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1. 松戸市議会 2014-06-23
   06月23日－05号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２６年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１５８２号１．日時　　　　平成２６年６月２３日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４２名　　　　　　　　１番　　山口正子　　　　２３番　　木村みね子　　　　　　　　２番　　原　裕二　　　　２４番　　市川恵一　　　　　　　　３番　　海老原　弘　　　２５番　　岩堀研嗣　　　　　　　　５番　　安藤淳子　　　　２６番　　高橋妙子　　　　　　　　６番　　関根ジロー　　　２７番　　中田　京　　　　　　　　７番　　高橋伸之　　　　２８番　　諸角由美　　　　　　　　８番　　伊東英一　　　　２９番　　矢部愛子　　　　　　　　９番　　こひら由紀　　　３０番　　山沢　誠　　　　　　　１０番　　川井清晶　　　　３１番　　渡辺美喜子　　　　　　　１１番　　大橋　博　　　　３２番　　山口栄作　　　　　　　１２番　　鈴木大介　　　　３３番　　大井知敏　　　　　　　１３番　　石井　勇　　　　３４番　　深山能一　　　　　　　１４番　　高木　健　　　　３５番　　張替勝雄　　　　　　　１５番　　宇津野史行　　　３７番　　谷口　薫　　　　　　　１６番　　山中啓之　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　飯箸公明　　　　３９番　　桜井秀三　　　　　　　１８番　　織原正幸　　　　４０番　　田居照康　　　　　　　１９番　　石川龍之　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２０番　　城所正美　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２１番　　杉山由祥　　　　４５番　　平林俊彦　　　　　　　２２番　　渋谷剛士　　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　織原和雄　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　植村研一　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　山室　武　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　宮島清則　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　伊藤智清　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　槙島直樹　　　　　　　　　財務部長　　　　　　　保坂文一　　　　　　　　　市民部長　　　　　　　小沢邦昭　　　　　　　　　経済振興部長　　　　　谷口誠敏　　　　　　　　　環境部長　　　　　　　蕨　敦夫　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　高尾　司　　　　　　　　　福祉長寿部長　　　　　渡辺　忠　　　　　　　　　子ども部長　　　　　　龍谷公一　　　　　　　　　街づくり部長　　　　　秩父達也　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　町山雅則　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　高橋周一　　　　　　　　　病院事業建設事務局長　風間嘉昭　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　葛西幸司　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　伊藤純一　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　青柳洋一　　　　　　　　　学校教育部長　　　　　大井　徹　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　牧野英之　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　小泉　勝１．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　染谷　稔　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　岡田道芳　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　小川　弘　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　原島和夫　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　　松井幸一　　　　　　　　　議事調査課主任主事　　太田敏弘　　　　　　　　　　平成２６年松戸市議会６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年６月２３日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　２｜議案第12号｜専決処分の報告及び承認について　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　３｜議案第１号｜平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　｜一括議題｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第２号｜松戸市指定管理者の指定手続等に関する条例の一部｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜を改正する条例の制定について　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第３号｜松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定につい｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第４号｜松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定につ｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第５号｜松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例等の一部｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜を改正する条例の制定について　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第６号｜松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜準を定める条例の制定について　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第７号｜松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜の運営に関する基準を定める条例の制定について　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第８号｜松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜する基準を定める条例の制定について　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第９号｜松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正す｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜る条例の制定について　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第10号｜松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定に｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第11号｜和解及び損害賠償の額の決定について　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜議案第13号｜契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜　４｜平成26年度｜ゆきとどいた教育を推進するために３０人以下学級｜一括議題｜｜　　｜請願第１号｜をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成26年度｜特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員｜　　　　｜｜　　｜請願第２号｜をもとめる請願　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成26年度｜林間学園の保護者負担を軽減するための補助をもと｜　　　　｜｜　　｜請願第３号｜める請願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成26年度｜教育施設の整備・拡充をもとめる請願　　　　　　｜　　　　｜｜　　｜請願第４号｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　４｜平成26年度｜児童・生徒の健康を守り、快適な学習環境にするた｜一括議題｜｜　　｜請願第５号｜めにエアコンの設置をもとめる請願　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成26年度｜「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める｜　　　　｜｜　　｜陳情第１号｜陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成26年度｜集団的自衛権行使の容認に反対する意見書の提出を｜　　　　｜｜　　｜陳情第２号｜求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜｜　　＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　｜｜　　｜平成26年度｜２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会｜　　　　｜｜　　｜陳情第４号｜関連施設等を松戸市に誘致するための戦略室を設置｜　　　　｜｜　　｜　　　　　｜することを求める陳情　　　　　　　　　　　　　｜　　　　｜＋－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問　議案第12号　専決処分の報告及び承認について　議案第１号　平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　議案第２号　松戸市指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第３号　松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について　議案第４号　松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議案第５号　松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第６号　松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第７号　松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第８号　松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第９号　松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について　議案第10号　松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　議案第11号　和解及び損害賠償の額の決定について　議案第13号　契約の変更について　平成２６年度請願第１号　ゆきとどいた教育を推進するために３０人以下学級をもとめる請願　平成２６年度請願第２号　特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員をもとめる請願　平成２６年度請願第３号　林間学園の保護者負担を軽減するための補助をもとめる請願　平成２６年度請願第４号　教育施設の整備・拡充をもとめる請願　平成２６年度請願第５号　児童・生徒の健康を守り、快適な学習環境にするためにエアコンの設置をもとめる請願　平成２６年度陳情第１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める陳情　平成２６年度陳情第２号　集団的自衛権行使の容認に反対する意見書の提出を求める陳情　平成２６年度陳情第４号　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設等を松戸市に誘致するための戦略室を設置することを求める陳情 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○小沢暁民議長　ただいまから平成２６年松戸市議会６月定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○小沢暁民議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　６月２０日に引き続き順次発言を許します。　まず、大橋博議員。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１１番（大橋博議員）　皆さん、おはようございます。逃げない、晴れ晴れと立ち向かう大橋博です。早速質問に入ります。◇１．地域づくりについて。　（１）賑わいのある地域づくりについて。本市における後期基本計画に掲げられた施策を第５次実施計画として今年度より実施されております。その中で第５節「魅力ある都市空間の形成と産業の振興」における第１項「地域産業を振興し、豊かな経済活動ができるようにします」の中で、施策の展開方向は商店会の支援策を掲げておりますが、これから成長する東松戸地域、既に組織化され活動されている地域など、それぞれの地域への支援をどのように進められるのでしょうか。それぞれの地域におきましては、これまでの地域づくりにおいて活発に地域商店街を始め、にぎわいがあり、活気にあふれた地域づくりに努力している地域、形骸化して空き店舗が立ち並ぶ地域などさまざまですが、地域づくりを推進するための指導育成を支援する行政として、各地域の特性、人口動態、居住者の年齢構成など細かな分析データを持って指導されているのでしょうか。　そこで質問します。どのように地域づくりを指導育成されるのでしょうか。また、その地域ごとに求めているにぎわいの地域は、どのような方法により行政として把握されているのでしょうか。具体的に御答弁お願いします。◇２．市民センターについて。　（１）目的と役割について。松戸市では、市内８か所の支所と１７か所に市民センターを設置しております。市民センターの設置に対する効果として、松戸市ホームページでの市民部長のページから主要事業へのリンクの中の市民センター管理運営業務へジャンプすると、そこでは、効果として「市民の生活向上、福祉の増進及び社会教育の振興並びに市民の連携意識を高め、健全で文化的な近隣社会をつくります。」と掲載されております。そのとおりだと私も同感です。さらに私は、市民センターは地域コミュニティのために地域内に居住する住民相互の情報共有、交流の場として住民相互の信頼関係、協力関係を築く施設として利用されるものと考えます。しかし、本市の施設の現状は、バリアフリーの整備を進められておりますが、全体的な施設の老朽化は否めません。　そこで質問します。現在の市民センターと各支所につきましては、施設の老朽化による建て替え、各地域の人口動態も含めた今後の支所、市民センターのあり方と市民部としての役目、役割とは如何なるものでしょうか。市民部長のサイトで自ら「市民の皆様の身近な部署です。」と言われておりますので、その具体的な考えを御答弁お願いします。　さらに、既存の施設に近接する同類の施設が建設される場合には、既存施設を市民部としてどのような基準で再利用、解体撤去も含め検討されるのでしょうか。本市の政策判断に委ねることは理解できますが、市民に身近な市民部としての地域づくりの原点でお答えください。◇３．地域医療について。　（１）市内にある３病院と松戸市立病院の地域医療体制について。松戸市立病院は、地域医療支援病院として平成２５年８月６日に千葉県から承認を受けております。地域医療支援病院とは、医療は患者の身近な地域で提供されることが望ましいという観点から、第一線の医療を担っている地域の医療機関、かかりつけ医からより詳しい検査や入院、手術などの専門的な医療が必要とされた患者に対し、地域の中核となって適切な医療を提供する病院と説明されております。さらに、地域医療支援病院の役割として、紹介患者への医療の提供、地域の医療機関への患者の逆紹介、地域の医療機関との病院施設・設備の共同利用、救急医療の提供、地域医療従事者への研修などの開催と示されております。本市には千葉西総合病院、新東京病院、新松戸中央病院と千葉県東葛北部医療圏の二次救急指定医療告示機関が既に三つあります。松戸市立病院は救命救急センターが開設され、東葛北部地区並びに近接の東京都区などからの救急患者を受け入れる三次救急医療施設として救急医療を提供しております。　そこで質問します。松戸市立病院と既に開院している３病院との地域連携とは如何なるものでしょうか。具体的に御答弁お願いします。また、松戸市立病院とは、市民の方々のための病院としてどのような役目があると考えているか御答弁お願いします。　（２）松戸市立病院のシステムと医療設備について。次に、松戸市立病院のシステムと設備について御質問いたします。現在の松戸市立病院は、建物耐震補強は完了し、新病院が完成するまでの期間は一応災害への対策は図られると感じます。　そこで質問いたします。既存病院で使用されている医療設備は、新病院でも再利用されるのでしょうか。また、救命救急センターが開設されている現病院として、ドクターヘリに対応する医療設備と施設とはいかなるものであり、現在松戸市立病院としてはどのように対応されているのでしょうか。さらに、現システムにつきましては、万全なシステムと考えていますか。市内３か所の大型病院との医療提携システムを構築され、救急救命センターを持つ松戸市立病院として稼働しているのでしょうか、御答弁お願いします。　以上、１回目の質問です。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔谷口誠敏経済振興部長登壇〕 ◎経済振興部長　おはようございます。よろしくお願いします。　質問事項１．地域づくりについて。質問要旨、賑わいのある地域づくりについて。どのような地域づくりを指導育成されているのでしょうかについて御答弁申し上げます。　まず、前段といたしまして、松戸市総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の三層構造になっております。基本計画は基本構想の実現のために必要な施策について体系的に整理したものでございます。御案内のように、後期基本計画の期間は平成２３年度から平成３２年度までの１０年間で、実施計画は基本計画に掲げられた施策を個別事業にまとめ、財政的な裏づけを持たせた短期的な事業計画であります。その策定においては市民意識調査などを実施し、市民と職員のそれぞれが持つ情報と経験を共有いたしました。市ではこれらの取り組みを踏まえましてＳＷＯＴ分析を実施し、計画に掲載していく取り組み課題を整理してまいりました。政策１７「地域産業を振興し、豊かな経済活動ができるようにします」では、松戸駅周辺市街地の活性化、地域と連携した商店街の活性化、製造業の誘致、観光客の誘致、市民と連携した交流人口を増やす施策、農業規模拡大や地場農産物のブランド化などを設定したところでございます。　さて、御質問のにぎわいのある地域づくりに関しましては、地域のコミュニティの担い手の一つとして商店会があります。そのことから、市としましても、商店街の活性化という視点から、これまでさまざまな支援を続けてまいったところでございます。その一つとして、商店街活性化指導事業の商店会講習会開催等業務がございます。この事業は、商店街の活性化策等で悩んでいる商店会に専門的な知識を有する講師を派遣するものでございます。平成２５年度には議員御案内の東松戸地域において新たに商店会が設立しましたが、この商店会に対しましても、設立の準備段階から本事業で講師を派遣いたしまして講習会を開催してまいりました。また、講師の派遣以外の支援策では、商店会が行う販売促進とにぎわい創出のためのイベントに対しまして、その実施費用の一部を補助しているところでございます。これにより昨年度はイベントを行った５６の商店会に対して補助を行い、それら商店会がその地域において多くの集客とにぎわいを創出し、地域の活性化につなげていったところでございます。なお、これに関連し、国においても商店会が行うイベント等に対する補助金として、補正予算でこれまで１５３億円という規模の予算が計上されておりまして、市の予算によらず、このように直接的に国の支援制度を活用している商店会も既にございます。今後も商店会が積極的にこれらの制度を活用し、地域のさらなるにぎわい創出につながるよう、引き続き支援をしてまいる所存でございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２．市民センターについて。質問要旨、目的と役割について。具体的には、市民センターのあり方、市民部としての役目、役割、同類施設が近接地に建設される場合における市民部としての対応、以上３点の御質問をいただきました。関連がございます。一括して御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、市民センターは有料の貸し館施設ではございますが、地域コミュニティ醸成の役割を担う大切な場でございます。したがいまして、市民の皆様が安全で快適かつ長く御利用いただけるよう、順次耐震改修やエレベーター設置などの整備を進めているところでございます。しかしながら、施設は昭和５０年代前半に建てられたものが多く、老朽化が進み、維持管理に苦慮している現状がございます。そこで今年度、全市民センターの中長期的な整備修繕計画の策定を視野に、建設系コンサルタントを活用し、利用方法や整備など総合的な調査を実施いたします。この調査結果を関係部署と共有し、地域の施設としての市民センターの役割を再認識、再確認するとともに、市全体の公共施設の再編整備の観点も視野に入れながら、これからも地域の皆様にとって快適に御利用できる身近な地域づくりの施設としてまいりたいと考えております。　また、支所につきましては地域における身近な市役所としての役割がございます。私も常盤平支所、新松戸支所での勤務経験がございますが、市役所にはほとんど行ったことがない。支所で全て用事を済ませているという市民の方が多くいらっしゃいました。組織の中での市民部としての考え方は、第一に市民の窓口でございます。これは施設を管理するということだけではなく、市の部署全体にも言えることでございますが、市民の皆様にとって身近な支所や市民センターに寄せられる行政にかかわる小さな声やあらゆる声を逃さず聞き、有効に市政に反映させていくことが私どもの役割と考えております。　最後に、既存の施設に近接して同類の施設が建設される場合における市民部としての対応についてでございますが、今後全市的な枠という視点での公共施設再編は避けて通れないものと考えております。支所、市民センターという施設を預かる立場としては、常に施設の状態を良好に保ち、市民ニーズの把握に努めながら、関連部署との連携を密にし、今後の市としての決定に責任を持つものと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔植村研一病院事業管理者登壇〕 ◎病院事業管理者　大橋博議員御質問の質問事項３．