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松戸市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月16日−06号

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  1. 松戸市議会 2015-06-16
    松戸市議会 会議録 平成27年  6月 定例会-06月16日−06号


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    平成27年  6月 定例会 - 06月16日-06号 平成27年  6月 定例会 - 06月16日-06号 平成27年  6月 定例会            松戸市議会会議録        第1613号 1.日時    平成27年6月16日午前10時 1.場所    松戸市議会議場 1.出席議員  44名         1番  平田きよみ   24番  杉山由祥         2番  山口正子    25番  木村みね子         3番  大塚健児    26番  宇津野史行         5番  DELI    27番  高橋妙子         6番  増田 薫    28番  織原正幸         7番  関根ジロー   29番  石川龍之         8番  鈴木智明    30番  城所正美         9番  松尾 尚    31番  諸角由美        10番  岩瀬麻理    32番  岩堀研嗣        11番  大谷茂範    33番  山口栄作        12番  鈴木大介    34番  大井知敏        13番  石井 勇    35番  張替勝雄        14番  高木 健    36番  谷口 薫
           15番  原 裕二    37番  桜井秀三        16番  山中啓之    38番  中田 京        17番  大橋 博    39番  二階堂 剛        18番  箕輪信矢    40番  田居照康        19番  高橋伸之    41番  深山能一        20番  伊東英一    43番  末松裕人        21番  飯箸公明    44番  中川英孝        22番  渋谷剛士    45番  平林俊彦        23番  市川恵一    46番  小沢暁民 1.欠席議員   なし 1.出席説明員          市長         本郷谷健次          副市長        織原和雄          病院事業管理者    山浦 晶          水道事業管理者    山室 武          会計管理者      安川文男          総務部長       伊藤智清          総合政策部長     高橋正剛          財務部長       保坂文一          市民部長       平林大介          経済振興部長     桑原靖雄          環境部長       戸張武彦          健康福祉部長     高尾 司          福祉長寿部長     渡辺 忠          子ども部長      小林邦博          街づくり部長     青柳洋一          建設部長       松宮正紀          病院事業管理局長   加藤 肇          病院事業建設事務局長 風間嘉昭          消防局長       佐山幸男          教育長        伊藤純一          生涯学習部長     鈴木三津代          学校教育部長     山口 明          代表監査委員     牧野英之          監査委員事務局長   小泉 勝 1.出席事務局職員          事務局長       染谷 稔          議事調査課長     大谷 昇          庶務課長       小川 弘          議事調査課長補佐   原島和夫          議事調査課長補佐   松井幸一          議事調査課主査    山崎 悟           平成27年松戸市議会6月定例会                   議事日程第6号                   平成27年6月16日午前10時開議 +--+-----------------------------+----+ |日程|             事件名             | 備考 | +--+-----------------------------+----+ | 1|市政に関する一般質問                   |    | +--+-----+-----------------------+----+ | 2|議案第4号|松戸市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制|一括議題| |  |     |定について                  |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第5号|松戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の|    | |  |     |一部を改正する条例の制定について       |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |議案第6号|松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する|    | |  |     |条例の一部を改正する条例の制定について    |    | +--+-----+-----------------------+----+ | 3|     |松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙について |    | +--+-----+-----------------------+----+ | 4|平成27年度|ゆきとどいた教育を推進するために30人以下学級|一括議題| |  |請願第1号|をもとめる請願                |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |平成27年度|特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員|    | |  |請願第2号|をもとめる請願                |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |平成27年度|林間学園の保護者負担を軽減するための補助をもと|    | |  |請願第3号|める請願                   |    | |  +-----+-----------------------+    | |  |平成27年度|教育施設の整備をもとめる請願         |    | |  |請願第4号|                       |    | +--+-----+-----------------------+----+ 1.会議に付した事件  市政に関する一般質問  議案第4号 松戸市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について  議案第5号 松戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第6号 松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙について  平成27年度請願第1号 ゆきとどいた教育を推進するために30人以下学級をもとめる請願  平成27年度請願第2号 特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員をもとめる請願  平成27年度請願第3号 林間学園の保護者負担を軽減するための補助をもとめる請願  平成27年度請願第4号 教育施設の整備をもとめる請願 △開議      午前10時0分開議 ○大井知敏議長 ただいまから平成27年松戸市議会6月定例会6日目の会議を開きます。  本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問(続) ○大井知敏議長 日程第1、市政に関する一般質問を行います。  前日に引き続き順次発言を許します。  まず、深山能一議員。      〔深山能一議員登壇〕 ◆41番(深山能一議員) おはようございます。市民クラブの深山能一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◇まず一つ目は、旧齋藤邸についてであります。旧齋藤邸は松戸市の新しい拠点としてポテンシャルの高い東松戸駅を中心とするまちづくりが進む地域に隣接しておりまして、JR武蔵野線及び北総鉄道の東松戸駅より700メートルほど、徒歩10分の場所に位置しております。旧齋藤邸、本市にとっても重要な財産である里の景観が残っている松戸市南部の国分川を望みます低台地状の旧紙敷村中内薄浦の集落に悠久の時の流れを感じさせるようにひっそり立っています。旧齋藤邸の寄附につきましては、当時作家の故水上勉氏との御縁がありまして、松戸アカデミア構想の名のもとに旧齋藤邸の資源を活用することによって、良質で個性的な文化を創造し、市民が住み続けたくなるようなまちづくりの一翼を担うと考え、文化的資産として保存するためとの提案理由で、平成10年9月定例会で承認をされました。寄附物件評価額としては当時5億1,000万円ほどでございまして、保存整備事業の目的としては、寄附を受けたかやぶき屋根の民家と庭及び竹林を整備し、伝統文化の継承と生涯学習の場の提供を行うものであります。特に貴重なかやぶき屋根は計画的に補修をし、その維持に努めるとしておりました。さらに、平成25年9月には当初の目的のために使用してほしいということで、500万円ほどの浄財が改めて寄附をされ、松戸市郷土遺産基金として基金に繰り入れられております。旧齋藤邸については何回か質問させていただいておりますけれども、既に寄附から17年近くたつ中で、施設の有効利用の見通しが立たず、良好な保全環境が確立できていない現状であります。市長がこれまで提唱してきております「子育て、教育、文化を軸にした都市ブランド創り」、あるいは「人と人とのつながりを大切にするまち」を軸に「文化芸術の視点からまちを活性化する文化の香りのする街・まつど」の取り組みにも、西の戸定邸と東の旧齋藤邸という位置づけの中で寄与できるのではないかと思っております。当初の旧齋藤邸を活用しての事業目的や事業などの再検討も視野に入れた判断を早急に行い、解決すべきことは積極的に行っていくべきと考えます。  そこで、この17年間の動きを踏まえて、検証する意味を踏まえまして、一つ目、寄附を受けてから保存整備・維持管理の実施状況と現在の施設利用状況についてをお伺いさせていただきます。  そして、2点目としては現状の課題と将来の活用について、本市としてどう考えているかをお伺いをさせていただきます。 ◇大きな二つ目として、シティプロモーションについてお伺いをさせていただきます。本年度の施政方針において、市民参加型のプロジェクトチーム、まつどやさしい暮らしラボや市民記者の集まりまつどライターズクラブとともに、情報共創型のプロモーション活動を引き続き推進するとしております。市民の方々と一緒になってプロモーション活動をしていくということですけれども、そして、本市の魅力や暮らしやすさを市内外に向けて発信するため、各種事業のプロモーション活動を積極的に行うとしております。また、文化の香りのする街・まつどの取り組みの中にも、次世代を担う人材の育成や国内外の人材ネットワークを広げ、創造的な活動に開かれた街・松戸を広く発信していくとしております。昨年の1月に発行されましたKADOKAWA出版の「松戸市Walker」、地元自慢ランキングベスト50は話題となりましたし、また本年度、行政広報誌の全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞した埼玉県三芳町のことが報道され、広報誌をきっかけに若い世代が移住してくるとの紹介がされておりました。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までの数年は、松戸市が飛躍する千載一遇のチャンスととらえ、このチャンスを生かすために松戸市を広く発信していくことは大変重要かと思います。  そこで、3点お伺いますいたします。まず一つ目が、シティプロモーションの取り組みについてであります。本年3月にはJRの上野東京ラインが開業し、長年の念願でありました常磐線の東京駅、品川駅までの延伸が実現いたしました。また、国の重要文化財に指定されております戸定邸の庭園がその芸術的価値、学術的価値が評価されて、国の名勝に指定されたことも松戸市にとって非常に喜ばしいことだと思います。こうしたことは松戸市を広くPRするために大変すばらしい契機になるものと考えますが、本市のシティプロモーションの今後の展開はどのようになっていくのかお伺いをさせていただきます。  2番目として、いわゆる御当地ナンバープレートについてであります。ナンバープレートは、運輸支局または自動車検査登録事務所の名称や所在地を表示する形態でありますけれども、事業を所轄する国土交通省は、平成16年度から地域振興や観光振興の観点から、ナンバープレートの地域表示名の弾力化を行い、一定の条件のもと国の審査をクリアすれば、新たな地域名称の表示ができると、認めるという方向になりました。過去2回の募集が行われ、29地域のナンバーが導入されております。御当地ナンバーは市民の地域に対する愛着心の醸成、さらにはシビックプライドを高めるばかりか、観光振興や地域振興の一助にもなるものであり、まさにシティプロモーションの有効な手段の一つと考えられます。隣の柏市、我孫子市では、平成18年度に柏ナンバーが交付され、近年では都内でも多くの柏ナンバーの車を見かけるようになり、新たな行政コストをかけずに都心での松戸のPRに大きな効果があるものと考えます。そこで、本市では御当地ナンバー導入についてどのように考えていらっしゃるかをお伺いさせていただきます。  三つ目として、松戸観光特命大使についてであります。松戸観光特命大使の北翔海莉氏がことしの5月11日から宝塚歌劇団星組の男性役のトップスターに就任をされました。このことは多くの報道機関で取り上げられ目にされている方は多いかと思います。松戸市にはメディアに取り上げられる多くの方がお住まいでございますけれども、北翔さんは松戸市唯一の観光特命大使として誇れる著名人であり、私はこの機会をとらえて、松戸市とのかかわりについて積極的にアピールすることが御当地ナンバーと同様にシティプロモーションの重要な一つと考えます。そこで北翔海莉氏と松戸市とのかかわりを広く市民の皆様へ広報することで、シビックプライドの一助や将来の宝塚ジェンヌを目指す中学生、演劇を志す高校生に向けて、例えば、森のホールで北翔海莉氏の宝塚歌劇団の公演を開催することなどはできないものでしょうか。執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
    ◇大きな三つ目として、空き家問題についてお伺いをさせていただきます。今定例会、前回の定例会でも多くの方々が空き家の対策に対して御質問されておりますけれども、私も消防団の防火・防災・防犯活動の中で、私たちの地域では週一回地域の見回りをさせていただいております。ここ10年くらい前から空き家が少しずつ多くなってきているのを実感しております。また、郊外住宅地の見えない空き家ということで、空き家の報道が多くなりました。当市においては、県内他市に先駆けまして、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、安全で暮らしやすいまちづくりの推進に寄与することを目的に、平成24年4月に松戸市空き家等の適正管理に関する条例を施行いたしました。全国で空き家率が過去最高13.5%にと報道される中、火災だけを取り上げてみましても、空き家が火元と見られる放火の疑いのある火事で8件が全半焼など、ここ10年間で空き家に関するいわゆる放火、台風や大雪での倒壊、ごみ、繁茂等、周りの住民や通行人に危険を及ぼす事案が急増していることは御案内のとおりであります。そこで、今までの御答弁の中でいろいろわかってきたことは、松戸市の住宅の総数約22万5,000戸弱のうち、空き家の数は約2万8,000戸であり、その空き家の70%は再利用可能であるけれども、放置すればいずれ朽ち果てて手がつけられなくなってしまうこと。あるいは、空き家の実態調査の実行や所有者への対策支援の情報提供をこれから行っていくこと。さらには、庁内に松戸市空き家活用等推進協議会を設置させ対策に乗り出していくこと。あるいは国の機関であります移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度の周知と本制度協賛者に対する補助の実施の予定等の答弁がございました。そういう中で、特に空き家を未然に防ぐための観点が重要であるという執行部の考え方であります。本年5月26日に特定空き家に対する措置、いわゆるガイドラインが示されました。空き家の特定措置法、すなわち空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行となりました。これによって危険な空き家等の代執行が可能となり、固定資産税の減免措置の解除などが行えるようになったわけであります。  そこで、以下3点についてお伺いをさせていただきたいと思います。  既に本市では、平成24年度より空き家等の適正管理に関する条例が施行されております。昨年の12月定例会におきましても、条例施行における一定の効果はあったとの御答弁がありました。今後の空き家対策を考える上では、現状と課題の認識がさらに大切であると思います。その点についてどうお考えになっておられますでしょうか。  次に2点目として、空き家の相談窓口についてであります。市民からの相談では、高齢者が施設や老人ホームなどに入り、自宅を有効活用したいがリフォームなどに多額の費用がかけられない。あるいは、売却するにも買い手がいないなどの話もあります。このような空き家の相談は、所有者の事情が複雑であることから、きめ細かな対応が必要と考えますが、相談の対応についてはどう考えておられますでしょうか。  三つ目として、空き家と地域活性についてであります。安倍政権において、まち・ひと・しごと創生本部が設置され地方創生法が成立いたしました。松戸市においても総合戦略を策定して取り組まれていくことと思いますが、魅力ある地域社会を創生していくためには、空き家の活用を見据えた政策が必要と考えます。執行部のお考えをお伺いさせていただきます。 ◇大きな四つ目、自転車の安全対策についてであります。自転車の安全対策の推進のため、昨年9月定例会の中で御質問させていただきましたが、その中で私は、仮称自転車免許制度の導入についてということで御提案をさせていただきました。御答弁では、先進市の取り組みを参考にしながら関係部署と連携をし、今後研究していくいうことでございました。前回の質問の中でわかってきたことは、今定例会でも御答弁がありますけれども、交通事故の中で自転車の事故が30%に上っていること。それから自転車の事故は幅広い年齢層で起きていること。学校での授業、あるいはユーカリ交通公園において交通安全の指導をしていること。ユーカリ交通公園では、交通安全の指導を徹底してやっていきたいということ。自転車の安全運転を学ぶために有意義な意味での指導者の方々が大変不足していること。あるいは学校で安全教室をやるんだけれども、いろいろな中で大変時間が不足していること。そして、とても大切な安全運転を学ぶために有意義な大会がありますけれども、その大会が年々縮小して非常に運営が難しくなっていることなどが挙げられました。自転車の事故防止のためのソフト面での対策強化が私は必要だと思いました。  さて、このたび6月に、自動車に比べて運転ルールを学ぶ機会の乏しい自転車の運転者に対しまして受講を通してマナーを向上させて自転車の死亡事故を減らすなどということで、重大な事故につながる危険行為を繰り返した自転車の運転者14歳以上の方に安全運転の受講を義務づける改正道路交通法が施行されました。自転車の安全運転のための環境整備は、ハードとソフト面からが重要であると考えます。しかしながら、自転車そのものに罪はありません。それどころか車から乗りかえればCO2を削減できますし、渋滞の解消にもつながると思います。また健康にもよいと言われております。本市は23の駅を中心に商店や住宅が徒歩圏内に形成された郊外型住宅地としてのまちづくりがなされてきております。また、駅周辺での駐輪場や放置自転車対策の現状を考えても、ますます今後主要な交通手段の一つとして自転車を位置づけるべきであろうかと思います。  そこで、(1)の改正道路交通法についてお伺いするところでしたが、前者の御答弁で了解をいたしました。どうぞ御答弁のように、自転車は自動車と同じで歩行者ではないということを十分にあらゆる機会を通して徹底をしていただきたいと思います。  (2)の松戸市交通安全計画についてお伺いをさせていただきます。5年ごとに松戸市交通安全計画を立てているわけですけれども、本年が最終年度の5年目に当たります。そして来年度からまた新しい計画を立てるわけでございますけれども、本年の今までやってきた交通安全計画の計画並びに実施の総括について、そしてまた次期計画への考え方、また盛り込まなければならないことについてお伺いをさせていただきます。  以上、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○大井知敏議長 答弁を求めます。      〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 おはようございます。深山能一議員御質問の質問事項1.旧齋藤邸について、(1)、(2)につきまして関連がございますので一括して御答弁申し上げます。  旧齋藤邸は、当時芝浦工業大学教授故齋藤雄三氏が田舎暮らしに憧れて買い取り、お亡くなりになられた後、夫から相続を受けた妻の故齋藤トシ氏が平成10年に家屋及び庭園の保存と御自身の居住を条件に文化的資産として保存するために松戸市に寄附されたものでございます。敷地は約5,500平方メートルで、一部かやぶき屋根の母屋、離れ、竹紙工房、物置がございます。母屋の前庭には、梅、松、コブシ、芝生の庭が広がり、裏側は竹林が広がっております。母屋は明治38年ごろに建てられたと伝えられております。寄附を受けてからこれまでの保存整備、維持管理の実施状況につきましては、平成10年度から平成12年度にかけて母屋の改修、屋根の防護修繕、竹紙工房の改修工事などを行ったほか、平成13年度以降も必要に応じ物置や浄化槽などの修繕を行ってまいりました。平成10年度から平成25年度までにかかった経費といたしましては、樹木と庭の手入れと建物の清掃などの管理運営経費といたしまして約5,735万円。母屋改修工事、竹紙工房への改造工事など維持管理経費といたしまして約2,298万円でございます。平成26年度は故齋藤トシ氏からいただきました寄附金500万円を使わせていただき上水道を整備し、水が飲めるようになりました。  次に、施設の利用につきましては、寄附者の御意向のもと、庭と建物を保存しつつ、旧齋藤邸ならではの裏庭の竹林を利用した竹紙づくりの体験や市民を対象とした講座の開催を行っております。また、市民団体が写生会や講座などのイベントに利用していただき、生涯学習の場として活用していただいております。利用者でございますが、昨年度は500人を超えており、増加傾向にございます。  旧齋藤邸の現状と課題といたしましては、老朽化した屋根の修繕、消防設備の整備などが必要となっております。なお、屋根のふきかえにつきましては、建築基準法により、かやぶきではなく耐火素材の屋根にする必要がございます。また、利用者の安全を図るため、母屋などの耐震性につきましては調査し、必要に応じ対策をとっていきたいと考えております。いずれにいたしましても、将来的には現状の景観を維持しながら一般公開や建物の一部貸し出しを視野に入れた安全な施設としての修繕を実施していかなければならないと認識しております。  今後の旧齋藤邸の活用の方向性といたしましては、松戸市紙敷地区の景観と生活文化を継承しつつ、旧齋藤邸ならではの竹林を利用した竹紙づくりや、種類豊かな緑の庭を抱える松戸市の伝統的古民家を生かした生涯学習の場として整備をしていきたいと考えております。引き続き、旧齋藤邸のあり方につきましては、寄附していただきました故齋藤トシ氏から生涯学習や市民の文化のレベルアップに利用してほしいという御遺志を尊重し、市民の皆様が生涯学習の一環として気軽に集えるような場として活用していただけるよう努力していく所存でございます。  以上、御答弁といたします。      〔織原和雄副市長登壇〕 ◎副市長 おはようございます。深山能一議員御質問の質問事項2.シティプロモーションについての(1)、(3)について順次御答弁申し上げます。  まず(1)本年度の具体的な取り組みについてでございますが、本市のシティプロモーションにつきましては、市民と行政が一緒になって情報をつくり発信する情報共創型といたしまして市民参加型のプロジェクトチーム、まつどやさしい暮らしラボの市民プロジェクトメンバーと一緒に松戸の魅力や暮らしやすさを市内外へ発信していく事業を進めているところでございます。本年4月よりシティプロモーション担当室を設置いたしまして、従前の取り組みに加えて市民の地域への愛着形成、市の知名度の向上、さらに地域イメージの向上による経営資源や人的資源の獲得を目指す活動を活発化していく予定でございます。具体的には、従前事業の強化として、本年6月から市民記者を追加募集し、松戸の魅力や暮らしやすさを紹介する専用公式ホームページの充実を図ることに加えて、フェイスブックを通じて日常的に松戸の身近な話題や魅力を知っていただくまつどやさしい暮らしPR部を拡充して投稿件数の増加を図り、市民目線での情報発信の充実を図ります。また、情報発信の方法といたしまして、インターネットに加えて、新たに印刷物、映像、電波などを積極的に活用していきます。当面は冊子の発行などを行う予定で、現在市民メンバーと一緒に検討しているところでございます。議員の御質問にもあるとおり、ことしは上野東京ラインが開業し、戸定邸庭園が国の名勝に指定されるなど、本市にとって市内外にアピールできるうれしい話題が続いており、また今年度取り組む各種事業につきましても松戸の魅力として市外にアピールできる事業が数多くございます。このような魅力となる要素を市内外へ積極的に発信するため、他市ではあまり見られない市民の皆様の参加による市民目線での情報発信と多様な媒体による広報メディアの活用を両輪として、シティプロモーションの充実を図ってまいりたいと考えております。  次に(3)松戸観光特命大使について御答弁申し上げます。北翔海莉氏は、松戸市立の小学校、中学校を卒業後、宝塚音楽学校に進み、宝塚歌劇団に入団され、平成24年12月19日に、東京宝塚劇場での委嘱式を経て、松戸観光特命大使をお引き受けいただきました。松戸観光特命大使のたすきをつけた北翔海莉氏の写真を松戸公式ホームページや松戸シティガイドマップに掲載しているほか、毎年の訪問時には市内の文化や観光スポットをめぐっていただき、本市の宣伝活動に御尽力をいただいております。  さて御質問のように、森のホールなどでの北翔海莉氏の主演の宝塚公演を開催することは、市民の皆様に北翔海莉氏と松戸市のかかわりを知っていただくことや、中学生、高校生に北翔海莉氏の舞台を鑑賞する機会を設けることによる舞台芸術等に対する親近感や意識の高揚が図れることを期待できるものと思っております。また、公演を開催することで、本市の知名度の向上につながることも考えられますことから、今後、松戸市観光協会や松戸市文化振興財団とともに公演の実現に向けて検討してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔高橋正剛総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 質問事項2.シティプロモーションについて、質問要旨(2)について御答弁申し上げます。議員御案内のとおり、ナンバープレートの地域名表示につきましては、従来から当該自動車の使用の本拠地を管轄する運輸支局、または自動車検査登録事務所の名称や所在地を表示しており、当該事務所の新設に伴いその名称が追加されてきたところでございます。松戸市は、平成9年野田市内に関東運輸局千葉運輸支局野田自動車検査登録事務所が開設され、野田市、流山市とともに、野田ナンバーとなって現在に至っております。そのような中、所轄官庁の国土交通省は、当該事務所の新設にかかわらず、一定の基準をクリアすれば、新たな地域名のナンバープレートを認めることとした制度といたしまして、御当地ナンバープレート制度を平成16年度に創設しております。これは一定の期間に募集を行うもので、これまで平成16年と平成25年の2回募集が行われております。この御当地ナンバープレート導入の主な基準といたしましては、①地域特性や経済圏等に関して、他の地域と区分された一定のまとまりのある地域であり、一般に広く認知された地域であること。また、原則として、単独の市町村ではなく、複数の市町村の集合体であること。②対象地域内の登録自動車数が10万台を超えていることなどの基準がございます。本市では原則複数の市町村の集合体との要件から導入に向けての検討を見送ってきた経過がございます。しかしながら、第2回の募集では、川口市や世田谷区等が単独の自治体で申請が認められたことから、本市におきましても単独自治体での御当地ナンバープレート導入の実現可能性は高まっていると判断しております。また、導入基準の一つに、対象地域において地域住民の具体的なニーズがあることという記載があり、平成26年6月に実施いたしました松戸市市民意識調査では、御当地ナンバープレート導入への賛成回答が63.6%となっております。第3回目の募集につきまして、国土交通省に確認したところ、今のところ未定との回答でございましたが、都市ブランド力の向上に資する御当地ナンバープレートの導入につきましては、本市といたしましても一定の効果があるものと認識しております。市民意識調査等で得られた市民の皆様の御意向を尊重するとともに、必要な情報の収集に努め、前向きに検討してまいりますので御理解をいただきたいと存じます。  以上、御答弁といたします。      〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項3.空き家問題について、質問要旨(1)から(3)につきまして一括して御答弁申し上げます。  初めに、本市の空き家対策の現状と課題につきましては、議員御案内のとおり、現在まで空き家等の適正管理に関する条例により対応をしておりました。昨年12月定例会に御答弁申し上げましたとおり、条例に基づく指導などにより8割以上の方が何らかの対策が講じられておりますことから、条例による一定の効果は確実にあったものと考えております。  しかし、これまでの対応は管理不全となってしまった空き家を対象に改善の措置を促すものとなっておりましたが、今後は空き家を未然に防ぐための観点が重要となると考えております。  次に、空き家の相談窓口につきましては、議員御指摘のとおり、空き家の所有者が抱える事情は大変多岐にわたり、しかも難しい問題を抱えていることもございます。これにつきましては、既存の相談窓口を利用した法律相談の御案内や苦情が多い雑草の繁茂や簡易的な修繕などの対応につきまして適切な情報を提供してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  最後に、空き家と地域活性につきましては、まち・ひと・しごと創生法が昨年に施行し、総合戦力が閣議決定されました。この中で、今後の施策の方向として既存ストックのマネジメント強化として空き家対策についても明記がされているところでございます。  今後、総合戦略策定を検討していく過程においては、本市の課題解決となるような考え方を反映したものとなることから、関係部局と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔平林大介市民部長登壇〕 ◎市民部長 質問事項4.自転車交通安全について、質問要旨(2)について御答弁申し上げます。議員御案内のとおり、松戸市交通安全計画につきましては、交通安全対策基本法を根拠とし、千葉県交通安全計画に基づき、松戸市における安全都市宣言の趣旨を踏まえ、市内における交通社会を構成する人、車、環境の三つの要素について相互の関係を考慮しつつ、適切かつ効果的な方針について総合的に検討し策定したものであります。また、人命尊重の理念を基本に交通環境の改善及び市民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故を未然に防止するための総合的な交通安全対策について関係機関、団体等と連携を保ちながら推進することを目的としております。昨日、山口正子議員にも御答弁申し上げましたが、本市における交通事故件数の平成22年と平成26年との比較を申し上げますと、平成22年1,777件、平成26年1,231件で、546件、30.7%の減となっております。自転車事故件数につきましては、平成22年579件、平成26年367件で212件36.6%の減となっております。これも自転車マナーアップキャンペーンの実施や、ポスター・チラシ等の作成、広報、ホームページ掲載などの啓発活動等、松戸・松戸東両警察署を始め、関係機関、団体等と連携した活動の成果と本計画の取り組みの効果が着実に出ているものと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、交通事故全体に占める自転車事故の割合は3割近くあり、非常に高い状態となっております。また、自転車運転のマナーが守られず、危険な運転が社会問題化されているのも事実でございます。御案内のとおり、本年6月1日の道路交通法の一部改正は、危険行為を3年以内に2回以上繰り返した自転車運転車に対し、自転車運転者講習が義務づけられました。本市といたしましては、これを機に松戸・松戸東両警察署を始め、関係機関、団体等との連携のもと、自転車運転マナーアップ活動を強化してまいりたいと考えております。そして、次期策定する松戸市交通安全計画にも千葉県交通安全計画との整合性を図りながら、関係機関、団体等と連携し、自転車事故に遭わない、起こさないまちを目指し、悲惨な事故が防げるよう、自転車利用者に対してのマナー向上と自転車事故件数のさらなる減少に向けての取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔深山能一議員登壇〕 ◆41番(深山能一議員) それぞれの御丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、第2質問といいますか、御要望を踏まえましてお話をちょっとさせていただきたいと思います。  まず、旧齋藤邸についてでありますけれども、御答弁ありがとうございました。寄附をされてから17年間、当初の目的がいまだ果たせない中、まずは井戸水から水道への切りかえ、あるいは平日だけだったんですけれども、利用したい方への土曜日、日曜日の施設の開放など、大変、活用したい方々の御要望にお応えしていただく中で、非公開施設として維持管理をして、そして運営をしていただいていることに感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございます。  年間を通しまして、施設見学、あるいは体験講座などの開催に利用されて今現在おるということで、施設に来られる方も増えているようであります。松戸市の東部地区の地域交流と古民家旧齋藤邸の活用を目指して体験講座などを行っております地元のNPO団体のアンケートによりますと、旧齋藤邸の施設はとてもよいと評価する方が7割以上。それから、一般公開にすることを望む方が8割以上。そして施設としては、やはり生涯学習という大きな枠の中で体験型の教育施設として利用していただきたい。