平成２７年 １２月 定例会
松戸市議会会議録 第１６２４号１．日時 平成２７年１２月８日午前１０時１．場所
松戸市議会議場１．出席議員 ４３名 １番 平田きよみ ２４番 杉山由祥 ２番 山口正子 ２５番 木村みね子 ３番 大塚健児 ２６番 宇津野史行 ５番 ＤＥＬＩ ２７番 高橋妙子 ６番 増田 薫 ２８番 織原正幸 ７番 関根ジロー ２９番 石川龍之 ８番 鈴木智明 ３０番 城所正美 ９番 松尾 尚 ３１番 諸角由美 １０番 岩瀬麻理 ３２番 岩堀研嗣 １１番 大谷茂範 ３３番 山口栄作 １２番 鈴木大介 ３４番 大井知敏 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 谷口 薫 １５番 原 裕二 ３７番 桜井秀三 １６番 山中啓之 ３８番 中田 京 １７番 大橋 博 ３９番 二階堂 剛 １８番 箕輪信矢 ４０番 田居照康 １９番 高橋伸之 ４１番 深山能一 ２０番 伊東英一 ４３番 末松裕人 ２１番 飯箸公明 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４６番 小沢暁民 ２３番 市川恵一１．欠席議員 １名 ４５番 平林俊彦１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 織原和雄
水道事業管理者 山室 武 会計管理者 安川文男 総務部長 伊藤智清 総合政策部長 高橋正剛 財務部長 保坂文一 市民部長 平林大介
経済振興部長 桑原靖雄 環境部長 戸張武彦
健康福祉部長 高尾 司
福祉長寿部長 渡辺 忠 子ども部長 小林邦博
街づくり部長 青柳洋一 建設部長 松宮正紀
病院事業管理局長 加藤 肇
病院事業建設事務局長 風間嘉昭 消防局長 佐山幸男 教育長 伊藤純一 生涯学習部長 鈴木三津代
学校教育部長 山口 明 代表監査委員 牧野英之
監査委員事務局長 小泉 勝１．
出席事務局職員 事務局長 染谷 稔
議事調査課長 大谷 昇 庶務課長 小川 弘
議事調査課長補佐 原島和夫
議事調査課主査 山崎 悟
議事調査課主任主事 太田敏弘 平成２７年松戸市議会１２月定例会 議事日程第３号 平成２７年１２月８日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○
大井知敏議長 おはようございます。 ただいまから平成２７年松戸市議会１２月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○
大井知敏議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、増田薫議員。 〔
増田薫議員登壇〕
◆６番（増田薫議員） 皆様、おはようございます。
社民無所属クラブの増田薫です。きょうは１２月８日ということで、７４年ほど前になりますか、日本がハワイの真珠湾を攻撃して太平洋戦争に突入した日とされています。最近の日本や世界の動きを見ていると、いろいろな思いがこみ上げてくる、そんなきょうです。 さて、通告に従って順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。◇大きな一つ目は、子どもの
放射線被ばくについてです。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災から間もなく４年９か月がたとうとしています。去る１１月３０日、東京電力福島第一原発事故の後、福島県が実施している
福島県民健康調査の検討委員会が開催され、当時１８歳以下だった子どもを対象に行っている甲状腺検査の結果などが公表されました。 検査を実施している
福島県立医大によると、２０１１年からことし９月３０日までの間に１５２人の子どもが甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断されました。
福島県立医大の大津留晶教授の説明によると、先行検査で甲状腺がんの悪性または悪性の疑いと診断された子どもは、良性結節との確定診断を受けた１人を除き、１人増の１１３人となりました。 また、手術を終えて甲状腺がんと確定した子どもは２人増え、１００人となりました。また、２巡目の本格調査で悪性または悪性の疑いと診断された子どもは新たに９人増えて３９人となり、そのうち１５人が手術を終えて甲状腺がんと確定しました。 がんを確定するには、患部に注射を刺して組織を取り出す穿刺細胞診というものを行うのですが、その結果、悪性と診断された３９人のうち、先行検査でＡ判定だった子どもは３７人で、前回Ａ１と診断された１９人には全く所見はなかったということです。 子どもたちの年齢は、事故当時、６歳から１８歳で、摘出された甲状腺がんは最大３0.１ミリでした。前後しますが、福島県以外では茨城県の北茨城市で８月末に３人の子どもが甲状腺がんと診断され、１０月８日には岡山大学の津田敏秀教授が論文を発表、福島県では通常の５０倍、平均でも３０倍の
甲状腺がん多発が行っているという内容でした。 さらに、柏市の甲状腺超音波検査ではＣ判定が１１人と発表され、話題になっています。 ところで、
放射性ヨウ素の半減期は８日です。半減期とは、放射性物質が放射線を放出しながら安定するということを指しており、半減期が短いということは、放射線崩壊が非常に大きく、反対に半減期が長いということは、その反対に放射線崩壊が小さいという意味でもあります。つまり、
放射性ヨウ素は半減期が短いので、まるで機関銃のようにＤＮＡを傷つけてしまうのです。 甲状腺がんの悪性ないし疑いの患者が２番目に多いいわき市では、福島第一原発事故に近いために相当濃い
放射性ヨウ素を吸い込んだと思われます。北茨城市も同様です。いわき市や北茨城市を通ったのと同じ
放射性ヨウ素の雲が松戸市にも到達しています。 多くの子育て中の母親が子どもの健康を心配する大きな理由の一つがこれです。もちろん、いわき市よりは薄まっていると思われますが、それが一体どれぐらい薄まっていたのかどうかは不明です。 松戸市が千葉県で最初に甲状腺超音波検査を取り入れてくれたことには本当に感謝しています。しかし、まだまだ不十分と言わざるを得ません。当時１８歳以下の子どもだけでもざっと７万人いることを考えると、課題はまだまだあります。 そこで、質問は以下の３点です。 （１）原発事故の経緯を踏まえた上で、松戸市の子どもの甲状腺超音波検査の必要性についてはどうお考えでしょうか。 （２）茨城県北茨城市の甲状腺がん、柏市の
甲状腺検診Ｃ判定の発表を受けて、松戸市としてどのように考えますか。 （３）今後の
健康管理対策についてはヒアリングの過程で了承しましたので、後ほど要望を述べます。◇次に、大きな２、持続可能なエネルギーについてお伺いいたします。 昨今、災害の被害の大きさは、私たちの経験値を超えている感があります。人間による経済活動の影響で気候変動が起こり、世界各地で異常気象が報告されています。災害時にはライフラインがとまって、暮らしに大きな影響が出る場合も多々あります。 さて、私たちの生活に欠かせない電気は、水力発電所や火力発電所でつくられ、松戸市に運ばれてくるまでに変電所で変圧が繰り返される中で１０％から２０％の電力が失われるロスがあると言われており、莫大な税金を使う公共工事とのバランスを考えると決して効率的ではありません。 私たちは、そろそろ、まちづくりの観点からも地域でつくるエネルギーを考えていくべきだと思います。そして、さまざまな技術がそれを可能にしてくれる時代に入っています。 また、人口減少社会に入っていく中で潤沢な税収が見込めない中、今後はあらゆる面で財政の出費を小さくすることが求められています。 松戸市からその外側に流出しているエネルギーにかかる総費用をいかに減らすか、または、いかに市内で回すかという視点が求められます。そう考えたとき、松戸市の持続可能な
エネルギー社会をどう構築していくのか、非常に大事になってくると思います。 今回は、エネルギーの中でも電力に特化してお聞きいたします。 電力量の対策で一番手っ取り早くできる方法が節電です。日本各地に今やエネルギーの流入量を制限して余剰電力を生み出す節電所と呼ばれる仕組みができているほどですが、この松戸市でも模索していけたらと考えます。 さて、先日、千葉県匝瑳市の農家の方が、有志が行っている
発電システムの学習会に参加しました。田畑の上にブドウ棚のようにパイプを組んだものにスリット状の
太陽光パネルが設置されています。皆さんにそのすてきな風景の写真をお見せできないのがちょっと残念なのですが、その発電所で使用する部品は地元の部品工場に発注し、
発電システムは農家の方たちが協力して組みました。発電された電気は周辺で使用しています。農産物の発育状況には何ら問題なく、むしろ半日影になって生育が以前よりよくなったものもあるそうです。 松戸市は、４８万人の人口を抱えた都市部でありながら、農地はまだ残っています。例えば、矢切の農地でモデル的にこのような取り組みができたらすばらしいのではと感じました。 ここでお尋ねしたいのは、以下の２点です。 （１）松戸市内の公共施設の節電についてお伺いいたします。 公共施設と言っても多岐にわたるので、今回は本庁舎の節電に特化してお聞きいたします。庁舎で行われている節電の取り組みがあれば教えてください。 （２）農地におけるエネルギーの地産地消の現状についてお尋ねします。 農地においての取り組みがあれば教えてください。◇次に、大きな３、９月の水害についてお伺いいたします。 水害については、過去の議会ごとに何らかの形で質問が出ていますし、今議会においても何人かの議員から質問が出ていて、非常に関心が高いところです。 ３日後の１１日までの予定でパリで開催されているＣＯＰ２１は、
国連気候変動枠組条約のことで、今回、２１回目の会議です。１９６カ国と地域が参加し、
地域温暖化防止策での合意を目指しています。産業革命のときよりも上昇する温度を２度以上にならないようにしようという取り決めを行おうとしています。 日本は、２０３０年までに２０１３年度比でＣＯ２排出量を２６％削減、家庭部門では４０％削減を目標としています。しかし、日本の石炭輸入量は、２０１２年のデータでは１億8,５００万トン、中国に次いで世界第２位となっています。さらに、これから、世界の流れに反して、まだ何基もの
石炭火力発電所の建設計画があることに驚きです。
石炭火力発電所の新設の動きに関しては、環境省も懸念を表明しています。 かつて公害大国だった日本は、技術革新によって環境大国へと大きく転換した歴史があります。原発事故が起こった教訓もまた未来へと生かされるべきだと考えます。 先ほどの質問の持続可能なエネルギーとも関連性があるのですが、昨今の災害は何年に一度という言葉が多用されるほど毎回記録的になっています。 ことし９月には、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊して甚大な被害が出たのは記憶に新しいところです。そんな中、松戸市にも
土砂災害警戒情報が発表されたと報道され、私自身、親戚や友人から心配の電話をもらいました。 私が住む矢切は、高台の地域と河川敷からつながる低地土からなっていますが、幸い土砂崩れは起こらず、本当にほっとしました。しかし、矢切地区の低地では浸水した箇所がありました。 私が矢切地区で聞き取りをしたところ、トイレや浴室の排水溝からごぼごぼと音がして、怖くて使えなかった、近くの水路の水があふれ、５０センチ以上になりそうだったので車を非難させたなどの声が聞かれました。そのとき、災害情報や避難準備についての放送などは聞こえなかったそうです。 一方、心配になってホームページを見たら、大量に水を流さないことに協力してほしい旨のことが書かれていたが、これはどういうふうに知らせているのかと聞いてきた人もいました。 そこで、お尋ねいたします。 （１）９月の大雨のときの避難勧告などをどのように周知したかをお聞かせください。 また、（２）の高齢者の独居の世帯への対応はどうなっているのかについては、事前の聞き取りで理解できましたので、後ほど要望を述べさせていただきます。◇最後に取り上げるのは、運動会や体育祭の競技の一つ、組み体操の事故についてです。 組み体操は、新聞やテレビで最近その危険性が問われており、全国的にその巨大化の傾向が問題視されています。
日本スポーツ振興センターによりますと、小学校、中学校、高等学校の
組み体操事故件数は、２０１４年は8,５９２件で、前年度より３１件増加しています。１９８３年から２０１３年度の３１年間に学校の組み体操において、障がいの残った事故が８８件起きていて、内訳は、ピラミッドが１２件、タワーが４１件です。つまり、障がいが残るような重大事故に関して言うと、ピラミッドよりもタワーのほうが事故が多く発生しています。 また、組み体操に関係する民事訴訟は、１９８９年以降、少なくとも３件起こされており、いずれも学校側が敗訴しています。そのうち、４段タワーの最上段から小学校６年生が落下した事故では、２００９年、名古屋地裁が名古屋市に約１１０万円の損害賠償を命じています。 文部科学省の外局のスポーツ庁によると、小中高校の学習指導要領に組み体操は含まれておらず、実施するかどうかは学校の判断に委ねられているとのことで、今のところ、注意を促す予定はないそうです。 全国では、肩を組んだ人の上に立つタワーが５段、ピラミッドでは、立体型と呼ばれているもので１１段と巨大化しています。１０段ピラミッドでは、例えば、最下段で一番荷重が大きい生徒は、生徒の体重が一人５０キロとした場合、２００キロもの荷重がかかるという報告もあります。 大阪八尾市で行われた１０段ピラミッドが崩れた映像をごらんになった方はいらっしゃったでしょうか。それは、余りに衝撃的な映像です。映像から見てわかるのですけれども、最下段の子どもは、恐らく右腕を圧迫骨折したと思われます。私の息子も中学生なので非常に身近に感じ、映像が脳裏に焼きついています。 また、新聞の記事によると、
日本救急医学会総会・学術集会で組み体操のタワーの危険性を指摘している医師もいます。 さて、今年度の５月、市内の小学校の運動会において、６年生の男子児童が頭蓋骨を骨折するという重大な事故が発生してしまいました。このたび、私は、その男子児童御本人とその御家族に話を聞くことができました。取材の結果、その男子児童は、まかり間違えば死に至ってもおかしくなかったという事実がわかったのです。 事故の経過を御家族の許可を得た範囲でお話しいたします。 男子児童は、３段タワーの最上部でポーズを決めた後、ゆっくりすわりかけた際、最下段の児童が体勢を崩して、左斜め後ろに落ち、頭と脇腹をダイレクトに地面に打ちつけてしまいました。そのとき、教師らは近くには一人もいなかったとのことです。 連絡を受けたお母様が駆けつけると、救急隊からは危険な状態だと告げられます。救急搬送された市立病院にて経過を一晩見ましたが、翌朝、緊急手術に至ります。頭蓋骨４センチ四方を切り取り、５時間にわたる大手術をしました。内臓からも出血をしていました。術後は、５日間ほど耐え難い痛みが続き、何一つ飲むことも食べることもできませんでした。本人はもちろん、彼を見守ることしかできなかったお母様や御家族はさぞつらかったことと思います。 しかし、何とか山を乗り越えて６月初めに退院、リハビリを経て、７月初めに学校に登校できるようになったものの、めまいと頭痛は現在も続いていて、難聴も訴えています。さらに、高いところから落ちる夢を見て飛び起きるといったような
フラッシュバック現象が突然起こることがあるそうです。頭蓋骨は接着剤で固定されていますが、完全につくまでは３年ほどかかり、最低でも術後半年間は体育などの活動は休まなければなりませんでした。 今回の事故で特筆すべき点は、頭蓋骨を骨折した小学校６年生の男子児童は、運動神経がむしろよかったということです。事故前はスポーツが大好きなとても元気な子で、応援団の副団長も務め、本番を心待ちにしていたそうです。つまり、運動神経がいいか悪いかの問題ではないと思われます。 タワーの上から落ちたとき、この男子児童はどんなに怖かったことでしょう。また、御家族はどんなに無事を祈ったことでしょう。私は、同じ母親として、お母様から当時の状況をお聞きしていて胸が詰まる思いでした。また、御家族は、学校の対応に関して今でも疑問を持っており、十分ではなかった可能性もあります。学校側の誠意が伝わらなかったのだとしたら、その点も含めてよくよく御検討いただきたい問題です。 それでは、質問です。 （１）今学期の運動会または体育祭でけがをした児童生徒の人数、うち骨折した児童生徒の人数を教えてください。 さらに、骨折の部位も教えてください。 （２）事故について、どのような報告を受け、どのように対応しましたでしょうか。 （３）今後の事故防止対策について、どのようにお考えでしょうか。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いします。
○
大井知敏議長 答弁を求めます。 〔
高尾司健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 おはようございます。増田薫議員御質問の質問事項１．子どもの
放射線被ばくにつきましての質問要旨（１）（２）につきまして、御答弁申し上げます。 初めに、甲状腺超音波検査につきましては、子どもたちの健康不安を軽減していただくことを目的に、昨年６月から開始し、昨年度は１４７名、今年度は１０月末までに５４名、合わせて２０１名の方にお受けをいただいているところでございます。 質問要旨の一つ目、本検査の必要性についてでございますが、今までにもこの場におきまして御答弁申し上げましたとおりでございまして、本検査は、医学的見地からその意義を見いだすことが難しい中、健康不安を軽減していただくことを目的に、現在のお子様の状態を知る機会として御活用いただいているものでございます。 また、放射線に対する考え方は、御案内のとおり、さまざまでございますことや、医師や検査時間の関係から検査できる人数に制約があることも事実でございます。 そのため、今以上に検査を拡大して実施していくことは、現在のところは検討してございませんが、今後も国の動向を注視いたしまして柔軟に対応してまいりたいと存じます。 続きまして、質問要旨の二つ目、北茨城市の甲状腺がん、柏市の甲状腺検診のＣ判定結果を受けてどう考えるかについてでございますが、北茨城市につきましては、市の検討委員会で放射線の影響は考えにくいと、また、柏市におきましては、Ｃ判定が１１名となったことにつきまして、比較的よく見られる甲状腺の疾患が疑われる場合も含まれたために多いことが考えられるとのコメントを発表しております。 これらにつきましては、それぞれの自治体における判断及びコメントでございますので、このことにつきまして本市として特に何か申し上げることはございません。 しかしながら、本検査を実施している各自治体が、福島県とは検査の目的や体制等が違う状況下で、同じ判定区分を用いて結果を公表しているために、福島県の結果と比較をされた皆様の中にさまざまな受け取り方があるということも認識しているところでございます。 そのため、本市の結果公表は、現在は判定区分に対する人数のみでございますが、これらのことを踏まえまして、公表のあり方につきましても検討しているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
保坂文一財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２．持続可能なエネルギーについて、質問要旨（１）松戸市内の公共施設の節電について。 具体的には、本庁舎における節電に関するお尋ねでございますので、私から御答弁申し上げます。 市役所本庁舎における節電の具体的な取り組みについて申し上げますと、電力の消費割合が比較的大きい照明、空調設備を主な対象としております。 まず、照明におきましては、執務室内での蛍光灯の本数削減や不使用箇所の消灯の徹底、廊下などの共用部分の消灯、昼休み時間帯における執務室内の消灯など、市民の皆様の御理解をいただきながら可能な範囲で取り組んでいるところでございます。 次に、空調設備につきましては、設備改修の機会を捉えた節電型機器への更新、附帯設備の整備による効率低下の防止などの取り組みを実施いたしております。 なお、ほかの公共施設におきましても、各施設の状況に応じた節電への取り組みを行っているところでございます。 また、こうした取り組みの一方で、さらなる節電に向けた方策につきましても、他市の事例等も参考としながら検討しているところでございまして、今後も庁舎設備の老朽化や庁舎の建て替え時期等を踏まえ、照明のＬＥＤ化も含め、節電に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
桑原靖雄経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項２．持続可能なエネルギーについての質問要旨（２）農地におけるエネルギーの地産地消の現状につきまして答弁申し上げます。 増田薫議員御案内の農地の地上空間を利用しての太陽光発電につきましては、最近の日本農業新聞でも関連記事が掲載されておりました。 その事例を申し上げますと、千葉県香取市におきまして、
生活協同組合パルシステム千葉が、全国の生協として初めて農地の地上空間を利用した
ソーラーシェアリング発電所を設置し、太陽光による発電と畑での耕作の両方の取り組みを始めたとの記事でございます。 このような中、本市の現状といたしましては、農地について、農地法の転用手続を行い、地面に
太陽光パネルを設置しているケースは数カ所あるようですが、農作物の栽培を行いながら地上空間に