地域医療についてのうち、質問要旨（１）市内にある病院と松戸市立病院の地域医療連携体制について、３病院との地域連携とは如何なるものかにつきまして御答弁申し上げます。　御案内のとおり、国保松戸市立病院は、平成２５年８月６日付けで、東葛北部保健医療圏唯一の地域医療支援病院として千葉県から認定を受けております。御質問のありました松戸市内で二次救急を担う３病院との地域連携とは如何なるものかについてですが、患者の症状に応じてふさわしい医療が提供できるように国保松戸市立病院と御指摘の松戸市内３病院との間において、紹介及び逆紹介を行って連携を図っているところでございます。　次に、松戸市立病院とは市民の方々のための病院としてどのような役目があると考えているかについてですが、公立病院改革ガイドラインにおいて、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から、民間医療機関による提供が困難な医療を提供することが自治体病院の役割とされており、松戸市病院事業としての役割は、まず第１点目として民間医療機関では限界のある救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算特殊部門にかかわる医療を提供すること。２点目として、医師会などの民間医療機関と共同しながら、地域の医療機関と中核として高度で先進的な医療を提供すること。３点目として、市長部局と連携しながら、健康福祉政策の推進に貢献すること。４点目として、医療に従事する人材の育成を図るとともに、医療従事者の研修の場としての役割を果たすことであると考えております。　千葉県保健医療計画におきましても、循環型地域医療連携システムの構築について、地域の限りある医療資源を無駄なく効率的に活用し、効果的な医療提供体制を構築するためには、各二次保健医療圏内の診療所や病院等の医療機関の具体的な役割分担を明確化するとともに、患者を中心に置いて急性期、回復期等の段階に応じた医療連携システムを構築し、患者の疾病の段階に応じて最も適切な医療資源を利用することができる流れを構築することが重要となっているとしております。　議員御案内のように、松戸市における二次救急指定の３病院は、民間の病院として強みを生かし、それぞれが特色ある、かつ特化した医療機能を発揮していると思います。一方で、国保松戸市立病院は、先ほど御説明した趣旨を踏まえた公立病院として、千葉県保健医療計画に定める５疾病４事業、これをちょっと説明しますけど、５疾病とは、がん、脳卒中、急性期心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、この五つを５疾病と定義しておりますし、４事業とは、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療のこの四つを４事業としておりますが、この５疾病及び４事業に対応するとともに、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての救急患者を２４時間態勢で受け入れる第三次救急を担っており、総合的な医療を提供しております。今後も地域全体の医療の向上に寄与する地域医療支援病院として、患者がそれぞれの病状に応じてふさわしい医療が受診できるように、松戸市医師会、松戸歯科医師会、松戸市薬剤師会とも協議しながら、地域における医療連携を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔高橋周一病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　大橋博議員御質問の質問事項３．地域医療についてのうち、質問要旨（２）松戸市立病院のシステムと医療設備について、市内３か所の大型病院との医療連携を含めた検討もされるのでしょうかにつきまして御答弁申し上げます。　まず御質問１点目の既存病院で使用されている医療設備は、新病院で再利用されるのでしょうかにつきましては、現在国保松戸市立病院で使用されている医療設備で移設可能なものは原則として再利用する予定でございます。　御質問２点目の救命救急センターが開設されている現病院としてドクターヘリに対応する医療設備と施設はいかなるものであり、現在どのように対応しているかについてですが、ドクターヘリによる転院搬送につきましては、国保松戸市立病院にはヘリコプターの離着陸場、いわゆるヘリポートの設備は有しておりません。その対応についてですが、松戸市消防局の協力を得て、近隣地の運動公園及び２１世紀の森と広場を離着陸場として活用して他病院への搬送及び受け入れをしているところでございます。　次に、現システムについて万全なシステムと考えているかについてですが、国保松戸市立病院の現システムにつきましては、基本運営システムや電子情報システムなど各種業務について新病院開院に向け良質な医療が提供できるよう見直しを進めております。特に電子情報システムにつきましては、平成２７年８月に更新時期を迎えることから、リプレースのタイミングを検討しているところでございます。　御質問の３点目、市内３か所の大型病院との医療提携システムも構築して救命救急センターを持つ松戸市立病院として稼働しているかについてですが、まず、救命救急センターの運営につきましては、初期救急医療施設及び第二次救急医療施設の後方病院として、これらの医療施設及び救急搬送機関から救急患者を２４時間態勢で受け入れております。また、先ほど病院事業管理者からも御答弁申し上げましたが、循環型地域医療連携システムの考え方に基づき、松戸市内の二次救急指定の３病院との間において、紹介及び逆紹介により連携を図っておりますが、今後も松戸市医師会、松戸歯科医師会、松戸市薬剤師会とも協議しながら地域連携を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１１番（大橋博議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。１．地域づくりについて。経済振興部長の御答弁ありがとうございました。ＳＷＯＴによる業務分析による強みを生かし、地域づくりのために必要な行政支援を実施されていることは感謝申し上げます。現在、新病院建設予定として購入された東松戸６６街区１万1,００0.０８平米の売却を目的とした処分が本年７月に予定されております。新病院用地でなくなった今、この公共財産と東松戸駅東口にある民間所有地は内部環境の強みであり、東松戸地区のにぎわいのある地域、魅力ある地域として創生するための要因となるのではないでしょうか。これまで商工振興課の協力で、ソフト面での支援により新たなにぎわいのある地域へと進み始めております。しかしながら今後、この地区に永住される方々にハード面での支援も必要と考えます。　そこで再質問いたします。官民協働による地域づくりへの方策はどのように検討されておりますか。本市の東松戸地区６６街区の利用計画により、東松戸に立ち寄り、住んでみたい地域、住んでいる方々に満足いただけるために本市として何が必要であると考えますか。御答弁お願いします。　２．市民センターについて。（１）目的と役割につきまして再質問いたします。先ほども申し上げましたが、松戸市市民センター条例の設置目的を読む限り、市民センターに必要な機能というものはかなり広範囲にわたっていると理解いたします。そこでお聞きしたいのですが、市民センターを構成するに必要な施設とは一体どのようなものなのでしょうか。市民部では、絶対条件をどのように考えておりますか。また、使用料は、同様の民間施設と比較するとかなり安価な設定となっております。本条例第１０条にて使用料の減免が記載されておりますが、無料で利用できる施設はないのでしょうか。もしくは、無料で利用できる施設を市民センターには設置しないと理解してよいのでしょうか。さらに今後条例を見直し、料金設定を変更する予定はないのでしょうか。以上、御答弁お願いします。　３．地域医療については、（１）及び（２）につきましては御答弁から、松戸市病院事業としての役割についての考えが改めて確認できました。不採算、特殊部門にかかわる医療の提供、地域の医療機関の中核病院、健康福祉政策の推進に貢献すること及び医療従事者の研修の場として役割を果たすこととのことでございました。これまで、松戸市立病院事業管理者が言われてきた急性期病院である松戸市立病院であることも改めて理解できましたが、それであれば、新市立病院建設故の膨大な事業費と不採算、特殊部門にかかわる医療の提供から発生する赤字への対応はどのようにマネジメントしていくのでしょうか。また、市長部局内と連携して２病院のあり方についてどのような検討が進められているのでしょうか。さらに、電子情報システムやリプレースのタイミング、医療設備の導入計画の検討と新たな施設計画が完成されなければ、発生する金額もわからないと聞き取れました。いまだ検討中とのことですが、いつ明確になるのでしょうか。前回の新病院建設の公募要件の整理に数百時間を要し、今回の公募では審査会を数回実施してさっさと公募を実施、しかも中身のシステム、医療設備の費用はわからない。昨年度から新病院事業移行準備事業としては、システムも含めて業務委託を実施しているのではないですか。全くいいかげんな事業計画と思うのは私だけでしょうか。建設費用の増額、医療設備の増額と大変なことが起きようとしております。今後、市立病院建設検討特別委員会において建設費については議論されることとなるでしょうが、医療設備、システムも含めた総額及び２病院のあり方についても早急にお示ししていただき、さらに経営面から見ても、救急、小児、周産期に特化した４００から４５０床の病院が適正な規模であることを申し添えて強く要望いたします。　以上、１．地域づくりについて、２．市民センターについて再質問いたします。御答弁お願いいたします。　　　　　〔槙島直樹総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項１．地域づくりについての再質問に御答弁申し上げます。答弁につきましては、昨年１２月の議会で御承認いただき、現在売却手続に入っております旧紙敷土地区画整理組合６６街区の売却状況の説明をもって答弁とさせていただきたいと思います。　旧紙敷土地区画整理組合６６街区の売却につきましては、当該売却案内所に記載しました東松戸駅周辺のまちづくりの基本方針に従い、周辺地域の活性化及び資産価値の向上等を実現するため、民間の企画力、知見を土地活用に反映させる仕組みを組み入れております。その仕組みとは、第１段階で企画提案書等の審査を行い、第２段階でその通過者による価格競争入札を実施するという二段階一般競争入札、企画提案型一般競争入札でございます。具体的に申しますと、売却に当たりましては、利便性向上に資する商業施設を5,０００平方メートル以上設置することなど条件を付し、第１段階の企画提案の際には、その商業施設を含め、活力ある集いのまちとなる工夫を企画提案に盛り込むことを求めております。この第１段階の企画提案で一定の水準に達したところが第２段階の価格競争入札に進みます。今後のスケジュールといたしましては、入札参加申込書及び企画提案書等を平成２６年７月１５日正午までに提出していただき、第１段階であるまちづくり用地活用事業審査委員会による企画提案審査会を７月３０日に行う予定でございます。その後、第１段階の通過者による入札を８月２１日に行う予定でございます。　以上、再質問の答弁といたします。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２．市民センターについての再質問に順次御答弁申し上げます。　まず、市民センターを構成するのに必要な施設についての絶対条件についてということでございますが、市民センターは、先に御答弁申し上げましたとおり、地域コミュニティ醸成の役割を担う大切な場所でございまして、福祉の増進及び社会教育の振興を目的としたさまざまな活動に対応できることが理念上の施設の条件であり、そのため、ホール、会議室、和室や茶室などを設置いたしております。　次に、市民センターには無料で利用できる施設はないかについてですが、市民センターは条例上、使用の許可と同時に使用料をいただく施設となっております。完全に無料ということではございませんが、６０歳以上の市民の方が個人で利用でき、使用料をいただかないながいき室を有する市民センターが１４か所ございます。また、議員御案内のとおり、社会教育団体や社会福祉団体がその目的のために市民センターをお使いになる場合は使用料を減額しております。　最後に、今後条例を見直し、料金設定を変更する予定はないかについてでございますが、現在関係部署が集まり使用料のあり方、設定基準の整備等につきましての検討を始めております。市民センターの料金につきましても、公共施設全体の中で考えてまいりたいと存じます。　以上、再質問への答弁とさせていただきます。　　　　　〔大橋博議員登壇〕 ◆１１番（大橋博議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。誤解されないように申し上げますが、私は決して市民センターの無料化を望んでいるわけではありません。何度質問しても、私のお聞きしている趣旨が全く理解されていない答弁ですので、これ以上は質問いたしません。市民センターの使用料のあり方、設定基準の整備などについて検討を始めているとのことですが、十分な検討により納得できる結果となるよう強く要望いたします。　本定例会におきまして私は、市民の窓口となる市民部と関係する部署との連携について確認させていただきました。しかしながら、本市における市民自治課と各支所との連携、各市民センターの利用者の方々から寄せられる意見の総合調整を市民部長が自らリーダーとなり、関係部署との調整を図られているとは残念ながら感じませんでした。市民部への意見は市民の方々のメッセージであることを再認識し、市民部から他部署へ情報をただ発信するだけではなく、市民部として何ができるかを検討することも必要であるのではないですか、市民部長。当たり前のことですが、地域づくりは各部署の連携と地域住民の協力がなければ達成できないのです。市民の方々から負託を受け、この場であえて質問をし、求めている質問に対してボタンのかけ違いで終わらせていても平然としている市民部長、行政としての役割を再認識することを強く要望します。　次に、東松戸６６街区につきまして御答弁ありがとうございました。売却のスケジュールを主とした御答弁でしたが、私も売却スケジュールについては、既に理解をしております。お聞きしたかったのは、この東松戸地区をにぎわいのあるまちを創生するために、松戸市がこの６６街区を売り払うに当たり、どのような考えを持ち、住んでいる市民の方々が誇れるまちとなるための政策はいかなるものか。あえて質問しなくて理解できると思いましたが、残念であります。改めて申し上げますが、予定されている６６街区の売り払いについては、松戸市が全国に誇れるまちとなるよう要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○小沢暁民議長　次に、桜井秀三議員。　　　　　〔桜井秀三議員登壇〕 ◆３９番（桜井秀三議員）　皆さん、こんにちは。無所属の桜井秀三でございます。早速質問に入ります。◇質問事項１．公共建物の老朽化について。　地方公共団体の財産である橋、道路、公共建物などは、日本の高度経済成長期、人口急増期に集中してつくられました。本市においても急激な人口の増加や社会環境の変化に対応するため、昭和４０年代から５０年代前半にかけて多くの公共施設を集中的に整備してまいりました。つくった施設はどんなに丁寧に使っても、修繕を重ねても老朽化は進みます。老朽化した建物をどうするか。更新するか、廃止をするか。それともほかの道があるか。全国どの自治体も今この問題に直面しております。政府はこのことを憂慮し、本年４月２２日に総務大臣から公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、公共施設等総合管理計画の策定要請が発せられ、地方公共団体は、早急にインフラを含めた公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減や標準化、公共施設の適正な配置を実現できるように求められています。したがいまして、本市の橋、道路なども含めた公共施設全体の状況についてお尋ねしようと考えましたが、問題が複雑化、多岐にわたるため、今回は質問を公共建物の部分に絞ります。具体的な質問です。公共施設白書にもありましたが、改めて深く認識したいためお伺いいたします。　（１）本市の公共建物の現状はどうなっているのでしょうか。保有建物の棟数、面積、建築後の年数の状況についてお答えください。　（２）公共施設の建設年度を考えると、いましばらくは建て替えではなく修繕をして維持していく期間であると考えますが、その修繕費は年間どのくらいかかりますか。　（３）として、修繕の期間が過ぎると建て替えの時期を迎えることになると考えますが、修繕費用と建て替え費用の総額は幾らになりますか。その額は相当高額になると思われますが、財政負担の軽減や標準化が図られるような対策についてはどのように考えていますか、お答えください。◇２番に行きます。防犯、治安について。　（１）犯罪件数の内容、傾向と対策について質問します。松戸市における犯罪発生件数は平成１５年から９年連続減少していたが、平成２４年では増加に転じたと聞いております。青色回転灯をつけたパトロール車を全国に先駆けて導入し、犯罪ゼロを目指し、地域と連携し防犯活動を行ってきた成果もあり、１万4,０００件ほどあった犯罪は現在半分以下の6,０００件ほどまでに減少しているとは聞いておりますが、城所正美議員の質問でも認識を新たにしましたが、憎むべき高齢者を狙った振り込め詐欺による被害額が相当な額になっているようであります。警察との連絡が足りないのか非常に残念でなりません。また、空き巣、強盗、ひったくり、自転車盗といった犯罪の現状や新たな犯罪が増えているのか。松戸市は犯罪抑止に向けて官民一体事業として防犯カメラの普及に市民が協力しておりますので、犯罪被害者をこれ以上出してはいけません。　そこでお伺いします。松戸市における犯罪発生の現状、内容、傾向と対策についてお聞きします。これが（１）です。　次に（２）集団登下校についてお伺いします。先日も皆さん御存知のように、千葉県袖ヶ浦市で帰宅途中の女子中学生が無理やり車で連れ去られようとした事件が起きました。偶然通りかかった車に助けられ、犯人も捕まったことで安心したところですが、これは本当に運がよかったと思います。まだまだか弱い子供を狙った憎むべき犯罪が後を絶ちません。大人がしっかり守るべきですが、できる限り子供たちにも自覚を持たせ、自分を守ることを徹底させるためにも、または年長者が下の子供を守るような意義を持たせるためにも、集団下校を自主的に行わせる方向を、教育委員会は防犯、子供を守るために現状はどうか、何か施策を考えているのかお聞きします。◇３．大雨対策についてお伺いします。　（１）栄町西地域、流山街道沿いの出水対策について。この栄町西地区の出水対策ですが、昨年の１２月議会でも要望しました。大変この地域は、日本医科歯科大学、そして流山街道のこのあたりは地盤が低いことから……（「日本大学」と呼ぶ者あり）ああ、日本大学ですね。失礼しました。昨年の台風２６号に引き続き今月八日の早朝の雨でも浸水被害が発生しました。台風２６号の際の総雨量は２９９ミリ。今月六日から八日に降り続いた総雨量は２７３ミリと記録的な異常なほどの雨なことは承知しております。消防車両も出動して排水作業を手伝ったと聞いております。御苦労さまでございます。　そこでですが、この地域の雨水を排水するには、国や県が管理する江戸川の排水機場が大きな役割を担っています。ぜひその機能を向上していただくよう、国や県に要望し続けていただきたいと、こう思います。また市では、今年度から２年間をかけて栄町西地区にある三軒屋水門のポンプの能力を１秒間に0.６６トンから1.６６トンに向上させる工事が予定されています。ぜひ、栄町西地区の住民が安心して眠れるよう、こちらについてもしっかりと進めてください。これは要望とさせていただきます。　（２）八ケ崎周辺の出水対策について。八ケ崎消防署周辺では、大雨時に幾度も浸水が発生しています。この地域の雨水排水を担う前田川雨水幹線の整備状況については、担当部署より八ケ崎消防署から下流側、６号線に向けての下流側の整備は完了しているとの説明を受けております。しかし、この上流で新たな大規模開発が行われた場合、大雨時にはこれまで以上に大量の雨水が流れ込むことが推察されます。既に整備が完了している前田川区間において再度の改修が必要となることがないよう、新たに事業費が必要となることがないよう要望いたします。質問はありません。◇４．教育についてお伺いいたします。　（１）男女混合名簿について質問します。今学校現場で、朝授業が始まる前に出席をとっていると思いますが、１０年ほど前に多くの学校現場で始まった男女混合名簿は今も使っているのかどうか質問します。出席簿が男が先で女が後は社会における男女差別を助長するものだと全国で始まって、この男女混合名簿の推進は大変大きな問題になったと思います。社会全体で男女の区別は差別につながるということで、女の子は赤色、男の子は青色、トイレの前のスカートとズボンの表示さえもいかんということで、男らしさ、女らしさも、これもいかん。これは長年続いた歴史的な押しつけ教育のせいだとばかりに、男女平等、男女協働参画社会の実現を推進している人たちも大変多くいらっしゃいましたが、特に社会現象として、夫を主人と言ってはいけないとか、亭主もだめ。あの人は女房役もだめ。パートナーと呼べとか、出版物も全て変えるんだ。そういう社会を根本から、家庭も学校現場も変えるんだと女性の権利の拡大を目指した人たちが一番力を入れて変革しようとしたあの男女混合名簿の推進問題は、今はどの程度まで学校現場で行われているか質問します。　次に（２）日本の領土である日本海の竹島、沖縄の尖閣諸島が中国、韓国と大きな外交問題になっていますが、これは学校現場でどう教えているのかお聞きします。　（３）いわゆる従軍慰安婦の問題ですが、４年ほど前まで松戸市の中学社会科教科書の東京書籍には、２０万人の女性が朝鮮半島で日本軍の従軍慰安婦として無理やり働かされたと記載されていましたが、今はテレビ、新聞等で毎日のように日韓の大きな外交問題になっています。これが海を越えて世界中に広まっています。この大きな日韓の問題がどうしてアメリカのカリフォルニアのグレンデール市という静かな町なかの公園に従軍慰安婦の肖像が建ったのか。私もこの像に反対をする全国地方議員の会の代表としてアメリカ・カリフォルニアの現地へ行ってきましたが、百聞は一見にしかず。実際目の前で見て血が凍る思い、背中の毛が逆立つ思いをいたしました。この像のあの青い芝生の隣には碑がありまして、そこには英語でこう書いてありました。「Ｉ was a sex slave of japanesemilitary」、私は日本軍の性奴隷だった。ほかに２０万人の若い女性が強制的に性の奴隷にされた。そして、そのことを永久に忘れない。日本の国は謝罪をするべきだと。市民のこの憩いの場所の公園の中にあることに私は心底驚きました。アメリカという人種のるつぼと言われ、どんな国でも歴史上隣同士で戦争をしてきた経緯があります。そういった国の人が移り住んできた関係のない、あの自由なアメリカの国になぜ日韓の問題の慰安婦像だけが建てられるのか。グレンデール市で抗議をしてきました。会ってはくれませんでしたが、数多くのテレビ、メディアの取材を受けまして、世界的にこのニュースの反響はすごいものがありました。在米の２００万人の韓国人協会はカリフォルニアだけで２０体、全米各州５０州にこの像を建てる計画があるそうです。１００万人の在米日系人の子供を持つ母親は、自分の子供が学校で日本人はレイプ魔の子孫だ、犯罪者の子孫だといじめを受けています。髪の毛を染めて、母親からの電話も日本語を使わないそうです。日本人であることを隠して生活をしています。これが現実です。今やこの像はオーストラリア、カナダにも広がっているそうです。日本人の子供たちが外国にたくさん留学するこの時代に、外国でいじめを受けることを同じ日本人として見逃すわけにはいきません。日本の現場担当、社会科の先生、特に教育長は社会科の担当でございます。子供たちにこの従軍慰安婦の問題をどう教えているのかお答えいただきたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。　ごめんなさい。答弁は要らないと言いましたが、大雨水害について、ひとつ答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔保坂文一財務部長登壇〕 ◎財務部長　桜井秀三議員御質問の質問事項１．公共建物の老朽化についての質問要旨（１）公共建物の現状はどうか、（２）年間修繕費は幾らかかるか、（３）総額は幾らかかるか、その対策を問うにつきまして順次御答弁申し上げます。　初めに、公共施設の老朽化の現状でございますが、ことし３月に公表いたしました松戸市公共施設白書によりますと、平成２４年４月１日時点の本市の保有建物の棟数は８５２棟。建物面積の合計は９3.２万平方メートルでございます。昭和５７年度までに建てられた建設後３０年以上経過している施設は、建物面積ベースで７割以上となっております。　次に、年間修繕費につきましては、今後１０年間は主に大規模修繕を実施すべき期間と考えており、費用といたしましては年額約１２８億円かかることが見込まれております。　最後に、総額及びその対策についてでございますが、大規模修繕が終わると想定している今後１１年目以降は、施設の建て替え時期が到来し、年額約１００億円を超える建て替え費用が発生する試算結果となっております。大規模修繕及び建て替えがほぼ終わる今後３０年間では年額約１２６億円、総額で約3,７８０億円の費用が必要であるという結果となっております。しかしながら、これはあくまでも調査対象となった公共施設の全てを大規模修繕及び建て替える場合を想定した費用でありまして、今後の財政状況を勘案いたしますと、公共施設の３分の１の建物につきましては対応が困難な状況であると認識をいたしております。したがいまして、今年度、公共施設再編整備計画に向けた基本方針の策定を予定しており、その後基本方針に沿って施設の建て替え時期が到来する１０年の間に今後３０年間にわたる公共施設再編整備計画を策定し、対応を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　質問事項２．防犯、治安について。（１）犯罪件数の内容、傾向と対策はにつきまして御答弁申し上げます。初めに、本市における刑法犯認知件数の推移について御説明申し上げます。平成１５年から平成２３年まで、警察は１月から１２月までの年で統計を出しておりますが、９年連続で減少しておりましたが、平成２４年に6,４３５件と前年より２１１件、約3.４％増に転じてしまいました。翌平成２５年は5,９９６件と前年比４３９件、6.８％の減と初めて6,０００件を切っております。統計上最も多かった平成１１年の１万3,６７７件と比較いたしますと、昨年は7,６８１件、約５６％の減でございます。また、本年５月末現在では2,１２８件、前年の同時期と比較いたしまして２２４件、約9.５％の減となっております。　次に、本市における犯罪の傾向についてですが、侵入盗や自転車やオートバイ盗などは減少傾向にありますが、特殊詐欺については、既に御答弁申し上げたとおり、大変危機的な状況でございます。また、傷害、空き巣、忍び込み盗は県下でも常に非常に多い状況となっております。　一方、犯罪抑止に向けての対策につきましては、市の防犯カメラは昨年度までに１４６台設置しているほか、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業を立ち上げ、防犯整備を進めているところでございます。　そのほか、ひったくり防止自転車かごカバーの装着配布は、これは無料で行っておりますが、既に１万5,０００枚に及び、民間車両を含め２７台ございます青色回転灯装備車両、通称青パトでございますが、それを含め、警察と地域との合同による徒歩による見回りなど、地域防犯パトロール、また街頭での注意呼びかけを日々市内全域で実施しているところでございます。　今後も引き続き、警察や地域防犯協力団体等と協力、連携を図りながら、犯罪に強い安全で快適なまちの実現に向け努力をしてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔大井徹学校教育部長登壇〕