そして戸定邸のように、例えば来た方々が少しお茶を飲めたり、あるいは食事ができたりするような施設を望む方が多いようであります。また、旧齋藤邸の風情を生かした企画や老朽化した施設の修繕・改修をすべきという意見も多々あるようであります。そして安全性や近隣環境整備、いわゆる道路づけの問題、あるいは駐車場の課題ということの整備も行っていただけたら、よりよい施設利用として活用できるのではないかというような御意見もあるようであります。既に執行部におかれましては、ソフト・ハード面両面での課題を把握されておられますので、活用されている団体等のアンケートを参考にしながら、早急に旧齋藤邸の施設目的を明確に打ち立てて、ハード面での環境調査を行って計画的に修繕を行い、改修を行うことを強く要望させていただきます。とりわけ、かやぶき屋根という言葉が出ておりますけれども、あるいは建築基準法上、重要文化財でないとなかなか難しいということでありますので、あまりかやぶき屋根にこだわることなく、いろんな形の中でその旧齋藤邸の趣を生かす方法はあると私は思いますので、その辺を含めまして改修をしていただく中で、古民家を利用した生涯学習や懐かしさのある生活風習を通して、市民の交流や世代間の交流に貢献できる施設として活用していただきたい。そのことを早急に行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、空き家問題についてであります。御答弁ありがとうございました。本市の空き家対策の現状と課題につきましては、空き家改善の措置を促すものの、空き家を未然に防ぐための観点が重要であるということで、これまでの御答弁で了解をさせていただきました。  相談窓口についてでありますけども、既存の相談窓口を利用した御案内や情報提供をしていくということであります。まずは市民の方々にそれを周知していただきたいと思います。それから担当室が窓口となって判断できない相談は専門の相談窓口に照会するということであります。御案内のように、現在松戸市では広報広聴課が担当する予約制の専門相談、そして市民相談があります。あるいは住宅政策課担当の住宅リフォーム、マンション管理相談、そしてことしからは千葉県の建築士会松戸支部の建築相談が窓口として開設をしております。それぞれの相談窓口は、実施日、時間がまちまちですので、連絡を密にして対応していただきたいと思いますし、担当される室では対応人数としては大変限界があることや、今後多岐にわたる相談が予想されますので、近い将来においては相談窓口やスタッフのワンストップサービスが必要になることも考えておく必要があろうかと思います。それから、空き家の地域活性につきましては、どうぞ松戸市版の総合戦略の中で住宅政策の一つの柱として政策を盛り込んでいただきたいというふうに思います。  全国でいろんな形の中でこの空き家対策、空き家をチャンスに変えるということでいろんな動きがございます。そして今後は、恐らくこの空き家対策に関すること、大変多くなってくる可能性があろうかと思いますので、行政だけではなかなか大変難しいと思います。先の答弁では、宅建業界の方々に御協力いただくようなことも答弁されておられましたけれども、もう少し大きく、例えば空き家情報を一元化したホームページの作成の運営や空き家情報の発掘と収集、あるいは利活用のための調査研究、あるいは利活用のために寄与する事業の企画運営などを目的にした広域的な空き家対策に対する専門の方々を踏まえた協議会などを立ち上げる検討をされていくのもよろしいのではないかなと思いますので、御要望とさせていただきたいというふうに思います。  それから4番目、前後しますけれども、自転車の安全対策について、ありがとうございました。自転車の事故の原因というのは、もちろんハード面の整備、あるいはソフト面の啓蒙ということであろうかと思うんですけれども、先日、お隣の市の市川市の様子が報道されておりました。公道に幅広いいっぱいにあふれんばかりの自転車が走って歩行者や車に、そこのけ、そこのけという形で走っていると。安全運転のマナーが報道されておりましたけれども、ぜひとも本市の交通安全計画で、社会問題化している自転車に関して、自転車の利用環境の総合整備については具体的に掲載がされておりますけれども、自転車の安全確保に関する交通安全教育による自転車の交通ルール遵守と正しい交通マナーの向上に努めるという文言でしか整っておりません。今定例会でも3人乗りの自転車に補助を出したらいいんじゃないかというような御提案もありました。子どもから高齢者まで利用できる便利な乗り物であるが故に、特に大人が自転車の交通安全マナーを示さなければならないと思います。社会ルールを守る地域社会を松戸から発信するのも大きな一つの方法だと思いますので、ぜひとも次期の松戸市の交通安全計画においては自転車マナー向上に関係する具体的な施策を盛り込んでいただきたいと思いますし、検討していただけるということですので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  自動車のように免許がないと運転できないという規制のものではありませんけれども、再度私は、仮称松戸版の自転車運転免許制度導入に向けてさらなる調査をしていただいて、実現してほしいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、前後いたしましたが、2番目のシティプロモーションについての件でございますが、ありがとうございました。市民のシビックプライドの醸成や知名度の向上、そして地域の活性化につなげることができる重要な戦略であること。そして御当地ナンバープレートや北翔海莉氏の宝塚公演会については前向きな御答弁をいただきまして、ぜひ実現をしていただくように強く要望をさせていただきたいというふうに思います。とりわけ御当地ナンバーにおきましては、執行部のほうでも都市ブランドの向上に資するものと認識されているという中、そして導入の可能性のハードルとしては大変低くなってきているということを踏まえまして、ぜひとも国や県へ、市長におかれましては、トップセールスマンとして要望を行っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから、また北翔海莉氏の件でございますけれども、トップとしての期間は、年齢を考えますと恐らく長くはないと推察をしております。ぜひとも公演に向けて御努力をしていただければ幸いかなと思います。御本人も松戸市のことをPRしたいということで、就任していただいてから二、三回松戸市を御案内させていただく機会がありました。そして、地元の矢切小学校、第二中学校での講演も行っていただく中で、子どもたちも大変目を輝かせていたということを鮮明に覚えておりますので、市長も、ぜひ市としても何らかの形で応援していきたいと話されておられますので、よろしくお願いいたします。  それから最後、シティプロモーションの件でございますけれども、ありがとうございました。少しお話をさせていただければと思うんですけれども、松戸市には全国的に知られているすばらしいいわゆるコンテンツがこのシティプロモーションの領域の中にあろうかと思っております。それはすぐやる課だと思っております。いまさらと思われる方もいらっしゃると思いますけれども、すぐやる課の本質が、いわゆる精神が広く伝わっていないのではないかと今思っております。皆さんには御案内ですけれども、当時お役所仕事と呼ばれていた行政業務を全国の自治体サービスの向上につなげた大きな功績のほかに、画期的なことの一つが広聴活動だったのではないかというふうに私は思っております。つまり、市長直轄の広聴機能として市の政策形成過程において大変重要な役割を果たしていたこと。相乗効果として職員の意識の変革があったと思います。この広報と広聴が一体となったPR活動が市民と行政の双方的な意思疎通として松戸市のすぐやる課が全国的に知られるようになったのではないかと思います。しかし、現在に至って、本市も含めた地方自治体のPR活動が広報だけに重きが置かれ、広聴が十分に機能していないと言われております。解決には職員一人一人が自治体のPRマンであるという意識を持つことが必要とされているようでありますけれども、そこで改めてすぐやる課の持っていた広聴機能についてブラッシュアップする、そういうことも全国の自治体に先駆けた何かが見えてくるのではないかなというふうに思っております。  先日会派のほうでは産業振興アドバイザーの方々にお話を伺うことができました。その産業振興アドバイザーの方々、現場を歩く中で、こうしたらいいんじゃないか、ああしたらいいんじゃないかと大変すばらしい御意見を持っておられます。それを直接的に広聴として意見が届くような、そういうような現場の意見が届くような形にしていただきたいなと思います。  シティプロモーションの最後、お答えいただきましたように、市民目線での情報発信、あるいは多様な広報メディアを活用する両輪でのプロモーション展開に、私も松戸市も広く発信するために大変重要なことだと思っております。本年4月からのシティプロモーション担当室の設置は大変意義があるかと思いますので、積極的に推進していただくこと、そして広報広聴活動の充実に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上、私見を踏まえてお話をさせていただきました。第2質問は要望とさせていただきますが、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどありがとうございました。(拍手) ○大井知敏議長 次に、宇津野史行議員。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) おはようございます。日本共産党の宇津野史行です。通告に従い順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◇まず大きな一つ目、市長の政治姿勢についてであります。事実の確認も含めて市長に端的に4点伺います。  まず1として、市長は県議会議員選挙の告示日である4月3日、和名ケ谷で行われたある県議候補の出陣式に出席され御挨拶されたという事実を確認しておりますが、間違いないでしょうか。  次に2として、市長はこの県議選に際し、この候補者以外の候補に選挙応援をした事実はありませんか。また、市長が特定の候補、陣営のみを応援することについて、市長の政治的中立をどうお考えでしょうか。  市長車の運行日誌によりますと、市長は4月3日の10時30分に和名ケ谷に到着しています。市長がそのまま和名ケ谷の事務所で行われた出陣式に御出席されたことは先に述べたとおりでありますが、そこで3として、通常市長車には運転手のほかに秘書課職員も随行するわけですが、この4月3日において市長が和名ケ谷に到着して以降、会場まで秘書課職員は随行したでしょうか、伺います。  さて、公職選挙法136条の2では、公務員の地位を利用した選挙運動が禁止されています。そこで4として、市長が選挙応援のために市長車を利用したり、また出陣式会場に秘書課職員を随行させるようなことがあれば、地位を利用した選挙運動に当たり違法ではありませんか。認識を問うものです。 ◇次に大きな二つ目、駅のバリアフリー化についてであります。八柱駅北口のエレベーター設置については、昨年12月定例会で、来年度には設計及び工事に着手できるよう新京成電鉄と協議を進めていきたいと御答弁がありました。設置場所については、2か所の階段のうち、常盤平側の階段をエレベーターにつけかえることが検討されているようです。  そこで伺います。エレベーター設置に当たり、階段は両方とも残し、真ん中に設置する検討はできないでしょうか、見解を伺います。 ◇次に大きな三つ目、甲状腺エコー検査についてであります。既にこの問題で二人から質問がされております。自己負担の軽減や周知の工夫など、さらなる検討を私からもお願いしたいと思います。  そしてもう一つ、再検査については要望のみさせていただきたいと思います。現在の2年ごとの検査間隔を2年度ごとに変更してはいかがでしょうか。例えば現在は、2014年7月10日に受けた場合、2016年7月10日までは再検査はできません。これが2年度ごとになれば、2016年4月に受けることも可能になります。予算は年度ごとですし、そちらのほうが制度としてすっきりいたします。実際の再検査が始まるのは来年度からです。それまでの間にぜひ検討いただきますように、これは要望といたします。 ◇次に大きな四つ目、児童館についてです。昨年12月定例会、東松戸地域については、子育て関連施設の需要も高いという認識も示されていることから、ぜひこの地域に児童館設置をと求めるものです。  そこで伺います。東松戸周辺に、例えば紙敷65街区に建設予定の建物に児童館を設置する考えはないでしょうか、市の見解を伺います。 ◇次に大きな五つ目、ココットとの裁判問題についてであります。この問題については大分やりとりがされました。そこで繰り返されたのは市民感情や道義的側面からの質問に対し、法的手続の正当性を繰り返し主張するという非常に機械的な対応でありました。これまでの一連の手続は法的に認められたものだった。訴訟したこと、仮差し押さえしたこと、指定管理を取り消したこと、そのいずれの手続も正当だったことを市が主張し、確かにそれぞれの段階においてやるべきことをやっていたのだということは理解をいたします。しかし、その前提条件、大もとの原因が市の不手際にあったということが、判決が確定したわけですから、その結果は真摯に受け止めるべきであり、結果に対してココットの名誉回復をせよ、謝罪せよという指摘は市の姿勢、誠意の問題です。確定した控訴審判決は市は納得していないようですが、例えば一審判決でさえ市の対応に3割の非があったことが認定され、御答弁でも市に事務処理上の不手際があったことは事実と市の責任を認めております。しかし、その3割分すら公的に公式にどこにも謝罪していない。訴訟の相手方はもちろん、市民に対してでもあります。この市の姿勢にはかたくななというよりも、ある種異様なこだわりを感じます。法的にだめなところはだめ、やらなければならないところはやる。これを厳守することは行政機関としてあるべき姿です。そしてさらに基礎自治体に問われるのは、この間に自らのスタンスをどうとるかということであります。  そこで1点のみ伺います。ココットからの名誉回復などを求めた通知に対し、市に違法、不当な点はないと突っぱねた回答をしていますが、これはいかがなものでありましょうか。相手の訴訟待ちを決め込むのではなく、まずはせめて話し合いの場を自主的に設けてはいかがでしょうか、見解を問うものです。  次に(2)指定管理者制度についてです。ココットが市民活動サポートセンターの指定管理となった時期の選考委員会及び評価委員会は、メンバーは全て職員。委員会は傍聴もできず、議事録も非公開。議会に提供される資料も全く不十分でありました。その後一定の改善はされたものの、今回の問題を契機に指定管理者制度の抜本的見直しをすべきと求めるところです。ただ、これについては先週やりとりがされており一定の回答も示されましたので、今後の研究、改善の取り組みを注視してまいりたい。実効性のある本気の改革を強く求めるものです。 ◇次に大きな六つ目、国民健康保険料の引き下げについてであります。3月定例会では、国民健康保険事業財政調整基金が約60億円ため込まれたことについて保険料の集め過ぎではないかと指摘をしたところです。  そこで、伺います。(1)として、国民健康保険事業財政調整基金について。ここ数年の年度末ごとの基金の推移をお示しください。  (2)として、国民健康保険料が適正であったかどうかについて、9月の決算を待ち、今年度内に分析・精査を行うと3月定例会で御答弁をいただきましたが、そこで分析・精査の具体的な方法についてお示しください。また、そもそもこの国民健康保険事業財政調整基金については、ここ数年間にわたって積み上げられてきたものであり、昨年度を除けば全て決算は出ております。  そこで伺います。2013年度以前の分析・精査は決算が出ているんですから、直ちに開始し、9月定例会での決算確定後は2014年度の精査のみを実施すれば、結果を受けた何らかの対応、例えば、保険料の引き下げなどが来年度の予算組みに間に合うのではないかと考えますが、市の見解を問うものです。 ◇次に大きな七つ目、生活保護制度についてです。生活保護基準は、2013年8月から三度にわたって大幅に引き下げられました。昨年9月定例会、母40歳、子どもが12歳と10歳の母子家庭を想定しましたが、この4月、生活保護基準の引き下げが確定し、具体的な数字がわかりました。2013年7月までとことし4月を比較すると、年間で実に17万円の減額であります。しかも、この間に消費税が3%増税となっているため、実質的には年間約25万円、さらに物価上昇の影響を加味すればそれ以上の減額となります。  そこで何点か伺います。(1)として、一連の大幅な生活保護費削減に対し、全国で審査請求がかつてない規模で出されています。本市はどうでしょうか。そして市としてそれをどう受け止めて、何ができるでしょうかお聞かせください。  次に(2)として、7月から実施される住宅扶助の見直しについて本市はどうなるでしょうか。世帯人数ごとの金額をお示しください。また住宅扶助について自治体が判断できるところはあるでしょうか。受給世帯の実態に合わせて住宅扶助特別基準額の採用など減額幅を抑える柔軟な対応が必要であると考えますが、認識を伺います。 ◇最後に大きな8点目、介護保険制度についてです。  まず(1)として、4月からの介護報酬引き下げの影響についてでありますが、私たちが行った事業者からの聞き取りでは、例えばある特別養護老人ホームで1,000万円、小規模デイサービスでも一月数十万円収入減が予想されるという声がありました。実際引き下げが行われ、事業者からどのような声が上がっているでしょうか。聞き取りなど実態調査しているでしょうか、伺います。  次に(2)として、窓口での要介護認定申請に対し、チェックリスト実施による振り分けの状況はどうなっているでしょうか。また、要介護者や要支援者が認定を更新する際、この更新をチェックリストのみで行うということはあるでしょうか、お聞かせください。  次に(3)として、多様なサービスについて、今後どのようなサービスをどのぐらい必要になってくるのか見通しをお聞かせいただきたいと思います。  もう一つ、多様なサービスの確保の見通しと利用料単価についてはどのようにお考えでしょうか。具体的な動きがあれば、それも併せてお聞かせいただきたいと思います。  最後に(4)特別養護老人ホームについてであります。現在の特別養護老人ホーム待機者数はどのぐらいでしょうか。4月以降の待機者数は要介護1及び2を含むカウントとなるのでしょうか。また、特例の要介護1・2はその数には含まれていくのでしょうか、お示しください。  もう一つ、医療ケアが必要な重度の要介護者の特養受け入れはどうなっているでしょうか。先日、難病を抱え、胃ろうや尿道カテーテルを受けている家族を受け入れてもらえる特養がないと深刻な事例の相談がありました。残念ながら市内近隣では入所施設が見つかりませんでした。そこで、こうした困難を抱え、重度で特別養護老人ホームに入れてもらえない方々を受け入れられる公立の特別養護老人ホームをつくるお考えはないでしょうか、見解を伺うものです。  以上で私の1回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。      〔高橋正剛総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 宇津野史行議員御質問の質問事項1.市長の政治姿勢についてにつきまして御答弁申し上げます。  まず、市長の出席及び政治的中立性の考えについてでございますが、政治家としての市長の個人的な行動や内容についてのことでございますので、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。御理解いただきたくお願い申し上げます。  次に、職員の随行についてでございますが、例えて申し上げますと、日程の中に公務と公務外の予定が混在する場合、円滑な公務の遂行を図るために公務外の予定であっても現地近くまで市長車で送迎することはございます。当日も送迎はいたしましたが、会場内での職員の随行はございませんでした。  また、公職選挙法で禁じられた地位利用による選挙運動に当たるのではないかについてでございますが、公職選挙法で禁じております地位利用とは、公務員の内部関係において職務上の指揮命令権、人事権、予算権に基づく影響力を利用して、公務員等が部下、または職務上の関係のある公務員に対し選挙に際して投票を誘導することとあり、職員の随行や市長車での送迎は公職選挙法の地位利用には該当しないものと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項2.駅のバリアフリー化について御答弁申し上げます。御質問の八柱駅北口のエレベーター設置につきましては、本市においてもかねてよりさまざまな設置位置を検討してまいりました。この中で、議員御提案の2か所ある階段の中央部分にエレベーターを設置するという案につきましても検討を行った経緯がございます。検討の結果、当該位置にエレベーターを設置した場合、地上部にある鉄道事業者の電気設備が支障となることから、これを避けるためにはエレベーター施設が既存道路部分にはみ出してしまうこととなります。さらに、改札階の階段付近も極端に狭まることから、エレベーター設置後の道路形態や階段部の形状を考慮いたしますと、適切でないという結論に至りました。そこで、既存道路への影響や階段の利便性等総合的に判断した結果、比較的影響の少ない常盤平駅方面の階段部分への設置を第一候補として検討している状況でございます。  今後は、道路管理者や鉄道事業者である新京成電鉄も交えて、引き続きエレベーター設置に向けた検討を進めてまいりますが、仮にどちらの階段にエレベーターを設置するとしても、設置した側の階段が使えなくなることがないよう配慮したいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔小林邦博子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項4.児童館設置について御答弁申し上げます。紙敷65街区の整備につきましては、担当部署からその活用について今後検討を進めると聞いております。児童館の増設については、昨年12月定例会の宇津野史行議員の一般質問でも答弁いたしましたが、平成27年度を初年度とする松戸市子ども総合計画において、児童館機能を有した子どもの居場所について今後5年間で新たに2か所整備するという位置づけをしたところでございます。議員御案内のとおり、特に東松戸地域においては区画整理事業等によってライフラインも整備され、大型マンション等の建設も進んでおり人口も著しく増加している地域でございます。このことから今後、子育て関連施設の需要についても増加してくるものと思われ、その必要性については十分に認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長 質問事項5.NPO法人ココットとの裁判問題について、質問要旨(1)について御答弁申し上げます。
     これまでの答弁の繰り返しになりますが、市としては、委託事業の受託者であるココットを提訴した市の行為に違法、不当な点はないと考えております。したがって、少なくとも現時点、ココット側から新たな訴訟が提起される可能性が排除できない現時点において話し合いの場を設けることは考えておりません。  以上、答弁とさせていただきます。      〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項6、7、8について御答弁申し上げます。  初めに質問事項6.国民健康保険料の引き下げについて、質問要旨(1)及び(2)に順次御答弁申し上げます。  まず質問要旨(1)国民健康保険事業財政調整基金の推移につきましては、平成20年度から26年度までの各年度末の残高を順に申しますと、16億5,000万円、16億5,000万円、28億円、33億3,000万円、48億5,100万円、61億5,800万円、こちら約でございます。そして、平成26年度で約56億5,300万円となっております。  次に質問要旨(2)国民健康保険料の分析・精査についてですが、国民健康保険事業は国県支出金が50%、その他は保険料や一般会計からの法定内繰入金などで賄うことが基本とされているところでございます。しかし、このような基本の歳入のみで事業を運営することが難しいことから、法定外繰り入れや財政調整基金の取り崩しを行い、その分を補っているのが現状であります。本市の保険料につきましては、かつておおむね2年に1回料率の改定を行っておりましたが、平成21年度の改定を最後に据え置きをしているところでございます。平成21年度の料率改定の主な要因といたしましては、平成20年度の単年度収支において大幅な赤字が見込まれたことによるものであり、実際の平成20年度決算の単年度収支は約17億円の赤字となったものでございます。  平成21年度以降も単年度収支において赤字が続きましたが、前期高齢者交付金の制度や非自発的失業者の保険料軽減措置の新設、低所得者の保険料軽減措置の拡大など、国の制度改正が好循環をもたらすこととなり、徐々に赤字の解消につながってまいりました。これらの相乗効果により国民健康保険事業の適正な運営を行う環境が整ってまいりました。さらに東日本大震災に伴う臨時的な交付金として、平成24年度から26年度までの累計で約24億円が交付されたことも大きな要因となっております。  国民健康保険事業の長期的に安定した運営に向け、平成26年度決算の確定後に過去の事業状況についての分析や財政調整基金の活用を含めた将来推計、さらに平成30年度に予定されている国民健康保険事業の広域化の内容等を十分に精査し、今後の保険料のあり方について総合的に判断してまいりたいと考えております。  続きまして質問事項7.生活保護制度について、質問要旨(1)及び(2)に順次御答弁申し上げます。  まず質問要旨(1)制度改革と生活保護費引き下げの影響についてですが、基準の引き下げに伴う審査請求は、本年5月末現在千葉県に対し14件の提出がございます。本市といたしましては、実際に生活が苦しいとの意見があるという事実は認識しておりますが、国の制度改正でありますので、地方公共団体で特別な施策を講ずることはできないものと考えておるところでございます。  次に質問要旨(2)住宅扶助の見直しにつきましては、本年7月から限度額が単身世帯で4万6,000円、二人世帯が5万5,000円、3人から5人の世帯が5万9,800円、6人世帯が6万4,000円、7人以上の世帯が7万1,800円となります。例えば、二人世帯の場合は、現行の5万9,800円から5万5,000円に減額となりますが、直ちに扶助費の減額や基準内家賃の部屋への転居等の措置を講ずるのではなく、その世帯の生活状況や地域の住宅事情等を考慮し、経過措置の運用や特別基準の設定について検討を加えるなど、各世帯に見合った適用をしてまいりたいと考えております。  最後に質問事項8.介護保険制度について、質問要旨(1)から(4)まで順次御答弁申し上げます。  まず質問要旨(1)介護報酬引き下げの影響についてであります。介護報酬の引き下げによる事業者の声といたしましては、今回の介護報酬改定はサービスの運営実態等を勘案して、サービス評価の適正化等を図ったものと承知しておりますが、経営が厳しくなるという事業者の声があることは認識しております。また、介護サービス事業所に対する経営実態調査や聞き取り調査は現時点では実施しておりませんが、本市が関与できる特別養護老人ホームや地域密着型サービス事業者等につきましては、社会福祉法人の監査や事業所実地指導の際に財政状況等の実態を把握することができます。  次に質問要旨(2)要介護認定と新総合事業の対象者認定についてであります。要介護認定の申請とチェックリストの判定の振り分けにつきましては、窓口で要介護認定の申請についての相談があった場合は、相談される方の心身の状況及び利用したいサービス等に沿って制度の説明を行っております。具体的には心身の状況等から明らかに要介護認定申請が必要でない方や訪問介護や通所介護のみの利用を希望する方には総合事業によるサービスの説明を行っております。その際はチェックリストの実施について同意していただき、チェックリストに基づく判定を行っているところでございます。本年4月の新規の要介護認定者数は430人であり、要介護認定を受けていない方で新たに総合事業の対象者となった方は25人で、合計455人であります。新規の要介護認定者数を過去の同時期と比較いたしますと、平成25年4月は397人、平成26年4月は426人でありますので、現時点では伸びに大きな変化は見られない状況でございます。また、要介護者や要支援者で認定の更新をされる方につきましては、チェックリストのみで認定を更新するということはございません。認定の更新を希望される方につきましては、認定審査会を経て認定結果をお知らせいたします。  なお、要支援者が更新時期を迎えたときに、訪問介護、通所介護のみの利用を希望した場合は、本人の同意のもと、チェックリストによる判定という簡易な方法で総合事業対象者としてサービスの提供を受けることも可能でございます。  次に質問要旨(3)新総合事業の多様なサービスについてであります。多様なサービスの見通しにつきましては、地域支援事業、特に総合事業における多様なサービスはサービスの充実と費用の効率化を同時に実現するために実施するものでございます。本市といたしましては、現在給付の適正化と介護人材不足の解消を図ることができるよう検討しており、その一環として、まず広報まつどで市民からの意見募集を行ったところでございます。今後、市民、地域、事業者、関係団体と意見交換を行いながら、多様なサービスを順次提供できるような環境整備を図ってまいりますので、現時点で多様なサービスの必要量や見通しにつきましては具体的にお答えすることはできません。また、多様な担い手につきましては、既存の事業者や既存の住民主体のサービス提供者の協力を得るとともに、新たな担い手を模索していく必要があると考えております。当然のことながら、活動に対する一定の対価も必要であると考えておりますので、それに伴う受益と負担の適正化と他のサービスとの均衡性などを考慮しながら利用についても検討しなければならないと考えております。  最後に質問要旨(4)特別養護老人ホームについてであります。特別養護老人ホームの待機者数につきましては、本年4月以降の状況は現在集計中でありますので、本年3月1日現在となりますが、要介護1・2を含んだ旧基準による待機者数は1,563人であります。本年4月以降につきましては、制度改正に伴い特別養護老人ホームへの入所が原則要介護3以上に限定することとなりましたので、要介護1・2の方は待機者から除いた上で入所の特例要件に該当することが判明した時点で新たに待機者に含めることとなります。4月以降の新基準に基づく待機者数は要介護1・2の特例要件への該当者も含めて現在集計中でありますので、具体的な数はお答えできませんが、本年3月1日現在で要介護1・2を除く待機者数は1,037人となっております。また、重度の要介護者に公立の特別養護老人ホームを用意できないかとのことですが、特別養護老人ホームは医療を目的とする施設ではありませんので、あらゆる医療的ケアに対応することは難しいものと考えておるところでございます。本市における特別養護老人ホームの整備につきましては、民間の柔軟性や経験を活用し、事業計画に基づき進めておりますので、公立の特別養護老人ホームを整備する予定はございません。  なお、平成24年度の法改正により、一定の研修を受けた介護職員等につきましては、喀痰、吸引等の医療的ケアの実施が認められたことから、各施設に対して研修の受講を勧奨し、対応範囲の底上げを図ってまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。引き続き2回目の質問をいたします。  まず、市長の政治姿勢についてであります。出陣式に出席したか、また政治的中立性については政治家として個人的なものであり答弁を差し控えると部長から御答弁がありまして、このこと、御答弁そのものに納得いたしません。  先の3月定例会、市内に住宅を購入して固定資産税の納税者になってはいかがかという中田京議員の質問に市長は答弁に立ち、個人的な考え方をお答えになっています。今回は市長車で出陣式に向かい、市長として応援の挨拶に立ったわけでありますが、これも個人的なことという理由で答弁しないことに納得せよとおっしゃるんでしょうか。まして、市長の政治的中立性というのは、市長としてどうあるべきかというものであり個人的なものでも何でもありません。いずれにせよ、市長からお答えをいただけないことは大変に遺憾であります。  また、市長車を使った選挙応援については、公職選挙法違反とならないという御答弁がございました。これについては現段階では了解したいところですが、しかし、例えば、出陣式の参加者が市の公共事業を受注している業者たちが多くを占め、その場で市長が特定の候補を応援したとするならば事情は変わってくると私は考えています。この点は指摘をさせていただきます。  この市長車の利用についてはもう一点、これは再質問いたします。公務と公務外が混在する場合、円滑な公務遂行のために現地近くまで公用車が送迎することがあるという御答弁は、これは理解をいたします。では、今回はどうだったのかを整理します。まず今回、和名ケ谷に行ったのは答弁もできないほど個人的な目的であります。市長はそこに市長車で向かいました。到着は10時半であります。その後、市長が市長車で帰庁したのは11時半、1時間後であります。公開されている市長の公務日誌によれば、4月3日は午前も午後も空欄です。つまり、この日は市長車で和名ケ谷に行き市役所に帰ってきた。結果として個人的な行動にのみ公用車を使ったということであります。  そこで伺います。4月3日の市長車利用について、私は松戸市庁用自動車管理規程第2条の(1)庁用自動車は本市の業務の用に供するに照らし違反であると考えますが、市長は問題ないとお考えでしょうか、御認識をお聞かせください。またその御認識に立ってどう対応されるお考えでしょうか、併せて伺います。  次に、八柱駅の北口エレベーター設置についてであります。具体的協議は今後とのことでありますが、仮に階段部分にエレベーターをつけるとしても、狭くはなっても全く階段が見えないことにはならないように配慮すると御答弁をいただき、安心をいたしました。来年度着工という計画が確実に実施されるようにと強く期待し求め、要望とさせていただきます。  次に、児童館設置についてであります。65街区については、今後担当部署が検討するとのことでありますが、しかし、ここにぜひ子ども部もかんでいただきたいと思います。児童館や図書館、市民センター、支所など公的施設の検討と併せ、地域で要望の強い郵便局や銀行窓口等、66街区の活動内容も見きわめつつ、住民ニーズに応えた施設の検討整備をと求めるものであります。東部地域の子どもの居場所づくりは切実です。マンションのエントランス、コンビニやスーパーの休憩や談話スペースは行き場のない子どもたちでいっぱいと地域の方から声が上がっています。都内のある児童館、これは児童青少年センターでありますが、ここではこの施設の立ち上げから子どもたちを入れた検討を進め、毎年区内の中高生から20名制度の委員を募り、専門家とともに子どもたちの声で運営をしています。こうしたことがもし松戸で実現できれば、松戸の子どもたちをどれだけ育てるか。想像するだけでもうきうきいたします。ぜひ各地の先進例に学んだ検討をいただけるようにと重ねて要望いたします。  次に、ココットとの裁判についてであります。既に二人の方が質問しており、これ以上御答弁が進むのは難しいかなと思っていましたけども、話し合いの場を設けることは考えていないという案の定のお答えであります。第1質問で私は、市の姿勢にかたくなを通り越し異様なこだわりだと申し上げました。この市が繰り返す一連の手続は適法であり正当であるという主張は、本来市民の利益回復のためにとるべき手段をとったという意味であったはずでありますが、もはや今となってはどうにも行政側の名誉回復のための正当化でしかないように聞こえてしまうのは私だけでありましょうか。  さて、先週二人の議員が共通して指摘したことは、この問題に対する市の対応が一方的過ぎるという点であります。いわくココットに相談せずに一方的に補助金を返還したとか、ココットと話し合い継続中に一方的に訴訟に踏み切った、こうした指摘がされていたわけですが、今度は判決確定を受けて話し合いを求めてくるココットに対し、一方的に拒否するというわけでありましょうか。話し合いの場を設ければいいじゃありませんか。