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1. 松戸市議会 2017-06-14
   06月14日－02号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１６６３号１．日時　　　　平成２９年６月１４日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　平田きよみ　　　２４番　　杉山由祥　　　　　　　　２番　　山口正子　　　　２５番　　木村みね子　　　　　　　　３番　　大塚健児　　　　２６番　　宇津野史行　　　　　　　　５番　　ＤＥＬＩ　　　　２７番　　高橋妙子　　　　　　　　６番　　増田　薫　　　　２８番　　織原正幸　　　　　　　　７番　　関根ジロー　　　２９番　　石川龍之　　　　　　　　８番　　鈴木智明　　　　３０番　　城所正美　　　　　　　　９番　　松尾　尚　　　　３１番　　諸角由美　　　　　　　１０番　　岩瀬麻理　　　　３２番　　岩堀研嗣　　　　　　　１１番　　大谷茂範　　　　３３番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　鈴木大介　　　　３４番　　大井知敏　　　　　　　１３番　　石井　勇　　　　３５番　　張替勝雄　　　　　　　１４番　　高木　健　　　　３６番　　谷口　薫　　　　　　　１５番　　原　裕二　　　　３７番　　桜井秀三　　　　　　　１６番　　山中啓之　　　　３８番　　中田　京　　　　　　　１７番　　大橋　博　　　　３９番　　二階堂　剛　　　　　　　１８番　　箕輪信矢　　　　４０番　　田居照康　　　　　　　１９番　　高橋伸之　　　　４１番　　深山能一　　　　　　　２０番　　伊東英一　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　飯箸公明　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　渋谷剛士　　　　４５番　　平林俊彦　　　　　　　２３番　　市川恵一　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　牧野英之　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　山浦　晶　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　山室　武　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　深水　進　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　高橋正剛　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　小林邦博　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　宮間秀二　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　平林大介　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　桑原靖雄　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　戸張武彦　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　千石秀幸　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　郡　正信　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　町山貴子　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　青柳洋一　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　宇田川玉行　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　加藤　肇　　　　　　　　　病院事業建設事務局長　渋谷和夫　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　渡邉仁志　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　平野　昇　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　波田寿一　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　石井久雄１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　小川　弘　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　大谷　昇　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　三根秀洋　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　堀　雅弘　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　松井幸一　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　　山崎　悟　　　　　　　　　議事調査課主査　　　　宮田正悟　　　　　　　　　　平成２９年松戸市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年６月１４日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○深山能一議長　ただいまから平成２９年松戸市議会６月定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問 ○深山能一議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　通告の順序に従い、発言を許します。　まず、石川龍之議員。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆２９番（石川龍之議員）　おはようございます。公明党の石川龍之でございます。クールビズの期間中でございますが、締まりのある話をするためにネクタイを着用させていただきます。御了承ください。　まず、御礼を申し上げたいと思います。市立病院建設検討特別委員会で千駄堀に新病院との構想が打ち出されたとき、私はこの交通不便地域に新病院が開設されれば、路線バスの拡充と都市計画道路３・３・６号の開院前からの開通が必須であると申し上げました。新松戸や二ツ木、幸谷、小金方面からの患者輸送の救急車両はさくら通りを通過するしかなく、１車線のさくら通りでは一刻を争う患者の命が危険であることを訴えておりました。　執行部におかれましては、馬橋駅から中和倉、新作を通り、北松戸駅を通過して新病院へのコミュニティバスを１２月を目途に開設予定と伺っております。感謝申し上げます。　また、このたびの都市計画道路３・３・６号の開通には、多くの市民の喜びの声が集まりました。これで市民の命を守る救急車両のスムーズな通過が可能になります。開通に御尽力をいただいた関係各位に心より感謝を申し上げます。　また、今までの生活道路が、都市計画道路３・３・６号に信号なしで入り込んでくる箇所がありますので、道路は開通したが事故が多いでは話になりませんので、警察と協議していただき、今後の安全対策も重ねてお願いいたします。　それでは通告に従い質問を行わせていただきます。◇まず、１番目の病院の経営について伺います。　新病院の建設が完成に向けて急ピッチで進んでおります。関係各位の御尽力に感謝申し上げます。市民の命を守る病院として、スムーズなスタートをよろしくお願いいたします。　さて、市立病院の経営面では、昨年度の補正予算で東松戸病院も含めますと１０億円もの市税が追加投入されました。本年度も新病院への移行もあり、当初予算どおり行くのか心配をしております。病院経営の悪化は市の財政面でも大変な負担であり、そのことを執行部も再認識しなければなりません。　そこで、私は調査をいたしました。市の財政からどれくらい市立病院に繰り出しをしているかという点です。公立病院として許されている政策医療分のルール分と赤字補てん分は幾らかという点と、赤字補てんの原因であります。　財務当局が把握する繰り出し分は昭和６０年分からでありました。その結果は、市立病院への繰り入れ総額は３３年間で７０８億6,６００万円、うち赤字補てん額は１０６億8,９００万円。東松戸病院へは２２９億6,６００万円、うち赤字補てん額は３０億3,３００万円。１０万円以下は四捨五入しております。合計で総額９３８億3,２００万円、うち赤字補てん額１３７億2,２００万円でありました。年平均で言えば総額約２８億4,３００万円、うち赤字繰り入れの年平均は約４億2,９００万円でありました。　赤字繰り入れだけで見ても両病院で累計１３７億2,２００万円、莫大な金額です。市立病院の健全経営ができてさえいれば、市役所の建て替えもできたでしょうし、病院建設費用も出たでしょうし、健康福祉部門で言えば、近隣同等市と比べて遅れているさまざまな施策を展開できたでしょう。　市立病院側の赤字補てんの原因の分析は、およそ以下７点ありました。１．医師不足、２．看護師不足による病床３５床の休床、３．診療報酬の改定による診療報酬の値下げ、４．当初見込んだ病床利用率の減少、５．消費税増税の影響、６．電子カルテ導入による影響、７．感染症による一般入院の制限などが原因と分析しておりました。　また、東松戸病院は、１．当初見込んだ病床利用率の減少、２．見込まれていない退職者が発生と分析しております。　赤字補填とは、当初から予測できないものであるはずなので、両病院の分析は、診療報酬の改定の影響、消費税増税の影響、電子カルテ導入の影響、感染症による一般入院の制限、見込まれていない退職者の発生以外は、当初予算から見えている医師不足や看護師不足、それに伴う病床利用率の減少は、予測し対策が求められていたにもかかわらず、達成できなかった経営面の失策であります。　特に、東松戸病院の赤字補填の分析はひどいものでありました。平成１８年より赤字補てんの原因を、当初見込んだ病床利用率に未達成という原因分析をしているにもかかわらず、２８年度の赤字補てんの分析まで毎年同じ理由としております。これは何の経営努力もしていないと言っているようなものであります。　この分析した１１年間で、赤字補てんが年5,０００万円であったのが３億円にはね上がっています。特に顕著な期間が、平成２１年度が3,０００万円の赤字繰り入れが、２２年度には一気に１億円、そして２４年度には２億円、２５年度には４億円と倍増している原因は何かと問えば、当初見込んだ病床利用率に未達成とするこの調査に対する答えに、私は大変あきれてしまいました。何の分析もしていない裏返しであります。　民間で言えば、売り上げが減少するのが予測され、経営努力をしないと倒産の憂き目を見ますから、売り上げ増加を目指すとともに、固定費の削減を目指します。固定費の削減をしなかったのは赤字補てんありきの考え方が病院経営陣にあり、それを暗黙の了解として許してきた執行部にあると言わざるを得ません。もちろん議会で最終的に承認をいただいたと言いたいのでしょうが、誰も好意的に了解しているわけではなく、松戸市民の命を守る病院経営を助けるためにということに最終的に目をつぶってきたということでしょう。　松戸市民の命を救う大事な病院事業が赤字体質のままでは、いずれは経営破綻し、事業そのものが成り立たなくなってしまいます。病院事業管理者は医者でもあり、たまったうみにメスを入れるのも管理者の仕事であり、責任であります。　また、近隣市と比べても一般財源の繰り出しは突出しています。柏市の市立病院は２００床の病床です。市川市は市立病院の経営そのものから撤退しました。松戸市と比べ、両市とも財政的に豊かでありながら、病院事業で一般財源を松戸市のように苦しめてはいません。　このような実態を変えるべく、以下伺います。　経営形態を研究しに長崎市や広島市の病院を行政視察しました。その際、広島市立病院には市立病院検討特別委員会のメンバーと病院事業管理局長以下病院経営スタッフも同行しましたが、独立行政法人前から人件費比率を５０％以下で運営していることがわかりました。このような努力は経営形態を変える前から実施しており、市からの繰り入れを抑える努力をしてから独立行政法人化しております。　このような努力は今からでも取り組むことができるのではないでしょうか。病院経営スタッフはこのことをどのように捉えたか伺います。このことから、松戸市立病院でも改革していけば、経営形態を変えなくても人件費比率を下げることができます。このことをともに学んできたはずですが、どのように評価し、その後、広島市立病院に調査をかけたか、伺います。　次に、本市財政の繰り出しの限度額を決めてはどうでしょうか。　具体的に申し上げますと、病院事業は第２次経営改革を打ち出しています。４年間でこれを実現しなければなりません。平成２９年度の新病院開院から３２年度までで単年度黒字を目指す、この４年間をリミットとして繰出金を４年間で限度額を決めていく、それを越すようであれば運営面も含めた経営改革を断行する。　なぜこのような改革の期限を求めるかと申しますと、今回の調査により、病院経営の問題に本気になっていない病院経営陣と、それを許してきた市執行部側にも問題があると感じたからです。また、それをチェックする議会側も、新病院建設に目が行き過ぎ、本来病院経営の赤字体質にもっと早くメスを入れるべきところが入れられていない。このように三者に責任があるのであります。　新病院が開院するので、今後の経営はバラ色であるなどの妄想はありません。新病院になっても建設費の債務償還がのしかかり、いっぱいのはずでありまして、経営面に今こそ真剣にメスを入れ、赤字補てんの体質を改善するときであります。これからの３０年間、９００億円もの繰り入れが可能なのか。少子高齢化が進み、財源不足が懸念される中、このような繰り出しは不可能になってきます。　市立病院の責任者からは、第１次経営健全化計画の財務面で改革が未達成であった原因と分析、そしてそれを踏まえた第２次経営計画の見通しを伺います。◇次に、２点目、安全対策について。　児童生徒の安全確保のための総点検運動について伺います。　松戸市において大変残念な事件が発生しています。いたいけな小学校３年生の女児を誘拐し、殺害するという残忍きわまりないこの事件は、学校の保護者会会長というショッキングな容疑者であり、現在も黙秘を続けており、事件の全容は解明しておりません。御遺族の皆様には心よりお悔やみ申し上げます。地域の見守りも行うこの容疑者に、誰を信じていいのかと地域のコミュニティの信頼を揺るがす事件として全国に震撼を与えました。　悪いことは続き、暴力団による発砲事件、そして金ケ作公園での無差別の通り魔事件と、松戸市の安全・安心を脅かす事件が続いております。　松戸市での安全対策にさまざま私も提案し、また政策を実現してまいりましたけども、残念でなりません。また、私もボランティアで防犯のために夜回りも１４年目に入っております。継続は力なりで、巡回しているルートにはひったくりや自動車の泥棒などが多かったんですが、このパトロールにより一切なくなりました。　このような事件は、このような善意のボランティアの方々を委縮させかねない許せない事件であります。このような悪意の者に負けないように、ますます市内でさまざま御活躍いただいているボランティアの方々を励まし、検証していかなければなりません。　また、さまざまな防犯対策として、私は児童生徒の命を守るために防犯ブザーの児童生徒への貸与、安全・安心メール、スクールガードの導入などをこの議会で提案し、実現してきましたが、このような事件が起きますと、身を守る武器を与えていても、いざというときに児童生徒が使い方がわからないでは何にもなりません。市教育委員会は防犯の教育指導をどのようにしていたのか、問わなければなりません。　今回の事件以前の２０１１年１２月２日にも、市内の小学校２年生の児童がナイフで背中を刺される事件が発生しています。そして今回の残念過ぎる事件、松戸市の児童生徒は自分で身を守るすべを身につけなければいけないところに住んでいるということを市教育委員会は自覚しておったのでしょうか。この辺が問題点として改善しなければいけないことではないかと考えます。　そして、そのことを前提に以下伺います。　１．防犯ブザーの総点検です。まず機能に不備はないか、使い方は理解しているか、通学時に身につけているか。　２点目、「いかのおすし」の徹底です。「いかのおすし」とは、「行かない、乗らない、大きな声を出す、すぐに逃げる、知らせる」の頭文字をとった防犯標語でありますけれども、この防犯標語には、知らない人とは行かないですが、残念ながら知っていても行かないことを教えなくてはならなくなりました。このような身を守る防犯の授業の時間をしっかりとって教えなければなりませんが、市教育委員会はどのように指導してきましたか。　３点目、一人ひとりの安全の確保を学校側で把握していたかということです。　２０１１年の通り魔事件では、通学コースから外れた場所で通り魔に遭遇し、背中を刺されています。今回の事件も梨畑の人通りの少ない死角となりやすい道です。今回の事件から学ばなければいけないことは、学校側が一人ひとりの生徒が学校から自宅までの通学路の把握と、その児童生徒の１日の時間帯ごとのスケジュールの把握です。これは一回徹底して調査すれば把握できますし、家庭と共有し、児童生徒がどこにどの時間はいるということが把握できると思います。　また、学校から自宅までの通学コースにあるこども１１０番の家の総点検も必要であります。　また、何かあれば駆け込める家が前提ですから、鍵がかかっていたり不在であれば役割を果たすことができません。このような事件の後のことですから総点検し、再度お願いすることが大事ではないでしょうか。　また、児童生徒の通学コースのこども１１０番の家の方と御挨拶を交わし、顔を覚えていただくことが大事ではないでしょうか。こども１１０番の家とわかっていても子どもたちは知らない家に飛び込んでいくことは難しいと思います。その意味から、お互いの信頼関係を構築することが大事と思います。今回の事件で、親や生徒以外、誰を信じていいのか、幼い心に大人への不信感が広がっていないか心配です。自分を守ってくれる大人はここにいるんだという安心感を与えるためにも、ぜひ行っていただきたいと思います。　再度確認します。松戸市の児童生徒は、身を守るすべを自ら身につけなければいけない地域の子どもたちであるという認識です。同じように、津波に襲われる地域の児童生徒は自らの命を守る教育が必要で、有名な「津波てんでんこ」は、いざというときには自らの命を自らが守る、家族とてんでんばらばらになっても高いところに逃げていく、この意識が自らの命を守ります。同じように、松戸市の子どもたちが身につけなければならないのは防犯教育で、自らの命をどのように自らで守るかです。　防犯カメラを増設することも大切です。ドライブレコーダーを公用車に設置することも大事です。しかし、犯罪者は巧みにその防犯のネットワークのすき間を狙って犯罪に及びます。それ故に、児童生徒が犯罪に巻き込まれないすべを教えなければなりません。当局のお考えをお伺いいたします。◇３点目、民生委員の支援についてお伺いいたします。　超高齢化社会が待ったなしで訪れようとしています。約８００万人と言われている団塊の世代が前期高齢者に達成するのが２０１５年、そして７５歳の後期高齢者を迎えるのが２０２５年です。現在1,５００万人程度の後期高齢者の人口が約2,２００万人まで膨れ上がり、全人口の４分の１は後期高齢者という超高齢化社会となります。　この高齢者を地域で見守り、支援している民生委員の負担は年々大きくなるばかりです。　しかし、民生委員は地域より推薦を受けて、厚生労働大臣の委嘱のもと就任していくわけですが、被推薦委員がいない地域では、市内で２２地区の民生委員の不足が見られるようになりました。また、現在足りている地域でも、１人で最大約８３０所帯も受け持つ民生委員もあり、とても回り切れていないのが実情ではないでしょうか。　このような事態は全国で顕著になり、対策を自治体が講じ始めています。　広島市では、市で民生委員協力員制度を設け、民生委員を補助する方に１人１万8,０００円の活動費を支給し支援しています。最終的にはこの協力員から民生委員になっていただくことも考えているようです。２０１５年度実施したところで３７名が集まり、２０１６年で７７名まで増えているようであります。千葉県内では千葉市も同様の取り組みを始めたようであります。　このような取り組みを、松戸市も自治体を挙げて支援を行うときではないかと、当局の見解を伺います。◇４点目、生活困窮者について。　一時支援金を市庁舎内でワンストップでできないか、伺います。　今年度より生活困窮者への一時支援金、いわゆる法外支援金が矢切の松戸市社会福祉協議会で支払われるようになりました。　私はこのことを知らずに生活困窮者の方を市の窓口に案内したところ、今年度から矢切の松戸市社会福祉協議会で行っているとのことで、生活保護を受けていない証明書をもらい、矢切の社会福祉協議会まで案内しました。生活困窮者ですから交通費も大変な方々です。すぐに手続が終わると思い待っておりましたら、その方がすぐに出てきて、一時支援金が支給されるのに手続が２時間かかるとのこと、これは庁舎内で済んでいたころと比べ、大変なことになったと思いました。　ここで伺います。　１点目、なぜ、このようなことになったのでしょうか、伺います。　２点目、ワンストップで生活困窮者の一時支援金は行うべきと考えます。以前のように松戸市役所の中で支援ができないものでしょうか、お伺いいたします。◇最後、５点目、まちづくりについて３点伺います。　１点目、新松戸駅東側への禁煙エリアの拡充についてお伺いいたします。　新松戸駅のたばこ禁煙地域が新松戸西側のみの重点推進地区指定になっていることについて、新松戸東側の住民の皆様より苦情の声が上がっています。禁止エリアでないことで、駅のアンダーパスをくぐり抜ければ喫煙し、ポイ捨てのごみが散乱しております。側溝にたまったたばこは腐って臭気もあり、松戸市の新しい玄関口として整備された新松戸駅にふさわしくありません。　また、東側が樹林も多く、冬季には枯葉も吹きだまりにたまって、そこにたばこのポイ捨てがあれば火事になりかねません。この地域は救急車両が通過困難な地域でもあり、このようなポイ捨ては厳禁地域に指定すべきです。また、受動喫煙の危険があり、通勤通学の市民の皆様が被害を受けております。　市は、なぜこのような中途半端な禁煙エリアにしているのでしょうか。ほかの駅は、駅を中心にした円のエリアで禁煙エリアの指定をしているのではないのかと思いますが、なぜ新松戸駅は西側だけの半円で決めたのでしょうか、お答えください。　次の２点目としまして、新松戸駅東側のまちづくりについての進捗を伺います。　先に述べたように、救急車両も通過困難な地域であり、議会で再三取り上げさせていただきました。ＪＲのターミナル駅である新松戸駅を改善することは、片側だけの開発で終わっているまちづくりを両側で考えなければさまざまな支障が起きております。今回の禁煙エリアの考え方もしかりです。　この地域の問題を訴えて１５年、やっと井戸端会議の方式で地域の皆様と市とのまちづくりの話し合いが進んでいます。　また、この地域は、今後東側に千駄堀に新病院の開院や八ケ崎に北部市場跡地のショッピングモールの開発がプレス発表され、大きく人の流れ、交通の流れが変わっていく地域です。この流れの中心地になるのが新松戸駅であり、東側にその交通拠点を開くことが松戸市のまちづくりの画竜点睛になってまいります。松戸都市計画道路３・３・７号、そして３・３・６号がこのたび一部開通いたしました。新松戸駅にバスターミナルができれば、交通不便地帯の新病院への路線バスも現実的になってきます。さまざまな困難もあり、ここまで開発ができなかった地域でありますが、地権者の皆様も、防災面からも考え方が変わりつつあると聞いておりますが、進捗のほどをお伺いいたします。　最後の３点目、松戸都市計画道路３・３・７号の渋滞緩和策についてお伺いいたします。　この慢性的な渋滞を解決するには、１車線区間を２車線区間にする必要を感じます。現在八ケ崎の夢庵付近から渋滞が始まってきておりますので、松戸東警察署付近の信号付近から国道６号付近まで２車線にできないでしょうか。　また、北部市場の跡地にショッピングモールのプレス発表がありました。全国のショッピングモール対象で金賞を受賞したモールが松戸市に出店予定とのことで、このところ暗い話題が多かった松戸市で大変地域の皆様も期待され、喜びの声が上がっています。　ただ心配されるのが、ショッピングモールができれば、ただでさえ渋滞路線がメガ渋滞路線になりかねません。このモールの完成が平成３１年度内と伺っておりますので、あと２年しかありません。この渋滞を緩和するために、２車線化とモールへの入りと出の道路の整備が不可欠と思いますが、市当局のお考えをお伺いいたします。　第１質問を終わります。簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　答弁を求めます。　　　　　〔山浦晶病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者　石川龍之議員御質問の質問事項１．病院の経営についての質問要旨、赤字補てんが続く経営について抜本改革の必要性につきまして、大きく２点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　初めに、御心配をいただきました病院経営につきまして、平成２８年度は経営改善の成果を上げることができず、市立病院、東松戸病院ともに基準外繰り入れの補正予算をお願いせざるを得なかったことを申し訳なく思っております。　それでは、第１次経営計画、平成２６年度から２８年度までにおいて、財務面の改革が未達成であった原因について御説明申し上げます。　まず、第１次経営計画は、これまでの経営層の枠を超えて広く医療現場の職員の参加を図って策定したことにより、病院全体で経営改善に取り組む組織体制が整えられたというプラスの実績がございます。しかしながら、この体制だけでは財務面改善のスピードアップにつながらず、十分な結果を得ることができなかったと考えております。　財務面の分析として、総務省で実施している直近の統計では、松戸市病院事業と全国の自治体病院事業の平成２７年度の結果につきましては、医療収益に対する職員給与費の割合は、市立病院では６1.６％、病床数５００床以上の規模の全国平均では４9.７％であり、この経営指標は他のものと比較して特に高くなっております。この指標の改善が財務面における喫緊の課題であり、ひいては病院経営の改善の大勢をなすものと認識しております。　千葉県では医師、看護師の不足は深刻で全国最下位に近く、この人材の確保につきましては他の病院も苦慮しているところでございます。市立病院につきましては、看護職員では一定の改善が進みましたが、適正な人員配置、業務運営の効率化を図り、医業収益の改善を図ってまいりたいと考えております。　二つ目の御質問の第２次経営計画、平成２９年度から３２年度の見通しにつきましては、実施から２か月の段階であるため十分に御説明できる状況ではございませんが、第１次経営計画の原因分析のもと、第２次経営計画では入院収益の増強を図ることを主眼として、救急医療の強化、地域医療支援病院機能の強化に力点を置いて作成しております。　施設面におきましても、現市立病院は増築を繰り返してきたことで複雑な建物構成となってしまい、患者にとって院内の移動に不便をおかけしていることはもとより、医療スタッフの負担も増大しました。新病院ではこの点を踏まえ、診療科からの連携強化や効率的な動線配置に配慮した設計となっております。　さらに、計画の推進面では、可能な限り各事業に数値目標を設定し実効性を担保するとともに、幹部職員を推進責任者に充て、確実に経営の改善に着手しているところでございます。　平成２９年１２月の新病院移転に伴う一時的な入院制限を極力抑え、開院後は速やかな病床稼働率の回復及びさらなる上昇に向けて、現在職員一同鋭意取り組んでおり、引き続き地域へ安全・安心かつ高度な医療を提供し、地域の中核的な病院としての役割を果たしてまいる所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔加藤肇病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　引き続き質問事項１．病院の経営についての質問要旨、赤字補てんが続く経営についての抜本改革の必要性について、病院事業管理者が答弁いたしましたので、もう１点の御質問となります長崎市や広島市の病院への行政視察に対する評価及びその後の調査状況につきまして御答弁申し上げます。　初めに、御質問の行政視察につきましては、主に経営形態の研究を目的とし、市立病院検討特別委員会の呼びかけをいただき、平成２７年１１月に長崎市、２８年１１月に広島市の病院へ行政視察に同行いたしたもので、先進事例として大いに参考となりました。　それでは、行政視察に対する評価につきまして説明いたします。　今回の行政視察は、改めて経営形態の見直しについて病院事業として考察する契機となりました。多くの経営課題を抱えている中、この経営形態の見直しの検討につきましては、新公立病院改革ガイドラインにも盛り込まれており、経営改善の有効な手段の一つとなり得ると捉えております。　この経営形態の本格的な見直しに着手するためには、まずは確実に新病院への移転を行い、病院事業のあり方の方向性を踏まえる必要があると考えております。新病院への移転や病院事業の方向性などの経営課題は長年議論されてきている重要な課題でありますので、最大限の努力を払ってまいりますが、合意形成に一定のめどがつくためには、やはり相応の時間がかかってしまうと認識しております。　このたびの行政視察において、特に広島市立病院につきましては、議員御指摘のとおり、経営形態を独立行政法人へ変更する前から職員給与比率を５０％以下で運営するなど、市からの繰り入れを抑える経営努力を行い、実績を出していることがわかりました。こうした経営形態の変更はあくまで経営改善の一つの手段であり、経営形態の変更前に経営能力を高め、健全な財務を構築している病院は、視察先以外でも県内の総合病院国保旭中央病院などに見受けられることから、先の病院事業管理者の答弁にもございましたが、第１次経営計画の財務分析による原因の解決を第２次経営計画に引き継ぎ、病院全体が全力で取り組み、早急に改善の実績を出していかなければならないと認識しております。当該の行政視察はその実例であることで改善の後押しをいただいたものと評価しております。　現時点では、その後、視察先にアクションは起こしていないものの、まずは入院収益の向上策など経営改善にかかることを中心に、適宜問い合わせを行いつつ、経営改善の断行により実績を示してまいる所存です。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長　質問事項２．