太陽光パネルを設置した農家はございません。 また、現時点では、そのような利用についての御相談や御要望などはいただいていない状況でございます。 このたびの御質問に関します当市の農業行政における取り組みといたしましては、平成２５年時における原油価格の暴騰を背景に、省エネ型農業の推進を図るため、平成２６年度に施設園芸農家に向けた太陽光発電の導入支援の予算措置を行ったところでございますが、設備投資における費用対効果等の課題から導入までに至らなかった経緯がございます。 本市といたしましても、御質問の趣旨を踏まえ、議員御案内の千葉県匝瑳市の先進事例などを参考にさせていただき、市内農作物についての日照特性や栽培方法等を考慮し、事例の普及状況などを含めて、農家の方々に情報提供してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．平成２７年９月の水害についての質問要旨（１）につきまして、御答弁申し上げます。 本年９月の台風１８号の接近に伴う大雨により、市内でも浸水被害などが発生し、避難勧告等の発令や浸水地区への排水等、災害応急対策を実施したところでございます。 避難勧告等の発令につきましては、土砂災害の危険性が高まった地区への避難準備情報の発令と国分川の氾濫及び氾濫の危険性が高まった地区への避難勧告の発令を行っております。 御質問の避難勧告などをどのように周知したかについてでございますが、防災行政無線による避難対象地区への放送、安全・安心メール、エリアメール、ツイッターでの配信、ホームページへの掲載、ケーブルテレビの文字放送、広報車の巡回により周知したほか、Ｌアラート（災害情報共有システム）により、ヤフーのトップページでの掲載、テレビでのデータ放送やテロップでも避難情報が発信されております。 また、土砂災害の避難対象地区の住民の方へは、電話及び戸別訪問により、避難情報を直接お伝えしたところでございます。 今後も災害情報の発信につきましては、早目早目に出すことを心がけ、きめ細やかな情報発信に努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山口明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項４．小学校、中学校の運動会、体育祭で行われる組み体操の危険性について、質問要旨の（１）から（３）について、順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨の（１）運動会、体育祭でけがをした児童生徒の人数でございますが、本年度、市内全ての小中学校で運動会、体育祭を実施しております。その中で、いわゆる組み体操を取り入れている学校は、小学校で４４校中３８校、中学校で２０校中１６校でございます。 次に、組み体操に絡むけがの状況ですが、このことにつきましては、９月定例会にて岩瀬麻理議員の御答弁でも申し述べておりますが、病院で何らかの診察、治療を受けた児童生徒は、小学校で２０人、中学校で４４人でございます。 さらに、骨折まで至った児童生徒は、小学校で３人、中学校で７人おります。 また、骨折の部位については、小学生は、腕が２人、頭部が１人、中学生は、腕が４人、頭部、胸部、足の骨折が１人ずつおります。 次に、質問要旨の（２）事故の報告と対応についてでございますが、児童生徒にかかわる事故については、当該校から事故報告という形で教育委員会が報告を受けます。 事故の状況によっては、当該校の管理職から直接聞き取りを行い、必要な措置などについて教育委員会から指導助言、指示をする場合もございます。 また、当該校におきましては、事故発生を受け、まずは、何よりも当事者のケアを最優先に、必要な措置について保護者とも相談をしながら丁寧に進めてまいります。 さらに、事後対策ということで、その後の必要な措置については学校全体で検討してまいります。 最後に、質問要旨の（３）今後の事故防止対策についてでございますが、どのような状況であろうとも、児童生徒にかかわる事故が発生していることは大変重く受け止めております。市長からも、市内の小中学校で行われる組み体操に関しては、事故防止のために早急のガイドラインを策定するなどの要請も受けたところでございます。 教育委員会といたしましては、本年の市内小中学校における組み体操についての実態調査をもとに、校長会や教頭会、また、体育主任研修会等で継続的に協議を続けております。 また、この１２月１日には、組み体操に絡む事故について専門的に研究されている松戸市立病院の先生を校長会に招き、全ての校長と教育委員会職員参加のもと、事故の実態やメカニズム、必要な対応策などについて説明を受け、全員で協議をしたところでございます。 今後は、各学校における種目内容の検討、また、運動会・体育祭競技全体についても、安全対策、指導方法などの面から、専門家を交えた検討作業を進めていく予定でございます。 歴史のある組み体操ではございますが、児童生徒の実態や安全確保の観点からも、見直しすることに躊躇すべきではないと考えております。引き続き、徹底した安全教育と合理的な安全管理に学校と協力して取り組んでまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
増田薫議員登壇〕
◆６番（増田薫議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 再質問が何点かありますが、まずは要望をお伝えします。 ２の持続的なエネルギーについては了解しました。本庁舎の節電を御検討いただき、それがさまざまな形で波及していってほしいと思います。工夫次第で節約できたらいいと思います。もちろん、電気に限らず、節約できるエネルギーは節約していきたいものですね。 農地でつくる電力については、まだもう少し模索する必要があるかもしれませんが、松戸市の農地を活性化させる一つのアイデアとして受け止め、役立てていただきたいと思います。 次に、９月の水害についても御答弁ありがとうございました。これも再質問はなく、要望とします。 独居の高齢者でネット環境などが全くない世帯への周知は検討課題だと思います。大雨がなぜか夜中に降ることも多く、放送や広報車が使えない場合もあるでしょうから、早目早目のきめ細かい対応をお願いいたします。 また、今後、周知方法に関して、先進事例などを研究していただけたらと思います。 子どもの
放射線被ばくについては、さらにお聞きいたします。 ２０１２年、茨城県守谷市にある常総生協の呼びかけに応じて、私は、多くの市民と一緒に、松戸市内６９カ所の土を採取し測定しました。その結果、松戸市は、平米当たり８万ベクレルもの土壌汚染が市内の半数近くあることがわかったのです。チェルノブイリ原発事故の後の汚染区分では、避難権利区域に当たる汚染レベルでした。平米当たり４万ベクレルの場所は放射線管理区域と呼ばれ、寝食、寝る、食べる、そういうことが禁止、物の持ち込み・持ち出し禁止、１８歳以下の人の労働の禁止などが放射線同位元素等による放射線障害の防止に関する法律などで定義され、さまざまな制限がされている場所です。汚染は、今では移動し、部分的な汚染に移っていますが、とにかくそういう汚染状況、重点調査地域として指定された地域に私たちは住んでいます。 通称、電離則と呼ばれる法律があるのですけれども、それには、放射線に関係する事業者に対して健康診断を義務づけているのです。市民の被曝を全く重んじていない、この今の状態が正常とは私には到底思えません。 そこで、再質問は以下の２点です。 松戸市が甲状腺超音波検査を行っていることをいまだにほとんど知られていないことについて、周知の方法を工夫していただけないでしょうか。 それからもう一点、現在の申し込み方法をメールなどの電子的な申し込み方法に変えることができないでしょうか。 それから、先ほどの組み体操についても再質問いたします。 教育委員会として、今回の事故を受けて、各学校に迅速にアンケートをとり、実態を探ろうと前向きに検討をされたことは評価できると思います。しかし、教育現場に口を挟まないという姿勢はもちろん理解するところですが、こと命や健康にかかわる問題は、教育委員会として、現場とともに解決してゆくべきだと私は考えます。 それでは、質問です。 （１）今回起こった事故は、当該校だけの責任としてとどめるべきではないと考えます。教育委員会として市内の学校全体を考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 （２）来年度の運動会の協議についての方向性がまとまった段階で、どのような形で発信していきますか。 以上です。よろしくお願いいたします。 〔
高尾司健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 増田薫議員の再質問に申し上げます。 繰り返しの御答弁となって恐縮でございますが、本検査の実施に当たりましては、さまざまな制約等がございますことから、事業の大幅な周知あるいは事業そのものの拡大は、現時点では難しいものと考えておるところでございます。 しかしながら、健康不安軽減の観点から、検査を希望される方につきましては、検査を継続して受けていただけるように、受け入れ体制等につきましても検討を重ねているところでございますので、ご了解いただければと思っております。 また、もう一点、申し込み方法の関係でございますが、本市の場合は、担当課に直接来所をしていただき、受け付けをさせていただいておるところでございますが、その理由は２点ほどございまして、１点目につきましては、本検査の趣旨説明をさせていただいて、検査の御理解と御同意をしていただくという点、また、もう一点につきましては、いわゆる機械的な自動付番ではなくて、御都合のよろしい希望日時に先着順にお聞きして受け付けをさせていただくというためでございまして、ホームページからの申し込みが非常に簡便ではございますが、以上２点の理由によりまして、現時点では来所受け付けとさせていただいておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。 〔山口明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 組み体操に関します再質問を２点いただいたと思いますが、まとめて御答弁申し上げます。 組み体操については、高さや方法等について統一した指導方針とかガイドラインの必要性が求められておりますが、実際には、高さとか内容に関係なく、事故やけがが発生しているという状況もございます。 したがいまして、組み体操をどう行っていくかではなく、その是非も含めて、一度リセットして、何よりも児童生徒の安全確保を最優先に考えていく必要があると捉えております。 また、事故やけがが発生している当該校だけの問題ではなく、教育委員会はもとより、全ての学校と課題を共有し、取り組んでまいりたいと思います。 先ほども申し述べたように、現在、校長会や各学校の体育指導担当者などとともに、種目の構成、安全対策だけでなく、組み体操にかわる演技も含めて検討を進めているところでございます。 次年度の運動会、体育祭実施までに結果をまとめて、各学校や保護者に示せるようにしてまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
増田薫議員登壇〕
◆６番（増田薫議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 子どもの放射線被曝については、今の段階では、被曝の影響があるというデータが乏しいとか、受け入れ体制の面において現実的に厳しい、不安解消が目的の事業なので、積極的に推奨するものではないなどとの理由で今は進められないということの理解でよろしいかなと思います。 しかし、何度も言いますが、子どもたちは自分自身で放射線被曝を選択したわけではありません。国の無策によって、いわば強制的に被曝をさせられました。被曝をしたということは、子どもたちのＤＮＡがたくさんの放射線の矢で傷つけられた、そういう意味を指しています。その影響が、松戸の子どもたちに出るか出ないかを今の段階では誰にも判断はできません。交通事故に遭ったって、加害者は被害者に償うのに、なぜ被曝した子どもたちがほとんどの手立てを打ってもらえないのでしょうか。 また、親の意識によって子どもたちが健康診断を受けるかどうかが左右されてしまう、そういうことがないようにしていただきたいので、これからもいろいろな面でお願いをし続けるつもりです。 国が方針を示さないので、自治体としては翻弄されていると思いますが、一方で、地方分権の時代なのですから、松戸市が主体的となって、子どもたちの健康をどう守っていくかを本当に考えていただきたいと思っています。 いつまで被曝のことを言っているのだと、たとえ言われたとしても、事実、福島原発事故は収束していないし、この理不尽な被曝を納得するわけにはいきません。子どもたちの未来のためにも、これからも言い続けるつもりです。 組み体操の危険性についても、御答弁ありがとうございました。 大変前向きな答弁だと思って、本当にいいと思っています。ありがとうございます。 組み体操は、保護者や地域からの要望の高い競技で、ネット上でも賛否がさまざまです。私のフェイスブックに上げたときにも、いろいろな方から意見をいただきました。 ただ、言えることは、組み体操は、当然ながら、体育教育の一環であり興行ではないということです。そこまでのリスクを冒して教育現場が目指すものとは何なのか、子どもたちの命を危険にさらしてまで行うべきでは絶対にありません。 実際、先生たちがタワーやピラミッドの周りでサポートしたとしても、受け止められる保証はなく、また、受け止めたとしても大変危険です。 この事故の影響が、また、事故に遭われたお子さんや御家族だけではなく、友達や先生方にも波及しているという点も考えなくてはなりません。 事実、学校で起こる事故の責任は学校にあるという現実からは逃れることはできません。それだけ学校現場には重大な責務があることを自覚しなければならないと思います。責任をどういうふうにとるか、それは、来年度の運動会、体育祭の競技が危険性のないものにするということだと思います。そして、決まったことを保護者や地域の皆さんに誠意を持って説明していただくことを望みます。 答弁にもあったように、当該校だけを孤立させないよう、一緒に教育環境を考えていっていただきたいです。 実は、きょう、けがをした小学６年生の男子児童御本人から手紙を預かってきましたので、代読したいと思います。 組み体操の事故に遭い、小学校最後の運動会は病院のベッドの上でした。タワーの一番上から落ちたとき、すごく怖かったです。僕はもう死ぬのかなと思いました。手術した後の痛みと苦しさは今でも忘れることができません。今は体と心の傷と闘いながら毎日頑張って生きています。こんな思いをするのは僕が最後であってほしいと思います。 小学校６年生の男の子の訴えは、どうしても伝えたいということで、御本人の希望もありました。彼は泣きながら手紙を７回も書き直したと言っていました。本当に小学校６年生の子どもが身をもって私たちに訴えています。 今回の事故の教訓をどうか無駄にしないでいただきたい。心からよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
大井知敏議長 次に、鈴木大介議員。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆１２番（鈴木大介議員） まつど自民の鈴木大介と申します。通告に従い、順次質問をいたします。◇まず、通告１．国民健康保険事業の現状と今後についてと通告を出させていただきました。 厚生労働省によりますと、平成２５年度の国民医療費が前年度より2.２％増えて、４０兆６１０億円に達し、それに伴い、人口１人当たりの医療費も３１万4,７００円と過去最高額を更新したとのことでした。 この背景としては、言わずもがな、急速な高齢化や高度医療化によるものであり、今後も医療費の増大が懸念されているところであります。 そこで、（１）として、国民健康保険事業の医療費等の歳出の動向と現状について伺いたいと思います。 まずは、本市の国民健康保険の保険給付費と後期高齢者支援金及び介護納付金を合わせた被保険者１人当たりの負担額について、直近の動向をお示しください。 また、平成３０年度から国民健康保険事業の運営も都道府県単位とする改正法案が本年５月に可決、成立したところであります。国保事業の広域化にあっても、将来の医療費適正化を念頭に置いた対応を考えるべきだと我々は考えています。 そこで、医療費適正化対策として、これまでも力を入れてきた特定健診事業について、受診率の現状と向上のための取り組みについて、併せて教えていただきたいと思います。 次に、（２）として、本市の国民健康保険事業財政調整基金について、現在の残高と今後の基金の活用についてどのように考えているのか、執行部の考えを聞かせていただきたいと思います。 そもそも、国民健康保険事業自体が国県支出金、一般会計からの繰り入れなど、国民健康保険料のみで賄われているわけではなく、国保非加入者にも負担をいただいています。 また、重ねてになりますが、３年後の広域化を控え、急速な高齢化や高度医療化の影響が懸念されている状況の中、負担の公平、そして、今後の医療費の増大などを鑑みれば、財政調整基金の活用については、安易に国保加入者へ値下げという形で還元するのではなく、医療費適正化対策の充実など、慎重にその活用方法を検討すべきだと考えますが、当局の考え方についてお尋ねいたします。◇次に、通告２として、河原塚古墳の現況についてと通告を出させていただきました。 文化財が貴重なものであるということは言わずもがなでありますが、本市においても、遺跡や有形、無形の文化財が、その歴史を我々に伝え、ふるさと松戸「住んでよいまち・訪ねてよいまち」を演出してくれています。 本市では、市民の皆様に文化財を身近に感じていただくため、市内の文化財史跡を回る史跡めぐりを定期的に行ったり、市主催の講座の開催、オープンフォレストの開催など、ボランティアや地権者の皆様の協力も得つつ、学校教育や社会教育への展開など、その活用性を積極的に行っていると認識しておりますし、評価をするところであります。 今回は、特に、その中でも松戸市内の河原塚古墳について、その現況と課題について伺いたいと思います。 河原塚古墳は、八柱霊園、西南部端の地点からＪＲ武蔵野線を挟んだ反対側にあります。このあたりを支配していた当時の有力な一族の墓だと考えられ、円墳５基から成る貴重な古墳群であります。１～３号古墳がある雑木林は、もともと入り口から古墳までの約１００メートルの小道があるだけで、周囲は人の背丈ほどの雑草で生い茂っていましたが、ボランティアの皆様の活動で、２２年から５年かけて整備し、子どもでも安心して入ることができる見通しのよい空間ができ上がったと認識しています。 現在も地域のメンバーで清掃や管理などの活動を行い、安全・安心の確保と同時に、地域の人に古墳の価値を伝える取り組みも始まっていると聞いています。 文化財を通して住みよく美しい松戸の歴史に思いをはせることは、ふるさと松戸への愛着を深めることのみならず、観光資源としての意味合いとしても大きな影響があると考えます。 そこで、この河原塚古墳の社会教育、学校教育への活用の現況、そして、今後の展開も含め、課題等がございましたら、執行部の考えをお聞かせください。◇次に、通告３として、馬橋駅西口の課題について、利用者目線での整備についてと通告を出させていただきました。 さて、本年の施政方針において、ＪＲ馬橋駅東口地区については、駅前広場や駅前線の道路が未整備である現状を踏まえ、整備手法などを検討することが示され、目下、検討が進んでいるところかと存じますが、今回、逆側の西口の整備に関して市民から御意見をいただきました。 馬橋駅西口は、階段、エレベーターを降りると、バスの停留所、タクシープールまでの距離が遠く、狭く、その道のりまでに段差があり、高齢者や身体の不自由な方には厳しい道のりとなっており、また、西口に降り立ってすぐ噴水がありますが、少し古く、忘れたころに水が噴き出るぐらいで、憩いの場とはお世辞にも言えず、夜にたまり場になっているとの話もあり、防犯上もよろしくないので、その噴水の有効活用のあり方について、市として検討してほしいとのことです。 そこで、そういった市民からの御意見を踏まえ、地元と連携し、議論を進めながら、今後の西口について、利用者目線での整備を検討していくべきだと私自身は考えています。 そこで、伺いたいと思います。 今後の馬橋駅西口駅前広場の整備について、管理者としてのお考えをお聞かせください。◇最後に、通告４として、狭あい道路の拡幅事業、市内狭あい道路の補助金についてと通告を出させていただきました。 本市では、各整備地に隣接した区域など、まだまだ狭隘道路が存在し、災害時など緊急車両が通れない場所が存在しています。そして、松戸市狭あい道路後退用地等整備要綱において、狭あい道路の拡幅整備並びに角地における隅切り用地の確保、整備について必要な事項を定め、後退用地の寄附受けや土地の使用賃借契約を結び、道路の整備を進めていますが、本年より、これまで後退用地の寄附に当たって、地権者に負担いただいていた用地の分筆、登記のための測量費を上限額を決めて補助する制度が整備され、狭隘道路の寄附や拡幅整備の促進が図られていると聞き及んでいます。 予算審査段階では、補助額等、制度の詳細が見えていませんでしたので、現在まで具体的にどのような制度になったのか、また、現在までの実績と運用における課題などがありましたら、お聞かせください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。それぞれに御答弁よろしくお願いします。 〔渡辺忠
