平成２５年 ３月 定例会
松戸市議会会議録 第１５４７号１．日時 平成２５年２月２８日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４４名 １番 山口正子 ２４番 市川恵一 ２番 原 裕二 ２５番 岩堀研嗣 ３番 海老原 弘 ２６番 高橋妙子 ５番 安藤淳子 ２７番 中田 京 ６番 関根ジロー ２８番 諸角由美 ７番 高橋伸之 ２９番 矢部愛子 ８番 伊東英一 ３０番 山沢 誠 ９番 こひら由紀 ３１番 渡辺美喜子 １０番 川井清晶 ３２番 山口栄作 １１番 大橋 博 ３３番 大井知敏 １２番 鈴木大介 ３４番 深山能一 １３番 石井 勇 ３５番 張替勝雄 １４番 高木 健 ３６番 伊藤余一郎 １５番 宇津野史行 ３７番 谷口 薫 １６番 山中啓之 ３８番 二階堂 剛 １７番 飯箸公明 ３９番 桜井秀三 １８番 織原正幸 ４０番 田居照康 １９番 石川龍之 ４１番 杉浦誠一 ２０番 城所正美 ４３番 末松裕人 ２１番 杉山由祥 ４４番 中川英孝 ２２番 渋谷剛士 ４５番 平林俊彦 ２３番 木村みね子 ４６番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 本郷谷健次 副市長 織原和雄
病院事業管理者 植村研一
水道事業管理者 山田常基 総務企画本部長 牧野英之 財務本部長 山室 武 市民環境本部長 川上良雄 健康福祉本部長 折原純二 都市整備本部長 大塚 功 会計管理者 熊田 実
病院建設事務局長 小薬一雄 税務担当部長 谷口誠敏 市民担当部長 小沢邦昭 経済担当部長 宮島清則 環境担当部長 槙島直樹
社会福祉担当部長 石田勝彦
子育て担当部長 龍谷公一
都市緑花担当部長 清水正夫 建設担当部長 古賀弘幸
病院事業管理局長 仲田栄司 消防局長 佐藤博俊 教育長 山根恭平 生涯学習本部長 柳 説子
学校教育担当部長 遠藤雅彦 代表監査委員 池田 明
監査委員事務局長 笠原祐一１．出席事務局職員 事務局長 小倉 智 議事調査課長 染谷 稔 庶務課長 戸室文男
議事調査課長補佐 大谷 昇
議事調査課長補佐 鈴木章雄
議事調査課主任主事 太田敏弘 平成２５年松戸市議会３月定例会 議事日程第３号 平成２５年２月２８日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○中川英孝議長 ただいまから平成２５年松戸市議会３月定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事につきましては、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問
○中川英孝議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 会派を代表する方の発言を順次許します。 まず、公明党、高橋伸之議員。 〔
高橋伸之議員登壇〕
◆７番（高橋伸之議員） 皆様おはようございます。公明党の高橋伸之です。会派を代表して一般質問させていただきます。執行部の皆様の真摯な御答弁をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。◇１．施政方針について、（１）子育て世代を呼び込むための情報発信について、まちづくりに対する基本的な考え方の中に、「特に子育て世代にとって魅力あるまちづくりが必要であると考えております。そこで、政策の柱の一つとしては、子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりであります」とありました。 子育てがしやすい環境をつくるために、今までも保育所の増設、子ども医療費の対象年齢の拡充、おやこＤＥ広場等、子育て施設の充実など、さまざまな施策に取り組んでいただきました。 また、
子育てコーディネーターについては、国からも先進自治体の取り組みとして紹介されるなど、高く評価するものです。全国的な評価をいただく施策に取り組んでいる反面で、本市の人口は減少傾向にあります。 この原因をどのように捉えておられるのか、また子育て世代が松戸に定着できるよう、子育てするなら松戸の情報発信をどのように取り組むのか、本市の考えを伺います。 （２）「元気なまちづくり」について、松戸市内には大型商業施がないために、松戸市民が約１５％も近隣市などの
ショッピングモールやアウトレットモールを利用していることを考えますと、多くの市民が市内に大型商業施設ができることを望んでおります。なぜ千葉県内で、松戸市は転出者が多いのか。これは魅力ある商業施設がないことも、原因の一つではないでしょうか。若い世代の定住を推進し、元気なまちにするためにも、商業施設の誘致をするべきであると考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 また、新たに事業を行う事業者に対して、補助金を交付し、工場、商業施設、大型事務所など、積極的に誘致していきたいとのことです。近年にない経済対策であり、期待する一方、県内他市や他県においては、誘致をしたものの、結果的に業績が振るわず撤退していくという危惧すべき状況も報道されております。 松戸市においては、どのような戦略を立て、企業や商業施設の誘致を行っていくのか、本市の考えを伺います。 （３）国の「緊急経済対策」への対応について、昨年末発足した自公連立政権は、地方の資金調達に配慮しつつ、緊急経済対策が迅速に実施できるよう、公共事業費の地方負担の８割、約１兆4,０００億円を、いわゆる地域の
元気臨時交付金として交付する補正予算を組み、去る２６日に国会を通過させました。 それに対し、例えば千葉県は、既に１月３０日の段階で、早くも補正予算の追加提案を行い、
元気臨時交付金１６億5,５００万円を計上し、お隣の市川市においても補正予算で2,３４０万円の
元気臨時交付金を計上しています。 埼玉県新座市に至っては、市長自らが「こんな優遇補助金は聞いたこともない。財政切迫の市にとって、負担軽減可能な補助申請をしないのは行政の怠慢」と職員に大号令を発し、
元気臨時交付金６億8,０００万円を計上した補正予算を組んだとのことであります。 翻って、本市はどうでしょう。残念ながら、本市補正予算には、
元気臨時交付金は全く計上されておりません。 事前に行ったヒアリングの中で、追加補正予算もしくは新年度予算の中で、必ず獲得しますとの確約をいただきましたので、ここでの質問はいたしませんが、２６日の国会での可決を受け、本定例会中でも事前の前倒しなど、追加上程できるものがあれば、積極的に補正を行うようお願いするとともに、今後とも、市民、議会への情報発信を明確に行っていただきますよう、強く要望いたします。 （４）市長の肝入りで始まった１２の
戦略プロジェクトについて、本市、後期基本計画においては、定める
リーディングプランを実効的に推進するために、１２の
戦略プロジェクトを設置することにより、推進体制を明確にするとしています。 新年度は、その第４次実施計画の最終年度に当たります。しかし、残念ながら、１２の
戦略プロジェクトの成果や進捗状況が全く見えていないばかりか、今回の施政方針の中でも、１２のプロジェクトについては全く触れられておりません。 そこで伺います。１２の
戦略プロジェクトの現状と進捗状況、これまでの中での課題、そして今後の取り組みについてお示しください。さらに、第４次
実施計画最終年度に当たり、見込まれる成果について、本市の考えを伺います。 （５）平和事業の拡充について、戦争を知る世代の皆様が年々少なくなり、本格的に戦争を知らない世代になってきました。戦争ほど残酷で悲惨なものはないとの痛みを自分のものにしていく努力こそ、平和を維持する原動力になるのです。戦争を起こさせない努力こそ重要であり、平和事業の神髄でなければなりません。その役割と責任があり、権利があるのが、唯一の被ばく国である日本であります。 領土問題や核開発など、大変危惧する現状の中、松戸市の平和事業において、一人ひとりの心に平和のとりでを築くことがどうしたらできるかを、真剣に検討するべきであると思います。
平和宣言都市松戸として、市制７０周年の平和事業はいかにあるべきか、本市の考えを伺います。 （６）文化芸術の振興について、公明党として、文化芸術基本法が制定された翌年の平成１４年９月議会において、ビジョンの作成について、平成２０年９月議会では、振興計画の策定や条例の制定について、質問をさせていただきました。 やっとことし、基本計画の策定がされるとのことで大変うれしく思っております。昨年の６月と９月議会においての御答弁では、三つの基本目標と柱が明らかにされました。 また、昨年実施された市民アンケートや市民会議をもとにまとめ上げていくとのことですが、基本計画策定へのスケジュールと事業展開について、本市のお考えを伺います。◇２．教育施策方針について、（１）いじめ対策について、松戸市として、さまざまな取り組みを進めていただいている代表的なものとして、Ｑ－Ｕ調査があります。５ページにもわたる質問内容に答えるもので、成果が上がっていることは重々承知しております。 先日、先進的な取り組みをしている熊本市を、会派の代表で視察してまいりました。アンケートを全クラスに毎月実施し、「朝食は食べてきましたか」などの身近なことから、学校生活のこと、気になることのほかに、よいことをした人を見たなど、悪いことだけではなくよい点も記載できるように工夫したことにより、子供の人権感覚を高める効果が出てきていることのことです。 また、映像教材を活用した保護者への啓発により、家庭でのほかの人に対する差別発言がなくなったとのことです。 そこで、現在実施しているＱ－Ｕ調査とは別に、熊本市で実施している日常生活なども書き込め、気楽に行えるような調査を毎月行ってはいかがでしょうか。いじめの早期発見、人権感覚を高める効果が期待され、差別意識を変えて相手を思いやる心を育む効果が期待できるのではないかと思います。本市の考えを伺います。 （２）体罰対策について、いじめに続いて、今度は体罰問題が相次いで表面化しています。学校現場が、子供を死へと追いやる舞台となっている悲しい現実があります。問題となった