安全対策について、初めに、私から学校安全、安全教育について総論としての考えを申し上げます。　まず、今回の事件について、議員の皆様を始め多くの市民の皆様から御心配をいただき、教育行政を担う立場の者として心より感謝を申し上げます。このような事件が二度と繰り返されないことを願い、学校教育の中でできることをしっかり取り組んでまいる所存であります。　議員の御質問の中でお話をいただきましたが、東日本大震災の際に、釜石の奇跡として取り上げられました「津波てんでんこ」という地域に根差した教訓がございます。学校教育の範囲にとどまらず、家族や地域が命の大切さを知り、その命を守るために子どもたちに教えなければならないことは、自らの命は自ら守るということであります。その重要性を周知するための手本となるものがこの「津波てんでんこ」にあります。そして、さらには、大切な人の命は家族で守るということと考えております。　児童生徒等の安全を脅かす事件や事故、災害等は学校生活のあらゆる場面で発生することが想定されます。したがいまして、学校の教職員は、日ごろからそれらの未然防止や発生時における適切な対応への準備をしておくことが必要です。また、安全教育に関する目標を教職員が共有し、組織的に学校教育活動全体を通じて、発達段階を踏まえた実効性の高い安全教育を推進しなければなりません。そのための支援や指導を行うことが教育委員会としての責務であると認識しており、今回の事件を受け、犯罪に備える視点を安全教育に位置づけることの重要性を改めて確認したところでございます。　しかし、児童生徒の安全を脅かす事件や事故、災害等につきましては、学校生活を離れた場面で発生する場合も数多くあり、さらには、学校生活の活動中であっても学校の教職員だけでは防ぎ切れない事案が発生している実態もあります。今回の事件もこれに当てはまるものです。　このような状況のもとで、私たちは安全を他人に依存し過ぎている社会になっていると強く感じます。だからこそ議員御指摘の「津波てんでんこ」の精神を強く指導するべきと考えております。　これからは、子どもたちがさまざまな場面で危険を予測し、自分の危険をいかに回避すべきかを瞬時に判断し、的確に実行できる行動様態のすべを身につけるための安全教育が必要です。その上で、学校が学校の子どもをいかに守るか、地域が地域の子どもをいかに守るか、行政として松戸市の子どもたちの安全をいかに守るかと、それぞれが子どもの安全に対しての認識を新たにしていかなければならないと感じています。　「津波てんでんこ」の考え方のように、想定外の状況を生き抜く力、自らの命を自ら守るすべをしっかり身につけ、安心して家庭生活や学校生活を送り、健やかに成長することを強く願うものです。そのために、学校、家庭、地域、行政が、それぞれの立場で子どもの安全を考え、実行していくことが、今必要な安全教育であると考えております。　皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁といたします。　続きまして、具体の質問につきまして、学校教育部長のほうから御答弁を申し上げます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項２．安全対策について、具体的な３点の御質問に対し御答弁申し上げます。　まず、１点目の防犯ブザーの点検についてですが、毎年市内全ての小学校で新入学児童に配付し、動作確認と使い方について各担任教師が指導しており、ブザーが正常に作動するか、登下校時に携帯しているか等も定期的に確認しております。また、各御家庭にも同様のお願いをしているところでございます。さらに、今回の事件を受け、各校において防犯ブザーの操作方法の確認など、児童が危険な場面に遭遇した際に実際に鳴らすことができるよう、実践的な指導を行うよう周知いたしました。　次に、２点目の「いかのおすし」の徹底についてですが、この防犯標語は、自分の身は自分で守るといった緊急時における危険回避について、常日ごろから意識できることを周知徹底するものであり、子どもたちに広く浸透しております。今年度「いかのおすし」を活用するなど、これまでの防犯教育を再確認し、より一層充実を図っているところでございます。　自分の身は自分で守るという意識を高め、危険回避能力を身につけさせることが大切であるという認識から、さまざまな危険場面について具体的な事例を挙げ、どのように対処すべきかを学ばせる危険予知トレーニングの授業についても研修を深めたところでございます。　最後に３点目の、一人ひとりの安全確保の把握についてですが、児童生徒の通学経路につきましては、年度初めに各家庭から通学経路図を御提出いただいております。　また、児童の放課後の実態として、放課後児童クラブ、放課後ＫＩＤＳルームを利用している児童につきましても学校では把握しており、保護者や関係機関と連携して児童の実態を捉えている、安全確保に努めているところでございます。　さらに、こども１１０番の家についても、安全マップの配布等により、その機能と実際の場所を児童生徒及び保護者に周知しております。　また、議員御指摘のとおり、こども１１０番の家の方々と挨拶を交わすことなども、いざというときに子どもが駆け込みやすい状況をつくる上で大事なことでございますので、地域関係機関とも連携し、スクールガードや見守りボランティアの皆様も含め、今後も交流を深めていけるよう取り組みを進めてまいります。　以上のように、各学校、教育委員会では、自分の身は自分で守るすべを身につけるための防犯教育、安全教育の充実や、そのための環境整備と再認識、再確認に取り組んでおります。しかし、学校だけでの指導では十分に子どもたちの安全を守ることは難しいと考えております。今後も地域や保護者、市の関係機関との連携をさらに強固なものとし、子どもたちの安全対策、安全確保に努めていく所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項３．民生委員の支援について及び質問事項４．生活困窮者について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項３．民生委員の支援について御答弁申し上げます。　近年では、社会環境や福祉を取り巻く環境の変化に伴い、人々が直面する生活課題、福祉課題は多様化しており、民生委員への要望は幅広く、大きな期待が寄せられ、本市の民生委員、児童委員の活動におきましても活動量の増加が認められているところでございます。　このような中、本市といたしましては、委員が活動しやすい環境づくりの一環として、民生委員制度や活動内容を御理解いただけるよう、平成２８年度、新たにパンフレットを作成し周知・啓発を図っているほか、松戸市民生委員推薦会の委員構成を見直し、地域の実情をより反映できるように努めているところでございます。　御提案いただきました民生委員協力員制度につきましては、導入されている自治体もあることを認識しており、委員の負担軽減や新たな委員の担い手の掘り起こしにつながっているといった効果もある反面、法的根拠がないため多岐にわたる委員活動に対して担える活動範囲の制限や、法的な守秘義務を有していない中での委員との情報共有や、委員のほかに地域から協力員を確保する難しさなどもあろうかと推察されるところでございます。　そこで、今後も社会の変化に対応して委員が充実した活動を続けられるよう、民生委員協力員制度の導入も含め、各自治体における取り組みの情報収集を通じ調査研究してまいりたいと存じますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、質問事項４．生活困窮者について御答弁申し上げます。　生活困窮者の一時支援金支給は、市内に居住している生活保護に基づく被保護世帯を除く低所得者が、不測の事態により緊急に援護が必要とする場合、一時支援金いわゆる法外援護金を支給することにより、その世帯の自立を図ることを目的として行っている事業でございます。　生活困窮者自立支援制度の利用と併せて生活困窮者へのさまざまな支援を行うため、松戸市の委託業務として松戸市社会福祉協議会が受任し、事業を行っております。　一時支援金の支給は、松戸市社会福祉協議会の相談センターにおいて行っており、相談員が生活困窮者に対する面談を行い、個々が抱えた生活困窮の原因を伺った上で、一時支援金支給だけでなく、さまざまな支援を相談者に対し行っております。　しかしながら、石川龍之議員御指摘のとおり、相談者は矢切にある松戸市社会福祉協議会へバス等を利用し相談に赴くため、不便をおかけしていることは認識しているところであります。ただし、一時支援金支給の相談面接を松戸市社会福祉協議会において行うことは、生活困窮者に対する総合的かつ有効な支援を行うために必要であるとも考えております。　今後、面接相談を受ける生活困窮者の利便性をも考えてまいりたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項５．まちづくりについて、質問要旨（１）新松戸駅東側への禁煙エリア拡充についてに御答弁申し上げます。　現在、松戸市安全で快適なまちづくり条例では、市内全域の公共の場所で歩行喫煙をしないよう求めているほか、七つの重点推進地区の公共の場所にて喫煙及びポイ捨てをした者に対して2,０００円の過料を科しております。　新松戸駅周辺につきましては、条例制定当時から重点推進地区に指定されておりますが、その際、多くの人が行き交う商店会などの地域を重点推進地区の対象範囲としたため、新松戸駅の東側の地域は、駅に隣接してはいるものの、重点推進地区の範囲外となっております。　しかしながら、新松戸駅はＪＲ常磐線及び武蔵野線が乗り入れていることから終日多数の駅利用者がおり、新松戸駅の東側の地域においても、主に通勤通学時間帯などにおいては多くの人が行き交う様子が見受けられ、中には、議員御指摘のとおり、一部の喫煙者による歩行喫煙及びポイ捨ての事案も報告されております。そこで、現在、地元の町会長及び関係各課にて、路面シートやポスターなどの啓発物の設置による喫煙マナー向上の対策について協議を進めているところでございます。　今後につきましては、啓発物設置による喫煙者の意識及び行動への影響を検証していくとともに、さらなる効果的な対策や重点推進地区の拡充などに関して、関係各課及び条例に基づいて設置している松戸市安全・快適まちづくり協議会において協議し、新松戸駅周辺の地域における喫煙マナーの向上を図ることにより、喫煙者、非喫煙者双方が暮らしやすいと感じることができる安全で快適なまちづくりを推進してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項５．まちづくりについての質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。　新松戸駅東側の地区につきましては、新松戸東部土地区画整理事業として昭和４６年に都市計画決定された地区であり、翌年に事業が凍結され、その後何度となく事業再開に向けて推進してきた経緯がございます。　近年は、議員各位の御理解のもと、関係地権者並びに住民の方々がどのような御意見をお持ちになっているのかを把握するための意向調査や、町会長、役員を始めとする地元の方々とまちづくりの実現に向けて井戸端会議を重ねてまいりました。この会議において、狭隘道路の整備や駅前の整備が最優先であるとの御意見を多数いただいたことから、改めて関係地権者を含めて意見交換や意向調査を実施させていただきました。その結果、さまざまな御意見があるものの、まちづくりについて地権者の方々からも好意的な感触を得ている状況にございます。　今年度につきましては、関係地権者立ち会いのもと、現地測量や地区界測量などを早期に実施し、事業計画案を作成するとともに、合意形成を図ってまいりたいと考えております。　また、松戸都市計画道路３・３・７号から新松戸駅東側に至るまでの道路、松戸都市計画道路３・４・１８号につきましても、併せて整備手法などを含め、安全・安心な魅力あるまちづくりを行い、新松戸地区のブランド価値が向上するよう関係機関と協議・調整を図りながら進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項５．まちづくりについての質問要旨（３）について答弁申し上げます。　松戸都市計画道路３・３・７号、国道６号、北部市場交差点付近の慢性的な渋滞につきましては、本市といたしましても認識しているところでございます。また、北部市場跡地に計画されている大型商業施設の立地に伴い、今後は渋滞に拍車がかかること、さらには周辺生活道路への迂回車両が入ることにより、市民の安全性が懸念されるところでございます。　このような状況の中、今年度予算におきまして、渋滞緩和の対策について検討業務を実施いたします。具体的に申しますと、大型商業施設へのアクセス交通量を把握し、施設周辺道路の交通量の変化につきましてシミュレーションを行うとともに、交通分散を図るため、代替え道路の選定や整備手法など、議員御提案の車線の増加も含めまして、交通管理者など関係機関と協議を行いながら、渋滞緩和の対策について検証してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆２９番（石川龍之議員）　それぞれの御答弁、大変にありがとうございました。順番を少し変えてお話をさせていただきます。　教育長の御答弁、大変ありがとうございました。学校、家庭、地域、行政がそれぞれの立場で子どもの安全を考え、実行していくことが、本当の意味で安全教育であるとの考えでありましたが、全く同感です。　さて、それぞれのこの立場をどう導いていくかが問題であります。それぞれで考えて実行していても、ばらばらではいけません。それはやはり学校が中心となって進めていくことが大事ではないでしょうか。学校によっては、地域の皆様や保護者を呼びかけて協議会のようなものを実践している学校もあります。このような場で学校で行うこと、地域で行うこと、家庭で行うことを協議して進めていくことが大事となります。安全総点検運動もそうすれば、それぞれの役割が明確になり、効果的な安全対策がとれてまいります。松戸市の子どもの命が失われることを鑑み、できることは何でもやっていただきたいのであります。　家庭に任せる安全対策もありますが、その家庭は地域コミュニティに溶け込んでいない場合もあり、孤立化している御家庭もあるはずです。そのような御家庭が狙われる可能性もありますので、やはり学校側で、児童生徒の安全確保のために、地域、保護者を巻き込んで対策に当たらなければならないと思います。　また、市としても、このような事件を受けて頑張らなければなりません。二度とこのような事件は起こさせない、そのために日本一安全都市を目指した施策を要望します。子育て世代に選ばれる「やさシティ、まつど。」を標榜し進めてこられましたが、併せて「安全松戸」にしなければ若い世代が松戸を選びません。子どもの安全も守れない都市であれば、子育てをいかにうたってもむなしいものがあります。ともあれ、市教育委員会も市行政も、もう一度児童生徒を守るにはどうしたらいいか、今まで行ってきたことを全て総点検をお願いしたいと思います。　次に、民生委員の支援についてでございますが、これは民生委員になっていただく裾野をいかに広げていくことが大事かということでございます。　広島市では民生委員自らが協力員を見いだして、１人５０世帯ぐらいを受け持って一緒に回り、仕事を教えながら、次の民生委員の卵となるよう育てているようであります。ともあれ、民生委員制度も１００周年を迎えたとのことであります。いよいよその役割が重要になってきている民生委員に、市としてももっと関与すべきではないかと思います。民生委員協力員制度をどうぞ研究を進めていただきたくお願い申し上げます。　さらに、生活困窮者の件でございますが、この一時金はやはり市で何とかやっていただきたいと思うんですね。これをたらい回しにするように矢切の松戸市社会福祉協議会に持っていくようになっているので、大変かわいそうに感じます。バス代もかかりますし、また、もとのように市内でのワンストップでできるように御協議、御検討をお願いしたいと要望しておきます。　まちづくりについてでございますが、新松戸の禁煙エリアの件ですが、１日７万人の乗降客があるターミナル駅でございます。また、東側からの乗降客も、例えば３０％といたしましても、２万1,０００人くらいがこの動線を使って入ってくるわけですので、今回の質問に至ったのは、東側の町会の皆様から何とか東側も禁煙エリアの拡充をお願いしたいという要望をいただきました。本日は当該町会からも傍聴においでいただいております。エリアを決めるとき、東側のエリアを外した理由は何か、町会の意思を確認したかと、私は町会長に確認をいたしましたら、打診もなかったということ。これはひどいと思いました。区画整理が遅れている地域でありますので、いびつな道路形状もあり、道を歩きますと本当にポイ捨てのたばこが散乱しておりますので、このようなところで火事が起きれば大変なことになりますので、何とか動線に禁煙エリアを拡充していただきたく強く強く要望をいたします。　まちづくりに関しましては、本当に執行部並びに町会の皆様の御尽力により話し合いが持たれ、凍りついた地面から花が咲こうとしております。今年度は「関係地権者立ち会いのもと、現地測量や地区界測量などを早期に実施し、事業計画案を作成するとともに合意形成を図ってまいりたい」と心強い答弁をいただきました。何とぞ大事な大事な本年度になると思いますので、くれぐれも丁寧な話し合いをお願いしたいと思います。　渋滞緩和に関しましては、松戸都市計画道路３・３・７号の慢性的な渋滞は喫緊の課題でございますので、本当にこのモールの開店前に２車線化というのは必須で、よろしくお願いしたいと思います。　病院経営については９月も引き続き行います。第２質問も用意させていただいていましたが、あと１分ですので何も言えなくなりました。　市のほうにも９月は聞かせていただきますので、よろしくお願いして、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、鈴木智明議員。　　　　　〔鈴木智明議員登壇〕 ◆８番（鈴木智明議員）　皆さん、こんにちは。公明党の鈴木智明でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。◇初めに、質問事項１．高齢者などの住宅政策について。　本年４月１９日、改正住宅セーフティーネット法が参議院本会議で可決成立しました。この法律は、高齢者、障がい者、子育て世帯、低所得者など、住まいを確保することが困難な方を住宅確保要配慮者と位置づけ、民間の空家・空室を活用し、入居の支援を進めるものです。　この新たな住宅セーフティーネット制度では、家主が保有する空家・空室を住宅確保が困難な世帯向けに賃貸住宅として都道府県ごとに登録、地方自治体に専用住宅として登録された空家・空室に高齢者らが入居する際、国などが最大月４万円を家賃補助する内容で、対象は月収１５万8,０００円以下となります。賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減していく方向性が示されました。　また、登録制度の活用を促すために、登録を受け入れる家主には、バリアフリー化や耐震改修の費用を国と地方自治体が１戸当たり最大２００万円補助し、改修費については住宅金融支援機構の融資対象にする内容です。　国土交通省では、年間に登録を５万戸ずつ増やし、２０２０年度末までには１７万5,０００戸を整備する方針を示しています。　今回の新制度の背景には、家賃滞納や高齢者の孤独死などのリスクにより、民間賃貸住宅が入居を断るケースが増えてきていることによるものです。そして、団塊世代の高齢化が進む中、国土交通省の高齢者世帯数の推移では、２０１５年から２０２５年までの１０年で単身高齢者は約１００万人の増加が予測されています。　こうした状況の中で、今後さらに住宅困窮者の増加が見込まれていますが、入居制限を受けやすい住宅困窮者に対し民間住宅の普及推進を行っている先行市があります。　東京都文京区では、「文京すまいるプロジェクト」として住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者、ひとり親の住まいの確保を目指し、すまいる住宅の登録事業が行われています。　この登録事業では、高齢者などの入居を拒まない民間賃貸住宅を区に登録し、区が支援する対象者がそこに入居すると、家主に謝礼として月額１万円が支払われます。登録できる対象物件は、新耐震基準の物件もしくは耐震診断により安全性が確認された建築物であることが条件となります。また、登録対象の世帯には同区内に引き続き１年以上居住していることなどが要件とされています。さらに、登録した住宅でエレベーターや手すりなどを高齢者用に配慮した設備部分に対し、最高月額１万円が設備謝礼として加算されます。高齢の入居者に対しては、緊急通報装置を設置し、電話回線を使い週１回の安否確認がされ、ライフサポートアドバイザーにより、入居者の状態に応じて月１回の訪問や電話が行われています。　こうした同区の施策により、家主が不安に思っている高齢者の入居に対するリスクが軽減され、登録に賛同した不動産業界団体から推薦を受けた協力店は２５店舗にまで拡大しています。また、同事業は平成２７年４月に開始され２年間がたちますが、これまでの登録件数は１００件、そのうちの入居の成約は２０件となっています。残りの登録物件については、数件が残る以外は対象者以外の一般の方に成約が決まっている状況です。　本市においても、新たな住宅セーフティーネットが開始される中で、福祉的な視点を取り入れた住宅確保要配慮者に対する住宅対策が大変重要と考えています。　そこで３点伺います。　（１）今回の「改正住宅セーフティーネット法」の成立を受け、本市としてどのように認識をされていますか。　（２）円滑な入居支援を促進するために、今後、居住支援部会との連携が必要となりますが、本市の取り組みについて。　（３）文京区の「文京すまいるプロジェクト」のように、高齢者などに配慮した賃貸住宅への助成が必要であると考えますが、本市の見解について。◇次に、質問事項２．消防法に対する本市の取り組みについて。　本年２月、埼玉県三芳町にある大手物流倉庫において火災が発生しました。窓の開口部が少ない倉庫は高温となり、消火活動は難航。重機で壁に穴をあけて、２４時間体制で注水作業が行われる中、出火より１３日目にしてようやく鎮火の確認がされました。　その後、総務省消防庁では、埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会が開かれておりますが、本年４月には初動対応の公表があり、そこでは通報や初期消火といった消防訓練に対する課題が出ております。　消防機関による迅速な消火活動を行うためには、速やかな１１９番通報が必要になります。しかし、火災発生を現認した時点や自動火災報知機が鳴っても通報はされず、初期消火後に自分たちで消火ができないと判断したときに、この際、１１９番通報がされました。この倉庫では、消防訓練において消火訓練、避難訓練を定期的に行っていたが、通報訓練は行われておらず、火災の把握から１１９番通報まで一連の通報訓練を定期的に実施し、通報連絡体制の検討が必要ではないかと指摘されています。　また、消火器を用いて初期消火を行ったが、火の勢いが強く消火できなかったため、屋外消火栓設備を使用してホースを延ばし、バルブをあけて放水がされました。しかし、このとき屋外消火栓設備のポンプの起動ボタンが押された形跡がなく、屋上に設置されていた補助用高架水槽の水が出ただけのものと推定され、十分な放水量が得られなかったと考えられています。　こうした対応になってしまった背景に、消火器を用いた消火訓練は行われていたが、屋内、屋外の消火栓設備を用いた消火訓練が行われていなかったことが挙げられました。初期火災の拡大防止のために、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備を使用した消火訓練を定期的に実施し、初期消火能力の向上を図ることについても検討が必要とされています。　この倉庫火災を受けて、国土交通省と総務省消防庁では、床面積５万平方メートル以上の大規模倉庫に対する実態調査が行われました。　新聞報道に掲載された調査結果では、全国の大規模倉庫２１９棟のうち２8.８％に当たる６３棟で消防法違反が明らかになりました。消防法違反では、屋内消火栓の前に物が置かれていたり、消火器が適切な場所に置かれていないケースや誘導灯、自動火災報知機が正常に作動しない棟がありました。また、防火扉や防火シャッターの状況検査では、２０３棟中３６％の７３棟で一部が障害物などにより正常に閉まらなかったことも確認されました。　松戸市では、埼玉県三芳町倉庫火災の数日後、２階建て倉庫兼住居で火災が発生し、強風により周辺地域に燃え広がり、１１棟が全焼する大規模な火災がありました。こうしたことにより市民の方には大規模火災を懸念する声もあり、本市においても防火に対する認識を改め、対策を検討していく必要があると考えます。　そこで伺います。　埼玉県三芳町倉庫火災や大規模倉庫での消防法違反を教訓として捉え、市民の安全・安心のために今後どのように安全対策を図っていくべきと考えますか、お示しください。◇続いて、質問事項３．「松戸フューチャーセンター」について。　松戸市が自治体として初めて取り組んだ松戸フューチャーセンターが開始され、早くも１年が過ぎたところです。この事業はさまざまな面で価値を生む事業と考えているため、さらなる推進に向け質問をさせていただきます。　フューチャーセンターはヨーロッパ発祥の取り組みで、社会課題や限られた財源の中、担当部署だけで解決していくことが難しいことに対し、課題に関係するさまざまな人たちが参加します。そして、対話によって課題解決につながるイノベーションを創出する仕組みとして期待されている新しい事業です。　私も昨年３月、本市のオープニングセレモニーに参加させていただきました。当日は「２０６０年の松戸市の未来を考える」をテーマに、集われた多くの若い市民の皆様と意見を交わしました。そこでは新しい発見や発想を持つことができ、市民目線からの政策の形成にも役立つものであると感じました。この事業の最初の取り組みでは、女性が創造的に働くためのフューチャーセッションが行われたと伺っております。多種多様な職業を持った市民の方が、それぞれの立場から課題解決に向けた対話をし、この未来志向の対話からさまざまなアイデアが出されたとのことです。　さらに、このフューチャーセッションに参加した市職員の方からは、一つの課だけではなく課をまたいで連携して解決すべき課題に対し、広い視点で考えることができたという声や、ふだん交流のない違う部署や県の職員の方とも意見交換をする場が持て、大変有意義であったとの声を伺っております。　このフューチャーセンターは、オランダ政府やデンマーク政府など欧州に４０か所以上に設置されています。この事業をさらに活用していくために、海外での課題解決や政策立案に向けたアプローチに学ぶことも必要であると考えます。　また、少子高齢化の日本において、どの地方自治体にも課題となっている子育てや高齢者への福祉的な課題解決に対し、欧州との情報交換の場を持つことも大切であると考えます。　そこでお伺いいたします。　（１）これまでの「松戸フューチャーセンター」の取り組みと今後について。　（２）東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、「欧州フューチャーセンター・アライアンス」の創始者ハンク・クネ氏を本市に招聘し、基調講演など文化交流事業を行えないか。◇続きまして、質問事項４．「イングリッシュ・テーブル」の導入について。　本年３月、文部科学省により次期学習指導要領が告示されました。子どもたちが今後の情報化やグローバル化などによる急激な社会的変化の中でも対応していけるよう必要な必須能力を備えることができる学校教育の実現に向けて新たな教育改革のスタートが切られました。社会に開かれた教育課程の実現に向けて、指導目的には、何ができるようになるかやアクティブラーニングによる主体的にどのように学ぶかといった観点も持たれ、実践的な教育の方向性が示されています。　今回の新学習指導要領では、平成３２年度から小学校５年生、６年生を対象に、英語を成績のつく教科として全面実施が予定されています。そして、その準備として、英語に慣れ教科化に備えるため、「聞く・話す」中心の外国語活動の開始を小学３年から前倒しし、３０年度からの移行期間中、各校の判断で新課程の全部か一部を先行実施できるとしました。　本市では、言語活用科により、「聞く・話す・読む・書く」の４技能全ての育成が既に言語活用科の中で行われており、昨年度から、市内全小学校において１年生から英語の学習を行っていると聞き及んでおります。英語教育のパイオニアとして、ほかの自治体も本市に注目しているところであると思います。　そこで、本市の英語教育の成功を考えたとき、英語教育の側面支援として石川県小松市で行われている「イングリッシュ・テーブル」の導入を提案させていただきたいと思います。　このイングリッシュ・テーブルは、市内小中学校の空き教室を利用し、昼休みや放課後に英語教諭やＬＡＴが滞在し、生徒たちが自由に英語に親しむことができる居場所を提供するものです。　同様に、小松市の市立高校では、昨年９月、英語に特化した専用の学習スペース、イングリッシュ・テーブルが開設されました。校内にある相談室を改修し、約６０平方メートルの室内に英語の絵本や小説を約１００冊、英語のＤＶＤ２０本などが収蔵され、室内では原則英語で話すことになっています。小松市ではＬＡＴを増員させ、平成３０年度までに全中学校でイングリッシュ・テーブルの開設を予定しております。　本市では、英語が好きになるために、英語に慣れ親しむことを目的とした英語教育の推進がなされてきました。今後、英語教育の推進により、さらに高度な英語学習が行われていくものと推察します。しかし、高度な英語学習に入ると、読み・書きに偏り、英文法にとらわれ、かつての受験英語の学習スタイルに陥る嫌いもあります。そのため、本来の英語を使って人と話す楽しさや相手と意思の疎通ができたときの喜びを体験し、学習の成果を試す実践の場としてイングリッシュ・テーブルは有効であると考えます。　そこで伺います。石川県小松市の「イングリッシュ・テーブル」のような取り組みを導入すべきと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。◇最後に、質問事項５．地域の課題について。　フィオリの丘バス停前交差点について伺います。　この交差点は、国道４６４号の美野里交差点から、まてばしい通りの庚申塔バス停前交差点の間にあります。交差点付近にはスーパーがあり、松戸新田３０番地に位置します。近くには南部市場があり、自宅のすぐ目の前にあるこの交差点を、私もほぼ毎日利用しています。　１０年ぐらい前までは、この交差点は和名ケ谷方面からの抜け道として利用されていて、交通量は少なかったのですが、周辺地域に新築や商業施設の建設が近年立て続けにあり、交通量が増えてきています。特に２年前、この交差点前にスーパーが完成し、道路片側に車の出入り口が設けられるようになってから、日中に長い渋滞が発生するようになりました。　県道松戸鎌ケ谷線のある野菊野団地バス停前から坂を上り、この交差点を利用する車は直進ができず、右折もしくは左折のどちらかしかできません。ほとんどの車はこの交差点を右折して、国道４６４号の美野里交差点に抜ける車です。しかし、渋滞発生時には、この交差点の反対車線を通る和名ケ谷方面からの車が青信号の間なかなか途切れません。野菊野団地方面から交差点を右折したい車は、青信号の終わり近く、もしくは黄色でようやく右折ができるような状況で、右折ラインのない１車線の道路には渋滞の車が続きます。　そして、この交差点から一つ先にある南部市場に続く四差路では、渋滞により死角ができてしまい、急いで前に進もうとする車などに横断歩道を渡る歩行者がひかれそうになるケースも増えています。そのため、地域住民から危ないため早期に渋滞の解消をしてほしいとの要望を多数受けています。　そこで伺います。フィオリの丘バス停前の交差点を時差式信号にし、右折渋滞の解消を図れないか、本市の見解をお示しください。　以上、１回目の質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○深山能一議長　答弁を求めます。　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項１．高齢者などの住宅政策についての質問要旨（１）から（３）について順次御答弁いたします。　まず、質問要旨（１）についてでございますが、議員御案内のとおり、この新たな住宅セーフティーネットの制度では、地方自治体に登録された空家・空室に住宅確保要配慮者が入居する際、国及び地方公共団体が最大月４万円を家賃補助し、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助するなどの方向性が示され、非常に影響力のある内容と認識しているところでございます。現在のところ、国では、基本方針の最終的な取りまとめに向けて具体的な検討を進めていると聞き及んでおります。本市としましても、国及び県の動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（２）につきまして御答弁いたします。　県では、平成２５年７月に、住宅セーフティーネット法に基づく居住支援に関する協議会を設置し、本市も構成員として会議に参加をしているところでございます。　現在この協議会は、２０市町村、不動産関係３団体、居住支援１団体で構成されており、高齢者等の住宅確保要配慮者の住宅支援として、民間賃貸住宅への円滑な入居促進や居住の安定方策などの協議の場として取り組んでいるところでございます。　これを受けまして、本市としても平成２５年１１月に居住支援連絡会議を設置し、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する支援について関係各課の取り組みや課題の情報共有を行っているところでございます。　今後は、さらに居住支援協議会による支援の強化が示されていることから、協議会や関係各課との連携を図りながら、高齢者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居に向けた支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、質問要旨（３）につきまして御答弁いたします。　議員御案内のとおり、文京区の「文京すまいるプロジェクト」は、高齢者等の住まいの確保につながり、家主が不安に思っている高齢者入居に対するリスク減少の効果もあると認識しているところでございます。しかし、これに伴う財政負担や適正な運営のための事務処理体制、受給者が自立した生活を継続できる支援など、整理すべき課題が多くございます。　本市においては、千葉県で実施されている住宅確保要配慮者の入居を受け入れる民間賃貸住宅及び物件探しをサポートする不動産仲介業者を登録し、その情報を提供する千葉県あんしん賃貸支援事業など、まず既存の居住支援サービスの周知に努めてまいりたいと考えております。　今後は先進市の取り組みなどを調査し、居住支援連絡会議で福祉部門との協議を進め、本市としてどのような居住支援が有効であるか、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔渡邉仁志消防局長登壇〕
