問要旨、千葉県の漁業資源を活用した食育について、２点の御質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。　まず１点目は、松戸市の学校給食における地場産物の使用割合と千葉県の漁業資源の活用についてでございます。　地産地消の取り組みにつきましては、地場産の食材の利用が地域と学校給食をつなぐ大切な教材であると考え、本市においては、学校教育の一貫として、地産地消を念頭に置き、地域の食材を積極的に学校給食に取り入れております。　松戸市の学校給食における千葉県産の食材の利用実績についてでございますが、平成２８年度で申し上げますと、米、牛乳については１００％、サツマイモが８3.５％、小松菜が７4.８％、カブが９6.５％、キャベツが６6.３％でございます。　また、松戸市では、千葉県学校給食用食材料調査において、１か月間の限定された期間における千葉県から指定された農産物の利用実績の平均が５5.６％となっております。これは、第２次松戸市食育推進計画で学校給食における地場産物等を使用する割合の目標値を３０％以上にすると設定しておりますので、これを大変上回っております。　さらに、１１月中に各学校では、千葉県の地場産物を千葉県で消費する地産地消デーを１日設け、１食分の献立における地場産物活用割合の小中学校の平均を出しておりますが、これによりますと、松戸市では、５2.８％となっており、目標値の３０％以上を上回る使用率となっております。　また、千葉県民の日の前後や１１月の地産地消デー、１月の学校給食習慣に合わせて、千葉県産のイワシ、サンマ、のり、落花生、松戸産のカブ、小松菜、長ネギなどを使用した献立を作成しております。食材の産地につきましては、各学校の栄養士が給食の時間に実施いたします児童生徒への指導や、校内放送、掲示物等で知らせております。さらに、献立表や給食だよりを通じまして保護者にも周知しているところでございます。　次に、２点目の第２次松戸市食育推進計画の推進事業の目標として掲げた総合的な学習の時間や校外学習での農業体験及び栽培活動等の実績と、その中で千葉県の漁業資源を通しての実績についてでございます。　まず、今年度の農業体験及び栽培活動の実績を申し上げます。　小学校においては、市内梨園での花粉づけや収穫体験が１９校、水田での田植えや稲刈り体験が２校でございます。　栽培活動といたしましては、市内各小学校において、ミニトマトやナス、ピーマン、ゴーヤ、サツマイモなどを生活科や総合的な学習の時間の中で取り上げ、実践しております。　中学校におきましては、市内農園での芋掘り体験が１校でございます。　また、特別支援学級では、校内の一部に畑をつくり、野菜栽培などを実施しております。　千葉県の漁業資源の活用につきましては、主に中学校でございますが、富津海岸での潮干狩り体験が１校、宿泊を伴う林間学園を鴨川市で実施し、稲刈り体験と富浦海岸での地引網体験を実施した学校が１校となっております。　このほかにも、千葉県外ではございますが、農業体験等を林間学園のプログラムに導入し、実践している中学校は多数ございます。　このような体験活動を通じ、食材の魅力や生産者の苦労などを学ぶことにより、食育の充実が図られるものと認識しております。今後も、本市の食育の目標の一つでございます食文化の理解達成のため、地域で支える食育の観点と松戸市食育推進計画との連携を図りながら、給食を生きた教材として活用した学校における食に関する指導の充実を図ってまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項２．小中学校の映画館料金の割引について、質問要旨、千葉市で行われておりますふれあいパスポートを本市でも導入できないかにつきまして御答弁申し上げます。　関根ジロー議員御案内の千葉市内の小学校で配布しておりますふれあいパスポートは、千葉市教育委員会が学校週５日制の施行に伴い、市内在住・在学の小中学生を対象に、土曜日や指定された日に市内の公共施設や映画館などの利用料金を無料または割引で利用できるようにしているものでございます。　本市におきましては、小中学生が授業等で学んだことを学校以外の場所で見て感じたり、体験したりすることで、学んだことをより深めていただければと思い、既に文化施設では、博物館、戸定歴史館、市民会館のプラネタリウム、スポーツ施設では松戸運動公園及び新松戸のプールにおきまして、市内在住・在学を問わず、中学生以下の料金を無料にしているところでございます。　議員御提案のふれあいパスポートの導入につきましては、先に述べました施設において既に中学生以下の利用料金が無料になっていることから、新たにパスポート等を配布すること、また、対象施設には映画館などの娯楽施設を追加することにつきましては、現在のところ、考えておりません。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項４．障害者への配慮について、質問要旨（１）ヘルプマークの普及啓発について御答弁申し上げます。　本市では、今年度、1,０００個のストラップ型のヘルプマークを作成し、ことしの８月より千葉県が作成したヘルプカードと併せて配布を開始し、現在６００個ほど配布しております。　ストラップ型の配布は、障害福祉課の窓口のみとしておりますが、県作成のヘルプカードとチラシにつきましては、支所等出先機関を含む２０の部署のほか、相談支援を行う事業所２６か所にて配布しているところでございます。　支所等出先機関では、障害福祉課窓口にてストラップ型を配布している旨を御案内し、障害福祉課窓口にお越しいただくことが難しい場合には、郵送等による個別対応を行っているところでございます。　次に、広報活動につきましては、市のホームページにてマークと配布先をお知らせしているほか、障害福祉課職員や相談支援を行う事業所の相談員が訪問や地域での懇談会への参加や、研修及び講演活動を行う際に、ストラップ型のヘルプマークを持参し、広報活動に努めているほか、松戸市障害者地域自立支援協議会を初めとする各協議会や連絡会等の委員の方々に御協力を賜り、各委員の活動を通じて広く周知啓発を担っていただいているところでございます。　啓発のツールといたしましては、障害福祉課においてヘルプマークやハートプラスマークといった障害に関するマークを集めたポスターを２００枚ほど作成し、庁舎内や施設等に掲示し、関係者各位にトラップ型とともにお渡しし、関係機関への掲示に御協力をいただいております。　ヘルプマークを含む障害に関するマークにつきましては、援助や配慮を必要としている方々だけではなく、その周囲の方々に広く認識していただかなければ効果が限られてしまいますので、障害への理解につきまして、一人でも多くの方々により効果的に周知啓発していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　関根ジロー議員御質問の質問事項４．質問要旨（２）の松戸市立総合医療センターにおける視覚障害者への配慮についてにつきまして御答弁申し上げます。　新病院におきましては、諸室名を文字で表記するほか、主要な共用エリアにはピクトグラムと言われる絵を用いたマークを掲示し、その場所の意味合いが一目でわかるような配慮を行っております。　また、診察順番の案内表示板には、各ブロックの外待合に面した部分に設置するほか、診察室への円滑な入室を促すため、中待合に面した各診療室前にも部屋ごとの案内板を設置いたしました。　さらに、コーヒーショップから見える位置に設置する表示板は、画面をスクロールさせることにより、全ての診療科での待合状況が確認できるようになっており、ブロックを離れても順番を見落とすことがないような工夫を施しております。なお、文字による御案内、必要に応じた筆談での対応につきましても、現病院と同様に引き続き行ってまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問要旨５．住環境について、質問要旨（１）につきまして答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、ことしの４月以降、自転車など不法投棄に関する市民の皆様からの苦情や要望が増えており、７月の意見交換会におきましても、河川への不法投棄が取り上げられました。　このため、本市では、その都度、現地を確認し、河川管理者である千葉県に情報の共有と投棄物の撤去を依頼及び協議した結果、県市合同による投棄自転車の撤去作業を去る１１月２２日及び１２月１日に行い、２日におきまして５６台の自転車を撤去したところでございます。　また、河川水位が例年よりも低かった要因につきましては、市内北部の坂川水系の水は、浄化施設を通すため、江戸川とは堰により分離され、潮の干満の影響を受けることなく、常にほぼ一定の水位を保っておりました。しかし、現在では、その堰の不具合により江戸川とは分離された状態にはなっておりません。したがって、坂川水系も潮の干満の影響を受けるようになったことが要因でございます。　次に、不法投棄ごみの撤去のタイミングにつきましては、河川管理者である千葉県に確認したところ、通常は渇水期となる１１月以降に対応しているとのことでした。　本市といたしましては、市民の皆様に愛される河川でありますよう、河川への不法投棄に対し、看板の設置、ごみがごみを呼ぶということがないよう、適宜、河川巡視を実施し、河川管理者と協力しながら良好な河川環境の維持に引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項５．住環境について、質問要旨（２）東松戸駅の喫煙場所についてに御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、松戸駅の指定喫煙場所につきましては、灰皿がある歩道面に対して構造物の設置に関する一定の制限があることから、パーテーション等を設置することができず、灰皿から離れて喫煙をする人が見受けられたことや、たばこの煙が周囲に拡散することなどによる受動喫煙被害が懸念されたこと、さらには、ほかに移設に適した場所の確保ができなかったことなどから、昨年の９月末をもちまして、東西デッキ上にあった３か所の指定喫煙場所のうち２か所を撤去いたしました。　また、松戸駅西口デッキ上にある残り１か所の指定喫煙場所及び松戸駅と同様の課題がございます新松戸駅の指定喫煙場所のあり方につきましても、松戸市安全・快適まちづくり協議会にて協議した結果を踏まえ、現在、最終的な調整を進めているところでございます。　御質問の東松戸駅につきましては、指定喫煙場所にパーテーションを設置していることで喫煙者が路上等へ広がることを抑制していることや、高さ約２メートルのパーテーションが上空にたばこの煙を逃がす構造となっており、周囲へ煙が拡散してしまうことによる受動喫煙被害に対して一定の防止が図られていると考えていることなどから、現時点では撤去等に関する協議は行っておりません。　現在、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国会等において受動喫煙防止に関する法改正等の検討が進められておりますことから、本市といたしましても、国及び近隣市等の喫煙環境整備に関する動向を注視するとともに、関係各課と連携し、さらなる喫煙マナーやモラルの向上を図ることにより、喫煙者、非喫煙者双方が安全で快適に暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆２０番（関根ジロー議員）　御答弁ありがとうございました。　それぞれに要望と、１点再質問をさせていただきます。　まず、１の（１）ですけれども、平成１３年に厚生労働省が労働安全衛生規則を一部改正して、雇い入れ時健康診断における色覚検査を廃止し、就職に際して根拠のない制限が行われないよう通達がなされておりますけれども、いまだに色覚検査を求める業種が多い現状です。　例えば、千葉県内の各自治体、一部事務組合が採用を行う消防職員について、松戸市消防局は色覚検査を求めていませんけれども、約５８％の自治体、一部事務組合で色覚検査を求めております。　このように、色覚によって就職制限を行っている業種が存在する以上、小中学校現場における色覚検査の受診率を高め、色覚について自覚を持つ児童を増やす必要があると思われます。　こういった背景の中、質問では、本年度の色覚検査の実績を伺いました。校長を初め、教職員や保護者への積極的な周知を行っていただいたことや、これまでの定例会で私から指摘をさせていただきました同意書に記載されていた誤解を招きかねない同意書の文言の修正を行っていただいたこともあり、昨年度より受診率が高まったことを感謝申し上げます。　しかしながら、近隣自治体である流山市や浦安市では受診率８０％という実績ですので、まだまだ松戸市の受診率は低いのではないかと思われます。　さらなる受診率向上に向けて、受診率が高い浦安市に先般視察に伺いました。浦安市の取り組みの中で、松戸市も参考になるだろう工夫を２点紹介し、松戸市でも導入していただきますよう要望いたします。　まず１点目は同意書についてです。　松戸市は、色覚検査を希望する児童のみから同意書を提出してもらう方式ですが、浦安市では、同意書に色覚検査を受診しないというチェック項目を設け、全ての児童から同意書を回収しています。このことによって、保護者への同意書配付漏れが防げ、受診率の向上に寄与しているということですので、松戸市も導入するよう要望いたします。　２点目は、事前のスクリーニングについてです。浦安市では、事前に養護教諭による色覚検査のスクリーニングを行い、要検査となった児童を定期健康診断時に再度眼科医に検診してもらうよう行っております。浦安市では、受診率希望児童が多いことから、定期健康診断のみで全ての児童の色覚検査を実施することは時間的な制約やプライバシーの配慮の観点で困難があるため、このような運用を行っているそうです。松戸市もこの運用を検討するよう要望いたします。　続いて、（２）今年度から小中学校の共同購入のリストの中に色覚チョークを導入していただき、実際に色覚チョークを使用してみて、学校から見やすくなったという好意的な意見が上がっていることを御紹介いただきました。そういった学校現場の声もあり、来年度の共同購入には色覚チョークのみをリストアップすること、逆に言えば、色覚に配慮していないチョークを共同購入のリストアップから外していただけるとの答弁をいただきました。色覚チョークのみを本格導入する自治体は、ひょっとしたら全国で松戸市が初めてではないかと思いますが、とても画期的なことであり、大変に評価いたします。　質問の中で触れましたが、文部科学省が作成、配布している色覚に関する指導の資料には、黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用すると見えにくいため避けるようにする、白、黄色以外はなるべく使わないようにすると書かれていますが、学校現場では、少なくとも赤はかなり使っているということがわかっていて、そのほかのチョークも、割合は少ないですが、算数などで複雑なものを判別させるために使用されていることかわかっています。　こういった学校現場の実態の中で色覚に配慮されたチョークを導入することは、色弱の生徒たちに見やすい板書になることにとどまらず、先生方が白、黄色以外のチョークも気にせずに使えることになり、学習環境の向上が図れます。　このように、生徒にも先生方にもメリットがある色覚チョークの全面導入が全国に先駆けて松戸市で来年度からスタートすることになりますが、この動きが全国に広がってほしいと心から期待をいたします。　なお、１割ぐらいと聞き及んでおりますが、共同購入以外ではなく、学校予算で個別にチョークを購入している学校に対しても、引き続き色覚チョークを推奨していただきますようお願い申し上げます。　続いて、２．小中学生の映画館の料金の割引について要望します。　答弁では、松戸市では公共施設において、既に中学生以下の利用料金が無料となっていることから、新たにパスポート等を配布すること、また、対象施設に映画館などの娯楽施設を追加することについては考えておりませんという極めて残念な答弁でした。　公共施設で中学生以下は利用料金が無料になっているから民間施設に広げることを考えていないというのは理由になっていないと思います。また、今や映画館は単なる娯楽施設ではなく、千葉市のように子どもたちの豊かな心を育む施設であると認識を改めるべきではないでしょうか。　質問の中で御紹介したように、千葉市では、小中学生の映画割引が実施されており、その財源は市の一切の負担はなく、映画館側の持ち出しです。子どもたちの豊かな心の育みにつながる映画館の利用料金が市の負担なしで実施できるのであれば、やらない理由はないと思います。映画館オープンまでまだまだ時間がありますので、検討していただきますよう要望いたします。　３．小中学校の食育について、これについては再質問をいたします。　小中学校における千葉県の漁業資源活用をした食育について２点伺いました。　まず１点目として、学校給食について伺いました。答弁では、千葉県学校給食用食料調査や地産地消デーの紹介をいただき、千葉県産の海産物を含めて、千葉県単位での地産地消に取り組んでいることがわかりました。　次に、総合的な学習や校外学習の取り組みについて伺いました。答弁では、市内の農業体験及び栽培活動の取り組みに加えて、富津海岸での潮干狩り体験や富浦海岸での地引網体験を紹介いただき、松戸市にととまらず、千葉県単位での総合的な学習や校外学習を取り組んでいることがわかりました。そして、これらの教育現場における食育の取り組みは、松戸市食育推進計画と連携を図っているとのことでした。　そこで、松戸市食育推進計画について再質問いたします。　食育基本法に基づき、国が食育基本計画、千葉県が食育推進計画を策定し、それらを受けて、平成２０年に松戸市が松戸市食育推進計画を策定したものです。この松戸市食育推進計画は、２６年から第２次食育推進計画がスタートしており、その期間は２９年度までとされております。　ここで伺います。　一つ目として、平成２９年度までとされている松戸市が策定している食育推進計画についてですが、第３次食育計画に向けての策定の進捗状況をお答えください。　二つ目として、食育における地産地消の地産の定義について伺います。　つまり、地産とは、市町村単位なのか、都道府県単位なのかということです。まず国ですが、国が地産の定義を都道府県としております。国が策定した食育推進基本計画には、地産地消を推進することと書かれておりますが、その具体的な取り組みとして、学校給食において都道府県単位での地場産物を使用する割合の増加に向けて推進していくと明記されております。　このことからも、国が考える地産地消は都道府県単位であることがわかります。　次に、県ですが、県も地産の定義と都道府県としております。県が策定した食育推進計画では、施策目標の三つの柱を設定しておりますが、その一つが、千葉県の豊かな農林水産業の振興を通じた食育の推進であり、ここからも県が考える地産地消は都道府県単位であることがわかります。　さて、ここで伺います。　松戸市食育推進計画においてその事業を見てみると、松戸市の豊かな農産物を活用した事業はたくさんあるものの、千葉県の豊かな海産物を活用した事業が書かれていないように見えますが、松戸市が考える地産地消の定義は都道府県単位として捉えているのか、それとも市町村単位として捉えているのか、お答えください。　続いて、４の（１）ヘルプマークの普及啓発について御努力いただいていることがよくわかりました。さらなる普及に向けて３点の要望をいたします。　１点目は、広報まつどにヘルプマークについて掲載していただきますようお願いいたします。　２点目は、ヘルプマークの配布箇所についてです。公共施設だけではなく、公共交通機関や病院などの民間施設窓口での配布に向けて御検討いただきますようお願いします。　３点目は、作成いただいたポスターの掲示箇所です。民間施設へのポスター掲示について、一部の病院に御協力いただいて掲示していただいていると聞き及んでおりますが、さらに多くの民間施設において掲示いただけるよう引き続き努力をお願いいたします。　（２）松戸市立総合医療センターにおける聴覚障害者への配慮についての要望ですが、さらなる聴覚障害者への配慮に向けて２点要望いたします。　１点目は、振動つきの呼び出し器です。案内表示板での配慮は評価するものの、それに加えて、振動つき呼び出し器の導入に向けて御検討をお願いいたします。　２点目は、手話通訳者についてです。　松戸市障害福祉課を通して手話通訳の方を予約して新病院に同行してもらう方式とのことですが、さらなる配慮に向けて、手話通訳者の常駐に向けて検討していただきますよう要望いたします。　続いて、５．住環境についての（１）河川における不法投棄ごみの対応について要望いたします。　不法投棄ごみ撤去のタイミングについて、河川管理者である千葉県に確認していただきましたところ、通常、渇水期となる１１月以降に対応しているとのことでした。しかしながら、答弁でも御紹介ありましたとおり、清掃をしてみて引き揚げたら自転車台数が５０台以上であり、こんなにも不法投棄されていたら、通常ではなく、もはや異常事態であります。恐らく、ごみがごみを呼ぶ状態であり、住環境が悪化したまま放置し続けた千葉県の不作為に抗議したいと思います。来年は同じことにならないように、常にパトロールを行い、目に余るような不法投棄の状況があれば、随時、清掃を実施するよう千葉県にお伝えいただきたいと要望いたします。　（２）東松戸駅の喫煙所について要望いたします。　東松戸駅の指定喫煙場所に設置してあるパーテーションは、事業者から提供いただいており、提供を受けた際にかわした覚書には、設置期間について、設置してから５年間とされており、来年に５年目を迎えると聞き及んでおります。それまでに東松戸駅の指定喫煙場所のあり方をどのようにするか結論を出す必要があると思いますので、御検討をお願いします。　その方向性については、一つ目として、東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、ＷＨＯやＩＯＣなどから喫煙のないオリンピック開催が求められていること、二つ目として、指定喫煙場所を清掃する従事者の職業上の受動喫煙被害が生じており、行政による職業的な受動喫煙を放置していいのか問われていること、以上の二つの理由から、指定喫煙場所の廃止の方向性で御検討いただきますよう要望いたします。　以上、要望を申し上げまして、１点の再質問をよろしくお願いいたします。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　関根ジロー議員の再質問につきまして、食育推進計画に関連しますことから、私から御答弁申し上げます。　２点の再質問をいただきましたので、順次お答えいたします。　まず１点目、第３次松戸市食育推進計画の策定の進捗状況でございます。　平成３０年度から５か年を策定期間とする計画でございますが、松戸市食育推進会議条例に基づく学識経験者や食品関連事業者を構成員とする松戸市食育推進会議及び庁内関係各課を構成員とする庁内ワーキングチーム等において、計画の内容について協議を重ね、現在、計画案が完成したところでございます。　今後の予定といたしましては、１月にパブリックコメントを予定しております。意見がまとまった後、年度末までに計画を成案化する予定でございます。　次に、２点目の地産地消の定義をどのように捉えているかについてでございますが、松戸市の食育推進計画でございますので、市町村単位である松戸市を定義としているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔関根ジロー議員登壇〕 ◆２０番（関根ジロー議員）　再質問への御答弁ありがとうございました。　