   ◎学校教育部長　桜井秀三議員御質問の質問事項２．防犯、治安について。質問要旨（２）及び質問事項４．教育について、質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。　初めに質問事項２．質問要旨（２）集団登校、下校は今どうなっているかでございますが、松戸市では集団登下校は実施していないのが現状でございますが、通学時の安全確保につきましてはさまざまな取り組みを行っております。まず、各学校で登校の時間を決め、一定の時間帯の中で多くの児童が登校できるよう保護者にお願いしております。登校時間帯の幅が狭くなることで子供たちが単独で登校することが少なくなります。また、玄関先までの見送りや迎えを奨励することで、登下校時に多くの大人の目があるような環境をつくり出しています。さらに、地域の学校安全ボランティアによる見守り活動や保護者による旗振りなども常時実施されております。各学期の初め等には学校職員による登下校指導も実施しております。下校時においては、地区ごとに複数で帰るよう指導しております。また、学年により異なる下校時刻に合わせ、学校安全ボランティアの方々に下校指導の御協力もいただいております。また、学級活動等の事業において、交通安全や不審者対応について学習しています。登下校中も含め、自分の命は自分で守ることができる児童生徒の育成に努めているところでございます。不審者の出没事案や自然災害等の発生に備え、通学コースごとにグループをつくり、集団下校がいつでもすぐにできるように定期的に集団下校訓練を行っています。通学コースのグループは、同じ地区に住む異学年の友達の顔や名前を確認し合うことで、子供たちのきずながより深まっているところでございます。教育委員会としましては、登下校時におきましても、児童生徒の命を守ることが何よりも最優先されるものと認識しております。今後ともより安全な登下校ができるよう支援してまいります。　続きまして、質問事項４．質問要旨（１）男女混合名簿の現状と認識はどう考えているかについて申し上げます。公簿用の名簿としては出席簿が該当いたしますが、今年度につきましては市内全ての小中学校で男女別に編成されたものを利用している現状でございます。どのような名簿を編成するか。また、運用上どのように工夫して利用するかは、公務の効率的な遂行を考慮して各学校長が判断していくものと認識しております。　次に、質問事項４．質問要旨（２）竹島、尖閣諸島の領土問題はどう教えているかについて申し上げます。小中学校の授業は、文部科学大臣が定めた学習指導要領に則って行われます。領土に関しては、学習指導要領の中で小学校社会科５年生に１か所、中学校社会科に３か所示されております。小学校５年生では、我が国の位置と領土、地図や地球儀、資料などを活用して調べるように示されております。本市で採用している教科書には、北方領土が不法に占領され、返還を求めていることが記載されています。竹島と尖閣諸島については、地図帳に日本の領土として位置と名称が記載されています。中学校では、地理的分野で我が国の領域、つまり領土、領海、領空についての学習を行うよう示されています。また、その取り扱いの注意事項で、北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすることと示されています。これに従いまして、教科書には領土をめぐる問題として北方領土と竹島が取り上げられ、我が国固有の領土でありながら占領されていること。北方領土の返還要求と竹島をめぐる対立について記載されております。　次に、歴史的分野では、明治の新政府が行った領土の確定についての学習を行うよう示されております。これに従って教科書には、条約に基づいた千島列島の領有と各国への通告による小笠原諸島の領有が記載されております。　最後に、公民的分野では、世界平和の実現について領土、国家主権等の基本的な事項を踏まえて理解させるよう示されております。これに従って教科書には、日本の領土をめぐる問題として北方領土、竹島、尖閣諸島が取り上げられ、北方領土返還要求と竹島の不法占拠に対する抗議、日本の領土である尖閣諸島への中国の領有主張が記載されています。このように、中学校では３年間を通して地理的分野で本来の日本領土を学び、歴史的分野でその領土が確定した経緯を学び、公民的分野では、現在抱えている領土をめぐる問題を学ぶよう構成されております。　最後に質問事項４．質問要旨（３）従軍慰安婦の問題を教室でどう教えているかについてですが、学習指導要領での指摘はございません。歴史の教科書にも記述はなく、学習内容として取り扱われていないと認識しております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔町山雅則建設部長登壇〕 ◎建設部長　質問事項３．大雨対策についての質問要旨（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに（１）栄町、流山街道側の出水対策はでございますが、当該地区の出水対策につきましては、先の高橋妙子議員への御答弁で申し上げたとおり、また、先ほどの議員御案内のとおり、今年度から２年間をかけて栄町西地区にある三軒屋水門のポンプの排水能力を毎秒0.６６トンから1.６６トンに増強させる事業を予定しております。また、今後も古くなった排水ポンプの更新を行い、排水能力の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に（２）八ケ崎周辺の出水対策はでございますが、八ケ崎周辺の雨水排水を担う前田川雨水幹線につきましては、１時間雨量５０ミリに対応する整備を進め、現在、八ケ崎消防署付近まで完了しております。このことから、八ケ崎消防署から下流部において雨水施設のさらなる整備は必要ないと考えております。また、八ケ崎消防署より上流側の雨水整備につきましては、平成２５年度より事業に着手し、今年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔桜井秀三議員登壇〕 ◆３９番（桜井秀三議員）　御答弁ありがとうございました。再質問はありません。意見だけを述べさせていただきたいと思います。　１番の公共建物の老朽化については、これは大変なことになっていることに改めてびっくりしているところです。白書にも載っていましたが、公共建築建物８５２棟のうち、年間修繕費が１００億円以上かかると。また、１０年後には１２６億円毎年かかるだろうと。３０年間で何と3,７８０億円。まあ、全部かかるとは思いませんけれども、行政からの明示には大変な足元が崩れるようなショックを感じております。もう大きな箱物をつくる時代ではないという数字だと思います。修繕費はもちろん、生活支援等の社会福祉、そして医療、病院経営、教育環境等の整備でこれから莫大な予算がかかる状況だと思います。例えば、市長も選挙でお約束していたようですが、子供たちに各クラスにクーラーを設置する予定だそうで、洋式トイレも順次整備する予定であるようです。本当にありがたいことで、子供も保護者も一番期待して喜んでいることだと思います。前回の一般質問でも取り上げられたとは思いますが、教育施設課に聞いたところ、松戸市は全小中学校６４校、1,６００クラスあり、設置台数1,８００台。設置費用及び１３年間の維持管理費が何と４５億円かかるそうです。１台当たり２５０万円から２８０万円程度と見込まれるそうです。市長はほかにも保育園、学童保育の各家庭の負担も軽減するということをお約束しております。大変な金額がかかるということです。質問ではありませんが、いつできるか、幾らかかるのかわからない。３００億円とか４００億円、いやもっとかかるだろうと言われている新病院建設の不要論が議論されてもおかしくない。今ある三つ、高塚新田にある東松戸病院、今ある上本郷の現市立病院、新しく建てようとしている新市立病院三つは、これは要らないと私は思います。同じ道路上、１キロ少々のところに二つも市立病院は私は必要ないと思います。一つでも市立病院は大変なのに、ましてすぐ近くに千葉西総合病院という巨大な民間病院がもうあるわけです。市立病院が三つ、全国でもそういう市町村はありません。今は病院管理者の方が経験豊かで経営能力が高く、健全経営を行っていただいておりますが、その後はどうなるかわかりません。新病院ができたらできたで赤字垂れ流しになる可能性がある市立病院は、厚生労働省から行政指導が松戸市に入る可能性があるかもしれないと危惧するものでございます。質問ではありません。市民からも「必要ない」の声が大きくなり、署名運動が広がることになるかもしれません。市長はどういうふうにお思いになるか、質問ではありませんが、何か思うことがあったら御発言をいただきたい。また、市立病院建設検討特別委員会で議論をしていただきたいと思います。松戸市が財政で破綻をするかしないか。北海道の夕張市になってしまうかどうかの瀬戸際だと思います。市長は一人しかいません。体を大切にしていただき、この困難を乗り越えていただきたい。お酒、ビール、ほどほどにして、疲れているといっても大あくびを人前ではできない立場だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　さて、次の２番の防犯、治安について。これは認識いたしました。犯罪を減らそう、なくそうと劇的に犯罪数が半数以下になったことに努力していただいた現場職員、警察、関係各位、防犯協力団体の日ごろの活動に心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。私もコンビニエンスストアを経営しておりますが、市内のコンビニの店内、外には防犯カメラが７台から１０台は設置してあります。近くでひったくりや傷害事件があったときにはすぐに警察が来て、ビデオを渡して犯人検挙に随分と貢献をしております。多くの市民も防犯カメラの設置に協力して犯罪防止に役立ち、官民一体となって安全な松戸市をつくっていきたいと思います。現場職員の皆さんには御苦労さまでございます。　３番、大雨対策、御答弁いただきましてどうもありがとうございました。　４番、教育について、教育委員会から御答弁が簡単でございました。（１）の男女混合名簿については、答弁では、男女が分かれていて、あいうえお順になっている現場が多いようです。女が先でも男が先でもどっちでもいいですから、男は男らしく、女は女らしく、その国の文化を否定までする押しつけ思想教育には御用心していただきたいと要望といたします。　（２）日本の領土である竹島、尖閣問題はしっかり教えているようで安心しました。　（３）の従軍慰安婦の問題、一言も教えていない、一言も書いていない、このような答弁でございましたが、世界ではこういうふうに子供たちが大変いじめられている。どうして学校でも教えられないことに、何で外国まで行って留学生として勉強していて、その国の人から犯罪者の子孫だと言われなくちゃいけないのか、これはしっかりと教えていただきたいなと。あった、なかったは別として、こういう問題になっていると。慰安婦の問題は日本としてもはっきりしたほうがいいと思います。強制的に本人の意思ではなく２０万人の若い女性が慰安婦にされたということに、軍隊が、また政府がかかわった事実があったのかなかったのか、当時の証拠写真もなく、新聞にも記載されることもなく、当時の住民、警察官の証言もなく、従軍慰安婦だったという女性１６人たちだけの証言を検証することもなく、昨日の新聞報道でも明らかになったように、当時、日本政府高官の官房長官だった河野洋平氏が韓国政府との協議、すり合わせ、個人的に認めた事実だけが世界中に広がっている現実を、またアメリカからのプレッシャーに負けず、日本政府は外務省を通じて日本の言い分をはっきりと世界に言うべきことだと思います。現場の社会科の先生もいろいろ大変だと思いますが、こういう問題になっているということを、やはり子供たちにしっかりと教えていただきたい。言いたいことは山のようにありますが、ここは松戸市議会でございますので国会議員にお任せをして、国会議員に任せられないから私ども地方議員が行ったんですが、日本、中国、韓国が仲よく協力をして、まず無理だと思いますが、世界平和に貢献をお互いにしっかりとして、世界が共存共栄、繁栄することを心から祈って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○小沢暁民議長　次に、岩堀研嗣議員。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆２５番（岩堀研嗣議員）　市民クラブの岩堀研嗣でございます。議会選出の監査委員を務めさせていただいたことによりまして、一般質問では１年ぶりの登壇となります。大変貴重な経験をさせていただいたことに心より感謝を申し上げつつ、質問に入らせていただきます。　それでは、大きく四つのテーマで質問させていただきます。◇質問の大きな１番目、組織運営について。　職場の一体感醸成のためのミーティング等の実施状況はと通告をさせていただきました。具体的には、平成１４年６月議会の私の一般質問で、職場朝礼の実施を提案させていただいておりますが、現在の取り組み状況を確認させていただきます。　平成１４年６月議会は、ちょうど川井市政３期目となる今定例会と同じく市長選挙直後の議会でございました。当時、相次ぐ市役所内の不祥事に対し、市民の信頼回復に努めるため、川井元市長自らの責任において市役所の正常化を図るということを選挙中にも訴えられ、その後、庁内刷新プロジェクトが立ち上がったという経過がございます。そこで私は、民間感覚を取り入れた職場朝礼の実施は職員の意識改革を断行し、市役所正常化を図る上ですぐにでも実行できる非常に有効な手段であり、ぜひ導入すべきであると提案をさせていただきました。朝礼の目的は次の４点であります。一つ目、方針徹底の場。二つ目、業務連絡確認の場。三つ目、朝礼発表による教育、人づくりの場。これは例えば新聞、本の感想、仕事での失敗例や成功例、ちょっとした提案などを交代で発表していく。それに対してリーダーがコメント、考え方を示していく。それには当然リーダーの高い資質が要求されます。そして、また発表を継続実施していくことは、物事の見方、考え方、そして話し方、説得力の向上にもつながります。最後四つ目は、朝の始業の士気高揚の場でございます。　そこでお伺いいたします。私の提案を受け、その後の朝礼の取り組みを始めとする職場の一体感醸成のためのミーティング等の現在の実施状況についてお聞かせください。◇続きまして質問の大きな２番目、これからの地域包括ケア体制を担う行政専門職（主として保健師）に期待されるあり方及び体制づくりについてお伺いいたします。　これからの地域包括ケア体制を担う保健師を始めとする行政専門職は、松戸の将来を左右すると言っても過言ではない職種の一つとしてその役割が期待されているところでございます。私の体験談ですが、3.１１東日本大震災の際、宮城県石巻市の小学校収容避難所の運営スタッフとしてお手伝いをさせていただきました。そのとき一番頼もしかったのが実は行政保健師の存在でありました。地方という地域柄も手伝っているのかもしれませんが、避難者一人一人の顔がわかり、その方の家族関係までよく御存知である。健康管理や衛生管理の知識も豊富で、行政側の動きもよく理解をしている。まさしく何でも知っている頼れるスーパー職員なんだなと感心をさせられたのであります。市民の健康を守るスペシャリストとしての保健師職でありますが、赤ちゃんからお年寄りまで男性女性問わず、その地域に住む全ての市民の健康に携わるのがお仕事であり、そしてまた地域課題がますます多様化、複雑化している中、まさしく現場に近く、一番現場というものを知っていらっしゃるのも保健師の皆様ではないでしょうか。本来的に行政保健師の役割とは、地域の生活に入り込み、潜在的な健康課題を把握し、課題解決のために他機関他職種をつなげ、まさしく日々の保健活動を通じ、地域住民の健康を促進させる手助けをすることにあると考えます。しかしながら、これは全国的な傾向でございますが、時代の流れの中で、地域保健行政は、感染症対策、児童虐待やドメスティックバイオレンスなどの母子保健活動、特定健診の保健指導、自殺対策など業務がどんどん積み上がって拡大をしております。そんな中、ライフステージやそれぞれの制度ごとに業務を線引きするシステムへシフトし、その中で保健師を介護部門、障害部門などの保健部門以外へ配属するいわゆる分散配置が進みました。その結果として、各部門を超える保健活動が行いづらくなり、担当分野の部分的な最善のみを目指す傾向が見られ、保健師本来の機能が弱まっている現状があるのではないかと危惧をされているところでございます。　そこで、今回は高齢者部門に焦点を当てて質問をさせていただきます。これからの地域包括ケア体制を担うべき保健師を中心とする専門職のあるべき姿とは何か。また高齢者支援から見た現状の組織体制の課題をどう認識し、どこを目指すのか御所見をお聞かせください。◇続きまして、質問の大きな３番目、地域防災について２点伺います。　（１）本年１１月９日に予定されている松戸市総合防災訓練について。災害による被害を少しでも少なくするために地域防災力を高めていくことが重要であります。本市におきましては、毎年１１月に市としての総合防災訓練を行っておりますが、本年度は収容避難所である市内の全小中学校及び市民センターにおいて一斉に実施すると聞き及んでおります。この総合防災訓練について、これまでの松戸市総合防災訓練のあり方への評価と課題、形式を変えることへの狙いをお聞かせください。　（２）避難誘導表示板のあり方について。電柱に巻かれている避難場所を示す巻き看板の表記についてお伺いいたします。原則的には、いざ災害時、町内会、あるいは近隣にある公園や空き地といったいわゆる一時避難場所に一旦集まるという取り決めをしている町会・自治会が多いかと思います。これは地域住民全てが初めから収容避難場所に指定されている小中学校などの避難場所へ向かってしまいますと、そこに避難者が集中し、混乱を来してしまいます。だから、まずはいっとき避難場所に集まり、近隣同士で安否確認をし、倒壊や火災などにより自宅に戻れなくなった被災者がそこで初めて収容避難所へ移動していく。このような考えに基づいております。ところが、現行の避難誘導表示板に示されている情報というのは、その電柱の一番近くにある収容避難所として指定されている学校名などが単に避難場所という漠然としたあいまいな形で表記されております。ここで問題と感じましたのは、本来災害時に一時避難場所に向かうべき地域住民が日常的にこの電柱の誘導表示を目にしていることによって、地震が来たらとにかく直接学校に行けばいいんだなと勘違いをしてしまうのではないかという点でございます。つまり、町会・自治会の自主防災組織における取り決めと避難誘導表示板の表記との整合がなされていないことによって混乱を招くのではないでしょうか。　そこでお伺いをいたします。この矛盾点を踏まえて避難誘導表示板の考え方について御所見をお聞かせください。併せて矛盾が生じないように現状の表示板の情報の中に、一時避難場所の存在も併せて理解できるような表記の工夫ができないものかお聞かせください。◇最後、質問の大きな４番目、市立病院における支払い方法について。診療費を会計窓口で支払わずに帰宅できるシステム導入についてお伺いいたします。　皆様、病院での診療後の支払いをする際、混雑時に非常に待たされるといった煩わしさをお感じになられたことはないでしょうか。特に病気を抱える中、会計を待つ数十分の時間は大変な苦痛でもあります。今回、この点をクリアする画期的なシステムを私の体験談をもとに御提案させていただきます。　都内にある東京大学医学部附属病院では、「東大病院ゆーとむカード」と言いまして、カード会社と病院との連携によるクレジットカードを活用したメンバーシップ型のエクスプレス会計を導入しております。ちなみに、「ゆーとむ」とは、you to medical serviceの略で、あなたと医療をつなぐという意味とUniversity of Tokyoを合わせた造語でありますが、年会費などの費用は一切かからず、簡単な申し込み手続で入会が可能です。通常の会計処理の場合、診療後会計の総合窓口へ行き、書類を提出し、処方箋をいただいた後会計を済ませます。ちなみに東大病院では、維持課で計算のでき上がりが整いますとモニターに整理番号が表示され、自分の番号が表示されると自動支払機に並んで精算ができるのですが、やはり混雑時はトータルで数十分待たされることになります。一方、エクスプレス会計を利用した場合、診療直後に各診療フロア窓口にて「ゆーとむカード」を提示し、処方箋を受け取った後、そのまま支払いをすることなく帰宅できます。これは非常に便利です。まだ一部診療科の利用制限等があるものの、「ゆーとむカード」の導入より、東大病院では外来通院患者の会計窓口での待ち時間の短縮と混雑の緩和、そして患者の利便性の向上及び業務の効率化を実現しております。　そこでお伺いいたします。市立病院における支払い方法について、外来の会計処理の待ち時間の状況やシステムの現状と課題、併せて診療費を会計窓口で支払わずに帰宅できるシステム導入について御見解をお聞かせください。　以上、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長　岩堀研嗣議員御質問の質問事項１及び質問事項３につきまして順次御答弁いたします。　まず、組織運営について。職場の一体感の醸成のためのミーティング等の実施状況でございますが、議員御案内のとおり、平成１３年に本市は重大な不祥事を発生させたため、市役所の正常化と市民の信頼と期待を寄せられる市役所を再構築することが喫緊の課題であったことから、平成１４年に庁内刷新プロジェクトを立ち上げました。その後、庁内刷新プロジェクトが改革のための提言を行い、プロジェクトからの提言を踏まえて３０項目にわたる庁内刷新行動計画書を策定いたしました。この中でミーティングにつきましては、上層部による意思決定過程の説明がないため、なぜその仕事をするのかわからないことが多い。また、議論をする機会が与えられていないとの問題意識が提言にあり、庁内刷新行動計画の１項目として全庁的に取り組んだ経緯がございます。当時の実施状況でございますが、行動計画の取り組み期間終了後の平成１５年９月末時点の調査では、市役所全体の１１２課中１０４課、約９３％の割合でミーティングが実施されたことから従前より定着が図られたものと認識しております。