粘り強く話し合いと歩み寄る努力を重ねた結果、折り合えずに提訴されたのであれば、それは仕方のないことであります。しかし、その努力もせず、我々議会からの提案もココットからの要請も一方的に拒否し、提訴されてもし損害賠償にでもなったとき、我々議会にどう提案し、市民にどう説明し理解を求めるのでありましょうか。もちろん、市は損害賠償責任はないと主張を繰り返しています。別に私は、話し合って賠償額を決めてこいと言っているわけではありません。一方的に過ぎるという指摘を真摯に受け止めて、そして判決の影響と今後の展開を見据えた慎重な判断と話し合いの場の設定について再検討を強く求めるものであります。  次に、国民健康保険料の引き下げについてであります。国民健康保険事業財政調整基金について残額の推移をお示しいただきました。毎年の15億円の繰り入れを本郷谷市長が誕生した年から余剰分を積み立て始めて、基金は最大61億円を超えました。毎年必要があって一般会計から国民健康保険特別会計へと繰り出していたお金であります。しかも、一旦、国民健康保険特別会計に入れば市民から集めた保険料と扱いは同じです。それを国保料の引き下げにも使わず、余剰分の一般会計への返還もせず一般会計繰り出しを打ち切れるほどため込んだら、今度はその15億円を市立病院建設の積み立てに回すというのです。これでは15億円を市立病院の建設費用に回すために市民から保険料を多目に集めてため込んだ迂回基金ではないかと改めて指摘をするものです。今後、取り組まれる分析・精査については、こうした指摘も踏まえて実施していただきますようにと強く求めるものです。  さて、保険料引き下げについては引き続き伺います。国は2015年度より保険者支援制度の拡大として1,700億円の公費の投入を決めました。これは、保険基盤安定繰入金として各自治体に保険料軽減対象者の数に応じて市が受け取れるもので、この支援を活用して保険料を引き下げた自治体もございます。この4月からです。国の資料によれば、被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果があると説明されています。  そこで伺います。この支援制度1,700億円のうち本市への支援額は幾らで1人当たりの金額はどれぐらいかお聞かせください。また本市は、この支援制度充実とともに一般会計繰入金を15億円、これをやめてしまったわけですが、これでは国民健康保険事業の基盤強化のために投入された国費が一般会計に吸い上げられて本市財政の基盤強化に回された形になっています。そこで伺います。このように国民健康保険事業の基盤安定化のための国費が市財政の安定化に結果として回っていることに対して、これでよろしいとお考えかお聞かせください。また、こうした国の公費投入や一般会計繰入金の復活、国民健康保険事業財政調整基金の活用も含め、保険料引き下げについて求めますが、いかがお考えでしょうか。  もう一つです。本市では低所得者向けに保険料の軽減を行っていますが、例えば、収入はあるものの生活保護基準をぎりぎり上回る程度で、仮に保険料を納めると生活保護基準を下回ってしまうような事例はないでしょうか。伺います。こうした事例は想定されますでしょうか。また、もし実際に存在した場合、どう対応されるでしょうか、お聞かせください。  次に生活保護についてであります。市内で14件審査請求が出されたこと。生活が苦しいという声があるという事実は認識を共有いたしました。また、住宅扶助については、見直しによってこれまでの特別基準に加えて世帯の実態と自治体の判断で扶助額を据え置くこともあるということがわかりました。とても重要な答弁であります。先ほど地方自治体で特別な施策はできないという御答弁も冒頭ありましたけれども、こうした場面での自治体の姿勢は問われてまいります。受給者とじかに接する基礎自治体の役割はかなめであり、きめ細かく温かな対応を求めるものであります。  さて、御答弁では、6人世帯について住宅扶助が増額になるようです。ここについて再質問です。住宅扶助が引き上げとなる6人世帯についても、扶助額が上がりましたよとお知らせはしますでしょうか。また、現在最低居住面積水準を満たしていない6人世帯がいたとして、その方たちから、増額されたんだから水準を満たした住宅へ転居したい。こういう要望があった場合にはどうお応えになるでしょうか、伺います。  また現在、受給世帯にケースワーカーが訪問する際、抜き打ちとなっています。これもできれば事前に連絡がいただけないかと声が上がっています。市としても留守による空振りを可能な限り抑えられ、業務の効率化につながると考えます。そこで伺います。現状はどうなっているでしょうか。また、事前連絡をという希望に対してどうお考えでしょうか、認識を伺います。  もう一つです。介護を受ける生活保護受給者のケアプランについて、生活支援課の担当者が、例えばデイサービスや訪問介護と介護サービスの回数や福祉用具の使用の指定制限、また自己負担を促すようなことはないでしょうか。住宅改修や福祉用具購入についてはどうでしょうか。現状をお聞かせください。  最後に介護保険についてであります。事業者の経営実態について、経営が厳しくなるという声があることは認識はするものの、実態調査は実施していないというお答えでありました。既に要支援の利用者からは、これまで週2回だったデイサービスの事業所から、これからは週1回土曜日しかサービスを実施できませんと言われたなど、声を聞いています。新総合事業への移行に伴って責任が加重となりケアマネージャーが仕事をやめてしまったという、そんな話も市内で耳にしております。事業者の実態については、介護報酬の引き下げの影響はもちろんですが、新事業への移行の影響も含めて実態把握をぜひ今年度中に一度取り組む必要があると指摘をし、求めるものであります。  要介護認定とチェックリストによる事業対象者特定の振り分けについてでありますが、数字をお示しいただきました。本当はもう少し内訳など詳しく伺いたかったんですけれども、4月時点での詳細というのがまだ取りまとめの時期にはなっていないようであります。新総合事業への移行により、窓口に来た相談者について、明らかに要介護認定申請が必要でない方などに対してチェックリストを実施しているといった趣旨の御答弁がございましたが、これは危惧する点であります。この第6期事業計画、介護保険制度の改革に当たって、国が示したガイドラインによれば、このチェックリストを実施するに当たっては、専門的な知識を有する者でなくてもよいとされています。極端な話、事務の人とか、そのとき手のあいているスタッフの判断によって要介護認定申請の機会が失われてしまう懸念があるということであります。役所窓口にもし相談があった場合には、資格を持った専門職員がチェックリストの対応に当たっています。しかし、市内の地域包括センターでは、どのような対応がされているかについて、市は正確な把握ができていないというのが現状のようであります。3月定例会で要介護認定申請を希望する相談者の権利は保障されていると確認をしたところでありますが、一方で国の狙いは、チェックリストの実施により、いかに要介護認定申請や数を減らすかというところにあります。市内のどこでも適切な窓口対応ができる体制づくりと、それに必要な支援をと強く求めるものであります。多様なサービスについては、内容も必要の量も料金設定もまだまだこれからのようであります。二次予防事業が新総合事業への移行で有料化することによって、例えば利用者の足が遠のいてしまうようなことがあれば、最も大切な予防の観点が失われることも懸念されます。言うまでもないこととは思いますが、今後の検討に当たってはその点も十分留意されるようにと指摘をするものであります。  特別養護老人ホーム待機者について、4月以降については集計中ということのようであります。今、市内各施設から要介護3以上について人数の報告を求めているということでありますが、実際のニーズを見きわめる上でも、要介護1・2を含めた入所相談者数の把握も併せてできないものかと指摘をするものであります。医療ニーズに応えられる公立特別養護老人ホームの設置についてでありますが、そもそもこうした問題が起きる背景には、国が介護療養病床の廃止を打ち出したことが問題にあります。軽度者を切り捨てる一方で、本当に重度の要介護者を受け入れる体制も不十分というのが現在介護保険制度の状況であるということを正面から受け止める必要があると思います。例えば、市立病院は民間医療機関が受けられない患者も引き受ける最後のとりでとして、また公立保育所も障がい児受け入れなども含めあらゆる保育ニーズに対応すべく努力が図られています。一方で、特別養護老人ホームは現在完全に民間に依存しなければならない状態です。市民が求める介護サービスが十分に提供されていない現実から目を背けず、介護の最後のとりでとしての公立特別養護老人ホームをせめて一つでもつくれないでしょうか。ぜひ検討をいただけますよう強く求めるものであります。  以上、何点かの要望と再質問をさせていただきました。御答弁をよろしくお願いいたします。      〔高橋正剛総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 宇津野史行議員、質問事項1の再質問につきまして御答弁申し上げます。公用車の利用についてでございますけれども、公用車は移動手段であると同時に移動中の市長の執務室としての役割も果たすものと位置づけております。その日の最初の予定が公務外のものであったといたしましても、次の公務までの移動時間が短い場合など、公務の円滑な遂行のほか、当日の日程の確認や調整、各課からの報告事項や市長指示の伝達・連絡等の理由で公用車を利用することがございます。なお、公務外の日程のみの場合は公用車の利用及び職員の随行はしないこととしております。4月3日におきましても、公務外の予定の後、公務として出席する行事に向かう予定でございましたが、事情により急きょキャンセルとなり、結果として公務外の予定への送迎になった次第でございます。今後も宇津野史行議員に御指摘いただいたことも含めまして、疑義が生じることがないように、公用車の利用及び職員の随行の適正な運用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたくお願い申し上げます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項6及び7の再質問に御答弁申し上げます。  初めに質問事項6.国民健康保険料につきましては4点の再質問でございます。最初に2点目の質問からとさせていただきますが、保険者支援制度の拡大につきましては、低所得者が多い保険者の財政基盤の強化を図り、一般会計からの法定外繰り入れの解消や保険料の伸び率の抑制を目的としているものでございます。  次に1点目の本市の支援額につきましては、現時点の試算で総額約7億5,000万円、1人当たり約5,600円の増額となり、このうち国庫負担金は約3億7,000万円、1人当たり約2,800円になる見込みでございます。  3点目の今後の保険料のあり方につきましては、国民健康保険財政の将来推計及び国民健康保険事業の広域化の動向などを注視しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。  4点目の保険料の支払いにより生活保護基準を下回るような世帯の保険料の取り扱いにつきましては、納付が困難な方から相談を受けた場合は、生活状況の詳細を把握し、法令に基づき滞納処分の執行停止をするなど適切に対応しております。また、今後の生活等につきましては、自立支援相談センターなどの相談窓口を案内するなど、きめ細かな対応をしているところでございます。  続きまして質問事項7.生活保護制度につきましては3点の再質問でございます。まず1点目の住宅扶助費が引き上げとなる世帯につきましては、担当者が電話連絡や相談で7月に改定があることをお知らせしており、広い間取りへの転居につきましても個別に対応してまいります。  2点目の家庭訪問をする際の事前連絡につきましては、被保護者の日常生活の実態を調査することも家庭訪問の重要な目的の一つでございます。しかし、仕事をしている方や通院をしている方など個々に事情が異なりますので、必要に応じて訪問の仕方を工夫する場合もございます。  3点目の介護保険のケアプランについての御質問ですが、生活支援一課、二課の介護保険担当者が訪問介護や通所介護の個々のサービスにおいて利用制限を促すようなことはございませんが、区分支給限度額を超えた場合は自己負担をしていただくことになります。また、住宅改修や福祉用具購入の費用につきましても、限度額を超えた場合はその金額を負担していただくこととなります。  以上、答弁とさせていただきます。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) それぞれに御答弁ありがとうございます。ちょっと時間を読み間違えまして、第1質問で急ぎ過ぎましたけど、時間が余ってよかったです。  それぞれに御答弁いただきましたが、順番は前後しますが、まず国民健康保険制度についてであります。御答弁にあるように、国の保険者支援制度、松戸市に入るのは実質3億7,000万円ということでありました。これを仮に、ほかの自治体でやっているように保険料引き下げに活用すれば、1人当たり2,800円の引き下げが可能だという御答弁がありました。また併せて、一定の収入があっても、国民健康保険料を納めることによって生活保護基準を下回ってしまうような例がないのかと。その話については、そういった場合にはというお答えがありましたが、これは暗にそういったケースが想定されるということであります。仮に国民健康保険を支払うことによって、生活保護基準を下回るような、こういった事例があるとすれば、これは問題であります。我が党の小池晃参議院議員が今国会でこうした問題を取り上げたわけですが、こうしたケースに対しては今の2割、5割、7割減免という対応では限界があります。こうしたケースへの適切な対応も含めて、併せて国民健康保険の保険料の引き下げに向けた具体的な検討をと、これは重ねて強く要望するものであります。  次に、生活保護制度についてでありますが、住宅扶助が増額となる6人世帯については、連絡も含めてやっていただけるようであります。また、最低面積基準を下回るような住宅に住んでいる6人家族というのは、厚生労働省の調べでも約半数の世帯がそうだという結果が出ております。そうしたことを考えた場合に、今回の増額を受けて、必要だからといって増額したわけですから、その増額を受けて、もし仮に6人世帯の方がより広いところに引っ越したいんだという御相談があった場合には、適切に対応いただけますように、要望をできるだけかなえていただけますようによろしくお願いいたします。  また、ケースワーカーの訪問については、ぜひ御本人とお話をして、可能な限り事前連絡による訪問に切りかえを図っていただきたいと思っています。この問題については、特に女性の方が多くそういった声をお寄せいただいております。事前に連絡をしていただければ空振りということがなくなります。確かにいつもいないということについて生活の実態がわかることもあるかもしれませんが、時々行っていないからといって何がわかるのかと言われてしまえばそれまでの話であります。そうした意味からも可能な限り、個別の相談に応じて事前の連絡による訪問へと順次切りかえていただけますように、これも対応を求めるものであります。  生活保護受給者への介護サービスについては、生活支援課がそのサービスの量だとか中身について制限をかけるようなことはないと確認をさせていただきました。しかし、実際に私が聞いている範囲においては、要支援の方について、週に2回サービスが受けられるものを1回にできないかと。そんな話をして、実際にサービスの量を制限しているという方からお話があったからこういったことを申し上げたところであります。御答弁のように、原則的かつ適切な対応をと強く求めるものであります。  最後に市長の政治姿勢についてであります。公用車の利用について、市長車は市長の執務室の役割を果たしていると。懐かしい御答弁をいただきました。以前、黒塗りの公用車について質問があったときに、市長の執務室の役割を果たしているんだという答弁がありました。随分前の話、川井市長の時代の話であります。当時と違って、今はこの市長車というのは市長の専用の車ではないはずなんですね。市長以外でも必要があれば使えるはずなんです。例えばこの午後、市長は使っていませんけれども、秘書課の職員は使って公務に出かけたわけですから、ですからそういった意味では、市長の執務室という言い方は何か随分古いものを引っ張り出してきた苦しい答弁なんじゃないかと私は指摘をしたいと思っています。  この4月3日、公用車を使った公務外での個人的な行動について、市長は一切お答えをしていただきませんでした。秘書課の職員も随行はしていないので、市長がじゃあ何をしているかわからない。公式にはそういうことであります。でも、公用車を使ったのは間違っていないと。これは私の理解を簡単にまとめるとこういうことでありまして、これで納得せよというのは無茶な話なんですね。この質問を聞いている市民の方々で納得した人はいらっしゃるかわかりませんが、御答弁では、このほかに公務があったんだけど、急きょキャンセルしたと。その理由は定かではありませんけれども、とにかくこの出陣式だけは最優先で出席をしたということであります。公用車を使った市長の選挙応援については、各地で監査請求などの対象となっており、それが社会通年上儀礼の範囲にとどまるかなども違法性の判断基準の一つとなっているようです。この県議会議員選挙において市長は、民主党からのため書きや応援要請に応じなかったということが耳に入っています。民主党からの要請には応じず、自民党の出陣式には出席する。この市長の対応は果たして儀礼からのものといえるでしょうか。しかも、今回市長は一切御答弁には立っていただかなかった。市長の個人的なことだから答えないなどと部長が答弁する。この対応にはもはや意味不明であります。別に私に対する儀礼は求めませんが、議会における質問、そして何より市民に対する説明責任に対しては儀礼は最低限果たすべきだと私は思います。今回質問、指摘をいたしました問題も含めて、この市長車の運用について、市長が何に使っているかわからないけど適正ですなんていう、そういう運用について、いま一度自己検証されるようにと、これは強く求めたいと思っております。  時間内に終わりました。以上で私の一般質問を終わりとさせていただきます。御答弁ありがとうございました。(拍手) ○大井知敏議長 休憩いたします。      午前11時50分休憩      午後0時58分開議 ○大井知敏議長 再開いたします。 △発言の一部訂正 ○大井知敏議長 宇津野史行議員より先ほどの一般質問の発言について一部訂正したい旨の申し出がありましたので、発言を許可いたします。      〔宇津野史行議員登壇〕 ◆26番(宇津野史行議員) すみません、貴重なお時間をいただきまして。午前中の私の三度目の質問の中で、国民健康保険料につきまして、国の支援制度を受けて、「1人当たり2,800円の引き下げが可能だという御答弁がありました」というふうなことを申し上げたんですが、正確には、「引き下げが可能となります」という形で訂正をさせていただきたいと思います。 ○大井知敏議長 引き続き一般質問を行います。  次に、岩堀研嗣議員。      〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆32番(岩堀研嗣議員) 市民クラブの岩堀研嗣でございます。大きく三つの質問をさせていただきます。 ◇質問の大きな1番目、高齢社会を迎える基盤整備について。2015年の介護保険法改正は、2025年までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準の記載を各自治体に求め、つまりは、費用に着目をし、大きく転換をした改正とも言えます。現在松戸市の介護保険料基準月額は5,400円でありますが、いきいき安心プランⅤまつどにおいて、わずか10年後の2025年には、このままいくと全国平均の8,200円を大きく上回る約8,600円になるとの試算が示されております。しかしながら、2025年を過ぎたころから、大きな分母である第2号被保険者も減り、さらなる介護保険料の上昇が容易に想像されるところであります。もともと介護保険制度は5,000円を超えてくると低所得者が払えないのではというところで構築されておりましたので、今後の急激な保険料の伸びをどう抑えていくかという発想が今回の改正にあらわれていると思われます。この間、本市として若い世代を増やす施策にしっかりと着手する必要性は言うまでもありませんが、同時に高齢化のピーク、その後の人口減少期と社会の変化を予想し、将来展望をも視野に入れ、地域住民との合意を図りながら、的確な社会システムを構築していかなくてはなりません。そうした中、差し当たり団塊の世代が75歳以上を迎える2025年に向かってということになりますが、高齢社会を支える基盤整備について4点お伺いいたします。  (1)として、行政の推進体制について。今年度新たに介護制度改革課が新設されましたが、その狙いについてお聞かせください。  (2)地域包括支援センターの支援体制について。平成25年10月より本市では3地域包括支援センター、11在宅介護支援センターの体制から11の地域包括支援センターの体制に移行しておりますが、まだまだ足並みがそろっていない現状もあるようでございます。そのような中、多様な業務の中で一体地域包括支援センターは何をするところなのか当の地域包括支援センター職員自身も明確に把握ができていないというような声も聞こえてまいります。仕組みが変わる際にはどうしても混乱する傾向があるかもしれませんが、それだけに行政側から明確なビジョンや役割をしっかりと示していく必要があると考えます。(2)として質問いたします。地域包括支援センターが抱える現状の課題、それに対する対応策についてお聞かせください。また併せまして、地域包括支援センター全体の質の向上のためには、より丁寧な研修体制のもと職員を育てていけるような体制が必要と考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  続きまして(3)新しい、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業についてお伺いいたします。今年度までの実施とされるみんなお元気クラブのその後の介護予防体制についてお聞きする予定でおりましたが、これについては前者の答弁にて了解をいたしましたので、さらに以下の視点でお聞かせください。今回改正された新しい総合事業において、元気高齢者を対象とした一次予防事業と介護が必要となるおそれのある高齢者を対象とした二次予防事業について、地域の実情に応じた効率的、効果的な介護予防の取り組みを推進するため見直しが図られ、一般介護予防事業と介護予防生活支援サービス事業に再編されました。このため、再編された一般介護予防事業及び介護予防生活支援サービス事業のサービス実施により、相談に来られた方に介護保険と新しい総合事業の制度の説明をし、そして総合事業を選んだ方に対しチェックリストを行い、一般介護予防事業と介護予防・生活支援サービス事業にサービスを振り分け、ケアプランを作成することになるかと思います。  そこで、(3)としてお伺いいたします。制度改正により今までケアプランを必要としていなかった人の分までケアプランが必要となり、ケアプランを作成する地域包括支援センターの事務量がさらに増加し、業務全体が煩雑化してしまうのではないかと心配をいたすところでありますが、新しい総合事業に伴う地域包括支援センターの事務量への影響についてお聞かせください。また、その対策がありましたら併せてお聞かせください。  最後(4)医療と介護の連携についてお伺いいたします。今制度改正において地域支援事業の包括的支援事業として新たに在宅医療・介護連携推進事業を創設し、平成27年4月から30年4月までには全ての市町村で実施することになっておりますが、医療と介護の連携施策について現在の取り組み状況と課題についてお聞かせください。また、本市として県に設置されている地域医療介護総合確保基金の積極活用を図るべきと考えますが、この点についても併せて御見解をお伺いいたします。 ◇次に、質問の大きな2番目、妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援の施策についてお伺いいたします。私事で恐縮でございますが、長女が誕生して7か月がたちました。まだまだ親として未熟ではありますが、これから子育ての喜び、そして葛藤や悩みなども共有しながら、諸先輩方に御指導をいただきつつ、大いに子育て施策についても目を向けてまいりたいと考えております。さて今回は、働く女性の妊娠から出産・育児について、幾つか新米ママ、パパとして感じた点を取り上げさせていただきます。  (1)働く女性への施策の充実について。まず妊娠期についてですが、残念なことに土曜日、日曜日は市内11か所ある市民健康相談室がお休みのため、働く妻は母子手帳をいただきに上がることができませんでした。代理で平日に私がとりに伺ったのですが、多くの共働き夫婦の場合には、母子手帳の受け取りに苦慮するのが現状であります。母子手帳を手にし、相談室の方にお祝いの言葉をちょうだいしたときには、男性である私ですら強い感動を覚えました。まさにそのときが行政とのファーストコンタクトであり、特に初産の方には妊娠への不安やわからないことを保健師に相談できる貴重な機会ではないかと思います。ぜひ働く妊婦の方にも直接手渡しをできる機会を広げてほしいとお願いを申し上げます。  また、ママパパ学級にも参加をさせていただきました。初めて親になる私にとって育児の知識を得たり、妊婦体験や沐浴指導をしていただくなど大変ありがたい経験をさせていただきました。しかし、2回あるママパパ学級のうちの1回目は平日に開かれており、働く妊婦の方が気軽に参加できる体制ではないように感じます。中には妊娠中の体の変化や食事についてきちんと学ぶ機会がないままに初産を迎える方も多いのではないでしょうか。ママパパ学級への案内や詳細は母子手帳の受け渡し時に説明されるようですが、先ほども述べましたとおり、母子手帳の受け取りも平日のため、働く女性はその説明すら聞けないこともあります。こちらも土曜日、日曜日を含めた開催日時の御検討をお願いしたいと思います。なお、ママパパ学級において子育て中の方に話を聞く先輩ママパパの交流会の施行が始まったと聞いております。これは非常によい取り組みではないかと思います。子育て中は育児書にはない悩みもたくさん出てまいります。先輩ママパパに妊娠中から現在までどんなことに悩み葛藤し、それをどう乗り切ったのか、どんなことに喜びを感じたのかといったことを聞けるのは、これ以上ないアドバイスになると思います。またそこで母親同士のつながりもできれば、さらにすばらしいかと存じます。この事業に今後も期待をしております。  続いて、働く妊婦の方に限らずということになりますが、松戸市の子育てホームページの改善を検討していただけたらと思います。まつどあのホームページは貴重な情報があるにもかかわらず、その量が膨大で欲しい情報が手軽に探し出せないという声が聞かれます。生まれた後の子どもは日々著しく成長し、親の欲しい情報も日々変わります。また、子育て中はほとんどの方が子どもをあやしながら携帯電話でホームページを検索しておりますが、やはり欲しい情報に行き当たらずに結局あきらめてしまうことがあるようです。近年ではスマートフォンやタブレットで簡単に調べられるということが当たり前の時代になってまいりましたので、せっかく充実した内容でありますので、見せ方を整理して簡単にわかりやすく探せるデザインにしていただけると子育て中の方にも喜ばれると思います。  以上、幾つか述べましたが、(1)といたしまして質問いたします。松戸市の妊娠・子育て・育児の施策は働く女性、働くお母さんからの視点がまだまだ不十分であり、改善できることが多くあるように考えますが、働く女性への施策の充実についてどのようにお考えか御見解をお聞かせください。  (2)産後ケア事業について。産後をサポートする事業としてこんにちは赤ちゃん事業があります。これは生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問するとても重要な事業です。出産後の女性は、産後一、二か月のときが精神的にとても不安定になると聞いております。昼夜を問わず寝たり起きたりを繰り返す子どもの世話に加えて、ホルモンバランスの崩れから情緒が不安になるそうです。寄り添う家族、特に夫である男性は力になりたいと思いながらも、なかなかその状況が理解できず、ともに疲れてしまうということもあります。そういった時期に家族以外に子育ての専門家である保健師や助産師が訪ねてきて話を聞いてくださったり、アドバイスをいただけることは大きな安心感につながります。しかし、現状では1回の訪問で終わりとなることが多いようです。松戸市では転勤家庭も多く、身内が近くにおらず相談できない、話す人がいないという方もいらっしゃいますので、1回目の訪問時に、希望者には翌月の訪問の約束ができるなど、継続していただける仕組みがあるとよいと感じました。これに関連いたしまして、最近では、例えば市内の助産所に宿泊をして助産師のケアを受ける宿泊型や自宅でケアを受ける訪問型といった産後ケア事業を実施している他市の事例も増えてきているようでございます。そこで、(2)といたしまして、本市の産後ケア事業の今後の体制についてお伺いしたいと考えましたが、これについては前者の答弁で了解をいたしましたので、他の質問とのかかわりの中でのコメントがございましたらちょうだいしたいと存じます。  (3)利用者支援事業、いわゆる子育て世代包括支援センターについて伺います。妊娠・出産・育児を経験する中で感じたことですが、産むのは産院で、生まれた後は小児科にと。産む前と後とで切れ目が生じるケースが多いようです。つまり、妊娠中に9か月相談してきた病院の産院の先生は1か月健診で終わり、その間に予防接種等を受けられる小児科を探し出し、その後はそちらの先生にお世話になるということです。小児科の減少等で厳しい環境は十分わかってはおりますが、産前から出産、育児中と切れ目なく見守ってくれる、寄り添ってくれる存在があるとよいのではと感じます。  そこで質問をさせていただきます。子ども・子育て支援法で新たに制度化された利用者支援事業について、平成26年度からは基本型と特定型が、平成27年度からは妊娠期からの支援を行う類型として母子保健型の創設がなされておりますが、利用者支援事業の母子保健型における本市の今後の取り組みについてお聞かせください。 ◇次に、質問の大きな3番目、教科書採択制度について伺います。  (1)総合教育会議における位置付けについて。平成26年の通常国会において地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年4月1日より首長と教育委員会で構成される総合教育会議が置かれることになりました。その目的は、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進することにあります。私も本市の第1回総合教育会議を傍聴させていただきましたが、その会議の進め方はまだまだこれからであり、今後形にこだわることなくさまざまなテーマにおいて、特に民意を反映する市長の積極的な意見の発信が期待されているものと認識をしております。ちなみに、第1回の会議では、学力の向上と生涯学習、あるいは文化をテーマに学力とは何か、家庭教育や貧困の問題等の問題提起が各委員からなされておりました。  さて、そうした中、総合教育会議における教科書採択の位置づけについてお伺いいたします。文部科学省のホームページ、初等中等教育局教科書課による教育委員会の委員の皆様あて、「教科書採択の留意事項について」において、総合教育会議と教科書採択のかかわりについて触れられている部分があります。以下抜粋をいたしますが、「地方公共団体に総合教育会議が置かれることとなりました。教育委員会制度を設けた趣旨に鑑み、教科書採択についてはここでの協議題とするべきではありませんが、教科書採択の方針について協議することは考えられます」と記載されております。そこで文部科学省があえて明記しているこの事項について、(1)として伺います。子どもたちが学ぶ教科書は児童生徒が共通して使用する主たる教材であり、学校や家庭での学習においても重要な役割を果たすものであります。松戸市では教科書採択の方針をしっかりと大綱に位置づけるなど、今後総合教育会議の場できちんと協議していくべきと考えますが、いかがでしょうか。総合教育会議を自ら主催する市長にお考えをお伺いいたします。  続いて(2)採択手続きについて3点伺います。まず、(ア)として伺います。本年3月定例会の桜井秀三議員の一般質問に対する御答弁において、「平成26年4月16日付けで教科書無償措置法が改正され、併せて施行規則も改正されました。従来は採択地区協議会で採択した上で改めて各市教育委員会で採択しておりましたが、来年度からは採択地区協議会での採択がそのまま教科書採択になります」とされております。これについて改めて確認をさせてください。そのまま教科書採択になりますとはどういうことなのか。教科書採択の権限はあくまでも松戸市教育委員会にあると認識をしております。採択地区協議会での採択結果に対し、最終的にその評価を含めて本市が責任を持って採択をするというこれまでの手続自体に変更が生じたということなのか、お聞かせください。  (イ)として独自採択、単独採択化について。同じく3月定例会での桜井秀三議員に対する御答弁では、単独採択化について、「採択事務に充てられる期間と採択員や専門調査員の人材確保、その事務量を勘案すると安易に踏み切れないものと考えております」との御見解でございました。しかしながら、平成24年9月28日付けの初等中等教育局長通知、「教科書採択の改善について」では、「都道府県教育委員会は、同一の採択地区を構成しない市町村であっても、教科書の調査研究を合同で行うことは差し支えないことから、採択地区間で合同の調査研究を行うなど、充実した教科書の調査研究に基づく採択が行われるよう指導に努めること」とされており、つまりは、今般、調査研究は共同で行い、採択は単独で行うこともできるとするような政府見解も示されております。その辺を含めまして、改めて本市の単独採択化に対する御見解をお伺いいたします。  最後に(ウ)としてお伺いいたします。先にも述べました初等中等教育局教科書課による「教科書採択の留意事項について」のうち、調査研究の項目におきまして、「教科書の調査研究は、装丁や見映えを重視するのではなく、教育基本法や学校教育法、学習指導要領で示す目標を十分に踏まえているかなど、内容を考慮した十分なものであることが必要です」。そして括弧書きといたしまして、「(例えば、地域の教科書採択の方針に沿って調査研究項目を見直すなど、調査研究資料の充実を図ることが重要です。)」との記載がなされております。これを受けて本市では、内容を考慮した十分なものとなるために調査研究においてどのような工夫がなされているか。また改善すべき点などありましたら併せてお聞かせください。  以上、それぞれ御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。      〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 岩堀研嗣議員御質問の質問事項2.妊娠から出産・育児の切れ目ない支援の施策についての質問要旨(1)働く女性への施策の充実について、どのようにお考えか御見解をお聞かせくださいとの質問をいただきましたので、私より答弁させていただきます。