答弁に対しての要望を申し上げます。　教育委員会が所管する小中学校においては、地産地消の定義を千葉県単位と捉えているものの、一方で、健康福祉部が所管する松戸市全体としての食育計画の地産地消は松戸市単位であると位置づけていることが明らかになりました。　次の四つの理由から、現在策定中の第３次松戸市食育計画においては、地産地消の定義を千葉県単位に見直すべきではないでしょうか。　まず１点目では、質問でも申し上げましたが、国や県は地産地消の単位を都道府県単位としているからです。　２点目は、今年度中に東京外かく環状道路が開通予定であり、開通によって松戸市から東京湾、房総方面へのアクセスが飛躍的に向上され、松戸市を含めた東葛飾地域と東京湾、房総方面とさらなる連携強化を図る機会がめぐってきているからです。　３点目は、先ほどの質問で明らかにしたように、小中学校では実態として千葉県単位の地産地消を行っているからです。　４点目は、松戸市民は千葉都民と言われ、千葉県民としての帰属意識が薄いと言われている中、千葉県単位の地産地消を推進することで県民の一体感の醸成を図ることができるからです。　以上四つの理由から、今後、第３次松戸市食育計画を策定する際には、千葉県の豊かな海産物を活用した事業を盛り込むよう要望を申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、増田薫議員。　　　　　〔増田薫議員登壇〕 ◆６番（増田薫議員）　続けて、政策実行フォーラムの増田薫です。　きのう、北朝鮮のミサイルの話が出ていましたけれども、怖いとは思うんですけど、それだと再稼働は考え直したほうがよさそうだなと思って聞いていました。小泉純一郎元総理大臣の講演会をこの間聞いたんですけれども、原子爆弾を抱えているようなものだとおっしゃっておりました。　さて、通告に従って質問をさせていただきます。◇質問事項１．松戸市保育所保育「質のガイドライン」について、質問要旨（１）策定に至った経緯について、（２）チェックリストで達成していない項目の対応について、（３）ガイドラインによって実現したいものとは何ですかの３点についてお伺いいたします。　本市は、子育てしやすいまち松戸を掲げ、特に小規模保育施設の開設に力を注いでいます。　６月定例会の一般質問において、計算上はあと１１０か所の小規模保育施設が必要になると市長が答弁しました。私としては、手放しで歓迎できるものではないのですが、現実的に市の方針となっております。　さて、私は、これまでに市内１５か所の小規模保育施設を見学しました。子どもたちの成長過程の大切な時期を過ごす環境としてどうか、子どもの伸びやかな成長が担保されているかなどという視点で見ています。これまでも発言しているとおり、働くお母さんやお父さんの受け皿として保育所が必要だということは十分認識しつつも、子どもを主体に考えたときに、可能な限り環境が担保されているかが気になります。人生の基礎がつくられるところですので、非常に関心があるからです。　行政には、それら社会的に責任を十分に踏まえた上で事業を行っていく必要があると考えます。子育てしやすいというのは、大人のほうの理屈に立った言い方ではないのか、それは果たして子ども自身が生きやすい環境なのだろうかという視点に立ち整備していく必要があるのではないでしょうか。　さて、このたび、松戸市保育所保育「質のガイドライン」が策定され、１０月末に説明会が開かれました。その内容を読むと、子どもの権利条約や望ましい保育環境とは何か、年齢ごとの子どもへの接し方の心得など、理念はすばらしいものとなっています。その策定に至った経緯について、チェックリストで達成していない項目の対応について、ガイドラインによって実現したいものとは何かについて、それぞれ御答弁をお願いします。◇質問事項２．学校教育について、（１）道徳教科化についてのア．実施される授業の留意点及び評価について、イ．児童・生徒にとって何が有益と考えますかについてお尋ねいたします。　このうち、アについては、ヒアリングで了解したので、質問はありません。　イについては、来年に道徳が教科化されるのは小学校なので、児童・生徒のうち生徒は外してください。済みません。何が有益と考えますかとなっていますが、道徳を通して何を身につけてほしいと考えているかという趣旨として質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　来年度、小学校で道徳が教科化されるということで、道徳でどんな授業をするのか、また、どんな評価をするのかについて注目が集まっています。内心にかかわることを一体どうやって評価するのか、道徳を通じて教育全般を型どおりに押しつけようとする動きではないのかなど、教育に関心を持つ人たちは注目しています。　道徳の評価について、６月定例会の一般質問で平田きよみ議員が質問し、教育委員会からの御答弁がありました。何度も研修を重ね、新たな方法で評価をしなければならないなど、教員の負担が大きいと感じました。現実的には、担任はクラスの全ての児童を観察し、肯定的な評価を一言ずつ書くのですから、作業量が増えそうです。また、児童に考えさせる授業、考え方が押しつけにならないような配慮等も必要ですから、経験の浅い教員には難しさが伴うのではないかと思います。　ところで、文部科学省のホームページには、道徳の特別な教科化の大きなきっかけは、いじめに関する痛ましい事案でしたと書かれていますが、本当に道徳という教科でいじめをなくすことができるのでしょうか。　質問事項１で自己肯定感について触れましたが、成長過程で自己肯定感が育まれていれば、必然的に自立心が育ち、他者を大切にするのではないかと思います。　さて、６月の教科書展示会、私自身も道徳教科書を拝見しました。例えば、１年生で学ぶかぼちゃのつるというお話はほぼ全ての教科書に載っていますが、わがまま放題のかぼちゃ君が、ここはみんなが使う道路だからやめなよという周囲の忠告も聞かずに、つるを伸ばし放題に伸ばしていく。あるとき、道路を渡って伸ばしたつるがトラックに切られてしまい、痛いよと泣くお話です。かぼちゃ君の行動をわがままととるか、あるいは、好奇心旺盛ととるか、双方の思いを授業の中でどうやって児童に受け止めさせていくのか、どのように指導していくのか、気になります。　決まった答えが示されていくとは思いませんが、こうした教材で何を教えていくのかは決まっているのだと思います。道徳教科で子どもたちに自分の権利もほかの人の権利も大切にすることを学ばせるのは、実際、大変難しいと感じています。　また、日本国憲法第１３条にあるように、全て国民は個人として尊重されるのですから、一人一人の個性を伸ばし、尊重する教育と道徳のような守り従わねばならない規範という相反するように見える要素をどのように捉えて教育していくのか、教育委員会の姿勢を伺いたいところです。　そこで、道徳の授業を通して児童何を身につけさせたいと考えているか、お答えください。　（２）児童・生徒、保護者からのいじめや悩みの相談への対応について。　児童生徒、あるいは、保護者がいじめや悩みを相談してきた場合、まずは否定せず、そのままを教員が受け止めるということをどのように指導し、コミュニケーションの訓練をしているのでしょうか。　特に、経験の浅い教員には、人生経験が少ないこともあり、上手に対応できない場合もあるのではないかと思います。教員の対応次第で子どもは元気になったり、落ち込んだりします。共感してくれれば、安心し、自信につながり、自己肯定感にもつながるでしょう。これは、特に低学年においては求められることだと思います。また、教育現場では、団塊世代の経験豊かな教員がどんどん抜けて、全体的に若返っているので、以前は経験の浅い教員がベテランの教員に気軽に相談したり、サポートしてもらっていたのに、最近はしづらくなったということはないでしょうか。　加えて、教員の多忙化やストレスも背景にないでしょうか。　教員自身に余裕がなければ、児童生徒とゆっくり接することができないと思います。保護者との関係も多様化、複雑化する中で、難しいことがたくさんあると思います。学校現場で児童生徒、保護者からのいじめや悩みの相談にどのように対応しているのでしょうか、お答えください。　（３）学校選択制の意義について。　松戸市では、２００４年から学校選択制が始まり、１３年目になりました。特色のある学校づくりとして文部科学省が打ち出した施策に本市も手を挙げた格好です。接している学区の歩いていかれる学校を選択できるというもので、おおむね保護者からは好評を得ていると聞きました。　私が以前暮らしていた東京都内の隣接する三つの小学校のうち、一つの学校の名前が特徴的で、あるブランドというか、特徴的な名前がついているのですけれども、そこに児童が集中してしまって、結果、その学区の１校が廃校になるということが起こってしまったのですね。まさか、松戸市でそんなことが起こるとは思えないのですけれども、気になるのは、特色というところに学校がとらわれないだろうかという点です。最近、市内の中学校では、吹奏楽が非常に盛んで、しかも優秀で、賞も多く受賞しています。それ自体はすばらしいことで、応援もしたいのですが、一方で、特色として部活動が白熱し過ぎるということはないのか。その点なども踏まえて、学校選択制の意義をどう捉えているか、お聞かせください。◇質問事項３．甲状腺超音波検査について。　２０１３年６月、福島第一原子力発電所事故後、２年目に、チェルノブイリ法をもとに、原発事故子ども・被災者支援法が戦後初めて全会派が一致しての議員立法で成立しました。低線量地域の子どもも含めて支援の対象となる権利を認めるという画期的なもので、大変期待されたのですが、理念法に終わり、政策として具体化されていません。また、その具体的な施策の話し合う専門家会議では、関東についてほとんど触れられませんでした。チェルノブイリ法において、健康診断が義務化されている地域と同じレベルの放射能汚染が確認されているこの松戸市ですが、幸いにも甲状腺エコー検査の補助制度ができたものの、検査費用は有料であり、希望者だけに甲状腺エコー検査が行われています。　去る１０月２３日の福島県の発表によると、福島県内で甲状腺がん、あるいは、その疑いとなった子どもは前回より５人増えて９３人となりました。１人は良性だったので、結果、１９３人です。　一方、甲状腺がんと診断された子どもを対象に支援金を提供している団体の発表では、関東甲信越と静岡県に１名から４名ずつ、合計で２２名の甲状腺がんが報告されています。専門家の間でも大変な議論となっているこの問題、まだまだわからないことが多いのですが、原子力発電所が過酷な事故を起こしたわけですから、心配する親がいるのは当然だと思います。　前回、９月定例会で松戸市の甲状腺超音波検査についてお尋ねしたときには、受診した子どもは２９名とのことでしたが、現在の状況はどうなっているのか、お聞かせください。◇最後に、質問事項４．戸定が丘歴史公園について、質問要旨、庭園の復元工事により目指すものは何ですかについてです。　既に紅葉はピークを超えてしまいましたが、ことしも黄色く色づいたイチョウの葉が戸定邸の門の上に積もり、周囲のもみじの赤い色と相まって、落ちついたたたずまいを感じさせてくれました。季節ごと、朝に夕に戸定邸の醸し出す空気感に癒やされています。　私は、よく前を通るものですから、その景色の移り変わりをよく目にします。多くの偽物に囲まれている現代の生活において、本物の伝統文化に触れる機会は非常に貴重だと思っています。　戸定が丘歴史公園では、現在、大がかりな庭園の改修工事を行っています。高台から見渡すと、江戸川とその向こう側に広がる東京都のまち並み、はるかかなたの富士山、そして、江戸川沿いの緑豊かな田園風景と国府台地区から矢切地区の斜面林、国の名勝指定をされた庭園から眺める風景、景色は松戸市にとって大きな財産ではないかと思います。　そこで、庭園の復元工事でどういうことを実現したいとお考えか、お尋ねいたします。　以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　増田薫議員御質問の質問事項１．松戸市保育所保育「質のガイドライン」についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、（１）ガイドライン策定に至った経緯についてでございますが、近年、本市では、増え続ける保育ニーズに対応するため、保育施設を増やしてまいりました。１０年前に２２か所であった民間保育園は現在では４９か所に、また、平成２５年１０月に初めてオープンした小規模保育施設は現在４５か所になりました。　このように急速に保育施設が増えていく中、量の充足のみならず、全ての保育施設で一定以上の水準を保つ質の高い保育を提供していくためにガイドラインを策定いたしました。　策定に際し検討会を立ち上げ、その委員には公立保育所だけではなく、民間保育園の園長や小規模保育施設の施設長を入れるとともに、アドバイザーとして東京都世田谷区のガイドライン策定に御尽力された日本女子大学の西智子教授のお力添えをいただき、１年８か月という長い時間をかけ、言葉、写真など細部にわたり丁寧につくり上げたものでございます。　次に、（２）チェックリストで達成していない項目の対応についてでございますが、チェック項目につきましては、できている、できていないという現状の評価だけではなく、各施設また子どもにかかわる職員が自ら課題を見出し、その課題にどう向き合い、改善していくかというプロセスも重要であると考えております。　このチェック項目に保育環境や子どもへの働きかけなどを照らし合わせ、できていないことについてはどのようにしたらできるようになるのかを施設全体で検討し、よりよい保育を提供するための指標として活用しながら達成を目指していただければと考えております。　保育施設の職員からは、自己研さんや園内の研修等に積極的に活用し、保育の質をさらに高めていきたいという声もいただいております。　次に、（３）ガイドラインによって実現したいものとは何かについてでございますが、保育を必要とする子どもたちが市内のどの保育施設においてもかけがえのない乳幼児期を過ごすことができるよう、また、そこに働く職員が子どもの育ちを喜びとして生き生きと保育に向かえることができるようにということを目指しております。子どもたちが生活し、遊ぶ場として快適で安全・安心な場となることはもちろんのこと、その保護者にとっても心の支えやよりどころとなる場となれるよう、また、保育にかかわる職員にとってもよりよい保育環境となるよう、整えていきたいと考えております。　今後は、ガイドラインを活用する中で保育現場の声に耳を傾けながら、改正すべき点が出てきた場合には、必要に応じて見直しを図り、より質の高い保育の実現に向け、今後も努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕
   ◎学校教育部長　質問事項２．学校教育について、質問要旨（１）、（２）、（３）について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）道徳教科化についてのイ、道徳を通じて児童に何を身につけてほしいと考えているかの御質問にお答えいたします。　これまでの道徳教育では、一部の指導におきまして道徳的な価値観を、これは正しい、これはよくないと児童・生徒の発達段階に応じて教え諭すことを主とした活動がございました。しかし、道徳の授業を適切に実施すれば、誰でも道徳的価値観が正しく身につくものと考えていたわけではございません。道徳教育の中には、これまでは道徳の時間であり、これからは教科として行う道徳です。　学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであるという考え方については何ら変わるものではございません。　さて、児童・生徒や家庭、地域社会においてさまざまな教育課題が山積しておりますが、その背景には、人それぞれの価値観の違いがあり、互いの主張を相互理解し、相手を思いやる気持ちが希薄になっている現実があるのではないでしょうか。　このような日本社会を見据え、１０年後、２０年後、その先に日本社会を支える今の子どもたち、さらには、これから生まれてくる子どもたちに何を身につけてほしいかを考え、特別の教科道徳が次年度より小学校から順次実施されていきます。　道徳の教科化に伴い今回示された目標は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、自己の考え方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として、他者とともによりよく生きるためにための基盤となる道徳性を養うことを目標にするとございます。　そのために、教員の指導力の向上は必要不可欠であるため、現在、各学校においては、例えばあなたならどうするを真正面から問う主体的に考え議論する道徳へ転換や指導方法の工夫をさらにさらに研究実践しております。　加えて、国、県、教育委員会での道徳の理論や評価についての研修会を実施するなど、授業改善や教員の指導力の向上に努めております。また、道徳は、来年度から教科書を使用して学びますが、議員の御質問にもございましたように、子どもたちの発達を考え、身近な動物などを擬人化し主人公に据えた物語風の教材で、子どもたちが学びやすい環境を整えております。　一つの行為であっても、他者からの見方やその行為の本質について深く考えることができるよう工夫して授業を行ってまいります。　道徳教育を通じて、自分の良いところも悪いところも含め、自分を肯定できる前向きな感情を芽生えさせ、自分の存在を大切に思い、他人に対しても優しく振る舞うことができるよう、考え、行動できる児童・生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（２）児童・生徒、保護者からのいじめや悩み等の相談の対応についてでございます。　児童・生徒を取り巻く生活環境や教育環境が大きく変化している今日、学校生活を進めていく上で悩みを抱えている児童・生徒や保護者の存在があり、これに対し、誠実に向き合うことは、いずれの学校現場においても教職員にとって大変重要な業務でございます。まずは、悩みを抱える児童・生徒や保護者の側に立ち、その思いを受け止めることが教育相談の大前提であるという認識のもと、適切に対応しております。　また相談された情報につきましては、管理職を含む校内のいじめ、不登校、生徒指導、教育相談の専門組織と所属学年で共有し、組織として受け止め、相談を受けた教職員が１人で抱え込むことのないよう、きめ細かな対応ができるように努めております。　確かに、学校と児童・生徒、保護者の意識の違いから、意思の疎通がうまくいかず、児童・生徒、保護者が納得が得られないというケースがございます。そのような場合、再度お話をよく伺い、誤解を生じた原因を探り、よりよい解決に向けて努力をいたします。　場合によっては、養護教諭やスクールカウンセラーと構内の専門職との連携、さらには、教育委員会が中立をし、話し合いの場の設定や、学校以外の相談機関への接続、外部機関との連携も視野に入れた相談体制を構築し、丁寧に対応しているところでございます。　このような相談活動を進めていく上では、個々の状況を詳細に把握しておく必要があり、学校に置いて最も児童・生徒に接している時間が長い教員が担うべき業務であると考えております。　つまり、日常の学習指導を含め、児童・生徒を深く理解することは、教員としての重要な資質、能力でございます。日々の授業、日々の授業実践や教育相談にかかわる各種研修会を通じ、日々、その向上に努めることは教員の職務として大切なことでございます。　また、学校における相談体制は、家庭訪問や教育相談として児童・生徒や保護者との面談を年間複数回設け、相談の機会を確保しております。　先ほども申し上げましたが、相談は、担任だけではなく、学年主任や学年職員、教育相談担当職員、養護教育など、相談しやすい校内体制を整えて対応しております。　教育委員会でも、各種の相談業務や相談関係の支援体制を整えまして、市のホームページや広報、学校を通じて御案内を差し上げているところでございます。　このほか、いじめ専門ダイヤルカードを配布して、学校の相談窓口について御案内もしております。　このように、学校も教育委員会も相談できる窓口を多く用意し、多様化する問題や相談に対応しているところでございます。　しかしながら、議員が御指摘いただきましたように、国で進める学校における働き方改革の視点から、さまざまな業務を抱える学校現場の教職員に、全ての業務における能力を一定以上に向上させて、どのような課題や問題に対しても適切に対応する資質を持たせることは大変難しいと考えております。　そこで、組織として児童・生徒に寄り添った相談が可能となるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用できる体制を構築することは急務であると認識し、国や県にも適切に働きかけてまいります。　今後も、学校と教育委員会、関係機関が連携し、児童・生徒が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、相談体制の充実に努めてまいります。　最後に、質問要旨（３）学校選択制の意義について申し上げます。　本市の学校選択制は、平成１６年度から開始しております。これは、国による行財政改革の一環でさまざまな観点からの規制緩和を進める政策の中で、関係法令の一部改正により、教育改革の一つとして１０年から学校における通学区域制度も弾力的な運用が可能となりました。　これを受けまして、近隣地域での実施状況や、本市の実情を考え、従来の通学区域を残したまま、隣接する区域内の希望する学校に就学を認める隣接区選択制として実施しております。　実施の背景でございますが、松戸市は、御案内のとおり、昭和４０年代から人口急増が高まりまして、この機に現在の多くの学校が開校しております。　さらに、平成の時代に入り、松戸市の主要道路の交通量や鉄道路線の変化、住宅開発や大規模マンションの建設等により、住宅地域の変化など生活環境が大きく変わり、学区の中心に学校への動線に安全上の不安要素があると指摘を受けるようになりました。　また、子どもたちを取り巻く教育環境の多様化から、人間関係の構築、興味関心のある部活動、学校外での活動への利便性なども選択できることへの可能性が求められました。　一方、学校も、教育改革の大きな流れの中で、教育課程や教育内容を保護者や地域の皆様に御理解いただけるよう努力するため、学校を地域に開く動きが高まりました。　このような流れの中で、登下校の安全安心、人間関係の構築、児童・生徒や保護者のニーズへの対応と、学校が広く地域に御理解いただくことが本市の学校選択制の意義であると捉えております。　本市の学校選択制につきましては、２年ごとにアンケートを実施しております。その結果を検証してみますと、小中学校とも学校選択制を利用している児童生徒数は毎回増加傾向にございます。　また、学校選択制をよい制度と考える保護者も同様に増加傾向にあり、平成２９年度は約９４％と高い数値を示しております。　実際に学校を選択する主たる理由につきましては、通学の距離、時間、安全面、学区の学校だからといった安全安心を求める項目の割合が高いのは無論のこと、プラスアルファとして、本人の希望、友人関係、特色ある教育活動などの割合も高く、学校選択制へのニーズの高まりとともに、各学校の実践を評価し、各学校への関心や意識も高まっているものと考えております。　