現在のミーティングの実施状況でございますが、業務を円滑に行うに当たって、組織内における業務の目的や目標を共有化し、職場の一体感を醸成するため、ミーティングは大変有効な手段であり、部長会議を始めとする庁内会議の伝達とともに、業務の方針を協議するほか、毎朝班や係ごとに当日の業務を確認する１議員が提案されました朝礼と同様の取り組みなどさまざまな形態のミーティングが各職場で実施されております。今後も効果的なミーティングが行われるよう庁内刷新の取り組みを推進し、職員がお互いを尊重し、ともに考え、日常改善に努める組織風土を構築してまいりたいと考えております。　次に質問事項３．地域防災についての質問要旨（１）本年１１月９日に予定される松戸市総合防災訓練についてでございますが、平成１８年度以降の松戸市総合防災訓練につきましては、市内に１０署ある消防署管区のうち、輪番制で２管区の小中学校を会場として管区内の町会・自治会の皆さんに参加していただき、協定団体など各関係機関と連携した訓練を行ってまいりました。議員御質問のこれまでの取り組みに対する評価についてでございますが、これまでの訓練方法では各関係機関の訓練は毎年行われますが、地域の皆様の参加は５年ごとになり、初期消火や救出救護、炊き出しなど訓練で習得した知識が技術の積み上げがしづらいといった状況がございました。そこで、今年度から実施する総合防災訓練につきましては、避難所運営訓練などより実効性のある訓練を毎年継続して行うことで訓練で習得したものを積み上げることを狙いといたしまして変更するものでございます。内容といたしましては、従来と同じ訓練をメイン会場として一つの会場に集約して行うほか、収容避難所となる小中学校、各市民センターで通信訓練及び避難所の開設運営訓練を行う予定としております。今年度は、牧野原中学校をメイン会場といたしまして各関係機関と連携し、特殊車両の展示や体験ブースの設置、パネルなどを活用した説明、災害対策本部との通信及び避難所開設訓練を実施いたします。メイン会場以外での訓練につきましては、市立の小中学校や市民センターにおいて段階的に通信訓練、避難所開設、避難所運営コースを設定し、各学校に選択していただきまして訓練を実施する予定となっております。この訓練は毎年行う訓練としておりますので、全市的に訓練の積み上げが期待できるものと考えております。今後、地域や学校との連携を図りながら準備を進めていき、平成２９年度までを目標に全ての小中学校で避難所の開設運営訓練ができるよう、今年度はその基礎づくりに重点を置いて進めてまいりたいと考えております。　続きまして、質問要旨の（２）避難誘導表示板のあり方についてですが、災害時に自分の命を守るために緊急的に避難をする一時避難場所を町会等であらかじめ決めておき、町会の方々に周知しておくことは非常に大切であると認識をしております。市が電柱に設置している避難誘導表示板につきましては、町会の方だけではなく、例えば、買い物に来た方や外国人の方などの不特定の人などにもわかるように表示してあるため、できるだけ近くの市が指定した避難所などを示すこととしております。議員御要望の町会等で決定した一時避難場所を市の避難誘導表示板に併せて表示をすることにつきましては、不特定の方々が電柱の表示板を見た際に誤解や混乱を招くおそれがあるため、難しいものと考えております。他の地域では、独自に決めた一時避難場所の表示について、町会等で作成したものを地域の掲示板やフェンスなどに張り出しているという事例もございます。したがいまして、あくまでも電柱に表示してあるものは市が指定している避難場所としてとらえていただきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕 ◎福祉長寿部長　質問事項２．地域包括ケア体制について御答弁申し上げます。御質問は、主に行政保健師の業務全般に関することでありますが、高齢者部門を焦点にした内容ということで、私からお答えをさせていただきます。　松戸市では、少子高齢化社会の急速な進展により、地域包括ケア体制の構築は急務とされており、この体制の要となる地域包括ケアセンターを１１か所に増設し、住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、保健などの分野におきまして、地域の方々との連携のもと、体制づくりを進めているところでございます。地域包括支援センターはさまざまなサービスや関係者をつなぎ、個別ではなくまさに包括的な支援を高齢者一人一人に提供することを目的としており、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士といった専門職が配置されております。先ほど被災地における保健師の活動について御紹介がありましたが、保健師は歴史的な経緯からも、包括的な支援の中でも主に住民の健康を守る視点から関係者及び関係機関等の連携の鍵となる職種でございます。本市ではこのような認識のもと、地域包括支援センターに業務委託をするだけでなく、センターに指導助言を行い、事案によってはともに地域支援を行うために福祉長寿部高齢者支援課に保健師５名、社会福祉士１名を配置しているところでございます。　議員御案内のとおり、行政保健師は、赤ちゃんから高齢者まで地域の人々の健康を守ることを使命とし、地域の中に入って潜在的な健康課題を把握し、地域の専門職や高齢者支援連絡会などの関係機関だけでなく、民生委員や健康推進委員など地域で活動している市民の皆様と連携し課題解決を図っていく役割となっております。しかしながら、議員御案内のとおり、地域の健康課題が多様化、複雑化していることから、行政保健師の分散配置や業務の細分化が進んでいることによるマンパワーの問題などが保健師本来の機能が発揮しにくい要因ではないかと考えているところでございます。地域包括ケア体制における行政保健師の活動が組織の内外に認識され、保健師が地域の中で浸透していくことが課題解決の一つとなり、ひいては高齢者分野に限らず、地域全体の健康福祉サービスの充実につながっていくものと考えております。これからも介護予防や地域包括ケア体制の構築に向け、保健師のみならず、行政専門職の役割や体制を考慮し業務を遂行してまいりたいと考えております。御支援を賜りますようお願い申し上げます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔高橋周一病院事業管理局長登壇〕 ◎病院事業管理局長　岩堀研嗣議員御質問の質問事項４．市立病院における支払い方法について、診療費を会計窓口で支払わずに帰宅できるシステム導入の考え方はにつきまして御答弁申し上げます。　「ゆーとむカード」のクレジット機能を利用して診療費の支払いをするエクスプレス会計は、外来の会計待ち時間が３０分から６０分かかっておりました東京大学医学部附属病院で会計混雑の解消や待ち時間の短縮化を図るため、クレジットカード会社との提携により開発されたシステムで、２００７年５月から運用を開始したと聞き及んでおります。システムの内容につきましては、議員御案内のとおりでございます。現在の市立病院での外来会計までの流れにつきましては、外来診察が終わりました患者は、処置伝票を計算受付窓口に提出し会計番号表を受け取ります。診療費の計算ができましたところで、その会計番号表の番号がディスプレーに表示され、患者さんは会計窓口、もしくは自動支払機で精算していただき、併せて診療明細書や領収書、次回診察の予約表、処方箋引きかえ券が発行される流れとなっております。市立病院におきましても、患者からの要望や利便性を考え、クレジットカードでの支払い窓口を１か所から３か所に増設し、さらに、ことし３月からは自動支払機を２台導入したところでございますが、診察終了後全ての患者が計算受付窓口に集中しますので、特に午前中の１１時ごろをピークに大変混雑する日がございます。このことから、御提案のエクスプレス会計は大いに参考となるシステムであると考えております。　しかしながら、一方、当院で導入するに当たっての問題点といたしまして、クレジットカードの照会を行うためのＣＡＴ端末を設置する専用ブースを設けるためのスペースを必要とすること、専用回線を引くための工事費、システム改修費など場所と費用の問題がございます。また、エクスプレス会計システム自体にも診療明細書や領収書が当日に発行されないこと、公費や保険外診療にかかる診療費は使用できない等の問題もございます。ただ、いずれにいたしましても、外来の会計待ち時間の問題は多くの医療機関で抱える大きな問題の一つであり、市立病院でも患者をお待たせしないようなシステムを構築しなければならないものと考えております。現在、新病院開設に向け運営システム等の検討作業を実施しているところですが、患者をなるべくお待たせしないような会計システムについて、このエクスプレス会計も含め十分研究検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔岩堀研嗣議員登壇〕 ◆２５番（岩堀研嗣議員）　御答弁ありがとうございました。それぞれ要望を述べさせていただきます。まず、質問の大きな１番目、職場の一体感醸成のためのミーティング等の実施状況について。その後、朝礼を始めとするさまざまな形態のミーティングが実施されるようになったとの御答弁でありました。ぜひさらなる組織風土の改善へと不断の御努力をお願いいたします。しかしながら、ミーティングはツールでしかなく、最も大切なことは組織のトップである首長の考え方や姿勢であるということは言うまでもありません。私は平成１４年当時、松戸市役所の組織が抱えている問題点として、①全体の奉仕者としての公務員倫理の確立と服務規律の確保、②管理職の資質の向上、③職員個々の使命感、帰属意識の醸成、④職員相互のコミュニケーション、心の触れ合い、⑤情報を共有化し、明確な役割分担のもと使命感を持って職務、業務を遂行できる職場環境づくり等々を挙げさせていただいておりましたが、とりわけ本郷谷市政の１期目４年間を振り返ってみますと、現在の松戸市役所が抱える組織課題として、市長と議会、あるいは市長と市役所職員とのコミュニケーションの不足を心配する者の一人であります。そのことによって、御答弁で述べられているミーティングの意義にもありますような、ガバナンス、すなわち統治システムの崩れ、あるいは意思決定機関というものがきちんと機能しづらくなっているのではないか心配をいたすところでございます。政策の意思決定をする際には、トップダウンとボトムアップの両方が大切にされるべきであります。社会の方向性を敏感に受け入れ、安定よりも変化への対応と社会改革の遂行が使命である政治家としての首長と公共の財やサービスを安定的かつ適正に管理し、さらには行政のＰＤＣＡサイクル全体のプロセスの管理運営までを担う行政職員両者が、それぞれの立場の違いを前提として社会課題の解決のための政策形成を協力して行う立場にあり、両者は服従関係ではなく、それぞれの分野の論理と価値を突き合わせて最適解を創造するための連携関係を築かなくてはなりません。職員の声に耳を傾けておりますと、１期目の本郷谷市長はどうも市役所職員の意思や声というものをあまり重視されていらっしゃらなかったのではないでしょうか。職員は首長が真剣に意思を受け止めたと感じることによって、それだけで達成感を得る場合もございます。そして、意見の交換を伴う議論を踏まえた政策決定は、職員の参加意識を育て、さらには職場の一体感の醸成、あるいはモラルの向上へと結びついていくはずであります。これから２期目の新たな４年間を迎える中で、市民と多く接している職員の声や意見をしっかりと吸い上げ、それを市長御自身の中できちんと斟酌をし、施策に反映し、職員と一体となった市政運営をお願いするものであります。その施策の判断に対し、私も議会の中でチェック機能を果たしてまいりたいと考えております。　続きまして、質問の大きな２番目、これからの地域包括ケア体制を担う行政専門職（主として保健師）に期待されるあり方及び体制づくりについて。今回、あえて質問通告には、「地域包括ケア体制」という言葉を選ばせていただきました。一般に地域包括ケアシステムといいますと高齢者部門に主眼が置かれておりますが、私は本来、最終的には子供たちや障害者なども含めた地域全体のケア体制の構築を目指すべきと考えております。高齢者部門では、今まさに行政、民間、地域住民が一体となったネットワークを構築しようとしているところでありますが、高齢者一人一人が向き合う課題を解決し支えていくためには、これらが一体的に機能することが重要であります。高齢者部門以外の母子保健部門や健康部門、障害部門といった分野も全て同様に包括体制に向かっていく必要があります。例えば、母子保健部門の児童虐待という課題であれば、つい先日も厚木市のアパートで５歳の男児が白骨遺体で見つかったという悲しい事件がありました。妻と別れてしばらくすると子供の手足が細くなったが、食事を与えていないのがばれると思い病院へ連れていかなかったとの容疑者の供述ぶりに怒りを覚えるわけでありますが、なぜもっと早く周りの人たちが気がつくことができなかったのか悔やまれます。こうした悲劇を起こさないためにも、専門職や地域住民がネットワークをつくって将来のある子供の命を救っていく包括体制が必要です。あるいは、障害部門であれば、障害を持つ子供を地域の皆で育てていこうとの発想から、小学５年生から高校３年生までの障害をお持ちの子供がボランティアのサポーターと一緒に企業でお仕事を体験するぷれジョブという活動を既に障害福祉課において行っているようでありますが、このように他部門でもさまざまな包括体制の必要性が挙げられるかと思います。御答弁いただきました高齢者分野、とりわけ地域包括ケアシステムにおいては、そのあり方や体制という点で保健師を中心とする行政専門職の機能に着目をしながら、その先駆けとして走っている印象を持ちます。しかし、今後、行政専門職の持てる力をいかに引き出しながら、理想的な体制に近づけられるのか、行政の手腕が問われます。それと同時に、現在の保健師を支える行政の組織体制も見直していく部分があろうかと思います。一例として、御長寿ハッピーコンテストのように実行委員会形式でやっているような事業をさらに増やすことで、行政保健師の本来業務に専念しやすい体制に持っていく。また効率性や業務の優先順位の見直しを図りながら、行政保健師が専門職としてかかわらなくてはならない部分とそうではなく民間でも担えるような部分とをうまく切り分けながら、少しでも行政保健師のマンパワーを無駄のないような形で有効に活躍できる体制づくりも必要ではないかと考えます。そうしたことと併せて、行政専門職の適正配置、人材の育成などを今後は計画性を持って考えていく必要があるのではないでしょうか。私は介護現場で働いた経験がございますが、要介護状態にならず、いかに長く健康でいられるかが大切であると痛感しております。これから策定される松戸市健康増進計画、健康松戸２１Ⅲでは、高齢者になる前の世代、病気になる前の方たちの健康という部分に着目をしてつくり込みがなされることと思いますが、その中で保健師を中心とする専門職がどれだけ地域に溶け込み、巻き込んでいけるかということが非常に重要な要素になってくると思います。行政専門職としての本来の役割を存分に発揮していただきながら、ぜひ具体的な事業展開、仕掛けづくりを盛り込んでいっていただけることを期待し、見守らせていただきたいと思います。　次に質問の大きな３番目、地域防災について。（１）総合防災訓練について。今年度から毎年継続して行い、平成２９年までを目標に全ての小中学校の収容避難所において開設運営訓練をできるようにしていきたいとのことでありました。今まさに行政提案により具体的に地域防災における地域の仕組みづくりとも言えるテーマが私たち地域住民に対して上から投げかけられた、きっかけを与えられたと私は認識をしております。いや、むしろ私などは、きっかけを与えてくださったというくらいの気概を持ちたいと感じておりますが、こうした行政の積極的な姿勢に関してはよいことと感じております。しかしながら、収容避難所の開設運営訓練を実際に実効性あるものに仕上げていくのは、頭で考えるほど簡単なことではありません。既に連合町会等の防災組織や広域的な自主防災組織などが確立されている地域においては、その組織が音頭をとって収容避難所の開設運営訓練を構築していくこともできます。しかし、そうでない地域では、恐らく学校が地域に声かけをし、開設運営を機能させるまでお世話をすることになりかねません。これでは学校に対して大きな負担を強いることになります。しかし、避難所開設運営の主体はあくまでも地域住民であるべきです。なぜなら学校は、児童生徒の命を守り、保護者に無事に引き渡すこと、学校の施設を守ることが最優先の責任であり、決して地域住民の命を守ることが優先事項ではありません。学校の施設をお借りするという形で、原則特に災害初動期においては、地域の避難者は地域住民自らの手によって守っていく、それが地域の責任というものであります。申し上げたいことは、市が学校、あるいは公としての役割、地域住民の役割というものをきちんと示していく中で、しっかりとした協力連携体制が築かれなければ学校だけではどうしようもなく、結局、毎年の収容避難訓練は形だけのものとなってしまいかねない、そんな心配をしているわけであります。この件につきましては、今議会前者の指摘もございましたが、私も同様に本郷谷市長がおっしゃるところの地域の仕組みづくりに対して一言申し上げたいと思います。　地域の課題は地域で解決する。その活動をしやすくするために行政がサポートをしていく。そのこと自体はまさしく大切なことでありますし、私も同様に、行政、民間、地域住民一体となり助け合える地域社会を具体的につくっていくべく日々活動をしております。が、しかし、その実現手法においては、本郷谷市長のこれまでの考え方とどうもかみ合わずにおります。何も手を挙げていないところに上から枠組みのみを当てはめ、地区割りをし、地域に対して一律に形と目的の定まらないお金を押しつけることは、貴重な税金の使い方として適切ではなく、それで果たして真の自治は育まれるのか疑問であります。本来、地域課題を解決する仕組みは、従来の説明責任や評価を受けなくてはならないといった税金を使わせていただく側の責任も伴う助成金制度を柔軟に活用し、税金の使い方としての筋を通すべきと私は主張いたします。今まさに行政提案により、具体的に地域防災というテーマが投げかけられました。行政が力を入れるべきは、今まさしくこのとき、こういう目の前の具体的な課題に対してどうすれば市民の地域防災力、防災意識を全体として底上げできるのか。地域の自治意識や体制が高められるのかということを、行政と地域住民が一体となって具体的に積み上げていくということが自主、自立、責任の共有できる真の地域づくりにつながっていくのではないでしょうか。このことを申し上げまして要望とさせていただきます。　次に（２）の避難誘導表示板について。同様の課題を認識された他地区のすばらしい主体的な取り組み事例も御紹介いただきました。今回質問するに当たり、当局といろいろと御提案や意見交換をさせていただきましたが、巻き看板の避難誘導表示はいろいろな制約があり矛盾がなくなるような解決策を見いだすことが現段階においては難しいと認識いたしました。今回は、誰のため、何のため、またその場所にいる人、まちにいる人をどうとらえるかというところで行政側と私たち地域住民側双方の目線が異なるケースであるかと思います。行政としては、たまたま買い物に来た他地域の人や町会・自治会に属していない市民が混乱しないようにとの配慮をしているとのこと。しかし、その一方で、町会・自治会側は地域住民に対して防災意識や防災情報を徹底して統一を図ることが難しい現状の中で、さらにこのように表記の整合がなされなければ、災害時に混乱を生じるのではないかと非常に心配をしております。いずれにしましても、今後、地域防災に取り組んでいく中で、住民の意見によく耳を傾けていただきながら、よいアイデアがあるようでしたら柔軟に策を講じていっていただけますよう要望とさせていただきます。大切なことは、行政側の防災計画と地域側の自主防災計画とが矛盾なくきちんと整合が図られていることであります。ぜひ今後、行政と地域が連携し合い、一体となった地域防災を盛り上げていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　最後、質問の大きな４番目、診療費を会計窓口で支払わずに帰宅できるシステム導入について、前向きな御答弁をありがとうございました。クレジットカードを活用し、会計時に待つことなく帰宅できるということが何より利便性につながりますが、実はさらなる付加価値も期待されております。カードを活用したメンバーシップ制度の確立により、病院からの各種情報提供やセミナー開催の発信、家庭などからの情報の参照、あるいは患者の会員化により同じ悩みを持つ患者同士のつながり、コミュニティのような形での地域社会への貢献など、より開かれた病院を目指すことも可能になってくるかもしれません。デジタル化への技術革新が進む中で、その技術をうまく活用できる、そんな視点も今後大切にしていっていただけたらと思いますので、この点は要望とさせていただきます。　最後になりますが、本郷谷市長におかれましては、これからの２期４年間、しっかりと次世代に対して責任の持てる市政運営を担っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○小沢暁民議長　休憩いたします。　　　　　午後０時１３分休憩　　　　　午後１時１５分開議 ○小沢暁民議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、杉山由祥議員。　　　　　〔杉山由祥議員登壇〕 ◆２１番（杉山由祥議員）　皆様、こんにちは。松政クラブの杉山由祥でございます。通告に従いまして粛々と質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。◇質問事項１．まずは、振り込め詐欺対策として、迷惑電話チェッカー等の導入を推進できないか。導入促進についてと通告をさせていただきました。　既に前者、公明党城所正美議員の質問で、現状やほかの手法についての指摘がなされておりますので簡単に伺いますが、市内の刑法犯認知件数は、先ほどの答弁にありましたとおり、近年減少傾向にあるものの、知能犯罪、特に振り込め詐欺、それに対する類似事件の被害は県内を見渡しても、この半年で松戸市は突出して激増しており、前者への御答弁にありましたとおり危機的状況であります。本年１月から５月末現在、松戸市内の２警察署管内におきまして４７件、被害額にして１億8,８６０万円の被害があったという答弁でありました。あらゆる対策を講じて被害拡大を防がなければなりません。　千葉県警は、ことしに入りましてから、過去に振り込め詐欺等で使われた電話番号からかかってきた電話を直接電話機に取りつけた機器で判別し、未然に被害を防ぐ迷惑電話チェッカーの普及を促進しています。この取り組みは市民に装置を無料で貸し出して効果を確かめる実験が昨年７月全国で初めて東京都西東京市で始まったそうです。県内では昨年１０月に市川市で導入され、四街道市、柏市、君津市、千葉市、習志野市各市で実験が始まっているそうでありますが、それでは本市の対応はいかがでしょうか。これが質問の一つ目でございます。◇質問事項２．ＩＣＴやオープンデータ等を利活用した防災アプリのサービス拡充とＡＥＤ設置箇所の連携についてでございます。　先日、危機管理課が作成したスマートフォン用の防災アプリがリリースされ、私もダウンロードしてみました。地図マップには現在地周辺の避難場所とそこに行くまでの経路がわかりやすくつくられており、防災情報も「帰宅困難になる前に」や洪水ハザードマップなどの情報もあり、手始めにつくったものとしてはとてもよい試みだなと感じております。まだ始まったばかりで試行段階でしょうから、今後はこういったアプリのサービスを拡充させ、いざというときに本当の意味で使えるアプリにしてほしいと思い、幾つか御提案を申し上げます。　２０１４年は日本で一般市民がＡＥＤを使うことができるようになってから１０年目の節目の年となります。ＡＥＤの普及促進を進め、この１０年目の節目にさらなる利活用の推進を目指している減らせ突然死プロジェクト実行委員会によると、今日本は世界で最もＡＥＤの普及が進んだ国となるも、年間７万人を超える方々が心臓病が原因の突然の心停止になっており、心停止となった際にＡＥＤが使われるケースは全体の3.７％にとどまっております。実行委員会では、3.７％、この数値を５％まで引き上げたい。「ＦＲＯＭ４　ＴＯ　５」と題して幾つかの数値目標を掲げて、それを実現するために、今後の方策としては、一つとして、救急の現場での胸骨圧迫（心臓マッサージ）とＡＥＤ使用を促すヒントの提供。二つとして、学校やスポーツ現場における心肺蘇生教育の促進。三つとして、５分以内の電気ショック実現に向けたＡＥＤの戦略的設置と管理の徹底。これらを掲げ、その数値目標達成のために努力すべきと提言をしております。このＡＥＤの機器自体の設置は市内でもかなり普及をしてきており、救命講習や防災訓練でその操作の仕方を市民が学ぶことも一般的になってきました。一番問題なのは、いざというときに自分の周りのどこにＡＥＤがあるか瞬時にわかるかどうかというところにあります。５分以内の電気ショック実施という１分１秒を争うときに、近くのどこにＡＥＤがあるのか。それがその建物の何階のどこに置いてあるのか。その場所は何時から何時まであいていて、今その場所に入ることができるのかなど、これらがわからなければ、たとえＡＥＤが設置してあったとしても、実際に使う場面では間に合わなくなってしまいます。こういった事例にこそＩＣＴ技術の利活用の余地があると考えております。