高校バスケットボール部での体罰情報は、２０１１年９月に、市の公益通報窓口を介して、市教育委員会に寄せられていたにもかかわらず、高校が顧問の体罰に否定的な言い分をうのみにして、体罰はなかったと結論づけたことであります。 体罰を情熱や熱血とすりかえた教育を放置しておくわけにはまいりません。大阪の男子高校生を始め、体罰によって転校や退学を余儀なくされるような不幸な出来事を、再び起こしてはならないとの思いで、以下伺います。 ア．学校教育法では、学校現場の体罰は禁止されておりますが、本市の実態を伺います。 イ．教訓として、子供のサインを見逃さない、悩みを話せる環境が指摘されておりますが、本市の対応を伺います。 （３）小学校給食の
食物アレルギー対策について、昨年１２月、東京都調布市の小学校で、５年児童が
食物アレルギーで死亡する事故が発生し、改めて
食物アレルギー対応への深刻さが注目されております。 文科省では、来年度予算において、専門家らによる
学校アレルギー対策検討会議を設置し、対策強化を図るようです。本市でも、ケアレスミスを防ぐ
アレルギー原因食材のチェック体制や、緊急時の対応のあり方など、救急体制の構築は喫緊の課題であります。 先進市では、地域の消防との連携を強化しています。千葉市や大阪狭山市では、エピペンを処方されている児童生徒について、保護者の同意を得て、地域の消防機関と子供の情報を共有し、緊急時には迅速に対応できる
救急搬送システムをつくっています。 そこで、以下伺います。 ア．緊急時の迅速に対応できる
救急搬送システム、消防、救急体制の構築について、本市の考えをお伺いいたします。 イ．教職員がエピペンを児童生徒に打つことができるように、実施研修を含めたアレルギー研修の実施強化が必要ですが、松戸市の現状と今後の研修について考えを伺います。 ウ．として、今回の事件を受けて、教育現場では、アレルギーを持つ子に弁当を持たせるなど、
食物アレルギー対応への取り組みを後退させることに懸念の声も上がっておりますが、市教育委員会の考えを伺います。 （４）通学路の安全対策について、通学路の安全対策に関しましては、我が会派としましても、再三にわたり関係部署に要望してまいりました。 昨年４月の京都府亀岡市の事故などを受けて、文科省、国交省、警察庁合同で、各自治体に対し、小学校の通学路の緊急合同点検を行うよう要請したことは周知のことであります。その後、通学路の
安全対策箇所等を記した図面を公表した自治体が、昨年末現在、全国で７８２市町村となっております。 千葉県においては、５４市町村中１７市町村が公表しております。松戸市も去る２１日に公表していただきました。 今回の国の補正予算案並びに平成２５年度当初予算案に、防災・安全交付金が新たに計上されました。この交付金には、社会インフラの総点検、維持補修等に使えるほか、通学路の安全対策にも利用できます。しかし、今回の交付金は、通学路の安全対策を記した図表を公表した自治体が自ら申請して初めて交付されます。 そこで、以下伺います。 ア．本市は、昨年８月の点検を受けて、同年９月には対策を実施したことのことでありますが、公表された数字によると、小学校４６校中、点検実施校は２９校とのことで、１７校が点検未実施となっております。未実施校は、今後合同点検を行う予定はありますでしょうか。 イ．公表されている対策必要箇所は１２８か所でありますが、対応済みの箇所は、私が数えた限りですと９６か所でした。未対応箇所の対策はどうなっていますでしょうか。◇３．防災・減災対策について、（１）学校施設の老朽化の現状及び長寿命化対策について、学校施設は、子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難所としての役割を果たすために、その安全の確保は極めて重要であります。 文科省が平成２４年８月に公表した
老朽化対策ビジョンでは、老朽化対策が喫緊の課題と強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、①中長期的な整備計画の策定、②建物の長寿命化、③規模の適正化など、３点の重点化が必要であることが示されました。 松戸市でも、昨今の厳しい財政事情を考慮すれば、中長期的な学校施設の整備計画を策定の上、効率的かつ効果的な対策を進めるべきであると考えます。 学校施設の老朽化の現状及び今後の対策、施設設備の方針について、本市の考えを伺います。 （２）学校における
避難所マニュアルについて、千葉県教育委員会の行った平成２４年度の防災教育調査では、県内公立学校と特別支援学校のうち、災害時に避難場所となった際の
避難所運営マニュアルを作成しているのは、全体の５割にとどまっている調査結果を発表しています。 また、今後の各学校における災害安全の取り組みの重点項目では、避難所運営の有無にかかわらず、
避難所運営マニュアルを作成することを重要視しています。 松戸市でも、大災害時には、多くの地域住民を始め、被災者が学校に避難してくると想定されます。そのとき地域住民の対応を教職員に求められることも、想定しておくべきであると指摘されております。 松戸市の
避難所運営マニュアルの作成について、今年度の現状と新年度の取り組みについてお伺いいたします。 （３）学校における防災教育について、教育施策方針で、自分の命は自分で守ることができる子供の育成のため、防災教育を推進していきたいと述べられています。 震災後の議会でも紹介しましたが、東日本大震災での釜石の奇跡と呼ばれる事例では、津波てんでんこを標語に、防災訓練を受けていた岩手県釜石市内の小中学生らのうち、当日、学校に登校していた生徒全員が生存し、話題となりました。 常日ごろから、災害時の行動をシミュレーションし、災害に対するイメージトレーニングすることも有効であると思います。 市教育委員会として取り組む、自分の命は自分で守ることができる子供の育成のための防災教育について、本市の考えをお伺いいたします。 （４）松戸市内のトンネルの点検について、昨年１２月２日に中央高速道路の笹子トンネルにおいて、天井のコンクリート板が落下し、９名もの死者を出す大惨事が発生したことは、皆様の記憶に鮮明に残っていると思います。 松戸市内の道路にも、数か所のトンネルがあると思いますが、本当に大丈夫なのかと心配の声が届いております。 そこで、伺います。 松戸市内のトンネルは、どのような状況なのでしょうか。構造的には笹子トンネルと同じなのでしょうか、それとも違うのでしょうか。点検要領などは作成されているのでしょうか。点検方法や内容、点検する周期や結果などについてお示しください。◇４．
東日本大震災被災地・被災者支援について、被災地や避難者に対する取り組みについて伺います。 ２０１１年３月１１日の東日本大震災から、間もなく２年になります。松戸市内にも津波や原発により、避難生活をされている方が、今でも２５０人以上おられるとのことであります。 先日は、ＮＰＯ法人による松戸・東北交流サロン「黄色いハンカチ」が開設され、支援活動の拠点及び避難所同士の交流の場として、マスコミにも大きく取り上げられました。 多くの皆様がさまざまな立場で支援活動されており、少しずつそのつながりができてはおりますが、歳月がたつにつれ、被災地及び被災者の方に対する支援の意識も薄れてきていることも否めません。 例えば、東京都では、東北旅行者に対して旅費の一部補助を延長しております。松戸市におきましても、何らかの形で、被災地や避難者の方の支援を続けていくべきであると思いますが、本市の考えを伺います。◇５．障がい者支援について、（１）「
障害者優先調達推進法」を受けての本市の取り組みについて、来年度、障がい者のためのワンストップの総合相談を担う
基幹相談支援センターが開設され、支援の充実が図られることになっております。 また、
障害者優先調達推進法が４月より施行され、各自治体には、
障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずるとの努力義務が課せられています。 その取り組みを実効あるものとするために、①物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表する、②その方針に即して調達を実施する、③調達実績は取りまとめて公表するとの内容が挙げられております。 本市におきましては、新年度予算案に新
商品開発等支援補助金１２０万円と、