     昨今、働く女性が増えている現状では、働きながら育児をする女性が満足いただける施策を展開し、本市の子育て施策を見て、松戸市で子育てをしたい、松戸市で子育てをしてよかったと思っていただけるように進めていかなければならないと考えております。そのためにはまず情報の発信の仕方、情報提供の内容を時間に追われる働くお母さんのニーズに合ったものに整えていく必要があります。議員御指摘のありましたまつどあを含め、ホームページ等も利用者の視点に立ち、わかりやすく、見やすく使いやすいものとして提供すること。スマートフォンサイトなど時代に合った情報ツールを検討し、市外の方にも魅力を感じていただけるものにしていきたいと考えております。少子高齢化、人口減少という時代に入り、自治体では子育て世代の流出を防ぎ、流入を促進するということが課題でございます。そのためには子育て世代の包括支援センター設置を視野に入れた相談体制の充実、産後ケア体制の構築、第三子保育料の負担軽減の拡大など、経済的支援も含め、妊娠から出産・育児までを切れ目なく重層的に支援することが重要であり、このような施策の展開により多くの子育て世代の誘引、定着につなげていくことが本市の将来を左右するものと考えております。  以上、私から答弁とさせていただきます。子細につきましては、担当部長より答弁させていただきます。      〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項1.高齢社会を支える基盤整備について、質問要旨(1)から(4)まで順次御答弁申し上げます。  まず、質問要旨(1)行政の推進体制についてですが、これまでの国の流れを見ますと、社会保障と税の一体改革から順次改正が行われ、今回の介護保険制度の改革を点で見れば不十分であるかもしれませんが、2025年に向けて線、そして国家の行く末を案じ、社会保障全体を面でとらえたならば、これからの対峙しなければならない高齢社会を見据えた仕組みづくりとそれを支える地域づくりを着実に推進していかなければならないと考えておるところでございます。  介護保険制度改革課を新設した狙いといたしましては、今年度から介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、多様なサービスや一般介護予防、また包括的支援事業などを充実する必要があることから、既存の高齢者支援課と介護保険課で行っている現行業務とは切り分け、新たな事業を推進するために限定的に設置したものでございます。特に平成27年度から29年度までが対象となる今期の事業推進は、2025年に向けて明暗を左右するほど重要であること、また、次期計画の策定時には、診療報酬と介護報酬の同時改正など大きな改正も予想されることから、不退転の決意で準備を図ったものでございます。  次に、質問要旨(2)地域包括支援センターの支援体制についてですが、地域包括支援センターは、介護保険法に基づき保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等を配置し、3職種のチームアプローチにより住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置している地域の総合的な窓口でございます。現在市内11か所の地域包括支援センターは全て委託で行っておりますが、高齢者の増加及び困難ケースの対応など複雑化する傾向にございますので、日々職員も苦慮しているところでございます。また、この4月からは、総合事業への移行に伴い新たな業務も増加することから、地域包括支援センターの職員と一緒に介護予防ケアマネジメントマニュアルを作成するとともに、厚生労働省の職員を招聘して勉強会を開催するなどの対応を図ってきたところでございます。今後、地域の総合窓口として機能強化を図るため、平成29年度に地域包括支援センターを現在の11か所から日常生活圏域ごとの15か所に増設し、その1か所を直営として直接的に業務を行うとともに、他のセンターの総合調整や後方支援などを行う基幹型のセンターとして設置することとしております。  なお、今期の計画策定時には地域包括支援センターの知名度が低かったことなどを踏まえ、地域の皆様方により身近な存在となるよう、7月1日号の広報まつどで愛称の募集を行う予定でございます。引き続き市と地域包括支援センターは一体的な体制で事業に取り組んでまいります。  次に質問要旨(3)新しい総合事業についてですが、今回の制度改正により事業の見直しが図られましたが、事業対象者になりますと自立を支援するためのケアプランが必要となり、地域包括支援センターの職員が作成するか、または委託で作成することになります。現在地域包括支援センターの業務量等を勘案し、市からもケアマネジャーの団体に対しケアプラン作成の協力要請を行うなどの対応を図っているところでございます。今後地域包括支援センターは高齢者の増加などによりさらに業務量の増加が予想されておりますので、人員増を図ることができるような対応をするとともに、相談などの情報管理を円滑にできるような情報システムを市とともに検討するなど、業務量の軽減と併せ質の向上を図るべくケアマネジメント研修会を開催するなどの対応を図ってまいる予定でございます。  地域支援事業の一端である総合事業を含め、市町村の裁量が拡大することにより、当然ながら地域包括支援センターの役割は増加するものと認識しておりますので、引き続き安定的、継続的な機能を果たすことができるよう機能の強化を図ってまいります。  最後に質問要旨(4)医療と介護の連携についてですが、本市では平成25年度から千葉県在宅医療連携拠点事業を受託し、地域包括ケアの充実を目指して、在宅医療と介護サービスを一体的に提供する体制の構築を推進しております。現在この医療と介護の連携体制の充実に向けて医師会等と協議を行い、実施要件である8項目に関する具体的な実施方法等についてそれぞれの実現可能範囲や役割などの課題を検討しているところでございます。  次に、地域医療介護総合確保基金の活用についてですが、同基金につきましては、地域において医療及び介護の人材確保を含めた提供体制を構築すること等を目的として、都道府県単位で設置されたものでございます。昨年度本市も人材確保のための事業案を提供いたしましたが、これと同様の内容を県下全域において実施することになっております。また、千葉県では同基金を活用した新たな提案の再募集が検討されておりますので、基金を活用した事業について引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。      〔小林邦博子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 質問事項2.妊娠から出産・育児の切れ目ない支援の施策について、質問要旨(1)から(3)について順事御答弁申し上げます。  初めに(1)市長答弁の残余の部分でございますが、議員御指摘の母子健康手帳の交付につきましては、マタニティーライフスタートの重要な場であるという認識から、本市においては保健師が妊婦の方と面談しながらお渡ししております。働いておられる方につきましては、御家族からお話をお伺いし、その後の事業などの情報提供を行っております。その後の事業となるママパパ学級は、働く御両親にも参加していただきやすいよう、1日目は平日、2日目は土曜日に開催しております。また、平成27年度からおやこDE広場や地域子育て支援センターとタイアップして、初めて母親、父親となる参加者と先輩ママと赤ちゃんの交流を開始しておりますが、開催日には土曜日も設けたところでございます。母子健康手帳交付時にはお会いできない妊婦の方も、ママパパ学級など他の事業や機会をとらえ、先の市長答弁のとおり、しっかりと情報発信、情報提供を行い、働きながら妊娠・出産・育児をされる御夫婦を支援してまいりたいと考えております。  次に質問要旨(2)産後ケア事業については、先の諸角由美議員、山口正子議員へ御答弁申し上げたとおりでございますが、これまでサービスが手薄であった産後の支援に着手してまいります。  最後に質問要旨(3)利用者支援事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の主な施策として子育て世代包括支援センターの整備が提起され、地域子ども・子育て支援事業の利用者支援事業の一つとして母子保健型が位置づけられました。この事業は、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談をワンストップで実施することで、御両親の不安を解消するものでございます。さらに、必要に応じて保健師、助産師、社会福祉士などの専門職が関係機関と連携し、支援プランを作成し、きめ細かい支援を実施していくというものでございます。この事業につきましては、既に実施している母子の支援体制を踏まえ、地域の実情に応じた取り組みが期待されているもので、本市におきましても事業実施に向けて現在の支援体制の課題を整理し、あるべき姿の検討を始めたところでございます。今後は他市の支援体制なども参考にしながら、生み育てやすいまち松戸市を実現すべく検討を進めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。      〔高橋正剛総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 質問事項3.教科書採択制度について、質問要旨(1)につきまして御答弁申し上げます。  今般の教育委員会制度改革に伴い、本市におきましても、本年5月14日に第1回の総合教育会議を開催したところでございます。岩堀研嗣議員におかれましても、会議を傍聴され、御質問の中でも会議の進め方はまだまだこれからと述べられておられましたが、現時点ではまさにそのとおりと考えております。今年度は教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱の策定に関する協議が主な議題となると考えておりますが、今後総合教育会議の中でどのような事項を協議、調整していくのかにつきましては、総合教育会議設置の趣旨に則り、会議の構成員である市長、教育長、教育委員による話し合いの中で最終的に決まっていくものでございます。御質問の松戸市では教科書採択の方針をしっかりと大綱に位置づけるなど、今後総合教育会議の場できちんと協議していくべきと考えるがいかがかとのことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、総合教育会議における審議事項のあり方については、今後の協議に委ねられているところでありますが、教科書採択に関しましては、教育委員会制度改革を所管する文部科学省からの通知でも教育委員会制度を設けた趣旨を鑑み、教科書採択個別の教職員人事等、特に政治的中立性の要請が高い事項については協議題とすべきではないとされていることから、このことに十分留意をし、慎重に対応すべきと考えております。  総合教育会議を運営していく上で重要なことは、市長、教育長、教育委員の方々とともに教育行政について広範な議論を行い、かつ忌憚のない意見交換を行うことであると考えております。先の第1回目の総合教育会議においても、松戸の子どもたちの学力の向上などについて意見交換を行ったところです。いずれにいたしましても、今後の会議の推移を見守っていただければと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔山口明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項3.教科書採択制度について、質問要旨の(2)について御答弁申し上げます。まず、教科書採択の権限についてですが、教科書の採択とは学校で使用する教科書を決定することでございます。この権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく教育委員会の決定行為であり、各小中学校で使用する教科書の採択の権限は、学校の設置者である教育委員会にございます。なお、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が一部改正されました。この中で採択地区内の教育委員会は採択地区協議会の協議結果に基づき、同一の教科書を採択しなければならないという内容が示されましたが、採択地区協議会はあくまで採択のための協議を行う場でございます。よって、本市におきましても、東葛飾西部採択地区協議会での協議を経て、これまで同様に松戸市教育委員会が最終的に採択という決定行為を行うものと認識しております。  次に、市独自の採択についてですが、本年3月定例会にて桜井秀三議員の御質問にも御答弁させていただきましたように、採択事務の軽減、同一教科書による調査研究、地域特性への適合などの利点を勘案し、現在本市では流山市、野田市との3市からなる東葛飾西部採択地区協議会に所属しております。議員から御紹介いただいた教科書採択の改善についての通知にある調査研究体制の充実に関することは、その後、平成25年に文部科学大臣から発表された教科書改革実行プランにつながっております。このプランでは、共同採択における協議ルールの明確化、採択地区の設定単位の柔軟化、情報の公表等が示されております。その中では、今後の検討課題として、教科書の調査研究は共同で行いつつ、採択自体はそれぞれの教育委員会が行うなど、共同採択と単独採択との折衷的な方策も考えられることが示されております。教育委員会といたしましては、現行のままでも特に問題はないものと思っておりますが、国・県の動向、本市及び東葛飾地区の状況を注視しつつ、何よりも松戸市の児童生徒に適した教科書採択という点を重視し、総合的に考えてまいりたいと思います。  最後に教科書採択の調査研究についてですが、教科書の選定に向けては、県教育委員会が作成する選定資料を始め、採択地区協議会でも多くの専門調査員を置き、専門的事項の調査研究を行っております。教育委員会としても児童生徒が使いやすく理解しやすい等、本市児童生徒の適合性という観点から独自資料を作成し、市の意向が採択地区協議会に反映されるよう工夫しております。また、これまでも採択結果や理由を公表するなど教科書採択に関する信頼を高められるよう努めているところでございます。なお、細部にわたる調査研究の方法についてはさらに検討を進め、また共同採択地区内の各市との連携協議を深めてまいりたいと思います。引き続き国や県の通知等に従い、適正かつ構成な採択に取り組んでまいる所存でございます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆32番(岩堀研嗣議員) それぞれに丁寧な御答弁をありがとうございました。まず、大きな1番目、高齢社会を支える基盤整備についてであります。1点のみ再質問をさせていただきます。まず(1)行政の推進体制について。今年度新設されました介護制度改革課は新しい総合事業を推進するため限定的に設置したとの御答弁でありました。特に今期の事業推進は2025年に向けて明暗を左右するほど重要であるとも述べられており、この積極的な姿勢については評価すべきことと考えます。が、私はさらにこれに加えまして高齢社会を支える基盤整備において本市的に最も取り組まなくてはならない問題は何かという視点で議論をさせていただきたいと存じます。  私の考える介護制度改革の本丸は、まず第1に介護職の定着育成、地位向上、介護職不足への具体的な対策であります。今回の制度改正は、重度の方は事業所で、そして軽度の方々へは多様な主体で地域で支える体制をつくっていくいわば地域協働体制づくりに主眼が置かれた改革とも言えます。しかし、こちらを幾ら充実させたとしても、実際の身体介護は専門職にしか担えません。今後介護を必要とする方が急激に増え、病院などの施設から在宅への動きも加速しております。そのような中で、各事業所や施設の人材不足はもちろんのこと、特に医療ニーズの高いがん患者や重度の障害をお持ちの方を担当する専門性の高い介護職、または看護職の確保に現場は非常に御苦労をされているという切実な声を聞いております。介護の担い手がいなくなりますと、生活できない困ってしまう市民がたくさん出てきてしまいます。基盤整備において、この専門性の高い職員の確保こそが最も深刻であり、行政にも強く危機意識を持っていただきたい点であります。  そして第2に、介護制度改革ということであれば、介護や支援をする側、される側、私たち市民も含め、介護保険の本来の目的である自立支援に着目した意識変革とそれに合わせた仕組みづくりの展開、これがポイントと考えます。新しい総合事業において、軽度の方へは多様な主体がサービスを担うことを目指しておりますが、そこでは自立支援や介護予防の考え方をきちんと理解した上で住民による互助組織をいかに組織化していけるかが大切であると考えます。私が介護職の現場でまず教わりましたことは、親切は不親切という言葉でありました。困っているお年寄りを見るとつい手助けをしたくなってしまいますが、たとえ時間がかかったとしても、その人御自身ができることまで手伝ってしまいますと、逆にその人自身の身体機能や意欲を奪ってしまうこともあります。ケアマネジメントにおいても自分でやろうと思ってもできないから支援をするものと、軽度者のように一部支援をすればその人の持っている能力を引き出し、自立した生活を送れるようにするという支援とでは全く異なるものとなります。そして、軽度ほどこのどこまでができるという見きわめが難しい場合もございます。これを地域の多様な主体としての担い手が理解をした上で支援できるか。この仕組みを成り立たせるためには制度を利用する側も支える側もしっかりと自立支援の考え方を持っていなくてはならないと考えます。  そこで、再質問をいたします。介護制度改革では、ただいま述べました介護専門職の人材確保、それと自立支援に対する意識変革と併せた仕組みづくりこそが大変重要な課題と考えます。これに対する御所見をお伺いいたします。  (2)の地域包括支援センターの支援体制につきましては、後ほど最後の登壇の際にまとめて要望を述べさせていただきます。  (3)医療と介護の連携についてであります。今回の制度見直しは、実は在宅医療介護連携が一番のポイントであるとも言われております。医療との連携が介護の舞台で獲得できなければ、地域包括ケアシステムはうまくいかないものとなってしまいます。現在、課題を検討しているとのことですが、今後も在宅医療介護連携の推進に積極的に力を入れていただきますよう要望とさせていただきます。また、今後顕在化してくる認知症についても、今改正では単独で充実しようとしておりますが、介護現場では認知症は医療の中の一つでもあり、医療と介護連携の中でシームレスな対応を望みます。この二つの施策は、ともに医師会の協力がなくては充実することができませんが、ぜひ窓口等を一本化し、利用者や従事者本位の仕組みを実現していただきたいと考えます。  続いて、質問の大きな2番目、妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援の施策について。こちらは要望を述べさせていただきます。市長からも前向きな御答弁をありがとうございました。松戸市は子育て施策に力を入れており、全国事例としても紹介されることもありますが、さらに働くお母さんからの視点などを併せて施策に反映していただくことにより、より子育てのしやすいまちにつながっていくと思います。また、子育て世代にとって、松戸市で子育てするなら安心感があるし、また二人目、三人目も松戸市ならば生み育てられそうだと、そう思っていただけるようにするためにも切れ目のない支援体制が必要であり、子育て世代の相談を受け止め、必要なサービスを調整するワンストップの窓口となる子育て世代包括支援センターの存在は不可欠であります。また、このような子育てに寄り添い支えてくれる存在が身近にできることで、虐待のより早期の発見や対応も可能になり、虐待の防止にもつながってくるのではないでしょうか。選択と集中の観点からぜひ子育て世代包括支援センターの早期設置を要望いたします。  続いて、質問の大きな3番目、教科書採択について要望を述べます。総合教育会議に関して、こちらは市長自らのメッセージをいただくことができず、残念に思っております。今後の推移を見守っていきたいと思いますが、例えば子どもたちの学習や学びを議論する際に、子どもたちにとってどういう教科書が望ましいとか副読本をどうするとか、教材というもののテーマの中で教科書問題についてもタブー視せず、広範な議論がなされてもよいのではと考えます。いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり、総合教育会議では、今後市長としての積極的な御発言を各委員からも望まれているようでございます。会議には、時にはいろいろな傍聴者もいらっしゃるかもしれません。しかし、傍聴者を意識したり、顔色をうかがうようなことなくぶれない信念というものをしっかりと持って、48万市民の長として責任のある積極的な姿勢で臨まれますようよろしくお願い申し上げます。  教科書の採択手続につきましては、松戸市におきましては、積極的な情報公開、あるいは独自での勉強会の開催など真摯に取り組まれている姿勢を感じております。そうした中で今後はより教科書の記述内容にも踏み込んだ調査研究をお願いしたいと考えます。一例としまして、埼玉県教育委員会では、平成26年3月、高校用地理、歴史、各社教科書において、南京事件、慰安婦強制連行、領土など計47項目について記述の比較を行った資料を実際に作成されたとのことですので、こういったものも参考にしていただければと思います。また、併せまして、採択単独化への検討もよろしくお願いいたします。  以上、高齢社会を支える基盤整備についてのみ再質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。      〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項1.高齢社会を支える基盤整備についての再質問に御答弁申し上げます。介護人材確保の問題は、高齢者の増加による認定率の上昇により、介護の需要が増加することに起因するものと考えております。本年6月4日に開催されました日本創生会議の資料によりますと、2025年には全国で介護人材が30万人不足するとされております。この問題は一般的な需要に対する供給をどのように行っていくのかという問題課題であります。今後高齢者が増加しても、介護を利用せずに自立した生活ができるように介護予防を充実し、人生の最後まで元気に生活できる高齢者が増えれば需要は減少することになります。併せて現在の介護サービスも身体介助等の資格を持つプロの領域とそれ以外の領域にすみ分けを推進し、質を担保するための見直しを行い、プロの需要を減少させることも重要でございます。また、一定量の人材という供給量を確保することに関しましては、過去に看護師でも同様な議論がされておりましたが、3K、きつい、汚い、危険職として従事者が増加しないのでないかと推測されます。今後処遇改善などが推進されれば、一定量が確保できるのではないかと考えておるところでございます。しかし、いまだに小規模の事業者が参入してくる業界でありますので、人材確保が激化するおそれがありますが、行政といたしましては質を確保しながらも量的な確保にも配慮できるような検討をしてまいります。最終的には受給バランスをいかに確保するかが重要であると認識しておりますので、需要を減らすことと供給を増やすことができるよう、引き続き検討してまいります。  また、自立支援に対する意識変革についてですが、本来平成12年に施行された介護保険法の趣旨に則り、第4条には国民の努力及び義務として、「常に健康の保持増進に努めるとともに、その有する能力の維持向上に努めるものとする」とされており、第5条には、国及び地方公共団体の責務として、「可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならない」とされているところでございます。自助・互助・共助・公助の四つの枠組みのそれぞれの限界点を高め、自らできることはまず自ら行う。そして不足することはその他のものである互助等が補うという補完性の原理に基づいた仕組みを徹底していくことが法の趣旨である共同連帯につながっていくものであると考えているものでございます。今後、住民の主体性や地域の特性に配慮しつつ、地域の機運を高めていくためには、行政としてのきっかけ、雰囲気づくりを推進していくための仕掛けが重要であると考えておるところでございます。やはり一人一人がどんな状態でも尊厳が保持され、地域社会への参加と参画を支援し、一人一人が大小にかかわらず活躍できる機会と場を創出できるような社会を実現してまいりたいと考えているものでございます。さらに、地域包括ケアシステムの構築に向け事業に着手したばかりですが、2025年に向けて社会環境の整備を行い、利用者、事業者、ケアマネジャーなどが規範的統合が推進され、モラルハザードが起きないような風土と意識改革の仕組みづくりと地域づくりを着実に行っていくことができるよう努めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。      〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆32番(岩堀研嗣議員) 御答弁ありがとうございました。介護人材の確保と自立支援に対する意識改革と併せた仕組みづくりということで、ぜひ今後具体的な施策としてしっかりと踏み込んでいただきますよう切にお願いを申し上げます。特に介護人材確保の面でいえば、松戸市にはヘルパー養成機関や福祉系の学校が存在するという強みもありますので、こうした資源を上手に生かし、それらと連携をとっていくことも一つではないかと考えます。  さて、改めまして、ここで地域包括支援センターの支援体制について要望を述べさせていただきます。初めの御答弁において、平成29年度には包括支援センターを日常生活圏域ごとの15か所に増設。そのうち1か所を直営として直接的に業務を行う。そして他のセンターとの総合調整や後方支援などを行う基幹型のセンターを設置する旨見解が示されました。私はこれについて大いに賛同をしたいと思います。現在、地域包括支援センターを全部委託した結果、現場で生じている課題が見えづらくなっていることは否めないと感じます。今後行政直営で他の包括と同じ目線に立ち、直接的に同じ業務を担うことによって、現場で生じる困難さや苦悩を共有できることは今後の基盤整備を築いていく上で大変意味のあることだと考えます。それに加え、基幹型のセンターとして相互調整や後方支援の機能を担うということでございますが、深い信頼関係のもとに各地域包括支援センターの機能がしっかりと果たされていくような支援体制づくりをぜひともお願いしたいと存じます。以前、松戸市が高齢者虐待施策に力を入れていたころには、委託先が一番大変なときには役所の職員が来てくれて、そばに来て応援をしてくれているという気持ちや体制があり、気持ちを支えられていた、寄り添ってくれていたという実感が湧いていた。しかし、現在はそういう関係があまり感じられなくなってしまったという現場の声も聞こえてまいります。また、地域包括支援センター単体だけではどうしても解決できない困難事例が多々あるということ。行政と一緒に動くからこそ解決できるケースが多々あるということを行政にもしっかりと御理解をいただき、お互いの信頼関係のもとに、連携し合い一体となった取り組みがなされるよう要望といたします。  最後になりますが、これからの地域包括ケアシステムを構築していくためには、介護予防の視点から行政の中の保健師、リハビリ技師等の医療職が重要な役割を果たすと考えております。特にリハビリの職員は少なく、本当に介護予防が実現できるのか疑問であります。また、行政保健師に本来求められる、地域の生活に入り込み潜在的な地域課題を把握し、課題解決のために他機関、他職種をつなげ施策に反映していく役割、さらにはその専門性を生かし行政全体を見渡すマネジャーとしての役割というものが期待されてはおりますが、まだまだ現実的にはこのような行政課題もたくさんあるように感じております。高齢社会を支える基盤整備に当たっては、このような課題を含めた改革の取り組みを強力に推し進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○大井知敏議長 次に、二階堂剛議員。      〔二階堂剛議員登壇〕 ◆39番(二階堂剛議員) 社民・無所属クラブの二階堂剛です。通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◇初めに1.介護保険について。この質問については、昨年の6月定例会で質問を行ってきました。この時点では介護保険の制度改正が議論されており、具体的な対応が国から来ていないとのことでした。国は2025年に団塊の世代が75歳以上となり、介護が必要な高齢者の数が急増するとして2014年6月に地域医療介護総合確保推進法を成立させ、医療・介護など社会保障制度の確立を図るとしました。その柱は、今回も何人かの方から質問が出されておりますけれども、地域包括ケアシステムを構築することで在宅及びサービスつき高齢者向け住宅等での介護を前提とした高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するため、介護・医療・生活支援・介護予防を充実させるとしています。現在の介護サービスは、年収などにかかわらず1割を利用者が負担することになっていますが、2015年8月からは合計所得160万円以上の人は自己負担が2割になります。同時に一般の課税世帯の利用者負担の上限は月額3万7,200円から一定の所得以上の高額高齢者の上限額は引き上げられます。そして、要支援1・2の予防給付の通所介護、訪問介護が2015年4月より3年かけて市区町村が取り組む地域支援事業に移されることになります。また、介護保険の施設である特別養護老人ホームの入所基準が要介護3以上の人に限定されます。  以上のように、2015年4月から介護保険は保険料利用者負担が増えて介護のサービスが削減される内容ともなっています。現在でも保険料を払っていても利用料の1割負担が心配で介護保険利用者が減少しております。松戸市の介護保険認定者のサービス利用者の利用率を調べてみると、要支援2から要介護2までの利用率は、平成25年度要支援2が69.1%から26年度で66.7%に2.4%減少、要介護1が81.9%から78.9%に3%減少、要介護2が90.8%から87.8%に3%にそれぞれ利用者が減少しています。27年度はさらに利用が減少するのではないかと思います。比較的軽度な利用が減少すると、自立の期間が少なくなり重度化してから介護保険利用となり、逆に利用料の負担が増えてしまうことになります。自立して生活できる期間を可能な限り延ばしていくことが予防給付としての役割です。しかし、国は、これまで全国一律のサービスだったものを市区町村に移すこととしました。昨年の6月定例会では、移行した場合にボランティアのサービスの確保やサービスの質、事業者の選択などについて質問を行いましたが、国からのガイドラインが公表されていないのでわからない。適正な支出やスキルを備えたボランティアが大前提との答弁でした。また、市区町村事業への移行に3年間の猶予があるとしていました。ところが、3年間の猶予があるとしていたのを27年度から行うことが財政的にメリットがあると、27年4月から移行に本市は取り組んでいます。  そこで質問いたしますが、平成27年4月1日現在の要支援2から要介護2までの利用率はどのようになっていますか。また、NPO法人、ボランティアなど多様なサービスについての国のガイドラインはどのような内容ですか。そして、利用者へのサービスの質の確保や事業者が選べることなどについてどのように検討していますかお尋ねをいたします。 ◇2.子どもの貧困について。子供の貧困については、就学援助の状況が増加傾向から、準要保護世帯の基準の拡大、就学援助の拡充や放課後児童クラブの利用料負担などの軽減をこの間求めてきました。また、家庭の経済状況と学力の関係についても質問を行ってきましたが、本年3月定例会の代表質問の答弁で、教育委員会として、「子どもの貧困問題については家庭の経済状況と学力との間に相関関係があることが示されるなど、社会全体で取り組むべき重要な課題と認識しております」と初めて御答弁されました。そして「児童生徒の状況を把握できる体制を心がけているところでございます」と述べられました。しかし、個々の子どもの生活状況は、プライバシーなどもあり困難との答弁もありました。文部科学省の2014年の子どもの学習費調査では、保護者が負担した学習費総額、学校教育費、学校給食費、学校外活動費は公立小学校では年額約30万6,000円、公立中学校では年額45万円、部活動費、生徒会費、PTA会費は学校教育費に分類され、公立小学校では5万5,000円、公立中学校では約13万1,500円を保護者が負担しています。低所得の世帯では、年収に対する在学費用の割合が50%を超す場合もあり、低所得者の母子家庭などは大変な負担です。特に新学期は入学による制服や体操服などの負担が高まります。そのため、就学援助の支給を7月からではなく、できる限り早く支給するシステムとして板橋区の就学援助システムの構築を要望しておきましたが、検討はどのようにされているかお尋ねいたします。また、子どもの貧困対策からスクールソーシャルワーカーの配置はどのようになっているかお尋ねいたします。  次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行されました。これに基づき都道府県に大綱を定めるとしています。しかし、千葉県はまだ大綱を策定していません。松戸市の教育委員会も学校現場をプラットホームとして取り組むとしていますが、県の大綱待ちです。全国を見てみると、策定したのは神奈川県、愛知県、大阪府など21県を超えています。また、市区町村の貧困対策計画は足立区、小山市、明石市、仙台市、横浜市が策定して具体的取り組みが進められています。特にお隣の足立区は27年度を子どもの貧困対策元年として担当部局を設置し、生活実態の調査、放課後の学習支援、有識者の意見を聞き、対策をより一層強化しようと検討会議を設置しています。そこで、松戸市も計画の策定や生活実態調査、担当室などの設置を行う考えはないかお尋ねをいたします。 ◇3.平和事業について。ことしは松戸市が世界平和都市宣言を行ってから30周年です。この非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となったのは、最初の非核宣言は1980年のイギリスのマンチェスター市で行われました。マンチェスター市は、米ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体に同じように宣言するように広げていきました。その後、この宣言運動は世界に広がりました。日本でも1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、現在では1,500自治体を超えています。そして、宣言を具体化するための財源として、私は1億円の平和基金を提案し、その財源で市民や戦争を知らない若い世代に戦争の悲惨さと平和の大切さを伝える平和事業を行うように要望してきました。松戸市の世界平和都市宣言は、「非核三原則を遵守し、あらゆる核兵器の廃絶と世界の恒久平和の達成を念願し、世界平和都市をここに宣言する」とあります。しかし、宣言にある非核三原則である持たず、つくらず、持ち込ませずはアメリカ艦船が日本入港に際して核兵器の有無を確認することがあいまいになり、核兵器の持ち込ませずは、自民党政府により黙認されてきました。武器輸出も同盟国への技術提供ならば容認。そして、平和憲法9条の戦争放棄を否定する集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、日本が攻撃されていなくても友好国が攻撃されれば、地理的制約なく自衛隊が世界に出ていき武力を使用できると、憲法の改正をしないで法案整備、我が党の福島瑞穂参議院議員は戦争法と規定をしておりますが、それを進めようとしています。松戸市の宣言に「世界の恒久平和の達成を念願」とあります。今政府が行おうとしているのは武力によってアメリカやその同盟国の要請に協力することであり、世界の紛争に自衛隊が武力を行使することであり、専守防衛を明らかに逸脱し、自衛隊ではなく軍隊そのものになろうとしています。そして、衆議院の憲法調査会でも、参考人質疑が行われ、政府与党の自民党、公明党、次世代推薦の憲法学者を含め3人の著名憲法学者が憲法違反であると政府に意見を述べています。また、けさの新聞には、地方公聴会でも同様に、8人中6人が憲法違反と意見を述べております。70年前の国の過ちを繰り返さないためにできた憲法であり、国民の6割が9条改正に反対し、8割が政府の説明がわからないとしています。松戸市の世界平和都市宣言を市民や戦争を知らない若い世代に広げていく重要性をますます感じています。  そこで(1)平和大使長崎派遣の活動報告会は、市民向けに実施すると3月定例市議会で答弁をしましたが、どのように検討しているかお尋ねをいたします。  (2)市民から提供された戦争に関する資料の展示については、インターネット配信によりいつでも見られるように要望しておりましたが、どのように検討されていますか、お尋ねをいたします。 ◇最後に4.交通政策基本法について、(1)地方公共団体の責務が第9条にありますが、国との役割分担を踏まえ、街づくりからも条例化などの考えはありませんかについてです。地域公共交通の再生へ向けて2013年に成立した交通政策基本法と本年2月の交通政策基本計画に期待が寄せられています。地域公共交通に重要なのは、地域のニーズを反映した交通ネットワークにより、地域における交通弱者に移動の保障を行うことです。