スマートフォンのアプリでＡＥＤの設置場所がわかるようになれば、より多くの人の命を救える可能性が高まるのではないでしょうか。　松戸市防災アプリで使われている地図やハザードマップなどは紙ベースのものをそのまま掲載しているだけなので、とても画質が粗く、拡大しても細かい部分を見ることができません。今回は地図会社がアプリを作成したということなので、紙ベースの地図を利用しているのだと思いますが、現在ネット上の地図情報やルート検索サービスはより精緻なものが多く、他の地図アプリでは行き先を設定するにも、どこの門から入れるのかというくらいピンポイントでルート設定が可能です。例えば、松戸市の持つ防災情報とＡＥＤの設置箇所などをまとめて公開し、どういった仕様でどんなアプリを開発してほしいと民間の開発者のアイデアを募るオープンデータの手法で、より高度な防災アプリの開発ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。◇質問事項３番目、市民便利帳について。電話帳との合冊についてです。　市民便利帳、いわゆる生活カタログが昨年全戸配布されました。とても便利ではありますが、３年に一度程度の発行で掲載されている行政情報なども毎年変わっております。全国の自治体を見ると、タウンページなどとの合冊で毎年発行するよう努力しているところが増えてきております。このような手法で市民便利帳を毎年発行できるようにしてはと考えますが、いかがでしょうか。　以上三つの質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔小沢邦昭市民部長登壇〕 ◎市民部長　杉山由祥議員質問事項１．振り込め詐欺対策について。質問要旨、振り込め詐欺対策として、迷惑電話チェッカーなどの導入促進について御答弁申し上げます。　初めに、議員御質問の迷惑電話チェッカーについて簡単に御説明申し上げます。これは、過去に不正に使用された電話番号約２万件のデータを収録した迷惑電話チェッカーを固定電話機に取りつけ、登録された番号から電話がありますと、音と光で危険を知らせるものでございます。もちろん、データにつきましては、定期的、自動的に更新されるそうでございます。本年１月、千葉県警察本部を通じ、１００台２年間無償貸与するとの話がございました。貸与期間が過ぎますと継続する場合には月額７００円程度のリース料金がかかるとのことでございます。振り込め詐欺による被害が多発している中、近隣の市もこの無償貸与の制度を利用し、導入をし始めているところでございます。本市におきましても、老人クラブ連合会を通じ１０台を導入し稼働しているところでございます。本市における振り込め詐欺被害が危機的状況の現状については、先の城所正美議員に御答弁申し上げたとおりでございますことから、迷惑電話チェッカーのさらなる活用につきましても、庁内における振り込め詐欺防止対策会議において導入について検討をいたしてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長　質問事項２．防災対策についての質問要旨、ＩＣＴやオープンデータ等を利活用した防災アプリのサービス拡充とＡＥＤ設置箇所の連携について御答弁いたします。　本市が行っております外部に公開できるＩＣＴを利活用した防災対策といたしましては、地図情報上にＡＥＤや無線ＬＡＮなどの設置場所や避難場所、収容避難所等を載せた地図情報提供サービスがございます。また、本年３月に導入した防災マップアプリにつきましては、アプリをスマートフォンにダウンロードしておけば、通信が途絶えた状態でも防災マップを見ることができるので避難所などを探したりすることが可能となります。議員御質問のＡＥＤの設置箇所を表示するなどのサービス拡充につきましては、現在の防災マップアプリのパッケージを変更しバージョンアップさせる必要が生じてまいります。しかしながら、ＩＣＴやオープンデータを利活用してＡＥＤや無線ＬＡＮなどの設置場所等の情報提供をしていくことは、情報の受け手の利便性を高めることにつながりますことから、本市といたしましても、杉山由祥議員の御提案も参考にさせていただきながら引き続き調査研究し、さらなるサービス拡充に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、正確な情報をわかりやすく伝えることは大変重要でありますので、今後におきましても市民の皆様に不安を与えることのないよう情報発信を行ってまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔槙島直樹総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長　質問事項３．市民便利帳について。質問要旨、電話帳との合冊について御答弁申し上げます。　市民便利帳、いわゆる生活カタログにつきましては、昨年９月に市内全世帯に配布したところでございます。このときの発行の経過といたしましては、官民協働事業として作成・配布にかかる費用を広告料で賄い、市の負担なしで発行することとし、平成２４年１０月にプロポーザルを実施し、株式会社サイネックスと協定を締結し発行いたしました。御質問の電話帳、タウンページと行政情報の合冊についてでございますが、前回発行した際にも電話帳を発行しているＮＴＴ東日本から提案をいただいた経緯がございます。にもかかわらず、結果としてＮＴＴ東日本にプロポーザルに参加いただけなかった理由といたしましては、次の２点がございました。１点目が、掲載できる行政情報のページ数の問題でございます。今回発行した市民便利帳に掲載した行政情報のページ数は、広告等を除きますと実質１２６ページ相当となります。電話帳との合冊となりますと、ポストなどに入る厚さの関係から、行政情報として掲載できるのは原則１００ページとのことでございました。２点目といたしましては、電話帳の場合、松戸市版は毎年６月に発行ということでございまして、発行スケジュールが市のスケジュールに合わなかったという問題がございました。その他、紙質が現状のものよりも落ちるなどの問題もございました。前回はこうしたものが電話帳等の合冊方式でのデメリットというように考えた経過がございます。　一方、電話帳との合作方式をとった場合の最大のメリットといたしましては、議員御案内のとおり、現行方式では作成・配布にかかる費用を広告料で賄うため、発行年が２年から３年間に１回程度となることに対し、電話帳との合冊方式では毎年発行ができることでございます。そのため、毎年最新の行政情報を市民の皆様にお届けすることができます。　今後の市民便利帳の発行予定でございますが、転入者向けに用意しております在庫がなくなってからの発行となりますので、現状では平成２８年度の発行と考えております。その場合、事業者の選定は平成２７年度来年度に実施することになります。電話帳との合冊方式、現行での発行方式、それぞれにメリット・デメリットがございますので、よりよい形での発行方式についてさらに研究を重ね、事業者の選定に当たりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔杉山由祥議員登壇〕 ◆２１番（杉山由祥議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問はなしで、全て要望とさせていただきます。　質問事項１の振り込め詐欺対策についてですが、ことしに入ってから千葉県警を通じて２年間１００台の無償貸与の提案があり、松戸市では老人クラブ連合会を通じて１０台を導入したということでありました。周辺市の導入状況も調べていただいたところ、５月末現在で千葉県内２４市町村が導入済み。周辺市だけ見ても、船橋市７８台、市川市７８台が導入済みであります。柏市に至っては１３５台も導入され、柏市は市民から寄せられた悪質な勧誘電話の番号、新たな番号も機材を提供してくれているその会社に逆提供し、それをリストに反映させるという覚書も独自に取り交わしております。　さらに、周辺の市町村がこれほどの力を入れている、どこも危機感を持って市が主体的に取り組んでいるということが数字にもあらわれております。千葉県警のホームページから、先ほど申し述べた船橋市、市川市、柏市の３市と松戸市でことしに入ってから発生した知能犯のうち、詐欺事件とその他知能犯という振り込め詐欺類似項目の発生件数を５月末時点の統計で比べてみました。松戸市は合計で８８件発生して、前年同期比の３８件増。柏市は６４件発生して、前年同期比の１０件増。市川市は５１件発生して、前年同期比の９件減少。船橋市は５６件発生して、前年同期比の１３件減少となっており、どうも取り組みの差が数字にあらわれてしまっているのではないかという結果になってしまっています。うがった見方をすると、周辺市が力を入れているから、その分の被害が松戸市にしわ寄せとして集中してしまっているのではないかと思うほど、松戸市の半年間の事件の増加ぶりは、危機宣言をするほど異常な状態であります。この取り組み以外にも、とにかくあらゆる手段を講じて市が主体的に振り込め詐欺対策に取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。　続きまして、質問事項２のＩＣＴやオープンデータ等を利活用した防災アプリのサービス拡充とＡＥＤ設置箇所の連携について。御答弁では、地図情報提供サービス、これはインターネット上の地図情報提供サービスで、ＡＥＤや無線ＬＡＮなどの設置場所、避難場所、収容避難場所等を載せているということは一定の評価はするところであります。しかし、先ほど申し述べましたとおり、１分１秒を争う場面で、インターネット接続をしてこのサービスを活用してＡＥＤを探すということは現実的な手法としては少しとりにくい。スマートフォン版の画面もなく、高速インターネット接続の環境がなければ実用的でもありませんし、ＡＥＤの細かな設置場所もわかりませんでした。せっかくですから、これらも全て網羅するアプリ開発をコンテスト形式のようなものを実施して、民間から知恵を借りて開発してはいかがでしょうか。こういう行政が苦手な分野にこそオープンデータの手法を取り入れて、市民の力を借りて開発を進めるべきと御提案を申し上げます。ほかにもさまざまな行政サービスでオープンデータやＩＣＴの取り組みはすべきですが、先行して実施された防災アプリの取り組みがあるということで、そちらの取り組みに関しては一定の評価をしつつ、もっとよい方法でより高度なものとしていただけるよう拡充に努めてください。また、今回の担当課であるＩＴ推進課と危機管理課は同じ総務部内、お隣同士の課ですから、組織がフラット化されて連携がとれるようになったという割にはお互い似たようなことをやっていて非効率だとも感じました。以前にも指摘しましたとおり、こういったそれぞれのＩＣＴ施策を生かし切るためには全体を俯瞰してＩＣＴ政策を推進できる組織横断的な権限を持つ専門部署をつくり、きちんと計画して利活用を進めていただきたい。また、今後増えるであろう行政サービスアプリを活用するためにも、先の３月議会の代表質問で要望いたしました市内公衆無線ＬＡＮの積極的な普及に努めていただきたいと重ねて要望いたします。　質問事項３の市民便利帳の電話帳との合冊については、メリット・デメリットの御答弁、わかりやすくありがとうございました。電話帳との合冊では毎年発行できる。このところ変更の激しい行政情報を毎年更新できるというのが最大のメリットであります。ページ数と発行スケジュールがデメリットということですが、他市の事例を見るに工夫次第でできるのではないか。実際にできているわけですから、毎年更新のメリット、これを生かしたほうがいいような感じがします。いずれにせよ、次回は来年度見直しということですので、その際はよく比較検討をお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。（拍手） ○小沢暁民議長　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　皆様、こんにちは。最後の質問者となりました。市民力の山中啓之でございます。通告に先立ちまして、６月１５日に行われました松戸市長選挙におきまして、本郷谷市長が再選を決められましたこと、おめでとうございます。私は市民として一票を投じたにすぎませんが、引き続き、勝ってかぶとの緒を締めよとの言葉にありますように、市政運営をより一層邁進されますようよろしくお願いいたします。　さて、議員の代表者として通告内容には従うんですが、順番に従わずに議長のお許しを得ましたので、４番目の市長の市政に対する想いについてから、切りがよいので質問させていただきます。◇４．市長の市政に対する想いについてです。　任期４年間を振り返って御存念を伺います。アとしまして、１期４年間、病院問題や５５マニフェストを始め、さまざまな政策を市長は公約とされてきました。しかし、当初市民力は全力で応援してまいりました新市立病院の現地建て替えでは、議会の多数派から厳しい声も上がり、現在までくい１本打たれておりません。また、市民力が会派を挙げて賛成しました常設型住民投票条例や５５のマニフェストの一つである土地開発公社の解散も議会の多数派からの反対があり、議会としては議案は否決されてしまいました。これらのほかにも市民が１期目の市長に期待したことが数多くありましたが、私の耳には、決められない政治とか停滞した４年間などという市長の批判としかとれないような言葉が繰り返し、繰り返し聞こえてきました。新聞ほかメディアでごらんになった方も多くいらっしゃると思います。私はそれらの公約（マニフェスト等全般含む）の検証を、何度か一般質問をこの場でしましたが、体系的なもの、しっかりしたものは行われぬままでした。放射能対策や子育て支援、本部制の廃止と組織のフラット化など市長がよく発信していらっしゃる成果、つまり、できたことがメディア等を通じて発信されている一方で、異なる立場の方からは課題、つまり、できていないことが主張され、銘々が断片的な市長の４年間の取り組みを部分、部分に評価、表現しているにすぎない状態が続いています。先に市長選挙もあったことから、市長を始め４名の候補者全員がそれぞれ思い思いのことを言っていらっしゃって、何を信じていいやらわからないとの声が私のもとにも多く寄せられました。市民からすれば、結局一体どうなっているのというわけです。戸惑うわけです。声の大きい人を信じれば必ず正しいとも限りません。こうして達成できたこと、できなかったことが全く統一感を持たずに野ざらしになっていることは市民にとってよいことではありません。市民は市長に判断を下す前に、まず冷静になってどのくらいできたこと、できなかったことがあるのか体系的に判断したいのです。そしてどの程度できたか、できなかったかという進捗や何が原因で達成できなかったのか一つ一つ要因を探り、またどんなハードルを取り除けば達成されるのかといったことをきちんと理解したいと願っています。しかしながら、今申し上げたとおり、そのような状態になっていないのは、結局市長の１期４年間の公約への取り組み全体がきちんと体系的に検証されていないからと考えます。　市長、伺います。この御自身の節目となる４年間を断片的にではなく全体的に体系立てて、なるべく中立公平に客観的に、数値や指標を用いて外部の目も入れながら市民にわかりやすいように説明されてはいかがでしょうか。またその方法はどのようなものが考えられますでしょうか。今までの答弁以上の踏み込んだ部分があるときのみお答えください。　次にイについて伺います。昨今多くの自治体で、いわゆる改革派首長による自身のマニフェスト検証大会などが開催されています。不透明なこれまでの行政運営を打破し、古い政治から新しい市民が主役の市政に対して市民が関心と理解を深めるよい機会になると考えますが、このような取り組み、Ａとして、やりたいですか、やりたくないですか、意思をお聞かせください。Ｂとして、じゃあ、やりたい場合はいつごろやりますか、どんな方法でやりますか。時期と手段を教えてください。　ウ．今後の市政への関わり方について伺います。前段で前向きな答弁がいただけるものと期待しておりますので、それを踏まえて、ウでは２期目に向けた４年間、つまり今後のことについて伺います。先日投開票が行われました松戸市長選挙の候補者は、４年前とほぼ同じ顔ぶれでした。しかし、大きく違った点は、投票率が４２から３５％と７ポイントほども下がってしまったこと。市長の得票率が約8,０００票も下がっていることです。これは言うまでもなく市民の関心及び市長への支持が下がっているということではないでしょうか。私は今回の市長選の結果をこう見ています。市立病院問題が大きな争点とならず、結果として投票率、得票率は下がったと。しかし、日進月歩するまちづくりの中で、旧来型の政治には戻さないでほしいという思いから、一度かじを切った本郷谷市政をしっかりと責任を持って安定させてほしい。その切なる思いがこの４年間でできなかったことへの反省も踏まえて倍の８年間では達成できる、してほしいと。それが市民のためになるのだという相対的優位性が影響した結果だとも言えます。議会ともいろいろありました。職員についてもいろいろありました。市民にも理解をいただけていなかったことも間々あるでしょう。換言すれば、市長を支持する人の絶対数は減りましたが、市長の政策の大きな路線、市民参加や情報公開、福祉や子育て等々は変えないでほしい。むしろしっかりやってほしいという思いはより強く、より市民の目は厳しくなっていると思います。２期目に向けて再選を決めた今、少なくとも８年間市政を預けられた市長の改革の道は今まさに中間地点であります。より大局を見据えて、４年間では決められなかったことを決め、停滞していたものは円滑に前に進め、文化の香りのする街づくりを、ただふわっとしたキャッチフレーズに終わらせないようにするためにも、市長の今後の市政への名実ともに深化した、深まったかかわり方はありますでしょうか。Ａとして、議会に対してはいかがですか。Ｂとして、職員、部下に対してはいかがですか。Ｃとして、市民に対してはいかがでしょうか。　それでは、質問事項の１番から質問させていただきます。◇１．市の人事行政とその財政に与える影響につきまして。　本市では、国家公務員を１００とした際の給与水準を表す「ラスパイレス指数」が県内１位（政令市除く）となったことは記憶に新しいですが、均衡の原則から「平成２７年度までに県内１０位程度まで下げること」を目標にしているが、市職員の待遇と財政に与える影響について順次伺います。　総務省のホームページで公開されている地方公務員の給与水準の各種資料をダウンロードしてみましたところ、ラスを始め、関連資料がいろいろと掲載されておりました。総務部人事課でも当然ごらんになっていらっしゃると思いますので、それらを踏まえた上で質問させていただきます。　まず、アのラスパイレス指数について。質問項目が２０個ぐらいありますので、順次お答えください。　平成２４年度に１１1.０と、本市が対策をしたにもかかわらず、平成２５年４月には１１2.０とラスが上がっていますが、高くなっている理由は何ですか。国では慣例として高卒採用の場合、本省課長補佐級程度が最高位とされているのに対し、本市では高卒者の課長はもとより部長にも登用されています。この点がラスを押し上げている大きな理由に該当すると考えますが、御所見を伺います。また、平成２５年、同じ年の７月には、何も対策していないのにラスの順位が１３位に下がっています。この理由はなぜですか。　また、ラスパイレス指数には諸手当は含まれるのですか。松戸市は大変諸手当が多いんですけれども、これも含まれるんでしょうか。含まれないんでしょうか。　次にイとしまして、平成２６年４月１日からの職制改廃に伴う職員の配置状況について伺います。ここら辺から大変複雑な質問になってきますので、公務員人事に詳しくない方や一般の傍聴者には大変申しわけない気持ちですが、質問させていただきます。　職制改廃についての疑問です。３月２７日事務文書で、６級専門監手当が旧７級専門監と同額になっておりますが、なぜ７級に上げなかったのですか。場合によっては、総務省の指摘するいわゆるわたりに該当するんじゃありませんか。設置の妥当性と見解を求めます。　次、現在の管理職における職制は適正と考えますでしょうか。課長相当職が大幅に増えたため、総務省が地方公務員の給与等に関する専門家会合取りまとめや、その概要の中でも原則論として掲げております１職１級制の原則を逸脱している上に、そもそも専門監以上の課長相当職と補佐すべき管理職の比率は適切なのでしょうか、疑問が生じますが、見解を示してください。　さらに、今回単独専門監が多いのが理解しがたいです。課の下に室があり、その長に専門監がつくというのが本来の姿であり、これによって専門分野における委員会等の答弁も可能になります。しかし、現状を見ますと、複数の課長のもとに一人の補佐や補佐不在の場合もあります。従前からある課長心得ではなぜだめだったのでしょうか。先の総務省ホームページに掲載されている資料には、独自構造の給与表を用いる場合には国よりも職務級原則を徹底したものである等、運用面を含めた合理性について十分な説明責任を果たすことが必要と明記されています。このことからも、組織のスリム化と今回の管理職の新設は明らかに矛盾する行為と見られますが、御見解はいかがですか。　専門監の人数についても確認させていただきます。本年４月に新しく誕生した専門監の人数とその中で課長心得と６万1,４００円及び５万7,５００円の管理職手当の額を受けていた方は何人いらっしゃいますか、教えてください。また、現在の合計の専門監の数を教えてください。ここ一、二年での増減はどうなっていますか。増えていますか、減っていますか。以前、専門監を減らすという回答もありました。市の昇格基準と職制が適切なら、モチベーションの低下の防止のために堂々と職員のために幹部は胸を張って説明すべきと考えます。合理的かつ簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。　最後にウ．平成２４年６月議会の一般質問で指摘した検討事項の進捗について順次伺います。　まず、管理職の抑制策についてですが、不補充以外にどのような本市独自の取り組みを行われましたか。前回の答弁では、専門監、課長補佐の増がラスを引き上げている要因となっていると答弁されましたが、どの程度改善されたと考えていますか。　次、昇進試験の導入については、一長一短故、他の自治体の例を参考にして効果的なやり方について研究してまいりたいとのことでしたが、あれから２年間経過した今、その研究成果や進捗を報告してください。　各種手当の見直しについては、２年前の一般質問時に本市は３５種類と県下ナンバーワン、トップの手当の数であり、あまり名誉なことではないと共通認識を持つことまではできました。必要に応じて実施してまいりたいと見直しの方向を答弁されましたが、２年たちました。当時と比べて幾つにまで減らすことができましたか。何を減らして、県下トップの状況から脱することができましたか、教えてください。また、特に持ち家の住居手当については全国の情勢を鑑み、廃止に向けた協議を続けてまいりたいとの答弁でしたが、どうなりましたか。組合交渉のオープン化については議論、研究してまいりたいとの答弁でしたが、それぞれどうなりましたか、教えてください。◇次、２．入札制度の改革について伺います。　市の入札制度の考え方と運用について伺います。先般６月２日、財務部契約課より公表されました（仮称）松戸市関台小学校の各種工事契約３種類、松契一般第１６０号、１６１号、１６２号、松戸市制限付き一般競争入札の実施について伺います。これらの３契約は、各種法令及び要綱、規則、規定などに則ったものでありますが、本市では久しぶりの学校建設である点や総額が３４億円弱と非常に大きく、市民からも注目度が大変高いです。議会からも指摘されているとおり、時節や本市財政事情に鑑み、学校は必要十分な設備を備えつつ、必要以上の華美な装飾などは控えつつ、入札においては最低限の価格で最高のものを目指して建立すべきであり、市はその努力義務を負っております。　そこで伺います。まず初めに、このたびの契約における発注方法（参加資格及び方式等）は、各種関係法令に則り、市の資格審査会を経て決定したと思われますが、具体的な基準の設定においては市に認められた裁量がかなり広くあります。そもそも資格審査会は、副市長を始め、担当部長及び課長などでメンバーが構成されており、全員市の職員であることからも、その範囲内において発注の内容を都度内部で決定できる状態です。議案上程までは議会も通りませんから、事実上、市が独自に発注方法を指定できるものであり、その裁量の幅も広いことから、以下について伺います。　１．まず「松戸市期限付き一般競争入札の実施について」の８－（２）ア－ウ、共同事業体の代表者、ＪＶの資格について伺います。この資料の入札参加資格要件としまして、建築工事1,４００点、電気設備1,４００点、機械設備1,３００点と設定されていますが、今回の設定の根拠を示してください。　２番目、今までに本市が同じような配点基準で発注した契約はありますでしょうか。教育施設及びその他の本市の施設においてそれぞれ、一つ目、最高得点が今回と同じもの。二つ目、最低点が今回と同じもの。三つ目、点数の配点構造が同じものをそれぞれ示してください。もしなければ近隣、あるいは県内他市の学校契約の施設において同様の発注がされた例はあるか。あれば内容とともに示してください。市は従前より公平性や公益性の担保を重視して、広く競争を行うことで最低限の財政負担で最大限の効果を生み、住民サービスに寄与する入札制度のあり方を目指していると答弁されています。一方で、以前議会におきまして質問した際には、地域要件の妥当性について、地元企業の育成のため地域要件を設けていると答弁を明言されています。