申請書等封入作業委託料として、４万2,０００円が加えられたことは評価いたしますが、障害者支援のさらなる取り組みの拡大について、本市の考えを伺います。 （２）視覚障がい者の安全対策について、視覚障害者の方より、駅のホームの
点字ブロック案内どおりに歩くと、柱にぶつかったり、壁で行きどまりだったりと大変危険であると相談され、早速調査したところ、危険な箇所が何か所か発見されました。このままでは柱にぶつかり、最悪は線路に転落することもあり得ます。 相次ぐ視覚障害者の転落事故に対し、
社会福祉法人日本盲人会連合会は、平成２３年にアンケートをとりました。その結果、「ホームから転落したことがあるか」との問いに「ある」と答えた方が、何と約４割もいたとのことであります。 今回の要請は、視覚障害者の方にとっては切実な問題であります。本市では、市内の駅のホームの点字ブロックの状況を把握されていましたでしょうか。市内鉄道会社に調査をお願いし、危険箇所があれば、早急に改良するべきであると思いますが、本市の考えを伺います。◇６．介護予防事業について、平成２５年度より
地域包括支援センターが３か所から１１か所に増設することにより、介護予防支援が充実するものと期待をいたします。 高齢者がいつまでも自分の足で動き、楽しく生活できるために、必要な
通所型介護予防事業については、参加者が横ばい傾向であり、サービスを高齢者はまだまだ少ないと認識しています。この事業について、介護保険料の抑制並びに元気に老後を過ごすため、多くの皆様に参加していただきたいと思います。 そこで、
通所型介護予防事業の現状の取り組みと今後の課題について、本市の考えを伺います。◇７．生活困窮者の就労支援について、会派の代表で、岐阜市の
生活困窮者就労支援プロジェクトについて、視察してまいりました。 岐阜市での取り組みは、いわゆる働きたいが働く場がないために生活が困難となり相談に来られる方や、
生活保護受給者に対して、求人情報などをワンストップで紹介したり、市の仕事を直接提供することで、生活保護からの自立を促すものです。 そこで、以下３点伺います。 （１）岐阜市では、
はたらき支援ルームを設置しております。本市の生活支援課に当たる事務所内に
ハローワーク職員が常駐するコーナーを設け、相談に来られた方や
生活保護受給者を対象に就労相談に応じるものです。 本市も、いわゆるハローワークの出張所を設置して、
ワンストップ就労相談を行うべきと思いますが、本市の考えを伺います。 （２）岐阜市では、
生活再生雇用事業として、市が実施する業務に
生活保護受給者への就労提供枠を設け、就労しながら次の継続的就労先を探してもらう取り組みを行っておりますが、本市での実施の考えを伺います。 （３）岐阜市では、農作業を通して、収穫の喜びを体験させ、就労への意欲喚起を行う就労体験事業を実施しております。本市の考えを伺います。◇８．がん対策について、（１）がん対策の取り組みについて、国のがん対策の骨格を定める第２次
がん対策推進基本計画が、昨年６月に策定され、がん登録制度も２４年度中に全国で行われることとなっております。 千葉県議会は、がんが県民の疾病による死亡の最大原因となっていることを受け、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、今議会において、議員立法で千葉県
がん対策推進条例を制定させました。 本市におきましては、健康施策の一つとして、健康まつど２１Ⅲを検討中であります。がん対策につきましても、がん対策推進計画や
がん対策推進条例が必要であると考えます。 そこで、伺います。 千葉県
がん対策推進条例が制定されたことを受け、がん対策推進計画、
がん対策推進条例について、本市の考えを伺います。 （２）小中学校の「がん教育」について、東京都豊島区では、がん教育の取り組みとして、小中学生向けに「がんに関する教育」の冊子がつくられております。 がんを克服した方の体験を聞き、その感想と自分の思いを家族宛てに手紙を書きます。「お父さん、がんになると嫌だから僕たちのためにたばこをやめてね」とか「お母さん、家族のためにがん検診を受けてください」などと、泣きながら両親に訴えた子もいたようです。 我が子の思いに胸を熱くしながら、親もまた子供に対し感想を書くようです。受診率は少しずつ上がっていますが、何より、子供ががんについて知ることが大切であるとのことでした。本市のがん教育の考えを伺います。◇９．環境対策について、公共施設に太陽光設備設置のための「屋根貸し」について伺います。 今、日本のみならず異常気象による災害が世界各国で発生しております。要因の一つに、地球の温暖化が指摘され、温室効果ガスである二酸化炭素の排出を減らしていくことが重要であります。 本市においても、地球温暖化防止に向けて、さまざまな施策に取り組んでおり、大いに評価するものです。 現在、多くの自治体において、公共施設の屋根を貸し出して太陽光発電を設置し、発電事業に取り組まれております。 設置事業者は、公共施設を利用し、平成２４年７月１日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度を積極的に活用し、事業を展開しております。 設置管理は事業者が行い、売電額の一定割合、または借りる面積などによって、有償で貸し付けを行っております。 松戸市は公共施設が多く、事業者に屋根を貸すことで、屋根の使用料等の収益につながるだけではなく、環境対策においても大きく前進すると思いますが、本市の考えを伺います。◇１０．まちづくりについて、（１）千駄堀地区新駅建設について、平成９年３月に、松戸市で作成した松戸市千駄堀地区宅地開発設置調査の資料を見て、当時、相当力を入れて、武蔵野線の千駄堀地区に駅をつくろうとしていたことがうかがえました。 千駄堀地区や八ケ崎地区の住民の利用と、２１世紀の森と広場への来場者を主に考慮して、駅利用者数を割り出していたようです。 当時と比べ、今この地に新松戸市立病院建設予定地に決まり、２１世紀の森と広場、森のホール２１、博物館、県立西部図書館など、松戸市の主要なインフラがそろった地域になりました。 今現在の調査をして、どれぐらいの利用者が考えられるのか把握してはいかがでしょうか。ＪＲへの働きかけも、乗降客数で大きく変わってくると考えます。 また、新市立病院へのアクセスは、バス路線の延伸だけでは、市民の足は確保できず、鉄道駅の必要を多くの皆さんが感じているのではないでしょうか。本市の考えを伺います。 （２）（仮称）戸定フォーラム建設用地の事業化に向けた取り組みについて、松戸市を語るときに、欠くことのできないものの一つとして戸定邸があります。申すまでもなく、徳川昭武が後半生を過ごし、明治時代の姿を伝える邸宅として、国の重要文化財に指定されています。 周囲には、２ヘクタールを超える戸定が丘歴史公園が整備され、まさに、我が松戸の宝物であります。そして、新年度予算案には、隣接する旧福島県学生寮跡地を活用した戸定が丘歴史公園のさらなる拡充整備のための設計予算が盛り込まれました。 一方で、本市土地開発公社にあっては、その戸定が丘歴史公園の前面に広がる土地を、（仮称）戸定フォーラム建設用地として保有しており、長期保有となっていることから、本市の大きな課題の一つであると認識しています。 しかし、こうした長期保有地の最も望ましい活用のあり方は、やはり国・県補助金や起債を活用した事業化であることは言うまでもありません。 新年度より計画されている戸定が丘歴史公園拡充整備事業に合わせ、（仮称）戸定フォーラム建設用地についても、一体化して事業化すべきであり、間違っても当該土地が売却され、戸定邸の前面に巨大なマンションが建設されるようなことがないよう願うものであります。本市の考えを伺います。 （３）自転車走行レーンの設置について、全国的にも自転車による事故は増加傾向にあり、中には重大事故になるケースもあることから、自転車走行の環境整備は急務となっております。 昨年３月の代表質問においても、自転車走行レーンの設置について質問させていただきましたが、かなり前向きで積極的な御答弁をいただいております。 昨年１１月２９日には、国交省より「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインについて」が発表され、自転車走行環境の整備を後押ししています。 そこで、お伺いいたします。 昨年の質問より１年が経過しましたが、これまでの整備状況、今後の計画について伺います。 以上、多岐にわたる質問となりました。執行部の皆様におかれましては、簡潔でスピーディーな御答弁をよろしくお願いいたします。