   ◎消防局長　質問事項２．消防法に対する本市の取り組みについて御答弁申し上げます。　本年２月、埼玉県三芳町倉庫火災につきましては、発災後、総務省消防庁より類似火災の発生を防止するため立入検査を実施し、その報告を求める文書が発出されました。対象となるのは、延べ面積５万平方メートル以上の倉庫で、松戸市内においては該当する建物は１件でございました。立入検査は関係部局と合同で実施し、３点の指摘事項がありましたが、全て是正をいたしました。　次に、議員が懸念されている通報・消火訓練における課題に関しましては、法的に訓練実施を促し、防火指導等を通じ、機会あるごとに訓練の重要性を主眼に対応しているところでございます。　また、松戸市では、市民の安全・安心のために、市内で重大な消防法令違反を確知した防火対象物は火災危険が高いことから重点的に是正する必要があると考え、厳格な違反処理に取り組んでおります。　さらに、倉庫火災に限らず、火災が発生した場合に、避難等が困難であり、人命に多大な被害を出すおそれがある不特定多数の人が利用する飲食店、物品販売店舗や福祉施設などの建物に対しまして、平成２９年４月１日より、松戸市火災予防条例で重大な消防法令違反のある建物の公表制度を施行したところでございます。　この制度につきましては、消防法令に関する重大な違反のある建物について、その法令違反の内容をいち早くホームページ等で公表することにより、利用者等へ警鐘を鳴らすとともに、建物の関係者による自発的な改善を促していくものでございます。　このように、本市におきましては、火災が発生してからの万全な災害強化体制はもとより、市民及び事業所等に対して火災予防啓発を推進し、大規模火災を未然に防ぐための出火防止対策の取り組みとして、公表制度、違反処理を軸とした消防法に基づく指導体制の強化を進め、安心して暮らせる松戸市を目指していく所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項３．「松戸フューチャーセンター」についての（１）、（２）につきまして御答弁申し上げます。　松戸フューチャーセンターの取り組みにつきましては、平成２９年３月定例会の松尾尚議員の代表質問で御答弁申し上げましたとおり、人口減少時代への対応と国の働き方改革の動向を踏まえ、若者、女性、高齢者の誰もが自分らしく創造的に働くことをテーマに、関係課職員と学生、市民、企業、ＮＰＯ団体などのさまざまな関係者に参加をいただき、未来志向の対話によるフューチャーセッションを開催し、新たなアイデアや手段の創出に取り組んだところでございます。　このたび、その内容が報告書「MATSUDO FUTURE CENTER 2016」としてまとまりましたので、多くの皆様に共有、御活用いただけるよう本市ホームページからダウンロードできるように掲載したところでございます。なお、セッションに参加、御協力いただいた関係者の皆様や市議会議員の皆様及び関係課職員に対しましては、準備ができ次第、報告書を配付させていただきたいと思います。　今後につきましては、これまでのセッションで創出されたさまざまなアイデアや手段の中で事業として具体性の高いものについては、働く保護者が親子で参加できる「家庭教育カフェ」、高校生を含めて若者が働く未来を考える「ジョブ欲フォーラム」、シニア世代が生きがいを持って地域の担い手を目指す「輝く創年フォーラム」として、今年度中に事業化を図ってまいります。　また、アイデアの具現化に向けて、さらなる深掘りやブラッシュアップが求められるものについては、引き続き関係者に御参加いただきフューチャーセッションを行ってまいります。　また、報告書「MATSUDO FUTURE CENTER 2016」の内容を含め、フューチャーセンターの機能や役割、将来の可能性をより多くの皆様に共有していただく場としまして、「松戸生涯学習フォーラム」を本年１１月８日（水曜日）に市民劇場にて開催をいたします。このフォーラムでは、本市のフューチャーセッションと同様の事業を取り組んでいる企業や大学等からキーパーソンの方々に御参加をいただき、シンポジウムを開催したいと考えております。　鈴木智明議員からの御提案をいただきましたフューチャーセンターの先進国であるオランダから「欧州フューチャーセンター・アライアンス」の創始者ハンク・クネ氏をお招きして、先進的な取り組みを御紹介いただくことについては、可能であればこのフォーラムがよい機会と考えておりますが、何分にも国外からの招聘になりますので、先方の御都合を確認した中で進めてまいりたいと考えております。　なお、ハンク・クネ氏は、松戸フューチャーセンターの立ち上げの際にお祝いのメッセージを頂戴した御縁があり、松戸フューチャーセンターに関心をお持ちと伺っておりますので、次年度以降も含め、実現できるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　最後になりますが、松戸フューチャーセンターが将来にわたってその役割や機能を十分に発揮していくためには運営を支える職員のスキルが重要となりますので、事業を推進する中で職員にさまざまな経験と実績を積ませ、創造性と協調性を備え、ゴールに向けて他者と協力して幅広いコミュニケーションがとれる人材の育成に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項４．「イングリッシュ・テーブル」の導入について御答弁申し上げます。　ことし３月末に次期学習指導要領が告示され、教育の方向性が急激に変わろうとしております。特に、小学校英語に関する内容の改訂が大きく報道されております。また、大学入試制度改革の中で、英語については４技能を適切に評価するため、民間の資格・検定試験の活用を含めた試案が示され、現中学校３年生が大学入試を目指す時期には、従来の「聞く・読む」中心の内容から「話す・書く」を加え、４技能にかかわる内容となる予定でございます。　このような英語学習の改変状況の中、議員より御紹介いただきました石川県小松市のイングリッシュ・テーブルは大変興味深い内容であると捉えております。既存の人材や時間、場所など学習環境を活用しながら、児童生徒が楽しく英語を使ってコミュニケーションをとれるこの取り組みは、英語に興味を持っている子どもはもちろんのこと、苦手意識を持っている子どもにとっても学習効果が期待できるものではないでしょうか。　さて、本市における英語教育は、平成２３年度より国に先駆けて言語活用科英語分野の小中一貫カリキュラムとして、「聞く・話す・読む・書く」の４技能全てを学習して進めてまいりました。今回、新学習指導要領の実施に向けて、国の動向も注視しながら、より充実した英語学習の展開をしていくために、これまでの言語活用科の蓄積を生かしつつ、新たな人材活用について工夫することといたしました。　まず、その一つが、英語インストラクターでございます。学級担任の英語授業力向上を目的とし、小学校に昨年度より配置しております。配置校の中には、昼休み、全学年の児童を対象に、イングリッシュ・ルームを開設し、オールイングリッシュによる絵本の読み聞かせをしたり、英語で歌を歌ったりする活動を既に実施している小学校もございます。　次に、言語技術指導員、ＬＡＴ（ラット）の活用の方法でございます。今年度授業について、担任教師がＬＡＴに対し直接指示し連携できるティームティーチングの授業形態を実施しておりますので、授業の幅が広がっております。さらに、放課後の活動や部活動、行事等への参加など、今後はＬＡＴによる多様な教育活動の展開が期待できます。また、市立松戸高校でも、授業の中で生徒がＬＡＴと自由に話せる場所や時間を設定したり、休み時間等を利用してＬＡＴルームにて話をしたりする機会も設けております。　市教育委員会といたしましては、既存人材を有効に活用することの一つとしてイングリッシュ・テーブルのような取り組みも各校に紹介していくとともに、子どもたちの学力向上につながる新たな取り組みを研究・検討してまいります。　その一例として、中学校における英語授業の質の向上を目指し、私たち日本人のように英語が母国語でない子どもたちに第二言語としての英語を教える教授法を海外から学びたいと考えております。また、英語に関する人材のさらなる活用方法も併せて検討し、グローバル化に対応できる英語教育を目指してまいります。今後も子どもたちの実態に合った松戸市独自の英語教育を充実させてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項５．地域の課題について、質問要旨、フィオリの丘バス停前交差点についてに御答弁申し上げます。　当該交差点付近につきましては、議員御指摘のとおり、近年、住宅や商業施設が建設され交通量が増えていることは、市といたしましても認識しているところでございます。　当該交差点を時差式信号機にし、右折渋滞の解消を図れないかとのことでございますが、市といたしましては、所管の松戸警察署を通じ、交通管理者である千葉県公安委員会に要請していくとともに、警察、関係部署、関係される方々と現地確認を行い、安全確保に向けた対策を講じていきたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔鈴木智明議員登壇〕 ◆８番（鈴木智明議員）　それぞれに御答弁いただきありがとうございました。２回目の質問はありません。要望を述べさせていただきます。　初めに、質問事項１．高齢者などの住宅対策について、まず、（１）について申し上げます。　２００７年４月、ネットカフェ難民や派遣村など、住宅問題が取り沙汰される中、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、すなわち住宅セーフティーネット法が制定されました。それから１０年がたち、人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少により、住宅事情は大きく変わり、公営住宅のニーズは高まり、空家・空室の問題が課題となってまいりました。　そこで今回１０年ぶりの法改正となり、国土交通省では新たな住宅セーフティーネット制度の運用を本年秋にも開始すると聞き及んでおります。各自治体においては、制度実施に合わせて不動産関係団体などと連携し、相談体制の構築が進められています。　本市におきましては、昨年、空家実態調査が行われ、千葉県宅地建物取引業協会松戸支部や千葉司法書士会と協定を締結し、空家の有効活用や法律相談に対する体制の整備を行っていただいております。国や千葉県の動向を踏まえ、さまざまな選択肢に対応できるよう、引き続き空家活用において土台となる体制の整備を盤石にしていただくよう要望いたします。　次に、（２）ですが、千葉県の居住支援協議会との連携状況については了解いたしました。今回の法改正では、円滑な入居を促す支援策として、居住支援協議会の機能が拡充されました。住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ的確に行うことができるＮＰＯ法人などを居住支援法人として新たに指定しています。　また、家賃債務保証の利用を促すため、適正な家賃債務保証事業者については住宅金融支援機構による保険の引き受けを可能とすることが盛り込まれています。　こうしたことから、千葉県の居住支援協議会の連携強化とともに、低所得者の方の滞納のリスクに対する家主への説得など地域の課題に柔軟に対応できるよう、千葉県宅地建物取引業協会松戸支部など関係機関との連携強化についてもよろしくお願いいたします。　最後に、（３）ですが、高齢者などに配慮した賃貸住宅への助成については、事務処理体制や継続支援の諸課題により、本市では千葉県あんしん賃貸支援事業など既存の居住支援サービスの周知を行っていくことが示されました。　ここで重要なことは、高齢者や障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の実情をどこまで把握しているかということです。本市の居住支援連絡協議会などを通し、住宅困窮者の状況について調査検討を進めていただくようよろしくお願いいたします。　また、先に紹介した文京区の「文京すまいるプロジェクト」は、区営住宅やシルバーピアという高齢者集合住宅を補完する福祉住宅施策です。毎年１０件の増加を見込んだ予算計画を立て、すまいる住宅の継続した支援が行われています。　いずれにしましても、団塊世代の高齢化が進む中、住宅困窮者の問題については喫緊の課題であります。文京区の「文京すまいるプロジェクト」のように、高齢者などに配慮した賃貸住宅の助成を検討し、住宅困窮者に対する福祉住宅施策の推進を図っていただくよう要望いたします。　次に、質問事項２．消防法に対する本市の取り組みについて。　日ごろより市民の安全・安心のために消防活動に御尽力いただきありがとうございます。埼玉県三芳町倉庫火災での通報や消火訓練についての課題は、定期的に消火訓練や避難訓練を行っていた中で、対応ができて当たり前と思われていたことです。本市においても、消火訓練の実施を促し、防火指導に当たっていただいておりますが、いま一度訓練の重要性を訴えていただきたいと思います。　また、先に述べた大規模倉庫での消防法違反があったように、消火器が適切な場所に置かれていなかったり、誘導灯や自動火災報知機が正常に作動しないことなどは、管理者の意識によるところが大きいものと言えます。本市の大規模倉庫での立入検査では、指摘事項に対し是正していただいたとのことですが、市内の各事業所にも違反処理に対する取り組みの徹底を今後ともよろしくお願いいたします。　そして、御答弁では、本年４月より重大な消防法違反のある建物の公表制度が本市で施行されたことが述べられました。私もホームページを拝見しましたが、建物の関係者が法令違反に対し自発的に改善していくものとして有効であり、大規模火災を未然に防ぐ対策をさらに推し進めていただきたいと思います。　近年、自然災害が日本各地で続いており、各種災害対策が進められておりますが、地震の二次災害として最も注意すべきものに火災が挙げられます。これからも市民に対して火災予防啓発の推進を行っていただき、市民が安心して暮らせる松戸に向け、消防法に基づいた指導強化の推進をよろしくお願いいたします。　次に、質問事項３．「松戸フューチャーセンター」について。　今年度中に「家庭教育カフェ」や「ジョブ欲フォーラム」、「輝く創年フォーラム」について事業化を図るとのことですが、事業の推進をよろしくお願いいたします。　市民相談で子育て中のお母さんとお話しする機会がありますが、不満や問題を抱えていても、周囲の方に相談せず、一人で抱え込まれている方が多いように感じます。こうした方が相談でき、状況を共有できる場が必要であると感じています。　また、これから社会で働く高校生や若者は、これまでの仕事に対する価値観や考え方も変わってきています。同世代で意見を交わすことは互いに触発され自信を持つとともに、新たな希望を見いだしていけるものと考えます。　さらに、シニアの方においては、趣味やスポーツなどを楽しむとともに、やはりどこかで誰かのために役立ちたいとの思いに触れることがあります。こうしたことからも、シニアの地域の担い手を目指す取り組みが必要です。　これらの課題にこの事業は応えていくものとして期待いたします。　先日報告書「MATSUDO FUTURE CENTER 2016」を拝見いたしました。課題についての調査や分析、アイデアが掲載されていましたが、デザインが工夫されて読みやすく、若い方が手にしてみようと思う内容で、とてもよかったと思います。本年１１月８日に松戸生涯学習フォーラムが開催されるとのことですが、周知方法を工夫して、若い世代が多く集う市民参加の成功例をぜひつくっていただきたいと思います。　また、ハンク・クネ氏の招聘の件ですが、先方の御都合もあると思いますが、実現に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。　海外の課題解決に対する考え方や解決手法においては、日本では発想しない事柄も多く出てくるものと推察します。先の質問でも述べましたが、特に子育てや高齢者の福祉的な課題に対して、何を重視し解決に向けたアプローチをどのように図っていくかなど、本市の担当職員が意見交換できる場をぜひつくっていただけるよう要望いたします。　最後に、フューチャーセンターにつきましては、決められた期間の中でアイデアを具現化し、評価、検討を行っていくものと政策づくりの一つの手法として、また大きな意味で人材育成の観点から長い時間をかけてこの事業を見ていく必要があると考えています。政策づくりの手法としては、やはり実際に政策の対象となる市民の方から評価をいただきながらアイデアを形にしていく上で、市民ニーズを起点とした政策づくりの手法として、今後必要なものであると考えます。　また、人材育成の観点では、若手職員が主体的に考え、発言する場として、直接市職員が市民の声を聞き、部門を超えた横断的な課題に対し意見を出し合い、解決していく力などが養われていくものと思います。今後政策づくりの手法として、また人材育成の面からも、その役割と機能が十分発揮できるよう松戸フューチャーセンターの運営をよろしくお願いいたします。　次に、質問事項４．イングリッシュ・テーブルの導入については、前向きな御答弁をいただきありがとうございます。　このたび次期学習指導要領が告示され、未来を見据えた新たな教育方針が打ち出される中、今確実な力を身につける必要があるものとして、やはり世界の公用語である英語教育にさらに力を注ぐべきであると考えます。　最近では、ニュースの報道などでコンピュータ技術による急速な技術の進展が取り上げられ、人口減少社会の労働力の代替としてＡＩ人工知能やロボットの活用の開発も話題に上り、技術革新のスピードに驚くばかりです。また、本年４月には、訪日外客数が２５７万9,０００人と単月で初めて２５０万人を突破しました。政府の目標である年間4,０００万人へ今後さらに日本を訪れる外国人が増えていく状況であります。　こうした急激な変化の時代において、身近な生活での人とのかかわりの中で、英語を話すことや、英語で書き、情報を発信することは、より多くの人により多くの機会に訪れるものと考えます。その英語の土台となるのが、日々のちょっととした英語でのコミュニケーションです。英語は言葉であるため、毎日少しずつ触れ、肩に力を入れず、日常生活で使用されることが望ましいです。また、英語で話を伝えようとする中に、英語学習での記憶の定着が深まり、英語への興味や探究心といった英語学習への意欲も同時に深まるものと考えます。　ぜひ本市の英語教育を推進するために、外国語指導助師や英語インストラクターの人材活用を工夫していただき、小松市のイングリッシュ・テーブルのような日々英語に慣れ親しむことができる環境の整備をよろしくお願いいたします。　最後に、質問事項５．地域の課題について、フィオリの丘バス停前交差点について申し上げます。　野菊野団地方面から当該交差点を右折し、国道４６４号の美野里交差点に抜ける車の信号待ち渋滞は、年々本当に増えてきています。私もこの信号待ちの車の渋滞に並ぼうと、交差点前にあるマンション出口から右折待ちをするときは、スーパーを出入りする車とも重なり、実際に１０分以上も信号待ちの渋滞の列に入れないことがあります。そのため、渋滞にしびれを切らし、先を急ぐドライバーによっては信号が赤になっても右折を続ける車もあります。　また、先の質問でも述べましたが、渋滞により死角になっているにもかかわらず、ほかの車に先を譲りたくないため、横断歩道がある場所でも徐行せず、歩行者がひかれそうになるケースが増えています。さらに、高齢者が横断歩道を渡るのが怖くて、長い時間、歩道の上で立ち往生している姿も見かけることもあり、いつ事故があってもおかしくない状況です。　その一方で、当該交差点の反対車線である和名ケ谷方面からの車の交通量は、渋滞回避や抜け道で利用する車により増加しています。まてばしい通りの庚申塔バス停前交差点や国道４６４号、和名ケ谷クリーンセンター方面の３方向からの道路抜け道部分にこの交差点は当たるためです。　これらのことからも、フィオリの丘バス停前交差点については現地確認の調査を行い、時差式信号機などの右折渋滞の解消策を検討し、市民の安全確保に向けた対策を早急に行っていただくよう強く要望をいたします。　以上、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、諸角由美議員。　　　　　〔諸角由美議員登壇〕 ◆３１番（諸角由美議員）　皆様こんにちは。公明党の諸角由美でございます。通告に従い質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇１．子どもを守るための安全対策について。　３月、女子児童の命が奪われるという、起きてはならない大変痛ましい事件が発生しました。公明党は、３月２７日、市長、教育長へ子どもの通学時、連れ去り防止対策についての要望書を提出しました。　平成２６年１２月定例会において、公明党は通学路に防犯カメラの設置を提案しておりましたが、市民参加型防犯カメラ設置事業に取り組んでいるところから、実施に向けては困難な御答弁でした。その経緯から、要望書の１項目目に防犯カメラの設置を掲げました。行方不明の段階から探索に使えることを考え、設置は必要であることを訴えました。教育長から設置への前向きなお考えを聞くことができました。　３月２９日の新聞報道では、千葉県の方針として、平成２９年度秋以降、松戸市での警察官ＯＢが地域の安全を守る防犯ボックスの運用開始を目指し市町村に対し防犯カメラの設置費用の補助制度の活用も促しておりました。　４月２４日の総合教育会議において再発防止に向けた具体案が提示され、防犯カメラを六実第二小学校の通学路に５月までに３台が設置され、六実小学校、六実第三小学校、高木第二小学校に各２台、そのほかの小学校の通学路に１２台、繁華街に１０台の合計２８台は１０月末を目安に設置。そして、公用車２３１台と地域や防犯協会が所有する青色回転灯装着車両（青パト）１８台にドライブレコーダーを搭載する方針も発表されました。防犯ボックスは秋山駅ロータリーに設置されることが決まりました。　このような環境の整備を進めていただきましたが、今後、子どもの命が奪われる、傷つけられることがないように、再発防止への取り組みについて、以下お伺いいたします。　（１）再発防止への今後の全市的な取り組みについて。　（２）防犯カメラの設置を始めとする安全対策の進捗状況について。　（３）スクールカウンセラーを３月２７日に配置していただき、早い対応に感謝申し上げます。また、御遺族への支援プロジェクトチームが六実支所長を座長に立ち上がり、支援を進めていただいていることにも感謝申し上げます。４月２５日まで１１件の相談があったとのことですが、児童への心のフォローはいかがでしょうか。　（４）今までと変わらない保護者の自主組織・スクールガード・ボランティア活動に対し、今後どう支援していくのか。　（５）児童生徒への危険予知トレーニングの具体的な取り組みについて。◇２．子育て支援として都市公園内への保育所設置についてお伺いいたします。　本市においては小規模保育施設の整備を始めとし、幼稚園の預かり保育、駅前保育ステーション事業などの取り組みで、国基準の待機児童ゼロが２年連続で実現したところであります。担当課の御尽力に感謝申し上げます。　また、保育現場では保育の質の向上に向け、保育士の皆様に日々御努力いただき、心より感謝申し上げます。　公明党は、待機児童の解消を目指す取り組みの一つとして、公園への保育所設置の実現に向けて積極的に推進してまいりました。この４月、都市公園法が改正し、国家戦略特区だけに認められていた都市公園内への社会福祉施設設置が全国に適用されることになりました。　特区による規制緩和で、既に東京都荒川区の汐入公園に定員１６２名のにじの森保育園が開設されました。ここは公園に遊びに来た親子が気軽に休憩したり、おむつがえなどに利用できるように地域子育て交流サロンを併設。屋上に人工芝を敷き、ゲートボールなどにも利用できる施設になっております。ほかに、東京都世田谷区、品川区、横浜市、仙台市、福岡市の６自治体が公園内に保育所を開設しております。　今回の法改正により、本市にも条件が見合う公園が１４か所あります。保育所建設時の選択肢の一つとして、地域の環境を考慮し、地域のニーズに合わせて都市公園内への開設も考えられるでしょうか、お伺いいたします。◇３．公共交通の不便地域への対策について。　子どもから高齢者まで、どこで暮らしていても移動が便利なまちに向けて、公共交通の検討がされ、調査の結果、１３地区の不便地域が公表されました。鉄道駅までの所要時間１0.７分以上、バス停までの所要時間6.５分以上、路線バスの運行本数１日往復７６本以下という基準で選定がされました。平成２９年度、モデル事業が計画され、１３地区の１番目に不便とされた中和倉地区へのコミュニティバス運行の実証実験に向けて、分科会で協議が重ねられ、進めていただいておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。また、今後そのほかの不便地域への対策として、運行本数の増便や系統新設の路線バスの再編成などが対策とされておりますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。◇４．高齢者の移動支援について。　高齢者の移動支援は喫緊の課題であります。多くの市民の皆様から要望をいただいているところです。　公明党は、デマンド型交通の提案を平成２２年１２月定例会から何度となく取り上げてまいりました。自動車の免許を返納した高齢者、バスの停留所までが遠く不便を感じている高齢者に、外出への移動支援としてデマンド型交通の導入やタクシー券の助成などができないか、お伺いいたします。◇５．ひきこもり対策について。　内閣府が昨年９月発表した調査では、１５歳から３９歳のひきこもりの人は全国で５４万1,０００人、全体数約７０万人と推計しております。ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会のことしの調査では４０歳以上が２５％を占め、１０年前に比べて平均年齢は3.９歳高い３3.５歳、ひきこもり平均期間は2.５年長い１0.８年に達したとありました。　国の指針には、ひきこもりの人の心身の状態が悪化したり、家族が健康問題を抱えたりしている場合などには家庭訪問が有効であるとあります。全国６８か所にひきこもり地域支援センターが配置されておりますが、訪問の仕組みがない自治体が１０か所、仕組みがあっても年間訪問対象者数がゼロという自治体も多く、２０１５年、５４センターが相談を受けた家庭のうち訪問支援を実施できたのは９％にとどまっているとのことです。要因には、人手不足、対象地域が広過ぎる、専門性の不足などであることが新聞報道でわかりました。　千葉県の状況は、平成２６年度の実績で相談件数９０４件、訪問支援が１９件、そしてサポーター養成研修が２６年度より実施されております。　松山市が初めてひきこもりの実態調査をしました。今後の支援体制の整備を進めるための基礎資料とすることを目的として、地域におけるひきこもりの方の概要を把握するため、民生・児童委員を対象に、担当地区におけるひきこもりの状態の方の状況の調査を平成２８年９月に実施しました。民生・児童委員がわかる範囲で調査票を作成し、提出してもらう方法で行われております。