一見矛盾したことのように思われますが、今回の発注において、これらのバランス、整合性についてどう考えていらっしゃいますか。見解をお示しください。　２番、次に８－（２）イ－エ、共同企業体の構成員、つまりＪＶを構成する企業の本店のある自治体が電気設備では松戸市、市川市、柏市、流山市、我孫子市と５市が対象になっているのに対しまして、建設工事では、松戸市、市川市、柏市と３市のみが対象とされています。さらに、機械設備においては、何と松戸市一つだけが対象とされています。一つ目、この差異は何のために生じているんですか。二つ目、発注者としての市の入札に関する姿勢、理念について伺います。地元企業の育成と競争入札の公平性、透明性、公益性の担保及び住民福祉の向上、これら三つの観点と今回の発注は整合していますか。ＪＶ構成員を本市単独に設定しなかった一方で、３発注とも異なる対象設定がされており、それぞれの契約で所在地域が違う会社と契約する可能性もあり得ます。メンテナンスやアフターケア等、利用する子供たちや住民のサービスの観点を鑑みると、市内、あるいは市外でもある程度統一性を持たせた会社と契約をしたほうが、どことしろと言っているんじゃないですよ。地域に統一性を持たせたほうが利便性もよく機能すると思われますが、今回の設定にばらつきを生じさせた合理的な理由を説明し、市の入札、発注に対する姿勢を示してください。◇最後に、通告しました質問事項の３番目、都市計画道路の見直しについて伺います。　現在県では平成２１年度にガイドラインを策定して都市計画道路の見直しが一斉に行われておりますが、本市の基本的な考え方と作業の進捗について（１）で伺います。　そして（２）でございますが、平成２４年９月２８日に都市計画道路３・３・７号線（幸谷～二ツ木区間）について暫定道路が開通いたしました。これはいわゆる関さんの森を分断すると言われているあそこの話題になった道路でございますが、川井市長の時代に覚書がなされ、合意されたものと伺っております。平成２２年３月に地権者の方と覚書を交わしております。その中に、平成２６年度中に都市計画変更に向けて努力するという条文がございました。これは市のホームページにもしっかりと記載されておりますが、覚書の重要性は我々も十分認識しているところでございますが、記載されているとおり、今年度中の都市計画の変更に向けて努力とありますが、進捗について聞かせてください。あと９か月しかありません。　以上、１回目の質問とさせていただきます。明瞭簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　山中啓之議員質問の４．市長の市政に対する想いについて答弁させていただきます。　質問要旨ア．４年間の取り組みの反省、評価についてでございますが、私は市長就任以来、市民が主役の魅力ある松戸を掲げ、全力で市政運営に取り組んでまいりました。この４年間には市長就任時には想定できなかった東日本大震災による放射能対策のような、迅速かつ積極的に対応を迫られる課題が発生いたしました。あるいは病院問題のように多様な意見が存在し、課題を解決するためにそれぞれの意見を集約し、結果として方向転換せざるを得なかったものもございました。ほかにも着手したものの、時間がなく継続中のもの、着手できなかったもの、議会が慎重な審議の上判断した結果否決されたものと多岐にわたるものがございました。また、事案によっては、説明不足な部分もあったのではないかという反省もございます。しかし、全体としては多くの政策を実施し、前進したものと思っておりますし、それら全体を含めた中で市民から一定の評価を得て２期目を託されたものと考えております。　次に質問要旨イ．マニフェスト全般への検証についてでございますが、マニフェストの進捗については、資料として提出する準備はございますが、その検証は公表した資料をもとに皆様方に判断していただければと考えております。　次に質問要旨ウ．今後の市政への関わり方に関してでございますが、先の市長選挙ではそれぞれの候補者が異なる主張を掲げ、選挙戦を戦ってきたわけですが、選挙が終わればノーサイドと思っております。松戸の都市ブランドは高揚し、市民の皆さんが住んで満足いただける、そして他市の皆様から住みたいなと思っていただけるまちを実現するためには、議会、職員、市民と一体となって取り組むことが重要であると考えております。議会との議論、職員との信頼、市民との対話を深める中で、御協力いただきながら全力で取り組んでまいる所存でございます。　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長　山中啓之議員御質問の質問事項１．市の人事行政とその財政等に与える影響について御答弁申し上げます。初めに、質問要旨ア．ラスパイレス指数についての平成２５年度のラスパイレス指数が平成２４年度より高くなっている理由でございますが、国家公務員と違い、本市では高校卒、短大卒の職員であっても職務遂行能力を評価して管理職に登用していることや、平成２５年４月に国家公務員と同等の給料表の見直しを実施した際に、直近上位へ切りかえたため、平成２５年度のラスパイレス指数は上昇しました。他市の例を見ましても、給料表の見直しを実施した際に前年比で２ポイント以上ラスパイレス指数が上昇しており、２年後からは給料表見直しの効果が出始め、徐々にラスパイレス指数も低い数値となっているため、本市においても平成２７年４月には同様の効果が出るものと考えております。　次に、高卒者の課長はもとより、部長に登用している点がラスパイレス指数を押し上げている大きな理由に該当するかどうかとの御質問ですが、本市においては、国家公務員と違い高校卒や短大卒の職員であっても職務遂行能力を評価して管理職に登用しております。そのため、高校卒や短大卒の職員にかかるラスパイレス指数が高い水準となり、このラスパイレス指数を引き上げる要因の一つになっております。　次に、平成２５年４月のラスパイレス指数は全国４位だが、同年７月のラスパイレス指数が全国で１３位になっている理由についてですが、通常ラスパイレス指数は４月を基準としますが、昨年国から各自治体へ給与減額を要請したことに伴い、平成２５年７月のラスパイレス指数についても総務省のホームページに公表しており、本市のラスパイレス指数は全国１３位となっております。同年４月より順位が下がっている理由といたしましては、全国の各自治体ごとに給料の昇給月に違いがあり、７月が昇給月の自治体につきましては４月よりも平均給料が上がるためラスパイレス指数を引き上げる要因となっております。毎年１月が昇給月となっている本市は、４月と７月の平均給料に変動がないため順位が下がったものと認識しております。　続きまして、ラスパイレス指数に諸手当は含まれるのか。また、地域手当等を含んでいるのかとの御質問ですが、ラスパイレス指数の積算には諸手当は含まれませんが、総務省では地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を用いて補正したラスパイレス指数を参考として算出しております。　次に質問要旨イ．平成２６年４月１日からの職制改廃に伴う職員の配置状況について御答弁申し上げます。初めに、６級専門監をなぜ７級にしなかったのか。総務省指摘のいわゆるわたりに該当するのではとの御質問ですが、６級専門監につきましては、今年度以降多くの幹部職員の定年退職を見据え、早い段階で課長相当職を経験させ、将来の幹部職員への登用を図るべく今年度より新たに設置したものです。管理職手当を７級専門監と同様にしたことにより、課長相当職の職務を行う意識、意欲につながり、さらにはラスパイレス指数の抑制にもつながることから、職務の級は６級としたところであり、専門監を６級及び７級に設置することは総務省の指摘するいわゆるわたりに該当するものではないと認識しております。　次に、管理職における職制の配置は適正かについてでございますが、多くの幹部職員の退職を見据え、将来の幹部職員を育成する観点からも、専門監以上の課長相当職は適正に配置されていると認識しております。また、平成２０年度の管理職の割合のピーク時以降、管理職の抑制によりその数は年々減少しており、補佐職においても適正に配置されていると認識しております。一つの職に一つの級、１職１級の原則につきましては、例えば、国の補佐職においても職務分類の規則におきまして職務の程度により４級から６級の俸給表を使用しており、本市におきましても国に準じた運用をしており、問題ないものと考えております。　次に、組織のスリム化と今回の管理職の新設は矛盾するのではについてでございますが、今回の６級専門監の新設は、これまで御答弁申し上げたとおりであり、あくまで人事政策の一環であると考えております。　次に、専門監の人数についてですが、本年４月に新たに専門監となった職員につきましては、企業を除き４２名となっており、内訳は７級専門監が１名、６級専門監が４１名となっております。このうち本年３月まで６級補佐等の管理職手当５万7,５００円を受けていた者が４１名で、課長心得等と同額の６万1,４００円の管理職手当を受けていた者はおりません。また、現在の専門官職の人数ですが、企業を除き７２名となっており、平成２４年度６９名、平成２５年度６１名、平成２６年度７２名と推移しております。昨年度からは１１名の増となっております。　次に、市の昇格基準と職制の妥当性でございますが、昇格基準については従前のとおり学歴に関係なく、能力、実力主義による昇格としており、勤務成績が優秀な職員を昇格対象としておりますので、妥当であると考えております。また、今年度新たに６級専門監を設置したことにより、昨年同数の７級専門監に登用した場合と比べ、人件費の抑制にもつながっております。　続きまして、質問要旨ウ．平成２４年６月議会での一般質問で指摘した検討事項の進捗等について順次御答弁申し上げます。まず、管理職の抑制についての本市独自の抑制策についての御質問ですが、管理職以上の抑制策につきましては、部長職の９級を抑制し、８級で配置している点。７級の専門監補佐職や６級、５級補佐への昇格の抑制などを行ってまいりました。平成２４年６月議会で御答弁申し上げましたラスパイレス指数を引き上げる要因となっている専門監補佐職については、５年前の平成２２年度の５０３名に比べ、平成２６年度は３１０名で、１９３名の減となっており、ラスパイレス指数の抑制につながっているものと思われます。　次に、昇進試験の導入の進捗についてでございますが、本市の昇格基準においては、学歴に関係なく能力、実績主義による昇任昇格制度としており、所属長より昇格推薦書が提出された職員で過去数年間の勤務評定が優秀な職員を昇任昇格対象者としております。また、昨年度には職員の勤務意欲向上や組織目標の明確化、共有化による組織の強化を図ることを目的として目標管理シートを管理職を対象として新たに導入いたしました。この目標管理シートを導入したことにより、組織目標の共有化による組織の意思統一や個人の業務目標の達成度が明確になったことによる風通しのよい組織づくりへの好材料となったとともに、従来からあった所属長からの昇格推薦書、勤務評定結果に加えて活用し、適正な昇任昇格を図ってまいりたいと存じます。　次に、各種手当の見直しについての特殊勤務手当を当時平成２４年と比べて何を幾つ減らしたのか、また特殊勤務手当の数は県下トップから脱したのかとの御質問ですが、特殊勤務手当の数については、平成２３年度は３５、平成２５年度は３３となっており２年間で二つ減となっております。減らしたものは、本庁及び病院企業の年末年始手当となっております。千葉県のホームページにおいて、特殊勤務手当が多い団体として松戸市が３３、旭市が３２、船橋市が３０と掲載されておりますが、３市とも病院事業を持つ自治体であり公営企業分の病院事業や水道分を除いて比較した場合、松戸市は１８個とその数は減り、順位についても、上位から中位になります。　次に、住居手当の廃止に向けた進捗状況についてですが、本市においてはここ近年給料表の見直しや管理職給料の独自カットなどを実施しており、住居手当においても関係団体と廃止に向けた協議を継続しているところですが、平成２６年４月現在、近隣市の市川市、柏市についても持ち家の住居手当の支給を継続していることから、まだ協議は整っていない状況でございます。今後も廃止に向けた協議を継続していきたいと思います。　最後に、組合交渉のオープン化についてですが、当時国で議論されていた公務員制度改革の中に労使関係の透明性の確保等も含まれていたため、動向も含め研究していきたいとの旨を平成２４年６月定例会にて答弁させていただきました。その動向といたしましては、平成２４年１１月に白紙となり、現時点においても進捗していないと聞き及んでいるところでございます。これにつきましては、今後も国・県や近隣自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔保坂文一財務部長登壇〕 ◎財務部長　質問事項２．入札制度の改革について、質問要旨、市の入札制度の考え方と運用について伺う。（仮称）松戸市立関台小学校の各種工事契約「松戸市制限付き一般競争入札の実施について」に関して、発注方法（参加資格及び方式等）等について伺うにつきまして御答弁申し上げます。　御質問の（仮称）松戸市立関台小学校の各種工事契約につきましては、大規模かつ技術的難度の高い建設工事として松戸市特定建設工事共同企業体取扱要綱の規定に基づきまして、松戸市建設工事等入札参加業者資格審査会を経て、共同請負方式により請け負うために、建設業者の間で自主的に結成される特定建設工事共同企業体、いわゆるＪＶでございますが、方式で発注いたしております。本工事につきましては、校舎棟及び併設する屋内体育館が半地下的な構造であること、屋内体育館の屋上にはプール施設を設置すること、校舎棟廊下天井内部に冷暖房機械、それに伴う強制給排気管、給水排水管及び電気配線を狭隘部分に設置しなければならないなど、市内の公立小中学校で初めてのケースの建築物であるといった特殊性を含んでおりまして、大規模かつ技術的難度の高いもので安全、正確な施工が求められております。そのため、工事の請負者に対しては、品質確保等の観点からも、経営規模や技術力が求められることから、共同企業体の代表者につきましては、経営事項審査の総合評定値を基準に用いることといたしました。　御質問の評定値の数値につきましては、近年における本市の学校施設及びその他本市施設におきまして同規模の施工実績がないことから、学校施設ではございませんが、構造、階数、延べ床面積が同様の船橋市が平成２５年度に発注いたしました船橋市保健福祉センター新築工事における総合評定値、建築工事1,４００点、電気設備1,３００点、機械設備1,３００点を本件発注の参考数値として入札参加資格の要件を決定いたしたところでございます。　次に、本市が建築工事、電気設備、機械設備で今回と同様の配点基準において発注した契約につきましてはございませんでしたので、近隣市等の学校施設を調べましたところ、最高点数が同じものは船橋市が平成２５年度に発注いたしました船橋市立湊中学校校舎改築工事におきまして、建築工事が総合評定値1,４００点以上を用いております。最低点数が同じものにつきましてはございませんでした。また、県内におきまして、配点構造が同じものにつきましては、旭市が現在公告をいたしております旭市立飯岡中学校改築工事、浦安市が平成２４年度に発注いたしました（仮称）浦安市立第九中学校建築工事、柏市が平成２２年度に発注いたしました（仮称）柏北部中央地区新設小学校建設工事の３件がございます。　次に、入札制度の基本理念といたしましては、適正な施工が確保されること、公平な競争が促進されること、入札及び契約の過程において透明性が確保されることにございます。また、建設工事の発注におきましては、地域経済の活性化を図るため、入札契約制度の基本理念を損なわない範囲で、市内建設業者の業者数を考慮しつつ地域経済の振興に配慮いたしているところでございます。このことから、入札参加資格要件における地域要件の設定、いわゆる事業所の所在地を市内本店とする要件は考慮しなければならない大切な要件であると考えております。しかしながら、競争性を確保するため、当該入札参加資格要件を満たす市内事業者数を考慮しつつ、地域要件を定める必要があり、事業目的を達成するために必要な能力を持つ事業者が市内に少数の場合、また存在しない場合には対象を広げて競争性の確保を図ることとなるところでございます。今後とも入札制度における適正な施工の確保や公平な競争の促進を図りつつ、地域経済の振興にも寄与できるよう、発注機関としての責務を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔秩父達也街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　質問事項３．都市計画道路の見直しについて。質問要旨（１）、（２）につきまして順次御答弁を申し上げます。　初めに質問要旨（１）都市計画道路の見直しについて、基本的な考え方を伺うについてですが、都市計画道路の見直しにつきましては、議員御案内のとおり、平成２１年度に千葉県がガイドラインを策定し、県下一斉に各市において検討に着手いたしております。この件のガイドラインは、おおむねの見直しの方向性を示すものであったため、本市におきましては、平成２４年度にさらに踏み込んだ基準を検討し、独自の見直しの考え方を策定して、昨年度には見直し対象路線を検討し、具体的な候補路線の抽出を行いました。他市にまたがる路線の検討につきましては、県のガイドラインに基づいておりますが、各市の独自の考え方が反映されるため、隣接する他市の基準策定を待つ必要がございます。現時点では、他市との調整が図れない状況ではございますが、今年度中には調整を図り、来年度には検討結果をお示ししたいと考えております。　続きまして、質問要旨（２）都市計画道路３・３・７号（幸谷～二ツ木区間）について伺うにつきまして御答弁申し上げます。３・３・７号二ツ木・幸谷区間につきましては、地権者の方々の御協力をいただき、暫定市道として平成２４年９月に開通することができました。間もなく開通から２年経過いたしますが、大きな事故もなく、また小金消防署も沿道に整備され、地域の利便性や防災面でも大きく貢献しているものと考えております。この道路の整備に当たりましては、平成２２年３月に地権者と覚書を交わしております。その覚書の中には、都市計画の変更に向けて努力するという条文があり、本市としても覚書の重要性を十分認識しており、記載の平成２６年度末を目標に関係機関と調整を図りながら都市計画の変更手続を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　それぞれ御答弁いただきました。まず４番目の市長の市政に対する想いについてからです。４年間の取り組み、反省、評価につきまして、全体としては前進したものとおっしゃると同時に、一方で、事案によっては説明不足な部分もあったのではないかという反省もございますと明言されておりました。だからこそ、私は次の４年間でこれら全てのものを前進したものにするために、御自身で認識されている説明不足な部分を補完する作業が今こそ必要だと思います。その意味で今は一番いい時期だと思いますが、どんな状況に応じて説明されるのかわかりませんが、まずはマニフェストの検証について、求められれば資料として提出する準備はあるとのことでございますので、まずはそれをいただければと思います。自分なりに検証させていただきたいと思います。　また、選挙が終わればノーサイドと思っているとありますが、本郷谷市長がそう思っていらっしゃることはよくわかりました。ほかの方々も皆様ノーサイドと思っていらっしゃいますでしょうか。また、そのような行動をとられると市長はお考えでしょうか。希望や楽観的な期待ではなくして、冷静な認識が今こそ必要です。議会について私も一議員として慎重に審議に当たらなければならないと思っておりますが、今までの議会との対立や決めさせない政治が続けば、これを４年前と同じように繰り返してしまっては市民にとって好ましいとは思いません。停滞した４年間と言われたものが停滞した８年間になるだけです。もっと具体的に、そして積極的に改革の姿勢を示していただけますよう要望するとともに、これからも一議員としてチェック機能を果たしたいと思います。再質問はございません。　通告、質問事項１．人事行政についてでございます。アのラスパイレス指数について。本市も平成２７年４月には効果が出ると考えているとあります。確かに指数の上昇についてはそういう面も一面あることは了解しましたが、現在のいびつな職制構成という面については特に手をつけていませんので不満です。管理職数の推移を見ると、５年前に比較して減少傾向にありますが、ここで言ういびつなというのは、学歴にとらわれない実力主義による評価のもとで、高位の級に高卒者が張りつくことによりラスが上昇するという分析が答弁で既になされているにもかかわらず、定数自体の減以外に策が講じられていないということになります。現在公表されている２５年４月のラスが、昨年の県内８位から２位であるということについては、短期的措置としての独自カットを、昨年は上位のほかの各市が松戸市に倣ったカットを開始したために、相対的に松戸市の順位が上がったということですが、ならば、むしろ今ここで問題にすべきは順位ではなく指数自体の上昇と考えます。事前の聞き取りでは給料表の切りかえが即職員の不利益とならないよう上位の号に張りつけたことはラス上昇の原因。他市の給料表切りかえ時にも同様の現象が起きているとのことでした。その点については人事課は織り込み済みかもしれませんが、ラスが高い要因の一つとして、学歴と職制への張りつき状況が掲げられているのであれば、幾ら長期的措置として給料表を改めても十分な効果は期待できないはずではないでしょうか。逆にこのいびつな構造に何ら手をつけることなく、ラスを下げる措置が行われたとすれば、割を食うのはむしろそれ以外の職員ということになるのではないでしょうか。御見解をお願いします。　昇給月を７月にすることを提案いたします。できない理由は何かあるとは思えませんので、これは要望にとどめます。しっかりと協議してください。　イ．平成２６年４月１日からの職制改廃について。管理職手当を７級専門監と同様にしたことにより、課長相当職の職務を行う意識、意欲につながり云々とあります。では、伺いますが、そもそも一体昇給って何なんでしょうか。職責の重さが金額に反映されるというのは確かに手当の原則です。が、答弁台に立たない課長を随分と今回はつくられました。それは一体課長補佐と何が違うのでしょうか。そもそも課長を補助して課長の職務が何たるかを学ぶのが課長補佐ではないのでしょうか。ともすると、課長補佐は管理職である必要すらなくなってしまいます。この整合性ある見解をお答えください。　さらに、ラスの抑制にもつながることから職務の級は６級としたとありますが、私なりにラスをいま一度勉強してみましたところ、確かに指標としてのラスについては否定的な意見も散見されますが、長きにわたり給与水準の統計として用いられてきた重要な資料であることは間違いありませんから、今回の職制改廃が給与政策であり、その目的の一つがラスの抑制を狙うものと発言されるのであれば、それは本質を見誤っています。加重平均の数字のトリックを利用した指標であるラスパイレス指数の対象外、つまり盲点にある部分を巧みに利用した手法ということになりますし、とりようによっては姑息な変更です。ラスを下げることを目的として多くの職員の給与を抑制している一方で、一部の職員の給与だけばんと上昇させているため、仮に管理職手当だけを対象にしてラスパイレス指数を算出してみてください。この部分に関しては確実に大幅に上昇しているはずです。つまり、今回の職制改廃の裏には、本給のラスを下げてはいますが、一部の管理職手当のラスパイレス指数は急上昇を遂げている実態がうかがえます。もちろん、管理職手当を含む職員手当を評価指標に含まないのは、試験なのか、総合評価なのかといった昇格のあり方や自治体ごとの年齢構成がまちまちであることから適当でないことはわかっていますが、学問として指数を見るとそういうことになるはずです。確認ですが、このからくりを市長は御承知の上で今回の政策を行ったのでしょうか。それとも私の分析に何か間違いがあるのであれば指摘してください。　次、管理職については毎年抑制しており適正に配置されていると繰り返し答弁されました。適正化は、冒頭の指摘どおりいびつな形をとっており、現状でまだ完成形でないと言わざるを得ません。それでも、まだいまだに現状が適正と言い張るのでしょうか。例えば、３学歴とも課長職以上の人数を前年と比較すると、高卒、大卒はプラマイゼロ。短卒がプラス１とほぼ横ばいなのに対し、専門監の数が３学歴ともプラスになっていることが目につきます。６級であるというくくりで考えれば大きな減少を見せている補佐職の中に埋もれてしまうのでありましょうが、職制ごとの人数推移の統計資料を拝見すると、やはり疑問を感じざるを得ません。数字だけを見れば、管理職全体が減っているから、ともすれば気づきませんし、管理職手当の総支給額は減っています。しかし、１人当たりの管理職手当支給額を計算すれば７万８００円の手当受給者が新規にこれだけ大量発生すれば下がろうはずもありません。つまり、管理職数と総人件費は減らしたけれども、ラスの順位と指数の値、管理職手当の平均支給額は上がっていますということになります。もはやこれはラスの仕組みを利用したトリックの世界ではないでしょうか。御見解をお願いします。　もちろん実力主義を一概に否定しているわけではありませんが、表に出る数字が語るのはそれ以上でもそれ以下でもありません。