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 鈴木大介議員御質問の質問事項１．国民健康保険事業の現状と今後について、質問要旨（１）及び（２）に順次御答弁申し上げます。 まず、質問要旨（１）国民健康保険事業の医療費等の歳出の動向と現状についてでございます。 本市の保険給付費につきましては、ここ数年は、被保険者数全体が減少しているものの、団塊の世代が６５歳以上の前期高齢者に到達したことに伴いまして、保険給付費の総額は約２％の増、被保険者１人当たりの額は約５％の増となっているところでございます。 なお、６５歳から７４歳までの被保険者の保険給付費につきましては、０歳から７４歳までの全被保険者の約６０％を占めているのが現状でございます。 御質問の保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金を合わせた医療費等の総額につきましては、平成２６年度実績で約４４０億円、被保険者１人当たりの負担額は約３２万4,０００円で、年々増加傾向となっており、将来の保険料の高騰に影響を及ぼすものと考えているところでございます。 また、特定健康診査につきましては、４０歳から７４歳までの被保険者を対象として、生活習慣病の早期発見や重症化予防等を目的とした健康診査であり、その後の特定保健指導などの医療費適正化の入口につながる重要な事業でございます。 受診率の現状といたしましては、この事業がスタートした平成２０年度の受診率２3.７％に対し、平成２６年度が３1.５％となっており、前年度に比べても1.４ポイントの増となっておりますが、目標の４５％には遠く及ばないのが現状でございます。 受診率向上の取り組みといたしましては、年度当初に対象者全員に受診券を送付するとともに、集団健診の実施や未受診者に対する受診勧奨、さらに、医師会の協力のもとで、かかりつけ医からの声かけなど各種取り組みを行っているところでございます。 次に、質問要旨（２）国民健康保険事業財政調整基金の活用方法についてでございます。 本市の国民健康保険事業財政調整基金の残高は、平成２６年度末で約５６億円となっております。財政調整基金の今後の活用方法につきましては、保険給付費等が年々増加の一途をたどっておりますので、平成３０年度から予定されております国民健康保険事業の都道府県単位の広域化後におきましても、保険料の値上げ抑制に活用できるようにしてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、各市で保有している基金につきましては、広域化の際に県に没収されるというような懸念が一部にございますので、この懸念が１００％払拭されない限りは、基金の一部を一般会計に預かっていただくことなど、本市被保険者のために活用できる方法を検討してまいりたいと考えております。 また、基金の一部を健康管理事業などの医療費適正化対策に活用することも考えており、まずは、特定健康診査の受診率向上を目指し、検診受診者に対する何らかのインセンティブの付与や、現在は、特定健康診査の対象外となっている４０歳未満の被保険者に対する健診の実施につきましても検討してまいりたいと考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、基金の活用方法につきましては、長期的な視野に立ち、被保険者のために何をするのが最善なのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 鈴木大介議員御質問の質問事項２．河原塚古墳の現況につきまして御答弁申し上げます。 松戸市の河原塚と紙敷に存在する河原塚古墳群は、昭和３０年の調査とその後の検証によって５基の円墳から形成されていることがわかっております。 低地部分を挟んで東側に１号から３号古墳までの３基、西側に４号、５号古墳の２基が存在しております。そのうち、最大のものが１号古墳で、直径が２６メートル、高さが４メートルのものでございまして、５世紀終わりごろのものと推定されております。 墳丘は縄文時代後期の貝塚の上に築かれており、墳頂部近くから男性と幼児の人骨と刀などの副葬品が発見されております。 松戸市文化財としての指定時期は、河原塚１号古墳を昭和４４年に市の史跡に指定しております。１号古墳の存する土地全域が個人の方が所有している土地でございますので、所有者の御同意のもとに文化財の指定を行い、現在に至るまで、御理解と御協力のもと古墳を保存していただいております。 河原塚４号古墳は、昭和５５年に市の史跡に指定しており、４号古墳は河原塚中学校の敷地の中にございますので、教育委員会にて管理をしております。 なお、１号古墳のある区域の除草ということでございますが、さきに申し上げましたように古墳は個人の土地にありますので、その管理は所有者において行っていただくことが基本でございます。 教育委員会といたしましては、少額ではございますが、指定文化財の管理の謝礼をお支払いしているところでございます。 次に、河原塚古墳の活用という観点からは、市主催の講座や生涯学習団体が現地見学を実施しております。そして、松戸市立博物館では、河原塚１号古墳から出土いたしましたひつぎ、埋葬者、副葬品などの復元模型を常設展示し、古墳時代の歴史観を養うとともに、現存する古墳として紹介しております。 また、学習資料として、小学校では「伸び行く松戸市」に、中学校では「われらの松戸」に掲載し、郷土の歴史を学ぶ機会を設けております。 さらに、一般の方々へは松戸市文化財マップや松戸市ホームページに掲載し、生涯学習の資料として市内外からも御好評をいただいております。 さらに、地域におきましては、地元の歴史研究会の素材として活用していただいております。 次に、課題につきましては、河原塚１号古墳から３号古墳までが存在する土地全域が個人の私有地でありますことから、古墳の見学などを行う場合には事前に立ち入ることを所有者に協議し、許可をいただくことが不可欠であり、気軽に立ち寄れないことが挙げられます。 古墳の敷地内の除草や山林の維持管理につきましても、土地の所有者の御協力のもとに成り立っているものでございます。また、この場所は、河原塚遺跡という埋蔵文化財包蔵地にあるため、土地の形状変更等は文化財保護法に基づく届出を行い、発掘調査が必要になる場所となっております。 河原塚１号古墳から３号古墳は個人の私有地にあり、先祖代々、大切にされている土地でありますことから、教育委員会といたしましては、保護、保存を優先に考えております。 今後も引き続き、文化財の保護、保存と活用、啓発の調整を図りながら、地域の方々の御理解、御協力を得ていきたいと考えております。御協力を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、御答弁といたします。 〔松宮正紀建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３及び４につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項３．ＪＲ馬橋駅西口の課題についてでございます。 ＪＲ馬橋駅西口駅前広場は、昭和５３年に松戸市馬橋駅西口土地区画整理事業により整備されたものでございます。 この駅前広場は、事業計画に基づき、緑と水の憩いを求める人々の散策場所として貴重なオープンスペースを有するとともに、タクシー乗り場、バス乗り場などの施設が配置されております。 市内整備済みの他の駅前広場などと比較すると、本駅前広場は、自由通路やエレベーターなど一定の水準を満たしております。 今後は、財政負担の軽減を図るため、既存施設の有効活用を基本として、新たな整備を行わず、駅改札からバス・タクシー乗り場への動線について、高齢化社会を踏まえ、タイル段差の改善や補修を適宜行ってまいります。 次に、質問事項４．狭あい道路の拡幅事業についてでございます。 狭隘道路につきましては、幅員４メートル未満の道路に面して建物を建てる場合、建築基準法に基づき、敷地後退が義務づけられております。 本市では、後退用地を既存道路と一体管理することが合理的であると考え、土地所有者に対し、寄附による所有権取得をお願いしているところでございます。 しかしながら、対象用地の分筆登記のための測量費用負担などの経済的事由で寄附が得られない場合があり、狭隘道路の整備が進まないことから、寄附を受ける際の測量分筆費用の補助、隅切り用地の寄附に対する助成を行うことで、市街地環境の整備及び災害時における安全の確保を目的とした松戸市狭あい道路対策事業補助金交付要綱を平成２７年６月１日より施行いたしました。 当要綱では、後退用地の測量補助限度額を３５万円、また、隅切り用地の助成限度額を１７万円としております。補助金交付の実績につきましては、本要綱施行から半年しか経過していないにもかかわらず、既に３件の相談が来ているところでございます。 また、現時点では課題は明らかとなっておりませんが、今後、要綱を運用していく中で適切に対応してまいりたいと考えております。 併せて、要綱のさらなる周知を図るため、松戸市ホームページへの掲載だけでなく、関係機関へのリーフレットの配布等を積極的に進めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆１２番（鈴木大介議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 まず、国民健康保険事業の現状と今後ですが、保険給付費の負担額は年々増加傾向となっていまして、特定健診については、各種取り組みを行っても、なかなか大きな受診率向上につながっていないとの御答弁でした。 基金残高については、平成２６年度末時点で５６億円あり、今後も基金を活用しながら保険料の値上げ抑制に努めるとのことでありました。 また、増大する医療費適正化対策が懸案となっていることは言うまでもありませんが、基金を活用し、特定健康診査の受診者に対して何らかのインセンティブ付与及び４０歳未満の被保険者に対する健診についても検討していただく予定とのことです。ありがとうございます。 こういった取り組みは、最終的に保険料抑制につながりますので、今後におきましても、３年後の広域化を視野に負担の公平、今後の医療費増大などを鑑み、安易に値下げという形ではなく、基金が有効に活用されるよう、引き続き検討をお願いしたいと思います。 次に、馬橋駅西口の利用者目線での整備の検討についてですが、改札からバス・タクシー乗り場への動線について、高齢化社会を踏まえ、タイル段差の改善や補修をその都度行っていただけるとのことですが、残念ながら、既存施設の有効活用を基本とし、新たな整備は行わないとのことでした。 さきにも言及いたしましたが、東口同様に西口広場に関しても、地域と連携し、議論を進めながら、利用者目線での整備を探っていくべきだと私自身は考えています。今後の検討を期待し要望とさせていただきます。 次に、狭隘道路の拡幅事業、市内狭隘道路の補助金についてでありますが、要綱施行から半年で相談件数が３件、実施件数に関してはゼロということで、まだまだ周知の必要があるかなと感じます。今後、広報など積極的な展開を期待いたします。 最後に、河原塚古墳についてですが、まず、社会教育、学校教育の展開を積極的に行っていただいていることに感謝をいたします。 ただ、答弁にもありましたとおり、古墳がある場所が個人の私有地であり、当然のことながら、保護、保存することが優先になってしまい、社会教育や学校教育への展開が難しいということが課題であると思います。 そこで、１点だけ再質問となりますが、河原塚古墳の社会教育、学校教育のさらなる活用に関して、最近ですが、地権者の方と相談はされたのでしょうか。１点再質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 鈴木大介議員御質問の再質問に御答弁申し上げます。 河原塚古墳につきましては、活用という観点では、現在、地権者の方との御相談はさせていただいてはおりません。 なお、河原塚古墳の活用につきましては、先ほど、御答弁申し上げましたとおりでございますが、今後につきましても、保護と活用の観点から検討してまいりたいと存じます。御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、御答弁といたします。 〔鈴木大介議員登壇〕
◆１２番（鈴木大介議員） ２回目の御答弁ありがとうございました。 実は、先日たまたま、地権者というか所有者の方とお話しする機会がありまして、この件についてちょっと話をしたところ、あくまでも口頭ですが、現在の河原塚遺跡の全ての場所ではなくて、区域を決めていただければ、社会教育や学校教育に資する整備等は問題ないとの御認識でした。ぜひ、社会教育、学校教育の充実という意味でも、現在、ボランティアの方も一生懸命活動されておるという経緯もありますので、今後の展開は所有者の方と相談をしていただくことを要望とさせていただきます。 最後になりますが、古墳周辺には、実は公園がなくて、本市のさまざまな構想等でも、東部地区における公園機能が少ないことが実際に構想で言及されています。当然、地域の皆様からも公園の整備の要望等が多数寄せられています。そのような点も踏まえて、最終的には古墳を生かした形での公園整備まで踏み込んで御検討をいただけないでしょうか。こちらは、今後の展開として要望をさせていただきます。 以上、それぞれの質問に対して丁寧なやりとりと御答弁をありがとうございました。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○
大井知敏議長 次に、鈴木智明議員。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆８番（鈴木智明議員） 皆様、こんにちは。公明党の鈴木智明でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。◇初めに、質問事項１．国際化に対応した市の取り組みについて。 ２０１３年９月、東京オリンピック・パラリンピック開催が決定以降、スポーツの振興や国際親善に加え、開催国の人々や社会にどのような善の遺産を残していくことができるのかという議論が交わされてきました。文部科学省では、魅力ある文化プログラムを通し、国内外のさまざまな文化を理解し認め合う包容力のある社会の実現、文化芸術の持つ創造性により魅力あふれる社会の創出、多様な主体の英知を結集し、観光・地場産業等との連携や最先端技術の活用促進により文化芸術が成長戦略の加速化を牽引することを目指す等の東京オリンピック・パラリンピックレガシー創出に設けた取り組みが示されました。 ２０１６年８月にはリオデジャネイロでオリンピックが開催され、各地方自治体においては、文化プログラム実施に向け、さまざまな面で国際化に向けた推進がさらに加速化していくものと思われます。 こうした動きに伴い、本市においても、ホワイトホース市とのさらなる振興を図り、文化芸術による国際交流、観光、経済活動による国際の推進、多文化共生への取り組みが必要であると考えるものであります。そのためにも、積極的な外部研修派遣による職員の育成や重要な施策を進める機会があるときには海外研修派遣などの必要性を感じますが、本市として職員の人材育成に対しどのようにお考えでしょうか。本市の見解をお伺いいたします。◇続きまして。質問事項２．若年層の自殺対策について。 平成２２年以降、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、警視庁の自殺統計によると、平成２６年度では２万5,２１８人もの人が依然として自らの命を絶っている現状にあります。その中で４０歳未満の若年層の自殺者数は6,５８１人であり、うち男性が4,６９０人、女性が1,８９１人と、全体の約２６％に当たります。しかしながら、若年層の自殺者数の減少幅は、他の年齢層に比べて小さく、深刻な問題であり、喫緊の対応が求められています。若年層の自殺の動機、原因では、２０歳未満では学校や家庭、健康の問題、２０歳では健康や勤務での問題、３０歳では健康や経済生活、勤務の問題が多く挙げられています。 さらに、若年層の自殺における特徴として、男性では、全年齢の自殺者数と比較すると、午前零時台に自殺に追い込まれやすいことが見られ、女性の自殺では、１５歳から４０歳未満の自殺未遂歴がある人の割合が高くなっています。 平成２４年１月に内閣府が実施した自殺対策に関する意識調査では、今までに自殺したいと思ったことがあると答えた人の割合が２０歳で最も高い結果となりました。 このような状況を打開するため、国では、平成２４年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、同年の８月に、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」と題した自殺総合対策大綱が閣議決定されました。見直し後の大綱では、平成２８年までに自殺死亡率を平成１７年と比べて２０％以上減少させることを数値目標として掲げております。 また、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性が強調され、具体的な政策として、新たな自殺未遂者向けの政策の充実や、若年雇用を取り巻く社会状況の変化を踏まえた総合的な支援策を社会全体で推進していくなどの若年層への対策が盛り込まれています。 平成２６年度の第１次補正予算で２５億円計上された地域自殺対策強化交付金では、都道府県、市町村への若年層対策事業に対し補助対象経費が１０分の１０の補助率となっており、国の若年層への自殺対策強化への力が注がれております。 さらに、内閣府の平成２８年度の予算概算要求の概要においても、同様に２５億円の予算が要求されています。こうした国の動きを受け、各地方自治体においても若年層に対した取り組みが行われています。 長崎県においては、若年層への利用率が高いインターネットを活用した取り組みが行われ、「みんなの情報交差点カチッ！」を開設し、県内の相談窓口が記載されたリーフレットが作成されています。 また、東京都足立区においては、４０歳前の健康づくり健診として、１８歳から３９歳を対象に独自の若年者健診が行われております。同市では、健診項目の中に眠れていますかとの問診を全国に先駆けて導入しました。不眠が続く場合、注意が必要なのは、うつの症状であり、自殺との関連の深いうつ病などの精神疾患の早期発見により、自殺率の減少に取り組まれています。 また、同区では、周囲の気づきが命を救う第一歩と考え、あなたの大切な人は悩んでいませんかなどとプリントされたポケットティッシュを配布し、周囲への呼びかけが行われています。これらの各地方自治体の取り組みにあるように、本市においても、若年層の自殺に対する自殺防止の強化推進が必要と考えますが、本市の現状と課題についてお伺いいたします。◇続いて、質問事項３．水害対策について。 先の議員の皆様からの質問により関連する質問がありましたが、今回、浸水被害のあった国分川近隣住民に対する周知について質問をさせていただきます。 本年９月１０日、豪雨により、鬼怒川の堤防決壊などで４０平方キロメートルが浸水した茨城県常総市の甚大な被害については、皆様の記憶にも新しいものと思います。松戸市においても、台風１８号の影響により、９月８日、深夜に大雨警報が発令、９月９日、早朝には洪水警報、夜には
土砂災害警戒情報、避難準備情報が発令され、警戒本部が設置されました。そして、９月１０日早朝には避難勧告が発令され、危機管理課の通報状況では、幸い、人的被害はないものの、国分川の溢水の被害では５８件の浸水で最深１メートル、本市として道路冠水や床上・床下浸水など４０３件もの通報の状況の報告がありました。 私も、９月１０日、午前６時前に国分川近隣の住民の方から緊急の連絡が入り、現場に駆けつけてみると、ひざ上まである浸水があたり一面を覆っていました。浸水している間には電気がつながらないため、東京電力への連絡要請や浸水した水を川に戻すためのポンプを排水要請がありました。浸水した水が引いた午前７時過ぎには、出勤時間に向け浸水により車が出せずにいる方、濡れた家財の対応に困惑している方の姿がありました。 このように、浸水により甚大な被災を受けた国分川近隣住民の方々に浸水の状況を伺ったところ、９月１０日、午前４時半には外の様子に全く問題がなかったが、午前５時ごろに玄関のドアを開けようとしたところ、ドアが開かず、２階の窓から外を見ると、家の周辺が浸水している状況であったとの報告を受けました。 今回の浸水の原因を確認すると、実際に国分川分水路の合流先となる坂川の中矢切では、９月１０日午前４時の時点では水位が2.２８メートルのところが、午前４時半の時点には水位が3.２８メートルと、たった３０分で水位が１メートルも高くなり、中矢切の限界水位である3.４３メートルまですぐに達する状況でありました。 その後、中矢切の水位が限界水位である3.４３メートルに達し、大きな浸水被害を防ぐために、午前４時４０分ごろに和名ケ谷水門が閉められ、国分川水門の水門壁を超えた水が国分川に流れ、国分川付近に浸水がもたらされたとの報告を受けています。 しかし、国分川近隣の住民の方々からは、このような浸水被害があったにもかかわらず、和名ケ谷水門、国分川水門に設置されている警報機が鳴らず、地域住民には何も周知されませんでした。今後二度とこのようなことが起こらないよう、本市としてどのような対策がなされるのか、お伺いいたします。◇続きまして、質問事項４．東松戸駅周辺のまちづくりについて。 昭和３０年代以降、東京のベッドタウンとして常盤平や小金原地域の開発が本市の人口増加、発展において大きな原動力となってきました。その後、新興住宅地域として新松戸地域が開発され発展、各地域の開発による発展が本市を支えてまいりました。現在、東部地域においては、成田空港や羽田空港、都市圏へのアクセスなど利便性がよい東松戸駅、秋山駅を中心にマンションが新たに建設され、区画整理などにより、近隣の農地は住宅地に代わり、特に若い世代の御家族の転入が目立ちます。こうした流れの中で、今後、新たな開発の余地を残す東部地域においては、今後の本市への若い世代の人口流入を助け、本市の発展に寄与していく重要な地域と捉えております。 そうした状況下で、来年、平成２８年４月には、東松戸小学校が開校され、東部小学校校区における児童増加への対応がなされ、地域の子どもたちの成長を期待するものであります。 しかしながら、小さなお子さんを持つお母さんからは、雨の日なのに地域に子どもを連れて行く施設がないので、子どもの遊び場のような、子どもを連れて行ける施設をつくってほしいとの声や、テスト期間や受験を控えた生徒からは、地域に勉強する場所がなく、図書館などに自習ができるスペースが欲しい、高齢者の方が趣味やワークショップ的な生きがいを持って集まれるようなコミュニティーが欲しいとの要望を多く受けました。また、民間施設としては、高塚新田地域や東松戸駅周辺に郵便局がないため、郵便局をつくってほしいとの声を多数受けております。 こうした地域住民の要望から、市民ニーズに対応したバランスのとれた公共施設の整備などが地域発展の上でも必要であると考えます。 一方で、松戸市公共施設白書では、毎年限られた財源の中で大規模修繕と建て替えを実施する場合、本市が保有する３０％程度の建物については、将来費用の試算から実施困難な状況であるとの厳しい結果が示されました。 今後の公共施設再編整備を考える上で、将来需要を見通した公共施設の集約化や既存施設の管理運営の見直しなどは重要であります。本年７月、松戸市公共施設再編整備基本方針が策定され、基本方針の中には、新規の建物は、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討も行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行いますとの新規の建物の整備についての方針が掲げられました。 また、この方針の中には、国立社会保障・人口問題研究所による地区別将来人口の動向が示されており、本市の東部地区の将来人口は、２０３０年には約1.５倍、２０６０年には２倍以上の人口増加の推計結果が出ています。 こうした観点から、東部地域の人口増加に伴ったまちづくりを進める上で、東松戸駅周辺を中心とした気軽に利用できる公共施設の整備や郵便局の誘致が必要であると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。◇最後に、質問事項５．交番設置について。 日ごろの地域行事に参加すると、休日を返上して、朝早くより住民の方が地域のために警備につかれている姿を目にいたします。 本市では、近年、地域で行われている自主防犯活動や防犯ボランティアの御尽力により、犯罪発生件数は減少傾向にあります。本市の東部地区でも、こうした活動が積極的に行われておりますが、先の質問で述べたように、人口増加による環境の変化により、防犯や治安維持の具体的な対策が必要であると痛感しております。 現在も新しい住宅着工が進んでおりますが、周囲が全て農地だった場所が、農地の一部分が開発され、新築の住宅地帯ができると、それまで誰も通らなかったところに人が通るようになります。そこには暗く死角になりやすい場所ができ、周辺地域の開発が終わり家が建ち並ぶまで、空き巣や痴漢などの犯罪が起こる可能性も高くなります。同様のことが市街化調整区域周辺の開発でも見受けられます。 実際に、東部地区の生徒の保護者からは、子どもが痴漢や変質者に後ろをつけられ、学校の下校時に毎日子どもを迎えに行っている話も伺いました。 本市には、松戸警察署と松戸東警察署の管轄区域に各交番が設置されておりますが、東部地区の交番の空白地帯が目立ちます。特に、秋山や高塚新田の地域は市川市と面しており、場所によっては交番からもかなり距離があり、地域住民より交番の設置要望が多くありました。 二十世紀が丘交番や稔台交番、東松戸交番の設置場所を考慮し、秋山や高塚新田に東部地区の安心・安全の要となる交番の設置が必要であると考えます。 本市として、東部地区における防犯強化のために交番の設置をどのように考えておりますでしょうか、お伺いたします。 以上、１回目の質問です。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．国際化に対応した市の取り組みについてに御答弁申し上げます。 自治体に求められる国際的な業務は、１９８０年代の国際交流、９０年代の国際協力やその後の多文化共生を段階的に歩み、また近年は、国や県の動向など、議員御指摘のように、地方自治体のさまざまな業務において、国際的な見地や視野などが必要となってまいりました。 本市の業務についても、在住外国人の増加、観光振興を始め、中小企業や農業振興の推進など、国内外の外国人との関係は色濃くなっております。 このことから、職員が国際的な視野、感覚を持つための海外等派遣研修の活用は、本市の運営を行うに当たって大変有意義なものであると認識しているところでございます。 現在、本市職員の国際化に対応した人材育成における海外派遣研修の実績といたしましては、千葉県市町村振興協会が主催している海外派遣研修に毎年１名の職員を派遣しております。 期間は約１週間で、ヨーロッパ諸国の行政事情について調査研究をすることにより、総合的行政能力の向上を図り、国際的視野と見識を備えた職員の育成に有益な研修であると認識しており、今後も継続してまいりたいと考えております。 その他の外部派遣研修としましては、多文化共生社会の構築に当たりまして、在住外国人をめぐる現状と課題を分析し、住環境を始め、幅広い分野における知識の習得、柔軟に対処することができる能力の向上を目的とした多文化共生の地域づくり研修や海外の先進的な自治体施策を学び、グローバルな視野で地域課題の解決ができるグローバルな人材の育成を目的とした自治体の国際戦略研修に参加しております。 また、２０２０年に開催されます東京オリンピック・パラリンピック関係の研修についても、必要に応じ積極的に研修派遣を行っているところでございます。 今後につきましても、上記研修について継続をしていくとともに、長期間の海外派遣や海外の自治体との人事交流等も含め、他自治体の動向を注視し、調査研究してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