○中川英孝議長 答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 おはようございます。高橋議員御質問の質問事項１０．の（１）千駄堀地区新駅建設について、御答弁申し上げます。 千駄堀地区の新駅につきましては、議員御案内のように、平成８年度に千駄堀最終処分場跡地を含む約６６ヘクタールの土地区画整理事業を行い、新駅を設置する調査を実施しております。 当時のＪＲ東日本の意向は、新駅は請願駅となり、平成８年度時点での試算で約３０億円の駅建設事業費は全額地元負担、駅運営上のランニングコストが赤字の場合は、これも地元負担、ほかに駅施設用地の提供、駅前広場の整備、新規利用者１日当たり１万人から１万6,０００人を確保などの厳しい条件でありました。この条件を前提に宅地供給による駅利用者の確保と、駅建設費用、駅用地及び駅前広場整備に対する採算性確保のため、１ヘクタール当たり３００人を超える計画人口を有する、本市では例のない高密度な土地区画整理事業を計画しておりましたけれども、平成１２年８月に経済不況により、採算性の面から事業を断念し、現在に至っております。 さらに、平成１６年の廃棄物処理法の改正により、土地の形質変更を行おうとする者に、県知事に対する届け出義務を課すとともに、基準に適合しない施工方法については、県知事はその変更を命ずることができるなど、厳正化され、千駄堀最終処分場跡地への駅設置や宅地化が一層困難な状況になりました。 しかしながら、議員御指摘のように、千駄堀地区には、２１世紀の森と広場、森のホールなど、多くの施設が既に集積しております。加えて市立病院建設予定地となり、地区を取り巻く環境が大きく変わりますので、改めて新駅設置の可能性につきまして、条件は厳しいと想定されますが、近年武蔵野線に新駅として設置されました越谷のレイクタウン駅や吉川美南駅などの手法を参考にして、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務企画本部長登壇〕
◎総務企画本部長 質問事項の１．施政方針についての（１）子育て世代を呼び込むための情報発信について、御答弁申し上げます。 議員御質問の子育て世代が松戸に定着できるよう、子育てするなら松戸の発信につきましては、新年度予算の中でも計上しておりますように、子育て世代を本市に呼び込むことを狙い、特に市外の子育て世代を対象として、本市の子育て等に関する環境や施策について、人口流入につながるようシティプロモーションを展開する予定でございます。 また、議員御案内の人口減少の問題につきましても、人口流入・流出調査に取り組んでいるところでございますが、さらに原因を明らかにするため、現在アンケート調査を実施しているところでございます。こうした結果につきましても、今後、さらに生かしながら、より効果的な施策についても検討していく予定でございます。 次に、質問要旨（４）１２の
戦略プロジェクトの進捗状況につきまして、御答弁申し上げます。
戦略プロジェクトは、後期基本計画に定める
リーディングプランを実効的にめり張りをつけて推進するため、第４次実施計画の期間、本市として重点的に絞り込んで取り組むべきことを設定し、現在推進しているところでございます。 それぞれの
戦略プロジェクトについて、進捗状況等を順次御答弁申し上げます。 まず、市民自治検討プロジェクトについてでございますが、今年度市政協力委員制度の見直しなどを検討する町会、自治会と市のパートナーシップのあり方についての検討委員会を立ち上げ、町会、自治会及び市政協力委員制度の現状と問題の整理を行いました。 新年度は、地域の問題は地域で解決する仕組みを実現するため、松戸版地域の仕組みモデルを施行し、本市の特性に合った具体的な制度を検討してまいります。 次に、魅力ある子育てタウン創造プロジェクトにつきましては、昨年の５月に、松戸市次世代育成支援行動計画推進委員会からの提言をいただき、松戸で子供を産み育てたくなる魅力あるまちとなるための施策を検討してまいりました。 松戸駅前に子育て支援施設を設置することとして、松戸ビル４階の文化ホールにおやこＤＥ広場を開設いたします。また、２１世紀の森が子供にとって魅力ある公園となるよう、森のこども館事業を実施いたします。 次に、確かな学力と豊かな人間性を育む創造プロジェクトにつきましては、確かな学力と豊かな人間性を育む教育環境をつくるために、必要な施策を推進し、言語活用科を軸にしたカリキュラムを開発、スタッフ派遣などの学校支援、魅力ある市立高校を創造するための改革プランの構築に取り組んでおり、言語活用科を軸にした小中一貫カリキュラムの開発、スタッフ派遣などの学校支援、市立高校改革プランの構築に取り組んでまいります。 次に、都市計画検討プロジェクトにつきましては、魅力ある市街地の形成を進めるために、これまで情報収集や検証を行ってまいりました。今後、市全域の土地利用計画の検証を行い、変更候補地区を抽出いたします。 また、新松戸東部地区におきまして、土地区画整理事業の現実的な整備方針案をもとに、地元権利者と事業化に向けたまちづくりの研究を進めてまいります。 次に、魅力ある大規模団地等検討プロジェクトにつきましては、ＵＲの再生、再編方針に位置づけられている
梨香台団地につきまして、方針に基づく検討や情報収集を行うとともに、地域と意見交換を実施しております。今後もＵＲに対して、地域の意見等を反映するよう進めてまいります。 常盤平団地及び周辺地域では、地域の活性化を検討するため、地域活性化協議会を設置するとともに、アートによる活性化のための実行委員会を組織し、昨年１１月から順次イベントを実施しております。 次に、文化の香りのするまち構築プロジェクトにつきましては、文化芸術の視点からまちを活性化することで、まちのにぎわいを取り戻し、また、子供を産み育てたくなる文化の香りのするまち松戸にするため、学識経験者等の方々から御意見を伺い、松戸市文化芸術振興基本方針を策定してまいります。 次に、病院経営健全化プロジェクトにつきましては、柔軟でアクティブな経営機能を備えた病院とするための基礎的な検討をしております。具体的には、項目別コストの案を作成し、医療職との調整を図ってまいります。 次に、公共施設再現整備プロジェクトにつきましては、本年度は職員を対象とした公共施設マネジメント研修を２回開催し、公共施設再編整備問題について意識の醸成を図りました。 また、公共施設の現状をまとめた公共施設白書を作成いたします。来年度は公共施設白書を活用し、大規模改修や建て替えの時期を迎えつつある公共施設の今後のあり方について、議会及び市民の方々とともに検討する準備を進めてまいります。 次に、松戸駅周辺地域活性化プロジェクトにつきましては、２４年度はまちづくり基本構想の策定と駅改良事業に関連した基本設計を進めております。引き続き目的を達成するため、各種の条件を詰めながら実現性を高め、多様な主体の参画した中で、本市の中心部である松戸駅周辺地区のグランドデザインを策定いたします。 次に、工業団地のあり方再検討プロジェクト及び中小企業支援商店街活性化プロジェクトにつきましては、松戸市商工業等振興基本方針の策定に向けて、学識経験者、消費者、商工会議所、工業、商業、中小企業、農業、観光関係者からなる策定委員会を設置し、中小企業、商店街、工業団地の活性化に向けた検討を行っております。 また、新年度は新たな企業の立地及び誘導を促進し、雇用の拡大を図るとともに、中小企業等に対する支援も行ってまいります。 次に、行財政改革プロジェクトにつきましては、魅力あるまちづくりへの投資ができるような財政状況にするためのプランニングを目指すものでございます。これまで組織体制の課題を整理し、検討を行ってまいりましたが、多様化する行政課題を効率的に解決できるよう、組織改革を実施いたします。 また、職員人件費において管理職の給料の削減や給料表の見直しなどを実施し、適正な水準の維持に努めてまいります。 また、事業目的や成果を明らかにし、必要な事業に資源を集中させるため、引き続きサマーレビューを実施してまいります。 また、第４次
実施計画最終年度に当たり、見込まれる成果についてでございますが、第４次実施計画で掲げている３年間の主な取り組み課題の活性に向け、取り組んでいるところでございます。 次に、質問要旨（５）平和事業の拡充について、御答弁申し上げます。 松戸市は昭和６０年３月に、世界平和都市を宣言して以来、さまざまな平和事業を行ってまいりました。現在は継承、保存事業として、平和大使長崎派遣、平和語り部、戦時体験等記録保存など、また啓発事業として、平和パネルポスター展、平和の集いなどを実施しております。 このような中、議員の御質問にもありましたように、高齢化により戦争体験者が少なくなり、平和に関する意識も風化の様子が見受けられております。 一方、昨今の国家間の紛争やテロの台頭による緊張、核兵器の問題、領土問題等さまざまな形で世界平和が脅かされているところを認識しているところであり、これまで以上に世界の恒久平和を真剣に考える取り組みが重要であると思っているところでございます。 そこで市制施行７０周年の時期を捉えまして、平成２０年度から実施しております平和大使長崎派遣事業で平和大使を務めた皆さんに参加を呼びかけ、地球のステージを例年とは違う一人ひとりが平和を見詰め直す取り組みとして、平和の集いを開催することを検討しているところでございます。 さらに、戦後７０年及び世界平和都市宣言３０年の節目となります平成２７年度には、過去の戦争や世界で唯一の被ばく国としての原発の実相と現在の状況を踏まえ、多くの市民の皆様が参加でき、世界の恒久平和を考え、啓発できる拡充した事業を企画していく考えでございます。 次に、質問事項４．