これまでも国と地方自治体は、地域公共交通への支援、低床バスの導入、バスベイの設置、歩道の段差解消、駅舎のバリアフリー化、個別の経営赤字の補填策などを行い交通弱者対策を続けてきました。しかし、財政難もあって、個々ばらばらな交通事業となり国の規制緩和によりサービスの縮小・廃止へと追い込まれてきました。そして高齢化と人口減少が続く地域社会の活力を維持向上させるためには、地域公共交通に関する地方自治体の責務を認識して、長期的な展望を持って、便利で利用しやすい交通計画をまちづくりと一体となって検討していくことが必要と思います。先進市の金沢市や高松市などは、高齢者、障がいを持つ市民などの移動権の保障や交通安全、まちづくりやバリアフリー化、環境問題を盛り込んだ条例化を行っています。そこで、これらの先進市の条例を調査していただくよう、今回は要望としておきますので、よろしくお願いいたします。  (2)歩行者の安全面から街路樹の配植(樹木が大きくなり歩道を狭めているなど)を見直す考えはありませんか。交通政策基本法の第5条に「交通に関する施策の推進は、徒歩、自転車、自動車、鉄道車両、船舶、航空機その他の手段による交通が、交通手段の選択に係る競争及び国民等の自由な選好を踏まえつつそれぞれの特性に応じて適切に役割を分担し、かつ、有機的かつ効率的に連携することを旨として行われなければならない」とあります。ここでは特に徒歩による移動について質問をいたします。高齢化が進み、あちらこちらで買い物や散歩をする高齢者の人たちを見かけます。また、バスや鉄道を利用するため歩道のある安全な道を歩いている方が多いのですが、歩道の幅員も必ずしも同じではありませんし、特に街路樹がある歩道は樹木が大きく繁茂して歩道の幅員を狭くしています。また、木の根が膨れ上がり、歩道を持ち上げたりもしています。そして配植、木々の間隔も歩道によりまちまちであり、大きくなった木が周辺の木の成長を妨げています。一応、都市計画上の木と木の間隔は8メートルということでお聞きしましたが、調べてみると8メートルよりも多くが、大変木と木の間が狭いような感じです。私の住んでいる地域の街路樹が繁茂しているからと枝払いや伐採が行われ、ケヤキであったものが現在は柳のように枝が垂れたりしています。市民の方からも街路樹としては適当ではない木があり、歩道を車椅子では通れないとの話もあります。そこで、歩道などで安全に歩けるように、まちづくりとして街路樹の適切な見直しを行う考えはないかお尋ねをいたします。  以上で私の第1回目の質問といたします。よろしくお願いします。      〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 二階堂剛議員御質問の質問事項1.介護保険について御答弁申し上げます。  まず本年4月1日現在の要支援2から要介護2までのサービス利用率につきましては、要支援2が69.1%、要介護1が80.5%、要介護2が90.0%となっております。  次に、多様なサービスについての国のガイドラインの内容についてですが、今回の制度改正により、全国一律の基準であった予防給付のうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行し、既存のサービスに加えてNPO法人、民間企業、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することとし、その際、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスを提供し、多様な担い手による多様なサービスは多様な単価などの多様性を認めることとしております。これにより多様なニーズに対するサービスが広がることによりサービスの充実を図るとともに費用の効率化を図ろうとするものでございます。さらに、介護予防などを充実し、高齢者との生活支援を行いながら、担い手として生きがいや役割、そして機会の創出を目指しております。  最後に利用者へのサービスの質の確保や事業者の選択についてですが、利用者に必要な支援を行うためには、ケアプラン上で利用者の自立に必要な支援やサービスを選択し、次に事業者の選択をしていくことになります。今後多様なサービスが創出されますと、おのずと選択肢が増えてくることが想定されますが、特に重要なことは、安全性、安定性、継続性などがございます。当然のことながら、サービスとして提供するからには一定の質の担保が必要であり、それに伴い、受益と負担の関係性も重要になってくると考えております。本市といたしましては、来る2025年に向け、要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、着実に仕組みづくりとそれを支え合う地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。      〔山口明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項2.子どもの貧困について、質問要旨(1)について御答弁申し上げます。  まず板橋区の就学援助につきましては、小学校・中学校の新1年生を除く仮認定希望者に対し2月から申請を受け付けて仮認定を行い、4月から6月までの学校給食費、修学旅行支度金、中学校3年生の修学旅行費を保護者に対して立てかえ支給をするものとなっております。この板橋区のシステムは、申請者にとっては年度初めから受給できるというメリットはありますが、前年中の所得の証明書を添付しなければなりません。したがって、業務を行う担当課では、提出された書類を審査するために所得を入力する作業が必要となり、しかも短期間で集中的に審査を行うため、相当な事務作業になっているようでございます。このことは板橋区の内部でも、事務の効率化や業務の執行体制の見直しを含めた検討、改善を図る必要があると指摘されております。また、本認定後に仮認定と相違が生じた場合、立てかえ支給額の返還が発生し、返還を求めても返還しない受給者がいることも課題となっております。  以上申し上げましたように、板橋区のシステムにはまだ検討すべき課題も多いものと認識しておりますので、すぐに導入することは難しいものと考えております。本市といたしましては、これまでどおり市民税のデータを取り込み、申請時に課税証明書等の紙媒体の提出を不要とするなど、保護者の利便性を優先しながら、丁寧な対応と速やかな支給を心がけてまいりたいと考えております。  議員から御紹介ありました板橋区の取り組みに限らず、他の自治体のシステムを研究し、受給者にとってよりよい就学援助になりますよう努めてまいりたいと思います。  次に、スクールソーシャルワーカーの配置についてですが、スクールソーシャルワーカーは、学校だけで対応が難しい課題に対して家庭訪問や諸機関との連携、また必要な調整や情報提供を行う専門職でございます。千葉県では平成26年度より事業が始まり、現在全県で5名、そのうち東葛飾地方には1名が配置されております。本市におきましても、昨年度は家庭状況の改善や不登校の支援と10件ほどの活用がございました。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項2の(2)及び3の(1)、(2)につきまして順次御答弁申し上げます。  まず質問事項2.子どもの貧困についての(2)でございますが、ただいま議員からの御質問にもございましたとおり、子供の貧困は我が国の将来にかかわる深刻な問題となっており、国においても子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定し、その具体的な対策として平成26年8月には、子どもの貧困対策に関する大綱を定めるなど積極的な取り組みを行っております。松戸市におきましてもそれぞれの課題を所管する部署におきまして、子どもの貧困対策に関する施策を展開してきたところでございますが、課題の解決には各担当部署が情報を共有し、協力していくことが必要不可欠であると認識をしております。今後も関連部署が連携をとりながら、市を挙げて課題に取り組んでまいりたいと考えております。また、そのための組織のあり方につきましても、議員のお話にもございました足立区を始めとする他の自治体の状況を参考としつつ調査研究を進めてまいりたいと存じます。  次に質問事項3.平和事業についてですが、平和大使長崎派遣事業につきましては、平成20年度から実施し、既に合計132名の平和大使を長崎市に派遣したところでございます。本事業は、中学生という感受性豊かなときに原爆被爆地である長崎市を訪れ、現地では他の自治体から派遣された児童生徒とともに平和について考えるグループワークを行い、8月9日には平和記念式典に参列するなど被曝の実相を学んでおります。また、毎年長崎派遣から戻った8月10日に市長へ帰庁報告会を行っているところでございます。そういった中、本年3月4日には、本市が世界平和都市宣言を行ってから30年、また8月15日には終戦から70年を迎えます。この大きな節目の年に、改めて戦争の悲惨さや平和の大切さを見つめ直す事業としまして平和記念事業を実施することについては、既に議員に御案内しているとおりでございます。御質問の平和大使による市民向けの活動報告会につきましては、この平和記念事業の一つとして実施に向けて準備をしております。具体的には毎年開催しております平和の集い「地球のステージ」と同時開催とし、今年度長崎市に派遣します平和大使から事前オリエンテーションや原爆被爆地である長崎市での活動を通じて学んだことなどを発表していただく予定でございます。平和大使の平和への思いを直接市民の皆様に伝えることによって、さらなる市民の平和意識の高揚を図っていくと同時に、平和大使の成長にもつながると考えているところでございます。  次に、市民から提供された戦争に関する資料についてですが、戦争を体験された方々が高齢化する中で、平成22年3月1日に戦争記録保存資料収集における指針を策定し、次の世代に戦争の災いや悲劇を物語る資料や当時の生活を伝えるもの、また苦労や心情を伝える言葉など、平和の尊さを伝えるための資料の収集を行っております。平成27年3月末現在で94点が寄贈され、この貴重な資料の一部については、松戸駅市民ギャラリーにて行っている平和パネル・ポスター展にて展示し、毎年多くの市民の皆様方に当時の様子を伝えているところでございます。今後も一人でも多くの皆様に戦争の悲惨さを伝えていくには、議員から御提案のありましたインターネットでの配信は非常に有効な手段と認識しておりますので、実現に向けて準備してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項4.交通政策基本法についての質問要旨(2)について御答弁申し上げます。現在、市内において松戸市が管理している街路樹は約9,900本あり、都市における緑の骨格を形成しております。その多くは昭和40年代から50年代の高度成長期に整備されていることから、植栽後40年以上が経過して大きく成長し、場所によっては歩道の通行空間を圧迫するといった状況が見られます。市としては、交通政策基本法の趣旨に鑑み、高齢者、障がい者、妊産婦等のいわゆる交通弱者の移動の円滑化を図るため、適切な対策を講じるべきものと認識しております。特に街路樹の幹が大径化し、歩道幅員や通行量などの道路の実情に見合わなくなった路線については樹種の変更を含め、沿道町会の御意見を伺いながら対策を検討する必要があると考えております。現在の樹種を変更することとなった場合には、新たな街路樹が地域に愛されるものとなるよう、近隣住民の皆様と十分に協議の上、樹種を選定してまいります。ただし、1路線全ての樹木を一斉に植えかえることは費用が膨大になることや撤去する樹木の移植先の確保が困難なことから、安全上特に支障のある箇所以外では、樹木が枯れた際などに新たな樹種を植えていく形で変更を進めてまいります。また、根の盛り上がりによる舗装や植樹ますブロックの段差については、路線ごとに修復を行っているところです。しかしながら、街路樹の種類や成長には個体差があり、段差等の発生時期が一定でないことから随時パトロールを実施し、その都度対応しております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔二階堂剛議員登壇〕 ◆39番(二階堂剛議員) 御答弁ありがとうございました。2回目の質問、再質問は1点のみですけれども、あとは要望させていただきます。  最初の介護保険についての要支援2から要介護2までの比較的支援や介護の軽い方の利用状況についてお聞きしました。平成27年4月の状況は、26年に比べて、むしろ要支援2で2.3%、要介護1で2%、要介護2で7.1%と増えていると今お話がありました。理由は、ちょっと担当課ともお話ししたんですけれども、よくわからないようですけれども、多分、その前年に消費税が8%になって利用を控えたのかもしれないということもありましたので、もう少しこれについては推移をまた見ていきたいと思います。ただ、要支援1と2の利用が利用者全体の25か26%、約4分の1ということで、多分国も、介護保険の軽度の方たちが全体の4分の1いるので、これを何とかすれば介護保険の負担を減らすことができるのではないかと考えて、ここにことしから焦点を当てて介護保険で全国一律でやるのではなくて、市町村の自主事業ということで移行してきたのかなというふうに思います。これは、「介護保険は老いを守るか」という岩波書店から出ている本の著者が、今からもう10年ぐらい前に審議をしているときに2015年問題ということで、こういった比較的軽いところの人たちが意外と、介護予防給付を受けても、かえって在宅にいるために重度化しているというような話をしながら、この辺の検討をする必要があるというところから、委員として出ていた人の著書ですけれども、始まってきていると書いてありましたので、国の介護保険料の負担を減らしていく一つのこととしてここに今回、ちょうどそれは本当にその本のとおりに2015年ということでスタートしているものも、そんな前から議論していたのかなというふうに思ったりもしております。  国のガイドラインについては、予防給付のうちの訪問介護と通所介護が地域事業に移行して、NPO法人、民間企業、ボランティアなどの多様な主体を活用して高齢者を支援する。そして専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービス、多様な担い手による多様なサービスは多様な単価を認めるとしています。さっきから多様な多様なという話、これは具体的にどういうふうになるのかというのも、この質問をするときにも担当課と話をしたんですけれども、移行したと言いながらも、これから事業者を、あるいは要望を聞いて、多様なサービスとは何か、あるいは多様な担い手とは何か、これから何か決めていくというようなことです。ですから、ますますどうなるのかが見えない中で、しかも、他市は3年猶予の中でこれを整えていくんでしょうけれども、本市の場合はもう平成27年度から今もう既に、私がちょっと勘違いしていたのか、具体的なこういうものができて初めて移行になるかと思ったら、それに向けて議論したりいろいろしていくこの過程からもう移行しているんだということで、何かそうすると財政的に10%上乗せがあって、今やったほうが得だということで松戸市は手を挙げて始めたわけです。逆に言うと、言葉は悪いですけど、国の言うとおりやったら10%の割増がついて、従わなければ今年度から給付費が削減をされているという、ちょっと何かしっぺ返しのようなやり方で国は進めようとしているわけです。やっぱりこの問題は、利用者の4分の1にある要介護1・2、この専門的なサービスは全国一律ということで、国は費用がかかるので、多様な担い手、安い費用でできるNPO法人や民間、ボランティアに任せれば、またそれも多様な価格、つまり安い費用でできるというのが国の考えのようです。これが本当に介護を受ける人たちにとっていいのかどうかというのが、これも今現段階では見えてきません。先ほど言いましたように、多様なとは何なのか、サービスとは何なのかよくわかりませんので、本当はもっともっとこういうのを煮詰めて、これからもっと議論していきたいんですけれども、この制度がわからないときにも指摘しましたけれども、ボランティア、あるいは地域の町会等というのは、まさに継続性があるものなのかどうかというのが一番でありますし、また安全なのか、安定的に提供できるのかということも大変問題があるわけであります。専門的なのは、先ほど岩堀研嗣議員がおっしゃったように、やっぱり学校で知識を得て、そして実習をした中で専門職としてやることによって、今話した安全や安定、それから継続が受けられるわけですから、本来はそういうところをもっともっと待遇を上げてしていかなきゃいけないのにもかかわらず、むしろ大変待遇は低く、そして労働環境もきつい。また、国がことし介護職だけ2万円を支給すると言っておりますけれども、これも同じ職場で働いているにもかかわらず、介護にかかわる具体的にやる人は上がりますけれども、そこで働く調理、あるいは事務、その他の人は全く上がらないわけですから、こんなおかしなやり方も、報酬費を減らしておきながら、一方ではそこだけちょこっとあめを与える的なやり方もどうなのかなというふうに大変思います。  松戸市は、この移行に3年の猶予があると今年度から移行しています。しかし、多様なサービスの担い手や多様なサービスの内容は、先ほどからお話ししましたようにこれから決めるとしています。現在の予防給付のうちの訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行し、新たなサービスがどのようになるのか見えてきません。本来介護保険は、相変わらず発足当初から走りながら場当たり的につくってきたのが今回もそうであります。先に介護保険費用を削減することを先行して、そして利用者のまさに立場に立った制度改正ではないように思われます。むしろ当初出発したのは家族介護から社会的介護へ、いつでもどこでも誰でも安心して受けられる公的介護保険としてちょうど15年前に出発をしたわけですけれども、これをまた地域へ戻していくということは、一見住み慣れた地域でいつまでも暮らせるなどと大変言葉的にはいいように聞こえますけれども、じゃあ、先ほどから言っております地域の中でそういうボランティア、あるいは町会・自治会がそれを受け皿としてやれるのかどうか。柏市はもう数年前から豊四季という一地域をモデルとして東京大学と研究してやっていますけれども、本市の場合は一気に全市に進めていくというお話であります。そうなりますと、この48万人、そして高齢者の方が歩いて行ける場所とすれば、最低でも小学校区ぐらいになりますと、それで分けると小学校44校ですから、44校一斉にこれをやろうというのが今市の取り組もうとしていることですので、本当にどうなのかなというちょっと不安があるのでたびたび議会でも取り上げさせていただいているわけですけれども、そこで、今年度から移行すると給付費に平成26年度実績の10%を上乗せされて財政的によくなるということをお伺いしておりますけれども、財政的に市のメリットがあるというお話であります。では、具体的に市と利用者にどのようになるのか再質問をしたいと思います。  それから、子どもの貧困について、板橋区、足立区の例を具体的に挙げて御質問いたしました。しかし、板橋区、確かにいろいろ短期間で事務処理を行わなければいけない。あるいは所得証明をとらなきゃいけないという不便さはありますけれども、しかし、これは、当初板橋区でお伺いしたときも、やはり困っている区民がいるので、それにすぐ対応できるようにまずは支給しようということから始まって、そのために職員も専任で4人いらっしゃいます。松戸市は残念ながらこの就学援助をやっている方は二人いるんですけども、それはほかの仕事をやりつつこれをやっていますので、当然仕事量は膨大になりますので、なかなか現状ではやろうとはいかないのは当然だと思いますけども、本来は困っている人をどうするかということを、いわゆるそういう市民にどうやって市がやるかということを考えれば、人を増やすなりしていけばできるわけです。ですけれども、現状の体制でやろうとすれば、これはもう先ほど言いました問題点ばかりを挙げてできませんという話になってしまうわけですから、こんなのは、例えば給食費もそうですし、保育料も、いっぱいいる中では滞納する人はいっぱいいるわけですよね。それを、じゃあ滞納したからそういうのをやらないかということじゃなくて、やり続けて、そして分納にしたりいろんなことをして、相手の状況を聞いて進めていくわけですから、仮払いをした人がいるので問題だからどうのこうのという、そういうところだけを指摘してやらない理由を挙げられておりますけれども、本当に最後に他の自治体のシステムを研究し、受給者にとってよりよいものになるように努めてまいりますということは言っていただいておりますので、何らかの改善をしていただけるのかなと期待をしてまた今後も質問を続けたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  本来は、この就学援助というのは国の制度としてやるべきなんですけれども、皆さんも御案内のように、これは各自治体、その認定基準もまちまち、そして子どもたちに対する修学旅行費とか部活費とかこういうのも全くまちまちです。本当にこういった意味では、これこそまさに国の制度としてやるように、自治体間で国に要望していくことも必要ではないかなと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。  それからスクールソーシャルワーカーについてですけども、これも私が調べた足立区とか横浜市とか、それから小山市とかそこは、やっぱり子どもの貧困対策ということで、このスクールソーシャルワーカーを活用しています。そもそもこのスクールソーシャルワーカーの出発は1900年代にアメリカで、貧困地区における社会事業の一環として誕生したそうです。そして1913年に学校制度として正式に採用され、そして今日に至り、日本では平成20年よりスクールソーシャルワーカー活用事業として始まり、児童生徒のいじめや不登校など問題行動だけではなく、ネグレクトや家庭の貧困など福祉的な視点を必要とする問題を抱えているケースの対応に活用していると聞きます。しかし、どうも千葉県の場合は、スクールソーシャルワーカーは不登校対策の一環としてやっているようなお話です。ですから、もっとこういうスクールソーシャルワーカーの活動の内容を、学校の内部にこういう制度があるので、そういった貧困のいろいろ経済的に困っている児童生徒がいれば相談をして具体的な援助も含めて指導していただけるように、もう少し学校内部での浸透をしていただくように、これも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  それから、足立区のほうもそうなんです。これについては生活実態、さっきちょっと飛んじゃいました。すみません。2番目の足立区の関係は子どもの家庭の、松戸市の場合は、過去にずっと聞いたときには子どものプライバシーに当たるということでなかなか生活実態まで調査ができないということでしたけども、足立区の場合はこの4月から具体的に始めていますし、担当部署を置いてやっています。これについても、関連部署との連携をとりながらという話でしたけども、そもそも子ども部というのは、私の覚えているのは、なぜかというと、これは前川井敏久市長が選挙の公約に、子育て支援サービスの窓口を一本化するという公約を上げていらっしゃいました。そのときにもう既に隣、市川市とか船橋市とかでは子ども部というのがありまして、松戸市にも子どもに関連するものは全て子ども部でやれないのかというようなお話もしたときに、ほかの議員の方からも議論があって、名称というのは市民にとってわかりやすさと利便性が大切なことなのでということから、議論の経過の中で子ども部が設置されました。ですから、本来は、まさに子どもの貧困なので、私は子ども部が所管して、当然子育て支援とかいろいろやられているわけですから、この貧困の問題の対策の中心としてやるべきと思いますので、これはちょっと、あまり通告していなかったんですけれども、子ども部長が新任になったばかりで、どういうふうに考えているのかなというのもちょっとお聞きしたいんですけれども、昨日の議員の質問に、子育て支援は貧困者だけではなく子育て世代全体として取り組むというふうなお話がありました。当然ですけれども、中でも先ほど言いました経済的に弱者というか、環境によって、子育て世代全体にするにしても、学童保育料とかそれぞれの負担は、制度がよくても、それにかかる負担は払えないわけですから、特別な支援をすべきということで多分質問された方も言ったと思うんですけれども、何か貧困者だけでなく子育て世代全体として取り組むとなりますと、何となくやるようなやらないような、ちょっと答弁としてわかりづらかったんですけれども、子ども部長としては、子ども部としてこういった貧困の問題、子どもに関することは全て子ども部がやるべきだということで私は出発した部として認識をしているんですけれども、それについてのお考えがありましたら一言お願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それから長崎市の平和大使の関係は、6月15日、きのうの広報の一面にちょうど、「戦後70周年・世界平和都市宣言30周年記念」ということで出ていました。そこに平和の集いということで、「平和大使長崎派遣報告会」と出していただいておりますので、大変どうもありがとうございました。この間は市長への帰庁報告会だけだったのを、やはり我々議員も含めて市民にぜひ知っていただきたいということでお願いをして、やっと今回やっていただくことになりましたので、どうもありがとうございました。これからもぜひ続けていただきたいたいと思います。本当に子どもの純粋な気持ちで、率直に長崎市に行った感想を我々も聞くことがまた新たな平和意識の高揚になっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、インターネットでの戦争資料の配信。これも答弁では有効な手段として認識しておりますので、実現に向けて準備していきたいということでの御答弁がありましたので、よろしくお願いしたいと思います。できれば、30周年のこの機会にとは思っているんですけれども、なかなか準備もあるのですぐとはいかないかもしれませんけれども、早急に実現できるように、これは要望しておきますので、よろしくお願いいたします。  交通政策については、街路樹の幹が大径化したものについては樹種の変更を含めて沿道の町会の御意見を聞きながら対策を検討するというお答えがありました。確かに9,900本もあって、一度にやるには、大変大きな木を切るには1本100万円ぐらいかかるそうですので、これをやるとしても大変な費用になることは重々承知しておりますけれども、本当に、答弁の中にもありましたけれども、安全上、特に支障のある箇所については、早急に植えかえたり抜根するなりして市民が安全に通れる歩道にしていただくようお願いをしておきます。  これで私の2回目の質問を終わります。      〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長 質問事項1.介護保険についての再質問に御答弁申し上げます。今回の制度改正で地域支援事業の中の一つである介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成29年4月までに移行することが基本となっておりますが、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために地域包括ケアシステムの基本となる要素であり、2025年に向け介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体、人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するためには市町村が主体的に総合事業に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要であることから早期に移行したものでございます。また、移行に際しましては特例財源措置10%についてのお話がございましたが、移行の目的は、介護予防、生活支援サービスを充実していくための協議を開始することや契約、審査、支払い、要介護認定事務の負担軽減、後期高齢者の増加に伴う給付費の増加などに備え、事業枠を確保することなどさまざまなメリットがあり、市民、利用者、事業者、住民主体のサービス提供者、行政、それぞれに還元できるものであると考えております。今後事業費を含め、積極的に事業展開を図り、多様な供給主体の創設や育成などを進めていくため、さまざまな団体への説明や意見交換を行い、給付費の適正化と介護人材不足の解消の実現に向け、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
         〔小林邦博子ども部長登壇〕 ◎子ども部長 突然の質問で頭が真っ白になっちゃうんですが、昨日高橋妙子議員の御質問にお答えしたとおり、国の役割、地方の役割、経済的支援とか就労支援、子どもの学習支援等ございますので、関係部署と連携して総合的に進めていきたいというお答えなんですが、最初の日に中田京議員にお答えしたとおり、やっぱりソーシャルインクルージョンの視点というのが非常に大事だと思っております。たしか環境省事務次官をやった炭谷茂氏の講演、講義を受けたことがあるんですが、ソーシャルインクルージョンの視点を持って、ソーシャルファームと言っていますね、社会的企業。企業だけではやっぱり無理だと。公な行政だけでも無理だと。そこでソーシャルファームを2,000ぐらい日本は必要じゃないかと。そういう社会的企業みたいな必要性を訴えられていましたので、そういうことを非常に総合的にいろんなことを考えてやっていかないと、なかなかこういう問題は解決していくのは難しいかなと、そんなような感想であります。やっぱりソーシャルインクルージョンの視点、これはなかなか私はいいなと思いました。そういう寄り添うというか、優しさというか、そういう気持ちで職員一人一人も窓口で対応していく。そういう心構えとか態度が一番重要であると。そういうところから問題が解決していくんじゃないかなと、私は感じております。  整わなくてすみませんが、答弁とさせていただきます。      〔二階堂剛議員登壇〕 ◆39番(二階堂剛議員) どうもありがとうございました。介護保険のほうについては了解をしましたけども、やはりまだまだわからないところは、先ほど言いましたように、これからどうなるのかというのもありますけれども、同じように地域の中でも、じゃあ町会・自治会もかかわるのかとか、いろいろ議論する人もいます。そういう意味では、任意団体がどこまで地域の方の介護を支援できるかという問題も含めて、本当にもっともっと議論していかないと、多様なサービスの担い手、多様なサービスと言葉だけが走っていまして、具体的にどうなるのかというのが本当に見えてきませんので、ぜひとも今後とも情報提供を含めて、よろしくお願いしたいと思います。  それから、2点目の子どもの貧困については、ちょっと失礼でしたけれども、子ども部長のほうに振ってしまいましたけれども、やはり子ども部というのは、多分何期かやっている先輩議員の人たちはできた経過、子どもに関する部分は子ども部、それで名称もわかりやすくということで子ども部というふうにつくったので、ぜひ子どもの貧困の問題については、子ども部が中心となって、先ほどお話がありましたけども、いろんな学識経験者を交えたりしたそんな懇談会もつくったりして取り組みを始めていってもらいたいということを要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手) ○大井知敏議長 休憩いたします。      午後2時54分休憩      午後3時09分開議 ○大井知敏議長 再開いたします。  次に、高木健議員。      〔高木健議員登壇〕 ◆14番(高木健議員) 日本共産党の高木健です。通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ◇まず大きな1番目、北小金駅の周辺整備についてであります。具体的には、北小金駅階段等への屋根の設置についてでありますが、この問題については昨年12月定例会での質問で、「駅を利用する方が少しでも安全で快適に通行できる空間を確保するため、階段部への屋根の設置につきましては鉄道事業者など関係機関と研究してまいります」という答弁をいただいたところであります。今回はその後の状況について質問通告を出させていただきました。  (1)として、名義としては松戸市の道路に当たる北小金駅南口デッキ階段への屋根の設置について、鉄道事業者等との協議はどういった状況か。またこの間、駅周辺で商店を営む方や駅利用者の方々から御意見を伺う中では、南口だけでなく北口の端、跨線橋についても併せて屋根をつけてほしいといった声が数多く寄せられました。大雨の日は、駅北口エレベーターまで送ってもらった車椅子の方がエレベーターから駅舎に向かうまでの間にずぶ濡れになってしまったり、大雪の日に足元が悪くなったり、雪の翌日などには階段や橋が凍りついてしまったりとなかなか厳しい状況にあるようです。  そこで(2)といたしまして、馬橋駅の西口のようにとまでは申しませんが、北小金駅北口跨線橋に屋根がかけられないものでありましょうかというものです。北口については松戸市の所有ではなくJR東日本の管轄となっているため、鉄道事業者に設置を求めていただけますよう願うものです。状況としては優先してJRと協議しなければならない問題が解消されておらず、そちらの協議を優先しなければならないため、いまだこちらの案件についても協議開始とまでは至っていないということ。また、優先案件についても秋ごろまでには協議をまとめ、こちらの案件についても着手をしたいと考えていること。南口デッキが松戸市の所有であっても、駅舎との近接協議や構造的な協議が必要となり、施行主体も今後の話し合いにおいて決定すること。北口の跨線橋は管理や用地も含めて工事主体はあくまでJRが主体となりますが、今後の市とJRとの協議は少なくとも南口と北口とをセットで検討するのが適当であろうことなどをお伺いしてきたところであります。鉄道事業者との協議開始まで若干の猶予があるのであれば、利用者や地元商店街などからの意見聴取なども含め、誰もが安心快適に利用できる公共交通機関への改善に向け御尽力をいただけますよう求めるものです。 ◇大きな2番目といたしまして、雇用促進住宅の現状と今後についてであります。雇用促進住宅とは、高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託を受けて雇用振興協会が管理運営する勤労者向けの賃貸住宅であり、公共職業安定所(ハローワーク)の紹介等で就職する人や転勤、再就職する人などに対して提供されているものであり、大規模災害が発生した場合には、被災者の一時入居先としても利用されることとなっております。しかし、2007年6月に閣議決定された規制改革3か年計画により、雇用促進住宅はその役割を終えたとして2021年度までに譲渡・廃止される予定となっており、地方公共団体への譲渡や民間への売却が進められている状況です。現在お住まいの住民の皆さんから、今後自分たちはどうなってしまうのかという不安の声が噴出し、独立行政法人や松戸市がどういった態度をとるのかが注目をされております。  そこでお伺いをいたしますが、松戸市内には小金原にある栗ケ沢住宅と串崎新田にある串崎住宅の二つの雇用促進住宅がありますが、現状はどうなっておりますでしょうか。また、独立行政法人から松戸市に対し、雇用促進住宅の購入を求めた打診はあったのでしょうか。打診があったとすれば、それに対して市はどのような対応を示したのか、状況と見解をお聞かせください。 ◇大きな3番目として、公園の整備についてであります。  (1)といたしまして、公園のベンチの整備について伺います。スポーツや遊びの場としての側面とともに、昨今では憩いの場としての役割が高齢化が進むもとで強く求められてまいりました。しかし、そうした一方で、ベンチの設置数がゼロという公園や近隣の世帯数の割に設置数が少ない公園も散見されるように聞き及んでおります。そこでお伺いいたしますが、ベンチ数がゼロという公園はどの程度あるのでしょうか。また、全体の公園数に対してベンチの数はどの程度あり、設置を求める声に対してどのように考えるか見解を伺います。  (2)として、大規模公園へのトイレ増設についてであります。グラウンド・ゴルフや毎朝の体操など平日の朝や日中であっても公園の利用者が増えている状況とともに、東日本大震災以降、公園の避難所としての重要性はこれまで以上に高くなっておりますことは言うまでもありません。