高尾司健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 議員御質問の質問事項２．若年層の自殺対策につきまして御答弁を申し上げます。 議員御案内のとおり、我が国の自殺者総数は減少傾向にあるものの、若年層における自殺者数の減少幅が小さく、国の自殺総合対策大綱では、若年層への取り組みの必要性や重要性について言及しており、本市といたしましても、その対策の必要性については十分認識をしているところでございます。 松戸市の２０代、３０代を中心とした若年層の自殺の現状につきましては、本市のデータのみでの詳細な分析、把握が難しい面がございますが、国や県のデータに基づきまして各種の対策を進めているところでございます。 松戸市における若年層の自殺対策でございますが、この年代をターゲットにいたしました心の健康づくりの講演会を先般１２月５日にも開催させていただき、また、学生を対象にしたゲートキーパー養成講座の実施などに取り組んでいるところでございます。 また、講演会等のＰＲにおきましては、若年層の方の目にも直接触れるように、市内の大学及び専門学校やＰＴＡ連絡協議会等にもチラシを設置して周知のお願いをしておるような状況でございます。 なお、ゲートキーパー養成講座につきましては、事業を開始しました平成２３年度からの累計で1,３１２人の方に受講していただいております。今後も、広く市民の皆様を対象としたゲートキーパー養成講座を実施し、若者を取り巻く多くの皆様に自殺予防について知っていただき、自殺を未然に防ぐ一助としたいと考えているところでございます。 また、深夜に若年層の男性の自殺が多いとの議員より御指摘がございましたが、本市におきましては、２４時間携帯端末やパソコンを使って簡単に心の健康状態を判断できるチェックシートであります「こころの体温計」を昨年１０月から導入してございます。４０歳未満の男性のアクセス件数につきましては、累計で3,３２４件、アクセスをしていただいた男性全体の４割程度を占めておりますが、利用した方は２４時間の電話相談窓口を初めとする各種相談機関の情報などを得ることができるようになっているところでございます。 実際にどれほどの効果があったかという検証は非常に難しい面がございますが、このような機会があることの周知をさらに徹底して図っていきたいと考えております。 このように、個々に相談できる機能や体制の充実は非常に大切なものではございますが、若い世代の方は、地域にとどまらず、学校、職場、友人関係など、生活範囲が広範囲でありまして、自殺を未然に防ぐには、御家族はもちろんのこと、自治体、地域、企業、学校、あるいは福祉関係団体など、若者を取り巻く方々や関係機関の相互の連携を図ることが重要であると考えております。 若年層の自殺対策につきましては、今後も、関係部署とも連携し、先進地の事例なども参考にしながら取り組んでまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔松宮正紀建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項３．水害対策について、答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、９月９日から１０日にかけての大雨により、大橋地区で広い範囲に渡り浸水被害が発生いたしました。 松戸市では、このような浸水被害を軽減させるため、本年１１月４日に千葉県に対し国分川下流部の早期完成を要望したところ、千葉県からは、引き続き改修を進め、早期完成を目指していくとの回答をいただいたところでございます。 今回のように浸水被害が想定される場合には、千葉県との情報の共有化を図り、早い段階から確実に防災情報を伝達するため、防災行政無線や広報車、安全安心メールやツイッターなど、多様な広報媒体を活用し、住民一人一人が浸水被害から生命、財産を守れるよう、防災部局と連携し、避難体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項４．東松戸駅周辺のまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。 公共施設再編整備基本方針の中では、公共施設の老朽化による更新需要や大規模修繕を実施することによる財政負担が見込まれる中、今後において、公共施設の再編整備や効率的な維持、管理、運営に努めるとしております。 その一方で、新規の建物につきましては、既存施設の有効活用や民間施設の活用等の検討を行った上で、新たな政策課題や地区別の人口動向等から必要と認められる場合には整備を行うこととしております。 東松戸駅周辺地域は、議員御指摘のとおり、今後、人口の増加が見込まれており、この地域において、今後増大すると思われる行政需要に対応する公共施設の整備を行うことにつきましては、基本方針とも合致するものと考えております。 本市の各部門における事業計画等を鑑み、さらに、地域の代表の方々との意見交換等を踏まえますと、今後、当該地域に整備すべきと思われる行政需要としては、図書館機能、集会機能、支所機能、保育機能などであり、旧６５街区のまちづくり用地に新設を計画している公共施設の中に、それらの機能を盛り込んでいくこととしてはどうかと、現在、検討しているところでございます。 郵便局を初めとする民間施設の誘致につきましては、これは相手のあることでございますので、直ちには申し上げられませんが、経済振興部等と連携を図りながら情報収集に努め、可能性を探っていきたいと考えております。 御質問の中で、郵便局の誘致を含め、地域の皆様のさまざまな御要望を御紹介いただきました。 市が検討している施設機能に加え、市民ニーズに対応したバランスのとれた施設整備を行うため、パブリックミーティングやワークショップなどを通じ地域の皆様との意見交換を行い、よりよい施設づくりにつなげていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔平林大介市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項５．交番設置につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、近年、本市の犯罪認知件数は減少傾向にありますことは、松戸・松戸東両警察を初めとして、日ごろより防犯活動に御尽力をいただいている各防犯協会や地域の自主防犯団体の皆様のお力添えのおかげであると、この場をおかりしまして深く感謝を申し上げます。 しかしながら、依然として県内では上位にあることから、安全で安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、自主防犯団体へ防犯用品の貸与等を行うなど、さまざまな支援を実施しているところでございます。 東部地区におきましても、東松戸交番管内防犯協会を始め、地域の自主防犯団体の皆様による定期的な防犯パトロールを実施していただいておりますが、議員御指摘のとおり、市川市との市境である秋山、高塚新田地区においては、交番が必要な地域であると認識しているところでございます。 現在、市内に１８カ所の交番が設置されておりますが、人口の増加が著しい地区であることから、千葉県及び千葉県警察本部に対して、東部地区を含む他の地域も交番増設の要望を行っているところでございます。 この地区への交番の必要性につきましては議員と意を同じくするものであり、今後も実現に向け早期に設置できるよう、引き続き、千葉県及び千葉県警察本部に対して要望してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔鈴木智明議員登壇〕
◆８番（鈴木智明議員） それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。 要望を述べさせていただきます。 まず、質問事項１．国際化に対応した市の取り組みについてですが、国際化の推進に携わる職員の成長が、多様な政策を考える上で、職員の視野を広げ、新しい施策の発見や課題の解決につながっていくものと考えます。ぜひ価値ある外部研修や海外派遣研修の有効な活用をよろしくお願いいたします。 今回、東京オリンピックの機運や地方創生による国の動向を踏まえ、二つの機関、団体における地方自治体の国際化推進に向けた取り組みを紹介し、要望をさせていただきたいと思っております。 まず、自治体国際化協会のクレアでは、自治体の国際化を担う人材を育成するため、国内のクレアでの１年間の本部勤務研修や海外のクレア事務所での２年間の海外事務所研修など、派遣研修が提供されています。これらの研修では、観光誘致活動や地域のブランド化、日本企業の海外展開支援、自治体の外交戦略の構築や多文化共生のサポーターなどを経験することができます。 このクレア研修の利用では、松江市や富岡市など多くの市でも行っており、研修を受けた職員は、研修での経験や人的ネットワークを生かし、市の国際交流業務の推進を行っています。 また、このクレアでは、
ＪＥＴプログラムやプロモーションアドバイザー制度というものがあり、地方自治体に国際交流の人材を派遣しております。 本市でも、
ＪＥＴプログラムでは、外国語指導助手としてのＡＬＴや国際交流員のＣＩＲが活動されておりますが、今後、オリンピック推進を考えるとき、数少ないスポーツ国際交流員であるＳＥＡをいち早く本市に呼ぶことも重要であると考えております。 さらに、プロモーションアドバイザー制度においては、自治体の海外活動支援に実績を持った方や広報分野で海外展開を手がけている方、伝統文化等で海外貢献をしている方など、海外プロモーションの各分野で活躍する人を地方自治体の要望に対し紹介する制度があります。 具体的には、海外販路開拓として地場産品の輸出支援や地元企業の海外進出、インバウンド観光支援として、訪日外国人向けウェブサイト運営やフリーマガジン発行による海外プロモーション、文化発信と伝統技術活用として自治体が持つ文化や伝統技術のブランディング事業プロデュース、和食や伝統芸能による海外プロモーション支援などです。こうした人材を本市の各課に配置していくことも国際化推進の上で必要と感じます。 また、日本貿易振興機構のＪＥＴＲＯでは、民間等研修制度があり、地方自治体の職員がＪＥＴＲＯのある希望勤務先や貿易センターにおいて研修を１年から３年行っています。ＪＥＴＲＯでの経験の強みは、海外企業の誘致の機会を持ち、各地域における海外支援の強化ができることです。実際に海外企業誘致では、ＪＥＴＲＯと他市が連携し、大手の海外メーカーをその他市の工業団地に誘致できた成功例も挙げられています。 現在、千葉市では、ベンチャー企業支援として、同市の経済振興部からの要望により、職員が１名、派遣期間を３年としてＪＥＴＲＯに職員が派遣されております。 このように、機関、団体への派遣による人材の育成、また、機関、団体からの人材の登用は、今後ますます重要になってくると推察されます。 また、こうした人材の育成や採用は、機関、団体との連携強化や幅広い人的な交流、他市よりも早い情報の入手につながり、本市にとって新たな発展に寄与していくものと考えます。そのためにも２０２０年に向けたさまざまな取り組みを推進する上で基盤となる職員の人材育成、また、機関、団体からの人材採用を進めていくことを要望といたします。 続きまして、質問事項２．若年層の自殺対策について申し上げます。 先日の１２月５日、「こころをメンテナンスしよう」と題して、本市で初めて若者の心の健康づくりの講演会が開催されました。参加対象も１８歳から３９歳までの方と、その御家族や支援している方となっており、若年層の心の健康に対して早期に対策を講じていただき、執行部の皆様には感謝申し上げます。 また、学生を対象としたゲートキーパー養成講座につきましては、悩みを持つ方に手を差し伸べ、かけがえのない命を守る人材を養成することを目的としており、大変重要な取り組みであります。今後とも、若い世代に向けたゲートキーパーの推進をよろしくお願いいたします。 今回、本市における若年者の自殺者の原因等について調査したところ、国や県のデータベースがベースとなっており、年代別による自殺の原因や発生時刻などの詳細を確認することができませんでした。 先ほど、質問において述べましたが、国の調査では、年代別による自殺の原因や発生時刻にそれぞれ違いがあり、若年層の女性では、自殺未遂歴のある方の割合が高いとの結果が出ています。 本市においても、年代別による自殺の原因を把握し、より詳細な分析を行っていただくよう要望いたします。 そして、御答弁にありましたように、若い世代の方を取り巻く環境を見ると、健康や経済、生活の問題、勤務や家庭問題、学校問題と広範囲における対応が必要であります。そのため、本市においても、関連する各部署において、命のセーフティネットを構築し、連携を図っていくことが重要であります。若い世代の方が生きる力をはぐくみ社会復帰できる力を養っていくことができるよう、若年層の自殺対策の強化推進をよろしくお願いいたします。 続いて、質問事項３．水害対策について申し上げます。 ９月１０日の大雨浸水があった日の翌日、国分川近隣の状況を確認するため、再度、浸水した地域を訪れました。すると、そこには、浸水により廃棄された家財が３０メートル近くも続いており、ゴミの山ができておりました。今回の浸水被害では、人的被害はありませんでしたが、そこに住む住民にとって大変な被害であります。 今後も、地球温暖化による影響により、同様の大雨や豪雨に見舞われることが想定されます。本市としては、水位情報を持っているため、事前に浸水被害が予想される際は、早い段階から地域住民に対し周知を行い、早目に避難を促すようよろしくお願いいたします。 特に、川沿いを通る住民や近隣住民に対しては、いざというときには、２次災害を防ぐために防災行政無線や広報車、警報機のスピーカーなどを通して直接の呼びかけが必要になります。浸水被害が想定される地域には、今後どのような形で周知がなされるのか、町会の回覧などを通し地域住民が理解できるよう、本市の対応をよろしくお願いいたします。 そして、今後の国分川近隣における水害の危険を根本的に解決するためには、国分川下流部の改修工事の早期完成とともに、春木川もしくは国分川上流部における貯水池の設置が必要と考えております。 本市においても、水害による甚大な被害から住民を守るために、貯水池の設置を強く要望いたします。 次に、質問事項４．東松戸駅周辺のまちづくりについてですが、前向きな御答弁をいただき、ありがとうございます。 東松戸駅周辺地域の行政需要として、図書館機能や保育機能、集会機能が挙げられましたが、先の質問の要望と同様、地域住民からの声として多くいただいております、現在、本市の北部にある新松戸では、若者や子育て世代に対応した学校跡地有効活用施設整備工事が始まり、来年度には完成を予定しております。 本市の東部地域に当たる東松戸駅周辺地域にも、このようなＰＦＩなどの民間活力を生かした公共施設整備は、魅力あるまちを形成する上で重要であり、少子高齢化の中で若者や子育て世代に魅力あるまちとして、定住や流入の促進において本市を牽引していくものと考えます。 今後、パブリックミーティングやワークショップなどを通して幅広い世代の声を取り入れていただき、多面的な方向から公共施設の整備検討をよろしくお願いいたします。 また、周辺地域の環境整備やバリアフリー化など、並行したインフラの整備を併せて要望いたします。 最後に、質問事項５．交番設置について申し上げます。 東部地区では、著しい人口増加や地域の環境変化が進んでおり、地域の安全・治安確保のため、長年住んでいる高齢の方や生徒の保護者から特に交番設置の要望を多くいただきました。 引き続き、市内１８カ所の交番の要望、また、交番の空白地帯のある東部地区に対し早期に交番設置ができるよう要望いたします。 千葉県では、平成２５年１１月、千葉市内、市川市内の２カ所で防犯ボックスの試行運用が開始されました。治安対策のために同市のコンビニエンスストア駐車場に防犯ボックスが設置され、各ボックスに警察官ＯＢを３名ずつ配置し、地域の防犯ボランティアとの合同パトロールや交差点の街頭監視活動などが行われています。 また、この防犯ボックスは、地域の防犯活動の拠点として、子どもや女性が帰宅する午後２時から午後１０時までの間、見守り活動やパトロール活動を通し、住民が安心して暮らせるよう運用されています。 本年１１月には、お隣の柏市でもこの防犯ボックスが設置され、運用が開始されました。 本市におきましても、地域の防犯力を強化するために、防犯ボックス設置を検討するよう要望させていただきます。 以上、一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
大井知敏議長 休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 午後１時００分開議
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大井知敏議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、城所正美議員。 〔城所正議員登壇〕