９９１人の民生・児童委員数のうち９３９人が回答し、そのうち、いると答えたのが１４０人、該当者は１８３人でした。男性が７0.５％、４０歳以上が６5.６％、単身が１9.７％、ひきこもり期間が５年以上６9.４％と中高年層が多く、長期化している実態がわかりました。訪問のタイミングや働きかけ方は、専門知識だけで判断するのも非常に難しいということは認識しておりますが、実態を把握することは重要なことではないでしょうか。　新聞報道に、ひきこもり経験者の方が、３０代のひきこもりの人３名の自宅に月１回ずつ訪問活動をしている。ひきこもりは視野が狭くなり、自分だけの考えに陥りやすい。いろんな考えがあると理解するきっかけになればと考えていますとの記事が目にとまりました。　また、高校卒業後についた職をやめて以降、３０年近くひきこもったひとり住まいの４０代後半の女性が、庭の雑草処理を頼んだことがきっかけで近くの支援団体につなげてもらい、３年近くかけてひきこもりから脱出し、そこのボランティアの方と結婚されたという記事に希望も感じました。　さらに、一番大切なのは、本人が自分の価値に気づき、自信が持てるかです。その人の価値を引き出し、何でもいいからその人の価値を社会の価値に転換し、社会へつなげていくことが大切です。家族だけでも行政だけでも支え切れない。欠かせないのがネットワークの役割であるともありました。　実態調査は難しいところがありますが、本市でも実態を把握し、家族、本人への支援をどうしていくのか。また、対策として、ネットワークを活かした連絡協議会や家庭訪問への体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。　以上、５項目の質問をさせていただきました。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　休憩いたします。　　　　　午後０時０分休憩　　　　　午後１時０分開議 ○深山能一議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　諸角由美議員御質問の質問事項１．子どもを守るための安全対策について、質問要旨（１）の再発防止への今後の全市的な取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、今回の事件におきまして被害に遭われた御遺族の方々に対し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、心より御冥福をお祈りいたします。また、事件直後より、見守り活動やパトロール等、子どもの安全対策に御尽力いただきました全ての皆様方に、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。　今回の事件は社会に大変大きな衝撃を与え、同時に課題も投げかけた大変ショッキングな事件でございました。市全体が深い悲しみに包まれる中、私も御遺体が発見された翌日に、規制線が張られた遺棄現場へ赴き、手を合わせてまいりました。また、３月３１日に営まれましたお別れの会への参列、六実市民センターに設置いたしました献花台への供花を始め、数回にわたり直接御遺族と面会する中で弔意をあらわし、そして御家族に寄り添いながら、今後の生活につきまして支援策を協議してまいりました。このような悲しい事件を二度と起こしてはいけないという決意を新たにしたところでございます。　さて、子どもの安全確保につきましては、議員御案内のとおり、４月２４日に開催されました総合教育会議におきまして全市的な取り組みを御提示させていただき、順次進めているところでございます。本市といたしましても、二度とこのような悲しい事件が繰り返し起きないようにすることが市の責務であると認識しており、安全対策では、特に大人の目が行き届きにくい登下校時に、子どもたちができるだけ一人にならないことに主眼を置き、大きく３点の取り組みを進めております。　１点目は、地域、家庭、学校の連携・協力による地域の見守り活動の強化。２点目は、防犯カメラ、公用車へのドライブレコーダーの増設などのハード面の防犯対策。３点目は、通学路の見直しや安全教育など、安全な通学路の確保、防犯情報等の強化でございます。これらの安全対策は、地域、家庭、学校、そして行政がさらに連携・協力することにより、効果的な取り組みが展開できるものと認識しております。　二度とこのような事件を起こさないという市全体の共通意識のもと、今回の事件を風化させず、取り組みが一過性のものとならないよう、市が一丸となり子どもの安全対策に取り組み、子どもが安全に学校へ通うことができ、そして保護者が安心して子育てができるまちとなるよう、引き続き安全確保の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項１、質問要旨（２）及び（４）について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（２）防犯カメラの設置を始めとする安全対策の進捗状況についてに御答弁申し上げます。　防犯カメラの設置につきましては、平成２９年３月末日において市設置型防犯カメラが１６４台、市民参加型防犯カメラが１５９台、合計３２３台のところ、事件後に緊急的な対応として、六実第二小学校地区に市設置型防犯カメラを３台設置し、現在は合計３２６台となります。その他、小学校の通学路などへの防犯カメラの設置につきましては、現在関係部署と調整を図っているところでございます。　また、「防犯パトロール実施中」の車両マグネットシートの設置につきましては、事件後、公用車１３２台に設置しており、現在も関係部署と調整を図っているところでございます。　ドライブレコーダーの設置につきましては、松戸市防犯協会連合会の協力のもと、地域や防犯協会が所有する青色回転灯装着車両１５台に設置しております。　防犯ボックスにつきましては、秋山駅ロータリー内において、本年１０月の運用開始を目指し、現在建築審査手続や勤務員に対する研修などを進めているところでございます。　続きまして、質問要旨（４）のうち、ボランティア活動に対する支援につきまして御答弁申し上げます。　防犯協会や町会・自治会などの防犯活動を実施する団体に対する今後の支援方法につきましては、まず、継続して行う支援といたしまして、防犯協会や町会・自治会の総会などに出席させていただいた際に、積極的に情報共有を図るとともに、防犯用品の貸与や啓発物品の配付などによる支援に努めてまいります。　次に、新たな企画といたしまして、六実六高台地区をモデル地区として、子どもの見守り活動を行う保護者や団体の横のつながりを強化し、地域全体の見守り活動の機運を高めることを目的に、地域の皆様に共通の会員証をつけていただき、出勤時や帰宅時、買い物の際に地域の見守りの目を増やす「六実っ子安全安心見守り隊」の活動を推進いたします。　さらに、本年８月２２日に開催を予定する松戸市防犯協会連合会主催の平成２９年度松戸市防犯指導員委嘱状交付式に併せ、学識経験者による講演会を企画しております。この講演会は、防犯指導員に加え、ＰＴＡや教育関係者及び地域のボランティアの方々に対して、防犯活動に関する知識を深めていただき、新たな視点に立った防犯活動を取り入れていただくことを目的としております。　今後も、警察、防犯協会や町会・自治会及び関係部署などと連携し、本市における犯罪発生状況についての情報交換を行った上で、地域の皆様が行っている防犯対策を積極的に支援してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項１、質問要旨（３）、（４）の学校教育にかかわる部分、（５）について順次御答弁申し上げます。　今回の事件を受けて、教育委員会といたしましては、市内外の関係部署、関係機関、保護者や地域の皆様と連携を図りながら必要な支援を進めてまいりました。　初めに、（３）スクールカウンセラーの配置を始め、児童へのフォローについてでございます。　事件発生直後から、児童を始め保護者や教職員の心のケアのために、心理士の資格を有するスクールカウンセラーを配置し、学校全体の心理的な安定を図っております。このほかにも、児童や保護者、地域の不安を少しでも解消できればと考え、六実地区周辺パトロールの強化、登下校時の見守り支援人材の派遣、臨時保護者会への人的支援、外部からの学校への問い合わせに対する電話対応職員の一時的な配置等の支援を行いました。また、千葉県教育委員会より、学校現場のさまざまな課題に対応するためスーパーバイザーを派遣していただき、学校運営の正常化を図りました。さらには、当該校の始業式や入学式当日には警察より移動交番を配置していただくなど、松戸市だけではなく、千葉県や警察のお力もいただきながら、学校や児童の支援に当たってまいりました。　これらの支援対策はそのときの状況に合わせて、当該校の児童が安心して学習し、笑顔で元気に学校生活を送れるようにと考え、実施してまいりました。同時に、当該校の教職員、保護者や地域の皆様の不安を解消することも子どもたちの安全を守ることにつながるものでございますので、可能な限りの対策を講じてきた次第でございます。結果といたしまして、六実地区全体での子どもの見守り体制づくりの充実、保護者や外部機関との対応の円滑化が図られております。　また、これらの支援によって、子どもたちを学校に登校させることに不安を感じていた保護者の精神的な安定が図られ、家庭生活も安定したため、子どもたちが落ちついた生活を送れるようになったこと、外部からの問い合わせが殺到するなど教育活動において対応が苦慮される諸問題に対し適切に処置ができたこと、正常な教育活動が進められたことなど、報告を受けております。　教育委員会といたしましては、何よりも学校が一日でも早く正常な教育活動を取り戻すことを目的に、さまざまなフォローや支援を行ってまいりましたが、今後も当該校や地域の状況を把握しながら、多くの関係者の方々と連携し、粛々と必要な支援を継続していく所存でございます。　次に、（４）保護者の自主組織・スクールガード・ボランティア活動に対し、どう支援をしていくかについてでございます。　登下校時のそれぞれの見守り活動は、これまで学校の安全・安心に貢献してくださり、感謝の言葉では足りないほど大きな成果を得ることができました。活動を継続していただくことは大変重要であり、今回の事件によって絶対に縮小化させてはいけないものと考えております。　今回、物的な支援といたしまして、色合いを一新したスクールガード用防犯ベスト８８４着と、横断誘導時に使う横断旗８２３本を６月中には配付いたします。また、今後も見守り活動を行ってくださる皆様と学校との交流や意見交換などを通じて関係性を深め、今までと変わらぬ活動が実施できるよう関係機関とも協力して支援してまいります。　次に、（５）児童生徒への危険予知トレーニングについてでございます。　この学習の具体的な内容は、子どもたちが日常生活の場面から生活の中に潜んでいる危険をいち早く察知し、その危険から身を守るために何をすべきかを考えながら、危険予測能力、危険回避能力を高めていくものでございます。例えば梅雨時期に昇降口で大勢の児童が傘を差す様子、あるいは見通しが悪く、狭い道路を子どもたちが数人で歩いている様子など、イラストを見て、その状況の何が危険でどうしたら安全に行動できるのかなどを話し合う授業でございます。　例年４月に実施しております市内小中学校の安全主任研修会では、今回、特に、自分の身は自分で守る力である危険予測能力、危険回避能力を子どもたちに身につけさせる安全教育の充実について研修を深めました。この研修会でも生活安全、交通安全、災害安全など総合的な安全指導を実施していくため、この危険予知トレーニングの有効性や実効性を確認したところでございます。安全教育や安全指導につきましては、各学校の学校安全計画に基づき、学級活動や総合的な学習の時間、集会活動等、さまざまな時間を活用し実践しております。　子どもたちを守るための安全対策につきましては、松戸市教育委員会、学校における取り組みだけではなく、保護者や地域、市の関係機関と連携して、今後も適切に取り組んでまいる所存でございます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項２．子育て支援について、質問要旨、都市公園法改正により都市公園内に保育所の建設が可能となるが、本市としてどう考えるのかにつきまして御答弁申し上げます。　政府は、都市公園の再生や活性化を図ることなどを目的として、都市公園内に保育所を含む社会福祉施設の設置を認める都市公園法の一部改正を可決しており、本年７月には施行となる見通しであると認識しているところでございます。これにより、これまで国家戦略特区だけに認められていた都市公園内への保育所の設置が全国に適用されることになります。このことは、今後保育所の建設が必要となった場合の対応策の一つとして大変有効なものになると考えているところでございます。　先月、私も担当課職員とともに、国家戦略特区を活用した保育所としては全国初となる荒川区汐入公園内のにじの森保育園を視察してまいりました。東京都の広大な都市公園内に保育所が設置されており、議員から御紹介のありましたように、この保育園では地域還元施設を整備し、地域住民に開放することで誰からも親しまれる保育園を目指しているとのお話も伺ってきたところでございます。　もともと公園は人が集い、自然環境も整っている場所であることから、公園を園庭として利用できることや異年齢との交流など、保育を考える上での効果も大いに期待できるものと考えておりますが、一方でさまざまな課題もございますので、まずは関係部署との情報共有を図りながら、公園内での保育所設置の可能性につきまして調査研究をしてまいりたいと存じます。　以上、答弁といたします。　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項３．公共交通について御答弁申し上げます。　御質問の中和倉地区コミュニティバスの実証実験の進捗状況につきましては、先月１９日に第４回中和倉地区分科会、同月２９日に第３回松戸市みんなが元気になる公共交通検討会議を開催いたしまして、バス停位置及び順路、運行ダイヤ、運行事業者及び運賃体系につきまして承認が得られたところでございます。　具体的には、先の３月定例会で御説明しましたバスルートをもとに、道路幅員及び地形の形状等に配慮して２０か所のバス停候補地を選定し、既存バス路線県立松高線と運行ダイヤの調整を図っております。運行事業者につきましては、当該地区での運行実績をもとに松戸新京成バスとすることで協議が整っておりまして、県立松高線と同額の大人１８０円、子ども９０円の運賃体系にいたしました。加えて、新たにコミュニティバス限定のシルバーパス制度を設け、バス停からおおむね半径３００メートル以内にお住いの７０歳以上の高齢者を対象に、コミュニティバスの運賃が半額となるパスを配布し、高齢者の外出支援をしてまいります。　今後、コミュニティバスの周知及び説明に努め、関東運輸局への認可申請に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、今後その他の不便地域への対策といたしまして、都市計画道路の整備による路線バスの新設や延伸、既存バス路線の増便等により不便が解消される地区もございます。まずは路線バスの新設や延伸及び増便等を基本に検討し、これにより利便性が向上されない地区におきましては、路線バスを補完する方法として、中和倉地区実証実験から得られた検証データをもとに、コミュニティバスや既存タクシーの活用等を検討することとしており、地域の皆様とともに、誰もが利用しやすく持続可能な公共交通網の構築に向け取り組んでまいります。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項４．高齢者の移動支援について及び質問事項５．ひきこもり対策について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項４．高齢者の移動支援について、松戸市総合戦略の基本目標Ⅱで掲げております「高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくり」の観点から、健康福祉施策に関する事業につきまして関連する部署の横断的な総合調整を担当しておりますので、私から御答弁申し上げます。　高齢者がいつまでも元気に暮らすための事業につきましては、質、量ともに非常に大きく、多くの事業は福祉長寿部が中心となっているところでございます。　現在、福祉長寿部において、１５か所の地域包括支援センターで地域における課題を抽出し、課題解決に向け必要な資源の開発や地域づくりを行う地域ケア会議を実施しておりますが、五香松飛台地域では、外出支援という課題について検討を重ねた結果、地域の医療機関の協力のもと、シャトルバスを利用した移動支援の取り組みを行っております。また、旭町のシニア交流センターにおいては、路線バスの運行本数の減少に伴う利用者の交通の便を確保するため、近隣医療機関のシャトルバスにセンター利用者が便乗できないか、関係者で検討を進めております。　このように、医療機関の送迎バスを利用させていただきながら、高齢者を含む地域の皆様の移動支援の検討や取り組みを行っているところでございます。　介護保険制度におきまして、現在市として行っている移動支援といたしましては、ボランティアによる福祉有償運送サービスや要支援認定者や事業対象者の方に向けた困りごとサービスの一環として、訪問型元気応援サービスの付き添い支援をモデル的に実施しているところでございます。　また、健康福祉部においては、昨年度、庁内８部の部長を構成員とする高齢者元気活躍施策連携会議を設置し、健康福祉部において調整を行い、各部署における「いつまでも元気に暮らせるまちづくり」に関連する取り組みについて会議において情報共有をしてまいりました。　具体的な取り組みの成果といたしましては、先ほど街づくり部長より答弁がございましたけれども、コミュニティバスの実証実験におきまして、７０歳以上の高齢者を対象に運賃が半額になるシルバーパスの配布を行う外出支援がございます。　また、高齢者が外出するときに困っていることが、休息できるベンチとお手洗いという意見が地域ケア会議の中で出ております。ベンチにつきましては、昨年度より交通政策課を始め、都市計画課、建設総務課、健康福祉政策課の４課が連携し、広告業者、バス事業者や関係機関との協議を開始し、バス停にベンチの設置を進めております。今年度中に１７基を設置予定でございまして、現在松戸駅東口バス停留所３か所を始め、市内１２か所のバス停に設置が完了しているところでございます。　このベンチ設置につきましては、広告業者が広告つきベンチの設置主体となり、広告収入で設置・維持管理費用を充当するという新たな取り組みで、公費負担がなく、バスを利用し外出する市民の利便性の向上につながることが期待され、バス利用者がいないときには高齢者が移動中に休息できるものと考えてございます。　また、バス停に限らず、歩道など、まちなかにベンチがあることで高齢者が安心して外出することにもつながりますので、道路管理者である建設総務課と協力し、市内に設置されているベンチの状況把握を進めているところでございます。　議員御質問の高齢者の移動支援につきましては、現在実施中の第７期松戸市高齢者保健福祉計画、第６期松戸市介護保険事業計画であるいきいき安心プランⅤまつどにおいて、地域住民の参加による生活支援サービスとして外出支援を挙げており、市がバックアップしながら民間と協働での支援体制の構築を目指しているところでございます。　今後におきましても、要支援認定者や事業対象者向けの移動支援サービスだけでなく、介護保険の対象とならない外出に困っている高齢者への移動支援サービスについて、今年度策定を進めてまいります。いきいき安心プランⅥまつどに盛り込むなど、地域包括ケアシステムの構築を目指し、関係各課と横断的に連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。　続きまして、質問事項５．ひきこもり対策について御答弁申し上げます。　ひきこもりの要因は単一の疾患や障がいではなく、例えば、いじめ、不登校、就職難などさまざまな社会的要因も背景にあることから、保健、医療、教育、労働分野など個別専門的な対応とともに、孤立状態にある方をその家族も含め、身近な地域社会の人々の支援の輪でつなぎ、生活する権利を擁護していく地域全体の福祉の推進が肝要と考えてございます。　本市では、個別専門的な対応といたしまして、高齢や障がい、生活困窮等の各関係部署におきまして、ひきこもりの状態にある方や御家族からの御相談を受け、家庭訪問などを行い、千葉県の中核地域生活支援センターとも連携・協力しつつ、対応支援に取り組んでいるところでございます。　それらの中から、対象者や御家族のプライバシーの問題、御本人に面会することが難しいといった事例、また、御本人が望まない支援といった場合のその後のケアなど、ひきこもり対策においては個別、専門的で慎重かつ丁寧な対応、手法が欠かせないことが明らかになっております。しかしながら、諸角由美議員御案内のとおり、昨今ひきこもりの状態が長期化する中で、ひきこもりの状態にある本人が高齢化し、家族からの多様な相談が求められていることも認識してございます。　そこで、ひきこもりの状態にある方や家族が、まずどこに相談したらよいかを明確にし、適切に支援に結びつきやすくなるよう相談窓口の周知に取り組んでまいりたいと考えております。また、ひきこもり支援など、制度の狭間にあるような問題に丁寧に対応していく支援のあり方、ソーシャルワーク機能の充実や、さまざまな生活上の課題を現状分析し、解決に向けての住民や関係者のネットワークづくり、コーディネートをしていく仕組みづくりを、庁内関係部署と連携しながら充実を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔諸角由美議員登壇〕 ◆３１番（諸角由美議員）　御答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきます。　１．子どもを守るための安全対策について。　事件発生後、関係課には早い対応をいただき、感謝申し上げます。地域の皆様にもパトロールの強化に多くの力をいただき、感謝申し上げます。　６月１１日に開催されました六実っ子安全安心見守り隊の説明会には、用意した２５０席をはるかに上回る３０２名の方に参加していただき、地域の皆様の思いを感じました。地域の人の目こそが、抑止力が非常に高く、これからの活動に拍車がかかりました。今後とも地域の皆様のお力をおかりして子どもの安全を守っていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　さて、毎年春に実施している通学路の危険箇所の調査において、今回は防犯カメラの設置場所の確認も含めた調査が実施され、箇所数が明確になりました。人通りが少ない、薄暗い、不審者情報がある、死角がある、狭隘道路、見通しの悪い交差点、交通量の多い道路、公園の植栽、歩道の植栽、空家周辺などの多くの危険箇所に対して、子どもたち自らが自分を守るための危険予知トレーニングを重ねて実施していただきたいと思います。いざというときに判断ができるように、エリアに合わせたトレーニングを丁寧に実施していただきたいと思います。また、家庭へも危険箇所の連絡が毎年行われているかと思いますが、今後のさらなる地域、家庭との連携に力を入れていただきたくお願いいたします。　宮城県石巻市出身の教育長の御経験で、３・１１東日本大震災の影響は深く、６か月たったときに知覚していなかった変調に気がついたとのことです。児童への心のケアについては、日常の状態に細心の注意をお願いしたいと思います。　また、ハード面の防犯カメラの設置は、危険箇所が把握できたことから、今後の設置計画の拡充をお願いいたします。ドライブレコーダーの設置を始め、あらゆる角度からの全市的な防犯対策を強く要望いたします。　大事なことは、今後の対策への取り組みであります。御答弁に、「二度とこのような事件を起こさないという市全体の共通意識のもと、今回の事件を風化させず、取り組みが一過性のものとならないよう、市が一丸となり子どもの安全対策に取り組む」とありましたが、全市的な再発防止策を二度と起こさない思いで徹底して考えていただきたいと強く要望させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　二つ目の子育て支援の都市公園内への保育所建設についてですが、子ども部長自ら担当職員とともに、国家戦略特区を活用した全国初の荒川区の汐入公園内のにじの森保育園を視察していただき、ありがとうございました。見ていただくのが一番です。緑がいっぱい、自然環境が整った広場の広い公園が本市には幾つもあります。保育所建設に当たり地域の御理解をいただき、条件が整えばぜひ進めていただきたく要望いたします。そして、地域に利用いただける施設も併設していただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。　三つ目の公共交通について。まずコミュニティバスの実証実験の進捗状況ですが、実施に向けて多くの検討・協議を重ね、進めていただきましたことに、心より感謝申し上げます。そして、おおむね半径３００メートル以内にお住いの７０歳以上の高齢者の運賃半額、シルバーパス制度の導入は、地域の皆様に喜んでいただけるものと思います。ありがとうございます。運行に当たり、課題もいろいろ出てくるかと思いますが、無事故の運行実現をよろしくお願いいたします。　そのほかの不便地域への対策は、都市計画道路の整備による路線バスの新設や延伸、既存バス路線の増便等により不便地域が解消される地区もあるとのことです。そして、この基本をまずは検討し、利便性が向上されない地域については、路線バスを補完する方法として中和倉地区実証実験から得られた検証データをもとにコミュニティバスや既存タクシーの活用等を検討していく方向性が示されました。ありがとうございます。少し改善すれば不便地域から脱却できるという地域もあるかと思います。お困りの市民のために、一日も早い改善を強く要望いたします。　四つ目の高齢者の移動支援について。御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　地域ケア会議により地域の課題として抽出され、医療機関のシャトルバスを活用した高齢者を含む地域の皆様の移動支援の取り組みが行われるようになったとのこと、大変うれしく思います。介護保険の対象とならない高齢者の外出支援に、民間と協働での支援体制の構築を考えていることが示されました。心強い御答弁ありがとうございます。　今後、全市的な課題となる高齢者の移動支援です。地域のニーズに合わせた移動支援の体制を考えていただきたく、今現在困っている高齢者の皆様に一日も早く支援ができるよう実現に向けて御尽力いただきたく、強く要望させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　５のひきこもり対策について。　実態調査はなかなか困難とのことですが、来られた相談に対して慎重かつ丁寧な御対応をいただき、心より感謝を申し上げます。年齢を問わず、人生のどの段階でも起こり得るこのひきこもりという課題として、全体像がわかる調査が必要と言われております。自身の存在感を否定され、生きる価値を見失ってひきこもる人がはるかに多いとも言われております。まず、一人でも多くの方に相談に来てもらえる環境づくりをお願いしたいと思います。相談者の統計で見えてくるものもあるのではないでしょうか。悩んでいる親、家族に届くような広報をよろしくお願いいたします。そして、ネットワークでの支援、訪問体制づくりに取り組んでいただきたく要望いたします。　また、初期の段階での支援が重要です。長期化にならないよう１０代のひきこもり状態の把握と支援を、関係課と連携をとりながら早い対応を要望いたします。　以上で私の質問を終わります。関係課の皆様には御丁寧な対応をいただきまして、まことにありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、小沢暁民議員。　　　　　〔小沢暁民議員登壇〕 ◆４６番（小沢暁民議員）　まつど自民の小沢暁民でございます。通告に基づきまして、２点簡潔に質問をさせていただきます。◇１番目、社会福祉法人について。　不正請求にかかる問題についてお伺いをしたいと思います。　私は、昨年１２月定例会において社会福祉法人について質問を行いましたが、調査中であった当該法人に対するその後の対応について伺いたいと思います。この件については、５月１９日、２０日の両日にわたって詳しく報道がされていますので、報道された内容についての答弁は結構です。　一つ目、この社会福祉法人の常務理事は、記者の取材に対して、架空請求していたわけではないが、結果的に不正受給する形になってしまったと述べ、また、他の報道では、支援実績があり、架空請求とは考えないが、法解釈上仕方がないと判断したなどと述べていますが、公金を違法な形で請求し受領していたことは事実であり、いわば詐欺、公金横領に当たると思うのですが、返還すれば一件落着というわけにはいかない問題であると思います。当局はどのような認識をされているのでしょうか。また、法人についてどのような結果責任を負わせるつもりか、お伺いいたします。　二つ目、本件は、平成２７年３月９日に発覚を確認し、同年６月１０日に千葉県、松戸市で査察され、書類を押収し、その後解明にかかり、２９年４月１３日、改善措置の勧告をされた旨の報告がありましたが、公金が不当に使われてしまったという認識が千葉県、松戸市にあるのか疑ってしまうのは私だけでしょうか。社会福祉法人を運営する大多数は、懸命に法令等を遵守し頑張っているにもかかわらず、この法人は一体どういうつもりなんでしょうか。本市の法人監査担当室は、具体的にどのような指導監査をされており、これからの方針についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。　三つ目に、法人が不正請求をする背景には、理事会や評議員会の機能が十分に果たされていないように思えるのですが、これから再発防止に向けてどんな手立てを講じていく考えですか、お聞かせ願いたいと思います。　最後に四つ目、当該法人の不正請求はこれで２度目で、極めて悪質であると思います。松戸市には何ら処分等の権限が付与されておらず、千葉県に権限があるようですが、松戸市から千葉県に対して厳正な処分がされるよう申し入れるお考えはありませんか。　以上、社会福祉法人について御質問させていただきました。◇２番目、庁舎管理について。　身体障がい者が市役所本館を利用した際の配慮についてお伺いをしたいと思います。　皆さんも既に御案内でしょうが、本館にはエレベーターがありません。本館２階に用事のある場合は、市民の方あるいは我々も、新館でエレベーターを利用し、２階まで歩いて、そして本館を目指し、車椅子等の方はリフトに乗って本館に行くことはできますが、本館３階には車椅子等の方は行けません。平成２０年に一度エレベーター設置が可能かどうか調査、検討した結果、工事費が高くて財政事情を考えれば難しいという結論だったようです。　そこで、その間、どのような検討を重ねてきたのか、新庁舎完成のめどがまだ立たない中、黙ってこれを見過ごして、手をつけずに現状のままで押し通すつもりなのか、それとも市民ファーストという観点から何か具体的なアクションを起こされるお考えか。来年は選挙が２回あります。