また、学校選択制の実施により、学校と保護者の理解、協力が強くなったと思いますかという設問に対し、「強くそう思う」「そう思う」と回答した保護者が３8.６％であり、調査開始当初の２9.５％から伸びを示しております。　このように、学校にとりましても、保護者の学校に対する理解や協力が得やすくなり、学校と保護者が一体となって教育活動の質的向上が期待できるものと捉えております。　本市における学校選択制は、児童・生徒や保護者の意識、学校の経営者である校長の意識のもと、その意識に基づき確実に、着実に定着してきているものと考えております。地域の環境や児童生徒等の実態には違いがございますが、それぞれの学校の強みを生かして教育の質の向上に務めているところでございます。　しかしながら、これからは、社会が大きく変化し、予測不可能な時代が進むことが考えられますので、現状の制度が絶対であるとは言えません。今後も、松戸市内の人口推移等を総合的に判断し、国や県、他の自治体の動向も注視いたしまして、よりよい制度となるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項３．甲状腺超音波検査についての今年度の実施状況につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、今年度の松戸市甲状腺超音波検査事業につきましては、６月１日から、新松戸中央総合病院にて実施しております。今年度の申し込み状況といたしましては、先の９月定例会の答弁における８月２８日時点での申込者数２９名に対しまして、１２月１日現在で３３名の申し込みとなっております。また、そのうち８名の方が今回２回目の検査となっております。　なお、検査結果につきましては、３か月ごとにまとめてホームページに掲載しておりますが、８月末現在で２８名の方が検査を受けており、結果の内訳といたしましては、Ａ１判定が１４名、Ａ２判定が１４名となっております。　次年度につきましても、事業の継続性を第一優先とし、健康不安の軽減という目的に沿った制度設計としたいと考えております。　御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項４．戸定が丘歴史公園について、質問要旨、庭園の復元により目指すものとは何ですかにつきまして御答弁申し上げます。　平成２７年３月に戸定邸庭園が国の名勝に指定されたことを受けまして、２８年度から２か年をかけて復元工事を行っているところでございます。　庭園は、戸定邸に接する書院造庭園と福島県学生寮跡地にかつて存在した東屋庭園から構成されております。書院造庭園では、芝生面を１０センチメートル下げて明治時代の高さに戻し、コウヤマキやアオギリの木立を再現しております。　完全に破壊されてしまっていました東屋庭園は、躍動感にあふれる地形や東屋、桜の木立の復元を行います。　西側の急峻な崖の上に建つ東屋から、松戸のまち並みや江戸川、富士山への眺望を楽しむことができて、松戸市の新たな名勝になると期待しております。　高台からの眺望は、矢切地区の斜面林上からの景観と共通点を持ち、矢切地区ではさらに田園風景という価値まで加わります。旧松戸宿地区と矢切地区の間に位置する戸定邸庭園は、これらを連携させた新たな付加価値を生むための役割を担っていると捉えております。　庭園の復元工事中にも続けておりました調査研究により、戸定邸庭園は我が国現存最古の洋風庭園であることが明らかになってきました。明治期の徳川家の庭園を持つ比類のない文化的価値を旧松戸宿地区、矢切地区の振興はもとより、本市の財産としまして本市の発展に生かしていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔増田薫議員登壇〕 ◆６番（増田薫議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　１点再質問で、あとは要望にさせていただきます。　最初に、松戸市保育所保育「質のガイドライン」についてです。　小規模保育施設を急激に整備する中で一定の保育水準を求めていく必要性があったこと、長い時間をかけて思いを込めて丁寧につくられたことなどがわかりました。　松戸市保育所保育「質のガイドライン」の理念自体は大変すばらしいと思います。大事なことは保育現場における実践ですので、今後、このガイドラインをどう生かしていくかだと思います。実践研修の振り返りのような形でも使えるといいのかもしれません。　ところで、保育所の採光と換気については、窓の大きさや換気の仕方が建築基準法に定められています。しかし、小規模保育施設は対象となっておらず、基準はありません。私が見学に伺った施設のうち、採光が少ないと感じた小規模保育施設、窓から外が見通せないような小規模保育施設があり、成長期の小さな子どもが過ごす環境としては少し心配でした。　事業主がテナントを探す際に、例えば、本市独自で小規模保育施設に関する採光基準を策定するなど、何らかの基準をつくる必要があるのではないでしょうか。ぜひこの件は検討していただきたいと思います。　次に、道徳教科化についての要望です。　道徳教科を通して人間としてよりよく生きる基盤を身につけさせるとのことでした。それ自体は悪いことではないと思います。　しかし、以前は教員の裁量に任されていた道徳を教科化すること自体が、決まった価値観を学ぶことになるのではないか、その疑問は完全にはぬぐえません。子どもたちは、教科書に示された価値観をそのまま身につけていくのか、幾つかに分かれた答えに直面したときに、自分で判断する力を身につけられるのでしょうか。　教科書展示会で道徳の教科書を拝見した率直な感想は、権利よりも義務のほうが圧倒的に多いということでした。そこには、個を大切にする空気は余りなく、全体を考えることが求められていると思いました。自分自身を丸ごと受け入れることを基本に置く教育がこれから望めるのか、日本の教育がどう変わっていくのか、気がかりです。　小学校の廊下に黙働、つまり、黙って働くと書かれた紙が張られていましたが、私は、これには大変違和感がありました。規範を重視し過ぎて子どもを萎縮させるようなことのないようにお願いしたいと思います。　次に、児童・生徒、保護者からのいじめや悩み等の相談への対応についての要望です。　この質問のきっかけは、中学校の教師が悩みの相談に乗ってくれなかったとある保護者から相談を受けたことにありました。もちろん、これは一部の話なのですが、その生徒や保護者にとっては、起こっていることそのものが全てですので、事例としてぜひ捉えていただけたらと思います。　生徒や親からの相談を受け止めるためには、教員側に余裕が必要なのは言うまでもありません。それから、教員自身に自己肯定感があるかどうかも実は大きくかかわる問題だと思っています。特に若い教員は、社会経験がほとんどないまま先生と呼ばれる立場になり、授業や部活動、行事、研修以外に保護者対応もしなければならず、とても大変だと思います。また、いじめが起こればアンケート、研修に行けば報告書、私たちと一緒ですが、その提出を求められますし、向上心の高い教員が勉強すればするほど児童・生徒と接する時間が奪われるというジレンマに襲われ、これも本当に同じですが、自分の首を絞める悪循環になっていく傾向があるようです。　児童・生徒が教員に相談してくるというときは、場合によっては、よほどのシグナルですから、その児童・生徒の立場になって、真剣に耳を傾ける姿勢が欲しいですし、そのためには余裕がなくてはなりません。ぜひ学校現場で情報の共有を再確認していただくとともに、教員の状態にも目を向けていただきたいと思います。　以前に教育長の教育施政方針の中でも、自己肯定感ということが述べられていたと思います。ぜひ教育現場で大事にしていただきたい言葉です。　それから、学校選択制についてです。　教育委員会として学校選択制を積極的に推進するのか。あるいは、拒まないよという消極的なものなのか。はっきりわかりませんでしたが、社会の変化とともに学校選択制に変化がないとは言えないという認識であることはわかりました。　学区の境界線においては、学校選択は有効なのかもしれません。しかし、私は、学校選択制は基本的には必要ないんじゃないかなと考えているんです。理由は、地域の子どもは地域で育てるのが基本だと考えるからです。もし何らかの事情で地域の学校に行けない理由を持った児童・生徒が希望すれば優先的に選択できるとする学校選択のほうが事務量も減ってよいのではないかと思い、質問をさせていただきました。　ちなみに、埼玉県川口市では、平成３１年度から学校選択制を廃止したと読みました。　それから、甲状腺超音波検査については、後ほど再質問させていただきます。　戸定が丘歴史公園のところですけれども、戸定邸の庭園が我が国に現存する最古の洋風庭園であるかもしれないとのことをお聞きして、とても驚きました。ますます期待が高まります。　戸定が丘歴史公園は、その庭園から眺めることができる江戸川までの田園風景と江戸川を越えた先まではるか見渡せる景色が、景観が一体となって国の名勝と指定された庭園の価値であると思います。その眺めは格別なものとなるでしょう。　埼玉県所沢市の例なんですけれども、私の実家が関わっているんですけれども、所沢市では、バブル景気のときに計画されたまちの計画がバブル崩壊でずっと凍結されていたのが、あるとき突然、復活して、蔵のまち並みが全部４０棟以上壊されたということがあったんですね。実は、そこは今、高層マンションになっていて、ビル風がとても吹いて、地元の人たちは、もう風が強くなって困るということをおっしゃっているんですね。　結局、壊してしまったら、まちがとてもよかったんだということにまちの人がどうも気がついたようで、今は、残っている建物が移築されたところにまちの人が見学に行ったりしているそうです。要するに、一度壊してしまうと、戻すことはなかなかできるものではないので、やはり大事にしてほしいなと思います。　戸定が丘歴史公園から続く矢切地区の斜面林と矢切地区の田園風景も含めた景観を一緒に未来へ残していってほしいなと思い、質問をさせていただきました。　甲状腺検査については、再質問をさせていただきます。　御答弁をありがとうございました。　その前に、私は先ほど、１９３人のところを９３人と読んだようですので、訂正させていただきます。　今回、８月２８日時点で２９名で、１２月１日現在で３３名ですので、１３２人に対しては大変少ない人数となっているということがわかりました。検査を受ける人が少ないのは、やはり、今のところ、放射能による健康影響に割と関心の高い保護者、かなりハードルを乗り越えて検査を受けようという人だけが甲状腺検査を受けているからではないかと思います。　私は何度も周知を徹底してほしいと要望してきましたが、不安の軽減を目的にしているので全員には知らせないというお答えをいただいています。実は、放射能による健康被害に不安を持たない保護者のお子さんのほうが、事故当時により多く被ばくをしている可能性が高いと思われます。つまり、気にしていないから外で遊ばせていたり部活動をやったりしていたわけです。子どもたちの甲状腺への影響がやはり心配されます。　また、検査を受ける人が少ないのは、やはり、対象者への周知が徹底されていないのが大きな原因ではないかと思います。１３２人の定員枠に対して３３名ということで、予算がついて事業化されているのですから、定員が埋まるように努力してほしいと思うのですが、来年度からはどのようにしていこうとお考えでしょうか。　この点だけ再質問をお願いいたします。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　増田薫議員の再質問に御答弁申し上げます。　これまでも答弁申し上げておりますとおり、本事業は、予防接種のように積極的に勧奨するものとは趣旨が異なるものと認識してございます。次年度につきましても、今年度と同様に、広報まつどやホームページへの掲載、各市民健康相談室、各保健福祉センターでの御案内をしてまいりたいと考えておりますが、広報まつどやホームページへの案内方法については工夫を検討してまいりたいと存じます。　最後に繰り返しの答弁となって申しわけございませんけれども、次年度につきましても、事業の継続性を第一優先といたしまして進めてまいりたいと考えてございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔増田薫議員登壇〕 ◆６番（増田薫議員）　御答弁ありがとうございました。　関東地方で既に２２人の甲状腺がんの子どもが報告されている、そして重篤化している例が多いそうです。それは前回も申し上げました。なぜなら、大した被ばく量ではないということをうのみにして検査を全く受けていなかったからです。気づいたときには甲状腺がんが既に肺にも転移していた例があるのです。放射線被ばくについてはまだまだわかっていないことが多く、本当の安心は検査を受けることでしか得られないのではないかと思います。　私とＤＥＬＩ議員が行っている松戸市放射能に関するアンケートに答えてくれた方のうち、５５％が検査を知らなかったと言っており、６０％が子どもに受けさせたいと答えています。しかし、その一方で、そのうち６８％の人が費用が高いと思っており、５２％の人が夜間や休日の検査を希望しています。このアンケート結果からも、検査を受けやすく整えれば受ける人は増えるだろうと思います。　今年度検査が実施されている新松戸中央総合病院では、土曜日の午前中も検査が受けられますし、エコーの写真を撮るだけだったら料金は2,３００円ほどで済むと周知してほしいと思います。　福島第一原子力発電所事故当時１８歳以下だった人は松戸市内に約７万人もいるのに、現在検査を受けた人は延べ２５６人しかいません。基礎自治体には、市民の命と健康を守る使命があるのですから、ぜひ周知を進めて検討してほしいと思います。　議場の議員の皆さん、議場の皆さんにも申し上げたいことがあるんですけれども、皆さんが大事にしていることがあるように、私にも大事にしているものがあります。多数の人が言っているから、国が言っているから正しいとは限りません。ぜひ、皆さんのお子さんやお孫さんも検査を一度受けることをお勧めしたいと思います。ぜひ、来年からも継続を最優先に、そして周知が広がるように私もこれからも要望し続けたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、石川龍之議員。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆２９番（石川龍之議員）　皆さん、こんにちは。公明党の石川龍之でございます。　通告に従い、５点ほど質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。◇まず１点目、病院の経営についてお伺いいたします。　松戸市立総合医療センターの開院を目前にして、関係各位の御努力に敬意をまず表します。１１月２５日には、竣工記念式典もあり、来賓からは、お祝いの言葉とともに、経営の健全化を求める声や、今後の方向性が見えてくれば、千葉県の助成金を増加するなどの踏み込んだ発言もありました。期待が高く、それに伴い、今後の経営の健全化は最重要課題となりました。ともあれ、いよいよ開院ですので、万全の準備とスムーズな業務開始をお願いいたします。　さて、私、６月定例会、９月定例会と病院経営の質問を行ってまいりました。関東地方の２１の同等規模の自治体病院において、赤字経営で行っている自治体病院は、静岡県の２病院以外ほとんどないこと、また、経営規模的には政令市並みの病院であり、その中で赤字の原因は固定費が高く、給与費が他病院と比べて明らかに高過ぎることを調査し、明らかにしました。　１２月定例会に当たり、調査した２１病院の給与体系や黒字化への努力した点、また、政策医療はどのような医療をして繰り入れしているのか、また、繰入金額は幾らか、そして、人件費単価を調査いたしました。調査資料は、病院事業の職員にお渡ししましたので、どうぞ有効活用してください。　さて、その調査結果ですが、給与体系では、三つのパターンがありました。　１．独立行政法人化で独自の給与体系を持つ病院、２．本庁の給与体系に準ずる病院、３．本庁と違う独自の給与体系を実施している病院もありました。　また、黒字化への努力では、おおよそ６点ほど共通して努力されておりましたが、１点目は、入院稼働率のアップのため退院支援を行い、後方支援のため、受け入れ先との連携の強化、２点目、救急患者の受け入れ強化、断らない救急体制の構築をしておりました。３点目、薬剤の共同購入による、スケールメリットを生かした購入によるコスト縮減、後発医療、いわゆるジェネリック医療品の積極的導入、４点目、広報体制の強化、５点目、経営戦略の設置、６点目、患者数を増加させるために医者の負担軽減が必須になり、医療事務の軽減化などが、各病院が実施している黒字化への対策でありました。　具体的なところで少し見てみますと、例えば、山梨県の山梨県立中央病院は、未収金対策、即日請求の取り組み、弁護士事務所への回収委託などをして黒字化を目指している点がちょっと特筆すべきところですね。　あと、静岡県磐田市の磐田市立総合病院は、時代の変化や地域のニーズに合わせ、新たな臓器別ドックメニューを提供することで、検査や治療の対象となる患者の早期発見に努め、当院にて治療が必要な患者を積極的に受け入れるなど努力をされております。　また、浜松医療センターでは、専門外来の充実や救急患者及び紹介患者を断らない受け入れを行うことによる患者数の増加、また、新規施設基準や上位基準の取得を行っております。　また、隣の船橋市では、東葛南部保健医療圏の救命救急センターとして、３次救急患者を積極的に受け入れるほか、地域医療支援病院として地域の医療機関との連携を強化し、紹介率、逆紹介率の向上、新入院患者及び初診患者数の増加を図ってまいります。　また、政策医療、後で申し上げますけども、ここがかなり力を入れておりますところが、救急医療の確保にルール分として６億4,３００万円強を入れている。松戸市は、救急医療の確保では、２億3,４００万円ですので、約３倍弱ぐらい強化しているというところでしょうか。　神奈川県横浜市では、土曜日の手術の強化とか、東京都の独立行政法人化されている東京都健康長寿医療センターでは、経営分析に特化した部門として医療戦略室を設置している。　また、静岡県掛川市の病院では、病院の運営目標を達成するため、院内全部署が目標設定を行い、取り組んでいると。で、年度当初には目標発表会、年度末には成果発表会を、職員のほか市関係者、議会、医師会の御列席をいただき、毎年度開催をしているなど、黒字化に必死になって取り組んでいることがわかりました。　また、政策医療に関しましては、非常に、松戸市の政策医療、かなり多額の金額を注ぎ込んでいるというのもわかりました。比べて申しますと、松戸市立病院、東松戸病院の総計ですが、２３億1,４００万円ぐらいですね。さいたま市立病院で１２億円ぐらいです。横浜市立市民病院でいきますと、６億5,３００万円と。静岡市立病院では、１７億9,３００万円ぐらいと。浜松医療センターでは、１２億2,９００万円程度ということでありますので、非常に政策医療という、まあ、ルール分とよく言いますけど、このルール分をちょっと大きい金額で繰り入れがされているということでございます。このような調査をさせていただきました。　また、今回調査した政令市で、調査がいささか間に合わなかったところもありますので、埼玉県さいたま市と静岡県静岡市の病院と、松戸市病院事業との給与比較をいたしました。医師の給与費はほぼ同額でしたが、医療技術者、看護師、事務職が高いことがわかりました。年額ベースでは、医師は2,０８９万円、法定福利費を除きますと1,４６１万7,０００円ということですね。医療技術者は８６６万5,０００円、法定福利費を引きますと、６２８万5,０００円、看護師は８８５万3,０００円、法定福利費を除きますと、６４０万4,０００円、事務職は９７５万6,０００円、法定福利費を除きますと、７０５万7,０００円、これが松戸市病院事業の各部署の年額給与です。　政令市の２病院との年額ベースの差は、医師は、政令市のほうが高いです。マイナスの３０万9,０００円。ただし、医療技術者は８９万4,０００円、松戸市が高い、看護師は１１７万9,０００円高い、事務職は１１７万5,０００円高いという結果が出ました。これは、政令市との比較です。　これは、平成２９年度の予算ベースでの比較ですので、２８年度決算ベースで申しますと、医師の平均は1,２３７万１０４円、医療技術者は６０７万3,１４５円、看護師は５５８万2,７８６円、事務職が７４５万7,３３５円でありました。決算ベースで比較いたしましても高いんでしょう。こう見ますと、医療の質を下げることなく、給与費の正常化に寄与できる部門もあります。それは、やはり事務職であろうと見ました。この正常化に寄与できる事務職は、外部に一刻も早くアウトソーシングをしたほうがいいのではと思います。　また、給与費が高い原因は、本庁職員と同等にしている給与体系にありますが、他の病院でも、本庁職員と同等であるのに松戸市がなぜ高いのか。これは、翻って言えば、本庁の給与が高いのかなということに行き着きます。以前、報道で、平成２３年ラスパイレス指数が全国市町村で３位ということがございましたが、これが原因なのかと疑いたくなるのであります。　さて、以下、具体的にお伺いいたします。　１点目、９月定例会で、給与費を他の一般的な同等病院並みに５0.２６％にすれば、毎年度赤字繰り入れ分の１３億7,２００万円と同等額である趣旨の答弁がありましたが、この答弁によれば、人件費が正常であれば、赤字に陥らないことであるということでありますので、人件費を正常にするための方策が必須であると考えますが、どのように対策を講じるべきか、お伺いいたします。　２点目、病床稼働率を上げていくことが最重要との認識がありますが、どのように上げていくのか、具体的な方策を伺います。また、他の病院で、今、御説明申し上げましたが、取り組んでいる黒字化への取り組みをどのように評価しますか。お伺いいたします。◇２点目、児童・生徒の安全対策についてお伺いします。　保護者の皆様より、私に御相談がありました。自宅から学校までの間で安心できる仕組みを構築できないでしょうかと。大阪府豊中市では、児童が学校へ着いたときに保護者にメールが配信され、下校時も学校を出たときに保護者へメールが配信されるシステムがあるので、松戸市でも導入できないでしょうかという相談でありました。　私は、この話を受けて、保護者の皆様がいまだに松戸市で安心して児童・生徒を送り出していないのだと実感し、できることは全力で応援しなければならないと感じました。　このシステムの資料もいただき、調べましたところ、初期費用はメーカー側で持ち、この仕組みを利用したい御家庭のみ月額料金がかかるという仕組みです。これであれば、家庭から学校までそれぞれ違うので、学校から近い、必要がない家庭は加入しなくてもいいですし、必要な御家庭は、この仕組みがあれば、子どもたちの状況を把握できるので安心感が増すことでしょう。　このような仕組みを保護者の皆様は必要とされていますが、当局のお考えを伺います。◇３点目、防災対策について。　去る１１月１２日に、地元、幸谷小学校の７町会合同防災訓練に参加してまいりました。参加者の意識も高く、多くの皆様が真剣に取り組まれておりました。収容避難場所への入所カードを記入することから始まり、避難場所の簡易テントやパーテーションをつくることなど取り組まれておりました。やはり、思ったより難しく、作製から収納まで行うと、収納方法がわからず、苦戦している姿もありました。このように、やってみてわかることがたくさんありました。　