◆３０番（城所正美議員） 皆さん、こんにちは。公明党の城所正美でございます。午後一番でございます。皆様、どうかよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従いまして御質問させていただきます。◇質問事項１．小学生の暴力といじめ対策についてということでございます。 日ごろより市内の子育てや幼児教育に携わる関係者の皆様に、本市の未来を開く御努力を感謝申し上げます。 今回は、小学生の暴力といじめ対策についての質問をさせていただきます。 （１）低学年の暴力加害児童数の増加傾向についてということで、文部科学省は、２０１４年度問題行動調査につきまして、千葉県の小中高校の暴力件数は合計で3,６６５件、1,０００人当たり5.７人。これは全国４７都道府県中ワースト６位の結果となりました。 全国のお話でございますが、その中で小学生の暴力行為は１万1,４６８件、前年度を約５％上回る過去最多となりました。 内訳は、児童間暴力が7,１１３件、対教師暴力が2,１５１件、器物破損が1,９９７件、それ以外の人への暴力が２０７件、教員を何度も殴る、文具を壊したことがきっかけで殴り合う、いきなり前の席に座る同級生を殴ってしまう。先生から注意されたいら立ちをためて自分の腕を傷つけてしまうなど報告され、以前では考えられない原因で切れる子どもがおります。感情のコントロールができない子どもが増えていると文部科学省は分析しております。５歳から小学生低学年の子どもの中間反抗期が出ているのではないかとも言われております。小学校入学前に言葉で意思を伝えることや自分で解決する力が弱くなってきているのかとも思います。 ２００６年から調査を始め、加害人数を比較すると、小１が約５倍、小２が約４倍、小５が約３倍、小６で約２倍で、小学生低学年の増加が目立ちます。小学校６年生は前年度より減りましたが、小１は５年前の２倍に増えました。 そこで質問ですが、低学年の暴力加害児童数の増加傾向についてお伺いいたします。 ２番目、いじめ防止を目指す方針を明確にする道徳教育の現状と今後について。 小学校のいじめは、全国調査で、２０１３年に比べ約4,０００件増の１２万2,７２１件、低学年ほど暴力と同じ増加傾向です。 ちなみに、中学生は2,３００件の減少で５万2,９６９件です。いじめ件数の数字は、いじめが減少すれば、各校にいじめ問題対策チームが常設し、未然防止や早期対応をしたため、２年連続半減した、石川県教育委員会のコメントです。 いじめ件数が増加しましたら、対策強化により事例の掘り起こしにつながり件数が増加したということで、数字の増減だけでは現場はどのような実態なのか、推移しているのかはよく認識できないことがありますと。認知件数とは、そのように認識された数ですので、数字より現場での取り組みが大切と思いますと。いじめ対策として、いじめ防止対策推進法が施行され、第４条に、児童等はいじめを行ってはならないと明確に書かれて、第１５条に、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならないと書かれております。道徳教育に期待されております。 道徳教育の正式教科化は２０１８年度以降になり、それまでは現行の道徳教材で改定内容に沿う授業となるということです。 そこで、質問ですが、（２）いじめ防止を目指す方針を明確化する道徳教育の現状と今後についてお伺いいたします。 （３）ドイツの学校におけるいじめ防止対策バディプログラムについて。 いじめ対策について、先進国ドイツの事例を挙げさせていただきました。いじめ対策が進んでいると言われているドイツの学校におけるいじめ防止対策について、教育関係者の同一施設報告書に基づいて、少しいじめプログラムの説明をいたします。 上級生が下級生とのバディを組み、学習、読み聞かせ、児童生徒の喧嘩仲裁、ストップバディ等の取り組みが行われております。 ドイツ・ベルリン郊外の閑静な集合住宅の中にあるごくありふれた基礎学校、１学年から６学年でバディプログラムの推進をして、子どもたちの暴力やいじめの予防をすることに効果を上げているということです。校長及び担当職員がバディトレーナーとなり、バディ代表の子どもにプロジェクトの経過を聞き、学校生活の中でどのような形でかかわり合いを持っているかを確認しております。 このプログラムの目的は、積極的な暴力の防止であり、バディたちは、社会的な行動を行う上で、判断能力を育て、全学年をひっくるめた援助を児童、青少年に提供するとされております。 初めは、上級生と下級生のお世話活動であり、世話する側とされる側の良好な人間関係をつくることを狙いとしており、そのため、バディ活動は読み聞かせから始まり、４年生以上の子どもを募集して、自主的に応募してきた２５人の子どもにバディトレーナーとして活動ができるようトレーニングをして、読み聞かせ活動から学習バディへと発展し、学習バディは１対１からグループへと広がりを見せました。 学習バディの狙いは、良好な人間関係と、困ったときに、困った、助けてと言える間柄、４年生以上の上級生が３年生以下の子どもに授業中に教えに行くシステムで、バディが週計画表を記入し、自分の入れる時間に自主的に活動する態度を重視しております。 ２００９年にストップルールを導入し、子ども同士がけんかやいさかいの場面で攻撃行動がエスカレートした場合、自分自身でストップと、ここが限界だと言えるようにするルール、このルールの定着のためにストップバディ、争いバディなどがそれに当たるということでございます。 そこで質問ですが、（３）ドイツの学校におけるいじめ防止対策バディプログラムについて、市教委の御見解をお伺いします。 続きまして、（４）教職員賠償責任保険について。 いじめというだけではございませんが、さまざまなことで学校に対し自己中心的、理不尽な要求をする保護者がおります。基本的には担任等の教職員にクレームが持ち込まれますが、校長や教育委員会にも影響が出る場合がありました。また、間接的に学校現場に圧力をかけることもあろうかと思います。 いじめや暴力行為等などが増えている現場では、その大きな問題、発展、訴訟になるケースも実際には起こっている現状があります。多忙な教育現場で子どもたちのために頑張る毎日、授業やクラブ活動のけが、生徒の個人情報の誤った開示、データの紛失、いじめによるけがの責任、不登校の原因の責任、生徒から没収したものの破損等、学校現場でさまざまな事案があろうかと思います。そのときの法的相談や弁護士費用の負担等、大きな負担が教職員個人にのしかかってくると思います。 そこで質問ですけれども、（５）教職員賠償責任保険について、市教委のお考えをお伺いいたします。◇２番目、就学準備について。 就学に向けた取り組みについて。平成２０年３月に文部科学省と厚生労働省より保育所保育指針と幼稚園教育要領が４月に施行されました。小学校との連携の推進と、小学校指導要領に幼稚園に加え、保育所との新たな連携が明記されました。幼・保・小教職員相互職場体験研修や幼・保・小連携ネットワークの構築が整備されつつあると思います。 小学校に入学するためのトイレや、先生のお話を聞ける、自分のことは自分でできるようにすることなど、さまざまな課題について保護者の相談に乗っていただきたいと考えます。 ついこの間まで保育所と幼稚園は関係省庁も違い、連携に御苦労されているのではないかと思います。文部科学省は、幼児教育における教育の重要性を掲げております。１歳から小学校に上がるまでの子どもを幼児と呼び、この時期に行う教育を幼児教育と言います。この時期に経験したことや学んだことが基礎となって、その人の人格形成に大きく影響します。何事も初めが肝心です。もちろん家庭教育も大切です。 一人一人の子どもと接して、未来に向けて無限の可能性を持つ子どもたちに必要な幼児教育、それは、保育所、幼稚園、小学校の連携が必要不可欠でございます。就学に向けて、子どものストレスを少なくし、正しい子育てができるよう願うものです。本市の就学に向けた幼・保・小の連携の大切さ、就学に向けての取り組みについてお伺いいたします。◇続きまして、３番目、学校施設の老朽化について。 小中学校の消防設備の現状と今後について。 公共施設の老朽化が昨今問題視されている中、平成２７年１０月２７日新聞記事に、建築基準法に基づき、原則３年に一度の校舎の損傷劣化を調べる施設点検をする必要がありますが、４５の市町村で適切に実施されていなかった。 また、消防点検の状況では、２０府県、3,０００校余りで消防設備の劣化や一部の自動火災報知機が動かないなど問題が見つかったのに、修繕や交換をしていないケースがあったとしておりました。学校施設は、子どもたちの学習、生活の場であることはもとより、地域コミュニティーや防災の拠点としての役割があります。市教委の現状や課題についてお伺いいたします。◇４番目、小中学校のキャリア教育について。 キャリア教育の現状と今後につきまして、小学校の卒業式に、将来の希望など、自分のなりたいものを発表する場面があります。職業にはいろいろあり、どうすればこの職業につけるのか、夢を実現させるにはどうしたらよいのか、児童生徒にはわからないことばかりと思われます。その夢、将来になりたいものを実現させるため、望ましい職業観や職業に関する知識、技能を身につけさせるとともに、働くことへの関心、意欲の向上に結びつかせることが大切と思います。その中で、キャリア教育によって、体験等によって、より具体的な方向性が示されるのではないかと思います。 そこで質問ですが、（１）本市におけるキャリア教育についての現状と今後についてお伺いいたします。 先立って男鹿市に視察に行ってまいりました。男鹿市の市民病院では、医師不足、看護師不足の解消のため、医療関係に関心を持っていただくため、小学校６年生３名、中学生８名が参加して、男鹿みなと市民病院長と小中学生の懇談会を行っておりました。医師や看護師としてのやりがいや大変なこと、どうすれば医学部に入学できるのか、看護師に慣れるのか等々の説明をして、子どもたちも大変に刺激となったとのことです。 そこで質問ですが、（２）本市も市立病院や看護学校を抱えており、医師、看護師不足には悩んでいるものです。病院管理者と懇談会などを持ち、また、看護学校等で１次体験学習等をしていただき、将来の医師、看護師、医療関係者を育てられたらと思います。本市の現状とお考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
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大井知敏議長 答弁を求めます。 〔山口明
学校教育部長登壇〕
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学校教育部長 まず、質問事項１．小学生の暴力といじめ対策について、質問要旨（１）から（４）について、順次御答弁申し上げます。 最初に、低学年の暴力加害児童数の増加傾向についてですが、２０１４年度に全国の小学校で起きた児童の暴力行為の発生数が過去最多を更新したことが文部科学省の調査で明らかになり、学校の荒れ、暴力行為の低年齢化などが取り上げられております。この問題の背景には、感情のコントロールがうまくできない、ささいなことでも暴力に至るなどの理由が挙げられております。 本市では低学年の暴力行為の発生件数は０件でしたが、言動や行動に課題のある子もおり、その指導や対応に苦慮している例も多くございます。 各学校では、複数の教師で一つの学級を見たり、個別の指導や支援を考慮したりするなど、創意工夫ある取り組みを展開しております。 低学年の暴力行為の問題には、さまざまな要因が複雑に絡み合い、根が深い部分もございます。背景にある課題も含めて、個々に深く分析し、適切な対応を考えていく必要がございますし、また、家庭との協力も大切になってくると考えます。問題の予防、解決に生かす上でも、引き続き、豊かな人間性、社会性を育む体験や学習活動に力を注いでまいりたいと思います。 次に、いじめ防止を目指す方針を明確化する道徳教育の現状と今後についてですが、道徳教育では、自分や他人を大切に思うこと、社会の決まりを守ることなど、道徳的な心情や判断力、実践意欲や態度などの道徳性を養うことを目標にしております。 しかし、子どもたちは、頭の中で理解できていても、実際の日常生活の中で言葉や行動にあらわすまでにはなかなか至らない状況もございます。 そこで、自分や他人の思いを疑似体験することや、相手の立場に立って考える活動などを積極的に取り入れ、道徳性の指導や感性に働きかける指導を重視しているところでございます。 また、いじめ防止標語づくりなどの活動も、問題意識を高める学習機会になり、広い意味で道徳教育の一環に位置づけ取り組んでおります。豊かな人間性の育成はすぐになし遂げられるものではありませんが、日々の教育実践の積み重ねを重視し、道徳教育の充実を図ってまいりたいと思います。 次に、ドイツの学校におけるいじめ防止対策についてでございますが、ドイツにおいても、いじめが社会問題となっており、近年では、インターネットによるいじめ問題も深刻化しているようでございます。 調べたところによりますと、日本の小学校に当たるドイツの基礎学校では、いじめ防止のためにさまざまなプロジェクトが展開されているようでございます。中でも、議員御案内のバディプログラムについては、上級生が下級生の学習の支援やトラブル、けんかの仲裁を行う中で社会性を育成し、いじめの防止につなげていくもので、一定の効果を上げているようでございます。 ドイツの取り組みは、いじめを発生させない学校風土をいかにつくるかという点を重視しており、未然防止のための具体的な実践に力を入れている本市の場合と考えを同じくするところでございます。 また、異年齢の交流活動についても、集団の一員としての自覚や責任感など、社会性の育成に役立つことを改めて認識した次第でございます。 本市におきましても、いじめ防止に向けては松戸版豊かな人間関係づくりプログラムを備えておりますが、先行事例を参考にして、よりよいものにしてまいりたいと思います。 次に、教職員賠償責任保険についてですが、学校や教職員が難しい要求や問題に直面し、戸惑うような事案が増えてきております。中には、過失が問われ、法的な責任を求められたり、損害賠償を請求されたりするケースもあるようでございます。そのため、管理職や教職員の中には、自前で教職員賠償責任保険などに加入する者もいると聞き及んでおります。 そのような状況を踏まえ、また、学校での日常業務の安定と維持を目的に、教育委員会では、平成２５年度より、弁護士による学校法律相談を行っております。これにより、学校で心配される事案が発生した場合、教育委員会を通して、法律の専門的な見地から迅速で的確なアドバイスが受けられるようになり、昨年度は８０回を超える相談がございました。 引き続き、学校法律相談の一層の活用を図り、教職員が教育業務に専念できるようにしてまいりたいと思います。 続きまして、質問事項４．小中学校のキャリア教育についてのうち、質問要旨の（１）キャリア教育の現状と今後について御答弁を申し上げます。 キャリア教育は、子どもが自らの資質や課題等を見つめ、社会において自立できる力、自分への自信に結びつく力を身につけていく必要性を学ぶ動機づけにもなる大変重要な教育活動でございます。 学校におきましては、小学校では、身近で働く人々の様子を知ることや、将来なりたい自分の姿を描くなどの学習を行います。 小学校の高学年や中学校になると、職場体験や職場インタビュー、外部講師による講演など、働くことへの関心を高める学習や自らの生き方などを考える学習など行ってまいります。特に職場体験につきましては、職場理解にとどまらず、豊かな情操や感性を養う上でも有用な機会となっております。 具体的には、公共機関、民間の事業所、個人商店など、児童生徒の興味、関心や適性を踏まえ、幅広い選択ができるように留意しております。また、最近では、農業体験を取り入れた林間学園や仕事体験を含んだ校外学習など、体験型学習の形態の工夫も各学校で見られるところでございます。 教育委員会といたしましては、職場見学、職場体験にかかわる受け入れ先の法人事業所一覧の作成と紹介、体験活動プログラムの提供など、キャリア教育の一層の推進に向け、各学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔小林邦博子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．就学準備について。 質問要旨、就学に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。 幼稚園及び保育所での運営の指針である幼稚園教育要領及び保育所保育指針は、平成２０年３月に改定し、創造的な遊びや主体的な生活を通して小学校の学びへとつなげ、特に就学接続期については、小学校との連携の推進が規定されました。 本市の幼稚園や保育所では、これらの要領や指針を踏まえ、就学までに必要とされる要素を三つの力に整理し取り組んでおります。 １点目として、規則正しい生活や身の回りのことを行う生活する力、２点目として、思いや考えを言葉で伝え、決まりや約束を守る人とかかわる力、最後に、遊びや体験を通して好奇心を育て、文字や数、自然等に興味を持つ学びの目、いわゆる学ぶ力でございます。 これら三つの力を獲得するために、対象となる幼児の年齢に伴う発達状況や個別事情に即して、遊びや生活の中で段階を追って指導、保育しております。 とりわけ、小学校との連携では、幼児期の育ちを記した要録を保育所、幼稚園から小学校へ送付し、子どもの成長過程の情報共有を図ることや、幼児が小学校へ訪問し、小学生と交流することで、入学への期待感や意欲を高め、スムーズな小学校生活をスタートできるよう支援に努めております。 城所正美議員御指摘のとおり、子どもたちがストレスなく就学することや、保護者の不安を軽減する支援を幼稚園、保育所、小学校が一体となってきめ細かく実施していくことの必要性を強く認識しております。 親子が安心して就学を迎えるような取り組みが求められている中で、本市では、乳幼児期から就学に向けて切れ目なく連続した教育、保育を実現し、この諸問題を解決しようと松戸市子ども総合計画の中でも重点的取り組みとして位置づけております。その中で、保育所、幼稚園、小学校の職員が集い、互いの情報を共有する取り組みを規定し、市内全域に広げることを推進しております。 また、就学前までの育ちや就学後の様子等について、意見交換や具体的な事例検討等を行い、それぞれの知識やノウハウを伝え合いながら、さらなる質的向上も目指しております。 本年４月に、幼児教育の一層の推進を図るため、子ども部子ども政策課内に幼児教育担当室が新たに設置されました。松戸市で育つ子どもたちが主体的、創造的に育つことを願い、小学校入学後に確かな学力を身につけるために、保育所、幼稚園、小学校の連携強化やグローバルな視点を持つ人材育成を図るべく、来年度からの具体的な事業を精力的に検討しているところでございます。 子育て世代に選ばれる松戸市を目指し、新たな幼児教育の事業展開を積極的に図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 城所正美議員御質問の質問事項３．学校施設の老朽化について御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、先の新聞報道は、法定点検が実施されていないことや指摘事項の修繕や交換等の改善がなされていないことを会計検査員が指摘したというものでございます。 学校施設の点検や消防設備の点検につきましては、建築基準法及び消防法の規定により法定点検が義務づけされております。 教育委員会といたしましては、関係部署の御協力のもと、点検につきましては確実に実施しておりますことを御報告させていただきます。 法定点検により是正や不良と判定された事項につきましては、学校施設が児童生徒の安全はもとより、地域の避難場所となっておりますことから、特に危険な箇所や緊急性の高いものを優先的に修繕や交換等を行ってまいりました。一部是正予定のものにつきましては、点検箇所を消防局とデータを共有するなど、計画的に修繕や交換等を行っております。 このようなことから、学校施設の老朽化対策に伴う計画につきましては、安全・安心な教育環境の確保はもとより、事後保全型の管理から計画的に施設の点検や修繕等を行い、不具合を未然に防ぐ予防保全型への転換を目指すものにしていきたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔加藤肇
病院事業管理局長登壇〕
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病院事業管理局長 城所正美議員御質問の質問事項４．小中学校のキャリア教育についての質問要旨（２）医師・看護師を目指す生徒への医師・看護師による市立病院附属看護学校でのキャリア教育について御答弁申し上げます。 今般、城所正美議員より、御質問を通じてキャリア教育の重要性を御提案いただいたところですが、本市病院事業としても、医療に係る全ての職種を確保する長期的な視点に立った施策といたしまして、改めてキャリア教育充実の必要性を認識しており、現在の取り組みの一端を御紹介申し上げ、お答えいたします。 初めに、市立病院における職場体験学習につきましては、市内の小中学校の依頼や千葉県看護協会の触れ合い看護体験事業として、看護師が小中学生及び高校生と一緒に病棟内を回りながら、診察や看護、調剤や給食の配膳業務などの様子を見学できるプログラムを実施しております。 具体的には、病棟で働く看護師から直接話を聞くことはもちろんですが、病床のシーツの交換や身の回りの清掃を行うことで、患者との対話を通した実習的な要素を加え、生徒が看護に対し興味が持てるような体験学習を提供してまいりました。 平成２６年度は、小学校３校から４名、高等学校２校から３名の参加があり、体験終了後の看護局長との面談では、将来の進路を考えるに当たり、貴重な体験ができ、とても楽しかった。あるいは、病院には医師、看護師以外にも多くの職種があり、患者一人一人に多くの医療従事者がかかわっていることを知ることができたなどの感想をいただいており、携わった看護師にとりましても大きな励みとなっております。 また、毎年の夏には、一般の看護学生に看護体験や病院スタッフとの触れ合いを通して市立病院の特徴や職場の雰囲気を知り、実際に働くイメージをつくってもらおうと、サマーインターンシップを３回ほど実施しております。 次に、附属看護専門学校におきましては、高校生や社会人の入学希望者を対象として、授業風景の見学や入学相談会を交えた学校見学会、毎年１０月の恒例行事となりました学校祭であります松看祭を開催し、看護体験を取り入れた看護業務の紹介も行っております。 いずれの取り組みにつきましても、城所正美議員の御意見と同じく、小中高生が自らの将来に医療や看護への志に対し当病院事業から手を差し伸べることができるよう、今後もさまざまなキャリア教育の充実に努め、未来の市立病院の医師や看護師、コメディカルの確保につなげてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔城所正美議員登壇〕