東日本大震災被災地・避難者支援について、質問要旨、被災地や避難者に対する取り組みについて、御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、東日本大震災により避難を余儀なくされ、被災地である岩手県、宮城県、福島県、茨城県から本市へ避難され、松戸市内において生活をされている方がいまだ約１００世帯、２５０人近くおられます。被災者及び被災地への支援として、本市がこれまでに行ったことといたしましては、震災直後にいち早く被災地から本市への避難を希望された方々を、市内約１０か所の避難所で約２か月間受け入れを行いました。 また、松戸市独自の支援金制度を創設し、市民の皆様や企業等の方々から約4,０００万円近くの御寄附を頂戴し、被災された方々に対して、その給付を行っているところでございます。 さらに、被災地へは職員を派遣するなどの人的支援を行い、官民両面からの支援を実施してまいりました。 現在も避難者等からの相談窓口として、東日本大震災被災者支援窓口を開設し、住宅に関することや各種支援等についての相談を行っており、窓口開設から延べ約5,０００件程度の御相談等を受けているところでございます。 松戸市としての支援についての取り組みについてでございますが、今後におきましても、本市としてできることにつきまして関係部署とともに、さまざまな検討をしながら継続してまいりたいと考えております。 また、阪神・淡路大震災以降に開始した、防災講演会においても、東日本大震災以降は、関係した事例等を盛り込むなど、今後も震災の記憶を風化させないよう啓発事業を行ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮島清則経済担当部長登壇〕
◎経済担当部長 質問事項１．施政方針についての（２）「元気なまちづくり」について、御答弁申し上げます。大きく２点の御質問をいただきましたが、答弁の順番が前後しますことを御了解いただきたいと思います。 全国的な傾向でもありますが、経済環境の変化、企業の海外進出などにより、事業所数が徐々に減少し、あわせて従業員数も減少するなど、地域経済が停滞傾向にあることは議員御案内のとおりでございます。 そこで、各自治体では、将来的な財源確保を図るとともに、雇用の拡大を図るため企業誘致活動を支援する施策を展開し、激しい自治体間競争となっております。 このような状況の中で松戸市をアピールし、企業に松戸市を選んでいただくことが一番大切であると考えているところでございます。 企業誘致を実施するには、市外、県外を問わず、多くの企業へのセールスが最も重要であり、このセールスを行わなければ、本市が望む企業の誘致はできないものと考えております。 しかしながら、このセールスは単に企業を訪問するだけではなし得ませんことから、専門的な知識を有する方の御意見を賜りながら進めてまいりたいと考えております。 また、せっかく誘致した企業が撤退してしまう事例が、全国自治体で幾つか発生していることも承知しております。したがいまして、補助要綱の中で、事業の継続期間と補助金返還義務の条項を盛り込み、補助金の損失がないよう運営してまいりたいと考えております。 次に、
ショッピングモールやアウトレットモールの誘致についてでございますが、４８万都市である本市が平成１８年に、準商業中心都市から単独商圏都市へと移行してしまい、経済活性化に向けた取り組みは喫緊の課題であると認識しております。
ショッピングモールなどの大型商業施設の誘致等につきましては、市民の方からも「これらの施設があれば」との声をお聞きします。 その一方で、商店街は、そこに住まう生活者の日常生活を守るためには必要であり、地域コミュニティの核となることで、地域住民の交流を生み、商業者の継続した営業にもつながりますので、商店街活性化の必要性も高いものと認識しております。 市内経済の発展といった少し広い視野で考えますと、買い物による消費、時間の消費ができる大型複合商業施設につきましては、市民はもとより市外からも人が訪れる動機づけにもなりますので、大型商業施設が本市に進出していただけることを、私どもは望んでおります。 したがいまして、企業誘致事業を推進していく中で、このことにつきましても取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔川上良雄市民環境本部長登壇〕
◎市民環境本部長 議員御質問の施政方針について、（６）文化芸術の振興につきまして、２点の御質問をいただきましたので、順次御答弁申し上げます。 初めに、文化芸術振興に関する基本方針策定のスケジュールについてでございますが、この策定を主管する文化の香りのするまち構築プロジェクト、これは議員御案内のとおり、平成２３年４月に設置され、第４次実施計画が満了する平成２５年度内に、文化芸術の振興を図るための基本的な方針を策定することを使命としております。 現在、学識経験者等で構成しております松戸市文化芸術振興懇話会にて、専門的な見地等からさまざまな御意見をいただいております。それらを参考としまして、文化芸術振興に関する基本方針の策定に取り組んでいるところでございます。 ２点目の今後の事業展開についてはどのように考えているかでございますが、文化芸術振興に関する基本方針の基本理念といたしまして、松戸文化が香るまちの継承と創造としており、歴史、伝統を受け継ぎ、地域文化の振興を目指して、達成すべき基本目標として三つの柱を出させていただきました。 これらの基本目標や骨子に加えまして、昨年秋に市民3,０００人を対象に実施いたしました文化芸術の振興に関するアンケート調査等の調査報告書を、現在まとめているところでございます。この結果を一つの材料として鑑みながら、三つの目標の達成に向けて、関係部署と連携しながら、今後の事業展開について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔遠藤雅彦
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 質問事項２．（１）から（４）、３．の（２）、（３）、８．の（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２．教育施策方針についての（１）いじめ対策についてですが、本市では、いじめの対策として、いじめの未然防止、早期発見・早期対応、全校指導体制の確立、いじめを受けた児童生徒の事後指導によるアフターフォローの継続の三つを重点として取り組んでおります。 議員御案内のとおり、いじめの早期発見に有効なＱ－Ｕ調査につきましては、これまでの活用効果を考え、次年度小学校６年生、中学校２年生にも拡大し、一層の活用を図ってまいりたいと考えております。 いじめ対策につきましては、早期発見が何よりも大切という基本認識から、いじめアンケートが有効であると考えております。熊本市のアンケート調査につきましては、人権感覚を高めるために日常生活なども気軽に書き込め、実施できる調査であり、相手を思いやり、人権感覚を高める効果が期待できる例と捉えております。 本市では、７月の臨時校長会で、いじめ実態把握のため、市教委が作成しました小学校低学年、中学年、高学年、中学校用のアンケート例を提示いたしました。その項目の中には、お互いのよさに気づかせていく狙いから、してもらった助かったこと、ありがたかったことを取り入れております。その意図は、いじめに対する項目だけではなく、調査を通して子供たちに望ましい行動を引き出すべく、調査項目を工夫することで人権意識を高めるところにあり、熊本市の考えと同じく、実効性を高めているところでございます。 市内の各小中学校は、このアンケート例を参考にしながら、各学校の実態に応じ、工夫としてアンケートを実施しております。アンケート調査において、いじめの可能性が認知できた場合には、ささいなものであっても真剣に受け止め、当該児童生徒に関する情報を共有し、全校体制の中で解消に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。 さらに、してもらって助かったこと、ありがたかったこと等の児童生徒の体感した活動を、学級や学年、学校全体に紹介することが子供の自信を高め、自己肯定感を引き出し、人権意識を高めることにつながるものと捉えております。 今後も議員御指摘の人権感覚を高める取り組みを進め、いじめの根絶に向けて努力していきたいと考えております。 次に、（２）体罰対策について、申し上げます。 まず、本市の体罰の実態をどのように把握しているかについてですが、議員御案内のとおり、体罰問題については、さまざま報道されているところです。問題行動への指導に当たっては、時には毅然とした指導が必要な場合もあると認識していますが、体罰は子供たちの人権を踏みにじるだけではなく、心身に深い傷を与えるものであり、決して許されない行為です。 また、教員等は部活動の指導に当たり、いわゆる勝利至上主義に偏り、体罰を厳しい指導として正当化することは誤りであるという認識を持たなければなりません。 そこで、学校現場での体罰の実態の把握について、市教委では、これまで学校からの報告や保護者、地域の方などからの通報等により把握しておりましたが、今回の大阪市の体罰事案を受け、各学校に設置されております学校生活相談窓口の活用を、改めて保護者に周知し、児童生徒、保護者からの相談機能の強化を指導しているところです。 本年１月、各学校に相談窓口の活用調査を行いました。