その一つが、マンホールトイレです。私が参加した幸谷小学校は、市内で一番早く設置したところで、小学校の入り口には説明の絵まで描いてあります。障がい者用や一般用のマンホールトイレがあり、参加者が組み立てて手動式水洗トイレが正しく動くまで行いました。しかし、昨年もうまくいかなかったようで、今回も不具合が見つかりました。　私は、このような訓練があって初めて、このような不具合も見つかるので、あえてよかったと思って見ておりました。実際の災害があった場合に、このような不具合が見つかっても遅いからです。　そこで、３点ほどお伺いします。　１点目、順次導入している防災グッズの中で、不具合がないかを事前に業者が点検していくことはできないでしょうか。特に、マンホールトイレの点検が必要と感じました。また、使用方法をトイレ内で掲示する必要もあると感じました。訓練で私も理解したのですが、水洗式にするためには、具体的に非常に難しくて、タンクに水をためておかなければなりません。が、ペダル式のため微妙で要領がわかりませんでした。業者に全ての器具の点検を指示することに併せて、使用方法をテント内にわかりやすく掲示するようにすべきではないかと感じましたので、御所見を伺います。　２点目、災害時、収容避難場所から災害弱者の皆様に食料を配る方法はできているかという点です。災害時は、食料は収容避難場所に集まりますが、避難場所にいる方や取りに来られる方はよいのですが、高齢者の方や障がいを持つ方は、取りに来るのも難儀であるので、それを掌握する仕組み、届ける体制を町会ごとに構築する必要性を感じましたが、どのようになっておりますか。お伺いします。　３点目、首都圏直下型の震度７クラスの地震が非常に恐れられておりますけれども、そのような備えになっているかどうかをお伺いしたいと思います。参加した収容避難場所の避難町会は７町会でありましたが、何名が避難してくるとシミュレーションをしているのか。また、それに応じた宿泊・避難用具は足りていると考えているかどうかをお伺いしたいと思います。　以上、防災対策３点をお伺いします。◇大きな４点目、交通政策についてお伺いいたします。　松戸市立総合医療センターがいよいよ開院しますが、交通不便地域での開院のために、交通の要所である駅からの交通網の整備を建設以前から申し上げてまいりました。ＪＲ八柱駅からは病院のシャトルバス、ＪＲ北松戸駅からは既存のバス路線の延伸、ＪＲ馬橋駅からはコミュニティーバスによるＪＲ北松戸駅を巡回して、松戸市立総合医療センターに行けることになりました。　しかしながら、残念なことに、松戸市北西部の住民のエリアであるＪＲ新松戸駅やＪＲ北小金駅からの病院へのアクセスの確保が開院直近の今でさえできていません。住民の代表である町会長にお話を伺いましたところ、絶対必要であり、できれば広域で路線バスのコースを組んだほうがよいと申されておりました。　どのようなことかと申し上げますと、松戸市立総合医療センターは千葉県の指定病院でもあり、交通アクセスも広域で考え、利用したいお隣の流山市などからコースを設ければいいのではということでございました。例えば、流山おおたかの森駅からＪＲ北小金駅を経由して、そしてＪＲ新松戸駅、また、新たに建設が予定されておりますショッピングモールを経由して、松戸市立総合医療センターを巡回させたらどうかという案でした。私は、病院の稼働率を上げていく意味では、この案は、広域で患者を動員できて、とても有益であると感じました。　ともあれ、さまざまなアクセス方法はありました。病院独自のシャトルバスを市北西部に回す手段もあったでしょう。コミュニティーバスを巡回させる手段もあったでしょう。さまざまな手段があったにもかかわらず、開院に間に合わなかったことに憤りを感じております。松戸市の人口の３分の１に当たる約１５万人くらいに影響がある問題でしょう。　千駄堀地区に場所が決まったときから指摘し、交通網の整備の多くの声、要請があったにもかかわらず、市民の命を守る松戸市立総合医療センターへのアクセスが間に合わなかった原因と対策をお伺いいたします。◇最後、大きな５番目、農業政策についてお伺いいたします。　農地の休耕地は、風が強まる冬場には乾燥した土ぼこりが舞い上がり、周囲に多大な迷惑をこうむらせます。ほこりがひどい日には洗濯物が干せない。また、人体にも、目が開けられない、目に砂ぼこりが入ると大変危険ですし、気管支系にも悪影響を及ぼします。　このような対策に、野田市は、平成２７年度より休耕地に麦の種をまき、麦畑をつくり、土ぼこり対策を行い、事業化して成果を出しています。２７年度は、申請自治会、１２自治体会で、対象面積4,８０９アール、利用者１２９名でスタートした事業でしたが、２９年度は、申請自治会、２１自治会、対象面積5,７０２アール、利用者１５７名まで拡大しています。２９年度の予算は、くず米種購入費１９万9,０００円、農業協同組合への配布委託費１０万2,３８４円、総額で約３０万円程度の予算で実施できております。　松戸市の休耕地の御近隣の住民も、乾燥する時期は大変な苦労があると伺っております。何とか野田市のような事業を松戸市でもできないでしょうか。当局のお考えを伺います。　以上、１回目の質問でございます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　休憩いたします。　　　　　午後０時０３分休憩　　　　　午後１時１０分開議 ○深山能一議長　再開をいたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔山浦晶病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者　石川龍之議員への御答弁の前に、先日開催いたしました松戸市立総合医療センターの竣工記念式典並びに内覧会につきまして、改めまして、議員の皆様、関係各位、市民の皆様をはじめとする御来場者の方々に、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。　記念式典を含めまして、１１月２５日から３０日まで内覧の期間を設けましたけれども、その間に約１万4,６００人の御来院をいただきました。皆様の御期待に沿えますよう、最高の医療を提供すべく、これまで以上に病院運営に取り組んでまいる所存でございます。引き続き御支援、御指導賜りますようお願い申し上げます。　それでは、石川龍之議員の御質問につきまして御答弁申し上げます。　今般、新病院に移転することで、病棟の位置関係が適正化し、効率的な動線が確保されることになりました。また、新たな設備による効果も踏まえまして、人員の適正配置に取り組むべきものと考えております。　一方、病床稼働率の向上につきましては、早期に経営を安定させるべく、第２次経営計画の実行に取り組んでいるところでございます。　詳細につきましては、病院事業管理局長から御答弁申し上げます。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　石川龍之議員御質問の質問事項１．病院の経営につきまして、順次御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、市立病院の黒字化に向けた方策といたしましては、病床稼働率を上げていくことと併せて、人件費の適正化が必要であると認識しております。　先ほど病院事業管理者の答弁でもありましたように、現病院では、受け付けから診察、検査、会計までの流れや病棟などが１号館から４号館に分散されておりましたが、松戸市立総合医療センターでは、一つの建物に集約され、関連する病棟が同じフロアに配置されるなど、患者の利便性が向上することはもとより、職員にとっても効率的な動線が確保されます。また、新たな設備で各部門の業務を行えることから、効率的で効果のある人員配置の検討に取り組むことができると考えております。　次に、病院事業の給与体系につきましては、現在、松戸市一般職の職員の給与に関する条例と同等の規定を定めておりますが、今後の松戸市病院運営審議会の審議結果などを見据えながら、松戸市病院事業における給与体系のあり方について調査研究を進めてまいりたいと考えております。　また、人件費抑制の対策といたしましては、業務のすみ分けによる非常勤職員の効果的な配置や、職員の年齢別構成を最適化するための採用計画の立案、事務業務のアウトソーシングやプロパー化など、さらなる検討が必要であることを認識しております。　しかしながら、公立病院として、東葛北部保健医療圏内における地域医療提供体制の確保を図るためには、高度で先進的な医療の提供を行える医療従事者の確保も必要不可欠であり、現状におきましても、麻酔科医の不足や地域がん診療連携拠点病院としての機能を果たすために必要とされる乳腺外科医や食道外科医の確保が喫緊の課題となっております。　また、苛酷な労働環境が社会的な問題となっている医療従事者の勤務環境を改善する体制を整備するためには、適正な人員配置の検討も必要でございます。松戸市立総合医療センターが公立病院としての役割を果たし、持続可能な経営体制を維持するために、従来の枠組みにとらわれず、議員に御示唆いただきました先進自治体病院の例や、病院事業の特性を踏まえた上で、人件費の適正化に向けて、多面的に調査研究を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、病床稼働率を向上させるための方策につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、市立病院の経営改善の最重要項目といたしましては、入院患者の確保に尽きるものと考えております。現在、第２次経営計画に基づき、経営改善に取り組んでいるところではございますが、経営が安定しているほかの病院との具体的な比較で大きく異なっているのは、手術件数であると認識いたしております。　先般、市立病院検討特別委員会の皆様と赴きました富山市民病院は、現市立病院の５７０床よりも稼働病床数が少ない４８０床の病床規模であり、周辺に富山県立中央病院や富山赤十字病院など競合する病院もありながら、平成２８年度実績で、4,７７４件の手術をこなしており、これは、私ども市立病院の同年実績4,０４２件を大きく上回っております。　一方で、手術に不可欠な麻酔科医が不足している現状もありますことから、麻酔科医の確保が手術件数増加対策の最優先事項と捉えております。この麻酔科医確保につきましては、病院事業管理者、病院長が先頭に立ち、取り組んでいるところでございます。　また、議員の調査結果による各病院の黒字化への取り組みの共通項目につきましては、救急患者の受け入れ強化、広報体制の強化、一部に、医師事務作業補助者の導入などにつきましては、既に取り組んでいる対策もございますので、引き続き重点を置いて推進してまいります。　さらに、安定経営を図るためには、新たに経営戦略を担う専門部署の必要性も認識をさせていただきました。特に、早急に取り組むべき対策といたしましては、今日までは患者獲得のために紹介患者の増加に主眼を置いてまいりましたが、今般の視察の状況から、これに併せて、将来の紹介患者の獲得につながる逆紹介や相談業務など、退院支援も含め、地域連携の強化の重要性を認識いたしました。このサイクルを潤滑にさせることが、患者獲得のための有効な方策であると考えております。　冒頭で申し上げましたとおり、建物の一体化により、分散していた機能の集約や患者及び職員の効率的な動線が確保されること、併せて、収益の向上策を実現させることで、必然的に給与比率も下げられることになると考えております。　皆様より特段の御支援を賜り、この１２月２７日に開院を迎える松戸市立総合医療センターに寄せられている御期待に応えられるよう、経営改善を遂行してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項２．質問要旨、児童・生徒の登下校を保護者にメールする仕組みを構築できないかについて答弁申し上げます。　文部科学省中央教育審議会の学校における働き方改革の特別部会による中間まとめ（案）が示されました。これまで、学校、教師が担ってきた代表的な業務について、改善の必要性がある項目が挙げられた業務の中で、一番に取り上げられたものが、登下校に関する対応でございます。　日本の学校教育では、基本的に、児童・生徒が自らの力で自宅から学校、また、学校から自宅までの道のりを移動し、自らの身は自らで守ることが原則となっております。しかし、登下校の安全に関する対応につきましては、子どもをよく知る学校、教師が主体的に取り組むことが有意義であると、これまでは認識されておりました。　一方、諸外国では、教師が対応するのではなく、治安の関係や生活習慣などの要因により、スクールバスでの通学、保護者による送迎が通常となっている場合もございます。しかし、学校が安全指導の観点から通学路の設定や安全点検を実施することは必要であり、松戸市でも、今年度、通学路の安全点検を強化して実施したところでございます。　先ほど申し上げましたが、今回示されました中間まとめ（案）では、児童・生徒の安全確保のために、保護者や地域、関係機関等と連携を図るように努めることが前提ではありますが、基本的には、学校、教師の主たる業務ではなく、保護者や地域住民、地方公共団体等の「学校以外が担うべき業務」と考えられると示されましたことを考えますと、今回、石川龍之議員御案内のメール配信サービスは、子どもの登下校の確認を保護者の責任において実施し、保護者にとっても安心が担保できる有効なシステムの一つと考えられます。　現在、子どもの安全対策としてのメール等の活用でございますが、警備会社や携帯電話会社等における子どもの居場所確認ができるＧＰＳ機能を活用したシステムなど、さまざまな見守りサービスを提供している民間企業がございます。御家庭のさまざまな事情により、これらのサービスを利用するため、携帯電話等を持って登校することで、安全・安心が担保できると考える保護者から申し出があった場合、その機械の使用や保管管理について、保護者と十分な確認をさせていただいて許可するなど、学校として、丁寧に対応しております。　実際に利用するシステム等につきましては、各御家庭のニーズに適したサービスを保護者御自身が選択することが最善の方法であると考えます。　こうした保護者や地域が担う児童・生徒の安全対策に関して、例えば、学校が相談を受けたり、対応したりする際には、教育委員会といたしましても、適切かつ柔軟な支援ができるよう、さらに連携を深めてまいります。　今後も、国の動向を十分注視し、学校、保護者や地域、市の関係部署との連携のもと、子どもたちの安全対策、安全確保に努めていく所存でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項３．防災対策についてに答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、マンホールトイレ等の備蓄資機材が、ふだんから正常に作動可能であるかということは、大変重要なことであると認識をしております。　平時における町会の定期的な防災訓練では、災害時に使えないことがないよう、点検を兼ねて備蓄資機材を使用して行うようお願いをしているところです。万が一、備蓄資機材に不具合を発見した場合には、早急に対応し、備蓄資機材の適正な管理に努めてまいります。　また、マンホールトイレを始めとした備蓄資機材の使用方法に関しましては、防災訓練時に確認していただくとともに、各避難所運営委員会の方々により、避難してきた市民に伝達していけるものと考えております。　収容避難所から災害弱者への食料の配布方法ですが、松戸市では、要支援者名簿の登録制度があり、要介護３、４、５の介護認定者、身体障害者手帳１級、２級の障がいのある方、また、ひとり暮らしの６５歳以上の高齢者の方などが登録の対象となっております。この名簿を地域代表者に貸し出すことにより、町内や御近所の要支援者の方を把握していただくことで、食料配布等の支援体制の補助にもつながるものと考えております。　避難所の収容人数に関しましては、各避難施設の延べ床面積に応じて収容可能人数を算定しております。発災時には、各避難所の備蓄のみでなく、市内にある拠点倉庫も活用し、不足品の充足を図ってまいります。併せて、市民の皆様や町会等には、自助、共助の観点から、発災後３日から１週間程度の備蓄をお願いしており、引き続き防災意識の普及も進めてまいります。　また、本市では、さまざまな団体と災害協定も締結しておりますので、それらの団体とも協力しながら、災害時には対応をしてまいります。　いずれにいたしましても、いつ起こるかわからない大地震に備え、不足のない防災体制の構築を図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項４．交通政策について御答弁いたします。　松戸市の北西部に位置するＪＲ北小金駅やＪＲ新松戸駅からのバス路線の整備につきましては、松戸都市計画道路３・３・７号や本年６月８日に開通いたしました松戸都市計画道路３・３・６号を活用した路線化について、本市からバス事業者へ要望いたしており、バス事業者におきまして継続して検討いただいている状況でございます。　また、議員御案内のとおり、松戸市立総合医療センターは、東葛北部保健医療圏の中心的役割を担う病院であり、旧北部市場跡地に計画されております商業施設建設など、当該路線沿線には、新たな集客需要が見込まれ、市内のみならず、市外からも多くの来訪者が利用できる公共交通網の整備は、重要な課題であると認識いたしております。　今後におきましては、沿線住民の交通利便性向上はもとより、広域的な公共交通ネットワークの形成も視野に入れ、関係する近隣自治体や交通事業者、関係部署等と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　石川龍之議員御質問の質問事項５．農業政策についてに答弁申し上げます。　議員からの御質問にもございましたとおり、乾燥して風が強い日には、休耕地となっている畑から土ぼこりが舞う状態となっております。市街化区域内の農地においては、住宅が隣接することから、近隣住民の方々から土ぼこりに関する御意見をいただいているところでございます。　作物を栽培しない休耕地は、連作障害の対策など、農作物の生産に必要なものでありますが、都市農業を持続していく上では、周辺環境に配慮することも重要であります。　今後、議員御案内の野田市における麦の種の配布や、船橋市における有機物の供給などを目的として栽培する作物への助成などを参考として、市内農業者から耕作上の問題点について聞き取りを行い、どのような事業実施方法が可能なのか、検討課題としてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆２９番（石川龍之議員）　それぞれの御答弁、大変にありがとうございました。　まず、順番を変えまして、安全対策についてでございますが、御答弁によりますと、各学校単位で、安全対策としてメールシステム等、検討することは可能であるということでありますし、また、教育委員会も適正かつ柔軟な支援ができるよう、連携を深めていただけるとのこと、安心いたしました。このような登下校のメールシステムのような仕組みは、保護者の不安を取り除くとともに、市の安全対策が先進的で、子育て世代からも支持されることでしょう。子育て支援ナンバーワンというニュースが躍りましたが、何か事件が起きてからでは、このようなことは、一切の努力が水泡に帰してしまいます。まずは、安全に児童・生徒が暮らせるまちづくりを最優先でお考えいただきたいのであります。よろしくお願い申し上げます。　次に、防災対策についてでございますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の２日後に、私、現地に入り、感じたことは、収容避難場所のトイレの状況でありました。ライフラインが途絶えると、水の確保ができなくなります。日ごろ、水洗トイレの衛生的な環境に慣れている我々には、衛生面や精神面から苦痛になり、我慢をして脱水症状や二次感染を引き起こします。　その意味で、手動式マンホールトイレは、断水していても手動で水をため、簡易水洗トイレに変えていく優れたものです。しかし、設置方法や使用方法が簡易ではなく、使い勝手が悪いものであります。御答弁にあったように、平時に防災訓練で設置や使用方法を学ぶことは非常に大事であり、その際、気がついたことを改善することは重要です。発災時に気がついても遅いわけです。初期に導入された学校で不具合が見つかったことで、機材の総点検と使用方法の明示の必要性を感じましたので、導入している全ての学校の機器点検と、トイレ内に使用方法の説明を掲示するように要望いたします。　また、食料の支給は非常に重要であります。熊本地震の際、震度７クラスの地震が２度も起き、その後の余震は半年以上になり、住民の苦しみは長期化いたしました。収容避難場所では、災害弱者の御高齢の皆様を優先し、健常な皆様は運動場で車中泊、また、自宅で余震におびえながら過ごされました。　私の姉夫婦を励ましに、市役所が倒壊した熊本県宇土市に向かいましたが、案の定、現地のコンビニエンスストアやスーパーマーケットには食料品が全くない状態でありました。松戸市で私は買い出しをして、ボストンバッグ２個、持っていったので、親戚、友人を何とか励ますことができました。　このような状況になると、自宅で待避している住民が食料不足に陥り、誰の手も差し出せない状況になりますと、最悪は、お亡くなりになってしまいます。故に、御答弁のように、まず食料を配布する必要のある要支援者の方の把握と、配布する体制の確立です。どの組の要支援者には、誰が配布するかまで決めておかなければなりません。　収容避難場所の収容人数の件でございますが、また、運動場で車中泊する収容人数はどれくらいか。これは、せめてこれくらいはシミュレーションしておかなければなりません。　東日本大震災で津波の被害を受けた宮城県東松島市の矢本第二中学校で、校長先生から伺いましたお話は教訓に満ちており、この場でも何回かお伝えしてきました。想定外の震災に人間の耐え得る力、支え合う力が打ちかち、最小の被害で、避難住民、生徒、教職員を守り抜いてこられました。そのときの一番つらかったお話は何なのかと聞きましたところ、電気がないということでした。夜間、トイレにぬれそぼった被災者の方を、手を引きながら暗闇を案内する大変さ、また、水洗トイレは翌日から断水し、簡易トイレが来るまでの１週間、手作業で水をタンクにくまなければならなかったこと、避難訓練で、このような状況を鑑みて、マンホールトイレの設置訓練は必須であるとともに、発電機の稼働訓練も必須にすべきだろうと思います。　今回の訓練に参加して、市職員の皆さんも参加し、丁寧な指導もされておりました。大変すばらしかったです。感謝申し上げます。このような訓練を重ねることと、気がついた点を、その場の訓練の場だけではなく、市全体に水平展開することが大事であろうと思います。　また、学校長の研修に、大震災を経験された矢本第二中学校の当時の校長先生を招聘し、講話等を行うなど、行われてはいかがでしょうか。　備えあれば憂いなしと言います。備えていても、想定外のことが出てきますが、このような訓練は必ず役に立ちますし、できる限り実際に近い形での訓練が必要です。どうか、収容避難場所になる学校関係、危機管理部門、消防部門、そして町会各位が団結して、万全の備えを要望いたします。　次に、交通政策でございますが、バス事業者へは、引き続き検討していただいているとのこと、感謝申し上げます。一刻も早くできますよう、強く要望いたします。　