◆３０番（城所正美議員） 御答弁、大変にありがとうございました。 質問１．小学生の暴力といじめ対策につきまして、御答弁で各学校複数の教師で一学級を見たり、個別の指導や支援を考慮したりしているとのことで、大変よいことだと思います。複雑多様化する子どもたちの問題行動に対し、学級担任がひとりで対応することは困難な状況と思います。 問題行動に対しては、学校全体の組織的な対応ができる体制づくりが学校に求められていると考えます。学級担任制では、小学校は生徒指導関係の組織があっても、実際は学級担任のみが対応している場合が少なくないという指摘もございます。小学校のみ４年連続して暴力行為が増えているということは、現在の小学校の現場の状況について変化を訴えるシグナルだと思います。どうかこのシグナルを分析し、今後の生徒指導の充実をお願い申し上げます。 （２）いじめ防止を目指す方針を明確化する道徳教育の現状と今後について。 御答弁に自分や他人を思える疑似体験をすることや、相手の立場に立って考える活動を積極的に取り入れ、道徳性の指導や感性に働きかける指導を重視しているとのことです。相手の立場に立って感性に働きかける指導は、ほかの教科を教えるより難しいことだと思います。どうか研修を積み重ね、道徳教育の充実をよろしくお願い申し上げます。 （３）ドイツの学校におけるいじめ防止対策バディプログラムにつきまして、ドイツのいじめ防止の取り組みについて、バディプロジェクトの推進で子どもたちの暴力行為やいじめを予防することに効果を上げているということで、このプロジェクトでは、バディトレーナーの校長及び担当職員が、バディ代表の子どもにプロジェクトの傾向を聞き、子どもたちを観察することから始まります。子ども同士の争いごとのエスカレートを防止し、解決方法を一緒に考えること、バディ選考委員会は校長、教頭、それから担任の先生、生徒の代表で構成され、この委員会で志願者から争いバディになる子が選ばれます。バディトレーナーから専門的なトレーニングを受けた子どもたちは、争いに対し仲裁や調停という機能を果たす役割を果たします。バディは自主的に志願し、信頼の置ける子どもたちで、子どもたちからも尊敬を受けなければなりません。これ以前に、規律バディ、授業時間と休憩時間のけじめ等の規律バディというのがありましたが、特権意識だけが残り、手本となる行動が示せず、このバディは皆の尊敬を集めることができませんでした。バディは先生からも子どもたちからも信頼されないとできません。 いじめについて、生徒との話し合いの中で、けんかをすると争いになるが、大抵は仲直りする。仲直りできればいじめにはならない。いじめは仲直りできずエスカレートします。けんかして勝者、いじめる側と、敗者、いじめられる側に分かれました。クラスのほかの者はそれを見て、強い方につこうとすると。敗者、いじめられる側の友達は、敗者に味方する者はいなくなり、敗者、いじめられる側に味方したら今度は自分がいじめられるのではないかと不安になる。味方をやめて傍観者になる。勝者はますます強くなり、敗者、いじめられる側はますます孤立していく。 ドイツの現場のソーシャルワーカーは、被害に遭ったら訴えなさいと話す。いじめをやられっ放しにするなということを子どもたちに訴える。被害を隠していると、加害者からの攻撃はエスカレートしてくると教えます。いじめがあった場合、被害者と加害者を呼んで、ソーシャルワーカーと一緒に話し合いをする。改善しないときは、保護者を呼んで話し合いをする。それでも改善しなければ警察に訴えるとのことです。長期に渡って被害に遭い続けないようにすることが大切で、そのための最善の方法は公開することだと考えているということでございます。 学校現場で多くの児童生徒が集団で学校生活を行う中で、さまざまないじめやトラブルなどがあることは当然のこととして、何もないことのほうがおかしいと考えて対策、対応の方策をつくっていかなければならないと思います。子どもは、子ども社会の中で自助努力することは一番大切と思います。子ども社会の中でやっていいこと、やってはいけないことをお互いに注意し合うことができるルールづくりができればと思います。そこで解決しないことは、大人や、また第三者を入れて解決する、正しい社会性を身につける努力ができますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。 （４）教職員賠償責任保険について。 御答弁に、学校や教職員に難しい要求や問題に直面し戸惑うような事案が増え、学校法律相談を行い、昨年度は８０回を超える相談があったと御答弁をいただきました。ありがとうございます。 学校などに対し自己中心的かつ理不尽な要求をする問題が浮上したのは１９９０年代後半とされております。言ったもの勝ちがまかり通る風潮が強まってきた点も原因の一つとされております。保護者の利己的な要求が、深刻な教育の障害になっているとも言われております。クレームに適切な対応がなされれば、その影響は最小限にとどまり、対応が一人の担任教職員に押しつけられる場合は、逆に被害が拡大したり、担当教職員自身が身体や精神を病んでしまう事例も少なくないとしております。 教育再生会議では、学校問題解決支援チーム（仮称）設置を提言しております。 今回質問の教職員賠償責任保険に入るケースにつきましては、東京都の公立高校におきましては、２００７年のデータですけれども、３分の１の教職員がこうした保険に入っていると報道されました。東京都では、２０００年で1,３００人から２００７年には２万1,８００人が加入し、加入が激増されたと聞いております。 教職員は、学習指導のプロではありますが、理不尽なクレーム処理のプロではありません。真面目で理想に燃えて教職員についた者ほど、体調を崩す可能性があります。 また、クレーム問題を抱えての授業、学校運営はつらく、他の子どもたちにも学習等に大きな影響が出るものと思います。クレーム判断には、どこまでが正当で許容されるのか、その判断について、自分でできる範囲はどこまでなのか、教職員も問題解決のバディを組んでいただきたいと思います。理不尽なクレーム問題にはひとりでは対応せず、必ず詳細な記録をとり、適切な対応の御指導を市教委全体で取り組んでいただきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。 ２番目、就学準備について。就学に向けた取り組みについて。 御答弁で就学までに必要とされる要素を三つの力に整理して取り組むということで、生活する力、人とかかわる力、学ぶ力の三つの力の獲得に向けて努力しているとのこと、関係者の皆様には感謝申し上げます。 園児児童の交流の内容や公立間の交流について、公立間では交流しやすいが、幼・保・小の連携で公立と私立間との交流が課題という報道もございましたと。 いずれにいたしましても、幼・保・小の連携を継続するための工夫と努力をし続けることが重要と思います。教師と保育者が互いに温かいまなざしで互いに語り合える関係づくりをよろしくお願いします。 子どもの反抗期の１回目は幼児期で、いわゆるいやいや期が２歳ごろから始まります。５歳から小学校低学年で中間反抗期、中学、高校で第２次反抗期という流れで個人差はありますが、ここを何とか乗り越えてほしいと考えるものでございます。学校も集団生活の場なので、思い通りにならず、いらいらしてしまう子どももいると思います。初めが肝心です。幼・保・小の連携で、それぞれの立場で話し合い、スムーズな小学校生活がスタートできるよう、どうかよろしくお願い申し上げます。 ３番目、学校施設の小中学校の消防設備の現状と今後につきまして、御答弁、了解いたしました。今後、防災器具の自主点検等で設備に不具合が発生しましたら、速やかに修繕等が行えるよう、財源確保についてもどうか御配慮をよろしくお願い申し上げます。 ４番目、小中学校のキャリア教育について。 （１）小中学校のキャリア教育について、御答弁ありがとうございます。将来の夢を実現できるよう、どうか今後とも充実をよろしくお願い申し上げます。 （２）医師・看護師を目指す生徒への医師・看護師による市立病院附属看護学校でのキャリア教育につきまして、キッザニアと言う子どもの職業体験施設がございます。なぜ企業は参加するのか。これは企業の広報活動でございます。キッザニアが子どもに与える影響は、１、子どもが働く体験ができる。２、子どもの記憶に体験が入るというもので、ふだん仕事を知らない子どもが職業体験をすることで、仕事に興味を持ち、仕事の大変さを知ります。見たり聞いたりすることよりも体験価値は高いのです。仕事の体験は、企業の労や商品面と一緒に子どもの記憶の中に深く刻まれます。体験等によって刻まれた記憶が残ります。いついつまでも残ります。企業の広報活動として、これ以上ないということでございます。市立病院の広報活動としても、市民の負担によって建設される病院が市民に愛される市立病院になるための広報活動として、また未来の市立病院の人材確保の観点からも、キャリア教育の充実に積極的に取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。 以上を持ちまして、質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
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大井知敏議長 次に、諸角由美議員。 〔諸角由美議員登壇〕
◆３１番（諸角由美議員） 公明党の諸角由美でございます。 初めに、昨年の６月定例会で災害時の水の確保にと鎌ケ谷市の事例を挙げ、災害時協力井戸制度の提案をさせていただきました。担当課におかれましては、すぐに着手していただき、実施に向かって進めていただいているとのこと、心より感謝申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇１．地域福祉コーディネーターの導入について。 本市においては、高齢者の方には高齢者いきいき安心センター、障がいをお持ちの方には基幹相談支援センターが解説されており、相談やサービスの利用など、きめ細かな対応をしていただいております。感謝申し上げます。 このようなケースがありました。６０歳の方ですが、日常生活の介助が必要であることから、当時の地域包括支援センターに電話をしてしまいました。すると、高齢者ではないこと、介護サービスの対象にならないことがわかり、困ったことがありました。高齢者、障がい者が受けられるサービスの対象にならないが、一定の生活をするに当たって助けが必要であるケースや、また、高齢者の親と引きこもりの息子さんの地域とのかかわり合い、リストラや病気で多重債務に陥る家族など、複雑な問題を抱え、相談できることを知らないまま重症化していくということが多々あります。 神奈川県厚木市では、声なきＳＯＳをキャッチと、ゴミ屋敷、引きこもり、若年性認知症などの問題を抱えながら必要、適切なサービスを受けられずに困っている住民に積極的にかかわり、問題解決に取り込むコミュニティソーシャルワーカー、ＣＳＷとも言われている地域福祉コーディネーターを配置し成果を上げております。社会的孤立状態にある人や必要な支援につながらない人の声なきＳＯＳをキャッチし、行政や町会、住民ボランティアなどと連携をしながら、課題をどう解決していくかコーディネートし、地域全体で支える仕組みをつくっていくという取り組みです。活動のキーワードは、気づく、つなぐ、つくるです。 昨年スタートした厚木市では、民生委員が相談された地域の課題３２件のうち、ごみ処理など１５件が解決につながったとのことです。厚木市の担当部長は、個々の事例に対応する中で、問題が顕在化し、制度化につながることもある、大きな役割を担っているというコメントが記事にありました。 本市においても、どこに相談していいかわからないなどの潜在化してニーズが顕在化され、サービスが受けられるようになる、課題の解決につながる、誰もが安心して暮らせる松戸になるよう地域福祉コーディネーターの配置が考えられないか、お伺いいたします。◇２．災害対策について。 初めに、すばらしい事業を体験しましたので、御紹介させていただきます。 １２月５日、六実小学校でＰＴＡ文化事業「あんぱく」、六実小あんしん・あんぜんＥＸＰＯ「あんぱく」が開催されました。 校庭では、六実消防署に担当していただきました消防教室、初期消火、煙道を歩く体験をします。体育館では、救命救急教室、避難所の体験、危機管理課に担当していただきました防災教室では、子ども版ＨＵＧ、避難所運営ゲームを、建築指導課に担当していただきました安全教室、交通安全を学習する六実小免許センターはＰＴＡの皆様が担当しました。この五つのブースを班に分れた児童が順番に体験しました。煙道は前が見えなくて怖かった。消火器もＡＥＤもやってみました。ＨＵＧでは皆で考え発表もしました。ＰＴＡ会長は、子どもたちにこの中から一つでも感じ取ってもらえたら、いざというときに落ち着いて行動がとれるようになったらすごい、さらに、来年も取り組んでいきたいと思いを語ってくださいました。どのブースも企画がすばらしく、行き届いた配慮に保護者の皆様が熱い思いを感じました。保護者、教職員、地域の皆様が一体となって、無事故、大成功の事業でした。ＨＵＧの子ども版、子ども用にクイズを取り入れたりと、担当いただいた職員の皆様、ありがとうございました。 では、（１）災害時の備蓄についてお伺いいたします。 学校の避難所の防災備蓄につきましては、必要な備品を拡充していただき、感謝申し上げます。避難所で利用するブルーシートも加えていただきました。ありがとうございました。さらなる充実をよろしくお願いいたします。 １１月１４日の松戸市総合防災訓練では、地域の方と防災倉庫にある簡易トイレ、プライベートルームやパーティションの組み立てを体験させていただきました。ＨＵＧ、避難所運営ゲームを体験してわかったことですが、発災時には、地域の皆様だけではなく、帰宅困難者や観光客など、想定外の避難も考えられることから、なるべく多くの救援物資が必要と考えます。大分市などが実施しているように、空き教室などを利用して救援物資の備蓄のスペースを確保することができないか、お伺いいたします。 （２）福祉避難所について。 ア．平成２０年１２月定例会での質問から何度となく会派で取り上げてまいりました。平成２０年のときの御答弁では、福祉部局と連携を図りながら検討していく。ことし３月の代表質問の避難行動要支援者の避難方法についての御答弁の中では、収容避難所に一定の配慮がなされた福祉避難室を設けることとし、その後は、避難行動要支援者の様態に応じて、市が開設する福祉避難所に移っていただく計画になっていること。そこで避難所運営組織の中に避難行動要支援者の支援を行う班も必要となってくることなどがありました。福祉避難所には専門職の方の配置が必要になってくるかと思います。そのことも踏まえ、収容避難所の福祉避難室から市が設置している福祉避難所へ避難、移動はどのような体制で考えているのでしょうか、お伺いいたします。 イ．また、ことし３月、市原市で県立特別支援学校との協定が締結し、１０月には福祉避難所の開設訓練が２日にわたって実施されたとの報道がありました。障がいをお持ちの子どもさんの避難は、保護者の方は、なれ親しんでいる学校が一番落ち着くとお聞きします。 本市においても、特別支援学校が３校あることから、どのような計画で進めていただいているのか、お伺いいたします。◇３．テレワークについて。 国では、地方への移住者を増やすことを狙いにテレワークを推進しています。ふるさとテレワーク推進のための実証事業がことし各地で実施されました。テレワークは、勤務場所、勤務時間などが自由に選択でき、人が都市部から地方へ移住しても、そのまま仕事を続けることができます。 宮崎県日南市では、人口減少に伴い、忙しい主婦が家事や子育ての合間に働くことができる体制づくりにとクラウドソーシングを活用し、雇用創出を企業と協働事業で取り組んでおります。ネット環境が整っていればできる仕事で、自宅で２時間程度、テープ起こしなどで月に平均５万円程度の収入になっているとのことです。自分の都合のよいときに仕事ができるので、安心して子育てに専念できると好評だという新聞報道がありました。官民協働で月収２０万円ワーカー育成を目指すプロジェクトは、新しい働き方の創出として注目されております。 また、徳島県では、次なる挑戦、テレワーク実証実験が展開されております。 実証実験は三つの形態があり、昨年度から実施しているサテライトオフィス、モバイルワーク、そして、ことしからは、パソコンなどを支給し、在宅での勤務を可能にした在宅勤務実証実験が取り入れられました。子育て、介護をしながら安心して勤務ができることから喜ばれているとのことです。 さらに、徳島県鳴門市中心に活動するＮＰＯ法人ＪＣ１テレワーカーズ・ネットワークの地域実証事業が、国からの委託を受けて、徳島県鳴門市、民間企業などが協働で行われております。 同法人は、障がいや難病などで就労が難しい人たちへＩＣＴを活用した就労をサポートしてきた取り組みを生かし、都市部から移住した民間企業の社員へのテレワーク業務の環境づくりを進めております。廃校になった空き教室を利用し、テレワークサポートセンターが開設されました。 今後、首都圏の企業に対する営業活動を行い、障がい者らがテレワークでできる仕事の受注なども目指しております。地域の新たな雇用創出にも期待が高まっているとのことです。 一人一人が輝き、活躍できる社会の実現に向けて、その一つの基盤として子育て支援の経済的基盤の確立に向け、非正規雇用から正社員に転換、待遇改善への支援策を強化していくことはもちろんのこと、とともに多様な働き方を実現するためのテレワークの普及促進は必要と考えます。子育てしながら、介護しながら、勤務時間、勤務場所などが自由に選択でき、安心して仕事ができるテレワークを活用しての多様な働き方の推進ができないか、お伺いいたします。◇４．脳ドック受診費用の助成について。 国民医療費が４０兆円を突破し、７年連続で過去最高を更新したとのことです。松戸市においても、国民健康保険の保険者負担額は毎年伸びております。医療費の抑制は大きな課題であります。 平成１６年３月、平成２２年１２月定例会で質問させていただいているところですが、流山市が、今年度から、１万８００円の本人負担で、４０歳以上から３年に一度の脳ドックの受診費用の助成がスタートしました。疾病の約２割が脳血管疾患であり、その８割が入院になることから、経済的にも大きな負担になっている現状があります。 本市においても、早期発見、予防を目指し、医療費の抑制にもつながる助成事業の導入ができないか、お伺いたします。 以上、大きく４項目質問させていただきました。御答弁よろしくお願いたします。 〔
高尾司健康福祉部長登壇〕
◎
健康福祉部長 諸角由美議員の質問事項１．地域福祉コーディネーターの導入につきまして御答弁を申し上げます。 地域福祉コーディネーターにつきましては、イギリス発祥のコミュニティソーシャルワークの考え方を基本とする地域福祉の専門職でございまして、個人の自立生活支援を丁寧に担いながらも、それにとどまることなく、生活基盤の整備に向けました地域資源の活用や開拓、また、社会関係の調整と改善に向けた啓発教育活動、福祉計画づくり、福祉サービス利用者や広範な市民の組織化、あるいは、地域における総合的なサポートシステムの構築などを柱とする生活支援実践のための統合的な方法でございます。 御質問の地域福祉コーディネーターの基本的な考え方につきましては、平成２０年に厚生労働省のこれからの地域福祉のあり方に関する研究会が作成いたしました報告書によって紹介がなされ、それ以降、各地で配置が推進されるようになったものと認識をいたしております。 議員御紹介の厚木市では、身近な相談窓口として地域福祉コーディネーターを厚木市社会福祉協議会に４名ほど配置し、地域のさまざまな相談に応じているとのことでございます。 本市におきましては、制度の谷間にある問題や住民の多様なニーズの拡大を前提に、相談支援、情報提供の充実として、情報や資源を横断的に把握し、コーディネートする人材を増やすため、コミュニティソーシャルワーカーの視点を持った人材育成に計画的に取り組んでまいりました。 具体的には、平成２１年度より今年度までに、市の職員を始め、松戸市社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員、計１７名が千葉県社会福祉協議会主催のコミュニティソーシャルワーカー育成研修におきまして、ソーシャルワークの手法及び必要な技術の習得を終了しているところでございます。 家族、地域社会の変化に伴い複雑化する支援ニーズへの対応は、全ての人が世代や背景を問わず、安心して暮らし続けるまちづくりに不可欠なものと考えているところでございます。 今後につきましても、平成２５年度に策定させていただきました松戸市第２次地域福祉計画を推進する中で、対象者の状況に応じて、分野を問わず、包括的に相談支援を行うための人材育成に今後も積極的に取り組んでまいりますとともに、諸角由美議員から御提案をいただきました常設的なものも含めました人材の適所配置につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．災害対策についての質問要旨（１）（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、（１）の災害時の備蓄についてでございますが、現在、旧古ヶ崎南小学校を含め、市立小中学校６５校へ分散備蓄倉庫の設置を目指し整備を進めているところであり、今年度に設置した学校を含め、これまで３５校で設置が完了いたしており、災害用物資を備蓄しております。 分散備蓄倉庫が未設置の学校につきましては、平成２５年度に学校及び教育委員会の協力を得まして、各学校の余裕教室や未使用の昇降口、階段下、体育館、器具倉庫等のスペースを提供していただき、災害用物資の一部を備蓄させていただいております。 御質問の余裕教室を活用した備蓄スペースの確保につきましては、災害用物資の品目や数量の増加が見込め、備蓄品が充実することで避難所の機能向上にもつながり、大変有効であると認識いたしております。 今後におきましても、分散備蓄倉庫の整備を進めるとともに、学校並びに教育委員会と連携を図りながら協議してまいりたいと存じます。 次に、（２）の福祉避難所についてのアについてでございますが、避難行動要支援者の移動に関しましては、御家族や地域の皆様の協力が何よりも必要であり、本市といたしましても、地域の皆様と連携を図りながら、安全かつ確実な避難行動体制を整備していくことが重要であると認識いたしております。 御質問の避難所の福祉避難室から福祉避難所への移動体制につきましては、現在、避難行動の支援のあり方を含めた福祉避難所の開設運営マニュアルを関係部局と作成中であり、今年度内の完成を目指し協議を行っているところでございます。 今後におきましても、避難行動要支援者の移動体制の確立は喫緊の課題であると考えており、円滑な避難行動体制づくりを推進してまいりたいと存じます。 次に、イ．市内にある特別支援学校との連携についてでございますが、市内にある３校の県立特別支援学校とは各校の関係者と会議を重ね、福祉避難所としての協力に関しまして合意を得られ、現在、今年度内の協定の締結に向け最終調整を行っているところでございます。 協定締結後は、福祉避難所としての機能を確保するため、災害用物資の備蓄やＭＣＭ無線機等の整備を行う予定でございます。 また、避難行動要支援者の受け入れ体制や避難所開設訓練などについて継続的に協議を行い、円滑な避難行動を図れる体制づくりを進めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
桑原靖雄経済振興部長登壇〕
◎
経済振興部長 質問事項３．テレワークについて答弁申し上げます。 テレワークとは、議員御案内のとおり、インターネットなどの情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を指しております。 政府は、２０２０年までに、企業に対して、週１日以上、終日在宅で就業する雇用型在宅テレワーカーを全労働者の１０％にするという目標を掲げて、推奨モデルの構築や普及啓発活動を行っているところでございます。 しかし、目標値に対し、現状２０１４年時点で、労働者全体の3.９％と厳しい状況にあります。 このようにテレワークの導入率が伸び悩んでいる理由としては、テレワークに適した業務がない、企業秘密などの情報漏えいが心配、導入のメリットがわからないなどが挙げられております。 しかしながら、議員御案内のとおり、テレワークは、子育てや介護をしながらも働き続けることができる仕組みであります。また、労働者のワーク・ライフ・バランスの確保や多様な就業機会の創出という点からも、テレワークは有効な手段の一つであると認識しております。 本市といたしましては、今後とも、国や他の自治体の状況及び動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔渡辺忠