一般の市民にとって説明がつく説明をよろしくお願いいたします。少なくとも私には、この疑念は払拭されるどころか膨らむばかりです。専門監を６級及び７級に設置することは総務省のわたりには該当しないと答弁されましたが、現在、課長補佐は５級と６級にまたがっており、さらにその上に専門監がついていることになります。室長としての専門監や課長職として派遣するための専門監は課長の仕事をしているわけですが、単独専門監は事実上補佐ではないでしょうか。つまり、いわゆる課長見習いに相当する職種の手当が３種類もあることになります。わたりの定義の一つに、一つの職が４以上の級にわたって格付られているという場合がありましたので、厳密には今回総務省の指摘のわたりそのものではないのかもしれませんが、本質的にはそれと方向性を一にするものと考えますが、そのような問題意識は持っていますか。私の感覚では、少なくとも市民に胸を張って説明できる内容ではないと思われますが、どうでしょうか。　例えば、国の補佐職においても、職務の程度によって４から６級の俸給表を使用しており、本市におきましても同じような運用をしているため問題ないとの答弁でした。それだと人事院の考えとは違いますよね。今、松戸市はしょっちゅう人事院に従ってというふうに議案を上程されていますけれども、今回は国がそうだから当市もそれでいいというダブルスタンダードです。あるときは人事院に従い、あるときは国に従い、あるときは独自でやる。結局、松戸市はどういう理論で動いているんですか、お答えください。都合のいい指針をとっているようにしか見えません。後づけの理由にも聞こえます。今回６級専門監職の新設は前述のとおりであり、あくまで人事政策の一環であるとの答弁でした。では、この政策の行き着く先はどういうゴールを描いていますか。今後の職制改廃と適正な職制構造をどう考えているかお示しいただきたい。　次にウについて。前提として今申し上げた管理職のいびつな配置状況があることと、それ自体が市民の十分な理解を得ているとは言いがたい状況などから、客観的な指標や外部目線による評価の必要性を強く感じました。そこで、最低限の職員の質の保証として昇進試験の導入を提案したのですが、結局導入を検討されましたでしょうか。今後についても教えてください。　特殊勤務手当が多い団体として松戸市３３、旭市３２、船橋市３０と掲載されているとありますが、確認ですけれども、つまり依然として松戸市はトップ、手当数ナンバーワンなんですよ。病院があるから云々とおっしゃいましたけれども、病院があってももっと少ない市は確認されていないんですか。御自分のＰＲだけでなく、聞かれたことに真摯に答え、さらにその問題の本質は、病院を除けば１８位程度になるといったことではなくて、明らかに多いのだから減らすという質問の趣旨でございますので、答弁にもその点を深くにじませるのが人間らしい回答ではないでしょうか。私には理解できません。住居手当については、平成２６年４月現在、近隣市の市川市、柏市についても持ち家手当の支給を継続しているからまだ協議が整っていない状況にあるとあります。ここでもダブルスタンダードですよ。そもそも本市が他市のやり方に後から追随する必要はどこにもありません。何で足並みをそろえたいんですか。さっきは人事院、あるときは国、そして今回は市川市と柏市がまだだから松戸市もやっていない。何がしたいんですか、松戸市は。第１質問の冒頭のラスのところで、昇給月の質問に対する答弁では、柏市は７月に昇給月としていますが、本市は足並みをそろえていません。これに対する説明は違うじゃないですか。姿勢がぶれています。この辺の答弁の整合性をどう説明されるのでしょうか。一貫性のあるお答えができるものならしてみてください。　組合交渉のオープン化については白紙であり云々と答弁がありました。透明性を担保し、同時にさらなる組織のスリム化、適正化を図るためにも以下を提案いたします。　提案１．まず県のホームページで確認できるように、平成１６年から千葉県では総務ワークステーションが導入されておりますが、これを活用してはどうでしょうか。当然既に研究されているとも思いますが、導入に当たっての市の見解はいかがでしょうか。また、本市に導入した際の削減見込み額と効果についても教えてください。　提案２．総務ワークステーションを使用した際、県では２３億円カットとなったようです。市の場合も少なからぬ金額が経費削減になると考えます。この浮いた金額分で市独自の人事委員会の設置をされてはどうでしょうか。既に人事委員会を設置している千葉市に問い合わせましたところ、人事委員会費は一般会計3,７５３億円に対し１億2,６１３万2,０００円でした。この運営金額、予算額から考えても、県の実績の１０分の１程度の効果が得られれば、当市に人事委員会を設置するに足るだけのものになると思います。ちなみに、人事委員会の設置についても、以前の答弁で研究したい方向性を述べていました。その後について教えてください。　都市計画道路の見直しについて、（１）、（２）、基本的に了解いたしました。期待しております。地権者は都市計画道路の、（２）ですけれども、変更を強く願っており、それを信じて市と覚書を結んだと市と地権者と双方から伺っております。あと９か月ほどで平成２６年度が終わってしまいますので、今後の具体的なスケジュールについても、決まり次第、地権者を始め地域住民に説明をされ、どのような姿勢で臨まれるのか丁寧な説明を要望します。ここは再質問はございません。　そして、最後入札についてです。各種質問に対し御答弁をいただきましたので、その中からシンプルに伺います。肝心なところは一般論に終始されており、より疑問が膨らみました。１番としまして、まず前例がないということは、本市の今回の発注は初めてという設定にされたとのことです。学校ではこんなに高い点数はなく、船橋市の福祉センターと、全然教育施設とは関係ないところと最高点が一致しているという、取ってつけたような答弁でした。入札の失敗が絶対に許されない小学校の建設において非常に挑戦的な取り組みをされていることになります。かつてないこのような高い配点で行うことに合理的な理由はあるんでしょうか。今までたくさんつくっている小学校に、本当にそんなに他の市内学校と違う高度な特殊な技術を要するものをつくっているんですか。もしそうだとしたら、他の小学校との均衡や入札機会を狭くするほどの正当性があるのか教えてください。逆に聞きたいです。また、旭市の飯岡中学校の例を挙げて松戸市と本市の配点と近いというふうにおっしゃっていましたが、旭市、平成２６年４月２４日第１５号の契約発注におきまして、旭市では、本市同様、当時初めてとなる1,４００点の極めて高い点数設定を行いました。その結果、一部の入札において入札不調に終わった経緯があります。まずこの点を本市は理解していらっしゃいますか。それでも不調にならない自信が、根拠があるんですか。あればその根拠とともに教えてください。ないならなぜこんなふうにしたんでしょうか。そしてそこを見習っているんでしょうか。今回本市も旭市と同様の設定にしたため、１回目に同様に入札不調が起きる可能性があるのではないかと大変危惧しております。改善を要望するとともに、答弁をお願いします。　また、工事の規模や技術によって点数が変動することは百歩譲って理解したとしても、実際公平性が求めれる公教育の施設である小学校において、関台小学校が特別に高い技術を要する工事となるものなのかという説明には触れられておりませんし、たとえ規模が大きく高い配点を理解したとしても、三つの発注のバランスの説明は一切されておりません。通常は、全体を考慮した設計に基づいて行われる建築工事、あるいは電気設備が比較的高い点数になっており、機械設備はそれ以下の点数設定になっている場合が多かったんですけれども、数あるあまたのほかの小学校と比較して関台小だけ特殊な構造を持つ建造物であるとは考えにくい以上、今まで実施した本市の小学校の工事との整合性と鑑みても不自然です。対象企業数の少ない、多いという最も重要な判断基準こそ現在の担当課、あるいは担当者の感覚によって決定されているのが実情であります。一貫性のある基準を明確にしていただきたい。　以上、第２質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長　山中啓之議員の再質問に順次御答弁申し上げます。初めに、ラスパイレス指数について。高い位の級に高卒者が張りつくことがラスパイレス指数の上昇原因の一つになっていると認識しているのに、学歴と職制への張りつきに手をつけないのはなぜかについて御答弁申し上げます。ラスパイレス指数につきましては、平成２７年度に県内１０位程度を目指し、ラスパイレス指数を１０2.５とすることを目標としているため、ラスパイレス指数抑制を目的とした高校卒及び短大卒職員の管理職登用を見直すつもりはございません。　次に、職制改廃に伴う職員配置について、専門監と補佐職との違いについての御質問でございますが、松戸市事務分掌の規則により課長補佐の職務は課長を補佐すると規定されているのに対し、専門監の職務は課長の命を受けて所属の専門的事務を処理し、課長不在の場合は、その命を受けて所属の事務を総括し職員を指揮すると規定されているところでございます。　次に、ラスパイレス指数の抑制と管理職手当の支給額に関する質問でございますが、今年度より新たに６級専門監を設置したことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、定年を迎える幹部職員が多く、今年度在職する部長相当職のうち約４割、参事監、技監、課長職のうち、約２割が定年退職を迎えるため、早い段階で課長相当職を経験させ、将来の幹部職員への登用を図るための政策と考えております。　次に、総務省指摘のわたりについての御質問でございますが、松戸市一般職の職員の職務分類の基準に関する規則で、各級における職務の内容を規定しておりますが、一つの職制に複数の級があることは市民の皆様にはわかりづらいことと認識はしているところでございます。　次に、今後の職制改廃と適正な職制構造の育成についての御質問でございますが、専門監につきましては、初めて設置した平成８年当時、増大する行政需要や住民ニーズに的確に対応するため、重要施策の調査研究、企画、立案等、総合調整機能の強化を図るため新たな職制として設置した経緯がございます。今回新たに６級専門監を設置したことについては、先ほど申し上げましたとおりですが、将来的には部長、課長のライン職が中心となるシンプルな職制構造としたいと考えており、できることから順次見直しを検討してまいりたいと考えております。　続きまして、平成２４年６月議会で指摘した検討事項の進捗等についての御質問ですが、平成２４年６月議会において、議員より昇進試験の導入の提案がございましたが、近隣市では市川市と柏市が十数年前から管理職への昇格時等に昇進試験を行っており、他の近隣市においては実施、検討はなされていないことを確認しております。本市におきましては、具体的な検討はしておりませんが、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が本年５月に交付され、その中で人事評価制度の導入等が繰り込まれているため、その検討の中で昇進試験についても考えていきたいと思っております。　次に、特殊勤務手当の手当数は依然として松戸市がトップなのかについてですが、特殊勤務手当の数は本市が県内で一番多くなっております。これにつきましては、引き続き削減する方向で見直しを図ってまいりたいと存じます。　次に、住居手当について。他市と足並みをそろえる必要性はあるのかについてですが、近隣市の市川市、柏市においても住居手当を継続して支給している状況ではありますが、議員おっしゃるとおり、必ずしも近隣市と足並みをそろえなければならないわけではありませんので、今後も近隣市の支給状況を注視しながら、関係団体と早い時期の廃止に向けた協議を継続していきたいと思います。　次に、千葉県の総務ワークステーションの取り組みを本市においても活用してはどうかについて御答弁いたします。総務ワークステーションは、平成１６年４月に千葉県におきまして各所属の庶務担当職員が行っていた人事給与、福利厚生等の事務を集中管理と委託化を図るため設置され、現在も運用されていると聞き及んでおります。平成１６年当時、市と県では、職員の数、出先機関の数など組織の規模が異なることから、千葉県の総務ワークステーションの取り組みを本市として取り入れるのではなく、人事給与、福利厚生等の個別業務の効率化に取り組むこととしたものでございます。したがいまして、本市に導入した際の削減見込み額と効果については不明となっております。　最後に、市独自の人事委員会設置については、平成２４年６月議会にて、県内１位であるラスパイレス指数を県内１０位程度に引き下げることを最優先の目標とし、これを達成した時点で目指すべき給与体系を達成するために人事委員会が必要であるか、また人事委員会を設定するコスト等を考慮して判断したいと答弁させていただきました。現段階においても当時の答弁内容と人事委員会設置に向けた方向性に変わりはございません。　以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。　　　　　〔保坂文一財務部長登壇〕 ◎財務部長　入札制度の改革についての再質問にお答えいたします。今回の発注の関係でございますが、繰り返しになりますが、今回の関台小学校につきましては、狭隘な敷地条件から本市では初めて複合的な建て方を採用したものでありまして、難易度の高い建物と判断をしております。　それから、２番目の旭市の状況でございますが、申しわけございません、把握はいたしておりません。　それから３番目、不調のおそれはということでございますが、現在執行中でございますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。　最後に統一性の関係でございますが、事業完遂のために求められる経営規模や技術力に対しまして案件ごとに最適と思われる条件を決定いたしておりますので、統一性が図れなくなるというのが現状としてはございます。 ○小沢暁民議長　申し合わせの時間を超過してしまいましたので、以上で山中啓之議員の一般質問を終わりとさせていただきます。御理解願います。　（山中啓之議員「議長、ありがとうございました」と呼ぶ） ○小沢暁民議長　以上で市政に関する一般質問を終わります。 △議案の上 ○小沢暁民議長　次に、日程第２、議案第１２号を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第12号　専決処分の報告及び承認について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○小沢暁民議長　これより質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 △委員会付託省略 ○小沢暁民議長　ただいま議題となっております議案第１２号については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小沢暁民議長　御異議なしと認めます。したがって、議案第１２号については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 △討論 ○小沢暁民議長　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小沢暁民議長　討論なしと認めます。 △採決 ○小沢暁民議長　これより議案第１２号を採決いたします。　本件は承認することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小沢暁民議長　御異議なしと認めます。したがって、議案第１２号は承認されました。 △議案の上程 ○小沢暁民議長　次に、日程第３、議案第１号から議案第１１号及び第１３号の１２件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議案第１号　平成２６年度松戸市一般会計補正予算（第１回）　議案第２号　松戸市指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議案第３号　松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について　議案第４号　松戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議案第５号　松戸市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例等の一部を改正する条例の制定について　議案第６号　松戸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第７号　松戸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第８号　松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について　議案第９号　松戸市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について　議案第10号　松戸市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　議案第11号　和解及び損害賠償の額の決定について　議案第13号　契約の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続） △質疑応答 ○小沢暁民議長　これより質疑に入ります。　二人から通告がありますので、順次発言を許します。　まず、中田京議員。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　議案第８号、松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について議案質疑をいたします。　この条例提案の前に行われたパブリックコメントには８５人の市民から２３４件の意見が出されているようですが、このパブリックコメントの結果のまとめ方について問うのは議案質疑の趣旨から外れるかと判断いたしましたので断念しまして、条例案について問わせていただきます。　松戸市の放課後児童クラブの経緯について先に少しお話をさせていただきます。そうでないと質疑の意図するところが伝わりにくいので、どうぞ御了解ください。　放課後児童クラブは、現在４４の小学校区に１クラブずつ開設されています。運営は保育園等を経営する社会福祉法人や放課後児童クラブの運営を目指して設立されたＮＰＯなど複数の法人がそれぞれに当たっているわけです。１１年前に今のような法人が運営する形になりました。そもそも松戸市の放課後児童クラブ、以前は学童保育、行政用語では留守家庭児童会と言いましたが、保護者が始めたものでして、東京では５０年前から始まっていた学童保育が松戸に来てみるとないので、保護者は土地探しをして、貸してもらえる土地が見つかったら、プレハブは市が建ててくれます。地代も市の支援があるけれど、学童保育所の運営は保護者による運営委員会が全てやるのです。指導員の給料を決めるのも、未払いの保育料を請求して回収するのも保護者がやっていました。市は補助金を出す形でした。指導員の人たちは公務員として自分たちを雇ってほしいと、学童保育所を市の施設、市の事業とすることを求めていましたが、それには応えられませんでした。保護者による運営委員会方式の運営の脆弱性を解消し、基盤の確かなものにするために制度化が目指されました。１９９８年に児童福祉法の位置づけとしてこの制度が入ってきたんですね。放課後児童健全育成事業として法にうたわれました。そこにあるものですから、制度化という言葉がその後から使われてきたのかなと思います。各学童保育所の保護者たちが、手を挙げた法人の中から選んで運営を委ねました。このころ名称も放課後児童クラブになりました。当時に委ねられた法人は、運営を任せられたまま今に至っております。その後、新しく学校の中に開設された放課後児童クラブを運営する法人は市が公募して決めています。この１１年間、保護者は学校選択はできますが、放課後児童クラブの選択はできません。法人は入所する子供たちの保育料と市からの補助金で放課後児童クラブを運営しています。保育料は本郷谷市長が就任してすぐに１か月１万5,０００円から１万2,０００円に下がりました。保育料とはいえ、その変更に議会の承認は要りません。放課後児童クラブは他市に見られるような市の直営でもなく、市の委託事業でもないからです。補助金と利用者の負担を合わせて６億円ほどのお金が動いていますが、放課後児童クラブに関しての条例制定は今回が初めてです。４４のクラブの中には、それぞれの歴史があって今申し上げたことと少し違うところもあるかもしれませんが、概要としてはそのようにお考えくださってよいかと思います。　そこで、放課後児童クラブ事業に対する市の位置づけについて質疑をいたします。　まず一つ目、放課後児童クラブ事業に対する市の位置づけが条例にうたわれていないのはなぜですかということで書きました。案文の第２条、「この条例で定める基準（以下「最低基準」という。）は、市長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している児童（以下「利用者」という。）が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。」と。１に、市長の監督に属する放課後児童健全育成事業ということは、これは伺いたいんですが、どういう意味なんでしょうか。放課後児童健全育成事業について、市は監督をするだけで、市が行う事業ではないという意味なんでしょうか、お答えください。　そしてまた、その次の最低基準の向上、第３条には、「市長は、児童の保護者その他児童福祉に係る当事者の意見を聴き、その監督に属する放課後児童健全育成事業を行う者（以下「放課後児童健全育成事業者」という。）に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。」。２として、「市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。」とありまして、放課後健全育成事業について、市は監督と最低基準の向上に当たるだけなのでしょうか。これがまず一つ目、お伺いしたいことです。　次に、事業への市の責務、これは特に条例には述べられておりませんが、なぜでしょうか。そして、放課後児童健全育成事業は、先ほど申し上げましたように、民間の法人が行い、市がそれを監督するだけなんですかということでお尋ねしたいと思います。放課後児童健全育成事業を市が行うということではないのでしょうか。　また、放課後児童健全育成事業の事業者の選定についても、条例案では定められておりませんが、事業者の選定は市による監督の範疇に入るのでしょうか。ここまでが一つ目の質疑としてお願いいたします。　二つ目に、放課後児童クラブ事業に対する市の位置づけを明確にした上で、設備運営に関する基準を条例として定めないのですかと通告いたしました。条例案の条文は、放課後児童健全育成事業者の行うことやクラブの設備、支援員の資格、人数等の基準を定めておりますが、放課後児童クラブ事業、放課後児童健全育成事業に対する松戸市の位置づけが明確になっておりません。条例を制定するならば、まず事業の目的、市の責務等、市の位置づけが先ではないのですか。これにお答えください。　今回の質疑は、設備及び運営に関する条例提案ではあるけれども、その前に放課後児童クラブ事業のあり方について規定がないのはどうなのでしょうかという視点でお尋ねを申し上げております。よろしく御答弁ください。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔龍谷公一子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　中田京議員より、議案第８号、松戸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定につきまして、大きく二つの事項に関する事案質疑をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。　御丁寧な事業の経過説明、ありがとうございます。具体的な答弁に先立ちまして、市の立場、立ち位置と申しますか、中田京議員がおっしゃる事業の位置づけについて申し上げたいと存じます。今回の子ども・子育て支援新制度の創設に伴いまして、本事業の根拠法でございます児童福祉法も改正をされております。この改正の趣旨は、市民に身近な基礎自治体である市町村に放課後児童健全育成事業を推進し、事業、制度全般に関する水準の維持向上などの責務を課すとともに、事業主体としても具体の適切な支援の提供の責務を与えたものと理解をしております。市の役割として、いわば二面性があり得るということであり、その役割をどのように果たすかにつきましては、自治体の状況に応じて自治体が自らの責任で判断実施するという趣旨であると受け止めております。先ほど中田京議員が本事業の経過を御紹介くださいましたが、紹介された経過により、現在、本市におけます具体の支援の提供は運営法人が担っているわけでございます。　さて、質疑の（１）放課後児童クラブ事業に対する市の位置づけが条例にうたわれていないのはなぜか。