また、松戸市立総合医療センターへの広域のアクセス路線の構築は、今回提案しました流山路線、また、市川市からの広域路線も必要になってくると思います。なぜならば、市川市リハビリテーション病院から病院事業を平成３１年には撤退し、公立病院を持たない市になります。この市川市の医療ニーズを、船橋市や浦安市に全て持っていかれないように、松戸市への流れをつくる必要があるのではないかと思うわけであります。　松戸市６１平方キロメートルで交通アクセスを考える時代は、終わっているのかもしれません。広域で公共施設を使う考えは、公共施設の再編の考えにも反映していかなければならないでしょう。さまざまな意味を、公共交通網は、今後、担っていかなければなりませんので、引き続きの検討、研究の御努力をお願いいたします。　農業政策に関しましては、休耕地の土ぼこり対策には前向きな御答弁ありがとうございました。休耕地のこの対策は、船橋市の有機物の供給もあることをお示しいただきました。野田市や船橋市のような対策をぜひ参考にしていただき、事業化できますように要望いたします。　さて、病院経営でございますが、御答弁ありがとうございました。松戸市立総合医療センターの動線の改善による人事配置の見直しは、適正配置に改善されることにより、無駄を削減することにつながり、期待いたします。　具体的に御答弁で示された、１．業務のすみ分けによる非常勤職員の効果的な配置、２．職員の年齢別構成を最適化するための採用計画の立案、３．事務業務をアウトソーシングやプロパー化などを着実に実行することが重要です、と示されましたが、私も大変同感いたしますので、できることから早急に進めていただくよう要望いたします。　さて、歳入は新病院開院により数年で改善することでしょうが、その歳入を上回る支出が医療機器の償還、建設費の償還で、病院経営の黒字化の計画は、開院より１４年後の２０３１年となっております。この黒字化の前提は、病床稼働率９０％の堅持ということ。しかし、それだけで、黒字化できるものではなく、固定費の削減をどうしても達成しなければ、病院経営の未来はないでしょう。この病院経営の慢性的な赤字を長年放置していた本庁の責任もあると感じます。　そして、病院の高過ぎる給与費の一番の原因は、本庁に準じた給与体系にあると見ました。同等規模の病院でも、本庁に準じている給与体系の自治体病院があるのに、給与は松戸市が高いのは、そもそも松戸市の本庁職員の給与が高過ぎるのに原因があるのかと考えます。それでは、なかなか病院の給与費を削減できるはずがありません。　６月定例会、９月定例会、１２月定例会と３回にわたる固定費の削減に対する具体的な質問に対する答弁が、なかなか具体の答弁が踏み込めないのは、本庁との給与体系に準ずるところにあると見ました。　そこで、二つの提案をいたします。　１点目は、本庁の給与総額を下げるために、給与体系に係数を掛けることができないかということです。どのようなことかと申しますと、千葉県内の五大市、千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市の市民の担税能力を見ますと、全体比から見ますと、松戸市は一番低く、８6.６％ぐらいであります。他市と比べても、担税能力は低い。にもかかわらず、給与費は高い。担税能力が低い市民の皆様の上に、行政職員は高い給与をもらっている現実を変えなければなりません。　しかしながら、市民サービスの低下を防ぐために、実行部隊の士気を鈍らせてはいけないことを鑑みて、この係数を部長職以上で受けるということはできないでしょうか。例えば、部長職には0.９％、病院事業管理者には0.８５％、副市長には0.８％、市長には0.７％の係数を掛けた給与体系にすることはできないでしょうか。これが１点目の提案です。　２点目ですが、病院の給与体系を調査して、これは引き続き調査の必要があると感じたことがあります。それは、１．独立行政法人が独自の給与体系のパターンであること、２．公営企業会計で本庁に準ずるパターン、３．公営企業会計でありながら、独自の給与体系を持つパターンであります。この三つのパターンがあることがわかりました。　１に関しては、給与費に関しては独立行政法人化を導入しても、すぐには効果が上がらず、１０年くらいすれば、独立行政法人化による給与体系の効果が出てきて、職員の効果も出てくるようであります。これは、長崎県の独立行政法人化した病院を視察して理解したところです。　２番目のパターン、これが政令市である埼玉県さいたま市の病院ですが、給与費が松戸市よりも低い。不思議なことであります。調査の必要を感じます。政令市の本庁職員の給与費が、松戸市の本庁職員の給与費より低いということなんでしょうか。これは、調査の必要があります。　３番目のパターン、これは政令市の横浜市立市民病院のパターンです。公営企業でありながら、独自の給与体系をしいている。中核市のお隣の船橋市も同じパターンをしいています。船橋市は、東葛南部保健医療圏を担っておりますので、松戸市は、この船橋市のパターンをモデルにしての改革が必要ではないかと思います。このパターン３は、大変調査に値します。本庁に準ずるならば、公務員同等の給与になり、高給取りになってまいりますが、自治体病院でありながら、給与体系が独自でしけるのは、何かがあるはずです。この調査をぜひ実現をしていただきたいと提案をいたします。　この２点が、提案でございます。　元大阪市長の橋下徹氏が、大阪市営バスの運転手は７３９万円、これは民間と比べて大きな開きがあると言って、大変な抵抗がある中、改革いたしました。日本は、公務員天国と言われますが、私は、市民の立場で申し上げます。公務員の皆さんは、大変頑張っている。それ故に、相応の給与は出すべきですが、やはり、この政令市と比べても高過ぎる給与というのは考え物であります。ましてや、同等市と比べると高い、松戸市は、その中で市民の担税能力は低い。この市民の上に、公務員が高給でいいはずがありません。　適正な給与体系にすることが、ひいては、松戸市の財政の健全化に寄与すると思います。また、議員の報酬は、先駆けて議員定数等協議会で報酬のあり方を協議しておりますので、この協議会にも、この考え方を提案していかなければならないと考えております。　まず隗より始めよと言いますが、この議場の中の皆さんで改革を始めることが大事ではないかと考えます。　市長並びに幹部職員に、このような提案をどのように受け止めるかと質問をしようと思いましたが、時間もありませんし、拙速な答弁を求めても、いい答弁があるとは思えず、少しお考えいただく時間が必要かと思い、ここは答弁を求めません。　また、別の角度からも申し上げておきますけども、本郷谷市長になってから、病院事業の赤字繰り入れが拡大しているのは事実です。これは、病院事業部門の責任でしょうが、それを変革する指示が出せなかった市長並びに執行部にも責任があります。実に甘い経営体質を市民の血税で補充し、全くメスが入れられなかった自治体経営の失策であります。　もし、このような指摘のもと、改革ができないようであれば、何か市民のほうから声を上げてもらう仕掛けが必要なのかと思います。そのようなことがないように、賢明な執行部であっていただきたいと願うものであります。　私が議員になりたての１期生議員のとき、当時は、市財政の不足金が３年間で約２２９億円もありました。私は、市長自ら財政再建の旗印を掲げ、義経の鵯越のように、範をお示しくださいと申し上げましたところ、当時の川井市長は、真剣に聞き入れていただきました。そして、平成１７年４月に、市長自らの判断で、退職金削減の条例改正をされました。その勇気ある英断をスタートとして、市財政の改革が始まり、市一丸となって、２２９億円もの財政不足の難題も解決したのであります。　長の一念と言いますが、その心が大きく改革を呼んでくるのです。今、松戸市の施策の方向性は、ポジティブな施策が躍っています。それは松戸市を活性化し、その効果として、市の財政的に有効であれば、大変結構ですし、応援もしていくつもりです。しかし、市の財政面から見れば、大変厳しい財政状況が続いております。将来的な予測をすれば、東京オリンピック・パラリンピック効果の２０２０年までの財政状況は、日本全体で見ても上向き、好調を維持するでしょう。しかしながら、その先は、超高齢化社会の加速、労働人口の減少で経済は失速することは火を見るよりも明らかであります。　その中で、執行部は、財政的な備えとして市の財政の実力に鑑みた施策を打たなければなりません。出先機関の慢性的な赤字の解決もできないようでは、松戸市の将来は明るくないのであります。　松戸市の財政健全化を目指し、市執行部自らの改革を望みながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、高橋伸之議員。　　　　　〔高橋伸之議員登壇〕 ◆１９番（高橋伸之議員）　皆さん、こんにちは。　公明党の高橋伸之でございます。　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　執行部の御答弁をよろしくお願い申し上げます。◇まず、質問事項１．健康増進について。　健康マイレージ事業を充実するための取り組みについて伺います。　昨年、公益財団法人笹川スポーツ財団が実施したスポーツライフに関する調査によると、１９９６年から２０１６年までの２０年で、散歩、ウォーキングを少なくとも年１回実施する人の割合が、2,１４１万人から4,５９２万人へ、週１回以上のペースが、1,３０６万人から3,３７６万人へと大幅に増加してきたことがわかりました。特に、６０歳から７０歳代以上の実施率は、年１回以上が５5.６％、週１回以上が４9.７％と、２人に１人がウォーキングを行っており、高齢化社会に伴う健康志向の高まりなどが要因として考えられております。　一方で、ジョギングに関する調査も行われております。同調査によると、年１回以上ジョギング、ランニングを実施するジョギング・ランニング人口は、１９９８年に６７５万人で、２００２年に４８３万人と、大きく落ち込みましたが、東京マラソンをきっかけとして、その後、増加し続け、２０１２年には、1,０００万人を突破いたしました。しかし、その後は減少傾向が続き、２０１６年には、８９３万人と、２０１２年のピーク時から１００万人以上落ち込んでいます。ただ、週２回以上ランニングをするジョギング・ランニング人口は、２０１２年のピーク、３８５万人から、２０１６年で３５４万人と、落ち込み幅が小さくなっています。　この調査結果から、週１回以上のお手軽ランナーは減っているものの、週２回以上走り込む本格的なランナーの数は、ほぼ変わらないことがわかりました。今後も、散歩やウォーキングを実施する割合は、高齢化に伴い、ますます増加することが予想されます。また、ジョギングやランニングも根強い人気が続くと思われます。　そのような中で、本市では、民間事業者である銭湯が、ランナーを応援する取り組みとして、銭湯のロッカーをランニングなどをする人に無料で貸し出しをしております。ランナーは、銭湯に荷物を預け、ランニングウエアなどに着がえてランニングに出発し、体を動かした後は銭湯のお風呂で汗を流すというものです。料金は、通常の入浴料のみです。　埼玉県さいたま市でも、同じような取り組みを行っていますが、行政が主導した事業で、銭湯の周りのランニングコースの作成や、銭湯を拠点としたランニング講習会などを行っています。　そこで、本市が平成２８年から始めている健康マイレージ事業を充実するために、本市の銭湯がランナーを支援するこの取り組みに対して、どのようにかかわっていくのか、考えをお伺いいたします。◇続きまして、質問事項２．海外交流の拡充について。　中高生の海外交流を拡充する考えはないか、伺います。　内閣府による平成２８年度の青少年のインターネット利用環境実態調査によると、スマートフォンを持っている小学生の割合は、２７％で４人に１人、中学生の割合は、約５２％で２人に１人、高校生に至っては、約９５％で、持っていない人を探すのが大変なほどです。青少年が、インターネットにより、多くの情報を得ることができ、かつ、世界と時差なくつながることができる時代となっております。　しかし、インターネットの世界で見たり聞いたりしているものも、実際に現地に行って、見て、聞いて、経験すると、全く違うものに感じるものです。特に、感性豊かな青年期に海外の異文化と触れ合うことは、その後の人生にとって大きな意義があり、貴重な経験になることは間違いありません。言語、肌の色、文化の違いなど、同じ人類としてさまざまな人間がこの地球上にいるというリアルな事実を若いうちから知ることは、グローバル化が進んでいる現代の子どもたちにとって、必要不可欠なことだと思います。　私も大学生のときに海外留学を経験しましたが、その後の人生にとって、かけがえのないものとなりました。もっと早い時期に、少しでも多くの異文化と接しておけば、また違った未来があったかもしれません。　松戸市に住む子どもたちが、成長し、家庭から地域、小学校、中学校、高校、大学と活動範囲を広げていく過程において、さらに広い世界である海外のリアルとの交流が積極的にできる環境があるというのは、子育て世代の親としても、魅力的な取り組みであると思います。　本市が行っている中高生の海外交流を担っている事業としては、韓国とのスポーツ交流、ホワイトホース市への青少年姉妹都市派遣事業、市立松戸高校国際人文科１学年、マレーシア研修、２学年、アメリカ研修、そして、公益財団法人松戸市国際交流協会と連携した語学ボランティアへの参加など、さまざまな事業を実施していただいておりますが、本市の中高生が、よりグローバルな感覚を身につけ、世界市民として活躍できる機会を増やすために、さらなる海外交流の機会を増やす取り組みを行うべきと考えます。　そこで、以下何点か、お伺いいたします。　アとして、韓国とのスポーツ交流の経緯と成果について、イとして、青少年姉妹都市派遣事業の実績について、ウとして、高校生英語スピーチコンテスト入賞者の姉妹都市派遣事業の参加率について、エとして、英語圏以外の海外交流について、オとして、中高生の海外派遣事業の拡充について、本市の考えをお伺いいたします。◇続きまして、質問事項３．公教育の向上について。　スポーツ庁の運動部活動実態調査結果について、どのように対応していくのか、伺います。　今回の実態調査結果から、運動部活動の顧問をしている教員の悩みなどが、大きくクローズアップされ、その負担軽減などに向けては、先の大塚健児議員への御答弁で、外部指導員の活用などについて、本市の考えが示されました。　一方で、今回の調査結果では、運動部の生徒の悩みも明確になりました。悩みの最も多かった回答順に、「部活動の時間・日数が長い」、約２０％、「学業との両立」、「体がだるい」、約１６％、「眠くて授業に集中できない」、約１２％など、学業に影響があると感じている生徒もいることがわかりました。　公明党としても、教員の働き方改革に向けて、本年８月には、党プロジェクトチームが文部科学省に対して提言書を提出しており、その提言を踏まえた新規事業が、来年度の文部科学省概算要求に盛り込まれております。　その一つとして、部活動指導員配置促進事業がございます。同事業は、先の部活動指導員配置に対する費用の補助をするものですが、条件として、適切な練習時間や休養日の設定など、部活動適正化を進める自治体を対象としたものになっております。生徒への影響も十分に配慮して、部活動を行う必要があるわけです。　そこで、私からは、今回の調査結果や国の動向を踏まえて、生徒に焦点を当てた部活動適正化をどのように行っていくのか、本市の考えを伺います。◇次に、質問事項４．認定ポリ袋について。　プライバシー保護の対策はどのようにするのか、お伺いいたします。　皆様御承知のように、来年の４月１日から、ごみの紙袋収集が廃止され、燃やせるごみ専用松戸市認定ポリ袋に一本化されます。　今回のごみ袋の切りかえに関して、市民の方から問い合わせを受けておりますが、ポリ袋になることで、水漏れが防げるなど、好意的な意見もある一方で、中身が丸見えで、プライバシーの保護をどのように考えているのかとの御心配の声も伺っています。プライバシー保護のために、今までの紙袋にごみを入れてから、その紙袋を丸ごと認定ポリ袋に入れて捨てている方もいるようです。　そこで、来年度から始まる認定ポリ袋への一本化に向けて、プライバシー保護のためにどのような対策を考えているのか、お伺いいたします。　以上、１回目の質問となります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項１．健康増進についての質問要旨、健康マイレージ事業を充実するための取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、まつど健康マイレージ事業につきましては、昨年の７月１日から事業を開始し、本年３月１日から来年の１月３１日までを第２期目としまして、市民の健康づくりのきっかけ、定着、継続を目的とし、事業を推進しているところでございます。　現在の応募状況でございますけれども、１１月３０日時点で、1,６１９人の方から、2,６８７件の応募をいただいており、少しずつではございますけれども、市民の皆様にも当事業の認識や関心を持ち始めていただいております。　また、市民の健康づくりを応援する企業や団体で構成する健康松戸２１応援団は、１６４団体の入団があり、マイル付与団体につきましても、８７９団体が参加している状況でございます。　なお、まつど健康マイレージ事業の充実を図るため、今回の第２期からは、一つには、町会、自治会等で主催する健康づくり、文化社会活動もマイル付与の対象とさせていただきました。二つには、マイル項目を追加するとともに、「自分マイル」としまして、市民の皆様が御自身で目標を設定し、自主的に取り組んでいる日々の健康づくりにつきましても、市民の皆様からの声を多数いただいたことから、１５マイルを上限として、新たに導入したところでございます。　銭湯と健康づくりのかかわり方についてですが、現在、市内には５か所の公衆浴場が営業中でございます。平成２９年６月から、各銭湯にて、企業が実施する「銭湯ランナー」プロモーションに参加していることは、既に承知をしております。議員御質問の本市の銭湯ランナーを支援するために、どのようにかかわっていくのかとのことでございますが、初めに、松戸市公衆浴場組合では、市民の健康増進を目的とした事業を実施していることから、この１１月７日に、健康松戸２１応援団に入団をしていただいたところでございます。　次に、具体的な事柄としましては、第３期目の実施からとなりますけれども、各銭湯で実施しております体操と健康講話を交えた事業でございます「健康入浴」につきまして、マイル付与の対象とする予定でございます。　最後に、ランナーを支援する取り組みにつきましては、健康づくりの一環として付与するものと認識することから、松戸市公衆浴場組合とも協議の上、検討していきたいと考えております。　まつど健康マイレージ事業のさらなる充実を図るため、引き続きの御提案等をいただければ幸いに存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項２．海外交流の拡充について、質問要旨、中高生の海外交流を拡充する考えはないかのうち、ア．韓国とのスポーツ交流の経過と成果について御答弁申し上げます。　国際スポーツ交流事業としまして、平成元年度より、近隣諸国との友好親善と競技力の向上を目的としまして、中学生を対象にしたスポーツの交流を大韓民国の大邱廣域（テグコウイキ）市と行っております。　平成２９年度の開催で２６回目となり、これまでにサッカー、バレーボール、バスケットボール、野球、柔道、剣道、卓球、バドミントン及びソフトテニスの９種目で開催し、延べ５００名以上の生徒が交流してまいりました。１種目につき、選手の派遣と受け入れを１年ずつ交互に行っており、２８年度と２９年度は、ソフトテニスを実施しました。来年度、３０年度は、サッカーを予定しているところでございます。　具体的な事業内容といたしましては、松戸市選手団と大邱廣域市選手団によります交流試合と、受け入れ国が主催する歓迎会、文化交流として親睦観光を行っております。　実際に参加した生徒から、初めて行う海外選手との試合や交流がとてもいい経験になった、代表選手という立場を経験して自立することができた、海外にもっと目を向けようと思ったなどの感想をいただいており、派遣の際には、初めて海外を訪れる生徒もおり、この事業で得た経験が、生徒にとってかけがえのない財産になっているものと考えております。　以上のことから、この事業が生徒の育成にとって、多方面からよい影響を与えていると思われ、将来にかけて、さらなる成長を期待しているところでございます。　今後も引き続き、大邱廣域市との国際スポーツ交流事業を実施してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　質問事項２．海外交流の拡充についての質問要旨イからオについて順次答弁を申し上げます。　まずは、質問要旨イ．青少年姉妹都市派遣事業の実績についてでございます。　青少年姉妹都市派遣事業は、本市の姉妹都市であるオーストラリア、ホワイトホース市へ中高生を派遣し、両市の交流を促進するとともに、ホームステイなどを通じて国際理解を深め、国際性豊かな人材を育成することを目的とし、毎年３月中旬から１０日間の日程で、公益財団法人松戸市国際交流協会との共同事業として行っております。　派遣人数は、平成２７年度、中学生３名、高校生９名、計１２名、２８年度、中学生５名、高校生５名、計１０名となっており、今年度は、中学生２名、高校生８名、計１０名を予定しております。　続きまして、質問要旨ウ．高校生英語スピーチコンテスト入賞者の姉妹都市派遣事業の参加状況についてでございます。　高校生英語スピーチコンテストは、青少年の語学力の一層の向上を図るとともに、英語を通じて国際間の相互理解を深めることを目的とし、姉妹都市提携１０周年を記念して、昭和５６年より、毎年８月に、高校生の貴重な英語発表の場として、松戸市国際交流協会との共催事業として実施しております。　出場資格は、市内在住または在学の高校生としており、入賞者５名に対しては、平成２７年度より、先ほど申し上げた青少年姉妹都市派遣に係る旅費の補助を、松戸市国際交流協会が行っております。　入賞者の青少年姉妹都市派遣事業の参加状況でございますが、市からの旅費の補助を開始した平成２７年度は５名全員参加、２８年度は４名参加となっております。今年度は、５名全員参加を予定しております。　次に、質問要旨エ．英語圏以外の中高生の海外交流の拡充についてでございます。　英語圏以外の中高生の海外交流としては、議員御指摘のとおり、韓国大邱廣域市との中学生スポーツ交流や、市立松戸高校の国際人文科のマレーシア研修を実施しております。　また、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとして登録している、ルーマニアやドミニカ共和国とも、英語圏以外の国としての交流の実績がございます。ルーマニアについては、ことしの七草マラソンにおいて、駐日大使がファミリーの部に参加し、子どもたちと一緒にゴールを目指すなどの交流をしていただいております。ドミニカ共和国については、駐日公使が市立松戸高校や市内中学校を訪れ、ドミニカ共和国の歴史や文化についての講義を行うなどの交流をしていただいております。　今後、事前キャンプが実現すれば、選手団も訪れることとなることから、市内の子どもたちとのさまざまな交流ができるのではないかと期待いたしております。　中高生の海外交流については、海外に渡航することに限らず、在住の外国人や、今後増加が見込まれる訪日の外国人との交流も含めて検討してまいりたいと考えております。　