福祉長寿部長登壇〕
◎
福祉長寿部長 質問事項４．脳ドック受診費用の助成について御答弁申し上げます。 本市におきましては、国民健康保険被保険者の健康の保持、増進を目的として、平成２３年度から人間ドック受診費用の助成を行っており、利用者数につきましては、平成２３年度の７０３人に対し、平成２６年度は2,１２１人と大幅な伸びとなっているところでございます。 助成の対象となる人間ドックは、特定健康診査の必須項目に肺がん、大腸がん、胃がん検診などのいずれかの一つ以上を合わせたものとしておりますので、一般的に脳ドックと言われる検診につきましても、特定健康診査の必須項目が含まれている場合には１万5,０００円を上限として受診費用の助成を行っております。 なお、流山市が本年度から実施しております脳ドック受診費用の助成制度におきましても、本市と同様に、特定健康診査等の必須項目が含まれていると伺っているところでございます。 今後におきましては、人間ドック受診費用の助成制度に関するＰＲパンフレットやホームページなどの内容について改善を図りまして、より多くの被保険者に受診していただくことができるようにしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔諸角由美議員登壇〕
◆３１番（諸角由美議員） 御答弁ありがとうございました。 一つ目の地域福祉コーディネーターの導入について。 本市においても、平成２１年度から、職員、社会福祉協議会、地域包括支援センターの職員、計１７名が育成研修を受講し、コミュニティソーシャルワークの手法を学び、必要な技術の取得を粛々と進めていただいているとのこと、ありがとうございます。 今後、地域の総合事業、地域包括ケアシステムの構築に向かって大事な人材育成であります。さらなる育成の拡充をお願いするとともに、地域には、問題を抱えながら必要なサービスを受けられないで困っている実情があります。受け手の課題もあるかと思いますが、一日も早い地域配置をよろしくお願いいたします。 二つ目の災害対策についてですが、備蓄につきましては、分散備蓄倉庫は３５校が設置完了し、未設置の学校についても、学校と協議しながら一部の備蓄が実施されているとのことです。一日も早い全校整備をよろしくお願いいたします。 また、想定外の避難も考え、余裕教室のスペースを確保し、さらなる備蓄の充実をよろしくお願いいたします。 福祉避難所につきましても、福祉避難所の開設運営マニュアルの作成、市内の特別支援学校との連携・協議も進めていただいているとのこと、ありがとうございます。 今後とも、関係部局と協議・連携していただき、完成実施に向かって御尽力いただきたくよろしくお願いいたします。地域の避難所運営でも、福祉避難室のあり方等、課題として進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 三つ目のテレワークについてですが、介護のため、また、出産、子育てのため、さらに、障がいやがんなどの病気の発症で離職することないよう、その人に合った勤務形態で仕事ができる多様な働き方を進めていただきたいと思います。市内の大企業はもちろん、中小企業へもテレワークの導入の働きかけをお願いいたします。 また、全ての人が輝き活躍できるよう、潜在する女性の力も発揮してもらい、家事の合間でも子育てしながらでもできるテレワークを進めるに当たり、企業と働き手のマッチングを官民協働事業のテーマとして投げかけができないでしょうか、要望させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。 四つ目の脳ドックの受診費用の助成についてですが、特定健康診査の必須項目を同時に検診していれば、人間ドック同様の上限１万5,０００円の助成対象になっているとのことです。このことにつきましては、市民への広報をよろしくお願いいたします。 今回、脳ドック助成を取り入れた流山市の内容は、脳ドックに特定健診の必須項目も検査すると２万5,０００円の助成で、本人負担が１万８００円、人間ドックも２万5,０００円の助成で１万8,０００円から１万8,２００円の負担、この人間ドックと同時に脳ドックも検査した場合は３万円の助成で、本人負担は３万2,６４０円から３万6,９６０円です。脳ドックが同時の場合は助成額が5,０００円プラスされております。 本市においても、人間ドックを受診の際、脳ドックを同時に検診する場合には5,０００円程度でも加算していただきたいと要望いたします。どうか前向きにお考えいただきたく、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。担当課におかれましては、御丁寧な対応をいただきまして、ありがとうございました。（拍手）
○
大井知敏議長 次に、石川龍之議員。 〔石川龍之議員登壇〕
◆２９番（石川龍之議員） 皆さん、こんにちは。公明党の石川龍之でございます。元気に質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いを申し上げます。◇まず、スポーツによるまちづくりについてでございます。 ことしは、ラグビーワールドカップが開催され、桜ジャパンの歴史に残る活躍でラグビーが一躍注目を浴びています。 ２０１９年の日本開催のラグビーワールドカップに向けてトップリーグが開催され、大人気を博しています。 また、オリンピック競技である７人制ラグビーでは、松戸市出身の選手が活躍し、来年のリオデジャネイロオリンピックの出場を勝ち取りました。世界の舞台で活躍する選手が、子どものころに松戸市のラグビーチームでラグビーというスポーツに触れる機会を得て、日々の厳しい練習に耐え、日本代表というトップアスリートになるまでたゆまぬ努力の積み重ねが大きな夢をつかんだことと思います。 さらに、専修大学松戸高等学校ラグビー部もことし大活躍しているようです。お隣の柏市には、柏レイソルを持つ元気な都市でありますが、試合の日など、周辺から来るサッカーファンでにぎわいを創出しています。当日の夜の柏のまちは若者であふれ、まちの活性化に大いに貢献しています。 １９９２年に創設されて以来、ホームタウンとして柏市民に愛されています。お隣にサッカーチームがあるので、松戸市にはサッカーは無理がありますが、ラグビーのトップリーグのチームや選手と触れ合える機会を設け、子どもたちに将来の夢や感動を与え、多くの市民にラグビーへの関心を高めることはできないでしょうか。初めは小さな市民スポーツの盛り上がりが、やがて地域を動かし、企業を動かし、スポーツによるまちづくりが実現できると感じております。 松戸市のラグビーチームの実力は全国レベルであり、このポテンシャルをもっとアピールして、まちの活性化の一つとして推進することができないか、お伺いたします。◇次に、２．松戸市立病院について。 松戸市が誇れるものの一つとして医療の充実があります。まず、県の指定病院であり、建設が待たれる松戸市立病院は、東葛地域の患者様や小児科は、近隣の県からも受診に訪れる優秀な診療科でもあります。 私立の病院も、新東京病院や千葉西病院は心臓系やカテーテル治療には全国から患者様が訪れます。それ以外にも、市内それぞれの地域に優秀な病院があります。このような他の地域からよい医療を松戸市で受診したいニーズは高いのでありますが、また、別にこのような要望も伺いました。子どもを市立病院の小児科に受診させ入院になりましたが、近くに宿泊できる施設がないので困りました。長期帯同するこのような家族のために、例えば、市立病院の医師のための住宅が、長期空き部屋がたくさんあると聞いておりますが、そのような空き部屋を提供するなどできないでしょうか、伺います。 また、施策面としても、医療帯同者専用宿泊施設などの整備が進めばよいと考えますが、御所見を伺います。 次の（２）に医療ツーリズムに関する取り組みを進めてはいかがかという提案でございます。 松戸市の強みは、成田国際空港や羽田空港から近いという利点があります。近年、病気で海外から良質な医療求めてくる方々が年々増えています。医療を求めて来る方は長時間の移動を嫌います。成田空港から特急で３０分で来れる松戸市は、先に述べたように、すばらしい医療を提供できる力ある医療地域であります。医療ツーリズムに取り組んでいる民間医療機関もあると聞き及んでおります。しかし、民間病院では、政策医療の部分は網羅できないので、今後は市立病院との連携が必要になろうと思います。 今後、市立病院でも医療ツーリズムにベッドを活用することや、併せて、海外の方への医療宿泊施設についても考えていけばいいと思っております。 また、医療ツーリズムに来られる方々は収入も高い方が多く、市立病院の歳入にも貢献できると考えます。 安倍内閣の成長戦略である日本再興戦略においても、医療の国際展開として、海外から患者を呼び込む取り組みについて検討するとされています。 国にも働きかけを行い、国や県から支援を取りつけていくよう御努力をお願いしたいのであります。 同様の動きを、成田市や柏市が国に特区申請を行っております。本市に集約された医療資源の活用については、可能性にあふれ、検討に値する価値あるものであります。 本提案については、さまざまなハードルもあり、短期的に方針や成果が導き出せるレベルのものではないのですが、一つの考え方としての提案でありますので、今回は要望にとどめておき、今後の検討、研究をお願いしておきます。◇大きな３番目、矢切観光拠点構想について伺います。 構想の段階でありますので、提案をさせていただきます。 平成１５年１２月定例会において、東京に近い矢切地域におもてなしの拠点づくりとして川の駅構想を提案させていただきましたが、その構想に近いものができる案が浮上し期待しております。矢切観光拠点には、地産の農産物や加工品が並ぶこととなろうと思いますが、水産加工品も置いてはどうかと提案します。 このたび、１１月７日に、岩手県大船渡市に松戸市より復興支援として再生自転車１００台を贈呈していただきました。ＮＨＫを初めとして、多くの報道機関に取り上げられておりました。本郷谷市長のメッセージを携えて、８時間かけお届けいただきました。提案者の一人として、関係各位に深く感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 戸田公明大船渡市長も大変感謝しておられ、観光の足として大切に使ってまいりたいと挨拶をされておりました。魚市場や観光ホテルやバスの停留所などに置き、観光客の足として利用されるようであります。 私は、贈呈式の前日より大船渡市に入り、一過性の支援ではなく、継続的な支援が重要との観点から調査も行ってまいりました。他の被災地と同じように、大船渡市も今復興事業の真っ最中であり、震災以前よりも人口は逆に増えているようであります。震災復興のための建設事業者などが大挙流入しているためであります。 ここ数年で、震災復興のインフラ整備事業が落ち着いてきてからが被災地の復興は正念場になるようであります。つまり、ここ数年で建設関係の需要が落ち着けば、被災地の第１産業である水産部門や水産加工部門、そして、観光部門で本格的に復活させて生きていかなければならなくなるのであります。そのための準備は大丈夫かと言えば、まだまだ整っていないとのことでした。特に、水産物や加工品の販路が震災前に戻っていないとのことでありました。 大船渡市は、水産物はサンマの水揚げが日本一でありますために、ありがたいことに首都圏で行われるサンマのイベントに引っ張りだこのようでありますが、実は職員を派遣したり、その準備で大変なようであります。このようなイベントは一過性のものであり、販路にはならないようです。 ここで提案するのが、この矢切観光拠点に地産の農産物だけではなく、三陸復興支援コーナーと銘打って三陸の物産を販売し、継続的な支援ができないでしょうか。 また、このような三陸の物産は、首都圏の皆様にとっては非常にありがたく、購買されることは間違いないと思います。また、矢切観光拠点が、農産物だけではなく水産加工品など三陸の物産が並べば、より魅力的な観光拠点になると考えます。 このような継続可能な復興支援に取り組まれるよう提案いたしますが、御所見を伺います。◇最後の４番目、３世代支援についてであります。 日本には世代を分断してしまった時代があります。１９６０年代に、若い女性の結婚条件に「家つき、カーつき、◯◯抜き」などといった言葉がはやりました。家がついて、車がついて、姑がいないというのが結婚の条件ということです。家と車はわかりますが、姑のいない家を理想とした風潮はいかがなものかと思いますが、それは今も少なからず続いておると思います。３世代の分断が始まり、親の家があるのに高い住宅ローンを払い別々に住むようになりました。多分、世界で３世代の分断が高いのも日本でありましょう。世代が分断しても生活できるのが、また日本の強いところでありまして、経済が右肩上がりに発展していたからでありましょう。 しかし、今からは大変難しい時代に入ったと言えます。この分断の弊害が、今の日本の社会のゆがみを生み出し、特に社会福祉の費用を膨大にしている一因になっているのです。親の世代が年金生活の世代に変わると、国民年金だけでは暮らしていけない方々がたくさんいます。この世代は、家のローン、子育てに忙しく、親の面倒が見られない、そして、親の世代が困窮し、生活保護等に陥っていく。生活保護になる必要ない普通の人々が、この世代間の分断故に生み出されているのではないかと大変危惧するのであります。 話は変わりますが、日本人の家族の麗しさを描き、日本の理想の家族像を映し出した漫画、サザエさんが長く放映されています。波平おじいちゃん、フネおばちゃん、マスオさん、サザエさん、カツオ、ワカメ、孫のタラちゃん、そしてタマ、食卓をみんなで囲み、一家団らんを見ますと、これぞ家族と感じます。今の食卓は何人が一緒に食事をしているのでしょうか。皆が忙しく、生活に追われているようであります。この漫画が長く見られているのも、本当は、日本人はこのような家族を理想としているのではないかとも思います。３世代であれば親の手も知恵も借りることができます。子育てで育児ノイローゼにならずに済むのです。日本人のライフスタイルを見詰め直す必要が今こそあると感じます。 ３世代の勧めは、本来ある家族の力を取り戻し、悩む必要のない悩みを解決する力があります。この３世代の生活を進めるに当たり、本来は行政が後押しするのも変なのですが、これ以上分断が進めば、予算のほうも民生費が膨れて破綻するのは時間の問題と思い、自治体予算を守る観点からも提案します。 ３世代の暮らしを進めるために、３世代の勧め補助金、別称サザエさん補助金を創設してはどうでしょうか。 また、３世代の住みかえの住宅支援も必要であろうと思います。このような支援を行い、家族のきずなを取り戻す施策を打って麗しい松戸家族を構築してはと思いますが、御所見を伺います。 以上、１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いたします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 石川龍之議員御質問の質問事項１について御答弁申し上げます。 本年９月から１０月にかけてイングランドで開催されたラグビーワールドカップ２０１５における日本代表の活躍は、ラグビーファンはもちろんのこと、多くの市民の方々にとっても、関心が高まり、かつてない盛り上がりになったことは記憶に新しいところでございます。 また、この代表選手たちがトップリーグや大学対抗戦など各チームに戻り注目を集めている状況は、次の世代の選手たちやラグビーに親しむ子どもたちに夢と感動を与えていることと感じております。 さらに、７人制ラグビーでは、来年開催されるリオデジャネイロオリンピックに男女とも出場が決まりましたが、この大会の女子７人制ラグビーアジア予選には、全日本選手の一員として松戸少年ラグビースクール出身の横尾千里選手と大黒田裕芽選手が出場し、活躍されております。横尾さんは、小学校１年からラグビーを始めたが、松戸市には公園がたくさんあって練習できたのがよかったと、大黒田さんは、常盤平公園でキックの練習をしていたと、それぞれ松戸市のよさについて、練習環境が充実していたと話しておられます。 また、流通経済大学は関東大学リーグで３度優勝し、大学トップレベルの実力を有しており、専修大学松戸高校は全国高校ラグビー大会の千葉県代表として２度花園に出場している強豪校で、今回の県予選では私も応援に行きましたけども、惜しくも決勝で敗れ、花園への切符は逃したものの、常に全国レベルの実力を有しております。 このほかにも、県民体育大会では常に上位で活躍しており、本市のラグビー競技は非常に高いレベルで盛んに行われております。 多くの市民が子どものころからラグビーに触れ、高校、大学でレベルアップし、本市から多くの選手がトップリーグや日本代表として世界の舞台で活躍されることは、本市のスポーツ振興の視点からも、ラグビーというスポーツを通して新たなまちの活性化が生み出されるものと考えております。 全国的なラグビーの盛り上がりを受けて、本市においても、市民の身近な場所でラグビーに触れることができる機会と施設をさらに充実させ、ラグビーを通じた市民スポーツの振興に取り組んでまいります。 また、２０１９年のラグビーワールドカップ日本大会や２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けましても、事前キャンプの受け入れの可能性等も視野に入れながら、本市に関する選手などの応援、支援等に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔加藤肇
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 石川龍之議員御質問の質問事項２．松戸市立病院について。 （１）患者随行者が滞在できる宿泊施設を準備すべきではにつきまして御答弁申し上げます。 御質問の松戸市立病院の医師住宅につきましては、慢性的に不足する医師の確保を目的として、上本郷周辺に合わせて３カ所、計４６世帯分を確保しておりますが、いずれも老朽化が著しく、１２月１日現在の入居状況は１４世帯にとどまっており、石川龍之議員御指摘のとおり、長期の空室があることは事実でございます。 御提案いただきました空室を長期帯同する患者の家族向けに貸し出しをすることにつきましては、医師住宅の有効活用の方策と併せて、患者へのサービス拡充として受け止めておりますが、需要や建物の管理上のさまざまな課題があるものと認識しております。 市立病院は、主に急性期の患者を診療する機能と役割から、ごくまれに長期の入院患者も見受けられますが、ほとんどは短期の入院患者が多く、分布も松戸市内とその周辺地域が大半を占めております。 また、一般的な病院と同じく、完全看護の入院態勢をしいており、小児科病棟においてのみ保護者のお子様の近くにいたいとの希望が多いことに鑑み、入院ベッド脇での付き添いや控え室での待機に対応しているところでございます。 医師住宅の構造につきましても、ホテルなど宿泊施設とは異なり、居住用の建物であるため、常時貸し出しするには、室内の清掃はもちろんですが、お風呂、トイレ等の水回りやガス台、給湯設備、室内のクロス、床、畳の張りかえなど、大がかりな修繕や管理人の常駐なども必要になることから、医師住宅の空き室を患者の帯同者向けに貸し出しすることは現実には難しいものと考えております。 しかしながら、当院の入院診療に帯同する御家族から宿泊の希望があった場合には、当面の対策といたしまして、周辺の宿泊施設を御案内し、不安解消に努めてまいります。 また、石川龍之議員の御提案の医師住宅の効果的な運用につきましては、その需要等を見きわめた上で、費用対効果をもとに、今後も研究を継続してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、御答弁とさせていただきます。（発言する者あり）
○
大井知敏議長 不規則発言はやめなさい。 〔青柳洋一
街づくり部長登壇〕
◎
街づくり部長 質問事項３．矢切観光拠点について御答弁申し上げます。 矢切観光拠点につきましては、松戸駅周辺まちづくり基本構想において、懐かしさと憩いを感じる自然と文化のまちを実現する取り組みの一つとして、矢切に水、歴史、食などの地域資源を生かした観光拠点を整備すると位置づけております。 また、当該地区は、松戸市総合計画や都市計画マスタープランなど、本市の上位計画においても川のレクリエーション交流拠点と位置づけられており、矢切の渡しや野菊の墓文学碑などの観光資源を活用し、新たな観光拠点として実現性について検討を進めているところでございます。 議員御提案の矢切観光施設に、地産の農産物だけでなく、三陸の物産を販売し、継続的な支援ができないかについてでございますが、被災地の加工品販売は、復興に向けた側面的支援になるとともに、販売所における品揃えが豊富となり、拠点の魅力づくりにも寄与するものと考えられます。 今後、具体に施設運営等の検討を進めていく際に、事業展開の一つとして調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項４．３世代支援につきまして御答弁申し上げます。 御質問の中で御指摘をいただきましたとおり、３世代の同居、近居により、介護や子育てといった相互の支え合いが可能になり、住民福祉が向上し、ひいては市の財政的な負担軽減にもつながる可能性があることは認識をしているところでございます。 また、３世代同居支援につきましては、以前より杉山由祥議員を始め、これまでも幾つかの御質問をいただいているところでございます。 １０月に策定いたしました松戸市総合戦略におきましても、少子高齢化に対応する特色ある自立した都市、多世代がともに生き生きと暮らせるまちを松戸市の将来像としてお示しし、具体的な施策といたしまして、多世代同居、近況の推進とともに、子育て世代向けの住宅環境の充実や子育てをサポートできる体制の充実と掲げさせていただいております。 また、多世代の家族や地域の支え合いにより、高齢者がいつまでも元気に暮らせるまちづくりも図っているものでございます。 現在、この総合戦略の中で、多世代の同居及び近居に対する住宅支援施策の実現に向けて検討を進めております。 また、住宅支援施策だけでなく、他の行政サービスや給付などを組み合わせ、負担の軽減を図る施策などを含めてパッケージ化し、周知、ＰＲを図るといったことを検討していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔石川龍之議員登壇〕