期日前投票も本館の２階で行われるのが通常であります。そのためにもぜひアクションを起こしてもらいたいと思いますが、御答弁を願いたいと思います。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　小沢暁民議員御質問の質問事項１．社会福祉法人について御答弁申し上げます。　昨年１２月定例会におきまして小沢暁民議員より社会福祉法人に関する御質問をいただき、答弁の中で、一部社会福祉法人については調査を継続している旨の答弁をいたしましたので、初めに当該法人のその後の経過につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、この事案は、当該法人が運営する障害者支援施設及び生活介護事業所２か所において、利用者に対して生活介護サービスを提供していないにもかかわらず、その利用者に係る生活介護の給付費を請求していたという事案でございます。　本来、生活介護サービスとは事業者が運営する障害者支援施設等において主として昼間に介護等を提供するサービスであり、当該障害者支援施設等において生活介護サービスを提供した実態がない場合には生活介護給付費は請求できないものとされております。　この事案に対する調査の結果、千葉県は、本年４月１３日に当該社会福祉法人に対して、本来請求できない生活介護給付費を返還するよう改善勧告を行いました。これを受け、本市では、不正に請求された生活介護給付費を算出し、５月１１日に障害福祉サービス費等の不正請求額返還通知書を同法人に手渡したところでございます。　議員御質問の法人に対する認識と結果責任についてでございますが、今回不正請求の対象となった施設・事業所は、知的障がいのある方々の日中活動や社会参加のほか、入所サービスも提供しており、知的障がいのある方々の生活を支えるためにはなくてはならない施設・事業所であると考えております。　その一方で、小沢暁民議員御指摘のとおり、障害福祉サービスに係る給付費は、障害者総合支援法などの関係法令等に則り、適正に取り扱われるべきものであることから、本市といたしましても、今回の事案については単に不正請求を返還すれば済むというものではなく、その責任を問うとともに、再発防止の徹底を図っていくことが肝要であると考えております。　まず、責任を問うという観点から、障害者総合支援法に基づき、不正請求額に加算金を加え返還をさせることといたしました。具体的には、障害者総合支援法において、不正請求についてはその金額を返還させるとともに、市町村の判断により返還額の４０％を加算できることとされております。この法律の規定を踏まえ、法人の責任を問う観点から、返還額の４０％を加算した上で返還を求めることとし、具体的には不正請求額の5,８７０万9,５１５円にこの金額の４割相当に当たる加算金2,３４８万3,８０６円を加え、合計8,２１９万3,３２１円の返還を請求したところでございます。　次に、再発防止の徹底という観点から、障害者支援施設や障害福祉サービス事業者の指定、指導監督権限を有する千葉県と緊密な連携を図るとともに、本市においても当該法人に対するチェック体制を強化してまいります。　具体的には、今回請求した金額が６月末の納付期限までに返還されたかどうかを確認した後、障害者総合支援法に基づき、当該法人の施設・事業所においてサービス提供の記録や給付管理台帳を継続的に点検いたします。こうした当該法人に対する重点的なチェックによって適正に事業運営できているかどうかを厳格に確認してまいります。　さらに、こうした運営状況のチェックに加えて、当該法人が適正に事業を経営できるよう法人自体の事業経営能力を高めていくことも重要であると考えております。このため、今年度新たに高齢者介護分野の事業者向けに開催することとしていた経営向上セミナーを、障害福祉分野を始め市内で福祉、介護等の事業を行う全ての社会福祉法人向けのセミナーに対象を広げ、実施することといたしました。このセミナーは、社会福祉法人におけるコンプライアンスの遵守、法人機能の充実、経営及び事業の管理強化を図るためのセミナーとしていることから、このセミナーへの受講を通じて当該法人の事業経営能力の向上を図ってまいります。併せて、社会福祉法人の適正運営の確保という観点から、社会福祉法人の指導監督権限を有する健康福祉部と緊密な情報交換、連携を図りながら、必要な取り組みを実施してまいります。　最後に、指導監督等に関する県と市の関係について御答弁申し上げます。　障害者総合支援法において、障害福祉サービス事業者の指定や勧告、命令、指定の停止・取り消し等の事業者の指導監督は県の権限とされております。一方、市は、給付に関する調査を実施するとともに、こうした調査等を通じて勧告や指定の停止・取り消し等を行い得る要件に該当すると認める場合は、その事実を県に対して通知するものとされております。　今回の事案については、こうした障害者総合支援法の規定に基づき千葉県から当該法人に対して是正勧告がなされました。そして、この勧告に対する回答が６月上旬に当該法人から千葉県に対して行われることになっておりますので、これを受け、千葉県において必要な指導が行われることになります。併せて、松戸市においても当該法人に対して返還請求を行ったところですので、まずはその対応状況を受け止めた後、千葉県と緊密に連携しつつ必要な対応を行ってまいります。そして、当該法人から返還請求に応じた返還が行われた場合には、先に答弁申し上げましたように、今後は松戸市による当該法人に対する給付状況の重点的なチェック体制を構築していくこととなります。　今後こうしたチェック体制を通じて、当該法人において勧告や指定の停止・取り消しを行い得る要件に該当すると認められる事態が発生した場合には、障害者総合支援法に基づき、千葉県に対してこの事実を通知するとともに、厳正な対応を依頼してまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　小沢暁民議員から御質問いただきました２点目の法人監査担当室は具体的にどのような指導監査を行うのかにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、法人監査担当室の監査権限でございますが、社会福祉法第５６条第１項の規定に基づきまして、社会福祉法人の組織・運営や理事会の意思決定手続などの法人運営が法令や定款等に沿った内容となっているか否かを主眼に監査を実施することとされております。　本件につきましては、勧告及び給付費の返還請求後、直ちに理事会を招集し、その対応について必要な意思決定を行ったとの報告を当法人から受けておりますので、法人監査担当室といたしましては、先ほど申し上げました監査権限の範囲で、当該理事会に提案された内容の妥当性も含め、適正な意思決定等がされたか否かを中心に監査を実施したいと考えております。　また、再発防止策の実施を始め、障害福祉サービス部門の監督強化やコンプライアンス、サービスの質の向上を図るための業務について意思決定したと伺っておりますので、国の定める社会福祉法人監査指導実施要綱に則りまして、理事長及び主導的な立場にある理事の業務の執行状況を確認するほか、理事会及び監事の当該業務の執行に対する監視体制、評議員会における法人運営の監督状況などにも着目して監査を実施してまいります。　この監査の結果、法人運営上、法令違反や法人運営が適性を欠いているなどの指摘事項が見受けられた場合には、必要な指導を行い、確実に改善されるよう促してまいりますが、法人が改善に着手しない場合には、法に基づきまして改善を勧告し、勧告に従わない場合には改善を命令いたします。また、この改善命令に従わないときは、業務停止命令または解職勧告を行うことになりますが、さらにこれらの処分、命令に応じないような場合には、解散を命じることになります。指摘事項の重大性や緊急性、法人の対応や改善状況に応じ、このような行政処分も視野に入れながら、効果的な指導を行ってまいりたいと存じます。　続きまして、御質問の３点目、これから再発防止に向けてどんな手段を講じる考えですかにつきまして御答弁いたします。　議員御指摘のとおり、適正なサービスの提供や事務を行うに当たりましては、適正な理事会の運営が欠かせませんので、これを監督する立場から、法人監査担当室といたしましては、法令に基づきまして、より厳格な理事会等の運営と業務を執行する理事長等の各サービス部門への監督、積極的な関与を指導し、不正事案の未然防止を働きかけてまいります。　また、理事会で定める再発防止策の実効性、有効性の検証を求めるとともに、必要に応じて第三者委員会を設置してその意見を取り入れるよう促すなど、法人が業務を執行する上で有用な提言等も併せて行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮間秀二財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項２．庁舎管理について、質問要旨、身体障がい者が市役所本館を利用した際の配慮について問うにつきまして御答弁申し上げます。　小沢暁民議員、そして皆様御案内のとおり、本館にエレベーターがありませんので、身体に障がいのある方などが本館２階に御用のある場合は新館のエレベーターを利用し、かつ、本館・新館通路のリフトを利用しなければ行くことはできません。また、本館３階に行くためには、昇降機器設備がないことから、職員が正面玄関の受付まで出向き、本館３階まで移動介助を行わなければならない必要がある現状でございます。このように大変御不便をおかけいたしていることから、本館１階から３階まで御利用いただけるよう、エレベーターの必要性については十分認識しているところでございます。　そこで、本館にエレベーターが設置できないか、これまでも検討してまいりましたが、建築基準法により大規模な改修工事が必要となり、多額の工事費が見込まれるため、設置が困難な状況になっております。　その一方で、平成２８年４月からはいわゆる障害者差別解消法が施行され、行政機関には障がいのある方に対する合理的配慮が求められるようになりました。こうした状況を踏まえまして、何らかの対応が必要であると考え、現在代替案の検討をしております。　今後につきましては、体に触れられることに抵抗がある方もいらっしゃいますことから、エレベーターの設置にかわるものといたしまして、階段昇降機など身体に障がいのある方などができるだけ気軽に御利用いただけるよう効果的な設備を設置するべく検討を加速させ、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔小沢暁民議員登壇〕 ◆４６番（小沢暁民議員）　再質問をさせていただきたいと思います。　お金を返してもらえばこれで一件落着ということは、世間の常識とはかけ離れていると思います。なぜ刑事告訴をしないのですか。この１点をお伺いします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　なぜ刑事告訴を行わないのかとの再質問について御答弁いたします。　今回、不正請求の対象となりました生活介護給付費は、障害者総合支援法などの関係法令によって支給要件等が定められるとともに、給付費の請求が行われております。この障害者総合支援法では、給付費の支給は市町村の権限とされておりますが、障害福祉サービス事業者や障害者支援施設の指定、指導監督は県の権限とされております。そして、この障害者総合支援法におきましては、事業者が指定基準に適合していない場合や何らかの違反行為を行った場合は、指導監督権限を有する県において勧告、命令、指定の停止・取り消し等の事業者に対する処分を決定できる仕組みとなっております。　今回の事案につきましては、調査の結果等を踏まえて指導監督権限を有する千葉県において改善勧告が出されたところであり、本市といたしましては、まずはこの結果を踏まえた対応を講じていくことが必要だと考えております。このため、千葉県の改善勧告を受けまして、障害者総合支援法に基づき不正請求額及び加算額の返還を求めております。　したがって、まずは千葉県からの改善勧告や本市からの返還請求に対する当該法人の対応状況を受け止めた上で、事業運営の適正化のための必要な措置を検討、実行すべきと考えておりますことから、刑事告訴を行うことは考えていないところでございます。　なお、本事案につきましては、６月９日に当該法人から千葉県に対して改善措置結果報告がなされた旨、千葉県から連絡がありました。この結果報告において、本市に対する返還金は早々に支払い予定とのことでしたので、今後返還金の入金状況を確認してまいります。　千葉県は、今後改善状況を確認のため、６月から７月にかけて現地調査を実施するとのことですので、千葉県と緊密に連携しつつ、本市としても事業運営の適正化のために必要な措置を講じてまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○深山能一議長　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　皆様、こんにちは。市民力の山中啓之でございます。私も先輩議員に倣いましてネクタイを着用しまして、引き締まった質問をさせていただきたいと思います。◇さて、ただいまの小沢暁民議員に引き続きまして、質問事項１．社会福祉法人「まつど育成会」の事業所における不正請求事件が明るみに出た件について、本市の対応を時系列に伺います。　本件は先月、５月１９日の読売新聞を始め、新聞各紙に報道されました。なので、今報道に書かれていない点に加え、小沢暁民議員の答弁であった点を省いて、市の見解を端的にお願いいたします。細かく１０点近くお伺いします。　（１）事件発生前の同法人への本市の説明・相談について。　同法人の統括施設長、以下、施設長と呼びます、は保護者への説明会、松戸手をつなぐ育成会の役職者におきまして、あくまで自分たちの生活介護サービスはきちんと提供していた。そしてイサカエンタープライズでの生産活動については、以前より本市の障害福祉課に相談していた。取り組みについては１０年間ずっと報告していたと主張しており、支援サービスがなく請求していたわけではなく、むしろ行政側に突然さかのぼられて指摘を受けたとの御認識のようです。　質問１．本市に相談していたというのは事実ですか。事実なら、本市はその相談に何と答えましたか。特に、イサカエンタープライズやほかの企業での生産活動について含まれていましたか。また、加計学園じゃないですけど、当時のやりとりの記録は残っていますか。メモレベルでも結構です。教えてください。　質問２．国が定める障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第４３条、生産活動には、そもそもこの法令の中では、生活介護施設を利用する障がい者が企業内で働くことを想定していないと思われますが、本市の見解も同じですか。確認です。　（２）今回の不正請求の発生と発覚について。　今回の事件は、本市の監査でもなく、正規職員でもなく、窓口の非常勤職員が発覚の発端となりました。初動で機敏に察知されました。　さて、法人の施設長は総合支援法、いわゆる新法移行時の事業転換の判断ミスは認めたものの、それは支援上ではなくあくまで事務ミスと捉えており、長きにわたり本市にきちんと報告しているが故に、本市が事態を知らなかったというのは違うとの見解のようです。新聞報道によると、本市が今回の事件で法人を悪質と御判断されています。一方、法人関係者には、松戸市もおかしいという論調がなぜか存在しているようです。この矛盾する見解について明確に整理します。　質問３．事件発生について、市側として本市に何らかの瑕疵はあると考えていますか。あればそれは何でしょうか。　（３）法人へのこれからの市の対処について。　今回の不正は金額も膨大で、まれに見る金額です。期間も長期にわたっています。時効まで発生しています。何より障がい者や利用者の人権を守るため、そしてほかの法人や本市のまじめにやっている障害者福祉の方々に対するイメージと信頼の失墜の回復のため、また、税の公平性を保つ役割を担う松戸市は、市民福祉のため、同法人に対して当然それ相応の厳しい対応が求められています。　質問４．本市は今後、同法人についてどのように厳しい対処をするおつもりですか。　質問順を決めるくじ引きでは私のほうが早い番号を引いたんですけれども、ただいま小沢暁民議員から先んじて質問もありましたので、残余の部分がありましたら教えてください。　また、福祉という性質上、中でも障害者福祉という極めて重要な人権にかかわる性質上、不正をしておきながら、発覚したら返金して終わりというのは、私もやっぱり市民は納得しないと思います。　同法人は、保護者対象の席においても、また事情を知る千葉県知的障害者福祉協会の一部の元役員と現役員との場においても、市側に一定の責任があるのではないか、不正と認識していたのであれば市と戦うべきとする声まで出ていると聞くのでびっくりしました。にもかかわらず、施設長は、一度マスメディアに報道された内容に対するイメージの払拭は難しいといったことや、千葉県知的障害者福祉協会にこれ以上迷惑をかけたくないなどということを理由に、副会長職を辞して責任をとる形をとり、本市と真っ向から訴えたり戦ったりせずに収束を図る様子です。　しかし、そこには千葉県の改善勧告というこれまでに類を見ない手ぬるい対応に乗じ、返金さえしてしまえばこれ以上責を問われることはなく、法人内の処分さえ免れれば現職にとどまれるという施設側の狙いが見てとれるようです。偶然にも前者が悪質と表現されましたが、私も同感です。　質問５．本件は障がい者の人権問題と捉えて、刑事事件として訴えるべきではないでしょうか。私の調べでは、袖ケ浦福祉センターや船橋市の小池厚生園では、不適切な運営に対して受け皿となる別の法人を探し、理事や役員を配して経営、運営を立て直した事例もあります。今回も千葉県に働きかけるなどして、強くそうすべきではないでしょうか。　質問６．法人役員など経営陣の人事について一掃して変更を求めるべきと考えるが、本市の見解はいかがですか。　質問７．その他、同法人の運営についてはさまざまな疑問の声が私のもとに寄せられております。情報提供者の方々、ありがとうございます。実際表立って言えない利用者の家族のためにも、イサカエンタープライズと利用者との賃金のやりとりや職員配置といった基本的な部分と併せて、徹底した調査をする気はないでしょうか。　以上、このテーマの第１質問です。◇質問事項２．かねてより質問させていただきました現在二つもあって紛らわしいインターネットの公共施設予約システムの件です。結構、何回も質問しています。　文化会館等予約システムが公共施設インターネット予約システムにやっと統合するようです。が、　（１）時期と主な内容。　（２）私がたび重なる質問をしていますが、それを受けて改善点やいまだ残存する大きな課題について教えてください。◇質問事項３．外来生物について。　（１）平成２６年９月３０日、当時私が所属しておりました教育環境常任委員会、当時諸角由美委員長から特定外来生物にかかわる政策提言が出されました。教育環境常任委員会で行きました名古屋市、静岡市への視察では、オオキンケイギク等の生態系を脅かす動植物の実態と対策の必要性を感じました。　さて、一般質問を言いっ放しにしないために所管事務調査として出されている政策提言から約３年近くがたちましたが、特に目立った活動が見えてきませんので、今回はその政策提言を出しっ放しにならぬよう、この間の本市の取り組みを個人の一般質問の場でお伺いします。これが（１）。　（２）外来生物の延長線上にある特定外来生物は法で定められていますが、法に指定されてからの駆除は困難をきわめているのが実情です。そこで、指定される前に、明らかに増えてきた外来生物から市の生物の多様性を守るため、市の見解を伺います。例えば、コンクリートの間からもたくましく咲くオレンジ色のナガミヒナゲシという花、御存知ですか、などは特にこの数年、市内随所で多く見受けられ、一つの花で1,５００もの種をつけるそうです。もっとと言う方もいらっしゃいますけど、繁殖力も非常に強いです。ニュースなどではしばしば見かけますが、国の指定を待っていたら手遅れになりかねません。松戸市でやっているクリーンデーやオープンフォレストin松戸などで啓発・啓蒙したり、教育の場に入れ込んで、早目に周知ぐらいはしておくことが第一歩と考えますが、いかがでしょうか。◇質問事項４．エビデンスに基づいた医療政策について。　日本人の死因第１位のがんについて、本市の検診の正しいやり方を伺います。　（１）松戸市のがん検診の現状について。　（２）がん検診受診率の認識と今後の取り組みについて。　（３）がん検診の精度について。　それぞれ国、厚生労働省が示すエビデンスにどの程度基づいて行っているのか、本市の取り組みや対策を教えてください。◇さて、最後の質問事項５．ＰＴＡと地域の連携強化について。　まず、このたびの女児殺害遺棄事件に対して、被害に遭われた方に追悼の意を表します。また、御家族、御遺族の方にお悔やみを申し上げます。　昨今、松戸市では物騒な事件が多いと本会議でも言われておりますが、よく言われます。先の事件に加えて、重なる発砲事件や刃物切りつけ事件など、この半年でも全国ニュースで騒がれた事件が記憶に新しいところです。松戸市の事件を受けて、早々に防犯カメラの整備充実にかじを切る自治体も非常に多くなってきています。　しかし、子どもたちの安全・安心を守るには、やはりカメラ以上に顔に見える関係が一番大切であり、活動を共有し、さまざまな地域の人たちの顔の見える関係や協力体制をつくることが望まれます。中でもＰＴＡは、子どもたちだけでなく、地域に密着した極めて重要な活動であり、数ある任意団体の一つの中でも関係する人たちの人数は松戸市内でも最大規模であることは言うまでもありません。かねてより、ＰＴＡ会則の共有から始める連携強化を求める質問を重ねてきましたが、答弁では、ＰＴＡも任意団体の一つと、会則の把握すらせずに門前払いであしらわれてしまい、らちが明かないことが残念でなりません。　そこで先月、そんな任意団体の一つと言われつつも、生涯学習部長や学校教育部長もしっかりと御臨席されていらっしゃいました松戸市ＰＴＡ連絡協議会総会にお邪魔して、私から直接各ＰＴＡの方、約七、八十名ほどいらっしゃいましたが、の方々の前で重要性を訴えさせていただく時間を設けていただきました。わずか数分ではありましたが、予期せぬ質問なども会場から出て、真摯にお答えさせていただいたことはご覧になったとおりだと思います。　結果、全てではありませんが、会則が徐々に私のもとに届いてまいりました。この場をおかりしまして、松戸市の対応より早く特別なお計らいをいただいた松戸市ＰＴＡ連絡協議会の皆様及び理解ある各ＰＴＡの方々に心より感謝申し上げます。ありがとうございます。　さて、質問です。不穏な事件の多い本市において、地域のＰＴＡ活動の基礎となる基本的な決まりやルールを把握することの必要性について本市はどのようにお考えでしょうか。　以上、第１質問です。明瞭端的な答弁には再質問はいたしません。よろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　山中啓之議員御質問の社会福祉法人について御答弁申し上げます。　１点目といたしまして、当該法人への本市への説明、相談についての御質問でございますが、本市といたしまして、事前に今回の事案に係る障害福祉サービス事業等の給付に関する相談を受けたことはなく、また、これに関する相談記録もございません。　それから、２点目といたしまして、この法令の中では、生活介護施設を利用する障がい者が企業内で働くことを想定していないと思われるが、本市の見解はとの御質問だと思います。　障害者総合支援法に基づく生活介護サービスの内容につきましては、障害者総合支援法第５条第７項において規定されているところでございますが、主として昼間において障害者支援施設や生活介護サービスを適切に提供できる施設におきまして、入浴、排せつまたは食事の介護、生産活動の機会の提供等を行うサービスとされております。　そして、この生活介護の事業所に関しましては、千葉県が定める障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例におきまして、設備に関する一定の要件が定められ、これらの要件を満たした場合に千葉県から障害福祉サービス事業者の指定を受けることができるとされております。このため、千葉県からの障害福祉サービス事業者の指定に当たって、生活介護サービスを行う施設として定められた施設以外の場所でのサービスの提供等が行われる場合は、障害者総合支援法に基づく生活介護給付費の支給を受けることはできないところでございます。　それから３点目でございますけれども、本市に瑕疵はあるか、考えるかとの御質問だと思いますけれども、これにつきましては、障害者総合支援法に基づく給付費は日額単位、時間単位の出来高払いであったり、規模や人員配置等によりさまざまなバリエーションや加算があるなど非常に複雑な内容になっております。こうしたことなどを受け、給付費の審査、支払いの事務は、障害者総合支援法の規定により、都道府県単位で設置されている国民健康保険団体連合会への委託を通じて全件一括で行われているところでございます。関係法令の規定によりまして、この国民健康保険団体連合会を通じた請求事務につきましては、事業者から当該連合会に対しまして、主に電子請求によって請求データの送付を通じて行われているところでございます。　その上で、事後的に請求の実態があるかどうかを調査できるようにするため、事業者の指定基準において、サービス提供に関する記録の整備、保存の義務が課せられております。このため、仮に請求の実態に疑義が生じた場合には、整備、保存の義務がかかっているサービス提供の記録を確認することによりまして、サービス提供の事実等を確認し、必要な対応を講じることとなります。仮にこうした書類の確認の結果、サービス提供の実態がないことが判明した場合は、例えば不正請求の返還を求める等の必要な対応を講じていくこととなります。　今回の事案につきましては、療育手帳の更新の際に実施した保護者への聞き取り調査の中で、請求に関する疑義が生じたことを受け、障害者総合支援法に基づく調査や書類の確認等を行い、その結果を受けて、千葉県による勧告や本市における返還請求等を行ったものでございます。したがって、今回の事案につきましては、障害者総合支援法に基づき適正に事務が処理されたものと考えております。　それから４点目、同法人へのこれからの本市の対処ということでございますけれども、今回不正請求となりました施設・事業所は、知的障がいのある方々の生活を支えるためにはなくてはならない施設・事業所であると考えております。障害者福祉サービスに係る給付費は、障害者総合支援法等の関係法令に則り適正に取り扱われるべきものであることから、今回の事案につきましては、その責任を問うとともに、再発防止の徹底を図っていくことが必要と考えております。　先ほど申し上げましたが、まず責任を問うという観点から、障害者総合支援法に基づき不正請求額に加算金を加えて返還をさせることといたしました。具体的には、障害者総合支援法の規定を踏まえ、法人の責任を問う観点から、返還額の４０％を加算した上で返還を求めることとし、具体的には不正請求額の5,８７０万9,５１５円にこの金額の４割相当に当たる加算金2,３４８万3,８０６円を加え、合計8,２１９万3,３２１円の返還を請求したところでございます。　また、再発防止の徹底ですけれども、障害者支援施設や障害福祉サービス事業者の指定、指導監督権限を有する千葉県と緊密な連携を図りつつ、本市におきましても、当該法人に対するチェック体制を強化していくとともに、法人自体の事業経営能力の向上を図ってまいります。また、法人監査担当室におきましても、監査結果に対する法人の改善状況に応じた勧告や行政処分を厳格に行うとともに、指導監督を強化し、適切な法人運営の確保が早期に実現されるよう努めてまいります。このような取り組みを総合的に講じることで、当該法人における事業運営の適正な実施を行ってまいります。　それから５点目、刑事告訴の関係でございます。　これも先ほど御答弁申し上げましたけども、今回不正請求の対象となった生活介護給付費は、障害者総合支援法の関係法令によりまして支給要件等が定められるとともに、給付費の請求が行われております。この障害者総合支援法では、給付費の支給は市町村の権限とされておりますが、障害福祉サービス事業者や障害者支援施設の指定、指導監督は県の権限とされております。そして、この障害者総合支援法におきましては、事業者が指定基準に適合していない場合や何らかの違反行為を行った場合は、指導監督権限を有する県において勧告、命令、指定の停止・取り消し等の事業者に対する処分を決定できる仕組みとなっております。　今回の事案につきましては、調査の結果等を踏まえまして、指導監督権限を有する千葉県におきまして改善勧告が出されたところでありまして、本市としましては、まずはこの結果を踏まえた対応を講じていくことが必要だと考えております。このため、千葉県の改善勧告を受けまして、障害者総合支援法に基づき、不正請求額及び加算額の返還を求めております。　したがって、まずは千葉県から改善勧告や本市からの返還請求に対する当該法人の対応状況を受け止めた上で、事業運営の適正化のために必要な措置を検討、実行すべきと考えていることから、刑事告訴を行うことは考えていないところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項２．市民がより使いやすいインターネットによる施設予約等のシステムに向けた取り組みについてのア、イ及び質問事項５．ＰＴＡなどの地域の安全を守る任意団体との連携強化について順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項２のアとイにつきまして御答弁申し上げます。　以前より御質問をいただいております文化会館情報システムは、平成３０年１月末日をもちまして現行の契約期間が満了となります。これまで公共施設インターネット予約システムとの統合に向けて、技術的な面での作業やコスト面等についての調整を行ってまいりましたが、ようやく３０年２月に統一化を図るべく現在準備を進めているところでございます。これにより公共施設インターネット予約が一つになり、パソコン等の同一画面から予約ができ、市民の持つＩＤやパスワードも一本化されます。また、抽選申し込み期間や抽選日等も統一されることから、市民サービスの向上につながるものと考えております。　しかし、コンサートや演劇などに運用を置いたホールの予約につきましては、前日の準備等があることから会議室のようなシステムに統合することができないため、引き続き今までと同じ予約システムでの運用を行ってまいります。　続きまして、質問事項５．ＰＴＡなど地域の安全を守る任意団体との連携強化について御答弁申し上げます。　ＰＴＡ活動との連携の重要性につきましては、過去の山中啓之議員の御質問にも御答弁申し上げましたが、ＰＴＡ活動に対する理解と協力をなお一層促進していくためには、保護者の皆様への情報発信が大切になると考えております。一般的には会報等を発行して対応されていることと思いますが、一部のＰＴＡでは学校のホームページを活用した取り組みが始まっておりますので、こうした工夫を含め、時代に即した情報発信のあり方を松戸市ＰＴＡ連絡協議会と相談をさせていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、山中啓之議員御説明のとおり、子どもの健全育成と安心・安全の確保に向けては、ＰＴＡ活動に限らず、町会・自治会活動を始めさまざまな皆様方の連携が不可欠であることから、地域の実情に即した連携が図られるよう関係団体に御理解と御協力をお願いするところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２、質問要旨イの市民部担当部分につきまして御答弁申し上げます。　