しかし、面積の広い公園であっても、端のほうに1か所しか設置されていない公園なども多く、面積や利用者の状況に見合った増設も求められてきたところであります。そこでこうした大規模公園に対するトイレ増設についてどのようにお考えか見解を伺います。  (3)として公園のトイレ清掃についてです。本市の公園は団塊の世代による急激な人口増とともに整備が進められたものが多く、つくられて40年を数えたものも少なくはありません。そうしたもとで公園のトイレについても老朽化が進み、汚れの染みついたものなどが相当数に及んでおります。特に松戸駅東口の中央公園のトイレなどは、市の玄関口とも言える場所でありながら、ドアに触れるのも嫌とも利用者の方々から言われているような状況です。そこでお伺いをいたしますが、現在公園トイレの清掃はどのような状況にありますか。また、清掃だけでは汚れを落とすことのままならないような老朽化したトイレの更新をどのように考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ◇大きな4番、通学路の安全対策についてです。通学中の児童の交通事故の多発を受け、2012年度に文部科学省の指示のもとで、全国で通学路の調査と安全対策が図られましたことは御案内のとおりであります。当時、安全対策が必要とされた箇所のうち、松戸市、千葉県、国、それぞれでの対策が残されていたものはその後解消されたのでありましょうか、状況をお聞かせください。また、今回お伺いをするに至ったきっかけでありますが、昨年11月6日の朝、貝の花小学校に登校中の児童が交差点で右折車に巻き込まれ車の下敷きになるという事故が発生いたしました。その事故についてどういった経緯で発生し、その後どのような対応が行われたのか。また、そうした登下校中の事故について昨今の発生状況があればお聞かせください。  3点目として、調査の結果やその後の対策などで安全だと判断された箇所について、事故には至らないまでも冷やりとさせられるような事態の発生は当然想定されるわけでありますが、定期的なチェックや対策の見直しなどはきちんと行われておりますでしょうか、お聞かせください。 ◇大きな5番目、河川の放射能対策についてであります。松戸市では、自らが管理する親水施設などは除染を行い、また県にかわり管理をしていたころの国府川では、高い放射能が測定されたことから、現地での測定結果表示や立入禁止措置をとるなど市民が立ち入ることができる場所において市民の安全を守るための十分な措置がとられていたことと記憶しております。先日5月22日に市民による富士川の放射能測定会が行われました。当然川そのものではなく土手から川に至る斜面や堆積した泥、中州などの部分についてでありますが、5センチ、50センチ、1メートル、それぞれの高さで測定をし、1メートルの高さのデータでほぼ全ての箇所で1時間当たり0.23マイクロシーベルトを超える数値が測定される結果となりました。測定会には県の職員2名と市の職員2名が立ち会われました。市からの参加は河川清流課と放射能対策担当室でありますが、市民の求めに応え快く立ち会っていただいた担当各位には感謝をいたします。その一方で、問題であると私が感じたのは、県の職員が測定器を持ってきていなかったということであります。管理者である県の職員が同席をしている手前、市が測定を行うわけにはいかないということは理解をいたします。しかし、管理者である県が放射能が高いとおぼしきポイントで測定会を行いたいので立ち会ってほしいと求められて、本当にただ立ち会っただけ。住民とともに公的な測定を行い対策を検討するどころか、機械を現場に持ち込むことすらしなかったという県のあり方に参加者からは怒りとあきれの声が出ておりました。この一件は、住民と市を軽視するものとして県に対して抗議の声が上げられてしかるべきとすら考えるものであります。  さて、そうした実態を踏まえた上で質問をいたします。緑化清流を標榜する松戸市にとっては、国や県が管理する河川空間も貴重な財産ではないかと思われます。松戸市として、市の管轄外であっても市民が立ち入ることができる河川際などで高い放射能が確認された場合、どのような対策をされますか、見解を伺います。 ◇最後に大きな6番目、差し押さえについてであります。  (1)として、子ども手当の差し押さえについてです。2011年の9月定例会で、子ども手当が入金された即日に差し押さえを受けたという実態が本市においても発生をしているという問題について取り上げ、差し押さえ禁止債権の扱いをどのように考えるかと伺いました。子ども手当は、子ども手当の支給に関する法律の第2条で税金や保険料の支払いに充ててはいけないことが、第14条で支給を受ける権利を差し押さえることができないことが定められております。当時の質問への答弁では、1998年の最高裁判例を引用し、差し押さえ禁止債権であっても預金口座に振り込まれた時点で禁止債権ではなくなるという認識が示されました。しかし、2010年3月の財務金融委員会において、当時の菅直人財務大臣は、権利の差し押さえは受給者が差し押さえによって児童手当を使用できなくする、こういうことを禁止するように解釈するのが正しいと述べた与謝野馨財務大臣や与謝野馨大臣の言われたことは正しいと答弁した藤井裕久財務大臣と同じ認識だと述べ、法令を厳格に適用するだけでなく、個々の実情に即して相当性があるかどうかを判断する必要がある。例えば、預金残高のない口座に児童手当が振り込まれるのを待って、これを狙い撃ち的に差し押さえるようなことは差し控えるべき。現金で受け取れれば差し押さえの対象とならなかったけれど、実質上は狙い撃ち的な差し押さえであり、これは法の趣旨に反すると答弁をしております。松戸市で子ども手当が差し押さえられた件については、私も通帳のコピーを見せていただきましたが、確かに児童手当、子ども手当の専用通帳であり、入金されたその日のうちに差し押さえられており、これは菅直人財務大臣が差し控えるべきと述べた狙い撃ち以外の何物でもないと強く指摘させていただいたところであります。  その質問の後、2013年3月29日、鳥取県が税滞納を理由に児童手当を差し押さえたことに対する無効等を求める裁判で、鳥取地方裁判所は県の行為が違法であると判決を下しました。判決内容としては、県税職員は児童手当であることを認識し、生活困窮で児童手当が取られると児童の育成が大変になることをわかりながら差し押さえた。児童手当法の児童の健全育成という事業の趣旨に反する、正義に反する行為であり違法であるというものでありました。この判決に照らし合わせれば、松戸市の行いは当然違法にあるものであります。同年6月定例会において市の見解について質問を行う予定であったものの、鳥取県が判決を不服として上告、再度の審議中であり答弁できないと担当課からヒアリングで回答を受けました。その後、さらに同年11月27日、控訴された広島高等裁判所も違法であると判決。鳥取県は上告を断念して判決が確定するに至りました。そこで、差し押さえ禁止財産、とりわけ子ども手当の差し押さえについて2点伺います。  1点目として、子ども手当専用通帳に振り込まれた手当を即日差し押さえた松戸市の当時の行為について、判決に照らした場合違法に当たるという認識はありますか、見解を伺います。  2点目として、広島高等裁判所の判決をどのように受け止め、現状はどうなっていますか。当局の認識をお伺いいたしたいと思います。  (2)として、給与所得者及び中小企業者への差し押さえによる影響について伺います。この間、本市で差し押さえが急増するもとで、会社に給与差し押さえの照会が行われたことで社内の立場を悪くしてしまったという方や解雇の圧力をかけられた、仕事が減らされたという方、ひとり親方や家族経営の方で売掛金を差し押さえられて経営が立ち行かなくなりやむなく破産手続をとり廃業、生活保護となってしまった方など、差し押さえを行ったことで暮らしが破綻してしまったというケースが本市でも何件も聞こえてきております。そうした差し押さえに伴う失業や低所得化、倒産、廃業が現に発生しているという事態を受け、当局はどのように考えますか、見解を伺います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。      〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 高木健議員御質問の質問事項2及び3につきまして御答弁申し上げます。  まず質問事項2.雇用促進住宅についてでございますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が所有する雇用促進住宅については、平成19年6月22日の閣議決定で、議員御案内のとおり、平成33年度までに譲渡・廃止することとされております。御質問の市内における雇用促進住宅は2か所あり、小金原にある栗ケ沢宿舎が120戸、串崎新田にある串崎宿舎が68戸、合計で188戸の住宅があります。現状につきましては、同法人に確認したところ、それぞれ10戸、12戸の空き住戸があり、契約期間満了日までに住宅を返還しなければならない定期借家契約で入居者を募集している状況でございます。平成33年までの譲渡・廃止につきましては、平成26年11月に有償譲渡に係る最終意向調査がありました。譲渡の条件は、入居者を入居させたままであること。エレベーターがなくバリアフリー化が未対応であること、廃止予定年度には小金原宿舎は築58年、串崎宿舎は築56年と老朽化が著しく、維持管理費用の増大が見込まれることから取得する予定はない旨回答しております。高齢化時代を迎え、労働力人口の減少する中で、安定した職の提供、安定した生活環境を確保するため住宅の存続は重要かとは思いますが、以上の理由から購入は困難であると考えております。  次に、質問事項3.公園の整備について、質問要旨(1)から(3)につきまして順次御答弁申し上げます。  まず質問要旨(1)公園へのベンチの整備についてでございますが、設置状況といたしましては、21世紀の森と広場を除き、市内の公園緑地329か所に約2,000基が設置されております。そのうちベンチが設置されていない公園は3か所でございます。市内各所の公園のベンチは老朽化した箇所が多く見られ、交換や座板などの部分修繕等を随時行いベンチ数の確保に努めているところでございますが、ベンチの設置につきましては、御要望いただいた上で必要性を判断し、検討してまいりたいと考えております。  質問要旨(2)大規模公園へのトイレの増設につきましては、現在、市内各地域を代表する規模の大きな公園を対象に公園再整備事業を進めているところでございます。その計画づくりにおきましては、住民参加によるワークショップを実施し、さまざまなニーズを踏まえた上で計画に反映させております。その中で、トイレ増設の御要望があれば検討してまいりたいと考えております。  次に、質問要旨(3)公園のトイレ清掃についてでございますが、まずトイレの清掃状況につきましては、街区公園では週3回、規模の大きい公園では週5回、松戸駅周辺の中心市街地にある公園では週6回実施しております。また、老朽化したトイレの更新につきましては、現在一定条件を満たした公園について新規にトイレの設置を進めており、設置要望をいただいている公園が7か所ございますので、それらを優先していきたいと考えております。既存のトイレにつきましては、必要な修繕は随時行ってまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔山口明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項4.通学路の安全対策について御答弁申し上げます。まず安全対策が必要とされる箇所についてでございますが、平成24年度に文部科学省から示された通学路の交通安全の確保の徹底についてに基づき、通学路の緊急合同点検を実施いたしました。これにより市として対策が必要な場所が121か所確認されました。そのうち120か所の対策が終了し、残る1か所も本年度中に対策が完了する予定でございます。そのほか県道にかかるものは7か所あり、こちらは全て対応が完了しております。また、国道にかかるものはございませんでした。  次に、議員御質問の平成26年に小金原地区の通学路上で発生した事故後の対応につきましては、学校からの要望で外側線の敷設とドライバーへの注意喚起の看板を設置していただきました。また、歩車分離式信号の設置を警察に要望しておるところでございます。  次に、登下校中の事故についてですが、平成24年度は4件、25年度は6件、26年度は3件ございました。本年度はございません。  最後に、登下校の安全対策についてですが、安全な通学路整備のため、松戸警察署及び松戸東警察署や道路管理者、さらに各学校と連携しながら松戸市交通安全プログラムに基づき毎年1回通学路の合同点検を行っております。さらに、交通需要の変化により新たな対策が必要となる場合は追加点検も実施しております。これらに加え、交通安全指導の徹底、また地域の協力を得て、登下校時の安全確保に努めているところでございます。教育委員会といたしましては歩行の仕方や自転車の乗り方など、交通安全指導の充実、また自分の命は自分で守ることのできる児童の育成、さらに地域や関係機関との協力を得ながら、安全・安心な通学路づくりを進めてまいりたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔松宮正紀建設部長登壇〕 ◎建設部長 質問事項5.河川の放射能対策について答弁申し上げます。松戸市では、環境省のガイドラインに基づき、人が集まる親水広場や人が立ち入ることができる堤防のり面などにおいて空間線量を測定し、除染または立入禁止などの措置を実施してまいりました。議員から御質問のありました富士川を始め、県などが管理する他の河川につきましても、河川際などに人が集まり活動している実績が確認された場合には、必要に応じ空間線量を測定した上で立入禁止などの措置を管理者に対し求めてまいります。  以上、答弁とさせていただきます。      〔保坂文一財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項6.差し押さえについて、質問要旨(1)鳥取県児童手当差し押さえ裁判の広島高等裁判所の判決を受けて、どのように考えるか。(2)給与所得者及び中小企業者への差し押さえによる影響について順次御答弁申し上げます。  まず、質問要旨(1)の1点目、平成23年度当時、子ども手当専用通帳に振り込まれた手当を即日差し押さえた松戸市の行為について違法であったという認識はあるかについてでございますが、当時も担当課が所有する振り込み口座の情報を徴収部門では共有しておらず、狙い撃ちができる状況になかったことは繰り返し御説明をしてきたところでございます。したがいまして、徴収職員が以前から把握していた口座を滞納処分のため差し押さえたところ、預金残高が子ども手当を原資とする預金債権であったというものであり、差し押さえたのはあくまでも預金の払い戻し請求権という債権であるとの判断から何ら違法性はなかったものと考えております。  次に2点目の御質問、広島高等裁判所の判決をどのように受け止め、現状はどうなっているかについてでございますが、本市といたしましても、残高のない預金口座への児童手当の振り込みを待って、これを狙い撃ち的に差し押さえて支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることは差し控えるべきであると考えており、現在でも担当課が所有する振り込み口座情報は共有しておりませんので、狙い撃ち的な差し押さえができる状況にはありませんが、財産として差し押さえた預金残高に児童手当を原資とする預金債権が含まれているという可能性は否定できないところでございます。  次に、質問要旨(2)給与所得者及び中小企業への差し押さえによる影響についてでございますが、財産の差し押さえは、給与債権や売掛金債権に限らず、滞納者にとりましては少なからず不利益をこうむるものでございます。したがいまして、徴収部門では督促状や催告書による通知、また折衝機会のたびに差し押さえによる不利益を喚起しているところでございますが、何ら申し出や相談もなく納付の誠意が見られない滞納者が少なくないのも実情でございます。徴収職員には、単に滞納者の不利益を想定し、差し押さえを回避するという裁量は認められておりませんので、滞納が解消されない場合にはやむを得ず法令に基づく滞納処分を執行することになりますが、財産の差し押さえは本市といたしましても不本意でございますので、納付困難な状況に陥られた段階で納付相談にお越しいただきたく御理解を賜りたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔高木健議員登壇〕 ◆14番(高木健議員) 御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。  大きな2番目、雇用促進住宅についてであります。労働力人口の減少する中で、安定した職の提供、安定した生活環境を確保するため、住宅の存続は重要という見解をいただいたものの、バリアフリー化が未対応であり、廃止予定年度には築58年と築56年となり、維持管理費用の点から取得、つまり、公営住宅として購入するには適さないことからお断りをしたということであります。今回の御答弁で今後に重要となるであろうポイントは2点。国の行革議論の中で役割を終えたなどと批判され、見放された労働者向け住宅政策に市が住宅の存続は重要という態度を示したこと。そして、現在お住まいの166世帯の今後という点でありましょう。重要であると御認識をいただけたのであれば、市として住宅政策の一つとして御検討をしてみてはいかがかと訴えるものであります。今回売却の御提案があった雇用促進住宅は市が扱うには不適当な物件であるということでありました。なれば、市が現在行っている別の取り組み、例えば今回の定例会の中でも前者が取り上げておりました空き家の有効活用の方策の一つとして、労働者向け住宅政策は対象となり得るのではないでしょうか。また、現在お住まいの方々への支援についても、市としてとり得る手立てはないものか御検討いただけますよう求めるものであります。国の事業の終了までもう6年しかないという気持ちで、切れ目のない住宅政策をと要望いたします。  次に大きな3番、公園の整備についてです。先ほどの御答弁では、市内各地域を代表する規模の大きな公園を対象に公園再整備事業を進めている。住民参加によるワークショップを実施し、計画に反映させているということでありました。そこでお伺いをいたしますが、公園再整備事業の対象のうち、大規模なもので当面の整備を予定している公園はどこでしょうか。事業の進捗についてお伺いをいたします。(1)から(3)それぞれの要望は再度の御答弁の上でさせていただきますので御了承ください。  大きな4番、通学路の安全対策についてです。御答弁によれば、通学路の緊急点検の結果、対策が必要とされた128か所のうち127か所が完了し、残る1か所についても今年度中には完了する予定であるということ。子どもたちの事故をなくすため、歩道や交差点などさまざまな改善が進められ、また登下校時にはスクールガードの皆さんが見守り活動を続けてくださっていることに感謝を申し上げるものでございます。しかし、その一方で、いまだに通学中の交通事故が、この3年間で13件とゼロには至っておらず、毎年発生が続いていることも御答弁をされました。昨年6月定例会でも取り上げたとおり、都市計画道3・3・7号幸谷二ツ木区間の開通以降、朝や夕方に渋滞が慢性化するポイントが発生し、特に今回取り上げた貝の花小学校の周辺は、渋滞回避のための抜け道として車両が法定速度を超えるスピードが駆け抜けていく光景が日常化しております。事故の件について、先生方や保護者、近隣住民の方からもお話を伺ってまいりましたが、今回御対応をいただいた外側線の敷設やドライバーへの注意喚起の看板の設置等については感謝をするものの、根本的な対策としては歩者分離信号にするしかないというのが結論のようであります。交差点の歩者分離化については、昨年11月27日に教育委員会を通して要望を上げていただき、警察も重要箇所として認識をしてくださっておりますが、いまだ交差点の改良には至ってはおりません。交差点の役割というものは、車両の混雑解消はもちろんではありますが、それ以上に人命尊重、安全対策に重きを置かれるべきであります。道路の状況が変わったのであれば、交差点もそれに合わせた見直しが図られてしかるべきではありませんか。市としても粘り強く取り組んでいただきたいと求めるものです。また、毎年1回、警察、道路管理者、学校の合同で通学路の点検を実施しているとのことでありますが、子どもたちは松戸市の宝という立場で、事故ゼロに向け今後とも御尽力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。  大きな5番、河川際への放射能対策についてです。そもそも河川の際というのは堤防上の遊歩道と違い人が立ち入ることを前提としてはおりません。しかし、皆さんも若かりしころを思い返してみてください。堤防斜面の草地で昼寝をしたり、橋のたもとで亀とりやザリガニとりをしたり、流れの緩い川中の土が堆積した場所や中州などで草舟やおもちゃの舟を浮かべて遊んだりした記憶はございませんか。私にはございます。先日富士川で行われた放射能測定会も橋の周囲が子どもたちの遊び場になっている様子に気づいた近隣住民の方に端を発するものであったとも聞き及んでおります。昨今学習塾やゲームなど、子どもたちが放課後に過ごす時間の屋内に占める割合が増加傾向にあるとも言われるもとで、屋外で元気に遊んでいる子どもたちには安全に健やかにあってほしいという願いは至極当然のものでありましょう。危険であることが目に見える場所であれば注意のしようもあります。なればこそ、目に見えない危険の可視化をとの求めはもっともであり、それも松戸市がこれまで実施をしてきたことであるならばなおさらです。御答弁では県などの管理する河川であっても、必要に応じ空間線量を測定した上で管理者に措置を求めるとのことでありました。市民の命と健康を守るという目的に向けて、管理者が誰であろうとも、しっかりとした対応が図られますようお図りをいただきたく要望するものです。  大きな6番の差し押さえについてであります。(1)の子ども手当の差し押さえについて。口座の情報を担当課で共有していなかった。そのため、子ども手当専用通帳であり、かつ振り込まれた当日であっても差し押さえには何ら違法性はなかった。また、狙い撃ちは差し控えるべきとしながらも、現状も情報は共有していないために今後も子ども手当を差し押さえるという可能性も否定はしないという御答弁でありました。指摘どころが満載の御答弁でありますが、それは再質問の後に回し、1点伺います。狙い撃ちにするつもりはないが、差し押さえた口座に子ども手当が含まれることもあるということでありますが、差し押さえの結果、口座に子ども手当が含まれていると明らかになった場合、速やかに子ども手当の差し押さえ解除を行うべきと考えますが、いかがでしょうか、見解をお示しください。  (2)の給与所得者や中小企業者への差し押さえについてであります。御答弁では、何ら申し出や相談もなく納付の誠意が見られないとおっしゃっていましたが、売り上げが落ち、建て直しに苦慮されている中小企業、とりわけ個人や少人数での経営を余儀なくされている方々にとって、平日の日中に1日、あるいは半日の休みをとるのが困難であろうことは容易にわかります。そうしたもとで電話を入れて、なかなか相談には行けないという事情を話しても督促は一向にとまらず、そのまま差し押さえを受けてしまったという話も伺っております。当局にとっては納付誓約書が締結されるまでは誠意が見られないということなのでありましょうか。市役所まで納付相談に来ない滞納者が悪いと切って捨てるのではなく、財産の差し押さえは不本意というのであれば、通知や不利益の喚起以外にも手立てを尽くすべきではありませんかと訴えるものであります。  さて、本年、全国商工団体連合会が経営・暮らし・健康の向上に関して民主商工会の全会員を対象にアンケート調査を行い、回答を取りまとめたデータが先月5月11日に明らかになりました。回答の中で特に気になった点としては、消費税増税で売り上げはどうなったかという設問に対して、売り上げが増えたはわずか18.2%、一方で、売り上げが1割以上3割未満減少したという方が41.5%を占めております。ここからは、3%の消費税増税ではあったものの、その他の状況も併せて10%、20%、大幅に売り上げが減少しているという状況が伺えます。また、回答者のうち、消費税の課税対象者は全体の34%で、非課税の事業者が66%。課税対象者からは消費税を転嫁できているが62.4%を占めたのに対し、非課税対象者は転嫁できていないが69.2%を占めるに至りました。つまり、何が言いたいのかと申しますと、小さな事業者であるほどに増税の影響は顕著にあらわれており、近年の売り上げ低迷にさらなる追い打ちをかけている状況にあるということであります。現に、税金や社会保障料は期限内に払えていますかという設問に、払えていない、あるいは分割納付になっていると答えた方は20.9%。2割を超える中小企業者が滞納を抱えていることが明らかになりました。  さて、ここからが本題でありますが、期限内に納められないと回答した方のうち、納税緩和措置を活用しているという方はわずかに16.3%でありました。この数字の低さは、制度を十分に周知をしていない国や自治体の姿勢が反映されたものではないかとも指摘をされてきたところであります。そこで伺います。納付意欲はあるものの、売り上げの低下などにより期限内の納付が困難という方に対して、換価の猶予制度などの御案内はしておられますか。新たな猶予制度、国税徴収法151条の2がつくられたこともありますので、現状をお聞かせください。  以上、2回目の質問といたします。どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。      〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項3.公園の整備について、公園再整備事業のうち当面整備を予定している大規模な公園はどこか、その事業の進捗状況はと再質問いただきましたので御答弁申し上げます。  公園再整備事業の対象となっている近隣公園以上の大規模の公園といたしましては、金ケ作公園、松戸中央公園、小金原公園、柿ノ木台公園、新松戸中央公園、六実中央公園、東松戸中央公園でございます。基本的には、開設年が古い公園から整備を行う予定でございます。事業の進捗状況につきましては、平成25年度に常盤平地域の金ケ作公園について住民参加によるワークショップを行い再整備計画を策定いたしました。昨年度、国へ補助金を要望し、今年度工事を行う予定でございます。その他の対象公園につきましても、準備・整備を行ってまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔保坂文一財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項6.差し押さえについての再質問に御答弁申し上げます。まず再質問の一つ目の差し押さえた口座の中に児童手当が含まれていることが明らかになった場合、速やかに手当の差し押さえを解除すべきと考えるが、いかがかについてでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本市では児童手当の狙い撃ち的な差し押さえは差し控えるべきと考えておりますので、通常に差し押さえた預金残高に児童手当を原資とする預金債権が含まれていた場合につきましてお答えをいたします。  平成25年11月27日の広島高等裁判所の判決理由にも、児童手当が振り込まれた口座に係る預金債権を差し押さえたことについては、処分行政庁に被控訴人に対する不法行為を構成する故意、過失があると言うことはできず、差し押さえ処分によって取り立てた納付金を被控訴人の滞納税金に配当した配当処分もまた不法行為とはならないと言うべきであるとございます。よって、広島高等裁判所の判決は、児童手当が振り込まれた預金口座を差し押さえた場合には直ちに解除しなければならないとしたものでないというふうに考えております。したがいまして、預金口座が差し押さえられ、取り立てられることにより生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、滞納者の状況に合わせた徴収の緩和措置が適用される場合がありますので、そのような場合には生活状況を勘案し、個別に対応しているところでございます。  二つ目の御質問、換価の猶予制度の現状についてにつきましては、現行におきましても滞納者の状況に応じ、猶予制度の説明及び換価猶予措置をとっているところではございますが、平成27年度税制改正の中で地方税の猶予制度が見直され、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されるなど所要の見直し措置が講じられます。なお、この猶予制度の見直しにより、一定の事項につきましては、今後条例で定めることとなりますので、よりわかりやすいものになると考えております。  以上、再質問の御答弁とさせていただきます。      〔高木健議員登壇〕 ◆14番(高木健議員) 再度の御答弁をありがとうございました。大きな3番、公園の整備についてであります。(1)公園のベンチについてでありますが、329か所の公園でベンチがゼロという公園は三つ。ほかにもゼロとまではいかないもののベンチの少ない公園もあろうかとは思いますが、現状では約2,000基のうち老朽化したものの修繕に追われているという状況を伺いました。設置については、要望を聞いた上で検討したいということでありましたから、具体の公園名を挙げ、利用団体や町会・自治会などとともに声を上げていければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に(2)と(3)公園のトイレについてであります。要望が上げられながらも、いまだにトイレが設置できていない七つの公園を優先したいという見解は了解をいたしました。また、再度の御答弁では当面の再整備を予定している七つの公園の具体名を伺いました。この間、公園利用者の方々からの御意見を伺ってきた中では、トイレの増設や老朽化対策はもちろんのこと、トイレ周辺の木々が枝を伸ばし日差しが差し込まなくなったことによるトイレの暗さの問題。その他、遊具やベンチ、時計の設置などの問題、植え込みが大きくなってしまったことで死角が増え、同伴した保護者の目が子どもたちに行き届かなくなってしまっている問題など数多くの御指摘をいただいてきたところであります。子どもたちから高齢者までさまざまな角度から声が反映されますよう、ワークショップの開催については広く周知し意見を求めていただきたく要望をいたします。  現在、松戸市では老朽化で維持管理コストの増大した公共施設のあり方について検討がなされていることかと思いますが、公園というものは減らすという方向に安易に流れるわけにはまいりません。公園の日常的な管理作業を町会・自治会、子ども会育成会、老人会等の御協力で行う公園愛護活動などによりわずかずつでも抑えられるコストは抑え、市と地域が一丸となってのよりよい公園への改善へと地域コミュニティーの醸成にと努めていただけますよう要望するものです。  最後に大きな6番、差し押さえについてです。(1)の子ども手当について御答弁をいただきました。御答弁で引用されていた広島高等裁判所の判決部分についてでありますが、事実誤認並びに生活や事業への影響の調査に関する法解釈にも誤りがあり、国家賠償責任に関する判断については、地方裁判所の判断のほうが正しいとも指摘をされているところであります。また、当局が引用された判決文には大きな欠落が含まれております。その部分をそっくり引用してしまうととてもくどくてわかりづらいものになりますので、かみ砕いて申し上げますと、行政訴訟、つまり滞納処分の取り消し訴訟は却下するけれども、民事上の責任である不当利益返還義務が発生するから、鳥取県は児童手当を返還しなさいという判決なわけであります。前半の行政訴訟を却下するという部分だけを引用して返さなくてよいと解釈するのは果たしていかがなものでありましょうか。さらにいえば、当局は後から出た広島高等裁判所判決のみを見ているようですが、鳥取地方裁判所判決と広島高等裁判所判決は、違法とした判断の主たる部分が異なっております。地方裁判所判決では、客観的に見て児童手当以外に入金がないことを知り得る状況であり、差し押さえ処分を断行した場合には児童手当法の精神に没却するような裁量逸脱があったものとして違法なものと解するのが相当であるとしております。市が振り込んだお金を市が差し押さえたということについて、情報を共有していなかったから知りませんでしたというのは、客観的に見て通用しないのではありませんか。また、第2質問への御答弁で、差し押さえ後に手当の存在が明らかになった場合についても、同地方裁判所判決の差し押さえ処分を取り消さなければ児童手当の趣旨に反する事態を解消できず、正義に反するものと言わざるを得ないから本件差し押さえ処分は権限を濫用した違法なものと評価せざるを得ないという部分と合致いたします。つまり、地方裁判所判決は、行政処分庁の職権濫用を理由に違法判決を下しているのに対し、高等裁判所判決では、文章の引用を避けますけれども、徴税側、これまで本市でも差し押さえの根拠に使われてきた1998年の最高裁判所判決を前提に考えたとしても、児童手当は預金になった後も児童手当としての属性を失っていなかった。よって児童手当法の趣旨に反するものとして違法であるという判決、並びにたとえ滞納者の方が悪質滞納者であっても、差し押さえ禁止債権の差し押さえは認められないという結論に至ります。  余談ではありますが、昨年4月8日付け、国税庁徴収課長から、全国の国税局徴収部長あてに「臨時福祉給付金等の差し押さえについて」という指示文書が出ております。これは臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金について触れたものであり、給付金を受ける権利は法律上差し押さえは禁止されていないものの、その制度趣旨に鑑み、原則として差し押さえは行わないこととする。また狙い撃ち的に差し押さえることがないよう留意することを求めております。これは国税に関するものではありますが、地方税の扱いについても同様に解するのが適切と言えるのではありませんか。  また、裁判の結果を受けた鳥取県は、最高裁判所判例の例外的事案として新たな法的解釈が示されたとして、滞納整理マニュアルを改定いたしました。主な改定部分としては、預金口座の差し押さえをする場合は、事前の調査で生活口座であるかしっかりと確認することや、3か月分の取引履歴を徴取して、差し押さえ禁止債権が含まれていないかを確認すること。差し押さえを執行した後に差し押さえ禁止債権が確認された場合には差し押さえを解除することなどを盛り込んでおります。この間のこうした一連の流れの中でもなお、これからも情報共有はせず、未確認のまま執行を続けますという態度は許されません。差し押さえ禁止債権を差し押さえないために留意し、各課の連携で差し押さえ禁止債権がきちんと法の趣旨に合った使い方をされるよう力を尽くすべきであると強く求めるものであります。  最後に(2)の換価の猶予制度の現状についてであります。換価猶予制度で分納が認められれば、最大2年での納付計画が立てられる上に、延滞税は5分の1程度に減免されます。御答弁では現行においても措置をとっているとのことでありましたが、問題はどの程度の措置かということでありましょう。申し出がなくとも滞納者の方に有効であると判断すれば、制度を御紹介し、また書類を渡すだけで突き放すような対応ではなく、可能な限り書類の意味を説明し、面接をしながら記載をしていただく。あるいは、猶予申請書の手引を交付する。新たな制度が使えない場合においても、従来型の換価猶予制度を御紹介するといった懇切丁寧な行政指導が必要です。昨年1月24日付けでの総務省からの指導文書の件もありますが、滞納者の実情の把握に努め、親身に相対することで滞納者の方も営業を続けられ、市としても税や保険料をきちんと納めていただけるという結論にたどり着けますよう、一層の御尽力を賜りますよう強く訴えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○大井知敏議長 次に、大塚健児議員。      〔大塚健児議員登壇〕 ◆3番(大塚健児議員) 無所属の大塚健児です。早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。答弁、よろしくお願いいたします。 ◇1.初めに、人事評価制度の経過報告について。