その結果、１２件の相談があり、うち１件が体罰に関する相談でありました。現在、その事案について、厳正に調査を進めているところでございます。 また、中学校の部活動については、部長会議などを通し、生徒の声を積極的に聞くよう努めております。教職員においては、校長による定期的な面談の中で、面談者だけではなく、他の教職員も含めた体罰等に関する情報収集を実施しております。 次に、子供のサインを見逃さない取り組みについてですが、いろいろな方面から情報収集することが大切であると考えております。その手立てとして、相談窓口と相談員の複数化、学校生活アンケートの実施など、多面的に体罰も含めた相談等の情報が、学校に入りやすい体制整備を指導しております。 そして、毎月の校長会議、教頭会議、各種研修会、学校訪問の中で、不祥事根絶の予見のキーワードを提示し、体罰のサインを見逃さず、未然に防ぐという視点で教職員に指導しております。 次に、悩みを話せる環境への取り組みとして、市教委が行う青少年電話相談があります。そして、大阪の事案を受けての対応としましては、部活動指導における適切な指導を重点に、改めて校長による教職員の個別面談指導をお願いいたしました。 また、ある中学校の取り組み事例を校長研修会で紹介し、全体研修、ブロック研修などを通して、体罰問題の情報交換を行い、根絶、早期発見プランを、各小中学校の実情に応じて実施している状況です。 他の事例では、ＰＴＡにも気軽に話せる相談窓口を開設し、情報収集を行う仕組みをつくった学校もございます。 今後の県の施策に連動させながら、どのように対応を深化させていくか十分に煮詰まっていないところではございますが、児童生徒、保護者からの情報が第三者も含め、さらに迅速に収集できるシステムの研究、特に部活動の指導のあり方につきましては、体育主任会等を通し、研修を重ね、実施してまいりたいと考えております。 体罰が起きないようにすべく、体罰禁止の趣旨を常に周知徹底し、各学校の教師、教員等の意識改革が図られるよう、指導するとともに、体罰を行った教員等については厳正に対処していく所存でございます。 次に、（３）小学校給食の
食物アレルギー対策について、３点の御質問に順次御答弁いたします。 １点目の緊急時
救急搬送システム、消防救急体制の構築につきましては、議員御案内のとおり、緊急時の対応はアレルギーはもとより、さまざまな事態を想定した中で、各学校において体制を整えております。 他市の状況を御紹介していただきましたが、本市におきましても
食物アレルギーガイドラインを策定し、平成２５年度より実施していく方向で、各学校では現在その準備をしているところでございます。 その中で、アナフィラキシー症状をお持ちの児童やその他既往症につきまして、万が一学校において発症した場合の緊急時の対応について、学校、保護者、医療機関、救急搬送などについて、十分な連携を図っていかなければならないと考えております。 そのためには、まず、お子様の既往症等に関して、医療機関等の診断に基づいた情報を学校にお知らせいただき、各関係機関と情報を共有化するために保護者が同意いただくことが先決でございます。 学校では、保護者との綿密な対応に関する話し合いを行い、双方共通理解をした上で、お子様が安心して学校生活を過ごしていただくために、学校生活管理指導票の提出をお願いしてまいりたいと思います。 ２点目の緊急時のエピペンに関する御質問ですが、本市におきましては、１１月現在で５名の児童が学校に持参しております。研修につきましては、これまでも実施しておりますが、本年度は９月に全校を対象とした千葉県東葛飾北部地域救急業務メディカルコントロール協議会及び千葉県消防長会救急委員会協働によるアレルギー対応におけるエピペンに関しての研修を行いました。 また、旭町小学校では、学校に救急隊の御協力を得て、アレルギーが発症した場合の救急対応についての実地訓練を行ったところでございます。 今後におきましても、各機関開催の研修会などを有効に活用するとともに、このような学校の具体的な実践を広げて、各学校の職員における救急対応についての意識をさらに高めてまいりたいと考えております。 ３点目の懸念についてでございますが、現在の各学校の環境のもと、どこまでの対応ができるかを判断し、その対応について保護者との共通理解を図り進めてまいりたいと考えております。 また、そういった共通理解の中で、子供たち同士の中でも、アレルギーに関する理解を図り、例えば、アレルギーを持った児童が誤って口にしそうになったときに、注意を促せるように働きかけることも大切なことであります。 ハード面やガイドラインなどの策定のほかに、そういった教育活動の中にも
食物アレルギーの対応の仕組みづくりを取り入れてまいりたいと考えております。 次に、（４）通学路の安全対策についてですが、初めに、未実施校の今後の予定でございますが、今年度に実施いたしました通学路の危険箇所の点検は、緊急に対策が必要な箇所を迅速に対応することを目的としたものであり、実効性を高めるため、教育委員会、警察、道路管理者等で合同に現地を視察し、対策を講じてまいりました。 今年度においては、２９校について緊急の対策が必要と判断し、点検を実施いたしました。残りの未実施の学校につきましては、学校による交通安全指導やスクールボランティア等の御協力のもとに見守り活動を実施し、児童の安全を確保しているところでございます。 また、ホームページで通学路の危険箇所を公表しておりますので、今年度調査しました箇所以外に関しても、学校、保護者、地域の方々の御意見や御協力をいただきながら、引き続き危険箇所の洗い出しを行い、全ての学校の点検及び安全対策を実施していきたいと考えております。 次に、対策必要箇所の対応の完了していない箇所についてですが、緊急合同点検の結果、本市において１２８か所の対応必要か所が見つかり、現在も対策を実施している状況でございます。対応状況につきましては、児童の歩行スペースを明確にするためのグリーン塗装や路面表示によるドライバーへの注意喚起等、対策を既に完了しております。 現時点で対策が完了していない箇所につきましては、交差点改良工事等、工期が長期に及んでいるため対策が完了となっていないものや、新年度予算において着工予定のものなどを未対応とさせていただいております。 しかしながら、これらの箇所についても、学校での指導やスクールボランティア等の見守り活動で、現時点においても児童の安全を確保しているものでございます。 今回の国の補正予算案並びに平成２５年度当初予算案については、通学路の安全対策の一層の推進に活用できないか、担当部署との協議を進めながら、今後も動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、質問事項３．防災・減災対策についての（２）、（３）に順次御答弁申し上げます。 初めに、（２）学校における
避難所マニュアルについて、申し上げます。 ２年前に起きた東日本大震災では、改めて自然災害の恐ろしさを見せつけられ、防災対策の重要性を痛感しているところでございます。 議員御指摘の千葉県教育委員会で実施しております防災教育調査の結果については、災害安全の重要な課題と理解しているところでございます。 今年度の現状でございますが、本市におきましても、従前よりマニュアルを作成しておりました学校が約半数との調査結果でございますが、震災を機に地域と協議を行い、改めて
避難所運営マニュアルを見直し始めた学校が増えつつあります。 例えば、3.１１において帰宅困難者などを受け入れた経験をもとに作成をした学校や、地域と連携し、合同防災訓練を行い見直しを図っております。市教委職員及び防災課職員も出席し、連携を図っているところでございます。 また、学校を取り巻く地域の方々の防災意識の高まりを感じております。 新年度の取り組みの予定でございますが、
避難所運営マニュアル作成を推進していくためには、まずは学校が避難所開設に当たって、どの教室まで開放するのか、時間外の鍵の管理はどうするのかなどのさまざまな事柄を協議する必要がございます。その他、地域を抜いては進めることのできない問題がさまざまあり、地域と学校との連携が密になるよう、防災課との連携を図っていくことが重要と捉えております。 さらには、先進的な取り組みを情報提供し、参考になるように努めてまいります。今後ともいざというときに備え、マニュアルの整備を推進してまいる所存です。 次に、（３）学校における防災教育についてですが、教育委員会では重点施策の一つである学力を下支えする安全安心な学校づくりに取り組んでおります。 今年度は、従来の防災教育を精査するとともに、東日本大震災の経験や報道から得たものや、画一的ではなく、想定の幅を広げた視点から、防災教育や防災体制の見直しや改善を図ってまいりました。 防災教育の大きな目標は、自分の命は自分で守れる、いわゆる自助です。この目標を達成するために、次の４点を具体策として、教育委員会と学校が連携して取り組みました。 １点目は、訓練の日時を知らせないで行う抜き打ち訓練や、あらゆる時間帯での訓練など、実効性のある訓練を実施すること。 ２点目は、緊急地震速報の電子音などを活用し、大きな揺れが来る前に安全な場所に一時避難するワンポイント訓練を実施すること。 ３点目は、松戸市及び隣接市区で震度５弱以上の地震の際には、児童生徒を保護者等に引き渡すことを原則とし、引き取り者と子供との関係などを記した引き渡しカードを整備すること。 ４点目は、家庭への情報発信手段を電話緊急連絡網以外にも整備することであります。 引き渡しカードの整備と情報発信手段の複数化については、全ての学校で完了しております。 今後は、今年度の課題を解決しつつ、実践内容をより進化させるとともに、新たに学校内での自助だけではなく、議員御提案のように、登下校中や遠足時など、校外にあるときに被災した場合についても適切な行動がとれる児童生徒の育成も目指していきたいと考えております。 各学校が開発したアイデアを相互に共有し、学校がより高い意識を持って、自校の防災計画を改善していけるサイクルも構築してまいる所存でございます。 最後に、質問事項８．がん対策について、（２）小中学校の「がん教育」について、御答弁いたします。 がんを始めとする生活習慣の予防は、健康教育を進める上でとても重要であると認識しております。がんに関する学習につきましては、小学校６年、中学校３年の保健学習において、がんを含む生活習慣病とその予防についての学習を通して、健康の保持増進や疾病の予防についての理解を深めております。 豊島区