最後に、質問要旨オ．中高生の海外派遣事業の拡充についてでございますが、従来の姉妹都市ホワイトホース市への派遣を軸に据えつつ、今後拡充していく本市の国際交流の中で、教育委員会を始め、関係部署と協議しながら、積極的に検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項３．公教育の向上について、質問要旨、スポーツ庁の運動部活動実態調査の結果について、どのように対応していくかについて答弁申し上げます。　スポーツ庁により実施されました平成２９年度運動部活動等に関する実態調査は、その調査の目的を、「生徒の健全な成長の促進や教員の業務負担軽減の観点から、運動部活動の運営の適正化に向けて検討を行うため、運動部活動等の活動実態や教員、生徒、保護者等の意識を把握する。」としております。　現在、学校で行われております部活動は、児童・生徒の個性を伸長し、成功体験や自己実現の場として有用であり、責任感や連帯感、達成感の醸成、望ましい人間関係の構築など、長年にわたり学校教育の中で重要な役割を果たしてまいりました。　しかし、一方で、議員御指摘のとおり、今回の調査結果から、顧問を務める教員の配置状況や活動日数、生徒の意識などから、学習や健康への弊害も指摘されております。　また、近年、生徒、保護者のニーズとして、学校の部活動には加入せず、地域スポーツクラブなどに高い競技レベルや専門的指導を求めて加入する生徒がいたり、運動以外の趣味を優先させたいとの考え方から運動部に入部しない生徒がいたりするなど、考え方や取り組み方も多様化しているとの現状も明らかになりました。　松戸市では、児童・生徒の主体的な活動と心身の健全な発達を目的とした、よりよい部活動を実践するため、昨年度より、日本体育協会の公認スポーツ指導者養成講習会に、市内中学校より実際に顧問を務める教員を派遣し、指導者の育成に努めております。　この講習会では、単に競技の指導力や技術の向上を目指すのではなく、常にプレーヤーを最優先にする公平な立場での指導法、全てのプレーヤーの個性や長所を伸ばすための高いコーチングスキル、発達段階や技能レベルに応じた指導計画の工夫により、安全で、かつ科学的な指導方法を身につけ、児童・生徒の体力向上及び生涯スポーツの基礎づくりを目指した適切な指導ができることを目的とするものでございます。ここで学んだ教員が、自身が所属する競技専門部や学校において、講習内容を伝達しております。　また、文部科学省が運動部活動意識調査結果を踏まえて、平成３０年３月までに「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定することとしておりますので、教育委員会といたしましては、国や県の動向を注視しながら、（仮称）部活動指導の指針の作成を進めております。　このように、まず部活動に関する児童・生徒の健康、安全に留意し、本市の実態に即した適切な部活動運営の体制づくりを目指した本市独自の指導指針を作成し、各校で実践することが重要であります。　これからも、子どもたちが目標を持ち、生き生きと活動できるよう、部活動の適正化に向け、取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長　質問事項４．認定ポリ袋について、プライバシー保護の対策はどのようにするのかについて御答弁申し上げます。　現在、松戸市では、家庭の燃やせるごみの排出に、紙袋と燃やせるごみ専用松戸市認定ポリ袋を併用しております。しかし、議員御案内のとおり、平成３１年度末にクリーンセンターが老朽化により稼働を停止し、近隣市等に燃やせるごみの処理を依頼することから、近隣市の排出ルールに合わせるため、紙袋での収集を廃止し、認定ポリ袋に一本化することとしております。　認定ポリ袋は、ある程度、中身が見えますので、ごみの分別意識の向上や収集作業員の安全性向上が期待できますが、その一方で、これまで紙袋を使用されていた方々からは、プライバシーに関する懸念があるというお声をいただいております。　このことにつきましては、６月から実施しております、ごみ減量作戦市民説明会の中で、プライバシー保護の一つの方法として、まず個人情報保護を含むものにつきましては、塗り潰すか、細かく切っていただきたい、それ以外で、他人に見られたくないものは、汚れた紙や布などリサイクルできないごみで包んでいただきたい、やむを得ず新聞紙で包む場合には、必要最小限でお願いしたいということで、御説明、御案内をさせていただいているところでございます。　なお、認定ポリ袋への一本化に当たりましては、このようにプライバシーを懸念される方もいらっしゃいますことから、現在、清掃業者と、若干ではありますが、透明度を下げるよう調整しているところでございます。　このたびの紙袋廃止に当たりまして、市民の皆様に御不便をおかけいたしますが、安定的なごみ処理を継続するため、御理解、御協力を賜りたく存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋伸之議員登壇〕 ◆１９番（高橋伸之議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　第２質問はございません。　まず、質問事項１．健康増進について。　銭湯ランナーの取り組みに対しても、健康づくりの一環として寄与するものと認識し、松戸市公衆浴場組合と御協議の上、検討いただけるとのことでした。銭湯ランナーの取り組みは、銭湯に行く人や一部のランニングを趣味とする人には知られているのかもしれませんが、市民に広く周知されているものではございません。ぜひ、マイル付与の対象になるようであれば、周知のほどをよろしくお願い申し上げます。　また、さいたま市が行っているように、行政としても健康増進のためのスポーツ振興という点で協力し、銭湯周辺のランニングマップや講習会など、積極的な関与も要望といたします。　ウォーキングやランニングの魅力とその効果については、体のコンディションを整えることだけでなく、ストレスの解消といった心のケアにつながることが知られております。また、コースを工夫して走ることで、身近な地域でも知らなかった風景や建物など、新たな発見や新鮮な驚きに出会うことも多いものです。このように、自分の住んでいるエリアについての理解、知識を深めるという意味でも、大きな意義があります。　今後も、健康増進のために、市民がウォーキングやランニングを行うためのさまざまな取り組みを推奨するとともに、スポーツをする環境の整備も、併せて要望といたします。　次に、質問事項２．海外交流の拡充について。　まず、アの韓国とのスポーツ交流に関して、実際に参加した生徒にとって、多方面から、よい影響を与えていたようです。今後は、中学生だけでなく高校生にもスポーツ交流の機会を与えていただきたいと思います。　柏市では、市立柏高校の生徒などが参加したバスケットボールやサッカーの親善試合をアメリカや中国の姉妹都市と行っております。また、船橋市でも、市立船橋高校の生徒などが、アメリカ、中国、デンマークなどの姉妹都市とスポーツ交流を行っております。　本市においても、市立松戸高校の生徒が、諸外国の生徒とスポーツを通した国際交流が定期的にできるように要望をいたします。市立松戸高校の特色、強みの一つになると思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、イの青少年姉妹都市派遣事業と、ウの高校生英語スピーチコンテスト入賞者の姉妹都市派遣事業の参加につきましては、毎年、中学生の参加もあることがわかりました。　高校生英語スピーチコンテスト入賞者５名に対しては、航空運賃、滞在費にかかわる旅費の全額補助約２３万円があることから、入賞者は、お土産代などを除いてほぼ自己負担なしで参加できます。一方で、中学生や入賞者以外の高校生の旅費は、全て全額負担です。それでも参加したいという意欲のある生徒が少なからずいることは、本当に頼もしいことでございますが、旅費のことを考えると、限られた生徒しか参加できない現実があると思います。　そこで、旅費の補助拡大や、スピーチコンテストに中学生も参加できるようにするなど、より多くの生徒が、参加もしくはトライできるように要望をいたします。　最後に、エの英語圏以外の海外交流と、オの海外派遣事業の拡充につきましては、中高生のルーマニアやドミニカ共和国との交流や、在日・訪日外国人との交流も考えているとのことなので、積極的に推進していくことを要望といたします。また、韓国や中国など東アジア地域との民間レベルの交流も重要だと思います。未来を担う子どもたちが、外国人との交流を通して言葉や文化の違いを認識し、お互いを理解していくことが、大きな意味での国際平和への一歩につながると期待をしております。　前回の一般質問で提案をさせていただきました、ふるさと納税などを活用して中高生の海外交流に特化した寄附金を募るなどの工夫もしながら、事業の拡充を要望といたします。　続きまして、質問事項３．公教育の向上について。　御答弁では、部活動に関する児童・生徒の健康、安全に留意した部活動の指導指針を作成し、各学校で実践することが重要であり、子どもたちが目標を持ち、生き生きと活動できるよう、そして、教員の業務負担軽減の視点からも、部活動の適正化に向け、取り組んでいくとのことでございました。　今回の調査結果について、争点が教員の負担軽減ばかりに向きがちですが、あくまで、部活動の主人公は、子どもたちです。生徒、保護者の多様化するニーズに対応していくのは本当に難しいと思いますが、生徒の健全育成という部活動本来の目的が阻害されることがないように、適切な活動時間や休養日の設定などを盛り込んだ指導指針の作成と、着実な実行を要望といたします。　最後に、質問事項４．認定ポリ袋について。　認定ポリ袋に関して、その透明度を下げるように調整していることがわかりました。プライバシー保護への御対応、本当にありがとうございます。今後も、さまざまな御意見が上がると思いますが、多くの市民がかかわるごみの問題ですので、これからも丁寧な御対応をお願いいたします。　また、プライバシー保護の方法に関しては、６月より実施しているごみ減量作戦の市民説明会の中で御説明いただいていることはわかりましたが、説明会に参加できない市民に対してもわかりやすくするために、ホームページへの記載方法も、併せて御検討ください。現状では、説明会資料として、ＰＤＦ資料があり、それを開くと、プライバシー保護のための方法が記載されております。できれば、ＰＤＦを開かなくとも、「ごみ袋」または「ポリ袋」と松戸市のホームページで検索すると、プライバシー保護の方法がすぐわかるように表示することも、要望とさせていただきます。　以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、諸角由美議員。　　　　　〔諸角由美議員登壇〕 ◆３１番（諸角由美議員）　公明党の諸角由美でございます。　通告に従い、質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。◇１．クリーンセンターの利便施設について。　６月２５日、六実市民センターで開催されました、ごみ減量作戦説明会に参加いたしました。その折、地域の方から、平成３１年にクリーンセンターが稼働停止したとき、利便施設は利用できなくなるのかという質問が出ました。担当課からは、温水プールやお風呂は、クリーンセンターの焼却した熱を利用しているため、利用できなくなる可能性が高いというお答えでした。　施設の利用者数を見ますと、昨年度の実績ですが、温水プールが２万1,６００人、お風呂は２万1,０００人、老人福祉センターは３万5,５００人、体育室も２万7,０００人を超えております。　地域のコミュニティーの場所であり、高齢者の皆様には、温水プールを利用しての筋力トレーニングや、おひとり暮らしの方は、毎日の楽しみがゆったりと広いお風呂に入り、皆と懇談すること、御高齢の方には、安全面を考えても、なくてはならないお風呂であります。老人福祉センターは、多くのサークル団体が活動する大事な大事な拠点となっております。体育室につきましては、スポーツ団体の利用に加え、災害時の避難所としての施設でもあります。昨年、地域の町会における避難所運営委員会が立ち上がり、現在マニュアル作成に取り組んでいただいているところです。このような状況を考えますと、どの施設もなくてはならない施設であり、閉鎖は大変な問題であります。　そこで、新施設の建設まで、利用期間については最大の御配慮をいただきたいと思いますが、今後の体制についてお伺いいたします。◇２．福祉サービスの向上について。　埼玉県志木市では、平成２１年より市民後見人養成講座を実施しており、成年後見制度の周知も兼ねて、６回のカリキュラムの講座が開催されております。終了後、人材バンク登録の希望を募り、登録者は、フォローアップ研修やグループワーク等に参加します。終了後、希望者が社会福祉協議会の職員となり、法人後見人、日常生活自立支援員の役目を担っていきます。２９人が人材バンクに登録され、そこから１４人が社会福祉協議会の職員となっております。そして、２４年には、成年後見支援センターが設立され、市民後見人の育成、活動支援をしており、単独受任として、家庭裁判所から直接選任された６名の市民後見人が誕生しております。ことし４月には、成年後見制度利用促進法の成立を受けて、全国初の志木市成年後見制度の利用を促進するための条例が施行され、市独自の利用促進基本計画を策定する審議会もスタートをしております。　そこで、お伺いいたします。　（１）成年後見制度の利用促進について。　昨年９月定例会で質問させていただいておりますが、その後の取り組み状況をお伺いいたします。また、成年後見制度の利用者は、新聞報道によりますと、昨年末時点で約２０万人にとどまり、現在５００万人いるとされる認知症高齢者と比べると、圧倒的に少ない状況であるということです。　本市においては、障がい者や認知症高齢者が増えていく現状を踏まえ、今後、成年後見人を必要とする市民がどのくらいになると想定しているのでしょうか。その対応としての成年後見制度利用促進基本計画の策定、加えて、利用者の見守り、悪質商法や後見人の財産の横領などの不正防止の効果も期待できる、地域連携ネットワークの構築を考えているか、お伺いいたします。　（２）日常生活自立支援事業について。　この事業は、高齢者や障がい者の方々が、地域で安心して日常生活が送れる支援として、社会福祉協議会で実施しているものです。高齢化とともに、おひとり住まいの方が増えてきており、この事業の利用者が増えてきている現状があります。現在も利用を待っている方がいると聞きました。　申請された方は、すぐにでもサービスを受けたい、受けなければならない状態であることは言うまでもありません。スムーズに利用につなげていただくためにも、体制の強化が必要と考えます。本市としての対策をお伺いいたします。◇３．乳がん予防について。　乳がん検診につきましては、エコー検診を拡充していただき、感謝申し上げます。　ピンクリボン乳がん撲滅キャンペーンは、世界的な規模で行われております。アメリカでは、１９９３年に、１０月第３週の金曜日をナショナルマンモグラフィーデーに制定しております。日本でも、１０月がピンクリボン乳がん撲滅キャンペーン月間、１０月１日には、ピンクリボンデーとして、東京都庁舎、レインボーブリッジ、東京タワー、名古屋城、姫路城などがピンク色にライトアップされ、ピンクリボン運動の認知度向上への貢献をしていただいております。　この１０月２日、東京都と文京区が、乳がん検診ＰＲイベントを開催しております。そこで実施した乳がんのしこりを触って体験できるブースに注目しました。毎月、自己検診をと訴えているわけですが、このような体験ができると、検診を身近に感じることができると思います。広報としては、大きな効果があるのではないでしょうか。　健康をテーマとしたイベント等に、体験ブースの設置は考えられないでしょうか。お伺いいたします。また、自己検診用グローブの配布ができないか、お伺いいたします。　乳がんは、自分で発見できる唯一のがんであります。このグローブは、特殊な素材により、手、指の触感を高めるもので、素手で触るより小さなしこりなどの異常を見つけやすくする効果があります。　埼玉県朝霞市では、昨年の７月から、大阪府寝屋川市では、ことし５月から配布がスタートをしております。寝屋川市では、１０月末までに乳がん検診を申し込んだ人の数が、昨年１１月末時点に比べ、1.８倍に増加したという、検診への関心が高まった結果が出ております。本市においても、自己検診への啓発に、がん検診の受診率向上へ、あらゆる機会を利用して自己検診用グローブの配布ができないか、お伺いいたします。　以上、大きく３点の質問をさせていただきました。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長　諸角由美議員質問の質問事項１．クリーンセンターの利便施設について御答弁申し上げます。　クリーンセンターには、利便施設として、温水プール、体育室、テニスコートのほか、六実高柳老人福祉センターがございます。体育室及びテニスコートなどの一部の施設につきましては、クリーンセンター稼働停止後も、新焼却施設建設に向けた解体工事までの間は御利用いただけるものと考えておりますが、温水プール、六実高柳老人福祉センター内の浴室などにつきましては、平成２９年３月定例会の田居照康議員からの代表質問に対し、御答弁いたしましたとおり、クリーンセンターの稼働停止により、熱源を失ってしまうことから、閉鎖せざるを得ないものと考えております。　しかしながら、その後、ことし６月より、各地区にてごみ減量作戦説明会を順次行った際、六実地区では、参加者の皆様から、浴室の継続運営について強い要望があったほか、１１月には、「クリーンセンター内施設のお風呂存続のお願い」として、利用者の方々から要望書も受理していますことから、施設改修に係る経費等を総合的に勘案した上で、稼働停止後の施設利用について、もう少し検討してまいりたいと存じております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項２．福祉サービスの向上について、質問要旨（１）成年後見制度の利用促進について御答弁申し上げます。　初めに、成年後見制度の利用が必要となる認知症の方や知的障がいのある方の状況でございます。　認知症の方につきましては、国のデータから有病率を推計したところ、平成２７年は、約１万9,０００人であったものが、３２年には、約２万7,０００人に増加します。療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持されている方も増加傾向にあり、こうした現状からは、成年後見制度を必要とする方についても、増加が見込まれるところでございます。　成年後見制度利用支援事業による支援の現状でございますが、高齢者支援課と障害福祉課が行っている市長申し立ては、平成２８年度、３０件、２９年度は、１１月末現在で４１件となっております。　議員御案内の成年後見制度の利用の促進に関する法律では、市町村は、基本計画の策定に努め、権利擁護支援のネットワークと、ネットワークの中核となる機関整備の必要性がうたわれております。こうした体制を整備することで、広報機能、相談機能、成年後見制度利用促進機能、後見人支援機能の四つの機能を高め、利用者の見守りや不正防止の効果も期待されるものでございます。　本市におきましては、成年後見利用促進の取り組みといたしまして、制度の普及啓発活動や地域包括支援センターでの権利擁護相談に加え、市内のＮＰＯ法人に委託して相談日を設けるなど、取り組みを行っております。　また、後見人を補助する市民後見協力員の養成を行っておりますが、現在は３０人が活動いただいております。今年度は、市民向け講演会といたしまして、吉本興業のお笑い芸人と司法書士の専門家による「笑って納得、成年後見制度」と題して、寸劇を交えた普及啓発活動などを行っているところでございます。　また、地域包括支援センターで受けた後見に関する相談は、平成２８年度の実績で６６６件となっております。相談の中には、家族からの相談で、ひとり暮らしの７０代高齢者で、認知症のために金銭管理ができなくなっているが、毎日クレジットカードでお酒を購入し、飲酒を繰り返してしまうという事例や、商店の方からは、独居の６０代高齢者が、１日に何度も牛乳を購入し、それが毎日続いているとの相談があり、地域包括支援センター職員が訪問をすると、牛乳に限らず、同じものがたくさん山積みになっており、ごみ屋敷になっていたなど、認知症が原因で、金銭的な問題や日常生活困難な問題へと発展している事例が数多くあります。　そうした事例は、地域の課題として、地域の商店会などと連携を図りながら、早期に対応する仕組みや、生活困窮に陥る前に制度利用に結びつく仕組みづくりなどの協議を行っております。　さらに、金銭的な問題が増大しないように、法テラスなどの専門機関と連携して解決策を検討するなど、１５の生活圏域で実施されている地域ケア会議において議論しております。平成２８年度の地域ケア会議の中でも、認知症高齢者の意思決定支援、金銭管理は、市レベルの中長期的な課題として捉えているものでございます。　このように、本市におきましては、既に成年後見制度利用促進法に挙げられている取り組みを実施しているところでございます。そうした実績をベースとしながら、今後、弁護士、司法書士、社会福祉士などの職能団体や家庭裁判所松戸支部、後見を業務とするＮＰＯ法人などと連携し、現在行われているネットワークを権利擁護支援ネットワーク構築へ推進するとともに、国から示されるガイドラインを踏まえまして、成年後見制度利用促進基本計画策定に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項２．福祉サービスの向上について、質問要旨（２）及び質問事項３．乳がん予防について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項２．福祉サービスの向上について、質問要旨（２）について御答弁申し上げます。　日常生活自立支援事業は、判断能力が十分でないため、適切なサービスの提供を受けられない方に対して、関係機関と連携を図りながら、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理の支援を行う松戸市社会福祉協議会の事業で、平成１１年１０月より事業を開始しております。　近年、在宅で自立した生活を誰もが送れるよう、地域共生社会を推進する中で、障がい者がひとりで生活を送るケースが多くなり、自立した生活を送ることが難しい方や、高齢化に伴い、金銭管理ができなくなっているケース等、生活課題も多様化、複雑化し、家庭訪問で実態調査や利用者への緊急対応の必要が増えているところでございます。　利用を待たれている方の多くは、御本人が利用申請を行うことができず、御家族やケアマネジャー等が申請するケースがほとんどで、御本人が納得していただき、利用を開始するまでに、数か月、お時間を要すると聞いております。　また、本事業は、サービス提供に当たり、千葉県社会福祉協議会の契約締結審査会で承認を得ることが必要であり、サービス提供者となる生活支援員が、ボランティアとして地域にいる方々であるため、マンパワーが不足気味の地域があることと認識しております。松戸市社会福祉協議会におきましては、非常勤の生活支援員を雇用し、利用を待っている方を一人でも減らすよう、体制を整えているところでございます。　