初めに、御指摘に対する改善点についてでございます。　１点目として、公共施設インターネット予約管理システムの画面表示が煩雑でわかりにくかったといった御指摘がございましたが、システム更新に合わせて大幅な見直しを行い、よりシンプルなレイアウトや操作方法、文字の配置などを考慮し、改善を図ったところでございます。　２点目として、直前キャンセルや無断キャンセルに対する罰則等を設けていなかった点については、公共施設インターネット予約管理システムに自動キャンセル機能やペナルティポイント機能を導入し、不適切な予約や悪質な利用者に対する罰則を設けました。これにより、施設予約の公平性を確保するとともに、新規利用者が利用しやすい環境整備につながったと認識しております。　３点目として、森のホール２１、市民劇場、市民会館の文化会館情報システムにおいて夜１２時から朝９時までの時間帯は予約ができない点につきましては、平成３０年２月に文化会館情報システムからスポーツ施設、市民センター等の公共施設インターネット予約管理システムへの切りかえを行うため、空き状況の確認や施設の予約については２４時間対応が可能となる予定でございます。　次に、今後の課題についてでございます。　まず、課題の一つとして、電子決済への対応が挙げられます。電子決済については、施設窓口でのクレジットカード払い、インターネットでの代金収納、コンビニエンスストア代行収納など手法が考えられ、いずれも利用者の利便性を向上させるものであり、また、新規利用者の獲得にもつながるものであると認識しております。しかしながら、導入にかかる費用対効果の検証が不十分であることや、電子決済の際に発生する手数料の負担の対応についてなどの課題もあり、引き続き慎重に協議検討を重ねてまいりたいと考えております。　次に、市内各公共施設の運用基準の違いへの対応がございます。これは、同じ予約システムを利用していても、各施設により施設の設置目的や貸室の性質、利用者の利用目的が異なることから、利用期間や支払い方法などに施設ごとに違いがあるところでございます。今後は、公共施設の運用基準のあり方につきましても関係各課と協議、調整してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長　質問事項３．松戸市における外来生物の実態についての（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。　まず、議員御質問の（１）教育環境常任委員会の政策提言を受けてから数年が経過した中で、本市が行った主なことについてですが、平成２７年９月定例会で諸角由美議員に御答弁したとおり、２６年１０月に教育環境常任委員会の特定所管事務調査事項にかかわる政策提言を踏まえまして、市民ボランティアの方に特定外来生物を発見した際の報告体制を整えるとともに、外来生物に関する知識向上を目的に、市民ボランティアや一般の市民の方々を対象とした生物多様性・特定外来生物に係る説明会を開催し、意識啓発への取り組みをしております。　なお、過去に市内で目撃情報が寄せられているアライグマなどの特定外来生物に関して、ホームページ等で特徴などを発信しており、通報のあった際には関係課と連携して対応しているところでございます。　次に、（２）まだ特定外来生物として法律で指定されていない外来生物から本市の生態系を守るための認識と課題についてですが、議員御案内のとおり、外来生物とはもともとその地域におらず、人間の活動によってほかの地域から入ってきた生物のことを言い、現在その数は数千種類に及んでおります。　しかし、一概に外来生物と申しましても、その中には生態系や人の生命や身体、農林水産業まで幅広く悪影響を及ぼすものもいる一方、農作物や家畜、ペットのように私たちの生活に欠かせない生物もおります。一例を申し上げますと生態系に影響を及ぼす外来生物として先ほど申し上げましたアライグマが挙げられます。一方で、生態系に特段の影響を及ぼしていない外来生物では、四つ葉のクローバーでおなじみのシロツメクサが挙げられております。　したがいまして、外来生物というカテゴリーの中には生態系に対する影響の度合いの違いもあるため、本市といたしましては、特定外来生物の指定権限者である国が、さまざまな知見から確証を得た段階で特定外来生物として指定する判断がされていくものと認識しておりますことから、今後も引き続き、国の動向を注視しながら適宜対応してまいります。　また、市民に対して特定外来生物を含めた外来生物について知っていただけるよう、市民にとって有益な情報をどのような周知方法で発信していくかが課題であると捉えてございます。　なお、議員の御質問の中にございましたナガミヒナゲシでございますけれども、この花は外来生物の一つではありますが、特定外来生物の指定には至っておりません。春先になると市内の至るところで見かけるポピーと似た可憐なオレンジ色の花で、花として楽しむこともできます。一部の報道では、在来の食物や作物にも少なからず影響を及ぼすおそれがあるという報道もございますけれども、このことから、今後ほかの関係機関の取り組みなどを参考としながら、市民の方々及び施設管理者への当該植物の特性など周知方法を含め、情報の提供を検討してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項４．エビデンスに基づいた医療政策について、質問要旨アからウの各項目について順次御答弁申し上げます。　初めに、ア．松戸市のがん検診の現状についてでございます。　国が推奨する検診方法と異なる方法で実施しております検診は、対策型がん検診５種類のうち、子宮頸がん、乳がん、胃がん検診の３種類でございます。　子宮頸がん検診、乳がん検診におきましては、国は２年に一度の受診を推奨しておりますが、松戸市では年１回受診できるように機会を設けております。　また、乳がん検診について、国は４０歳以上を対象とし、エックス線によるマンモグラフィー検査で５０歳未満は２方向の撮影を推奨しております。本市におきましては、今年度から千葉県の乳がん検診ガイドラインを準用して、検診対象は３０歳以上の女性とし、３４歳までは視診、触診、３５歳から３９歳は超音波によるエコー検査、４０歳から４９歳は隔年でエコー検査とマンモグラフィー検査をお受けいただくように検診体制を充実したところでございます。　なお、マンモグラフィー検査は１方向での撮影となっておりますので、今後の検診受託機関等の受け入れ状況を鑑みながら、２方向撮影の実施に向けて検討をしてまいりたいと存じます。　胃がん検診におきましては、年に一度バリウムを用いましたエックス線撮影による検診を実施してきたところでございますが、国等では胃内視鏡検診の有効性が挙げられていることから、胃内視鏡検査の導入につきまして現在松戸市医師会と協議中であり、来年度導入に向けて検討している段階でございます。また、導入する際には、国が示す２年に一度の受診とするかについても前向きに検討してまいります。　次に、イ．がん検診受診率に対する認識と今後の取り組みについてでございますが、国のがん対策基本計画では、肺、大腸、胃がん検診では４０％、子宮頚がん、乳がん検診では５０％の受診率を目標に掲げております。平成２７年度の本市の受診率は、乳がん３7.９％、胃がん9.３％、肺がん２4.９％、子宮頸がん３0.５％でございました。がん検診率の向上につきましては、健康松戸２１Ⅲの強化分野に指定し取り組んでおります。　受診勧奨につきましては、国は対象者全員への受診勧奨を推奨しておりますが、本市におきましては、がん検診の受診勧奨のために２０歳、３０歳、３５歳、４０歳の区切れ年齢の方全員に各がん検診が受診できる共通受診券を送付しております。　今年度は、先に上げた区切れ年齢の方を対象とし、健診未受診の方への再度の受診勧奨を実施いたしますが、今後、全対象者に受診勧奨及び再勧奨できるよう、さまざまな手法について検討してまいりたいと思います。　最後に、ウ．がん検診の精度についてですが、国が示すがん発見率、要精検率、精検受診率の目標値、許容値に本市の状況を照らし合わせてみると、基準値を満たしている検診は、がん発見率では肺がん、大腸がん、要精検率では肺がん、胃がん、乳がん、子宮頸がん、精検受診率では肺がん、胃がんでございます。精検受診率につきましては、受診率が向上するよう取り組んでまいります。また、基準に達していない項目に関しましては、その要因を分析し、基準に達しますよう努めてまいります。　今後も国、千葉県の動向に注視いたしまして、松戸市医師会などの関係団体と協議を重ね、早期発見と、より精密な検診体制が構築できるように努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　それぞれ御答弁いただきました。幾つか再質問がありますが、まず再質問がない部分から行きます。　質問事項の２．インターネットシステムについては了解です。第２質問はありませんが、自ら課題視されていらっしゃいました運用基準の可能な限りの統一と電子決済を始めとし、初めて見た人でもいかに使いやすくなったかという点を常に重視し、それを念頭に置いてソフト面、ハード面の構築を続けてください。　質問事項３．外来生物についてです。政策提言を受けて特定外来生物を発見した際の報告体制を整えたり、説明会の開催をされたということですが、どれほど外来生物の発見と駆除にそれでは機能しているのでしょうか。非常に危うい答弁でしたので教えてください。　何より生態系に悪影響を及ぼす外来生物は、国により判断がなされると認識しているとの答弁で残念でした。徹底的に国に追従して仕事をされているんですね。私はそれでは不十分だからという前提で質問しているのですが、別にナガミヒナゲシの解説を聞きたかったわけではありませんが、内容もスピード感も仕事に対する姿勢も、特に今回はヒアリング担当者に私の言っている意味が全く伝わらなかったようで、非常にがっかりしました。今の答弁も私のやりとりと致命的なところがありました。地方分権と言われて久しいですが、そろそろ誰でもできるようなお上の指示待ちではなく、自分の頭で考えてしっかりと問題意識を持ち、幹部の皆様には積極的に本市の課題に取り組んでくださいと痛切に要望いたします。こうして何もしない間にもナガミヒナゲシが繁殖していることでしょうから。　質問事項４．エビデンスに基づいたがん検診についてです。　今の外来生物は国に従うと言ったり、本市の今度のエビデンスは本市独自のやり方をしていたりと、ダブルスタンダードが非常に多い答弁で困ってしまいますが、市長、どう思われますでしょうか。もし次の選挙に出るならば、応援してくださる方々にその辺をしっかり説明していただいて、役所の整合性のとれた答弁をすることをマニフェストに掲げていただきたいものです。　さて、戻りますが、質問事項４．迅速なやりとりをするためメールで回答を求めていたら、パスワードの添付を忘れられて確認に前日までかかってしまって、どうなることやらと心配していたんですけれども、内容はおおむね方向性として質問趣旨に合っていましたので安心しました。了解でございます。　ちなみに、６月３日の千葉日報によりますと、厚生労働省は今月２日、有識者によるがん対策推進協議会を開きまして、第３期がん対策推進基本計画案をまとめました。それによりますと、第１期、第２期はがんによる死亡率を１０年間で２０％減とする目標を掲げましたけど、全然達成できませんで、第３期では今回目標設定を見送ったんです。その分、そのかわりと言ってはなんですけど、がんの早期発見に向けて検診の受診率を５０％、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率を９０％にまで高めるという目標を掲げているんです。つまり、何が言いたいかというと、まずは受診率向上を全力で行えと言っているのと同義です。　がん検診は一般的に認められた方法が大分確立されてきました。正しい検診方法を整備し、受診勧奨、コールもリコールもですが、を増やして受診率を高め、受診率や再受診率がしっかり結果として効果が出ていたということがわかることを施策として実行しましょう。ちなみに、特定健康診断の受診率が低いのも本市の特徴です。併せて検討したほうがいいと思います。　松戸市では、がん検診などは自分から行かないとだめなんですね、申請、登録しないとだめなんですが、他の自治体では、がん検診の受診対象者には全員にコールしているところが数多くあります。これが直接的に効果が受診率が上がる取り組みだと私は考えています。確信しています。もちろん予算の関係もあるでしょうから、できるだけお金はかからず、効果的な手法を多面的に研究して実践へと結びつけていってください。私も政務活動費を使って医療関係者から得た情報提供などを随時いたしますので、引き続きよろしくお願いいたします。　１点だけ、再質問はありませんけれども、誤解を招くといけないなと思ったので言っておきますが、予防医療はコスト削減も兼ねております、早期発見・早期治療だけではなく。先ほど、子宮頸がん、乳がん検診が国の推奨は２年に１回ですけど、松戸市は１年に１回というふうに答弁がありました。これは聞いた人が間違えて、いいことやっているんじゃないか、松戸市。いっぱいやっているんじゃないかというふうに誤解されるといけませんので。やり過ぎもよくないですよ。エックス線検査などは被曝にもつながりますからね。　いずれにせよ、コストがトータルで下がらないと意味がないわけです。先の定例会で、まつど健康マイレージはばらまきだと私申し上げましたけれども、そういったことのないように、しっかりと数値で確認できる、国や関係施設に数字として提供できるデータとして、エビデンスに基づいたがん検診をして、エビデンスがしっかりと出るようにしましょう。現状と課題、対策がよくわかる明瞭な答弁でしたので、再質問はいたしません。　質問事項５．ＰＴＡ会則の把握について。　生涯学習部長、就任早々の議会で前向きな答弁ありがとうございました。人が変われば答弁も変わるということですね。私の思いは、松戸市ＰＴＡ連絡協議会の総会で御臨席されていらっしゃったんで十分に伝わっていると思いますので言いません。あとは連携をよろしくお願いいたします。　ちなみに東京新聞にＰＴＡ特集が不定期で組まれていたようですが、５月１２日の特集記事に意見を投稿したところ、６月２日の紙面に、ＰＴＡは地域にとって大事な組織だという私の趣旨の一部が引用されました。記事は担当者の方にお渡しいただいたのでご覧いただいていると思いますが、私のこの会則の共有については、私ひとりよがりの意見ではなく、世間からも注目されていることの証左となりました。が、実は投稿した文書はその１０倍ぐらいありましたので、本日昼休みに私のブログに全文をアップしましたので、後刻御確認いただければと思います。　また、このたび御協力いただきました各ＰＴＡの皆様にも個々にお伝えしようと考えております。これからも子どもの安全のため、地域のため、松戸市政の発展のためにともに協力しましょう。ありがとうございました。この点は、質問はございません。　さて、再質問に入ります。　質問事項１．「まつど育成会」の不正受給の件についてです。福祉長寿部長、初の答弁なのでなかなか私とかみ合わなかったのでしょうか。確認です。　質問１．本不祥事に対する事前相談はなく、その記録もメモも一切ないということでした。間違っていたら教えてください。市は関与していない。２番の問題ですけど、つまり本市は悪くないという認識ですね。間違っていたら教えてください。　一方、法人への事後対応としましては、不正請求分と加算金を合わせて返還請求をするだけで、それ以上のおとがめなし、つまり訴えないという方向でした。しかも、この施設をなくてはならない施設・事業所などと、まるで擁護するかのような発言をされていました。この本市の姿勢には驚きを禁じ得ないとともに、到底納得できません。一番議場に長く座っていらっしゃる先の小沢暁民議員からもあったように、今回で２度目ですよ、この件は。悪質ならば社会的責任を負わせるべきと考え行動するのが、市民福祉や障がい者の人権を守る市の立場として当然の責務ではないでしょうか。　かつてＮＰＯ法人スマイルの不正請求事件のときに、生活介護サービスと居住実態がないにもかかわらず、平成２３年７月から２４年７月まで不正請求５６５万4,９９９円をしていたとして、千葉県から指定取り消しとなった事件がありました。今回のまつど育成会も同じ不正請求ですが、取り消しにならない見込みとのこと、整合性がとれません。　また、本市の問題として、かつて行政にも本市にも悪いところがあったのに、市民活動サポートセンターを指定管理していたＮＰＯ法人ココットの指定取り消しを、本市は一夜にして速やかに行いました。部長の中にはよく知っている方々もいらっしゃるんじゃないでしょうか。請願・陳情まで議会に提起して訴えました。そして本市は負けました。主要部分で敗訴しました。　以前の事件のときに、私はこんなに一企業を松戸市が訴えることというのは普通なのか、またあるのかというような旨を聞いたところ、また状況に応じて裁判をし得るという返事も私は議会としていただいているんです。今回の件は、本市に瑕疵があるのならば、その点を明確にするという前回のココット事件のときと同じ理由で、ないというのならば、なおさらきちんとけじめをつけるために、いずれにせよ、しっかりと訴えを起こして白黒つけるべきではないでしょうか。権限が千葉県にあると言いますが、その千葉県に輪をかけて本市の手ぬるい対応に私は驚きを隠せません。　平成２８年３月３１日に成立、公布された社会福祉法人等の一部を改正する法律において、行政の関与のあり方として、所轄庁による指導監督の機能強化、国、都道府県、市の連携がうたわれています。松戸市としても当該法人のあり方を厳しく指導する必要が高まっているのではないでしょうか。　法人は、自分たちのミスを世間で十分通じるレベルで認めようとせず、自己完結して収束しようとする姿勢に見えますが、それを今回は厳しく追及しない本市のいびつな姿勢にこそ、私はこれまでにない強い違和感と怒りを覚えております。現状では、本市と同法人の信頼関係は既にないと言ってよいでしょうが、これでは市と市民の信頼関係にも影響、誤解を与えてしまいます。このままでよいとは決して思いません。いま一度訴えの提起の必要性について、今まで本市がやってきたことと整合性のとれる御見解を市長を始め幹部の皆様、お示し願います。これが１点目です。　現在、本市が各事業所や相談支援センター、地域中核支援センター・ほっとねっとなどに呼びかけて、地域生活支援拠点事業を検討する会議をやっていますが、それは障害福祉サービスのすき間を埋めるような事業のサービスで、いわば２４時間３６５日の支援が必要なサービスです。２４時間対応がとれる入所施設「まつのみ」、「まつぼっくり」は検討メンバーに入っていません。これは不自然だと思います。　さて、先の答弁では、訴えを起こさない理由の一つに、まつど育成会の事業所がなくなると利用者の受け皿問題が発生するとおっしゃっていました。一方で、このような重要な議題の検討メンバーに誘っていないのは、本市の態度としてダブルスタンダードに見えます。本市は、どこまで、いつまでこのような答弁で終始するつもりですか。できると思っていらっしゃるんですか。　この事件は全国的に注目されています。事件が次のステージに展開するのは、もはや時間の問題と考えます。そのとき、本市の対応が適正だったかどうかも問われています。またしても整合がとれていない答弁に見えますが、そろそろこの点、しっかりと見解をお示しください。これが２点目です。整合性はとれていますか。　質問通告日の打ち合わせでは、明らかに朝からヒアリングに何時間も割いていただきましたが、前の議員のヒアリングから帰られて、同日午後の５時過ぎからの私への２度目のヒアリングでは答弁が変化したところもあり、ちょっと大丈夫かなと不信感を強めております。　以上、２点の再質問です。よろしくお願いいたします。　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　再質問にお答えいたします。　１点目、ＮＰＯ法人ココットの事案についてお触れになられましたので、その点も含めまして御答弁させていただきます。　いわゆるＮＰＯ法人ココットの事案につきましては、市から委託費の返還を求めたのに対しまして、事業者が返還に応じなかったために委託費の返還を求めて訴訟を提起したものと認識しております。一方で、今回の事案につきましては、６月末日を期日といたしまして不正請求額等の返還を求めている段階でございまして、事業者が返還請求に応じなかったという事実が発生しているものではございません。今回の事案につきまして、６月９日に当該法人から千葉県に対しまして改善措置結果報告がなされ、その中で本市に対する返還金は早々に支払い予定とのことであります。今後、当該法人からの支払い状況を確認することといたします。　それから、ＮＰＯ法人ココットの事案ですけれども、個別の法律において具体的な指導監督や返還等が定められているものではないことに対しまして、今回の事案は障害者総合支援法によりまして指導監督あるいは不正請求の返還の規定が設けられております。そして、今回の事案につきましては、障害者総合支援法の規定に基づき指導監督権限を有する千葉県において改善勧告が行われていることから、まずはこの勧告に則った措置を講じることが必要であると考えております。　併せまして、仮に今回の事案につきまして、法人が不正請求の返還の求めに応じなかった場合ですけれども、障害者総合支援法の規定に基づき、地方税滞納処分の例によって差し押さえ等の処分を実施できることになっておりまして、裁判によることなく不正利得の強制徴収が可能な仕組みになっております。このような点も勘案いたしまして、今回の事案については訴訟を行う必要はないと判断したところでございます。　それから２点目、地域生活支援拠点事業についてでございますけれども、これは、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるようなさまざまな支援を切れ目なく提供できる体制を構築するため、地域支援のための拠点の整備や、地域の事業者が機能を分担して面的な支援を行う体制等の整備を図るための事業でございます。　本市におきましては、現時点ではこの事業は実施されておりませんが、相談支援機能の強化を図る観点から重点的課題と位置づけた上で、この事業を開始するための準備を行っているところでございます。具体的には、本事業は関係者のネットワークに基づき展開される事業でありますことから、市内関係機関へ幅広く呼びかけ、あり方、課題等を明確にするため勉強会を行っております。　なお、この勉強会は、自立支援協議会とは別に開催しているものでございます。この事業の実施に当たっては、幅広い関係機関の協力が必要であることから、「まつぼっくり」や「まつのみ」にも勉強会の呼びかけを行いました。結果として、事業者の御意向によりまして「まつのみ」からは参加いただきましたが、「まつぼっくり」については参加とはならなかったところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　３度目の質問をさせていただきます。　福祉長寿部長、就任早々、いびつな答弁をされているという御自覚はありますか。ＮＰＯ法人ココットについては返金はしなかったからとおっしゃいましたけど、本質はそこじゃないんですよ。金返して終わりじゃないでしょうというところを我々は言っているわけです。　そして今回、イサカエンタープライズとはもうおつき合いしないと同法人は言っているんです。本来、自立支援の趣旨からすれば、働ける人はどんどん働いていただいて、場合によってはグループホームなどを活用して働く場所を担保し続けるべきだと思いますが、今回の同法人のやり方というのは果たして正当なやり方なんでしょうか。障がい者の生きる権利、働く権利、この両立から、私は民事ではなく刑事告訴をと言っているんです。それを先ほどのお金の民事でＮＰＯ法人ココットの例を出して終わるというのは笑止千万であります。いま一度お答えください。　また、ＮＰＯ法人スマイルについては一切言及されませんでした。また、連携強化についてもこれも全く言及されていないですね。しっかりとやっていただきたいなと思っております。　ちなみに、今回の件はいろんな方々から情報提供をいただきました。最初の第１答弁で長々と説明いただいた設置要件についてですけれども、例えば同法人は送迎サービス代を１００円取って、領収書を出していないなんていうことも言われております。燃料代については、法律的に私が解釈するところによると、実費を超えた分については、しっかりと実費の報告があれば取っていいんですけれども、それがあるでしょうか。　また、施設の必置義務である防災カーテンの利用料を取っているなどとしたら、それは果たして法に合致しているんでしょうか。一体同法人のどこを見てしっかりとした経営、障がい者のための運営がされているというふうに本市は言っているのか、私にはわかりません。　また併せて、第１質問に対して、私が質問した質問の６と７については答弁漏れというか、全く無視されておりますので、お答えください。　質問６は、役員法人の経営陣の人事について変更を求めるべきと考えますが、千葉県にそうした申し入れしないのかどうか、あるいは直接できるのかどうか、できる範囲で何をするかだけ教えてください。時間も限られていますので。　質問７は、その他、同法人の運営についての、今私が申し上げた基本的な部分の調査の確認徹底を加えてする気はないでしょうか。　以上、本市の姿勢をしっかりとお示しください。私の登壇はこれで終わりになりますが、答弁をよろしくお願いします。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　山中啓之議員の再質問の中での人事の関係です。この事業者、千葉県の管理とはいえ、法人役員の人事に対して本市が何か指導や変更を求めるべきではないかと考えるということですよね。　法人役員の選任、解任につきましては、法人運営上の事項となりますので、本市が指導監督を行うことになります。これは法人監査担当室という意味合いでです。次の監査におきまして、役員に職務上の義務違反等があった場合、当該役員がその職にとどまることの妥当性について理事会等で審議していただき、その結果を見た上で人事構成の見直しなど、必要な指導をしてまいりたいと存じます。この指導に従わない場合は、社会福祉法に則って改善勧告、改善命令を行い、さらにこれに従わない場合は解職勧告を行うということになるということになります。　（山中啓之議員「質問７は答弁漏れですよ」と呼ぶ）　　　　　〔郡正信福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　２回目の再質問にお答えいたします。　ＮＰＯ法人スマイルの指定が取り消された理由ということでございますけれども、これは千葉県が取り消したものでございます。このＮＰＯ法人スマイルの場合におきましては、財務状況も悪く、人員も確保できないため、千葉県において指定取り消しとなったというものでございます。　それから、訴えを起こさないのかということでございますけれども、これはあくまでも障害者総合支援法に全て則って手続を進めて対処しているものでございますので、まずはその動向を見据えた上でやらなければいけないというふうに思っておりますので、先ほど、繰り返し御答弁申し上げましたけれども、返還もこれから支払いをするということでありますので、その動向を見守っていきたいと考えております。 ○深山能一議長　休憩いたします。　　　　　午後３時０４分休憩　　　　　午後３時２０分開議 ○深山能一議長　再開いたします。　休憩前に引き続き、議事を進めます。　次に、大塚健児議員。　　　　　〔大塚健児議員登壇〕 ◆３番（大塚健児議員）　まつど自民の大塚健児です。　それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇１．市民の安全・安心にかかわる地域自治のあり方について。　本年３月２６日に発生してしまった本市小学校に通う女児の行方不明事件は、警察を始めとする関係各所の懸命な捜査にもかかわらず、遺体で発見されるという最悪の結果を迎えてしまいました。その後も犯人が逮捕されていない状況の中で、本市は市内1,４００を超える関係団体の皆様の協力のもと、緊急特別警戒態勢をとり、市民の皆様とともに注意喚起やパトロール等に取り組みました。　去る４月１４日には事件の容疑者が逮捕されましたが、容疑者が小学校の保護者会会長であったことから、市民の皆様の不安はいまだ解消されない状況にあります。安心して子育てできる地域を取り戻すためにも、二度とこのような事件が起きないよう努めることが本市の責務であり、全庁的な課題であると考えます。　本事件の発生はまことに遺憾ではありますが、その一方で、事件発生直後より現在に至るまでの市長を始めとする本市職員、また地域の皆様の尽力は目を見張るものであり、特に容疑者の逮捕よりわずか２週間足らずの４月２６日に公開された今後の取り組みでは、部署を横断した具体的なアクションプランが策定されました。短い期間でこれだけのプランを実行レベルまで組み込まれた御苦労は想像にやすく、携わった全ての方々の御尽力に感謝いたします。　そこで、今回の質問はこのアクションプランの内容についてです。アクションプランは自助防衛、防犯対策、見守り活動と多岐にわたった内容であるように思えますが、具体的な取り組みについて教えてください。　次に、（２）今回の事件については、容疑者が通学路の見守り活動をしていた保護者会会長であったことから、市民の中には不安が広がっておりますことは皆様も御案内のとおりであります。今後の防犯対策を考える上で、私が最も恐れていることは、自治組織の活力が失われてしまうことであります。しかしながら、傷ついた子どもたちと教職員への配慮を進めながら、登下校中の児童生徒の安心・安全を確保しなければいけません。今件の動向を受け、自治組織のあるべき姿について、市も中に入って検討していくと発言された市長の御判断は正しいものと考えます。　ただ、その一方で、児童生徒の見守り活動などの非常に多くの自主ボランティア組織による地域安全活動の方々の動揺や落胆は大きく、知り合いの自治組織の方に話をお伺いしても、私たちが今までやってきたことが否定されてしまった気分だとか、今後私たちの活動が市民に疑いの目で見られてしまうようなら続けていく自信がないなどというやるせない御意見が多く聞かれます。　このような中で重要になってくるのは、本市と自治組織や学校との三つの関係性です。すなわちどのような形で市がかかわっていくかということです。多くの自治組織は、これまでそれぞれの地域やコミュニティが持つ課題や問題を解消するために自主的に立ち上がる、いわゆる無償ボランティアとして活動されています。ここに改めて本市が管理や統治をするような形にかかわった場合、その自立性は失われ、同時に組織の活力もダウンしてしまうのではないかと懸念されるところであります。　ボランティア活動とは、社会をよりよくしていきたいという自発的な思いによって展開されるものです。私が考える市と自治組織であるボランティア団体や学校とのあるべき関係性は、管理、統治の関係ではなく、これまでどおり協力や連携の関係であります。