がん対策推進条例の具体的な施策の実現のため策定された豊島区がん対策推進計画に基づき、豊島区教育委員会が作成しました「がんに関する教育」は、とても優れた内容であると認識しております。 教育委員会としましても、児童生徒ががんについて学ぶことを通して、成人してもがんの予防につながる健康的な生活を送ることができるよう、がんに関する正しい知識の普及に努めたいと考えております。 具体的には、中央保健センターや市民健康相談室の役割やがん予防活動、あるいはがん検診や子宮頸がん予防ワクチンの無償接種についてなど、がん予防に関する松戸市の取り組みについての学習や、中学生向けがん教育パンフレット「子宮頸がんやがんを防ぐための新１２か条」の授業での積極的な活用を通した、がんに対する正しい知識の普及について、少しずつではありますが、できることから進めていくようにしたいと考えております。 いずれにいたしましても、児童生徒が自らの健康に関心を持ち、望ましい生活習慣を獲得する態度の育成を目指す健康教育を、さらに充実させるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔柳説子生涯学習本部長登壇〕
◎生涯学習本部長 質問事項３．防災・減災対策についての（１）と質問事項１０．まちづくりについての（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項３．防災・減災対策についてでございます。（１）学校施設の老朽化の現状及び長寿命化対策についてです。 松戸市の公立小中学校は、昭和４０年代から５０年代の児童生徒急増期に整備された建物が多く、全棟数３１４棟のうち、建築後３０年以上の建物が約８０％を占めております。経過年数別に見ますと、建築後２０年未満の建物が１５棟、２０年から２９年が４８棟、３０から３９年が１４７棟、４０から４９年が１０２棟、５０年以上経過した建物が２棟となっております。 議員御案内のとおり、現在、平成２７年度までに、全ての学校施設の耐震化を完了することを最優先の課題として取り組んでいるところでございます。しかしながら、学校施設の多くが更新時期を迎えつつある中で、安全面や機能面の改善を図ることは、今後取り組んでいかなければならない重要な課題であると認識いたしております。 また、老朽化対策を進める上で、建物の耐久性の向上やライフラインの更新など、安全安心な施設環境を確保するとともに、近年の教育内容や方法に適用した学習環境の質的向上や、省エネ化、バリアフリー化を図るなど、時代のニーズに対応した施設への転換も必要であると認識いたしております。 御質問にありましたとおり、文部科学省は学校施設
老朽化対策ビジョンを公表し、老朽化対策の今後の進め方として３点の重点化の必要性を示されました。 また、学校施設老朽化対策の柱となる長寿命化を推進するために、公立学校施設の新たな補助制度となる長寿命化改良事業の創設を、新年度の予算要求に盛り込みました。なお、この補助制度は、原則建築後４０年以上経過した建物で、構造耐力や保存度、外力条件を評価する耐力度調査の結果、基準点以下となった建物を対象に、国庫補助率を３分の１とするとともに、補助金を除いた事業費全額を起債対象とし、起債した元利償還金に対する交付税措置も設ける内容となっております。 今後の方針といたしましては、このような国の動向に注視していくとともに、全ての学校施設の耐震化完了後、速やかに適時適切な整備ができるよう、建物の劣化度や教育内容、方法に応じた施設の適用状況を把握し、児童生徒数の動向を踏まえながら、中長期的な整備計画を策定するなど、老朽化対策に向けた準備を進めてまいります。 続きまして、質問事項１０．まちづくりについての（２）（仮称）戸定フォーラム建設用地の事業化に向けた取り組みについてでございます。 （仮称）戸定フォーラムの構想につきましては、当初、図書館、美術館を中心とした複合施設の設置を目的に計画されておりました。しかし、生涯学習を取り巻く市民ニーズや社会経済環境の変化により、現在では、当初の計画のままでの事業化は難しい状況となっております。 そこで、後期基本計画におきまして、生涯学習活動機能の充実を図るため、本市全体の社会教育施設の再編を視野に入れ、当該用地に生涯学習の中核となる施設を建設し、有効活用していくことを検討していくところでございます。 今後も、教育委員会だけではなく市長部局の関連部署も交え、整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔古賀弘幸建設担当部長登壇〕
◎建設担当部長 質問事項３．防災・減災対策のうち、（４）及び質問事項１０．まちづくりについてのうち、（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 最初に、質問事項３．防災・減災対策についての（４）松戸市内のトンネルの点検について、御答弁申し上げます。 初めに、本市が管理する道路トンネルの状況ですが、全部で１５か所あり、主要幹線道路や鉄道を安全かつ円滑に横断するための施設として、歩行者専用が９か所、車両も通行可能なトンネルが６か所設置されております。 構造形式は全て鉄筋コンクリートに合成を持たせた箱型の、いわゆるボックスカルバート構造で、笹子トンネルの崩落事故のような上部壁につり天井やジェットファンなどの重要構造物を有するトンネルはございません。 トンネルの経過年数につきましては、設置から４０年以上経過したものが８か所、３０年以上が３か所など、長期間にわたり供用しております。 本市の定期点検の考え方といたしましては、施設の経過年数が長期ではありますが、延長が最長でも１００メートルと短いため、上部に重量のある換気施設などは設置されておりません。したがいまして、年５回の外壁を中心とした目視による定期点検を行うことにより、安全を確認できるものと判断し実施してまいりました。また、点検により破損などが確認された場合には、状況に応じて、迅速かつ的確に補修してまいりました。 今般の事故を受け、翌日には自主的に臨時点検を行い、２か所について側壁の軽微な剥離を確認し、既に処置をいたしております。 また、構造物や照明機器の接続状態を詳細に確認する必要があると判断し、本年度の３月補正予算において、躯体を直接打音する検査を実施したいと考えております。 今後、本市のトンネルにつきましても、老朽が進むため、さらなる安全を高めるため、国土交通省などの点検要領を参考に、日常点検はもとより、定期点検のチェック項目や方法、点検頻度などを網羅した松戸市道路トンネル点検要領を、遅くとも平成２５年度上半期に作成し、十分な安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、質問事項１０．まちづくりについて、質問要旨（３）自転車走行レーンの設置について、御答弁申し上げます。 自転車走行レーンの試験的な路線につきましては、御質問にございましたように、条件に合った比較的交通量の少ない、安全性の高い路線を選定してまいりたいとの答弁をさせていただいております。 その後の経過でございますが、昨年３月の定例会において例示された３路線を含め、試験路線について、本市の管轄する松戸警察署及び松戸東警察署との協議を行っております。 協議においては、試験路線を選定する上でも安全確保が重要であるとの見解から、その対策について検討を重ねておりました。こうした状況の中、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた検討委員会の提言を踏まえ、国土交通省及び警察庁により、昨年１１月末、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが策定されました。 ガイドラインでは自転車の通行空間の計画、設計として、車と自転車を物理的、あるいは視覚的に分離するなどのさまざまな整備手法が示されましたので、基本的な考え方を精査してまいりたいと考えておりますが、問題となっております自転車と歩行者の事故件数増加の原因は、自転車は車両であるという意識が自転車利用者に限らず、車及びそれ以外の利用者の双方に希薄であることによるものでございます。 そのため、多様な利用者が安全安心して共存できる環境を整備することとあわせて、全ての道路利用者に自転車の通行ルールを徹底するなど、ソフト、ハードの両面からの取り組みが求められております。 このため試験路線の選定につきましては、交通管理者を始め、関係署とともに連携を図りながら、通行ルールの周知を含め、道路利用者の安全の確保を第一に、試験路線の選定を検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔龍谷公一