本市といたしましては、日常生活自立支援事業補助金として、専門員人件費及び事業費を補助しているところでございますが、今後も松戸市社会福祉協議会が行う家庭訪問等、利用者がスムーズに御利用いただけるよう、方策を検討し、緊密に連携を図ってまいります。　続きまして、質問事項３．乳がん予防について、質問要旨（１）、（２）について御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、ピンクリボン月間は、乳がんで悲しむ人を一人でも減らしたいとのことから、毎年１０月に、乳がんの正しい知識を広め、乳がん検診の早期受診を推進することなどを目的に実施している世界規模の啓発キャンペーンでございます。　昨年１２月定例会におきまして、岩瀬麻理議員から御提案をいただきましたピンクリボン月間における普及啓発の取り組みとしまして、ことし１０月７日、８日に開催されました松戸まつりにおいて、乳がんの自己検診法や、がん検診を周知するためのチラシを配布し、乳がんの早期発見等の啓発活動を初めて実施したところでございます。　初めに、１点目の乳がんのしこりを触る体験ブースの設置についてとの御質問でございますが、現在、本市におきましては、乳がん検診の集団検診会場にて、乳がん触診モデルを設置し、自己検診法の周知、啓発を実施しております。乳がん触診モデルを設置することにより、受診者の方が直接触って、体験していただいていることから、自己検診の方法がわかりました等の声もいただいております。　引き続き、乳がん検診に限らず、さまざまな機会を利用し、乳がん触診モデルを設置することにより、より多くの市民の皆様に体験していただくことで、乳がんへの関心を高め、乳がんの早期発見に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の自己検診用グローブの配布について御答弁申し上げます。　自己検診用グローブは、素手で触るより異常を見つけやすいと言われており、使い捨ての素材にて１枚５００円程度と聞き及んでおります。現状での本市における配布につきましては、自己検診時においては、必ずしも必要なものではなく、また、自己検診は継続して行う必要があることから、自己検診用グローブの配布は、あくまでも乳がん検診の動機づけの一つのツールであると認識しております。　しかしながら、乳がんの早期発見において、自己検診の啓発、及び、がん検診の受診率向上に向けた各種の取り組みは重要と認識していることから、自己検診用グローブの配布検討も含め、今後も積極的な普及啓発活動を展開していきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔諸角由美議員登壇〕 ◆３１番（諸角由美議員）　御答弁ありがとうございました。　それぞれに要望を述べさせていただきます。　一つ目のクリーンセンターの利便施設については、クリーンセンター稼働停止後も、一部の施設は、新焼却施設建設に向けた解体工事までの間は利用できるとのこと、安心しました。ありがとうございます。老人福祉センターの和室等の施設も含め、一日でも長く利用できるよう、最大の御配慮をよろしくお願いいたします。　また、浴室の施設につきましては、今後、かかる経費を勘案し、検討していくとのことですが、多くの利用者がおります。毎日、楽しみに来られる高齢者の皆様のためにも、ぜひとも継続利用ができるよう、強く要望いたします。そして、新施設建設時は、バリアフリー化とともに、高齢者の皆様が利用しやすい動線と十分な設備の施設にしていただけるよう要望いたします。よろしくお願いいたします。　二つ目の福祉サービスの向上についての（１）成年後見制度の利用促進については、本市は早くから地域ケア会議を実施し、ケースごとの解決に向け、取り組んでいただいており、平成２６年には、地域包括支援センターの拡充とともに、生活圏域で開催し、きめ細かな対応をしていただいているところです。また、市内で多くの目の見守りをと、認知症サポーター養成講座受講をあらゆる団体に働きかけをしていただいているとのこと、広報、周知への御尽力にも感謝申し上げます。　平成２８年度の６か月間の地域ケア会議の様子をホームページで見させていただきました。御答弁で御紹介いただいたように、認知症であるために課題が幾重にもなり、その課題への解決、サポートに向けて、大変な御尽力をいただいていることがよくわかりました。そして、案件の６２％が、疑いのあるケースを含め、認知症高齢者であることがわかり、割合が高いことにも驚きました。ケースによりますが、地域ケア会議に医師や薬剤師が出席、見守りのボランティアには、地域のオレンジ協力員の方々が担っていただいているとのことです。心より感謝申し上げます。　今後、成年後見制度利用促進法で位置づけられている地域連携ネットワークの構成員である弁護士、司法書士、社会福祉士などの職能団体や、家庭裁判所、後見を業務とするＮＰＯ法人などと連携し、さらなるネットワークの構築を推進していくとのことです。どうかよろしくお願いいたします。　成年後見人を必要とする対象がどのくらいと想定するかにつきましては、有病率の推計をお示しいただきましたが、平成２７年には、約１万9,０００人であったものが、３２年には、約２万7,０００人に増加するとのことです。全員が成年後見人を必要とするわけではありませんが、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を所持されている方も増えてきている現状を見ますと、成年後見人の受け皿の確保と、利用への促進は重要であり、喫緊の課題と考えます。　ガイドラインを踏まえ、成年後見制度利用促進基本計画策定に向けて検討いただけるとのことですが、ガイドラインが出たら、すぐに着手できるように準備をしていただけるよう要望いたします。そして、一日も早く計画策定をしていただき、利用者が困らない環境、体制づくりを、どうかよろしくお願いいたします。　（２）日常生活自立支援事業については、利用を開始するまで数か月間の時間がかかっていること、マンパワーが不足している地域があることなどの課題がわかりました。　家族やケアマネジャー等が相談に来るわけですが、本人が納得してもらえるまで時間を要し、県の契約締結審査会で承認を得るまで、また時間がかかる状況があります。今後、松戸市社会福祉協議会の家庭訪問等の利用者がスムーズに利用できるまでの方策を検討し、連携を図っていくとの御答弁ですが、流れを検討し、仕組みを見直してもらえるよう、県との協議も必要かと思いますが、時間短縮へ向けて対策を考えていただきたいと要望いたします。　また、マンパワーにつきましては、松戸市社会福祉協議会で体制を整えていただいているとのこと、ありがとうございます。今後、さらに増えていくことが考えられますので、支援員の拡充、さらなる体制強化に向けて御尽力いただきたく、よろしくお願いいたします。　三つ目の乳がん予防についてですが、ピンクリボン月間に自己検診やがん検診周知へのチラシ等、啓発活動を実施していただいたとのこと、感謝申し上げます。ありがとうございます。　（１）の乳がんのしこりを触る体験ブースの設置については、集団検診会場での体験は既に実施されており、さらに、さまざまな機会を利用し、より多くの市民の皆様に体験していただき、乳がんへの関心を高め、早期発見に努めていただけるとのこと、ありがとうございます。実施に向け、どうかよろしくお願いいたします。　（２）の自己検診用グローブの配布についてですが、大阪府寝屋川市の検診率が1.８倍に向上したという実例もあり、自己検診への啓発と、がん検診の受診率向上に向け、ぜひとも取り入れていただきたく要望いたします。　また、愛知県豊山町では、先ごろ開いた健康・福祉フェスティバルで、月に１度、自己検診をしましょうと、その方法がイラストで紹介されているドアノブプレートを配布いたしました。裏側には、乳がんになりやすい要因が書かれております。チラシは、しまい込むと目にしなくなりますが、洗面所などのドアノブにかけて使えば、よく目にするため、注意喚起しやすいとのことです。このような事例も含め、御検討をよろしくお願いいたします。　乳がん撲滅に向けて、がん検診の受診率向上への取り組みを、今後とも、どうかよろしくお願いいたします。　以上で、私の一般質問を終了いたします。関係課の皆様には、御丁寧な対応をいただき、ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　休憩いたします。　　　　　午後２時５２分休憩　　　　　午後３時１０分開議 ○深山能一議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、高橋妙子議員。　　　　　〔高橋妙子議員登壇〕 ◆２７番（高橋妙子議員）　日本共産党の高橋妙子でございます。　早速質問に入らせていただきます。◇１．松戸市の魅力と景観について伺います。　水辺と斜面林を背景とした農地景観は、江戸川沿いの低地部に広がる台地部、豊かな斜面林を伴った矢切地区の斜面林と広大な農地コントラストは、松戸市民はもちろん、松戸市を訪れる人々からも絶賛される本市の宝とも言えます。低地部に広がる農地は、台地部を縁取る斜面林一体にゆとりある景観を形成していると考えますが、見解を伺います。　次に、農地の保全対策及び活用について伺います。　全国にある都市計画区域の農地は、この２０年間で半減し、松戸市も例外ではありません。政府が進めてきた巨大開発優先に拍車をかけています。一方、直売所や体験農園、防災、環境保全を考え、農地を残したいとの住民の声もあります。　２０１５年４月に都市農業振興基本法が制定されました。自治体は、都市農業振興基本計画を定めることになっています。２０２２年には、生産緑地面積の８割で３０年の期限が来ます。１０年の延長ができますが、市町村に買い取りを申し出てもよし、開発事業者が農業経営者への打診があるようです。後継者対策や農地を守る財産、支援がなければ、農地はますます減ってしまうおそれを感じています。　そこで、一つとして、市内の農地の減少の推移について、二つとして、生産緑地制度が変わったと聞いていますが、どのような効果が期待されるでしょうか。三つとして、今後、松戸市の農地の保全のための考え方をお示しください。◇次に、学校跡地活用について伺います。　学校統廃合による廃校になってから、１０年余が経過しました。旧古ケ崎南小学校の償還期限が平成３２年ということであります。学校とかかわりを持ってきた地元住民らは、施設がなくなるのではないか、更地にして売却されるのでは、避難所と思っている地元住民にとっては、地域の避難所はどうなるんだろうか、などなど心配の声を上げ、関心を高くしています。　そこで、旧古ケ崎南小学校暫定利用の現状と今後について、アとして、各施設の使用状況について、イとして、町会、地域の活用について詳細にお答えください。◇次に、換価猶予についてお伺いいたします。　税外債権の債権滞納処理に当たっては、滞納者の生活、栄養実態を把握しないまま、差し押さえなどの強権的な発動は絶対に行わないこと、納税資力を判断する際には、最低生活費を考慮し、滞納者が生活の再建、維持ができるよう親身に対応すること、国税では、猶予制度見直しが行われ、特に換価の猶予は柔軟な対応が進んでいる、地方税においても申請による換価の猶予制度を始めとした納税緩和措置について周知徹底を図ることとしています。　そこで、３点伺います。　一つ、財産の差し押さえの推移について、また、滞納者に納税猶予や換価の猶予の制度をどのように知らせているのでしょうか。　二つに、相談による猶予に結びついた件数と、納付相談で主にどのようなことが理由になっているでしょうか。　三つとして、納税困難者にどのような対応をされていますか。◇次に、介護保険制度について伺います。　本来、長寿は喜ばしいことです。しかし、今の日本社会に広がる老後破産、介護難民、孤独死といったキーワードを見ると、高齢者を取り巻く環境は厳しさを増していると言わざるを得ません。　国民年金は、満額で月額６万5,０００円、その年金は減らされる一方で、医療費や介護のお金は上がっていく。食費を削り、電気、水道、ガスを節約し、年金支給前は病院に行くことさえ我慢して、買い置きのそうめん、御飯だけでしのぐという高齢者も少なくありません。病院も我慢して、歯が悪くて、やわらかいものばかり食べて過ごしている。浄化槽を点検に来た方に、居留守を使って出てこないという状況もあります。まさに、爪に火をともすような暮らしぶりは、日本国憲法第２５条がうたう健康で文化的生活の保障とはほど遠く、長生きを喜べる社会とは言えないのではないでしょうか。　２０１４年度の制度改正について伺います。　第６期介護医療計画は、介護保険費用の削減、要支援１、２の介護外し、利用料の負担増、特別養護老人ホームの入所制限、介護報酬引き下げなど、安上がり介護サービス新総合事業の導入、大規模な負担増、サービス引き下げが強行されました。　そこで、アとして、介護保険料について伺います。介護保険制度が始まってからの保険料の推移と次年度の保険料、そして、いわゆる２０２５年の保険料の推計をお聞かせください。　次に、制度改正は、医療介護総合確保法により、２０１５年８月から所得１６０万円以上の人の利用料が１割負担から２割負担へ引き上がる。２０１５年８月から実施されました。さらに、地域包括ケアシステム強化法案により、２０１８年８月から年金収入約３４０万円以上の人の利用料は３割負担に引き上げられます。　そこで、イとして、利用料２割負担、３割負担について、本市はどのような影響があるでしょうか。今後の負担の引き上げによる影響についてもお答えください。　次に、介護保険導入後の１３年間に、全国の特別養護老人ホームのベッド数は1.７倍に増えましたが、入居希望者は、それをはるかに上回る規模で増え続け、待機者が２０１４年時点で５２万人、要介護１、２を除いた２０１６年の数でも、３９万人を超えると政府も認めています。　特別養護老人ホーム入所待機者が増え続ける大もとには、高齢世代の貧困化があります。現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,０００円、厚生年金も女性の平均受給額は、基礎年金部を含めて月１０万2,０００円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設としては、特別養護老人ホームしかありません。　そこで、ウとして、現在の特別養護老人ホーム入所待機者は、松戸市では何人ですか。特例の方は何人、在宅で緊急性の高い人は何人ですか。また、低所得者の入居できる特別養護老人ホームにかわる施設はありますか。以上、それぞれお答えください。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業について。　まず、アとして、要支援者と事業対象者の推移について、イとして、要支援１、２の訪問介護・通所介護サービスが給付から外れ、地域支援事業に移り、施設サービスを受けている人の声や家族の声、支援にかかわる人の評価は、どのように拾い上げていますか。今後の進め方についてもお答えください。　次に、第７期松戸市介護保険事業計画について伺います。　第７期計画では、問題意識と課題認識を踏まえて、措置を講じられることをお願いいたします。そこで、以下のことについてお聞きいたします。　アとして、お金の心配なく受けられる介護サービスについて、１．年金が減り、消費税も医療費も増える中、介護保険料の負担は既に限界です。あらゆる方法で保険料引き下げの努力が必要です。見解をお伺いいたします。　二つ目に、高齢者にとっては、ついの住みかはとても重大です。重要な課題です。見解をお伺いいたします。　次に、イとして、低所得の高齢者が安心して暮らせる施設と住まいの確保についてです。　ウとして、処遇改善、安定雇用による介護人材の確保について。安心して介護が受けられる条件には、人材は欠かせません。その介護職が処遇の低さで人材を失っているとしたら大問題です。この重大な問題にどのような対策で臨まれるでしょうか。お答えください。◇次に、大きな５．病院退院後の環境整備について伺います。　高齢者、ひとり暮らしや老老世帯では、病院を退院後には、自宅での生活環境が整わないまま、生活を続けなければならない不安を持っています。状態が悪化し、再入院を繰り返す例もあります。退院後、自宅で不安なく生活を送れるようにするための仕組みはどうなっているでしょうか。◇次に、紙おむつ代助成について伺います。　６５歳以上で要介護３から５の方、または、医師からおむつが必要と証明を受けている方、市が給付する紙おむつを持ち込めない病院に入院している方のおむつ代が高額で生活を圧迫しています。要介護５の重度の例で言いますと、特別養護老人ホームに入所されていますが、たびたび入退院を繰り返しています。介護施設にいる場合は、おむつ代は介護費用、しかし、入院となりますと、病気の治療費に高額のおむつ代が請求されます。実に、そのおむつ代は、全体の請求の約６割を超えると聞いております。　浦安市では、６５歳以上で要介護３から５の方、または、医師からおむつが必要と証明を受けた方で、市が給付する紙おむつを持ち込めない病院に入院している方への助成を行っています。各地の自治体で助成制度を設けています。ぜひ、他市の取り組みを参考にされ、本市においても６５歳以上の入院患者へのおむつ代助成について検討していいのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．松戸市の魅力と景観についての質問要旨（１）について御答弁申し上げます。　議員御質問の矢切地区につきましては、農地が広がる低地部を縁取るような緑豊かな斜面林と、江戸川、坂川などの水辺が一体となり、印象深い個性豊かな景観が形成されている重要な地域として理解しております。　また、矢切地区は、本市の景観特性である斜面林等の緑、水辺、眺望、農地、歴史など景観資源が集中する地区であり、本市の景観の将来像を示す松戸市景観基本計画では、この地区の景観資源を守り育てる重要性が示されております。　そこで、意識啓発事業の一環として、この地区の景観の価値を市民の皆さんと共有するために、矢切地区水とみどりと歴史の回廊マップを製作し、市民の皆さんに配布するとともに、小学校などでも活用いただく取り組みを実施しております。　斜面林の保全につきましては、平成２０年から、矢切・栗山地区の斜面林約５ヘクタールを対象に、都市緑地法による特別緑地保全地区に指定し、恒久的な保全の取り組みに着手しております。　具体的な進捗としましては、現在約3.９ヘクタールが指定済みであり、今後、残りの指定予定地につきましては、地権者との合意や樹林地を維持管理する作業条件が整い次第、指定を進める予定としております。　また、景観計画及び景観条例に基づく建築計画への指導に当たりましては、斜面林や農地の景観を阻害せず、景観資源と共存する建物となるような指導を実施しております。　今後の本市の景観形成の取り組みに当たりましては、斜面林などの緑、水辺、眺望、農が形成する矢切地区の景観の価値を共有し、その価値を保全、育成することが重要であると考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　質問事項１．松戸市の魅力と景観についての質問要旨（２）農地の保全対策及び活用についてに答弁申し上げます。　まず、市内農地減少の推移でございますが、本年９月定例会の決算審査特別委員会、建設経済分科会においても、高橋妙子議員から御質問いただき、お答えしていますとおり、農地面積につきましては、平成５年から２８年までの推移を見ますと、農地全体では、1,１８９ヘクタールから７２５ヘクタールへと約３９％減少しております。その内訳といたしましては、市街化調整区域農地では、５８３ヘクタールから４８７ヘクタールへと、約１６％の減少、市街化区域農地では、６０６ヘクタールから２３８ヘクタールと、６１％の減少となっております。生産緑地地区の面積については、５年から２８年までの推移を見ますと、１６９ヘクタールから１３６ヘクタールと、約２０％の減少となっております。　市街化区域農地のうち、生産緑地以外の部分が約７６％減少していることと比べますと、農地の減少率に大きな差がございますので、生産緑地制度は、農地の保全のために一定の効果があったものと考えております。　次に、法改正による生産緑地制度についてでございますが、本年６月定例会で、杉山由祥議員の一般質問においてもお答えしていますとおり、本年６月に生産緑地法が改正されたところでございます。主な変更事項といたしましては、指定面積要件の緩和が可能となること、生産緑地地区内に設置できる施設として、直売所等の施設が追加されること、そして、特に影響が大きい事項では、特定生産緑地制度が創設され、現在の買い取りの申し出期間である指定後３０年に、さらに１０年間の延長期間が設けられ、税制上の優遇が受けられることが挙げられます。　こうした規制の緩和により、都市農地の保全や活用、また、都市農業への市民の理解が深まる効果が期待されているところでございます。　最後に、今後、松戸市の農地の保全のための考え方でございますが、こちらも本年９月定例会の決算審査特別委員会、建設経済分科会において、高橋妙子議員の御質問に答弁しておりますとおり、新規担い手の発掘及び後継者の育成を目的に、平成２６年から実施している畑婚を、今後も継続していきます。　また、農業者の高齢化が進んでおりますので、農作業の省力化を図るための農業機械等の導入について支援を強化してまいります。そして、現在進めている松戸産農産物のブランド化についても、安全・安心な農産物であることをＰＲし、地産地消を図るとともに、市外においても消費が拡大し、その結果として農業収入の向上につなげるという目的の達成に向けて、引き続き進めてまいります。　議員御案内のとおり、平成２７年には、都市農業振興基本法が成立いたしました。その基本理念の一つは、都市農業の多様な機能の適切かつ十分な発揮と、都市農地の有効な活用及び適正な保全が図られることとされております。また、この法律をもとにした都市農業振興基本計画においては、市街化区域内の農地を宅地化すべきものから都市にあるべきものへと位置づけされております。　なお、都市農業振興基本法におきましては、地方公共団体でも都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めなければならないとされておりますので、本市におきましても、関係部署及びＪＡ、県農業事務所と連携し、国、県の計画内容や、その他本市の関連する計画、及び、本市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想との整合を図りながら、松戸市版の計画を策定する予定であり、この計画の中で、都市農業振興基本法及び国の都市農業振興基本計画に準じた都市農業振興に関する施策の方向性を示したいと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項２．学校跡地活用について、質問要旨ア、イにつきまして御答弁申し上げます。　現在の施設利用の現状でございますが、東側校舎１階は、松戸市適応指導教室ふれあい学級としまして、また、選挙の際には、その教室の一部を投票所として利用しているところでございます。また、西側校舎につきましては、図書館の書庫、小中学校で使用する机や椅子を始めとした資機材の保管場所として利用しております。　続きまして、校庭及び体育館につきましては、廃校前から校庭開放の一環で利用しておりました定期利用団体や、ふれあい学級が利用しているほか、町会、子ども会のスポーツ大会等にも利用されております。さらに、校庭の一部を保育所として使用しているところでございます。これらの利用につきましては、全て暫定的なものになっております。　