◆２９番（石川龍之議員） 市長を始めとするそれぞれの御答弁、大変にありがとうございました。 まず、ラグビーについてでございますが、ラガーマンの市長からの前向きな御答弁ありがとうございます。 私の卒業した九州の学校ですけれども、この高校は、ラグビー部は創部５年で花園に行きまして、授業でラグビーがありまして、本当に激しいスポーツでありますけれども、活発で楽しかったのを本当に思い出します。 このワールドカップの盛り上がりは、２０１９年日本開催のワールドカップ、そして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックとラグビー人気は続いていくでしょう。御答弁のように、日本代表メンバーが松戸市から出ていることと、その下地がしっかりあることがわかりました。 また、松戸少年ラグビースクールは、五香の自衛隊のラグビーグラウンドをお借りしているのをヒアリングでお伺いたしました。このような頑張りを見聞きいたしますと、松戸市で専用のグラウンドをつくって応援できないでしょうかと思うのであります。 また、将来的にはラグビートップリーグリーグに参加できるように、松戸市の世界的な企業もありますから、働きかけるなどできないでしょうか。 お隣の柏市に少し調査をかけました。お隣の柏レイソルの経済効果も調べてみましたけれども、年間３０億ぐらいの経済効果があるということでありまして、優勝した年は４０億を超える経済効果があったようであります。４８万人の市民が熱狂し感動するプロチームがあれば、どんなに松戸市民が喜ぶことでありましょうか。そのような夢を市民に与えていけるように、ラグビーによるまちづくりを熱く要望しておきます。 次に、２番目、病院についてですけれども、小児科に入院されると、親御さんが対応できる簡易ベッド等に泊まれるようになっているようであります。宿泊の必要性があれば、周辺のホテル等を案内しているようであります。北松戸駅の近くあたりを紹介しているのでしょうか。それには感謝申し上げます。しかし、長期入院されていれば、経済的にも大変でしょうし、医師住宅が７割もあいているのですから、その一部でもリフォームして、希望される御家族に提供できないでしょうか、ウィークリーマンションみたいに。 また、市立病院の資産の再編成も必要とヒアリングを通して感じました。医師住宅１号棟が１８戸中３戸の入居、これが病院に一番近い医師住宅です。２号棟が１８戸中９戸の入居、これは人気がある。そして借り上げ住宅まである。１０戸に２戸しか入居してない。このような資産運用は、本当を言うとあり得ない話でありまして、人気ある２号棟に集約すれば、１号棟はリフォームして民間に貸し出してもよいでしょうし、３号棟は借り上げる必要はないわけであります。赤字で一般会計から繰り入れる病院会計ですので、このようなことも新病院開院に向けて改善していかれるように要望いたします。 また、このようなニーズがどれぐらいあるかわかりませんので、患者へのアンケート調査など行えないでしょうか。「やさシティ、まつど」を目指す松戸市として、患者の家族まで思いやってほしいと要望しておきます。 次に、矢切観光拠点についてでございますけれども、矢切観光拠点構想が成功しますようにと念願している者として、この観光拠点が魅力あるものになるように提案いたしました。 また、大船渡市に送った再生自転車には、松戸市と大船渡市の握手のシールが張られて送られました。松戸市の若手職員のアイデアでありまして、素晴らしいアイデアでした。この握手のように、苦しまれた震災の被災地の皆様と友情のスタートとして支援を継続していければと思っております。前向きな御答弁でしたので、今後、施設運営等の検討の中で御協議いただけますようにお願いをしておきます。 最後、３世代の勧めでございますが、日本人が忘れた３世代家族を取り戻し、ライフサイクルを変えていく施策になっていくのかなと思っております。御答弁では、住宅支援施策や他の行政サービスや給付などと組み合わせ、負担の軽減を図る施策などを含め、パッケージ化し、周知、ＰＲを検討するとのことであります。大変期待しております。この施策により、麗しき松戸家族が少しでも増えていけば、この上もない喜びであります。よろしくお願いをいたします。 以上、一般質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
○
大井知敏議長 次に、大塚健児議員。 〔大塚健児議員登壇〕
◆３番（大塚健児議員） 市民力の大塚健児です。本日最後でございます。よろしくお願いいたします。 さて、茨城県常総市が水害の被害に遭われたことで、少しでもお手伝いをさせていただきたいという私の知人の発案によりまして、一昨日、松戸運動公園にて復興支援チャリティーマッチを行いました。千葉県森田健作知事が名誉監督の千葉熱血ＭＡＫＩＮＧとあの萩本欽一氏がつくった茨城の名門ゴールデンゴールズとの試合でございます。 私の知人、千葉熱血ＭＡＫＩＮＧの河野和洋監督について少し紹介させていただきます。河野氏は高知県の明徳義塾高校出身でございます。あの松井秀喜選手を甲子園で５打席連続敬遠したピッチャーです。大学は専修大学、広島東洋カープで大人気だった黒田投手と同級生で河野氏がキャプテン、黒田選手が副キャプテンでした。 実は、河野氏は縁あって現在松戸市民でございます。何とかスポーツを通して常総市の復興支援をしたいという思いが強く、私も今回のチャリティーマッチに協力をさせていただきました。 ちなみに、千葉熱血ＭＡＫＩＮＧは全日本クラブ野球選手権大会でベスト４、茨城ゴールデンゴールズは優勝したチームでございます。いずれも都市対抗まであと一歩でした。昨日の毎日新聞に掲載されているように、ネット裏は満席で、外野席まで席が埋まるほどイベントは大盛況でした。募金額２９万2,２１８円は全て常総市に寄附をされるとのことです。お忙しい中、本郷谷市長と議長には参加をしていただきました。また、スポーツ課職員始め、関係各課の皆様方には御協力いただきましたことをこの場をかりてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 引き続き、スポーツを通して松戸市の発展につながるよう頑張らせていただきます。 では、通告に従いまして質問をさせていただきます。 つい先日、地方議員研究会開催の議員研修会に参加をしてまいりました。テーマは「教育改革は家庭教育支援から切り込め！」です。講師は、文部科学省家庭教育支援手法などに関する検討委員会の委員、同じく文部科学省の家庭教育支援における訪問型アウトリーチ支援事業選定委員、また、大阪府大東市の教育委員を務める水野達朗先生でした。たまたま私と同じ年齢ということで刺激をいただきました。 また、水野先生からは、現在の教育現場の課題や今後の文部科学省の方向性を教えていただき、大変勉強になりました。 そこで今回は、研修会で学ばせていただいたことを一般質問させていただきます。 さて、不登校対策の前に少し家庭教育についての整理をしていきます。そもそも家庭教育とは教育基本法第１０条に定義されており、親が子どもに家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助のことを言います。 公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会の調査によると、実に約８２％の保護者が家庭で子どもに十分なしつけをしない保護者が増えていると感じております。 また、全体の３分の２の保護者が、家庭での子育てについて悩みや不安を抱えているという結果がわかりました。 しかしながら、その一方で、家庭での子どもとのコミュニケーションについては充実していると回答した人が８４％を占めております。一見矛盾しているかに見える結果から、国立教育政策研究所の笹井総括研究官は、家庭でのコミュニケーションについて、頻度などの量的なものではなく、内容や形態、あり方などの質的なものに問題があると示唆をしております。 そこで、どうしたら家庭でのコミュニケーションの質を上げられるのかを考えてみました。 ちなみに、他の自治体を見ると、熊本県は熊本家庭教育支援条例の制定、鹿児島県、石川県加賀市なども家庭教育支援の条例制定をしております。本市とは人口や地域性の違いがあるので、あくまでも参考でございます。 さて、先の調査で、子育てについて、さまざまな悩みや不安を抱えていると回答した人が多数いましたが、今回は不登校の悩みや不安に焦点を絞りまして、家庭でのコミュニケーションの質向上につなげていきたいと思っております。 まずは、現状確認からです。◇（１）不登校の現状について、小学校と中学校それぞれ何人いますか、主な理由は何でしょうか、また、復学した生徒はどれくらいいますか、主なきっかけはどのようなものがありますか、お答えください。 次に、もし子どもが学校に行き渋りを始めたときを考えてみましょう。 研修会の講師、水野先生は家庭教育支援の民間機関の会社代表でございます。そこで、民間機関へ相談に来る具体的な事例を教えていただきました。松戸市ではなく、あくまでも例でございます。 ある保護者が何とか毎日学校に登校してほしいと公的機関に相談しました。ところが、いじめ、進路については教育委員会、それ以外は子ども課に行ってくださいと言われ、相談先の窓口が大変わかりにくかったとのことです。ようやくたどり着いた相談センターでは、お母さん、焦らないでと言われ、どちらかというと、アドバイスはなく、抽象論が多かった。しばらく忍耐強く様子を見ていると、いよいよ子どもが不登校になります。もう一度相談センターに行くと、今度は、心のばんそうこうを張りましょうとか、心にエネルギーがたまるまで待ちましょうと一向に解決にならない。そこで、初めて問題解決を求めて民間機関の水野先生のところに相談に来ます。 これはほんの一例ですが、極めて多い事例であるとのことです。水野先生はこう言います。不登校対策に大切なのは早期発見と未然予防ですと。また、行き渋りをした段階で、抽象的なアドバイスをするよりも、一歩踏み込んだ積極的なアドバイスをしなければなりません。この支援をしているのが民間支援です。 私は、民間支援のように解決につながる支援を行政も行えないのかと考えます。 そこで、質問です。 （２）松戸市の不登校に対する公的支援の現状は。また、民間支援との違いは何か教えてください。◇次に、大きな２．課題を抱える家庭への支援について。 さきに述べたように、不登校対策で大切なのは早期発見と未然防止です。公的機関が行っている対処療法的な未然防止では、なかなか解決に至らないという問題意識が文部科学省にもあるようです。 そこで、来年、平成２８年度に地域人材の活用や学校・福祉との連携によるアウトリーチ型家庭教育支援事業（委託）という予算が組み込まれます。 どういう事業かといいますと、家庭教育支援チームをつくり、直接訪問をする。または、学びの機会をつくり、子どもの基本的な生活習慣づくりの推進を行うという事業です。例えば、会派で視察に行きました別府市では、人口が違いますのであくまでも参考ですが、別府市は、学生ボランティアや民生児童委員など地域の人材が中心となって支援チームをつくりました。家庭環境などで困難な問題を抱える数人を選び、直接家庭訪問。子どもと一緒に遊んだり、保護者の悩みを地域や支援機関につなげたりします。学校・行政関係者や民生児童委員の代表らでつくる地域協議会を２か月に１回開き、各家庭での支援内容を検討し、事業を検証しています。 別府市は、一歩踏み込んで復学支援までしていることが特徴です。 例えば、次のような成果が聞こえてきました。年齢の近い学生ボランティアが親身になってかかわることによって、子どもと良好な人間関係を築くことができ、子どもがさまざまなことに対して前向きに意欲的に取り組むようになり、登校状況が改善したとか、家庭教育支援チームのアウトリーチによって保護者の心が安定し、子どもとのかかわり方を改善しようとする傾向が見られるようになったとか、民生委員や児童委員と家庭教育支援チーム員が情報を共有化することができ、家庭を地域で積極的に支えようとする意識が強くなったとか具体的な成果がありました。 次に、東京都清瀬市です。 清瀬市は、家庭教育支援チームではなくて、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問をします。 例えば、次のような例がございます。ひとりで息子を育ててきた母親は人づき合いが苦手で、学校と連絡をとることはほとんどありませんでした。Ａ君とします。５月にＡ君の不登校が始まり、スクールソーシャルワーカーは学校から家庭訪問を依頼されました。２度、３度と足を運ぶうちに、Ａ君の好きな野球の話で打ち解け、キャッチボールをするようになりました。次第にＡ君が母親に余り構ってもらえず不安を抱いていることがわかったのです。 実は、神奈川県川崎市で中学１年生の男子生徒が殺害された事件について、担当教諭は、不登校を続けていた生徒と会えていなかったのです。そして、スクールソーシャルワーカーに協力を求めていなかったようです。学校側から市教育委員会にも相談がなかった。つまり、家庭訪問をしていなかった現状です。 以上のような事例から、いかに家庭訪問が必要か大切かがおわかりになられたと思います。現状で家庭自らが行政に相談できないというケースがあります。早期発見、未然予防に急務な対策として家庭訪問があるわけでございます。 というように、不登校問題はしかり、子育て問題や生活困窮問題、さまざまな分野での家庭教育支援チームは全国的に広がってきております。 平成２７年度の日本教育新聞社による市町村教育長へのアンケート調査によると、訪問型家庭教育支援チームの導入状況は、既に導入が１６％、導入予定が0.４％、検討中が２5.５％、予定なしが３8.２％となっております。 さて、松戸市はどのようにお考えなのかが今回の大きな質問でございます。改めてお伺いしますが、家庭訪問という環境を整えるべく、文部科学省の補助金を頼りに訪問型家庭教育支援チームを導入してはいかがでしょうか。家庭教育支援は、家庭教育行政のｉＰＳ細胞と言われておるようです。家庭教育支援の充実がさまざまな問題解決につながります。ぜひとも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 〔山口明
学校教育部長登壇〕
◎
学校教育部長 質問事項１．不登校対策について御答弁申し上げます。 まず、質問要旨の（１）不登校の現状についてでございますが、平成２６年度本市の不登校児童生徒数は、小学校で７９人、中学校では３３８人となっております。 理由については、明確に示すことは難しいものはございますが、いわゆる無気力や情緒不安定など、本人の問題に起因すること、学力不振や友人関係など学校生活に関すること、それと、家庭における問題などが主な理由となっております。 次に、学校への復学状況についてですが、不登校の状態が多少でも改善された児童生徒は、小中学校全体で４割程度となっております。 また、中学校３年生につきましては、９割以上の生徒が進路選択の時期を経て改善が見られております。 復学につながったと思われる主な理由でございますが、学校での取り組みとしては、担任による学習面、生活面の相談、登校を促すための継続的な家庭訪問などが挙げられます。 また、別室での個別支援、学習支援、教育相談など学校全体での取り組み、さらに、スクールカウンセラーの活用や適応指導教室の相談員、指導員による専門的な相談や適応指導も効果を得ております。 次に、質問要旨の（２）不登校に対する公的支援の現状は。また、民間支援との違いについてでございますが、本市の不登校対策につきましては、早期発見、未然防止を基本として予防的な指導に力を入れているところでございます。 そのため、まずは学校での日常的な教育実践と支援活動が重要になってまいります。 また、教育委員会では、不登校に悩む児童生徒や保護者の相談活動と旧古ヶ崎南小学校にある松戸市適応指導教室、「ふれあい学級」ですが、そこでの適応指導をもって支援に当たっております。 その流れについては、最初は保護者が教育委員会の教育研究所にて心理相談員と面談を行い、子どもの状況について話し合いを行います。 その後、松戸市適応指導教室で担当の心理相談員と保護者、子どもが面談を行っていくことになります。その段階で学校へ復学する場合もございますが、引き続き面談を継続していく場合もございます。 また、適応指導教室への通級を希望する場合は、仮通級を経て正式通級となり、集団に適応するための支援と併せて、学習支援も受け、学校復帰を目指すことになります。 次に、民間支援との違いについてでございますが、民間支援の代表的なものであるフリースクールについては、居場所づくりを中心とするタイプ、相談活動に重点を置くタイプ、また、学校復帰を目標とするタイプなど、さまざまでございます。 また、費用面でもある程度の負担が必要になります。実際に通っている子どもは、それぞれの実情に合わせた選択や活動をしているようでございます。 続きまして、質問事項２．課題を抱える家庭への支援についてでございますが、議員御案内の別府市の訪問型家庭教育支援の取り組みは、課題を抱える家庭に対し、家庭教育支援員などで編成されたチームが訪問等の支援を行う事業でございます。不登校の改善や家庭を地域で支える意識の向上などの面で成果が報告されております。 訪問型の支援事業につきましては、全国的に関心が高まっており、参考になる取り組みも増えてきております。 しかし、一方で、人材の確保、関係機関とのネットワークづくり、コーディネートする人材の育成に時間を要するなど、工夫を要する点もあると考えております。 訪問型の支援につきましては、現在、スクールソーシャルワーカーなど、県の派遣事業を活用した訪問型の支援が行われているところでございます。 本市におきましては、そのような県の事業などの動向に注視しつつ、本市の心理相談員、適応指導教室の指導員などの人材を有効に活用する試みも進めてまいりたいと考えております。 また、子どもや家庭への対応が困難なケースについては、チームによる支援も有効な手立てになります。一例を挙げますと、なかなか家庭の協力が得られず、学校だけでは働きかけが進まなかったことが、医療や福祉などの担当者を交えた会議にて対応策を協議した結果、改善に至った事案もございました。 このように、学校を中心としたチームの編成による対応も実績を積み重ねてまいりたいと思います。 不登校の問題は複雑であり、その解決のためにはさまざまなアプローチの方法がございます。訪問型の支援もチームによる支援も不登校対策のアプローチとして大変有効な手立てであると考えております。 しかし、不登校の対応は待ったなしの状況であり、できてからではなく、できることから確実に進めていかなければなりません。これまでのノウハウを生かし、また、本市の実情に合った支援のあり方について、さらに研究、検討を進めてまいりたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔大塚健児議員登壇〕
◆３番（大塚健児議員） 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 第２質問はありません。要望を伝えさせていただきます。 チームとして具体的な動きが出てきていること、また、訪問型も家庭教育支援チームかスクールソーシャルワーカーかわかりませんが、前向きな検討をされていることがわかり、大変感謝を申し上げます。 答弁や事前ヒアリングからうかがえることは、家庭教育支援チームをつくることの難しさを感じます。やはり、一からつくることは大変難しいでしょう。であれば、既存のＮＰＯ法人や地区長、連合会などにまずは協力依頼をしてはどうでしょうか。初めから完璧な組織はありません。まずは、いわゆる安定した組織から研さんを重ね、しっかりとした組織をつくっていくことが大切であると考えます。 今回の文部科学省が提案する補助金に既存団体に声をかけまして、できれば手を挙げていただきたいと思っております。 さて、私が小学校のころは、地域の方から頑張れと肩をたたかれたり、ラジオ体操に遅刻をすると、地域の方から厳しく怒られたりと、地域と家庭のバランスがしっかりととれておりました。これから少子高齢化の時代となりまして、地域が家庭を育てていくことは大変重要でございます。それは何も子育て世帯だけではなく、高齢者世代もしかりでございます。おせっかいなぐらいに地域が家庭を育てる、地域がさまざまな分野で自立していく時代となるでしょう。 ということは、地域にもある程度の財源が必要であるということも加えておきます。また、別の角度から生活支援や医療、教育、子育てなど、さまざまな分野で未然防止、未然予防、再発防止が大切であります。 最近では、某生命保険会社がライフサポートと題しまして、それぞれの家庭で、子どもの人数からお金の必要な時期や金額を計算して、また、政府の政策を考慮しつつ、人生設計をしてくれるようになりました。これは、生活保護となる前の未然予防でございます。医療費を抑えるという点でも、がんになる前に定期検診を行うことが未然予防でございます。教育も不登校になる前に家庭訪問をして、生徒の声を聞くことが未然予防でございます。 今回、松戸市は地域代表者制度ということですから、内容の是非は別にして、地域と家庭が支え合う自立した環境づくりが進みますように切に要望をいたします。 さて、先日の日経ＤＵＡＬの発表によりますと、共働き、子育てしやすい町ランキングで、何と松戸市は、千葉県内第１位、そして、全国で第９位という発表がございました。大変うれしいニュースであり、市長を初め、執行部関係者の皆様方の努力のたまものに心から感謝を申し上げます。 また、この定例会で報告がありました教育委員会が管理執行を教育長に委任する事務に関する点検評価を見させていただきました。大変わかりやすくＰＤＣＡサイクルが記載され、細かな評価となっております。学識経験者の評価も高く、特に流通経済大学の坂野准教授でしょうか、によると、取りまとめをされている方々にはぜひねぎらいの言葉をかけていただきたいと記載がされておりました。改めて松戸市の教育が進んでいることが確認できました。このような情報を目の当たりにし、松戸市行政が世間で評価されていることを大変うれしく思います。 いずれにいたしましても、今後、子どもたちが安心して過ごせる松戸市となりますよう、ぜひ、教育分野の充実、特に訪問型家庭教育支援をよろしくお願い申し上げ、私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
△延会
○
大井知敏議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす１２月９日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす１２月９日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会といたします。お疲れさまでございました。 午後３時７分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 大井知敏 議員 鈴木大介 議員 石井 勇...