自治組織には、その自立性や精神に基づき積極的に活動していただき、学校を含めた地域が皆で協力や連携をしていける姿をともに考えていける体制づくりが、今後の本市をより安全・安心はまちにするために必要不可欠だと考え、さらには市民意識を高揚させる機会でもあるとも言えます。　具体的な協力連携を構築するために、まずは市と地域や学校がお互いにわかり合うことが大切と考えます。つまり顔が見える形で、市が自治組織や地域、学校に寄り添うことが必要です。例えば各小学校で避難所運営会議を実施しておりますが、直行職員として会議に出席されている中で、徐々にその地域に溶け込み、行けてよかったという声が聞こえてきますが、そのような形で学校行事や地域などの会合などで本市職員が参加をし、その知識、経験を役立てていただけないでしょうか。このことは、地域の自主組織の実態が理解できることに加え、地域とのつながりが深まり、教育委員会を含めた行政と地域の連携が進むのではないかと思っております。　そこで質問いたします。　子どもたちの安心・安全を確保するために、自治組織と学校関係組織との連携、また本市との協力連携体制の構築を目指すために松戸市教育委員会としては今どのような方向性を考えているか、その御見解をお願いいたします。◇次に、２．明市民センターについて質問します。　先の定例会で明市民センターの建て替えについて質問がありました。答弁では、新たにエレベーターを建物外に設置することが困難などの理由から、現地建て替えを熟慮されていたように思います。その後、しばらく時間も経過をし、進捗状況に変化があったように聞いています。現状での進捗状況をお聞かせください。◇次に、３．常盤平の再生についてお伺いします。　常盤平地域並びに常盤平団地の再生については、我が会派からも再三にわたり質問をしているところであります。　５月１９日付け日本経済新聞経済面によると、２０１７年度に国土交通省は、老朽化した団地を建て替えながら若い住民を呼び込み、まちの活気づくりにつなげる枠組みをつくると報道がされました。常盤平団地再生が全国で他自治体の先進事例となる絶好の機会であると考えます。また、昨年１２月定例会における常盤平再生に伴うスポーツの拠点化構想について、今までにない視点からの提案であり、貴重なものと認識しているとの御答弁がありました。　例えば筑波大学。国立大学では珍しく公共スポーツ、スポーツ関係産業、そして競技スポーツなど、最先端分野で活躍する有能な専門家の養成を目的としています。そのため体育専門学群や文化系の芸術専門学群が用意されているのは御案内のとおりであります。その筑波大学は、２０２０年を目途に7,０００から8,０００人収容可能なアリーナ建設を検討しているとのことです。細かく調べてみると、バスケットボールのＢリーグなどの試合や音楽、文化イベントを開催。また、地域住民のためにクリニック医療、リハビリ施設、飲食店、保育所などの併設も検討しているようです。年間数億円の利益を見込んでおり、建設費として５０億から１００億円を要すると試算していますが、注目すべきは、その建設や管理運営のための特別目的会社（ＳＰＣ）を設置し、民間資金や金融機関からの出資、国からの補助金で財源を確保し、収益を上げる施設を目指しているという点です。　スポーツは地域活性化の起爆剤となるばかりでなく、本市の発展に大きく寄与できるものと考えます。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック以降を見据え、常盤平団地再生に伴い、スポーツアリーナの新設を、例えば筑波大学アリーナ建設と同様な特別目的会社（ＳＰＣ）設置あるいは官民パートナーシップ（ＰＰＰ）の導入など、従来とは異なる資金調達方法を用いて検討できないか、御見解をお聞かせください。◇次に、４．小中一貫教育についてお伺いいたします。　本市出身の俳優、阿部サダヲ氏が主演の「下剋上受験」というドラマが話題になりました。このドラマは、中学校卒業の両親と一人娘が塾に通わず自宅で勉強、有名私立中学校の受験に挑み、合格するという実話をもとにしたドラマでした。家庭教育を取り上げたすばらしいドラマだったように記憶しております。　さて、本市の児童も昨年度私立中学校の受験をされたようですが、私立中学校は学費が高いという理由で断念せざるを得ない児童もいると聞いています。　我が会派は、昨年、秋田県由利本荘市を視察し、学力向上について学んできました。せっかく学力向上したいという児童生徒に対して、公立小中学校にその受け皿をつくらなくてはもったいないという私なりの結論に至りました。　さて、世の中は人工知能（ＡＩ）が発展していく時代に突入していきます。今は学力向上を望む優先度が低い児童生徒がいるかもしれませんが、いずれこの時代を乗り越えていくためには学力向上は必須の項目であり、私たちはそこに導いていく責任があると考えます。　現在千葉県は、全ての家庭の教育力向上とその充実を図るため、家庭教育推進事業を実施しています。これからは松戸市教育委員会に任せ切りにならず、ドラマ下剋上受験のように家庭教育の充実、また地域には会社をリタイヤされた有識者が数多くいらっしゃると思いますが、そうした地域の方々との協力、連携していくかが大変重要なポイントになってくると思います。　そこで、時代に合わせた柔軟な学校体系、つまり小中一貫教育への転換が必要と考えます。他自治体では既に実施されているようですが、松戸市はいかがお考えでしょうか。学力向上の観点からお答えください。◇最後に、５．松戸運動公園陸上競技場についてお伺いします。　東京オリンピック・パラリンピックを控え、ルーマニアとホストタウンを締結したことは皆様も御案内のとおりだと思います。そこで、野球場や体育館の整備にとどめず、陸上競技場も整備していくべきだと考えます。しかし、ただ陸上競技場を整備するだけではレガシーとして残りません。これを機にサッカーＪリーグ、柏レイソルの公式戦、ラグビー、ＮＥＣグリーンロケッツの公式戦ができるような整備をするべきだと思いますが、その点については大規模な予算と改修工事が必要となりますので、よく考えていかなければならないと思っております。　しかし、せめてもそうしたプロ選手を呼んで、陸上教室、サッカー教室やラグビー教室をできる環境づくりは最低限整えてほしいと思います。特にサッカーＪリーグ、柏レイソルに関しては、つい先日のナイターで「松戸ホームタウンデー」があったばかりで、教育長も参加されたと聞いております。ぜひとも松戸運動公園陸上競技場でプロ選手を見てみたいと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。　以上、１回目の質問です。答弁をよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　大塚健児議員御質問の質問事項１．市民の安全・安心にかかわる地域自治のあり方につきまして、質問要旨（１）の地域自治組織と本市の連携につきまして御答弁申し上げます。　本市では、３月２６日の事件発生を受け、翌２７日に緊急会議を開き、市民の安全・安心の確保、事件の再発防止の観点から緊急特別警戒態勢を発令いたしました。発令に対し、私からは子どもの安全第一を考え、直ちに対応できることは全て行うよう指示した上で、行政だけでは対応できない部分につきましては、各部署を通じ関係団体の皆様方に御協力をお願いさせていただきました。　その結果といたしまして、町会・自治会を始め、防犯協会や民生委員児童委員協議会など各種団体、また企業や関連事業者などを含め1,４００を超える団体に注意喚起や見守り活動等の御協力をいただき、地域、家庭、学校及び行政が一丸となって松戸市全体の子どもの安全確保への取り組みを強化したところでございます。地域や学校など関係者の皆様方に御尽力いただきましたことにより、全市的にさまざまな活動が展開できたと強く認識しております。　御質問の具体的な取り組みにつきましては、先の諸角由美議員への答弁でも申し上げましたとおり、地域の見守り活動の強化、防犯カメラ、公用車へのドライブレコーダーの増設などのハード面の防犯対策、安全な通学路の確保、防犯情報等の強化を充実させ、子どもの安全確保のさらなる強化に努めてまいります。また、個別の取り組みといたしましては、御家族がこれからも本市で安全で安心して生活していけるよう支援プロジェクトチームを立ち上げ、直接お話を伺いながら、さまざまな支援策を指示しているところでございます。　御承知のとおり、今回の痛ましい事件は、これまで子どもの見守りに御苦労されてきている地域の方々の思いや、残された御遺族への心のケアなど、さまざまな問題を投げかけた事件でもありました。そのような意味におきましても、今後も安心して子育てができるまちとなるよう、地域、家庭、学校、行政の連携がさらに図れるような仕組みを構築していくことが非常に重要であると認識しております。　引き続き、松戸市が一丸となり、子どもの安全を確保できるよう、地域、保護者等関係各位の皆様へ御協力をお願い申し上げまして、私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長　まず、質問事項１、質問要旨の（２）学校と地域の自治組織との連携という内容で、松戸市教育委員会の基本的な考え方を含めまして御答弁を申し上げます。　先ほどの石川龍之議員の質疑に対する御答弁におきまして述べさせていただきましたが、安全教育につきましては、今回の事件により、犯罪に備えるという視点からの重要性を改めて認識しているところでございます。　子どもたち自身がさまざまな場面で危険を予測し、発達段階に応じて自分の危険をいかに回避すべきかを瞬時に判断し、的確に実行できる行動様態のすべを身につけることができるようにする、つまりは自分のことは自分で守るようにすることが基本であると考えております。そして次に、御家族が子どもたちを守り、教育活動の中では学校が守り、そして地域や行政が守るということが基本であると考えております。　私どもとしましては、子どもたちが安心・安全に学習できるため、犯罪を抑止する方策や犯罪を誘発する要因を減少させるための環境を整備することも重要と考えています。しかしながら、子どもたちの安全につきましては、就学前の幼児や小学生だけに限られる問題ではなく、中学生や高校生の年代におきましてもさまざまな課題が生じていることから、児童生徒等の発達段階や地域、特性に応じた取り組みを推進する必要がございます。そのためには、学校が地域の自主組織の方々や関係機関の皆様との緊密な協力や連携により支えていただくことが不可欠ですので、議員のお考えと一致するものと理解しております。　議員御案内のとおり、地域には各種児童生徒の見守り活動など、非常に多くの自主ボランティア組織による地域安全活動がございます。また、そのほかのさまざまな活動をされている町会・自治会やボランティア団体等の地域の自主組織との協力や連携につきましては、今、市長からの答弁にもありましたように、市が一丸となり子どもの安全を確保するとの考え方のもとに、さらに深めていくことが松戸市や松戸市教育委員会の責務であると考えております。このことは安心・安全の確保に限らず、広く学校運営の大きな支えともなるものであり、私どもとしましても大変心強く思いますし、積極的に対応していきたいと考えております。　議員御提案の各種の会合や研修会等、多くの場面で本庁職員が出席し、その経験をさせていただくことにつきましては、私どもとしてもありがたく思いますし、有効性が高いものとも受け止めております。このことは、議員御指摘のように、地域の自主組織の運営が広く理解できますことに加え、地域の皆様と市職員との相互理解の促進、人間関係の形成や市職員の人材育成にも通じるものと考えられます。　今回の事案に関しまして、傷ついた子どもたちに配慮しつつ、萎縮しかねない地域の自主組織との連携を進め、登下校中の児童生徒の安心・安全を確保していかなければならないとのお考えにも心より感謝を申し上げます。　現在、子どもたちがこの痛手から立ち直り、落ちついた学校生活に戻るために学校運営の正常化に努めておりますが、そのためには長い時間を要すると思います。さまざまな取り組みにつきましては、ぜひ松戸市教育委員会との御相談をお願いしたいとも思っております。その上で、いろいろな立場や考え方を持つさまざまな地域の自主組織と学校が顔の見える形での時間をかけて連携を図り、子どもたちの安心・安全の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、質問事項４．小中学校一貫教育について御答弁申し上げます。　平成２９年３月に告示された次期学習指導要領では、子どもたちに求められる資質・能力として、「知識及び技能」、「思考力・判断力・表現力」、「学びに向かう力」の三つを挙げています。これらを偏りなく育成することが確かな学力を形成し、ひいては生きる力につながると説いてあります。学力とは、知識の量だけではなく、意欲等も含めた幅広い力を身につけさせることが大切であると認識し、本市におけるさまざまな施策を展開しているところです。　また、現行の学習指導要領の大きなポイントであった言語活用の充実につきましては、次期学習指導要領においては学習の基盤をつくる活動と新たに位置づけられ、その重要性が増したことがわかります。この観点から、児童生徒一人ひとりが生きる力を身につけるためにも、学力向上は不可欠であり、中でも本市で教育課程の柱としている言葉の教育は、全ての学びの土台となるものと捉えております。　さて、議員御案内の小中一貫教育は、各市町村の抱える背景によってその狙いは変わります。例えば現在各地で多く見られるものは、人口の減少により地域のコミュニティを維持するためのものが挙げられます。また、その方法や形態もさまざまで、施設一体型もあれば、施設は既存のままで９年間のカリキュラム編成を行うというものもあります。　施設の一体型小中一貫校の効果としましては、文部科学省によると、いわゆる中１ギャップの減少が確認できますが、一方で、不登校対策としては発生の時期が後ろにずれるという事実も報告されています。今はまだ全体的な効果は限られた範囲のものになっており、今後の研究を待つところです。　議員御紹介の秋田県由利本荘市では、ほとんどの小学校が一つの中学校に進学する、また全校がコミュニティスクールであるという地域性の中で、小中学校間で授業を見合ったりテーマについて話し合ったりする情報交換、情報共有を中心とした小中連携が行われていると聞き及んでおります。これが恐らく由利本荘市に合った小中一貫教育の形なのだと思います。　松戸市では、義務教育の９年間を通した教育活動の充実が学力向上につながると考え、言語活用科を軸とした小中一貫教育を推進しております。本市の人口規模や中学校区の複雑さなどを考えたとき、このように一貫カリキュラムによる小中一貫教育を進めるという形が最も適したものであると現在は考えております。　言語活用科を柱として、言葉の力を育むことを中核に据えた一貫カリキュラムを進めてまいりましたところ、小中学校で連携する必要性、重要性がかなり高まってまいりました。また、小中学校ともに英語力は国や千葉県より高いことに代表されるその成果は、ほかの面でもさまざま確認されてきております。　本年度４月より国内でも数少ない小中学校を兼務する教員を２名拠点校に配置し、さらなる研究を進めておりますが、今後も言葉の力を育む言語活用科の一環カリキュラムをベースに、児童生徒の学力向上を図っていくとともに、より松戸市の実態に合った小中一貫教育の可能性を探ってまいる所存です。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２．明市民センターについて、質問要旨、具体的な進捗状況と予算化についてに問うにつきまして御答弁申し上げます。　市民センターのバリアフリー化に係るエレベーターの設置は、既存の敷地、建物を活用し、建物外または建物内に設置のいずれかの方法で対応することを基本方針とし、１７市民センターのうち、現在着手中のものも含め、建物外に設置６件、建物内に設置５件の計１１市民センターについてエレベーター設置を進めてまいりました。　しかしながら、明市民センターにつきましては、平成２８年１２月定例会にて木村みね子議員の一般質問に御答弁いたしましたとおり、新たにエレベーターを建物外に設置する敷地の余地がなく、またエレベーターを建物内に設置することは現状の市民センター機能を大幅に低下させてしまうことから、過去において、実績のある改修ではなく、建て替えによりバリアフリー化を進めることとし、２５年度から現地建て替え及び移転建て替えについて検討を重ねてまいりました。　その結果、まず現地建て替えにつきましては、現地が狭隘地であることからバリアフリー化を伴う建て替え後の建物の各部屋面積の縮小は避けられず、また市民センター機能を現状からできる限り低下させないためには、地上３階、地下１階建てのＲＣ構造とする必要があり、建設費が多額になることや、また解体工事及び建設工事期間中に明市民センターを約２年間閉館する必要があるなどのデメリットがあるとの結論になりました。　そこで、昨年度からは、現地建て替えではなく移転建て替えを優先的な案として検討することとし、コスト削減やスピーディーなバリアフリー化、税収入の確保、市民センターの休館期間を必要としないといったさまざまなメリットを実現できるよう、民間活力の利用を念頭に、移転建て替えのほか、新たに移転賃借という別の手法も選択肢の一つとして加え、市民センターの適正配置という観点から現明市民センターの所在地から半径５００メートル圏内での土地や建物を探すとともに、移転建て替え及び移転賃借という二つの手法について比較検討を行ってまいりました。　まず、手法の比較検討につきましては、特にコストの面から慎重に精査しました結果、土地の購入費等多額の初期投資を必要とせず、かつトータルコストの面でも移転建て替えに比べて有利な移転賃借という手法によりバリアフリー化を進めていきたいという考えに至りました。また、移転先となり得る建物等につきましては、現明市民センターのすぐ近くにある土地で、市民センターの移転が可能と思われる民間事業者による建物新築計画があることを把握いたしました。　民間事業者に対し、本市の提示する条件に基づいた施設整備が可能であるかどうか確認したところ、可能であるとの回答であったことから、今後は建物の賃貸借予約に係る協議書を締結した上で、市民センターの施設整備に係る設計や賃借料等、本格的な協議を進めてまいりたいと考えております。　なお、今後、民間事業者と協議を進めるに当たっては、内容を十分に精査した上で慎重かつ早急な対応を心がけてまいります。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小林邦博総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項３．常盤平地区の再生について御答弁申し上げます。　常盤平地域につきましては、高度経済成長期において本市の成長を牽引した地域であり、本市の発展の中心となった地域の一つでございます。現在は少子高齢化が進み、人口減少が顕著であり、その再生については、子育て世代などの生産年齢世代を取り込むことなど、本市の今後を考える上で極めて重要な地域であると認識しております。　現在、常盤平団地は、地権者であるＵＲ都市機構が策定した方針ではストック活用に位置づけられており、少子高齢化や人口減少等に対応する新たなまちづくりに着手できない状態であります。本市といたしましては、常盤平団地の再生について、老朽化した団地を建て替えながら、子育て世代や若者を呼び込み、常盤平地区の活気づくりにつなげがたいと考えており、方針を更新する平成３１年度には、方針の位置づけを団地再生に切りかえるよう、ＵＲ都市機構に対して引き続き意見交換だけではなく強力に働きかけているところでございます。それと並行して、本年４月には、松戸市、ＵＲ都市機構、団地自治会の３者にて、団地の再生等に向けた第１回目の勉強会を開催いたしました。　議員御提案のスポーツアリーナの新設につきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツによる地域活性化や健康寿命の延伸につながり、さらには医療費と介護費の削減にもつながるなど、非常に大胆かつ貴重な提案であると受け止めております。御提示の筑波大学アリーナの建設や管理運営手法、ＳＰＣやＰＰＰなど、従来とは異なる資金調達方法などにつきまして、良好な先進事例として十分に研究し、ＵＲ都市機構に提案してまいりたいと考えております。　また、この御提案を活かすためにも、まちづくりの観点から市全体の施設配置のバランスを考慮しながら、今後、ＵＲ都市機構に対し積極的かつ強力に働きかけてまいりますので、地域の方はもちろん、議員の皆様からも強力な御支援を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔平野昇生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長　質問事項５．松戸運動公園陸上競技場について御答弁申し上げます。　松戸運動公園陸上競技場は昭和５１年９月の開設から４０年以上が経過して、各施設とも老朽化が進んでおります。直近ではトラックを中心に日本陸上競技連盟第３種認定に伴う改修工事を始め、部分的な改修工事及び修繕を行ってきましたが、本部室や観客席がある建物部分につきましては改修工事等が終わっていないことから、状況を見ながら対応していきたいと考えております。　議員御提案のプロの選手などを呼んで各種のスポーツ教室などで開催しますことは、選手と一緒にプレーをしたり、疑問をぶつけ合って話したり、選手の技術を見たりする経験は、スポーツに興味を持ったり、またそのスポーツを続けていく中で非常に大切になってくるものと考えております。このような取り組みは、自らがスポーツを行うきっかけとなることから、青少年の健全な育成やスポーツの裾野を広げる役割を果たすなど、その意義は極めて大きいものがあります。そのようなことから、選手との交流等につきましては、関係団体などと連携を図り、環境整備も含め検証してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔大塚健児議員登壇〕 ◆３番（大塚健児議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。順番を入れかえまして、要望を申し上げます。　まず、２の明市民センターについて。　御答弁では、トータルコスト面から移転建て替えではなく移転賃借という手法によりバリアフリー化を進めるとのことでした。松戸市民が待ち望んでおります市民センターの移転がスムーズに行くように要望とさせていただきます。　次に、質問事項３．常盤平地区の再生について。　御答弁では、常盤平団地を建て替えながら生産年齢世代を取り込むとのことでした。このように団地を建て替えると前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。また、松戸市、ＵＲ都市機構、団地自治会で第１回目の勉強会が行われたとのことですが、了解いたしました。　スポーツアリーナ建設等につきましては、非常に大胆かつ貴重な提案と受け止めていただきました。人口１８万人を擁す隣の流山市には、ネーミングライツを活用したキッコーマンアリーナがあります。人口では流山市を大きく上回る本市にはこのような施設がまだありません。内外に誇れる本格的なアリーナの必要性は十分に御理解いただけたものと思います。平成３１年の団地再生の切りかえに併せ、松戸市のさらなる発展のために実現いただけるよう、御尽力のほどよろしくお願いいたします。　次に、質問事項４．小中学校一貫教育についてです。　松戸市では、人口規模や中学校区の複雑さなどを考えたときに、一貫カリキュラムにより小中一貫教育を進めるという形が本市にとって最も適したものであるとのことでした。つまり、言葉の力を育む言語活用科の一環カリキュラムをベースに学力向上を図っていくとのことでした。現に小中学校ともに英語力は国や千葉県よりも高いことが成果としてあらわれています。その点、本当にありがとうございます。　さて、今後の要望について申し述べます。　児童が私立中学校受験を控えて本格的に塾に通い始めるのは小学校４年生と言われております。ちなみに、スポーツで言うとメジャーリーグで活躍しているイチロー選手は小学校３年生から、音楽で言うとバイオリニストの葉加瀬太郎氏は小学校４年生から、以上のようにいずれも本格的に力を入れ始める時期は大体小学校４年生前後ではないでしょうか。　松戸市は一貫カリキュラムにより小中一貫教育を行うのであれば、学力向上を目指す児童、もしくは一芸を目指す児童が学びやすい環境へ、小学校４年を節目にどう整えていくのかが最大のポイントであると思います。どうか小学校６年間、中学校３年間という学校体系にこだわることなく、小中９年間をどう特色のある一貫カリキュラムを行っていくのか、調査研究してほしいと思います。　次に、質問事項５．松戸運動公園陸上競技場について。　御答弁では選手との交流等については関係団体などと連携を図り、環境整備を含め検証するとのことでした。これからは、いかにプロスポーツに触れるか、目の前で見ることができるのか、経済効果の観点からも大変重要だと感じております。常盤平団地再生の答弁に比べると、やや消極的であるという気持ちは否めませんが、東京オリンピック・パラリンピックを必ず成功させ、市民が誇れる陸上競技場となりますよう、また、願わくは各種競技のプロ公式戦が見られる陸上競技場となるよう、財源が許す限り、強く要望させていただきます。　最後に、１の市民の安全・安心にかわる地域自治のあり方について。　（１）では、地域見守りの強化、防犯カメラ、公用車へのドライブレコーダーの増設、安全な通学路の確保、防犯情報等の強化の３点をさらに強化していくとのことでした。また、御家族に対し、支援プロジェクトチームを立ち上げるという御答弁を市長自らいただきました。ありがとうございました。この件につきましても、松戸市を代表しての市長の英断を大変評価するものであります。どうか御家族に対し、心のケアはもちろん、最大限の支援をしていただけますようよろしくお願いいたします。　次に、（２）では、本市と地域自主組織との関係性は、私が考えるとおり、協力や連携の関係であるべきことが答弁から確認できました。また、学校行事や地域の会合などに本市職員が参加をしてはどうかという提案に対し、ありがたくも思いますし、有効性が高いものとの答弁は大変評価をいたします。職員のスキル向上のためにもなりますので、今後はさまざまな学校行事や地域の会合に本市職員がオブザーバーとして参加していけるような体制づくりが速やかにつくられるよう、要望とさせていただきます。　さて、今週の日曜日、六実市民センターにて地域が先頭になってつくった「六実っ子安全安心見守り隊」の説明会がありました。私は同会派の石井勇議員とともに参加をしてきました。３０２名の地域住民が参加をされ、冒頭市長からは、再発があってはいけない、いろいろな組織の方に子どもたちの見守り活動を強化してほしいと、教育長からは、ゆっくり確実に冷静に進めていきたい、また一日でも早く普通に戻りたいという切なる思いがありました。　また、基調講演もあり、警視庁科学警察研究所の原田豊特任研究官は、海外の最新研究で、犯罪予防では、防犯カメラより近隣の見守り活動のほうが効果は高いと住民活動の重要性を強調しておりました。会場は満員で、熱心に真剣に話を聞いている地域住民であふれ、六実六高台地区の安全・安心に対する意識の高さを感じたところです。　さて、今回の一般質問を通して学ばせていただいたことがあります。それは、地域にはすばらしい力があるということです。今回は、地域が手を挙げた提案を行政、松戸市教育委員会が理解をし、見守り隊が誕生しました。また、別の視点からですが、まちづくりについても同様のことができると思います。つまり、行政が財源を投入するという常に主導権を持つのではなく、地域、民間企業からの提案をいかに行政と松戸市教育委員会などでサポートをしていくことの重要性です。これからは、松戸市政全てにおいて、見守り隊誕生をすばらしい前例としまして、協力、連携の関係で進めてほしいと思います。　最後に、改めまして、このような事件を二度と起こしてはならないという気持ちでいっぱいです。今回は団地再生のまちづくりや学力向上、スポーツなどさまざまな角度から質問をしてきましたが、これも全て市民や子どもたちの安全・安心があって初めてできるものです。どうか今後も市民の安全・安心なまちづくりを優先的に職務に励まれますよう強く要望させていただき、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○深山能一議長　次に、岩瀬麻理議員。　　　　　〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆１０番（岩瀬麻理議員）　皆様こんにちは。公明党の岩瀬麻理でございます。本日最後の登壇になりますので、どうかよろしくお願いをいたします。◇質問事項１．受動喫煙防止対策について。　５月３１日は世界禁煙デーでした。厚生労働省の報告によりますと、自らたばこを吸う能動喫煙による日本人の死亡率は年間１３万人と推定されていますが、自分自身はたばこを吸わなくても、ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙でのがんや心筋梗塞、脳梗塞などの死亡率は年間１万5,０００人に上ると発表されています。この人数は交通事故で１年間に死亡する人の３倍以上に上っています。また、妊娠中への影響として、妊婦がたばこを吸っていなくても低出生体重児や早産のリスクが上昇します。　また、愛媛大学病院小児科の篠原医師のたばこの煙と皮膚疾患の関係の研究結果で、赤ちゃんのアトピー性皮膚炎や乳児湿疹の割合は、親にアレルギーがなく、妊娠２８週以降に喫煙、受動喫煙なしの妊婦の赤ちゃんが皮膚疾患になる割合は２2.６％だったのに対して、喫煙、受動喫煙ありの妊婦の赤ちゃんは３8.０％と高い割合でした。　国立成育医療研究センター免疫アレルギー・感染研究部長の松本氏によると、妊娠後期に当たる２８週以降は、体の中で異物を認識できるように免疫が成熟する時期で、この時期に母親を介して胎児の免疫に喫煙が影響すると考えられると指摘されています。受動喫煙はもはやマナーの問題ではなく、科学的に有害であることが証明されたということになります。　先日、柏駅に下車する用事がありました。西口、東口とも喫煙所がないことで空気も爽やかで、駅前が洗練された印象を受けました。また、市民の方より、朝晩、駅まで子どもを車で送り迎えをする際に、新松戸駅の改札でたばこの煙を吸わなければいけない現状に、いつがんになるかもしれないと不安を感じますとのお声もいただいています。　本市におきましても、受動喫煙防止対策については、平成２８年１２月定例会において複数の議員からも質問され、市長からも、今後、国内外から多くの方々がお見えになることを想定し、松戸市においても今後オリンピック・パラリンピック開催市と同レベルの受動喫煙対策が必要になってくるものと考えていると御答弁をいただいています。　そこで、先の御答弁より半年が経過したことから、改めてお伺いいたします。　（１）受動喫煙における健康被害において本市としてどう考え、どのような対策を講じておられるのか、お伺いいたします。　（２）本市と近隣市の駅前の喫煙対策についてお伺いいたします。◇質問事項２．道路の自転車レーンについて。　自転車の活用を広げることを目指す自転車活用推進法が５月１日からスタートしました。