なお、校庭及び体育館を暫定的に利用している定期利用団体へは、これまでも、毎年度開催しております説明会において、正式な活用方法が決まるまでの間、現状のまま暫定的な利用について御理解をいただいております。　しかし、体育館につきましては、老朽化と耐震性の問題から、今後の使用は危険と判断させていただき、定期利用団体には、御説明の上、平成３０年度から利用を中止させていただくこととしました。また、避難所につきましては、耐震性の低い体育館ではなく、耐震性の確認がとれております校舎の利用を考えているところでございます。　今後につきましては、旧古ケ崎南小学校の起債の償還期間が平成３２年度までとなっておりますので、３３年度以降の方向性につきましては、担当部局と連携しつつ、市議会の御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項３．換価の猶予制度について、質問要旨、申請による換価の猶予制度を始めとした納税緩和措置に関しまして御答弁申し上げます。　滞納処分につきましては、税の公平性の観点から、地方税法の規定により、厳格な取り扱いが求められているところでございます。納期限内に納付されていない方につきましては、督促状や催告状の送付等により、納付及び納付相談について御案内しておりますが、それでも何ら御連絡やお問い合わせをいただけない場合には、やむを得ず、差し押さえ等の処分を行っているところでございます。　議員御質問の過去５年間の差し押さえ件数の推移でございますが、平成２４年度、4,９０７件、２５年度、3,５８４件、２６年度、4,２０４件、２７年度、4,１５５件、２８年度、2,６６３件となっております。　次に、平成２７年度の地方税法の改正に伴い、２８年度から、申請による換価の猶予が創設されたところですが、２８年度の分納相談受理件数につきましては、3,２９４件、２９年度は、１０月末現在で、1,６４１件となっております。　分納相談の主な理由といたしましては、退職や転職による特別徴収から普通徴収への切りかえ、また、期限後申告による年度途中からの課税などが挙げられます。　また、納税困難者への対応でございますが、滞納額が累積し、納税者の生活をさらに窮迫させることがないよう、生活状況に基づき、早期に完納できる納付計画を立てることが肝要かと存じます。しかしながら、そのような計画が困難な状況であれば、担保の提供を受ける等、租税債権を確保した上で徴収を延長する場合もございます。　いずれにいたしましても、納期限の納付が困難な場合には、お早目に御相談いただくことが納税者様にとりまして最良の手段ではなかろうかと考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項４から質問事項６まで、多岐にわたる御質問をいただきました。順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項４．介護保険制度について、（１）のア．介護保険料の推移と推計でございます。　介護保険制度は、平成１２年４月にスタートした制度ですが、法律に基づき、３年ごとに計画を見直してきたところでございます。制度創設当時の１２年度から１４年度までの第１期介護保険事業計画における本市の保険料基準額は、月額2,６２０円であり、以降、高齢化の進展による要介護・要支援認定者、サービス利用者数の増加などによる給付費の伸びに伴い、現在の２７年度から２９年度までの第６期保険料基準額は、月額5,４００円となっております。なお、前期の第５期からの伸びは、約１5.９％でございます。　次年度及び西暦２０２５年の保険料推計につきましては、現在の第６期介護保険事業計画を策定した当時の推計では、第７期の保険料基準額が6,７００円、２０２５年には、8,６００円に引き上がる推計をしておりましたが、現時点では、まだ介護報酬の改定など未確定の要素があるため、明確な数字はお示しできませんが、現在策定中の次期事業計画におきましては、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、介護サービスの必要性が高まると予想される２０２５年を見据え、サービス利用状況の分析やアンケート結果による市民ニーズを踏まえたサービスの整備、介護予防、重度化予防に向けた取り組みの推進により、将来の費用負担の合理化を図れると考えており、これまでの推計による引き上げ幅をある程度抑えられるものと推計しております。　続きまして、イ．利用料の負担についてでございます。　平成２７年８月から、一定以上、所得のある方の介護サービスの利用者負担が１割負担から２割負担に変更となる制度改正が行われております。２９年８月以降、適用分の年次判定時点における２割負担判定者は2,７２２人で、全体の約１３％でございます。　今後につきましては、平成３０年８月から、世代間、世代内の公平性の確保、制度の持続性を高める観点から、２割負担のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とする制度改正が予定されております。　本市への影響につきましては、負担増となる人数は現在推計中でございますが、国の想定では、介護サービス利用者全体の約３％程度と推計されており、本市でも、それに近いものになると考えております。その上で、現在２割負担となった方の場合でも、月々の利用者負担額の上限を超えた分につきましては、高額介護サービス費が支給されるため、必ずしも、全て負担増となるものではなく、２割負担から３割負担となる方につきましても、既に高額介護サービス費を支給されている場合は、実質的な影響はないと考えております。　次に、ウ．特別養護老人ホーム入所待機者の関係でございます。　本年１１月１日現在、待機者は８８８人となっており、昨年の同時期に比較して４０人の減となっており、このうち要介護１、２であって、特例入所要件に該当すると施設が判断しております待機者は４３人でございます。　待機者の中で、より緊急度が高いと思われる方は、今年度実施いたしました分析による推計では、おおむね２５０人前後と推定されます。また、低所得者の入居できる特別養護老人ホームにかわる施設とのことでございますが、一般論ではありますが、バリアフリーの設備が整っているサービス付き高齢者向け住宅には、低廉な家賃の住宅についても一定数あると聞き及んでおり、介護が必要になった場合についても、外部サービスの利用等により、訪問介護等の利用が可能でありますので、自宅での生活が困難となった方にとっての住みかえの一例として挙げられるのではないかと考えております。　続きまして、質問要旨（２）介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。　まず、アについてでございますが、各年１０月１日の比較でありますが、要支援者の数は、平成２７年が4,４３４人、２８年、4,５８３人、２９年、5,１４０人と推移しております。対しまして、総合事業の事業対象者の数は、２７年、５５３人、２８年、1,１１０人、２９年、1,１５６人となっております。　また、事業対象者特定の有効期限は２年であるため、平成２７年９月までに総合事業の対象者になった方の状態を調査いたしましたところ、引き続き事業対象者、２５５人、全体の４４％、自立、５６人、9.７％、要介護・要支援認定、２２１人、３8.１％、転出等、４８人、8.２％となっており、事業対象者と自立となられた方を合わせますと、約５３％が改善もしくは現状維持となっております。　次に、イ．訪問・通所サービスについてでございます。　平成２６年の制度改正に伴い、介護予防訪問介護サービス、介護予防通所介護サービスが予防給付から地域支援事業に移行いたしましたが、従前相当サービスが継続しているため、移行時の混乱はさほど生じておりませんでした。　なお、移行後の利用者数につきましては、訪問型サービスは微増傾向、通所型サービスは年々増加しております。　次に、（３）第７期松戸市介護保険事業計画についてでございますが、アからウまで、関連して、一括して御答弁申し上げます。　第７期松戸市介護保険事業計画では、繰り返しになりますが、全体を通して、市民ニーズやサービスの利用状況を踏まえたサービスの整備、効果的、効率的なサービスの提供を図ることにより、できるだけ保険料の引き上げ幅を抑え、費用負担への不安軽減に努めてまいりたいと考えております。　低所得者への負担軽減策といたしまして、介護保険料につきましては、引き続き公費投入による第１段階の保険料基準額に対する割合の引き下げを予定しております。　また、高齢者の住まいの確保として、引き続き利用者負担が比較的少ない従来型多床室を備えた特別養護老人ホームの整備を図るとともに、サービス付き高齢者向け住宅を始めとして、高齢者に適した住宅の情報提供等、住宅セーフティネットの機能の維持について、住宅部門との連携のもと、進めてまいります。　介護人材の確保につきましても、今後の高齢化の進展を見据えて、多様な担い手を育成していきながらも、専門性を持った人材も同時に必要となりますので、介護人材の確保に向けて介護職のイメージアップとともに働きやすい環境の整備に、より努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　続きまして、質問事項５．病院退院後の環境整備について御答弁申し上げます。　入院治療が終わり、退院される高齢者の中には、退院後の生活に何らかの手助けが必要な状態にある方がいらっしゃいます。住宅改修や福祉用具の貸与などの環境整備や、訪問介護サービスなど介護保険サービスでの対応が必要な場合は、病院の医療ソーシャルワーカーと介護支援専門員が連携して、退院後の生活の調整をするなど支援を行っております。　しかしながら、介護保険のサービス利用だけで支援ができない事例もございます。例えば、帰る家がごみ屋敷の状態にあったり、金銭管理に不安があったりするようなときには、地域包括支援センターが窓口となって、必要な支援機関とつなぎ、支援チームをつくって在宅生活を支えております。　昨年度実施いたしました一般高齢者調査の結果によれば、介護に関する希望につきましては、介護が必要になった場合でも、自宅での介護を希望すると回答した方が６５％と、在宅での生活を望む多くの高齢者がいるということがわかりました。こうした希望が実現できるよう、医療と介護の連携を強化し、病院退院後の生活を安心して送っていただけるよう支援していきたいと考えております。　最後に、質問事項６．紙おむつ代助成について御答弁申し上げます。　紙おむつの支給につきましては、現在、介護保険法の要介護認定が要介護３から５と認定された方で、在宅で介護している家族を対象に支給しております。今回御質問の６５歳以上で要介護３から５の方、または、医師からおむつが必要と証明を受けた方で市が給付する紙おむつを持ち込めない病院に入院している方に、紙おむつ代を助成できないかについてでございますけれども、入院する病院によりまして紙おむつの持ち込みの可否が違うことや、入院中の方は、治療の状況によって紙おむつの必要性や必要とする期間もそれぞれ異なることから、入院中の方に紙おむつ代を助成することは困難と考えております。　今後、さらに少子高齢化の進展に伴う財政負担を考慮いたしますと、現状では、本市の単独事業で紙おむつ代を助成することは難しいものと考えております。紙おむつの購入につきましては、傷病により、おおむね６か月以上寝たきりで、医師からおむつを使う必要があると認められた場合で、１年間に支払った医療費が１０万円を超えた場合、医療費控除の対象となりますので、御相談に来られた際は、丁寧に御案内をさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋妙子議員登壇〕 ◆２７番（高橋妙子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　再質問と要望を述べさせていただきます。　１．松戸市の魅力と景観について。　低地部に広がる農地は、台地部を縁取る斜面林一体にゆとりある景観を形成しているとの考えについての見解を伺いましたが、大変前向きで積極的な御答弁だったと思います。斜面林の連続性、高台からの眺望景観に配慮した親しみの持てる景観、台地部からの眺望を阻害しないような景観、緑の安全や歴史研究などを、市民と協働して、松戸らしい景観を、斜面林の立体的な緑を市民の共有財産として、次世代に継承しようと基本姿勢が示されたと評価いたすものです。ぜひ、この基本姿勢をしっかりと堅持して、この貴重な矢切地区の斜面林を後世に残せるよう、さらに御努力をお願いいたします。　（２）の農地の保全対策と活用についても、大変貴重な御答弁をいただきました。都市農業は、意識を高く持っていなければ減少の一途をたどるおそれがあります。そのための、都市農業を守っていくための農業従事者や農業をやりたいと希望している人が農業を営めるよう支援策、市民が地場産の野菜を消費者や学校給食への積極的な活用ができるようにするなど、農業収入が上がるよう、具体的な支援策をさらにお願いいたします。　農地を守るには、景観を守る上からも、また災害の点からも重要な自然環境の資源であり、安易な開発で貴重な資源を失わないよう、強く要望いたします。　学校跡地活用についてです。現状と今後について伺いました。旧古ケ崎南小学校の起債の償還期限があと３年。暫定利用の今後も考えるに当たっては、公共施設再編で考えていくようですが、地域の方の要望を紹介しておきたいと思います。　地域の避難所として、また、体育の振興からも、体育館をなくさないでください、耐震構造でないのであれば、耐震補強をして存続をお願いしたいということです。　グラウンドでの水道の問題では、避難所であること、また、スポーツをする子どもたちのために、飲めるようにしてほしいとの要望が挙げられています。今は、外の水道は飲むことはできないそうです。ぜひ御検討ください。　地元住民は、学校が避難所として認識しています。学校がその役割を果たしていくのかと思えば、これは貴重な財産でありますから、もし、この学校が取り壊されるようなことになれば、地域の住民は避難する場所がなくなります。近隣の学校、市民センターも遠方で、とても避難所とは言えないのであります。また、校舎が避難所ということでありますが、高齢者や車椅子の方が２階に避難をするということになれば、なおさら困難になるでしょう。地域のコミュニティー、集うところがない地域です。町会の祭り、会議をする場所もなくなります。この学校の廃校を地元が望んで廃校になったのではありません。故に、地元町会には、きちんと今後の考え方を、地元住民に説明を行うことは当然ではないでしょうか。安易な売却など行う選択はしないように訴えるものです。　以上、要望と問題点を指摘いたしました。今後の議論にしていきたいと思います。　換価の猶予について。滞納者を悪と決めつけ、生活実態を十分把握しないまま、滞納整理の最後の手段である財産差し押さえを目的にせず、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度などで救済するとともに、自主納付できるように、丁寧に生活再建を支援すること、また、明らかに担税能力のない市民については、執行停止することは当然のことです。１％に優しい行政は、９９％にも優しい行政とも言えます。徴収業務の上からも、常に心がけていただくことを強くお願いをしておきます。　病院退院後の環境整備について。　退院後の帰る家がごみ屋敷の状態であったり、金銭の管理の問題については、地域包括支援センターが窓口になっていくこと、御答弁では、６５％の方が在宅での生活を望んでおられると、こうした声に応えるために、医療と介護の連携がより一層強化される必要があると認識を表明されました。そうした体制づくりに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　紙おむつ代助成についてであります。御答弁では、入院する病院によって違いや、持ち込みの可否が違うことは、入院中の方の治療の違い、財政的負担を理由に困難ということであります。寝たきりの要介護５の方の入院、退院を繰り返す中で、高額な紙おむつ代請求は身につまされます。紙おむつの持ち込みができない病院に入院したことが悪いのかと言われているような気がいたします。少なくない自治体で実施しているのでありますから、ぜひ、引き続き前向きな検討ができるようにお願いいたします。　介護保険制度について、再質問いたします。　まず１点目、訪問・通所サービスについてですが、２０１４年の制度改正に伴い、予防給付から地域支援事業に移行になったわけですが、従前相当サービスが継続されているので、移行時の混乱は、さほど生じていないということです。それでは、２０１７年度と比較してどうですか。総合事業提供事業者への単価は、介護保険提供事業と比べて低いと問題にされていますが、それらの影響はないのですか。お答えください。　２点目、保険料の引き下げには、あらゆる努力をしてほしいと思います。今年度の介護準備基金はどのくらい見込まれていますか。基金を使って保険料引き下げの見解をお伺いいたします。　３点目、特別養護老人ホーム。高齢者の住宅確保は本当に深刻です。御答弁では、特別養護老人ホーム入所待機者が８８８人、そのうち緊急の方は２５０人、そして特例の方が４３人。そこで伺います。緊急の２５０人の待機者と特例の４３人も含めて、速やかな対応が求められますが、具体的な対策をどのようにお考えでありましょうか。お答えください。　御答弁の中で、高齢者の住宅についてサービス付き高齢者住宅と述べられましたが、サービス付き高齢者住宅の現状をどのように見ておられるでしょうか。サービス付き高齢者住宅は、特別養護老人ホームのかわりはできません。介護サービスが十分に整っている方でなければ住めません。しかし、これが整わない中で、サービス付き高齢者住宅に入居される方を、最近目にします。施設内では、大変混乱が起きています。問題も起きています。このことは指摘をしておきたいと思います。　松戸市が直接、施設に入るわけにはいかないので、ぜひ、県とも協議して、サービス付き高齢者住宅の実態を調べていただきたいと思います。　４点目、介護職の人材不足についての御答弁では、介護職のイメージアップとか働きやすい環境整備などを挙げられました。もう少し具体策を示す必要があるのではないでしょうか。例えば、処遇改善が社会問題になっているわけですから、処遇改善のために何をどうするということを示すべきだと思います。お考えをお聞かせください。　以上、要望と再質問、４点させていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　再質問にお答えいたします。　まず、訪問・通所サービスにつきましては、予防給付から地域支援事業に移行しましたが、従前と同じ単価で同様なサービスが受けられておりますので、特に問題はなかったと認識しております。　それから、２点目の保険料と介護給付費準備基金の関係でございますが、現時点での年度末残高見込みは、２２億1,０００万円でございます。次期計画期間の保険料につきましては、まだ国の報酬改定の状況等が示されておりませんので、精査中ではございますが、推計結果が出た段階で、将来負担等も勘案しつつ、介護給付費準備基金を適切に活用した調整を視野に入れているところでございます。　それから３点目、特別養護老人ホーム待機者のうち緊急度の高い方への対応でございますが、次期計画でも、この緊急度の高い方をできるだけ早く入所できるよう念頭に置いて、施設整備を行っていく予定でございます。また、自宅で待機している方にも、在宅での重度向けサービスを整備することによりまして、少しでも介護者の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。　それから、サービス付き高齢者住宅のことで、お話がございました。サービス付き高齢者住宅は、質の差が大きいと聞き及んでおりますけれども、契約に至るまでの情報収集が重要でございます。インターネット上での情報検索システム等もありますので、そのような情報の提供の御案内に努めてまいりたいと考えております。　それから、４点目の介護人材確保に向けた具体的な内容でございます。次期計画策定に当たりまして、介護従事者及び経営者や施設管理者へのアンケート調査を行いました。介護職からは、過去に介護職を離職した理由として、事業所の理念や運営のあり方への不満、あるいは、職場の人間関係の問題を挙げる方が多くございました。　また、経営者や管理者からは、離職防止や就業定着に効果が高かったものとして、職場の人間関係を良好にすることや、能力や実績に応じたキャリアアップの仕組みの構築をすることを挙げる方が多く、この点につきまして、研修等を通じて事業者を支援するとともに、好事例の評価や周知などを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔高橋妙子議員登壇〕 ◆２７番（高橋妙子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　保険料と介護給付費準備基金の現時点での年度末残高の見込みが約２２億1,０００万円ということであります。集め過ぎたのではないでしょうか。ぜひ、次期の保険料引き下げに生かすべきだと思います。強く要望しておきます。　また、特別養護老人ホーム待機者の問題、介護職処遇改善と併せて、しっかりと対応していただくことも強く要望をしておきます。　２０１４年に強行した法改正により、既に要支援１、２の人の訪問介護と通所介護は保険給付から外され、地域支援事業に移行しました。また、同改正は、要介護１、２の人は特別養護老人ホームの入所からも原則として除外されています。さらに、要介護１、２の人の在宅サービスで、保険給付から外せば、要介護認定者の約６５％が介護給付から外れる、受けられないということも、国の見解でも出されています。　２０１５年４月、訪問サービスの無資格者による緩和型や住民主体型の移動支援を組み合わせて、元気応援サービスをモデル事業として松戸市も実施しましたが、なかなか進んでいないようです。年をとっても、病気になっても、どこでどんな生活をしていくのでも、選んで実現していく権利はみんなにあると思います。それをサポートするのが介護保険ではないでしょうか。生活援助の利用制限、先にありき、適切なサービスの提供が無駄遣いという、まさに国家的詐欺と言われる保険あって介護なしの状態が一層進む危険性を感じます。　松戸市は、国の異常なほどの社会保障、介護保険制度の切り捨てに対して防波堤となって、本来の介護保険制度を取り戻すよう頑張っていただきたいと思います。　ぜひ、そのことを最後に訴えまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） △延会 ○深山能一議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月８日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月８日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は以上で延会とします。　　　　　午後４時０８分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　深山能一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　石川龍之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　城所正美...