山中啓之議員から人事に関する質問がありました。私は別の角度から質問をさせていただきます。  地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が昨年の平成26年5月14日付けで公布されました。現状は評価項目が不明瞭で評価の結果内容が知らされないという勤務評定であります。今回の人事評価移行の狙いとして、評価基準の明示や評価結果の本人への開示、また企画立案など職員の職務上の行動などを通じて顕在化した能力評価、また具体的な業務の目標、課題を期首に設定し、期末にその達成度を評価する業績評価を取り入れた人事評価制度への移行であります。施行期間は公布日から起算して2年を超えない範囲となっております。つまり、期限は今年度末です。  さて、松戸市は民間経験で採用された方を除いて、高校、専門学校、そして大学卒業した若手職員が係長相当職になるまでおよそ十数年かかります。管理職に比べて給与も決して多いとは言えず、しかし、窓口業務から企画立案など日々忙しい業務を行っております。私が心配なのは、そういった若手職員がなかなか昇給、昇格に至らずやる気をなくしてしまうのではないかという点でございます。そこで質問です。現状を少しでも改善すべく、能力評価及び業績評価の内容が盛り込まれているか。また松戸市として実施予定時期はいつごろかお伺いをいたします。 ◇2.職員研修について。(1)さて、市長は選挙の際に市民とたくさんの約束をされました。私も市民と約束をした一人であります。さて、その市民との約束を果たすべく指針を示したのがこの施政方針でございます。年度当初に示される施政方針でございます。この施政方針は執行部の中で入念に研究し、この1年で必ず実現すると強い訴えのものと推測をしております。であれば、当然その業務を行う職員がしっかりと施政方針を把握しているということは言うまでもありません。そこで、民間でいえば1年間の経営方針とも言える市長の施政方針がどれだけ職員に理解をされていますかをお伺いいたします。民間企業では、その目標が達成されなければ、処分や降格がある世界でございます。市長もその世界にいたことですから一番よく御存知だと思います。お答えください。  次に(2)私が職員時代には車座集会などがあり、直接市長と話ができる機会がありました。私自身はその機会をいただけませんでしたが、ほかの職員の様子から、直接市長と話をするのですから、松戸市政について勉強をし、緊張感を持って臨んでいたと思います。さて、先ほどから私は若手職員の育成について質問をしております。その若手職員は続々と平成生まれが入職しております。そこで若手職員から従来と違った価値観を取り入れる機会を設けてほしいと思うのです。直接市長や幹部職員とフェース・ツー・フェースで意見交換できる機会を設けてはどうかお伺いいたします。  次に(3)地方創生が求められている中で、全国各都市で特色ある施策を行っております。私は職員自らが手を挙げ、どんどん他市の視察を行い、新しい市民サービスを本市に反映するべきであると考えます。新しい市民サービスを取り入れた職員に対し、しっかりと評価をする評価制度をつくってほしいというのは先の質問のとおりでございます。そこで、市の職員の他市への視察実績と今後の計画についてお伺いいたします。 ◇3.特色ある教育について。  (1)市立松戸高校の改革プランについて。昨年の12月定例会において市立松戸高校の体育科設置を強く要望いたしました。答弁の中で、現在市立松戸高校の改革プランの検討を行っているところとありました。年度も変わりましたので、改革プランの経過報告をお願いいたします。実は、執行部とヒアリングを行っている際、この改革という言葉は、私の知っている限り、第2次実施計画から使われていた言葉だとわかりました。つまり、改革といってもう既に10年以上が経過をしているんです。ここで一歩でも二歩でも前進した行動を起こさない限り進まないのが過去の経緯を見ても明らかであります。特色のある市立松戸高校を目指すべく答弁をお願いいたします。  次に(2)市内小中学校で算数・数学・料理オリンピックをしてはどうか。料理といえば、NHK朝の連続テレビ小説「まれ」では、世界一のパティシエを目指した内容として評判でございます。また地方自治体では岩手県のシイタケを使った料理コンクール、千葉県ではオリジナル弁当コンクールを行っております。料理に対する関心は年々増加しております。また、数学・算数については世界大会につながる算数オリンピック大会、文部科学省が後援となり、つい今週の日曜日6月14日全国各地でトライアル地方大会が行われました。算数・数学オリンピックは密かに注目されたイベントであり、たくさんの参加者がいると聞いております。ほかにもさまざまな教育イベントはあると思いますが、今回はこの二つです。児童生徒の思考力、表現力、そして主体性を育てることを目的として、教職員だけでなく、保護者や地域、町会、大学教授、料理専門家なども巻き込んで、市内小中学校の希望者で松戸市独自の算数・数学、そして料理オリンピックを行ってはいかがでしょうか。金メダル、銀メダル、銅メダルの表彰式など東京オリンピック・パラリンピックを意識づける目的の一つとしても行ってほしいと思いますが、見解をお聞かせください。 ◇4.メール配信について。メール配信については石川龍之議員の質問で了解しましたので、要望に変えます。メール配信は、市のホームページから登録を行い、平成26年度末で1万7,077人の登録者がいるとのことですが、犯罪発生状況、不審者情報、行方不明の高齢者情報、交通事故の発生状況、火災などの災害情報、環境情報などのメール配信を行っているとのことです。引き続き継続して情報提供していただければと思います。今回私が要望するのは、民間企業が行っている子ども安全メールです。先ほどの情報に加えて、日々の連絡事項、学校内外のイベント情報、PTA関連の情報などを全校一斉に学年、クラス、部活などを分けて配信するサービスです。さらにメール配信をもっと求めるのであれば、生徒が登校した、下校したなどのメール配信も望みます。たくさんの小中学校及び公共機関で利用されており、今後ICT街づくりへの移行に大変重要な項目と考えておりますので、前向きな検討をお願いいたします。 ◇5.街路樹の整備について。東松戸にあるゆいの花公園は春・秋・冬と3回フェスタを行っております。今月はトランペットとピアノのコラボであるマグノリア・コンサートを行いました。春フェスタは地元小中学校の運動会と重なってしまい、もったいないと感じたところでございます。私も毎週のようにゆいの花公園に行きますが、園内は高齢者から子どもまで幅広い世代が交流し楽しんでいる様子が伺え、工夫をされた花壇が目立ちます。公園管理者の日々の活動に心から感謝を申し上げます。  さて、東松戸はマンション建設による若い世代の人口増と介護施設建設による高齢者人口増が目立ちます。たくさんの方がゆいの花公園に安らぎを求め来園されております。そこで私も東松戸に住む住民の一人として強く望むことがあります。それは、花と緑、そして音楽など入り交じった、つまり市長の言う文化の香りがするまちづくりです。現状はゆいの花公園はすばらしいものですが、残念ながら東松戸駅周辺及び駅からゆいの花公園に向かう途中、道路は広く幅員も広いものの、歩道に花がないという殺風景を否めません。そこで質問です。文化の香りがするまちづくりを目指すべく、東松戸駅からゆいの花公園までを花ロードにしてはいかがでしょうか。花ですから、巨額な財源は必要ないと思いますが、お伺いいたします。 ◇6.デジタルサイネージについて。ヒアリングで了解しましたので、要望にかえます。デジタルサイネージは、映像や文字情報などをディスプレーに表示する電子看板のことで、わかりやすくイメージするとしたら、タブレットを大きくしたようなものでございます。現在は松戸駅にもデジタルサイネージが設置されていることも皆様は御存知のことと思います。私は、情報化社会が進む中で、市内どこでもインターネットが使えるICTのまちづくり環境を目指しております。さて実はお隣の柏市は世界の未来像をつくるまち、柏の葉キャンパスシティ、スマートシティとして世界から注目を集めております。公民学の連携によって市民参加型の社会実験を数年繰り返しながらついに運用されました。その中の一つで注目されているのがデジタルサイネージです。日本初のウィンドウズエンベディッドエイト搭載。何とタッチパネル式のデジタルサイネージを運用しました。これにより行政機関などのニュースや交通情報、地域のエネルギー需給状況、まちづくり計画、イベント予定などまちの最新情報を市民や来街者に一元的に発信することが可能となりました。また、大規模な地震などの災害発生時には緊急放送を発信する情報基盤として活躍します。すばらしいモデル市が隣にある一方で、松戸市もデジタルサイネージを導入しているのではないかという声が上がってきそうですが、ヒアリングでわかったことは、松戸市は広告収益により財源を捻出するエリアマネジメント広告設置運用事業にとどまり、柏市とは全く質の異なる目的で設置をしていたんです。それもことしの1月から5年間も社会実験をするということです。5年も社会実験をしている間に、世の中はどんどん情報化社会に移行していると思いますが、この点、松戸市は大変おくれていると指摘せざるを得ません。松戸市も市政情報やイベント情報を提供しているとのことですが、一日も早く方向転換し、ICT、スマートシティを目指したデジタルサイネージへの移行を強く要望いたします。
    ◇7.スポーツ施設の使用料について。先の伊東英一議員の質問で了解しましたので、要望にかえます。私は今回のヒアリングを行うまで、スポーツ施設は一括でスポーツ課が管理していると勘違いをしておりました。それぞれのスポーツ施設ごとに管理課が違うとのことです。今回市民から要望があったのは、東部スポーツパークの野球場でしたが、全体を把握したいためにスポーツ課が管理しております松戸運動公園、小金原体育館、常盤平体育館、柿ノ木台公園体育館について調べました。すると過去3年間の収支決算を見たところ、平成24年度は約1億1,000万円の赤字。25年度は約1億4,000万円の赤字。26年度はやはり1億4,000万円の赤字となり、残念ながら高齢者だけを割引するという現実の難しさを了解いたしました。むしろ利用者を増やすなど赤字とならないような努力を要望いたします。  それでは、以上大きく分けまして4点答弁をよろしくお願いいたします。      〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項1及び2の(1)から(3)につきまして順次御答弁申し上げます。  初めに質問事項1.人事評価制度の経過報告についてでございますが、現時点におきまして本市における人事評価といたしましては、地方公務員法第40条に基づく勤務評定を実施し、能力評価及び業績評価を合わせた総合的な評価を行っているところでございます。特に平成25年度からは御案内のとおり、管理職以上を対象に前述いたしました評価のうち業績評価をよりクローズアップした目標管理シートを導入し、組織目標の明確化、共有化による組織の活性化や勤務意欲向上を図るための業務考課を行っているところでございます。今後、能力評価及び業績評価の内容につきましては、新たな人事評価制度を構築するに当たり、多くの自治体が現在検討していると聞いておりますが、本市におきましても業務考課の対象職員の範囲をどこまでとするか。一部では一方的な評価となっている部分を評価者と被評価者と双方で明示する仕組み及びその手法の研修。また、平成29年以降の毎年1月1日の昇給への反映及び年2回の賞与へ反映する仕組みを含め現在検討しているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘の優秀な若手職員がなかなか昇給、昇格に至らず、やる気をなくしてしまわないように適正な人事評価制度の構築に努め、公正な評価で職員のモチベーションを高め、組織の活性化につなげていきたいと存じます。また、実施予定の時期については、専門家の意見を聞きながらこれらの検討を進め、来年度から本格導入していけるように準備をしているところでございます。  続きまして質問事項2.職員研修についてでございますが、初めに(1)施政方針及び教育施策方針の理解についてでございます。施政方針や教育施策方針など市の重要課題について職員が共通理解を図り、市民対応、窓口対応に当たっていくことはとても重要なことだと考えております。研修という視点においては、新規採用職員を対象として松戸市の将来像と重点課題というメニューをカリキュラムに組み込み、新たな職員への定着を図っているところでございます。また、市民対応や窓口業務を主とする職員については、特に市の方向性や重点事項をしっかりと理解し、最前線で何のために何の意義を持った業務なのかを認識して業務を遂行していくことは非常に重要なことであると認識をしております。今後市民対応や窓口業務を主とする職員を対象とした接遇研修等の中でそれらを組み込み、職員が再確認・再認識できる機会としていけるように職員研修のより一層の充実に努めていきたいと存じます。いずれにいたしましても、本市としての重要課題や方針について、今後も機会あるごとにより広く周知及び認識を図られるよう努めてまいる所存でございます。  次に(2)市長及び幹部職員等と若手職員が意見交換する機会につきましては、庁内の危機管理体制の見直し及び風通しのよい組織風土づくりを目指し、これまでに刷新担当連絡会議を立ち上げ、市長と語り合う車座集会や若手からの意見を集約し提案する若手フォーラムなどを開催し、現在は職員提案制度へと発展し、優秀な提案については実際に予算措置をし実現している事業もあり、風通しのよい組織風土づくりに努めているところでございます。議員御指摘の趣旨も踏まえ、若手職員の人材育成並びに風通しのよい組織風土づくりを今後も引き続き目指してまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  続きまして(3)他市への視察実績についてでございますが、県外などの遠方への視察は平成23年度は5件、延べ14人で職員提案制度関係や下水道関係業務に係る視察がございました。平成24年度は2件、延べ3人で、アスベスト廃棄物の最終処分場に係る現地視察やクリーンセンター発電設備に関する視察がございました。平成25年度は6件、延べ20人で、準公金の取り扱いに関する視察や任期つき職員の採用に向けての先進市視察がございました。平成26年度は10件、延べ22人で、中心市街地再開発及び商業活性化成功事例視察や生活困窮者自立支援制度関係の視察がございました。また、今後の計画についてですが、先に実績を申し上げましたとおり、視察の実績は年々増加の傾向となっておりますが、多様化する行政需要に対応するため、先進自治体の調査というものは非常に重要であると認識しております。昨年度視察を実施した所属からは関係各課と視察に行くことができ、共通した認識を持つことができた。また、実際に先行して制度を運用している自治体を視察することで、制度づくりに非常に有益であったといった声も寄せられているところでございます。今後とも視察の目的等を認識しつつ、必要に応じて積極的に推進していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔山口明学校教育部長登壇〕 ◎学校教育部長 質問事項3.特色ある教育について、質問要旨(1)、(2)について御答弁申し上げます。  まず質問要旨(1)市立松戸高校の改革プランについてでございますが、県立高校では県立学校改革推進プランに基づき学科の改編や学校の統合による特色化が進んでおります。市立高校におきましても今後の時代を見据えた改革の必要性を感じ、取り組みを進めており、平成26年度は魅力ある教育プログラムを中心に検討を行ってまいりました。魅力ある教育プログラムの充実に向けては、一つにキャリア教育がございます。既存のキャリア教育プログラムに新たにクリティカル・シンキングを取り入れ、コミュニケーション能力や課題解決力の育成とともに、論理的、批判的思考力の向上にも取り組んでおります。また、アメリカやオーストラリアでの豊富な海外研修に、昨年度からは新規事業としてマレーシア研修を加え、英語力を高めるとともに、異文化理解を深め、国際感覚を醸成する機会の充実を図ってまいりました。  もう一つは、千葉大学、東京海洋大学、産業能率大学、聖徳大学、順天堂大学との高大連携がございます。大学から教員や留学生等を派遣していただき、異文化交流や参加体験型の探求学習、さらに教員の研修会に対する支援を受けております。これらの教育は文部科学省の研究指定、スーパーグローバルハイスクールアソシエイトの中心的な教育活動にもなっております。今後は将来的な市立高校のあり方について、在校生のみならず、中学生や保護者を対象とした調査を実施してまいりたいと考えております。調査結果をもとに、生徒数推計、県立高校の状況分析、さらに学校施設の整備状況なども勘案しながら特色ある教育を推進してまいりたいと思います。  次に質問要旨(2)算数・数学・料理オリンピックについてでございます。議員から御紹介のありました算数・数学オリンピックの中には、世界大会までつながるものもあると聞き及んでおります。また、出題される問題は、教科書の内容の一歩先を行くような難易度の高いもので、算数・数学が好きな児童生徒にとっては大変興味深いものがあろうかと思います。一方、料理オリンピックは、地域活性化、まちおこし、食育を目的に全国各地でさまざまに行われております。千葉県でも食の学習の一環としていきいきちばっ子オリジナル弁当コンクールが実施されており、昨年度は松戸市からも11校の小学校が参加しております。このような催しへの参加は児童生徒の興味関心や主体性を重視し、学ぶ楽しさや頑張るという意欲、創造性を高める上で大変有意義な機会になるものと考えております。最近では小金中学校科学部がロボカップ世界大会に参加し、見事な成績を残した例もございます。そのほかにも、理科、書写、造形展など自分の得意な分野を伸ばす各種作品展も本市には多くございます。また、英語、漢字、算数、数学の検定試験に多くの児童生徒が参加している学校もございます。得意なことにチャレンジする、その選択肢が広がることは大変よいことだと思います。しかし、現在でも児童生徒が主体的に参加できる事業はかなりある状況でございますので、新たな取り組みの導入は各学校の判断に委ねることになろうかと思います。教育委員会といたしましては、児童生徒が主体的に参加し学ぶ楽しさを実感できるような取り組みを各学校が創意工夫していけるように支援してまいりたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項5.街路樹の整備について御答弁申し上げます。東松戸駅からゆいの花公園への道路を花ロードにとの御提案は、東松戸ゆいの花公園の魅力向上のみならず、地域全体のまちづくりの観点からも大変意義深いものと考えております。花ロードの整備手法の一つとしまして花いっぱい推進事業がございます。この事業は、ボランティア団体の皆様が自発的に行う花壇づくりの活動を市が支援するもので、主に公園の一角や街路樹の植栽ますなどで活動が行われております。当地域は新しいまちであり、地域住民の皆様の力によって花ロードを実現することは、今後地域コミュニティーを醸成していく上でも有効な手段であると考えております。当面の整備箇所としましては、現在駅前ロータリーから都市計画道路3・3・7号線までハナミズキの街路樹が植栽されておりますので、地域で花壇づくりを行う機運が起こった際にはこちらでの活動の支援が可能と考えております。その後、3・3・7号からゆいの花公園までの整備につきましては、東松戸中央公園の道路に面した部分での植栽や歩道植栽ますなどの新設の可能性について関係部署と協議を行ってまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔大塚健児議員登壇〕 ◆3番(大塚健児議員) ありがとうございました。それでは、まとめます。  まずは市立高校について。スーパーグローバルハイスクールアソシエイト校に選定されたことを私は正直知りませんでした。市長が目指すキャリア教育が一歩ずつ進んでいることは大変すばらしいことと思います。さて、答弁で、在校生のみならず中学生や保護者を対象とした調査を実施とありました。私は結果を楽しみにしております。具体的な実施時期がわかり次第教えてください。また答弁で、県立高校の分析でとありましたので、私のほうで調べました。手元に配付されました「平成27年度松戸の教育」という教育委員会が出された冊子によりますと、中学卒業生の進路状況で国公立高校進学者を見ると市外の県立公立学校が53.3%、市内の県立高校が30.7%、市立松戸高校が12.1%と記載してありました。市外が50%を超える率になっているという点が大変気になります。またこれも先日配付されました社会教育に関するアンケート調査を調べてみました。これは学校教育と生涯学習で分野が異なりますが、30の質問が書いてありました。見ていただければわかりますが、市民はスポーツや部活動に興味があるという結果がここには書かれてあると私は判断しています。また、後期基本計画では、「子どもたちが自らの将来の目標を持ち、その実現に必要な知識や経験を得られるようにします」とうたっております。つまり、何を言いたいかと申しますと、市立松戸高校をもっと特色のある学校教育機関にしてほしいんです。先の議員の一般質問でありました。東京オリンピック・パラリンピックに向けて、野球、ソフトボールをやったらどうかと。また通訳とどうかという質問がありました。私も本当に共感するところがあります。私は市立松戸高校に体育科をつくることで、トップアスリートを育成する。そして、国際人文科があるんですから、そこで通訳ボランティアを養成するんです。また、市内小中学校、これだけ音楽が盛んなんですから、芸術科や音楽科など名称はお任せしますが、そういったものを設けてオリンピックの式典で市立松戸高校の生徒が合唱・合奏をするのはいかがでしょうか。教育施策方針でも市立松戸高校に音楽アドバイザー派遣事業と書いてあります。また、御当地アイドルを養成するのも考えの一つであると私は考えております。それだけではありません。トイレ清掃や車両の整理など、数々のボランティアを養成するオリンピック・パラリンピックを一つの区切りとして、特色のある学校づくりをすることを私は切に望みます。もう時間がありません。10年前から改革と言っているのであれば、きょう、今すぐにでも具体的に動き出さない限り何も変わりません。ぜひともスピードある改革となることを強く要望いたします。  次に、算数・数学・料理オリンピックです。答弁の中で主体的に参加できる事業がかなりあるというふうにおっしゃっておりましたが、私もそれは知っております。しかし今回は、私が申し上げたいのはオリンピックという視点なんです。生徒はどういう意味か、果たして本当に理解をしておりますか。私が市内オリンピックを質問したのは、実際にメダルを手にするとか、競争をしてもらうことで、オリンピック・パラリンピックをより身近に感じてもらいたいと思ったからなんです。算数・数学・料理に限定はしません。今までの企画案とは違いオリンピックと名づけて少しでもオリンピックに興味を抱かせる企画立案を要望いたします。  次に、東松戸です。東松戸駅からゆいの花公園に向かいます。ぜひイメージしていただきたいんですけれども、東部地域はこれから66街区で恐らく大きなマンションが建設されます。しかし、そろそろマンション建設や一戸建ての建設は終盤を迎えつつあるのではないですか。人口増も今までのようには私は伸びないと思います。答弁では3・3・7号線からゆいの花公園まで関係部署と協議を行うとありました。しかし、ヒアリングの中で確認をしました。歩行者の安全確保のために道路管理者としては花壇を設けることは難しいのではという内容を私は受けました。しかし、もう一度歩道をイメージしていただきたいんです。私は歩道を歩く限り、あそこの場所で人とすれ違う機会をほとんど感じません。花壇ができたからといって歩行者の安全確保という考えに至りませんのは私だけでしょうか。ぜひとも道路管理者の建設部署はどのようにお考えなのかと本当は聞いてみたいところですが、要望といたします。自身の部署だけのことしか考えないと、まちづくり全体の目的を失ってしまう。花ロードに関する答弁も、簡単に言えば、花は市で準備するから、あとは自分たちのボランティアでやってねという答弁です。もしこれを市民が聞いたら、残念ながらがっかりしてしまいます。本郷谷市長にはぜひともそんなこと言わずに、東松戸にも文化の香るまちづくりをしていただきたいと心から思っております。  最後に、人事について私の意見を話させていただきます。実は、ここで言おうかどうか非常に迷いました。しかし、どうしても松戸市の発展につなげたいと思いまして、思い切って執行部の現状を伝えさせていただきます。これはあくまでも私自身のヒアリング能力がないという大前提の話でさせていただきます。  実はヒアリングをしておりましてよく執行部から言われること。それは要望にしてくださいとか、第2質問はありませんよねとか、無理と簡単に決めつけること。大きな声を今回出されました。私は市民の代弁者として質問をしているつもりです。しかし、責任ある立場の方がヒアリングに来ていて、このような発言をされる現状なんです。市長、私は初めに質問をしました。市長の施政方針をどれだけ職員が理解をしているんでしょうか。残念ながら、ヒアリングをしていて、市長が目指す施政方針に向かっているとはとても思えないんです。職員が本気になれば、市長の目指す施政方針はぐっと実現する可能性が出てきます。他市の視察の質問もありました。木村みね子議員がおっしゃったように、市議会議員の視察にはどんどん同行するべきですし、今回の一般質問でほかの議員の方から話がありました。他市の例がたくさん出たと思います。近隣市町村であれば、あしたにでもすぐに視察に行き、できるかできないかの復命をしてもらう。今、行政に求められているのはスピードではないでしょうか。先のデジタルサイネージではありませんが、5年もかけて何の社会実験をするんでしょうか。松戸市は遅過ぎます。ぜひとも施政方針を実現することや、市議会議員からの一般質問ですぐに実現をした職員こそ、年齢に関係なく評価される評価制度を一日も早く望みます。決して失敗したから降格人事ではなく、新しいことにトライした職員をどんどん評価してください。  そこで、最後にどうしても本郷谷市長にお答えいただきたいんです。こうした現状を聞いて、人事に対する御自身の考えをぜひともお聞かせ願えますでしょうか。1点だけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。      〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 今、大塚健児議員のほうから質問がありましたけども、大塚健児議員が数年前職員だったということを感じますと、その職員のときから今のような発想で市の職員みんなを引っ張っていただくと本当に最高だなと、こんな気がいたします。私自身もどっちかというと民間から来ましたので、大変大きなギャップを感じながら仕事をさせていただきました。今、大塚健児議員の話を聞いていまして、仕事の内容、あるいは発想の仕方、それから職員のモラルアップの仕方を含めて、大変すばらしい提案だというふうに思います。高校のもっともっと特徴のある学校だとか、あるいは東松戸周辺を花壇だけというんじゃなくて、まち全体のまちづくりという視点から見直したらどうかとか、そういったいろんな提案がありましたけども、大変すばらしいというふうに思います。市の職員をぜひ一緒になってみんなが同じ方向を向いてやれるように私も頑張りたいというふうに思いますので、またこれからも見守っていただきたいと思います。      〔大塚健児議員登壇〕 ◆3番(大塚健児議員) 市長、ありがとうございました。本当に答弁いただきましてありがとうございました。私も本当に緊張感を持ちながらこの場に臨ませていただきました。私も野球をやっておりました。この議場は常に真剣勝負で戦っております。少しでもこの松戸市のまちづくりが進みますように、今後も精進と努力をしてまいります。  これで一般質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。(拍手) △会議時間の延長 ○大井知敏議長 会議時間の延長を行います。  本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  次に、大橋博議員。      〔大橋博議員登壇〕 ◆17番(大橋博議員) 皆さんこんにちは。6月定例会一般質問35名、最後の登壇者となりました。松戸市のため、市民のために何度でもやってみる清松会大橋博です。早速質問に入ります。 ◇松戸市公共施設再編整備基本方針案とパブリックコメントの結果を踏まえ、具体的な今後の整備計画作成の考えはいかなるものか。平成26年度12月定例会の質問に対する答弁では、平成26年度に松戸市公共施設再編整備基本方針案を策定し、その後パブリックコメントを実施するとの財務部長の答弁でした。ところが、組織の再編により、公共施設再編整備担当が財務部から総合政策部に新たに公共施設再編課として配置され、本市の財務状況に博識した財務部長の手腕に期待をしておりましたが、残念であります。新たに公共施設再編課を総合政策部に配置した目的と、パブリックコメントの結果を踏まえ、平成27年度のいつ公共施設再編整備基本方針が作成され、具体的な整備計画は示されることになるのでしょうか、御答弁お願いします。 ◇次に質問事項2.職員の安全と松戸市の危機管理について、平成25年12月定例会に引き続き質問いたします。財産活用課による調査回答によると、多岐にわたる行政サービス執行に伴い、本年3月松戸市役所では消防局を省いて185台、財産活用課91台、計276台の公用車を活用。そのうち70%を超える台数が日々活動しています。市民の安心・安全のため、市職員の皆様による公務中の安全確保、重大事故を起こさないための危機管理について改めて伺います。平成25年12月定例会財務部長の答弁では、市職員による過去3年間の公用車の事故件数、平成22年度61件、23年度61件、24年度67件となっており、賠償額が総額963万8,740円となっており、今後は安全運転の徹底を図り、事故防止に努めますとの答弁をいただきました。そこで私は、以下提案をしております。「現在、松戸市には研修を担当できるベテランドライバーが3名おります。議会開催中の昼間はドライバーもあいています。現在でも年2回、事故を起こした職員及び新人で講習を希望する職員を対象に行っている研修を、全定例会会期中の年4回に増やし、新人職員は必ず、事故を起こした職員はその都度、その他職員についても年度内に一度は受講しなければ、公務中の運転はできないようにするなど、制限を設けてみてはいかがでしょうか」と提案をいたしました。その後、私は平成25年、26年度と注視してまいりましたが、事故件数は減っておらず、賠償額につきましては、消防局での賠償金を含め3,460万9,736円となっております。本当にこれでいいのでしょうか。  そこで質問します。公用車の事故発生について、その後重大事故に繋がらないための対策はどのようにとられているのか御答弁お願いします。 ◇次に質問事項3.市民の健康づくりに関する健康管理事業について質問します。昨今、健康寿命や自立期間の延伸が盛んに叫ばれている状況で、その実現に向け、本市においてもさまざまな施策が行われています。国民健康保険では、40歳以上の被保険者を対象に生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした特定健康診査が無料で実施されています。対象となる方には年度当初に全員受診券の送付がなされ、より多くの方の受診が促されております。またその結果、生活習慣の改善が必要な人には保健師、管理栄養士などによる保健指導がなされ、被保険者自らが自分の健康づくりを行うための支援が行われております。こうした事業は、被保険者の健康保持、増進を図り、ひいては医療費の抑制につながることが期待されているところであります。しかしながら、各種がん検診受診券については、松戸市国民健康保険の方には特定健康保健受診券とともに送付されますが、それ以外の被保険者には前年度、または前々年度に受診しない方には送付されません。  そこで質問します。がんを早期に発見し、適切な治療を行うことでがんによる死亡を減少させるために各種がん検診の受診券を毎年市内全対象者に送付できないのか。さらに、各種がん検診の負担額を軽減できないか。できないのであれば、その理由を併せてお尋ねします。 ◇次に質問事項4.行政が訴えて全面敗訴になった事例は全国でも異例であります。今や全国の地方議員がこの案件を注目しております。そこで、平成27年3月27日の特定非営利活動法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク(以下、NPO法人ココットと称す)の新聞報道についてでございますが、今定例会にて私と同趣旨の多くの質問、答弁を聞いていましたが、私は松戸市が隠蔽しているとしか思えない。さらに、先ほど宇津野史行議員より本件は異様だという発言がありましたけども、私はさらに市長あなたに恐怖、恐ろしさを感じます。そこで、再度その恐ろしさを感じながら、私から空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業について再度裁判の判決文に基づき質問いたします。  そもそもこの3,000万円返還に関する問題はボタンのかけ違い、すなわち雇用創出事業に関するQ&A総合版、甲第38号証の対象労働者に対しての解釈の違いから裁判に発展し、松戸市が全面敗訴となったものであります。そこで、判決文をもとに今までの経緯をお話しいたします。根拠は後ほどお話しいたします。  市長、よく聞いてください。松戸市は平成22年、あなたが市長に就任する二日前、千葉県緊急雇用創出事業等臨時特例基金を活用し、市内失業者の短期雇用や就業機会の創出、提供及び人材育成を図るための事業、千葉県の100分の100の補助金を得て実施をしたところであります。委託者である松戸市は、受託者として平成22年11月5日、指定管理者の選定に係る審査で、松戸市から極めて高い、100点中93点以上を誇るNPO法人ココットと空き店舗を活用したまちづくり事業担い手育成事業の業務委託契約を平成22年7月1日に締結をした。しかし、受託者であるNPO法人ココットは、千葉県緊急雇用創出事業補助金要綱に違反し事業を実施したとして、当該事業の事業主体である松戸市は、千葉県に当該事業に対する補助金2,976万8,450円の返還をした。松戸市は、千葉県との良好な関係の保持と信用の確保のため返還のための歳出補正予算を計上し、平成24年9月、松戸市議会に上程、可決し、千葉県に返還したものであります。その後平成27年3月26日、東京高等裁判所にて松戸市が全面敗訴になったことによって、我々松戸市議会に虚偽の報告をしたことになります。さらに、同趣旨の内容で監査請求が出され、我々同僚議員2名を含む4名の監査委員にも虚偽の報告をしたことになります。  当時の資料から、監査委員4名は、平成25年1月17日、本契約の履行について市長に不作為及び違法と認めるべき事実は存在しないと判断してしまっております。今回の千葉県補助金返還は本郷谷健次市長が、同契約の履行に係る法令など、地方自治法同施行令及び松戸市財務規則などを遵守し、契約の履行の確保を怠ることなく努め、今回の裁判の結果により契約の履行管理と指導を適切に行っていれば回避できたものであり、補助金返済額2,976万8,450円は、本郷谷健次市長の不作為によって生じたものであることになります。このことにより松戸市は社会的信用を失墜し、著しく松戸市政の信頼を損ねた。さらに、補助金返済額2,976万8,450円の損害を受けたことになります。よって、執行権を有する本郷谷健次市長は、契約の履行の確保に係る法令などに違反が認められ、松戸市に与えた損害を賠償する義務があります。なぜならば、本郷谷健次市長は、地方自治法第234条の2、契約の履行の確保、地方自治法施行令第167条の15及び松戸市財務規則第152条により、監督または検査の方法によって適正に契約の履行を確保するための指導監督をしていれば、補助金の返還は生じなかった。もしくは、損害を最小限に食いとめることができたものであります。松戸市の損害は本郷谷健次市長の不作為によって生じた損失であり、職務上の義務を怠ったことにより生じた損害であることは、この裁判で明白であります。  そこで、最高責任者である市長にお尋ねします。(1)東京高等裁判所の控訴審判決で、松戸市が全面敗訴の理由と責任について真実の御答弁をお願いいたします。  (2)裁判費用及び弁護士費用、その他人件費についてはいくらか。