交通安全を確保しながら、国や自治体が自転車を利用しやすい環境づくりを計画的に推進する初の基本法です。　自転車通行スペースの例として、主に三つあります。　一つ目に、自転車通行スペースの確保のために、車道左端に自転車専用の自転車道を整備する。　二つ目に、車道に自転車専用通行帯を整備し、水色などで色をつけて走行部分とします。　最後に、車道と自転車の通行空間が混在する場合の走行スペースとして、自転車マークなどを路面表示します。　本市においては、道路幅が狭いところも多く、車道を自転車が走行する場合、とても危険に感じることも少なくありません。車道に自転車マークを路面表示することで、車で走行しているドライバーにも注意を促せますし、何より自転車で移動している方に、緊張だけでなく安心感を持ちながら走行していただけると思います。　そこでお伺いいたします。　本市における自転車通行スペースの整備の現状と今後の方向性をお伺いいたします。◇質問事項３．いじめ対策について。　５月２３日付けの千葉日報に、柏市がいじめを報告、相談できるスマートフォン用アプリを市内中学校の全生徒に配付し、かつネットいじめを防ぐ授業を行ったと報道されていました。　まず、ネットいじめを防ぐ授業は、クラスメイトがツイッターやＬＩＮＥで誹謗中傷を受け、その後、現実にもいじめが波及するという内容の約１５分間のドラマを視聴します。ドラマの主人公はいじめの傍観者で、ネットに書き込まれた内容に対していじめをとめるように書き込みをするか、傍観者のまま沈黙するかの二者択一を迫られます。　ドラマを視聴した生徒たちは、主人公の立場に立って選択を議論、発表し、意見交換をします。いじめをとめるを選んだ生徒が多ければいじめはなくなりますが、傍観するを選んだ生徒が多ければいじめは続いてしまいます。仮想現実を体感することで、クラスの雰囲気がいじめに影響すること、自分がどのように行動したらいいのかを学習できます。一方で、いじめを報告、相談できるスマートフォン用アプリは、匿名でいじめを報告、相談できるもので、ネットいじめ防止に大いに役立ちそうだと感じました。　全国的にいじめが深刻化し、昨年８月には、青森県で当時中学２年生の女子生徒がネット上の悪口を苦にして尊い命を絶たれています。　私は２０１５年１２月定例会において、小中学校でのスマートフォン使用について松戸市教育委員会で一定のルールづくりができないか、御提案いたしましたが、そのときの御答弁で、使用についてのルールづくりは、保護者と児童生徒が家庭において一緒に考えていくことが大切とのことでありました。家庭や学校における話し合いやルールづくりは大切ですが、年々いじめ問題は深刻化し、特に学校や保護者に見えない部分でのスマートフォン使用でのいじめが陰湿になっている現状があるかと思います。　そこで本市においても、柏市で行われたようなネットいじめを防ぐための授業を今後行う取り組みができないでしょうか。また、スマートフォン用アプリを市内中学校の全生徒に配付することで、いじめを軽減することができると思いますが、御見解をお聞かせください。◇質問事項４．性犯罪、性暴力被害者対策について。　内閣府男女共同参画局推進課は、男女間における暴力に関する実態把握のため、２０１４年度１２月に全国２０歳以上の男女5,０００人を対象に、無作為抽出によるアンケート調査を実施し、3,５４４人、内訳として女性1,８１１人、男性1,７３３人より回答を得ました。　女性のみの調査項目の中に、異性から無理やりに性交された経験があるの回答には、約１５人に１人が経験がある、被害に遭った時期は４割近くが未成年時であると回答しています。また、被害に遭っても約３人に２人は、誰にも相談していない、相談しなかった理由の約４割が恥ずかしくて誰にも言えなかったとの回答でした。　性犯罪、性暴力被害者の方々は、心身に大きなダメージを受けており、被害者の多くは誰にも相談できず、必要な支援にたどり着くまでに、自ら調べて幾つもの支援機関等に足を運び、そのたびに自分の身に起こったことを説明し、その過程で相手の心ない言動に傷つけられることも少なくありません。必要な機関にたどり着く前に気持ちがなえてしまい、結局何の支援も受けられないということもあります。　政府は、２０１７年度より、性暴力により被害者が治療や相談を１か所で受けられるワンストップ支援センターを都道府県に創設した際に、交付金により支援をすることになりました。　千葉県議会においては、公明党が２０１３年、２０１４年に議会で取り上げ、ワンストップ支援を推進し、千葉県６月補正予算には、性犯罪・性暴力被害者支援事業としてワンストップ支援センター事業費への補助など約1,１１５万円計上されたとの話を伺っております。今回の補正予算により、既にワンストップ支援が拡充されるものと確信しています。　２０１４年４月にＮＰＯ法人により、千葉県初のワンストップ支援センター千葉性暴力被害支援センターちさとが設立されています。性暴力に遭って間もない女性へ、医療支援、法的支援、心理的支援を２４時間体制で提供しており、さらなる機能強化が期待されます。本市においても、連携強化が必要です。そこでお伺いいたします。　（１）このたび千葉県のワンストップ支援が大きく前進することを受け、それがより効果的に運用されるためには、住民に一番近い市が積極的に千葉県との連携を強くすることが必要と考えます。本市のお考えをお伺いいたします。　（２）今回の千葉県の補正予算には、広報、啓発物資の作成も盛り込まれています。本市においても積極的に活用すべきと考えます。本市のお考えをお伺いいたします。◇質問事項５．子育て支援について。　妊娠をし出産が近づくと陣痛が起こりますが、そのタイミングが夫や両親などの支援をしてくれる家族がいるときとは限りません。一人で病院に向かうのにも冷静を欠き、パニックになることも想定されます。　そのようなときに、妊婦の心強い味方になってくれるサービスが出産支援タクシーです。大手のタクシー会社にはマタニティータクシー、陣痛タクシーなどの名称でサービスを提供しているところがあります。２４時間対応のオペレーションシステムがあり、事前に利用者が個人情報を登録しておくと、いざ陣痛が来て連絡した際、防水シートが装備されたタクシーが自宅に迎えに来てくれて、病院に連れていってくれます。妊娠、出産は病気ではないため、産院へ行くにも、命にかかわる緊急事態ではない限り救急車を呼ぶことは難しいかもしれません。このようなサービスがあるだけで、妊婦の不安が解消されるのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。　本市では、不安に思っていらっしゃる妊婦に対してどのような情報提供をされて不安の軽減を図っておられるか、出産支援タクシーなどの情報提供も含めた現状の取り組みをお伺いいたします。　以上、五つの質問です。前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。 ○深山能一議長　理事者の答弁を求めます。　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長　質問事項１．受動喫煙防止対策について、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、自ら喫煙する能動喫煙のみならず、受動喫煙による健康への悪影響は科学的に明らかになっております。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを３年後に控える今日、本市といたしましても受動喫煙対策を進めることは喫緊の課題であることから、健康増進計画健康松戸２１Ⅲにおける今年度の強化分野に喫煙対策を指定したところでございます。　健康づくり面における受動喫煙防止の取り組みといたしましては、妊娠届や幼児健診などの際には、受動喫煙防止や禁煙に対するアドバイスの実施、健康教育や広報まつど、ホームページによる普及・啓発、千葉県の事業である店舗における喫煙環境表示ステッカーの普及等を進めております。また、今年度からの新たな取り組みに一つには、禁煙外来マップを作成するとともに、肺がん検診問診票に禁煙希望の有無の項目を追加して、禁煙希望者には禁煙外来を紹介できる仕組みをつくりました。　二つには、５月３１日の世界禁煙デーに合わせて、市役所通路におきまして普及・啓発イベントを開催したところであります。このイベントでは、肺年齢測定のほか、喫煙をしている方のニコチン依存症チェックや、吐く息に含まれる一酸化炭素濃度測定を実施し、禁煙治療に関する情報提供をいたしましたが、参加された方には大変好評でございました。さらに、まつど健康マイレージ事業におきましても、今回のマイル付与項目に禁煙外来受診を対象項目に追加したところでございます。　最後に、受動喫煙対策につきましては、国におきましてもさまざま議論が活発化しており、また、東京都の動向も注視しているところでございます。　本市における受動喫煙対策につきましても、課題が多岐にわたることから、この４月には受動喫煙防止対策の基本的な方針に関すること等を議論するために、健康福祉部を始めとする各部署による松戸市受動喫煙防止対策強化連携会議を設置したところでございます。　今後、本市における総合的な受動喫煙対策につきましては、同会議を中心に、迅速かつ効果的に議論を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項１、質問要旨（２）及び質問事項４、質問要旨イにつきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに質問事項１、質問要旨（２）本市と近隣市の駅前における喫煙対策についてに御答弁申し上げます。　本市では、現在七つの重点推進地区のうち、松戸駅、新松戸駅及び東松戸駅の３か所に指定喫煙場所を設置しております。このうち松戸駅及び新松戸駅の指定喫煙場所につきましては、設置場所である歩道に対して構造物設置に関する一定の制限があるためパーテーションなどを設けることができず、歩道上に灰皿を設置しているだけの状態となっていることから、これまでにも受動喫煙被害に関する御意見、御要望が寄せられております。　近隣市につきましては、柏市や市川市、船橋市などでは市の設置する喫煙場所はございません。その一方で、喫煙場所を設置している自治体につきましては、受動喫煙などの問題や今後の維持管理方法について課題があり、対応に苦慮していると聞いております。　現在、東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国でも受動喫煙対策に関する法整備に向けた協議が進められており、喫煙に対する風当たりは今後さらに強くなることが予想されます。そうした中で、喫煙者、非喫煙者双方が暮らしやすいと感じることができるまちをつくるため、引き続き喫煙マナー向上の啓発活動を実施するとともに、関係各課や条例に基づいて設置されている松戸市安全・快適まちづくり協議会において、指定喫煙場所の撤去を含めた喫煙環境の見直しについて協議、検討してまいります。　続きまして、質問事項４．性犯罪、性暴力被害者の対策について、質問要旨、性犯罪、性暴力被害者の支援について、イ．広報、啓発物資の活用についてに御答弁申し上げます。　広報、啓発物資の内容等について性犯罪・性暴力被害者支援事業を所管しております千葉県環境生活部くらし安全推進課に伺ったところ、性犯罪、性暴力の被害者が安心して相談できるきめ細やかな支援を提供するため、電話相談や面接相談、医療機関、警察、裁判所などへの付き添い支援、臨床心理士等によるカウンセリング、法律相談、医療費助成など、さまざまな形の支援を行うワンストップ支援センターの具体的な支援内容を紹介するポスター、チラシ、リーフレットなどを作成する予定であり、本年秋ごろを目途に各市町村等へ配付する予定とのことでありました。　本市といたしましても、女性センターゆうまつどを始め、各市民センター、保健福祉センターや関係機関の窓口への備えつけ等により、市民への周知に積極的に活用してまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔宇田川玉行建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項２．道路の自転車レーンについて答弁申し上げます。　初めに、市内における自転車通行スペースの現状につきましては、江戸川左岸堤防に自転車道などがございます。　本市の取り組みといたしましては、平成２４年１１月に国土交通省道路局及び警察庁交通局による安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されたことから、２８年度より松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画に着手したところでございます。　今後は、近隣自治体及び関係機関との協議を進め、松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画を今年度末に策定し、その後は国の補助金を最大限に活用しながら、同計画に沿った整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔波田寿一学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長　質問事項３．いじめ対策について、質問要旨（１）、（２）について御答弁申し上げます。　平成２８年度に実施いたしました全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の回答によりますと、松戸市の小中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率は、小学校６年生で６4.６％、中学校３年生で８4.０％となっており、小中学生ともに所持率は増加傾向にございます。　近年、子どもたちの携帯電話やスマートフォンの所持率が高まる中、議員御指摘のとおり、スマートフォン等によるネットのいじめ問題は全国的にも課題意識が高まり、本市においても重要な課題として取り組んでおります。　まず、（１）ネットいじめ防止授業についてでございます。　現在、市内各学校においては、主に学級活動や技術家庭科、道徳にて、ネットトラブルやネットいじめの防止につながる情報モラルに関する授業を各実態に合わせて実施しております。　具体的な内容でございますが、いじめの防止には、児童生徒同士の豊かな人間関係づくりを進めることが肝要であり、ことし３月に本教育委員会といたしまして、いじめ防止に特化した豊かな人間関係づくりプログラム、いじめ防止プログラム編を作成いたしまして、各学校に配付したところでございます。　このプログラムは、小学校低学年から中学生まで、児童生徒の発達段階に応じた内容となっており、１時間の授業であっても、例えば帰りの会等の短い指導時間であっても実施可能な指導案例を掲載し、各学校の実態に応じた活用しやすい学習内容を例示しております。　具体的には、疑似体験を通してＳＮＳの問題について考えたり、使い方によってはアプリなどの便利なツールも危険なものになったりするということを学習できます。ほかにも、いじめの傍観者や観衆について考えさせる学習にも対応しており、このプログラムを各学校で工夫しながら授業に取り入れております。　また、警察や携帯電話会社などに講師を依頼し、携帯電話やスマートフォンの安全・安心な使用方法やネットいじめに関する授業または講演会を児童生徒のみならず保護者を対象にも行っている学校が多く、さまざまな取り組みを積極的に行っているところでございます。　次に、（２）いじめ防止に特化したスマートフォン用アプリについてでございます。　親や教員、友達、または各種相談窓口に実際に相談できない児童生徒におきましては、アプリで直接人とかかわることなく通報や相談ができるというよい点が考えられます。しかし、安易にアプリを利用することによって、より人間関係を希薄にしてしまうのではないかということや、導入時には無料提供であるが、その後の経費についての心配があるとも聞き及んでおります。　松戸市教育委員会といたしましては、簡単なアプリの利用よりも、一つ一つの事案に対し、子どもの実態や保護者の思いを酌み取って丁寧に対応すること、いじめについて相談しやすく、いじめが起きにくい環境をつくることが大切であると考えております。そのために、いじめ電話相談カード、人権リーフレット、豊かな人間関係づくりプログラムの作成や情報モラルに関する教職員の研修などに取り組んでおります。　しかしながら、ネットいじめの問題は学校や保護者が見えにくい状況があり、対策が難しい問題であるため、学校だけではなく、家庭、地域、行政機関が連携し、しっかりとした対応を講じていく必要がございます。　今後もいじめ防止対策につきましては実効性のある取り組みを研究し、いじめの未然防止、早期発見・早期対応を念頭に置き、子どもの安全・安心を皆様とともに守っていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項４．性犯罪、性暴力被害者の対策について、質問要旨のアにつきまして御答弁申し上げます。　松戸市男女共同参画プラン第４次実施計画におきましては、職場、家庭、学校、地域などのあらゆる分野で、女性も男性も個性と能力を発揮し、対等なパートナーとして社会に参画し、自立的な生活を営むことによって、自分らしく安心して暮らせるまちを目指しているものでございます。特に女性への暴力につきましては、性暴力やストーカー行為、ＤＶ、子どもへの暴力などの人権侵害を防止するために、「女性に対するあらゆる暴力などを許さない風土を醸成します」という基本施策３を掲げております。　さらに、基本施策４、「被害者を救済・支援する体制を整備します」の中では、男女共同参画課におきまして、相談、一時保護、自立支援に関する情報を提供することとなっており、そのほか子ども家庭相談課においてはＤＶ被害者の相談、一時保護、自立支援などを担当し、広報広聴課におきましては法律相談など各種相談で支援情報の提供など、適切なアドバイスを行うこととしております。　平成２７年度までの実績で行った計画の事業評価から見ますと、計画的な人材育成や関係各課間の連携強化、また、より広い市民への周知といった点が今後の課題として挙げられており、依然被害者がより利用しやすい環境整備が求められているところでもございます。　いずれにしましても、犯罪被害者からの御相談をどこの課でお受けしても負担感の少ないスムーズな御案内ができるよう、相互の協力連絡を密にした対応を図ってまいります。また、平成３０年度よりスタートいたします松戸市男女共同参画プラン第５次実施計画におきましても、性犯罪被害者の方が適切に相談、支援が受けられるよう、松戸市全体として関係各課の連携が十分に図れるよう検討してまいります。　このたびの千葉県における被害者支援事業がより効果的に運用されるよう、本市の担当各課において千葉県との十分な連携を積極的に図ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山貴子子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　質問事項５．子育て支援について、質問要旨、出産支援タクシーについてに御答弁申し上げます。　妊婦の皆様に安心して出産を迎えていただくために必要な情報を提供することは、行政の重要な役割の一つであると考えております。議員御案内の出産支援タクシーにつきましては、事前登録しておくことで不安なく妊娠期を過ごすことができ、家族の支援が得られない状況でも安心して病院へ向かうことのできる手段の一つであると認識しております。　松戸市内では事前登録制を行っているタクシー会社はございませんが、ほとんどの会社で陣痛時の利用が可能であるとの情報を把握しております。このような情報を始め、さまざまな御相談につきましては、本庁及び各支所にある市民健康相談室や各保健福祉センターにおける個別相談、また、ママパパ学級などでの情報提供を行っているところでございます。　本市におきましては、妊娠、出産から子育てまで、切れ目のない支援を行っております。今後さらに妊婦の皆様の声に丁寧に耳を傾け、安心して妊娠期をお過ごしいただけるよう、不安の軽減に努めてまいります。　以上、答弁といたします。　　　　　〔岩瀬麻理議員登壇〕 ◆１０番（岩瀬麻理議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。第２質問はありませんので、それぞれ要望を述べさせていただきます。　質問事項１の受動喫煙防止対策についてですが、本市の今年度の新たな取り組みとして、禁煙外来マップ作成、肺がん検診者の希望者に禁煙外来の紹介、また５月３１日の世界禁煙デーに普及イベントを行うまつど健康マイレージ事業に禁煙外来受診を対象項目に加えマイルを付与するなど、健康のために喫煙者に働きかける試みはとてもすばらしいことだと思います。　近隣市の駅前における喫煙対策では、お隣の柏市、市川市、船橋市の駅前には喫煙場所がないとのことでした。ぜひ本市も受動喫煙ゼロに向けた取り組みをお願いいたします。　東京都立川市では、２００８年６月に施行した立川市安全で快適な生活環境を確保するための喫煙制限条例で、市内全域での歩きたばこやポイ捨てを禁じ、立川駅周辺を中心とした半径２５０メートル以内の区域と西国立駅を中心とした半径１５０メートル以内では、立ちどまっての路上喫煙も禁止いたしました。そこで、２００８年より駅前の南北２か所ずつに指定喫煙所を設けましたが、行政サイドの想定を超える人が喫煙スペースに押し寄せ、逆に受動喫煙の被害を訴えるクレームが多く寄せられてしまいました。そこで、立川市長は、喫煙所からたき火のような煙がもうもうと上がるのは、このまちにふさわしくないと、まちのイメージアップの意味も込めて喫煙場所の閉鎖を決めました。　イギリスは、パブで飲みながらたばこを吸う文化がありましたが、ロンドンオリンピックに先立つ２００７年に国が公共の屋内を全面禁煙としました。法律施行前と比較し、パブに行く頻度が変わらないという人が大半で、逆にパブに行く頻度が増えたという人は減ったという人より多かったとのことです。このことは、飲食店が全面禁煙になった場合、客足が減らないばかりでなく、そこの従業員の健康も守られることになり、さらにお店が健康にも配慮しているということをアピールできるため、お店の評判も上がることになった結果であり、参考になるエピソードです。　私は、たばこは嗜好品であり、排除すべきものだとは思いません。受動喫煙の対策を本市として責任を持って行うことで、吸う人も吸わない人も快適に生活できる住みやすいまちづくりができます。そして、結果的に魅力あるまちは、他市より人を呼び寄せることにつながります。喫煙マナーの向上の啓発活動を引き続き行っていただき、全国で模範となるような受動喫煙対策をよろしくお願いいたします。　質問事項２の道路の自転車レーンについて。　千葉市は、自転車走行環境に関する取り組みとして、平成２３年３月には千葉県内初の自転車レーンを整備、また、「ちばチャリ・すいすいプラン」を２５年８月に策定しました。これにより自転車は車道を通行する原則が再認識され、安全で快適に車道を通行できる自転車走行環境を創出、おおむね３０年後を見据え、千葉市内に約３３０キロメートルの安全で快適な自転車ネットワークの構築を目指すとしています。　御答弁の中で、本市は、今年度末には平成２８年度より着手した松戸市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定され、近隣自治体及び関係機関との協議を進め、同計画に沿った整備を進めていくとのこと、よろしくお願いをいたします。　自転車レーンの整備をすることで、市民の皆様の安全や事故防止につながるだけではなく、自転車の活用を促進することにもつながり、肥満防止、生活習慣病の改善など健康増進にもつながると期待いたします。市内の主要道路の自転車レーンのさらなる整備をよろしくお願いいたします。　質問事項３のいじめ対策についてですが、御答弁では、松戸市教育委員会でことし３月に、いじめ防止に特化した豊かな人間関係づくりプログラムを作成されたとのことでありました。このプログラムの活用は、１時間を使っての指導案例や帰りの会等の短い時間でも実施可能な指導案例を掲載し、活用は学校に任されているようですが、ぜひ効果的に御活用いただき、児童生徒の心にしみ渡る御指導をよろしくお願いをいたします。　また、いじめを相談、報告できるスマートフォン用アプリは、いじめ抑止力の効果が見込めると思います。ぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。　平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行されたことに伴い、福岡市では、いじめが起きない学級や学校にするために、毎年、全小中学校の代表児童生徒が参加する「いじめゼロサミット」を開催しています。いじめゼロサミットで提案された取り組みとして、毎月１０日を「いじめゼロの日」と定め、挨拶しながらみんなとハイタッチする活動を行っています。　また、小学校内に「ハッピーボックス」という名称のボックスを設置し、児童が日々の学校生活の中でうれしかったこと、例えば、僕が縄跳びの練習をしたら、Ａ君が一緒に練習しようよと言ってくれてうれしかったですなどを書いて箱に投稿すると、給食の時間に放送委員が読み上げるという取り組みを行っています。一人のうれしかったことを、みんなのうれしかったこととして共有するわけです。児童たちは毎日ハッピーボックスに投稿して、給食の時間に自分の投稿を読み上げてもらいたいとハッピーなことを常に探すようになります。　私は、このように全学年で喜びを共有できるハッピーボックスの取り組みなども参考にしていただき、いじめの共有ではなく喜びやうれしさの共有を児童生徒にさらに経験してほしいと強く希望いたします。そして、安全・安心に子どもたちが松戸で住み続けられるよう、さらなる御努力をよろしくお願いいたします。　質問事項４の性犯罪、性暴力被害者の対策についてですが、性犯罪、性暴力被害者の方々は心身に大きなダメージを受けているだけでなく、必要な機関にたどり着く前に気持ちがなえてしまい、結果的に何も支援が受けられなかったということが大きな問題だと思います。まず、市民に一番近い本市行政が市民の痛みに寄り添い、支援の手を差し伸べることが喫緊の課題ではないでしょうか。　国の推進している性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの目的は、「被害直後からの総合的な支援を可能な限り一か所で提供する」とあり、国が提示する幾つかのモデルにあっても、その中核には必ず相談センターが存在しています。この１か所を拠点としながら、警察への届け出の促進、市内拠点病院への連絡、状況により弁護士などに連絡するなどして、いち早く対応することで被害者の心身の負担を軽減し、健康の回復、被害の潜在化防止を行うことで全体をリードする体制になっています。　本市の男女共同参画第４次実施計画書の基本施策４の中には、「被害者を救済・支援する体制を整備します」とあり、本市の役割として男女共同参画課が相談、一時保護、自立支援に関する情報を提供しますとあります。その観点からも、本市にあっても男女共同参画課が相談センターとしての中核的な役割を担い、一日も早く体制を整備していただくよう期待申し上げます。　何度も言うようですが、被害に遭ったとき、市においてどこに相談に行ったらいいのかと悩む市民に、救済の手を差し伸べる窓口がここなんですよという意思表示をしてくれるだけで、被害に遭った方はどれほど安心することでしょう。本市においてワンストップ支援の窓口を設置していただくことを強く要望するとともに、千葉県に設置されているワンストップ支援センターと連携していただき、支援体制強化をお願いいたします。また、秋ごろに、千葉県より性犯罪・性暴力被害者支援のための広報、啓発物資が配布される予定とのことですので、本市での窓口配付など積極的な御活用のほどよろしくお願いいたします。　女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、その予防と被害からの回復のための取り組みを推進し暴力の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であります。今後とも男女共同参画課の市民に寄り添った積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。　質問事項５の子育て支援についてですが、静岡県三島市では、お産・子育て応援事業としてタクシーによる受診時や買い物、お子さんの塾の送迎など、妊産婦やお子さんが安心・安全に移動できるようにサポートする情報を提供しています。びっくりしたのですが、三島市のホームページには民間のタクシー協会加盟事業所の一覧まで掲載されています。三島市で補助は一切なく、サービスの利用はあくまで個人契約で、利用料金も全額自己負担です。　通常、民間タクシーは用途に限らず申し込めば断らずに乗車できますが、妊婦のほうで迷惑かもしれないと遠慮して申し込めない場合もあると聞き及んでいます。三島市は、平成２６年に行政のほうから民間タクシー協会に交渉し、産婦人科医、助産婦、保健師立ち会いで講習会を開催、保健センターで妊婦スーツを借りてタクシードライバーに着用してもらうなど、妊婦の気持ちを体験してもらい、サポート体制を整えてこられたそうです。事前登録制で、妊婦がタクシー協会に登録すると、現在ではドライバーが登録した妊婦の御自宅に事前に伺い、自宅周辺の様子や段差などを確認し、万全を期しているそうです。このように親切な対応の市で出産、子育てしてみたいと思う妊婦は多いのではないでしょうか。　松戸市の近隣にあっても、柏市、鎌ケ谷市などの民間タクシー会社が出産支援タクシーを運営しておられます。松戸市ではまだ出産支援タクシーは実現しておりませんが、本市においてもタクシー協会に交渉していただき、妊婦が安全・安心に移動できるようにさらなるサポート体制の充実を図り、ホームページやまつど子育てガイドブックなどに情報を提供していただくようよろしくお願いをいたします。　以上で一般質問を終了いたします。執行部の皆様、丁寧な御答弁をありがとうございました。（拍手） △延会 ○深山能一議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす６月１５日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深山能一議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす６月１５日午前１０時から再開することに決定いたしました。　質疑通告についてお知らせいたします。　６月２０日に議題となります議案第２号から第８号までの７件に対し質疑を行う方は、発言通告書をあす６月１５日午前１０時までに提出願います。　本日は以上で延会いたします。　　　　　午後４時５４分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　深山能一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　杉山由祥　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　宇津野史行...