市長の監督に属する放課後児童健全育成事業とは、市は監督と最低基準の向上に当たるだけで、市が行う事業ではないという意味かについてですが、ただいま申し上げましたように、市の責務につきましては２点ございます。そのうち、事業主体としての具体の支援の提供は現在に至る経過により運営法人が担っているものと理解しておりますが、市が事業を実施する場合は、事業者と同様の扱いとなる規定であると認識しております。　次の御質疑の事業への市の責務について述べられていないが、なぜかについてですが、事業全体を推進する上での市の責務としましては、改正児童福祉法により、放課後児童健全育成事業の届け出を受けることや、設備の運営の基準について条例化すること、またこの基準を維持するために、必要な措置をとることなどが明確に定められていることから、市が放課後児童健全育成事業を推進することは、本条例においても前提となることとして改正児童福祉法に既にその趣旨が規定されているものと理解しておりますので、条例案にはあえて規定はしてございません。　次の御質疑の放課後児童健全育成事業は、民間の法人が行い、市はそれを監督するだけで、事業は市が行うということではないのかについてですが、現在でも運営法人が担っておりますので、御指摘のとおりですが、改正児童福祉法では、新たに市町村は事業者の放課後児童健全育成事業の実施を促進するために必要な措置を積極的に講ずると定められており、市が直接の事業主体とならない場合でも、今後も施設整備等の事業、制度全般にかかる事項について必要に応じて市が措置を講じてまいります。　次に、事業者の選定は、市による監督の範疇ですかとの御質疑でございますが、先に述べましたとおり、改正児童福祉法において、市が放課後児童健全育成事業の実施を促進するために必要な措置を講じるとされており、事業者の選定についてもこうした必要な措置の一環と考えているところでございます。　次に、御質疑の（２）放課後児童クラブ事業に対する市の位置づけを明確にした上で、設備運営に関する基準を条例として定めないのか、事業の目的、市の責務等、市の位置づけを先に定めないのかという御質疑でございます。先ほど申し上げましたように、放課後児童健全育成事業の基本的な目的と市の責務については、児童福祉法の定めに従うものであると認識しております。市の位置づけにつきましては、法人が実施する方式での継続や、議員御指摘のとおり、あるいは市の事業として法人に運営いただく委託などの方式のメリットについても十分理解をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、対象児童の拡大等に伴う施設の確保や整備の課題など十分認識し、今後の審議会の御審議を始め、市民や関係者の御意見を踏まえて、今後の放課後児童クラブ事業の基本的な方向性につきまして、現在鋭意策定しております（仮称）子ども・子育て支援事業計画におきまして定めてまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　答弁ありがとうございました。もうちょっと聞きます。今回の質疑は、さっきも申し上げたんですけど、最後のところはいみじくも、今後の方向性については定めてまいりたいとおっしゃったんですが、方向性を定める前に、方向性が定まっていないと事業としてどうなんでしょうかという聞き方です。もう既に１１年も今のやり方でやっているのに基本的なことが決められていないんですけど、ここで設備運営に関してだけ決めるんですかという質疑ですから、皆さん聞いてください。　それで、何点か伺います。ちょっと多いので、頑張ってメモをとってください。まず、市の位置づけのところでまた伺います。１１年間現在の事業の体制で法人に市が補助金を出すと。法人が、運営法人ですとおっしゃっていましたけど、実施する方式という形を続けてきて、この条例制定の段になると、答弁の中にもありましたけど、いろんなことが、これは全部児童福祉法に決まっているから今決めるんですというようなお話でございます。だから、あえて松戸市がという主語ではなくて、市町村のというふうにおっしゃったところもありました。そういうふうに答えていらっしゃるんですけど、委託などというお答えもあったんだけど、ここです、答弁にあった委託などの方式の検討はこれまでされなかったということでよろしいのかどうか、まず一つ聞かせてください。　そして、似たようなところになりますけど、放課後児童健全育成事業について委託などと言われたんですが、公設民営はあるけれども、公設公営はなしということでよろしいんでしょうか。二つ目です。　三つ目ですね。そういうまさしく行政がどうかかわるかということは、最も基本的なことでありますから、これまで決めないできたのはどうしてなんでしょうと、その理由です。ここまで決めていないのはなぜなんでしょうか。今回、児童福祉法の改正がなかったらこの条例制定もなかったようですが、設備運営の条例制定の前に放課後児童クラブ事業全体の責任者である松戸市はどうするかという基本を定める条例がありません。放課後児童クラブとは何のために何をするところで、松戸市は、事業者は、保護者はと、かかわるそれぞれの位置づけを明らかにする条例があった上で設備運営の条例がないとおかしくはないのかという見方に対して、今伺ったことと同じことですが、どう考えるか、これも併せてお尋ねいたします。　それから、先ほど保育料の話を少し言いましたが、要するに、保育料といいますか、利用料は全クラブ同じで市が決めていますが、児童福祉法にこれは何か規定があるのでしょうか。ちょっと私、見つけられなかったので、確認です。児童福祉法の規定する制度全般の中に利用料が含まれ、制度全般ということで、市が決めなさいということで、それが市の裁量範囲というのであれば、事業の達成目標と基準に対しての評価が利用料設定の前提になるということでよろしいでしょうか。市が利用料を決めるのであれば、要するに、事業達成目標とそれの評価で利用料の決定ということになるのですかという尋ね方です。　それから、今度は法人に関して二つほど伺います。法人に関しては、１２年前新制度スタートの前年に、当時の保護者によって選ばれた法人が現在の放課後児童健全育成事業者です。実はこの法人の方たちも、当時選ばれた方たちは、市のほうから、ぜひ名乗りを上げてくださいといったような経緯がありましたが、今後とも、その１１年前のときは、スタートする前は保護者が放課後児童健全育成事業者の選定にかかわったんですけども、今後はかかわることはないということで条例は解釈してよろしいのでしょうか。　それから、先ほど評価のことを申し上げましたけども、事業者の評価にもかかわることですけれど、放課後児童健全育成事業者を監督する市は、この条例案によりますと、この条例の規定を守らない放課後児童健全育成事業者をやめさせるということができるのでしょうか。その場合の根拠は何なのか。それからそういう場合にどういう手続が想定されるかをお話しください。評価と併せてのことになるかもしれません。　そして、もう一つお願いいたします。市民や関係者の御意見を踏まえというような答弁だったと存じますが、今後の放課後児童クラブ事業の基本的な方向性について、そうですよね、今後の方向性について、子ども・子育て支援計画の中で定めてまいりたいということでしたが、御意見をちょうだいする、要するに、市民や関係者の御意見をちょうだいするに関しては、今回たくさんパブリックコメントをいただいていますが、この条例提案に当たってパブリックコメントは有効でしたか。お答えください。　以上、お願いいたします。　　　　　〔龍谷公一子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　中田京議員の第２質疑の関係で、８点ほどですか。答弁の順番が狂ったらちょっと申しわけないです。　まず、施設の関係を、市のほうの条例の前に、市としてのルールみたいなものを先に定めてからやるべきじゃなかったかと、そんなような御質疑が１点あったと思います。その中では、国の新制度の対応のスケジュールに合わせる形で市としまして事業を進めておりましたので、まず最低基準を決めることを前提として、それで基本的な方向性を定めることといたしましたので、そうした制約条件等を抜きにすれば、条例化するかしないかは別といたしましても、基本的なことを明らかに定めていくことがよいのだろうと思いますので、議員のおっしゃることはある程度理解ができるかなといったところでございます。　次に、利用料を評価して決めるのかということですけれども、保育料の利用料については規定が今ないということでございます。　それと、今まで市のほうでいろいろ決めていなかったというんですか。委託にするかとか、補助でやるかとか、今まで何で決めていなかったかということなんですけれども、議員の御説明にもありましたように、もともと保護者が設立したというところがありまして、その関係で、事業者の方の御意見をいろいろ聞きながら、委託でやるかやらないかということについて、何年か前にもそういった話し合いがあったと聞いておりますけども、その際にやっている事業者さんの中で委託にしないで、例えばもう少し補助でやってくれとか、そういった方もいろいろございましたので、要望としまして、委託の話はあったけれども、補助でそのまま継続したという経緯があったと聞いております。　あと、公設民営と公設公営はなかったかという話ですけど、公設公営のほうはなかったように聞いております。　委託をされなかったのは、先ほど言った内容でございます。　あとは、ちょっと質疑……　（中田京議員「パブコメと事業者の罷免」と呼ぶ） ◎子ども部長　（続）パブコメと……　（中田京議員「事業者をやめさせられることができますか」と呼ぶ） ◎子ども部長　（続）そちらについては、事業者をやめさせるというのはできないと思います。今後、市のほうでそういった申し込みを受けていくという形になってまいりますので、その際に、あなたはだめですとか、ある程度基準がちゃんと整っていれば、それを拒否するということはできないと思います。　以上で、何かありましたか。　（中田京議員「パブコメは有効でしたか」と呼ぶ） ◎子ども部長　（続）パブコメはたくさんの意見をいただきまして、たしか２７０件ぐらいもらったと思いまして、いろいろな場面で、市の責任の関係もございましたし、あとは、今度学年が伸びるんですねという問題もありましたし、あとは１人当たりの平米数の問題とかありまして、あとは１区画が４０人になるとか、その辺の関係につきましてたくさんの意見をいただきまして、ここの協議の参考にできるんじゃないかと思っております。　　　　　〔中田京議員登壇〕 ◆２７番（中田京議員）　どうもありがとうございます。もうちょっと聞かせてください。三つです。一つは、まず利用料の件です。受益者負担ですから、使用料手数料の一つで条例に明文化しないのかなということを思ったんですけど、そうじゃない。料金徴収は法人がやっていますので、公金の歳入になりませんから、それはないと。だから、条例がないのはそれでいいんだということがわかったんですけど、逆にお尋ねします。条例に規定がなくても、放課後児童クラブの保育料は市内いずれのクラブも同じで、時間外、お弁当代なんかは別ですけども、保育料の決定、あるいは変更に関して、議会の了解は全く要らないと考えますか。　二つ目です。パブコメに意見を多くちょうだいしたようですけれども、今回、先ほど２００とおっしゃいましたが、私はさっき申し上げたのはこの条例に関してのみかな。とにかく多い件は、皆さんもうよく御存知だと思います。市民は今回の条例に関心があるわけですが、位置づけなど基本的なことを併せて条例提案できなかったのかなと思うのですが、今回で決めないといけない最大の理由、要するに時間的な問題です。この６月議会で決めないといけない最大の理由をお話しください。　そしてもう一つ、いろいろありましたけども、法の解釈、説明がどうしても答弁の中にもほとんどだし、事前に聞いた説明も法の解釈みたいなことが多かったんですね。法のとおりという話なんですけども、ここまで松戸市の学童保育、あるいは放課後児童クラブが行われてきた中で、初めての条例制定が設備運営に限られているというのは、松戸市の地方自治体としての自治の能力として、その機能が、権能が十分発揮されたとお考えでしょうか。どうぞお答えください。　　　　　〔龍谷公一子ども部長登壇〕 ◎子ども部長　中田京議員に再度御質疑いただきましたので、御答弁いたします。受益者負担のために、条例にないけれども、条例規定が必要かということ……　（中田京議員「議会の了解が……」と呼ぶ） ◎子ども部長　（続）議会の了解が必要かということなんですけども、ひとまず、まだ方針的には決まっておりませんで、例えば、委託にするとか、今の法人形式でやるかとか、その辺は市の実施責任は、今回法令でついたということは確実なんですけども、その辺の今やっています利用料金の徴収については、とりあえず法人側だけの話になっていますので、今後市のほうで責任をとるということになると、そういったものはある程度必要になってくるんじゃないかなというふうに認識しております。　それと２番目の今回条例で決めなければならなかったことは何かということなんですけども、今回基本的には、先ほど申し上げましたけども、国の基準が先に出ましたので、その辺を要するに条例として定めまして、その後にいろんな詳細につきましては、いろんな皆さんの御意見をいただいて検討していくべきものだということを判断しましたので、ですから、この６月に、基準条例でございますので、最低の基準を設けるということで、最低の基準を条例化した後に、その後に皆さんの御意見をいただいて４月にスタートしたいと。そのために６月の条例にしたということでございます。　あとは、初めての条例ということでしたっけ。　（中田京議員「自治体としての権能をお尋ねしました。もしあれでしたら……」と呼ぶ） ◎子ども部長　（続）すみません。よろしくお願いします。 ○小沢暁民議長　休憩いたします。　　　　　午後３時１０分休憩　　　　　午後３時２５分開議 ○小沢暁民議長　再開いたします。　次に、山中啓之議員。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　先ほどは議長の御配慮ありがとうございました。シンプルに伝わりやすく議案質疑させていただきます。　議案第１３号、契約の変更について。旧新松戸北小、北中学校跡地についての件ですね。伺います。　今回市のミスもありまして、アスベスト除去が必要な工事が発覚したことにより、約3,４００万円程度の金額追加となり、今回の議案上程となりました。アスベストという性質上、市長の政策的判断、政治的判断というよりは、近隣住民への安全対策等の面から半ば義務的な施策、作業だと思われます。　そこで伺います。１．基本的に本事業は、土地の売却益を財源とした事業で行うという事業の理念、これを基本としていましたが、この本市の理念は今回の金額追加後、変わらないのでしょうか。つまり、金額が足りなくなったから、ちょっと工事のためにまた追加の金額がどんどん出てくるというようなことはないのでしょうか。これが１問目です。　２問目が、今回の増額分約3,４００万円による設計の変更をする必要は全くないと言い切れますでしょうか。もしあれば、どの程度のものが変更の可能性となるのか教えてください。　三つ目、当初に予定しておりました工期に変更はありますでしょうか。解体工事、完成までの全体の工期それぞれについて、スケジュールを含めてわかるところまで教えてください。　以上、１回目の質疑とさせていただきます。明瞭な御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○小沢暁民議長　答弁を求めます。　　　　　〔秩父達也街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　山中啓之議員御質疑の議案第１３号、契約の変更について。質疑の要旨１から３につきまして御答弁申し上げます。　初めに１．基本的に土地売却益による事業実施という本市の理念は変わらないかにつきましては、議員御案内のとおり、本事業は全国的にも新たな手法として本市の望むまちづくりを実施するための財源を本市が所有する土地の売却益を財源とした事業でございます。御質疑の事業財源の理念につきましては、これまでどおり、現在におきましても変わりなく、また今後におきましても同様と考えてございます。　次に２．今回の増額分による設計変更の必要は全くないのか。あればどの程度のものがあるかという御質疑でございますが、基本的には事業を実施するための財源を土地の売却により捻出するものでございますが、公共施設の建設工事につきましては、平成２６年９月議会には御提案できるよう、第１に仕様なども見直し、それでも費用の捻出が困難な場合には設計の変更も視野に入れなければならない可能性もあると考えてございます。設計変更の内容につきましては、今回の増額のほか、一般的に言われております建設資材等の高騰もございます。市場動向も踏まえ、事業者と協議を行っているところですが、本市といたしましては、提案内容を大前提として実現できるよう協議してまいりたいと思っております。　続きまして３．解体工事完成までの全体の工期について、当初の予定した工期に変更があるのかという御質疑でございますが、これに対して御答弁申し上げます。解体工事の工期につきましては、本年の８月末まででございます。現在、工事費不足により中断しております。現場は周囲への粉じん対策として解体したコンクリート片などの殻をシートで覆っている状況でございます。本議案の採択により御承認いただけますと、予定の８月には解体工事も完了し、施設につきましても平成２７年８月には竣工する予定でございます。本市といたしましては、今後も市民の皆様の期待にお応えできるよう、事業の完了に向けて努力してまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　御答弁いただきました。１番目については、基本理念は変わらないということで了解いたしました。　また、２番目につきましては、仕様の見直しはあり得ると。そして、それでも費用の捻出ができない場合は、設計の変更も視野に入れなければならないと考えておりますとの答弁でした。そういうことはないようにと皆さん思っていらっしゃるところでしょうが、了解いたしました。　そこで２質としましては、もし今回の議案が通らなかったら、つまり、この予算がつかなかった場合ですね。どのようなことが想定されますか。契約などの事務の面と実際の工期の面など現場への影響がどんな形でどれぐらいあるのかを教えてください。今、答弁では公共施設の建設工事に当たって、平成２６年９月議会に提案できるようにとありました。確かに本会議定例会は基本的に３か月ごとに、３・６・９・１２月にありますが、議案通過がもし今回だめで３か月、つまり一つ定例会、ワンタイミングずれると、事務方としては契約ですとか手続ですとか相手方のことなどもあることから、それ以上の３か月以上の期間の遅れが出るということは過去の別の保育所か何かの案件でありました。当然こういうことは今後もあるかと思いますが、今の質疑で、今回可決すれば、契約が決められればトータルとして遅れが出ないということはわかりましたが、もし今回、決められない政治、決められない議案、通らない議案になった場合、どこまで工期や工事、どこまでやってくれるのかわかりません。想定されることをお聞かせください。１点です。　　　　　〔秩父達也街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　議案の第２質疑につきまして、御答弁申し上げます。議案が通らなければどのようなことが想定されるかという御質疑でございます。現在実施しております解体撤去工事が完了できなくなりますと、今後予定している施設の建設工事も含めまして事業が中断し、竣工が大幅に遅れるものと想定してございます。また、先ほどもお話ししたように、現場には殻が現在も残っている状況でございまして、近隣への粉じんや安全対策の保全措置につきましても継続する必要がございます。私どもといたしましては、今後、契約している事業者と協議をしてまいりますけれども、どのような要望と私どもとの折衝になるのかということについてはちょっと未定でございますが、額につきましても、また工程につきましても協議をさせていただいているという状況でございます。　今後も事業の履行に当たりましては、今お話ししたように、事業者と検討協議しながら、適宜議員の皆様にも報告をし、御理解を得て、このような事態にならぬよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜れればと思っております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔山中啓之議員登壇〕 ◆１６番（山中啓之議員）　御答弁ありがとうございました。１点だけ確認させてください。再質の予定はなかったんですけど、大幅に遅れるとありました。私は具体的に数字を出して、３か月ワンタイミングというふうに定例会の時期をとらえて申し上げました。第１質疑の中での御答弁によりますと、現在中断している解体工事が本年８月末日までに終了するというような旨の答弁がありました。つまり、今回可決すれば、トータルとしては遅れないということでしたが、私が今お聞きしたのは、この大幅に遅れるというのは３か月以上のことを指しているのか。３か月は絶対遅れますよね、物理的に。それ以上のことを大幅に指しているのか。それとも３か月ぴったりのことなのか、その１点だけ明言ください。よろしくお願いします。　　　　　〔秩父達也街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長　再度の御質疑について御答弁申し上げます。私どもといたしましては、今議会で承認を得るべく、今後説明をさせていただこうと思っているところでございますが、仮に否決をされますと、私どもとすれば、まずは解体工事は何としてもやらなきゃならないというふうに、現場につきましても、また今後の展開につきましても思ってございます。したがいまして、再々度になりますけれども、今回否決された場合には９月議会で上程をさせていただきまして、また、御審議をいただきたいと思っているところでございます。したがいまして、少なくとも工期につきましては３か月遅れるものと判断してございます。　以上でございます。　（山中啓之議員「わかりました」と呼ぶ） ○小沢暁民議長　以上で質疑を終わります。 △委員会付託 ○小沢暁民議長　ただいま議題となっております議案１号から第１１号及び第１３号の１２件については、先に配付いたしました議案付託表及びお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △請願・陳情の上程 ○小沢暁民議長　次に日程第４、平成２６年度請願第１号から第５号及び平成２６年度陳情第１号、第２号及び第４号の８件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　平成２６年度請願第１号　ゆきとどいた教育を推進するために３０人以下学級をもとめる請願　平成２６年度請願第２号　特別なニーズを持つ子どもたちのために支援員増員をもとめる請願　平成２６年度請願第３号　林間学園の保護者負担を軽減するための補助をもとめる請願　平成２６年度請願第４号　教育施設の整備・拡充をもとめる請願　平成２６年度請願第５号　児童・生徒の健康を守り、快適な学習環境にするためにエアコンの設置をもとめる請願　平成２６年度陳情第１号　「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める陳情　平成２６年度陳情第２号　集団的自衛権行使の容認に反対する意見書の提出を求める陳情　平成２６年度陳情第４号　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会関連施設等を松戸市に誘致するための戦略室を設置することを求める陳情 △委員会付託 ○小沢暁民議長　平成２６年度請願第１号から第５号及び平成２６年度陳情第１号、第２号及び第４号の８件については、先に配付いたしました請願・陳情付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○小沢暁民議長　次に、会議予定についてお諮りいたします。　あす６月２４日から３０日までの７日間は、委員会審査等のため休会とし、７月１日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小沢暁民議長　御異議なしと認めます。したがって、あす６月２４日から３０日までの７日間は休会とし、７月１日午前１０時から再開することに決定いたしました。　委員会の開催についてお知らせいたします。各常任委員長から次のとおり通知がありました。　総務財務常任委員会、６月２６日午前１０時、特別委員会室、健康福祉常任委員会、６月２６日午前１０時、第２委員会室、教育環境常任委員会、６月２７日午前１０時、第１委員会室、建設経済常任委員会、６月２７日午前１０時、第２委員会室、以上であります。　本日の日程は全部終了いたしました。　以上で散会いたします。　　　　　午後３時３９分散会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　小沢暁民　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　田居照康　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　末松裕人...