この件については、増田薫議員への答弁で、弁護士費用として306万2,400円、さらに印紙代18万5,000円という答弁でした。本当にそうでしょうか。随分安い弁護士。松戸市は、大橋博の顧問弁護士と違って安いんだよ。わずか306万円なんだよと言えばそれで結構。それ以外に、まつどインフォメーションデスク事業の成功報酬、郵送料や切手代、職員が裁判所に行くための交通費、さらには市長の代理職員、第一審及び控訴審でも人件費がかかっているはずであります。先の増田薫議員への答弁では、議場の皆様、市民の皆様、全国の皆様が306万円だと勘違いしてしまうんです。よろしいですか。今回、病院建設のように当初予算を安くして、また弁護士の資材が高騰したのでと、450万円かかりますというようなことを言わないで、初めから450万円と言えばいいんです。  以上、本郷谷市長より市民に向けて真実の御答弁をお願いいたします。以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。      〔高橋正剛総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長 大橋博議員御質問の質問事項1.公共施設再編について御答弁申し上げます。  まず、新たに公共施設再編課を総合政策部に配置した目的でございますが、昨年度までは公共施設再編の担当部署は財務部財産活用課に公共施設再編班として設置をされておりました。昨年度末に公共施設再編整備基本方針案が策定されたことから、今後は公共施設全般の再編を検討し、基本計画を策定していく中で、各部署における事業計画や施設を実際に管理運営し、行政に対する市民ニーズを把握しております部署との調整を総合的に進める必要が見込まれるところでございます。このため、本市の総合政策を見据えた中で庁内連携を深め、より効率的に業務を推進するため、総合政策部に公共施設再編部署を設置したものでございます。  次に、公共施設再編整備基本方針案のパブリックコメントの結果を踏まえ、具体的な整備計画作成の考えについてお答えをいたします。平成26年12月定例会におきまして財務部長が答弁いたしましたとおり、公共施設再編整備基本方針案を平成27年3月に作成し、4月中旬から約1か月間パブリックコメントを実施し、市民の皆様から御意見をいただいたところでございます。公共施設再編整備基本方針案について、このパブリックコメントの意見を考慮し、修正したものについて6月中に議員の皆様に御報告をさせていただき、その後市民の皆様に4月中の公表を目指してまいります。なお、具体的な個々の公共施設の整備計画が盛り込まれます基本計画につきましては、基本方針に基づき有識者からなる審議会での調査、審議を行いながら、また先に述べました庁内連携を図りながら今後策定を進めてまいります。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔保坂文一財務部長登壇〕 ◎財務部長 質問事項2.職員の安全と松戸市の危機管理について、質問要旨、公用車の事故の発生について、その後重大事故に繋がらないための対策はにつきまして御答弁申し上げます。  公用車の事故につきましては軽微な自損事故が大半を占めておりますが、しかしながら、重大な事故へつながらないとは限りませんので、平成25年12月定例会におきまして御答弁差し上げたとおり、安全運転に関する指導といたしまして、車両主任研修会を年1回4月ごろ実施をしているところでございます。さらに運転適性検査を市役所駐車場にて年1回、安全運転講習会、新規採用職員研修会時の講習をいずれも年1回市役所にて実施をしているところでございます。また、これとは別に立体駐車場での出入庫実技研修を平成26年度は年1回から年2回に増やし実施をいたしたところでございます。また、事故を起こした職員につきましては、各研修会へ積極的に参加を促し、運転意識の向上を図っているところでございます。これらの研修会の実施により、安全運転の徹底を図り、事故防止に向け努力しているところでございます。今後も関係各方面の専門職等と協議をいたし、より一層安全運転の指導に努めてまいりたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。      〔高尾司健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 議員御質問の質問事項3.健康管理事業について、質問要旨ア、イについて順次御答弁を申し上げます。  まずア.各種がん検診の受診券を毎年市内対象者に送付できないかについてでございますが、受診券の送付対象につきましては今までにさまざまな検討を行い、見直しを図ってきた経過がございます。大橋博議員に御案内をいただきましたとおり、現在は前年度または前々年度にいずれかのがん検診を受診した方に送付をいたしているほか、松戸市へ転入した方、新たにがん検診を受診可能になった区切り年齢の方にそれぞれ受診券をお送りする取り扱いといたしております。がん検診受診率向上につきましては、本市における重要な課題の一つでございまして、御質問にもございました送付対象者の拡大につきましては、今後も引き続き具体的に検討してまいりたいと考えております。  次にイ.市民の負担を軽減できないかについてでございますが、各種がん検診の自己負担金につきましては、国民健康保険などの保険財源は保険料であるのに対しまして、がん検診は一般財源を資としているなどの諸事情がございまして、75歳以上の方の自己負担額等は免除させていただいておりますが、検診費用の一定額を受診者の方に御負担をしていただいている現状がございます。議員御質問の自己負担金の軽減につきましては、他市の動向も踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。      〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長 質問事項4.平成27年3月27日のNPO法人ココットの新聞報道について、順次御答弁申し上げます。  今定例会において答弁させていただいたことの繰り返しになってしまいますので、簡潔に申し上げます。  まず(1)について、我が国の裁判制度上、第一審の判断よりも控訴審の判断が優先されることとなりますが、第一審裁判所が本市の主張をほぼ認めたことからして、本件は非常に判断が難しい事案であり、したがって、提訴したこと自体は間違っておらず、このことについて過失はないものと認識しております。  次に(2)でございます。裁判にかかった主な費用といたしまして、弁護士費用として306万2,400円、訴状などに添付する印紙代として18万5,000円があると増田薫議員の質問に対して答弁させていただきました。その他、今後予想されるものとして、議員御指摘のとおり、市の主張が認められた平成21年度まつどインフォメーションデスク運営管理事業の勝訴による62万4,856円に係る成功報酬について弁護士と協議をすることになると存じます。また、裁判費用につきましても、訴訟遂行に当たっての資料郵送用の切手代や職員が裁判所に行くための交通費なども経費として発生しました。  次に人件費についてですが、裁判対応は専任の職員が行っているものではないことから、金額を算出するのは困難でございますが、訴訟における市長の代理職員である指定代理人の数を申し上げますと、第一審では3名、控訴審では5名となっております。いずれにいたしましても、必要な訴訟を行うための必要な経費であったことと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。      〔大橋博議員登壇〕 ◆17番(大橋博議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。  公共施設再編については、平成26年度中に公共施設整備基本方針案の策定後、パブリックコメント、議会などの意見を確認し、基本方針策定後、公共施設再編整備基本方針決定から基本計画を策定するとの御答弁でした。平成26年12月定例会の財務部長の御答弁から、新たな組織体制となっても何も進んでいないと理解いたしました。全国それぞれの地方自治体では、経済の高度成長期、人口の急増期に建設された多数の公共施設の老朽化が進みつつあります。このことにいかに対応するか。国は地方自治体に公共施設など総合管理計画を立て、長期的な視点で公共施設の再編整備、計画的な管理を行うよう呼びかけております。  この国の呼びかけ以前より公共施設の問題に先駆的に取り組んでおり全国から視察に訪れている習志野市に、我が会派、箕輪信矢議員、桜井秀三議員とともに先月5月14日に視察に行ってまいりました。習志野市では平成8年から17年間かけて行財政改革を推進し、職員数の削減、債務の削減、経常収支の改善に取り組み、平成23年には市議会に公共施設調査特別委員会が設置され、基本方針では総量圧縮、長寿命化、つまり、耐用年数を経過して建て替えるときは統廃合、原則として新たな建物は建設しないと結論づけています。全国の市町村で同じような動きがある中、本市では川井敏久前市長時代、平成16年から19年度の4年間の短期的な改革期間で約229億円の財源不足を解消しております。その後、中長期的に継続的に取り組んできた改善改革が本郷谷市政にかわることにより、これまでの苦労が水の泡に帰すると感じているのは私だけでしょうか。公共施設再編整備は重要課題の一つとして位置づけられておりますが、総合政策部長、姑息な手段での公共施設の再編は決してしないよう要望します。さらに、単にコスト削減の視点にとらわれず、整備基本方針案に記載されている将来人口動向を踏まえ、魅力ある松戸市となるための公共施設再編に取り組み、市民の方々が満足し、住みたいまち全国1位になるよう、執行部の皆様におかれましては改革を進めていただくよう、要望いたします。  次に2.職員の安全と松戸市の危機管理については、今後各方面の専門職と協議し指導に努めるとのこと。現在、秘書課に3名、議会事務局に1名、教育委員会に1名、5名のプロドライバーがおります。運転手は、管理職、事務職、研究職以外の職種であり、運輸・通信・保守などの業務に従事するいわゆる現業職のため現状では採用されていないことから、専門職として採用できるようにするべきと考えます。運転の研修や車両の管理など、車両の全てをつかさどる車両職をつくるべきであります。最低2種免許、もしくは教官の資格を保持し、車両に関する知識を有する職員で人材育成及び市長、議長、教育長の運転を業務する。松戸市が近隣市に先駆けて専門職としての採用になれば、近隣市での運転手採用が広がり、ひいては将来的に車両課の設置が実現可能となります。  以上、要望といたします。  続きまして3.健康管理事業については、がん検診受診向上や市民の負担軽減については検討してまいりますとの御答弁をいただきました。健康福祉部長の手腕に期待しております。  続きまして4.ココットの新聞報道についてでございますが、市長、新任早々の部長にこのような答弁をさせていいんでしょうか。私は市長に聞いているんですよ。その他、経費についても、今後ますます増大、恐らく308万円から500万円以上になることが予想されます。正直に答弁すればいいんです。いいでしょう。市長がだんまり、執行部の皆さんも今回の松戸市が全面敗訴の理由、誰も答弁ができない。私、松戸の大橋博が今回の全面敗訴の理由を全国の皆様、そして議場の皆様、傍聴席の皆様、松戸市民全員に私から御説明いたします。  まずは、先ほど冒頭に述べたボタンのかけ違いとは何か。これが一番重要なところであります。雇用創出事業に関するQ&A総合版、これが県から各市町村にわたっている書類です。甲第38号証、これは市長も職員の皆様もみんなお持ちですね。そもそもボタンのかけ違いとは、本来新規の、ここに書いてあるのは失業者を採用する事業なんです。ココット側は確認をいたしました。よろしいですか。皆さんもよく聞いてください。解釈の違いがちょっとだけずれる場合があります。この中に9ページ、対象労働者というQ&AのQがあります。対象労働者。3月卒業予定の学生、生徒を本事業における失業者として取り扱うことは可能か。要は、これから卒業する大学生、大学を卒業するんだけども、まだ就職が決まっていないですよという相談者がありました。そこでこのQ。それで県のアンサー、よろしいですか。ちょっと解釈が違うかもしれません。採用面接時点で未内定の状態であり、卒業後の事業開始時点で失業状態であることが予想される者については、本事業における失業者として取り扱うものとすると県は言っているんです。だからいいんです。いいんですよ。何回も何回も失業者がどうだの、学生を使っただの、いいんです。県がいいと言っているんです。そこで平成22年3月、ココット側はほかの事業でも聞いているんです。ハローワークから大学生をとるのはよいかどうか。商工観光課、名前を伏せます。当時の職員に問い合わせてオーケーとの確認。その同じ6月、この事業に対して市職員はその県職員に確認をとっております。22年のその年の12月、そして翌年、23年1月には協働推進課、商工観光課、政策調整課3課が監査に入り問題なしでしたね。そこでその5月、いよいよ、資料の問題がありましたけども、ココット側はその5月、市に報告書を提出している。なくした、なくさないという問題です。それで市はその資料に対して問題ないと県に報告しているんです。23年5月。それでその後も、これは全部この判決文の中に載っております。その後、よろしいですか。これは裁判所の判決文ですから。この後も、その23年7月9日、山中啓之議員も20ページをお話ししましたけれども、これは19ページから載っています。被控訴人、要は松戸市は、これによりココットの実施した研修について毎月把握し、検査職員による検査を受けていたものであることが判明した。そして、特に指摘事項なしと松戸市は報告をしていた。23年12月9日付けの千葉県商工労働部雇用労働課長に対する書面回答書にも松戸市はそのように書面で提出をしていたことが判明した。  それで、問題は今度ここから。ここまでは全然普通に仕事をしていたんですよ。じゃあ、なぜ、ここからが松戸市が全面敗訴になった理由。詳しく御説明申し上げます。  まず、その後、今までは大学生認めますよと、先ほどの内容。ところが、県の解釈がここで少し違ってきた。そこで松戸市は県に、労働課にこの書類が渡っているんです。これも市長も職員もお持ちですね。乙第170号証、これが渡っているんです。ここには松戸市が、これは緊急雇用事業ですね。大学院生7名、そしてその他人件費2名を計上していたことが判明した。要は不当だと言っていた、ここで。それで松戸市としては不適正な人件費相当額、ここがちょっと問題なんですけど、不適正相当額を視野に入れ引き続き調査中である。しかしながら県としては、全額2,970万円返せと言っていないんですよ、ここではと。県は言っていない。要は、この次ページにあります。いいですか。これは県の書類です。要綱違反であるとするならば、学生7名、215万6,872円、その他人件費2名、10万2,150円、225万9,022円、これをこのときに返済すれば済んだ。じゃあ、なぜしなかったか。これをもし返すと、その後問題に……。皆さんよく御存知の、人件費は2分の1以上でなければいけないというのがある。これを返してしまうと、市は職員のミスになる。返してしまったことになって、2分の1の要件が満たなくなってしまうんですよ。これは大変だということになって、それから一気に全てココットのせいにしてしまえということで裁判に突入いたしました。よろしいですか。  それで、なぜ負けたのか。判決文を全部やると3時間ぐらいかかりますので、三つだけ皆さんにお伝えいたします。松戸市役所顧問弁護士のこれは答弁書です。ココットはこんなことをしているんですよ、悪い人なんですよという書面です。これによると、まず1点目、研修が実施されていない。ココットは、要綱のとおり研修は実施されていないんだと言っている。それから実施報告書、ココット、出していますか。いや、市は受け取った記憶がない。受け取った事実はないと、ここに書いてある。実施報告書を受領した事実は確認できないと言っている。もう一つ、先ほどの人件費、2分の1以上を満たしていないんですよと。この三つからココットは、要件違反だと。債務不履行なんだと。我々市議会にもそういう話があって、私もココットは何てとんでもないNPO法人なんだと。即刻切れと。私も言っていた。とんでもないNPO法人ですねと。ところがですよ。まず、この松戸市役所顧問弁護士が各種研修実施報告書を受領した事実は確認できないと。ところが、ココット側にその当時の、名前は伏せます。当時の課長名で受け取ったというメールが入っていた。さらにですよ。名前を伏せます。当時の経済部商工観光課課長から、コミュニティ・コーディネーターズ・タンク代表理事あてに、平成22年度2月分の請求につきましては管理が行き届かず紛失いたしました。つきましては、請求書の再発行をお願いします。当時の課長名で、これが残っている。これがいっちゃっている。だから、松戸市役所顧問弁護士が主張しても通らなかったと。ということは、松戸市は顧問弁護士にいい恥をかかせたことになります。  それからもう一つ。人件費2分の1以上の割合、これも判決文に載っております。これも20ページ。ココットは人件費も2分の1に満たしていないんだよと。だから、要綱違反だと言っていた。松戸市役所顧問弁護士もそのように主張した。ところが裁判官は、失業者として雇用された者に対して支払われた賃金の総額は1,489万2,046円であり、これに本件仕様書に反するものは含まれているとは言えないところ、本件育成事業の事業費は2,976万8,450円であるからして、本件育成事業の費用のうち、前者が占める割合は、要はココットが占める割合、2分の1以上となり、本仕様書の要件を欠くことはココットはしていないという判決。市長、これは100-0、当たり前でしょう。勝てるわけないじゃない、こんなの。初めから平成24年の市議会、我々44人にこの書類を全部出してくれれば、裁判なんかやめなさいと言ったんですよ。ねえ、皆さん。じゃあ、いい、裁判やれ。3,000万円かかったって、4,000万円かかったってやれやれと言った人なんか44人の議員に一人ともいない。監査委員もですよ。我々監査委員もだましたことになる。何でこういった書類を出さないんですか、そのときに。  いいですか。あなたは、千葉県知事鈴木栄治様ということで、平成24年10月1日にてんまつ書を書いている。このこともなぜだまっているんですか、我々議会に。幾らやったって100-0ですよ。勝てるわけないでしょう、この裁判。よろしいですか、市長。時間がないので、もうとにかく全部、今回は100-0、間違いないんです。何回やったって松戸市は100-0になります。資料がないんだから。あるのにないと言っちゃっているんだから。でも、ここにあるんです。私が入手して持っているんですよ。皆さん持っていますよね、当然。  よろしいですか、市長。職員の不始末は、行政のトップである私本郷谷健次の責任であります。よって、職員の不始末、私が市民の皆さんにおわび申し上げます。今後はココット側と十分に協議を重ね、松戸市の信頼回復に努めてまいります。本当にまことに申しわけありませんでしたと言えば、私は今後、あなたを全面的にお守りしますよ。今後また裁判に発展するかもしれません。そのときは全面的にお守りします。どうぞ市長、もはや言い逃れはできない。全面敗訴になった責任をどのようにとるのか。市長からいま一度誠実な御答弁をよろしくお願いいたします。  以上、2回目の質問です。      〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長 今の第2質問に答えたいと思います。この案件につきましては、もう平成21年度の発注した案件、そして22年度に発注した案件について適切な処理がお互いになされていたかどうかということです。市として多くの仕事を委託して業務を発注しているわけです。そして多くの業者の方がそれを受けて適切に処理していくということが担保されるということが行政にとって大変必要だということだと思います。そういう中で、21年度の案件と22年度の案件について大変大きな疑義があるということで裁判所の判断を仰いだということです。発注側の市の職員のほうに問題があるのか。あるいは受注した業者側に問題があるのか。あるいは、お互いになれ合い的なところがあって問題があったのかどうか。こういったことがこれからの再発防止ということで大変重要だろうというふうに思っています。その結果、第一審の判決は御存知のとおりに、21年度の案件につきまして7割業者が悪い、市のほうが3割悪いと。それから22年度案件につきましても、市のほうが3割悪い、7割は業者が悪いと、こういう判決でございました。第二審につきましては、21年度案件につきましては業者のほうが全部悪いと。市のほうは悪くなかったと。22年度案件につきましては市のほうが全面的に悪いと、業者は悪くなかったと、こういう結果をいただいたところでございます。  いずれにしても、この案件、裁判所の判断、裁判官の判断によって違ってきたのかなとこんなふうに思っているところですけれども、いずれにしても、この案件をベースにして再発、市が適正な発注ができる体制ができているかどうか。あるいはするような体制にすることができるかどうか。あるいは業者としてもちゃんとした仕事をこれからもしていくベースをつくっていくことができるかどうかということが大変必要だろうというふうに思います。いずれにしても、この問題については市側にも問題があるということで、市の担当の職員については処分も行いましたし、再発防止策も行いましたし、業者と市の職員が長くつき合うといろいろな問題が起きてくるだろうということで、市の職員も5年以上長く同じ職務を担当しないようにということで、今、異動をかけているところでございます。いずれにしても、こういったことを契機にして、適切な発注、そして受注が行われるような体制をつくっていくということが我々の大変重要な責務だというふうに思って業務を遂行させていただいております。      〔大橋博議員登壇〕 ◆17番(大橋博議員) 御答弁ありがとうございました。市長、あなたの責任を聞いているんですよ。一審がどうしただの、二審がどうしただの、再発防止とかより前に、市民の税金を使っているんですよ。今後も幾らかかるのかわからないんです。全面敗訴になった理由を述べてください。全面敗訴です。一審が7割だの、ずっとほかの議員の答弁を聞いていれば、一審より控訴審のほうが有利ですからとか、そういうふざけた答弁じゃなくて、全面敗訴なんです。全国でこれは初でしょう。恐らく世界で、ですよね。こんなことはあるわけないんですよ。全面敗訴なんだから。その責任をどうとるんですかと聞いているんです。再々質問いたします。私はこの再々質問をすると、きょうはもう登壇できないから、きっちり答えてくださいね。  三日前ですか、土曜日。ココット側がまた記者会見をやって、14日に毎日新聞に載っております。これですね。こっちが松戸市がココット側に投げた答弁書なんです。この新聞によると、ココット側は、話し合いの場を市側に求め、6月5日付けで回答があったというのがこの松戸市の6月5日付けの回答。ちょっといいですか、皆さん。よく聞いてくださいよ。ココット側の代表者とココット側の代表者の弁護士あてに、担当、松戸市経済振興部商工振興課担当職員、ちょっとおかしいでしょう。何でこういう案件を、それも相手の代表者と弁護士に担当者が送りつけているんですよ、これは市長知っていますか。普通は最低課長、いや部長、普通は市長名で出すんでしょう。何でこれは職員名なんですか。名前は伏せます。職員名。市長は答えられないでしょうから、これは再々質問は職員に聞きます。この6月5日、なぜ担当の、商工観光課の担当者2名が載っています、ここに。実名は伏せますが、ココットの代表者と弁護士あてに回答書。おかしいでしょう。ちゃんと仕事しなさいよ、みんなちょっと。こんなことあるわけないでしょう、だって。担当職員から。後で見せますよ。何で私が持っていて、あなたたちは持っていないんですか。それは御答弁お願いします。別室にいる職員、時間を与えますから早く答弁書を書いて持ってきてください。  それと市長、このことを知っていたかどうか。それと、答えてくれないので、最後に質問します。今回のココットの件は、職員が勝手にやったことなんだよ、おれ知らないよと言うのか、私の指示でやりました。あるいは、逐一職員から私は報告を受けていましたと言うのか。前者か後者どちらかでいいですから御答弁をお願いします。職員と市長に向けて再々質問です。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。      〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長 再々質問に対して答弁させていただきます。議員御指摘の文書については、正確には市長名で出しておりまして、事務的な連絡先、担当者として担当者名を記述しているものでございます。私どもは、市長より事務委任を受けてさまざまな業務に当たっております。ココットに対する一連の対応も含めまして通常業務に当たっては松戸市という組織で対応しているところでございます。この点については御理解をいただきたいと思います。  以上、答弁とさせていただきます。      〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長 責任問題の関係でございますが、先ほどの経済振興部長からもお話しありましたように、その都度その都度、組織としてあくまでも対応しているものでございます。事務手続に不手際があったことについてはまことに遺憾でありまして、再発することがあってはならないことから、今後は文書等による注意喚起、文書管理の研修を行うなど、組織を挙げて再発防止に努めてまいる所存でございます。御理解賜りますようお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○大井知敏議長 以上で一般質問を終わります。
    △議案の上程 ○大井知敏議長 次に、日程第2、議案第4号から第6号までの3件を一括して議題といたします。 -----------------------------------  議案第4号 松戸市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について  議案第5号 松戸市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第6号 松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について                                 (続) △質疑応答 ○大井知敏議長 これより質疑に入ります。  中田京議員から通告がありますので、発言を許します。  中田京議員。      〔中田京議員登壇〕 ◆38番(中田京議員) お疲れのところ恐縮です。議案第4号、松戸市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について議案質疑をいたします。  本議案は、東部小学校の児童数増による学校新設の提案でございます。市内の小学校には学年によっては単学級になっているところもありますので、この際、市教委の考えを伺おうと存じます。  一つ目ですが、学校の適正規模・適正配置の考え方に変わりはないかということでお尋ねを申し上げます。  松戸市教育委員会は2003年に松戸市教育改革アクションプランを発表し、その基本姿勢を示しましたが、全体の考え方よりも三つの小学校と一つの中学校の統廃合案に市民の関心が当時集中いたしました。同プランには、小中学校の適正規模・適正配置の考え方が示されました。統廃合についても、学校に通う子どもの数から適正規模・適正配置を踏まえて考察しています。子どもの数の減少から統廃合するということは増加による新設もあり得るという説明を受けたと記憶しております。今回小学校の新設を決める議案が提出されたわけですが、新設があるのでしたら、将来統廃合もまたあり得るという理解となりますが、教育委員会の考え方に変わりはないかをお話しください。  二つ目、現在の学校選択制は継続されますかということです。総体として子どもの数の減少は事実でございます。47校から44校に小学校がなって10年がたちまして、学校によっては単学級、1クラスしかないという学年があるようになりました。そのような中で、学校選択制はなくなるそうだがという市民からの声を私は複数聞きまして驚いております。適正規模・適正配置の考え方と同様、学校選択制の原則も従来どおり継続されるという認識でよろしいのかどうか。市民に学校選択制がなくなるという、誤解が生じかけております。その対策について市教委の考え方をどう伝えていくかということも併せてお答えいただきたいと存じます。      〔伊藤純一教育長登壇〕 ◎教育長 質問事項、議案第4号、松戸市立小学校設置条例の一部を改正する条例の制定について、質問要旨1、2について一括して御答弁申し上げます。  まず、学校の適正規模・適正配置の考え方についてですけれども、(仮称)関台小学校の建設につきましては、松戸市小中学校教育資源有効活用実施計画、いわゆる適正規模適正配置実施計画に示されました東部地区の人口増加への対応策でありますので、平成17年以降進めてまいりました本計画の一定の区切りを迎える事業であると考えております。この計画の基本的な考えといたしましては、ことし1月に示されました国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引にもありますけれども、学校規模の適正化は児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うべきものであり、人口の動向、地域環境の変化や児童生徒数の推移などを注視して、総合的な観点から分析を行い、保護者や地域住民の皆様との共通理解を図りながら検討するものと考えております。  続きまして、学校選択制の今後についてでございますが、本制度は、家庭と学校が一体となって特色ある学校づくりに取り組むことを目指して平成16年より実施しております。選択という意味は、児童生徒、あるいは保護者の皆様が単に学校を選ぶことができるといったものではありません。学校は児童生徒や保護者のさまざまな事情に対応するとともに、特色ある学校づくりに取り組み、それらに対し、保護者、児童生徒の皆様がそれぞれ目的意識を持ち、学校を選択するという流れの中で家庭と学校が一体となった学校づくりを進めるものと考えております。  昨日の答弁でも示しましたように、これまでのアンケート調査では肯定的な評価が年々増加し、平成25年度の調査では9割以上の皆様から肯定的な意見をいただいておりますので、この選択制が理解され定着してきているものと認識しております。保護者の皆様、児童生徒からの視点で申しますと、各学校の経営や教育活動を主体的に考える姿勢が向上していく、そういう効果が見られ、学校側には教職員の意識改革や学校経営の活性化等の効果が見られてきていると分析しております。本市の小中学校におきましては、適正規模・適正配置という基盤整備の上に学校選択制というシステムが効果的に機能し、さらにそれぞれの学校づくりを支援するスタッフ派遣制度などが相まって、特色ある学校づくりが総合的に進められてきていると実感しております。これらの松戸市立小中学校のシステムにつきまして、教育委員会としましても、その発信に力を入れておりますけれども、各学校からの情報発信も含めて、さまざまな機会を利用してより多くの市民の皆様に広く御理解いただいて、よりよいシステムとして向上できるように今後も取り組んでまいります。  以上、御答弁といたします。  (中田京議員「あとは常任委員会にお任せいたします」と呼ぶ) ○大井知敏議長 以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○大井知敏議長 ただいま議題となっております議案第4号から第6号までの3件につきましては、先に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △松戸市選挙管理委員及び同補充員の選挙 ○大井知敏議長 次に、日程第3、松戸市選挙管理委員の選挙及び同補充員の選挙についてを議題といたします。  まず、選挙管理委員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名推選の方法は、議長において指名することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。  指名いたします。  松戸市牧の原二丁目108番地、飯沼允氏、松戸市新松戸七丁目222番地、保田秀子氏、松戸市栄町西三丁目1132番地、木村啓氏、松戸市稔台1129番地の29、湯浅隆雄氏、以上4人の方を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました4人の方を松戸市選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました4人の方が、松戸市選挙管理委員に当選されました。  次に、松戸市選挙管理委員補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定による指名推選により行いたいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、選挙の方法は指名推選とすることに決定いたしました。  お諮りいたします。  指名推選の方法は、議長において指名することに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、議長において指名することに決定いたしました。  指名いたします。  松戸市南花島一丁目19番地の4、山口勤氏、松戸市八ケ崎二丁目14番地の1、岡本暢子氏、松戸市松戸新田495番地の9、室井一義氏、松戸市新松戸七丁目63番地、石塚規矩夫氏、以上4人の方を指名いたします。  なお、補充員の順序につきましては、ただいま指名いたしました順序により当選人としたいと思います。  お諮りいたします。  ただいま指名いたしました順序により、4人の方を松戸市選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、ただいま指名いたしました順序により、4人の方が松戸市選挙管理委員補充員に当選されました。 △請願の上程 ○大井知敏議長 次に日程第4、平成27年度請願第1号から第4号までの4件を一括して議題といたします。 -----------------------------------  平成27年度請願第1号 ゆきとどいた教育を推進するために30人以下学級をもとめる請願  平成27年度請願第2号 特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員をもとめる請願  平成27年度請願第3号 林間学園の保護者負担を軽減するための補助をもとめる請願  平成27年度請願第4号 教育施設の整備をもとめる請願 △委員会付託 ○大井知敏議長 平成27年度請願第1号から第4号までの4件につきましては、先に配付いたしました請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △休会 ○大井知敏議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。  あす6月17日から24日までの8日間は、委員会審査等のため休会とし、6月25日午前10時から再開したいと思います。これに御異議ございませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏議長 御異議なしと認めます。したがって、あす6月17日から24日までの8日間は休会とし、6月25日午前10時から再開することに決定いたしました。  委員会の開催についてお知らせいたします。各常任委員長から次のとおり通知がありました。  総務財務常任委員会、6月18日午前10時、第2委員会室、健康福祉常任委員会、6月19日午前10時、第2委員会室、教育環境常任委員会、6月22日午前10時、第2委員会室、建設経済常任委員会、6月23日午前10時、第2委員会室、以上であります。  本日の日程は全部終了いたしました。  以上で散会いたします。      午後5時50分散会  この会議録の記載が真正であることを認め署名する。                     松戸市議会議長   大井知敏                          議員   鈴木智明                          議員   松尾 尚...