子育て担当部長登壇〕
◎
子育て担当部長 高橋伸之議員、質問事項５．障がい者支援について、（１）「
障害者優先調達推進法」を受けての本市の取り組みについて、につきまして御答弁を申し上げます。 まず、この法律の施行に向けた本市の取り組みの状況でございますが、一つ目は、市が事業所となりまして、
障害者就労施設等への発注拡大を図るものでございます。 これにつきましては、昨年８月から９月にかけ、供給側となります
障害者就労施設等に対しまして、受注状況調査を行い、物品等の調達に関し、受注する意向の確認、受注するとした場合の可能な業務の種類、内容、工賃単価などの調査を行ったところでございます。その後、調査結果を一覧にまとめ、庁内会議等で報告し、各課に対し物品やサービスの発注に向けて、具体的な検討を依頼しているところでございます。 今後は、発注状況調査を庁内全課に拡大し、その結果をもって、本市としての調達方針を策定する予定でございます。 また、この取り組みを強化すべく、議員御案内のとおり、新年度予算には
障害者就労施設等に対し、新
商品開発等支援補助金などの経費を御提案しているところでございます。これは
障害者就労施設等が新たな商品の生産などに取り組む場合に補助金を交付するもので、
障害者就労施設等の受注拡大や工賃向上などの取り組みを促す新たな補助制度を設けるものでございます。 いずれにいたしましても、
障害者就労施設等が影響する物品やサービスなどの受注拡大を進めていくことは、就労支援につながることはもとより、障害のある方の仕事の機会が増え、工賃の向上が図られることや住み慣れた地域での社会参加と自立と福祉に寄与するものと考えております。 就労の支援につきましては、先の施政方針におきまして、市長が申し上げましたとおり、第２次松戸市障害者計画の重点施策に位置づけ、
障害者就労施設等の受注拡大、工賃向上の推進に重点的に取り組むこととしております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔清水正夫
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項５．障がい者支援についての（２）視覚障がい者の安全対策について、御答弁申し上げます。 初めに、鉄道駅のホームにおける点字ブロックの設置状況につきましては、行政財産ではないことから、市内全ての駅の現状までは把握しておりません。 一般に駅のホーム上には、エレベーターなどへの誘導のためのバリアフリー化経路以外に、誘導を目的とした点字ブロックは設置できませんので、御案内の点字ブロックは、線路に転落することを警告するため、ホームの線路側に直線で設置されているホーム縁端警告ブロックのことでございます。 このホーム縁端警告ブロックの整備基準につきましては、公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドラインなどに示されており、駅のホームを安全にするための施策の一つでございますが、御指摘のとおり、この上を歩いた場合、ホームによっては柱などが支障する箇所も見受けられます。 これに起因した転落事故の報告もあるため、平成２３年８月、国のホームドアの整備促進等に関する検討会において、駅の利用人数に応じた今後のホームにおける旅客の転落防止対策の進め方が示されたところでございます。 これによりますと、１日の利用者数が１万人以上の駅においては、内方線つき点状ブロックなどの整備を可能な限り速やかに実施することとされております。 ここで、聞き慣れない言葉である内方線について、少し御説明をさせていただきますと、ホーム縁端警告ブロックのホーム中央側に線上の突起を組み合わせたもので、仮に視覚に障害のある方が柱や人にぶつかって、方向がわからなくなった場合でも、この内方線があることで安全な方向が判断できるため、転落事故の防止に効果がございます。 こうしたことから、本市におきましても、各鉄道事業者に対し、歩行上支障のある箇所の調査について要請を行うとともに、市内鉄道駅の内方線つき点状ブロックの設置を促進すべく、必要な支援を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔石田勝彦
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 質問事項６．介護予防事業についての
通所型介護予防事業の取り組みの現状と今後の課題について、御答弁申し上げます。
通所型介護予防事業は、要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態の高齢者に対しまして、介護予防事業を行うことにより、要介護状態になることを予防する事業でございます。 具体的には、要支援、要介護認定者を除く全ての６５歳以上の高齢者に、２５項目の基本チェックリストを送付し、質問に回答、返送していただき、対象となられた方に、通所型介護予防教室、本市ではお元気クラブと呼んでおりますところの、１、運動器の機能向上、２、栄養改善、３、口腔機能向上、４、認知機能向上の各教室を実施いたしております。 参加者数といたしましては、平成２２年度２２１人、平成２３年度４０９人、平成２４年度は２月末現在で３５２人となっております。 介護予防事業の対象者となっても、事業への参加がなかなか増えない状況があり、いかにして多くの方に参加していただけるかが今後の課題となっております。 平成２５年度につきましては、１０月に
地域包括支援センターを増設いたしますことから、これまで以上に、事業未参加者に対しまして参加を呼びかけるなど、積極的な周知活動を行うことにより、事業に理解を深めていただき、介護予防事業を充実させてまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項７．生活困窮者の就労支援についての（１）、（２）、（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）庁内にハローワーク出張所の設置についてでございますが、現在、県内においては、千葉市がハローワーク千葉と協働で、千葉市自立就労サポートセンターを昨年８月から運用開始している状況がございます。本市における
生活保護受給者の自立就労をサポートする、ハローワークによる相談支援につきましては、今後も関係部署との連携を図りながら、国の動向を注視しつつ対応してまいりたいと考えております。 次に、（２）
生活保護受給者に市の事業を提供する取り組みについてでございますが、過去の調査同様、現在も庁内で実施されております事業を調査した結果、専門職や特定の資格が必要など、採用が困難な状況にございました。つきましては、状況を踏まえ、今後とも保護受給者の就労先の確保に努めてまいる所存でございます。 最後に、（３）農作業を通して就労の意欲喚起を行う事業についてでございますが、農作業を通じての事業も、就労意欲喚起事業の一つと認識いたしておりますが、本市では、就労支援プログラムに参加した方に対し、個別に就労の必要性や生活の立て直しなどの基本的な説明から、就労に結びつく履歴書の書き方、面接を受ける姿勢に至るまで、総合的に指導し、求人案件に応募する流れとなっております。 また、県や関係団体が主催する就労喚起セミナーへの積極的な参加を促し、就労意欲を喚起しておるところでございます。 就労意欲喚起事業につきましては、重要な事業と認識いたしておりますので、今後も一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔折原純二健康福祉本部長登壇〕
◎健康福祉本部長 質問事項８．がん対策について、質問要旨（１）がん対策の取り組みについて、御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、がんは昭和５６年より死亡原因の第１位であり、国は対がん１０カ年総合戦略を始め、
がん対策推進基本計画を策定し、総合的ながん対策推進計画を推進しています。 また、県では国の基本指針に合わせまして、喫煙率の減少や受動喫煙の防止対策、がん検診の受診率向上等、平成２５年から始まる地域計画の策定を行っているところでございます。本市におきましても、がんによる死亡率は第１位でございます。がん対策は非常に重要であると考えております。 具体的な取り組み状況でございますが、他市に先駆け、子宮頸がん防止ワクチン接種、禁煙相談の実施や無料クーポン券事業、交流事業など、受診率向上に努めてまいりました。 現在、受診率は、徐々にですが上昇傾向に転じており、がん予防や早期発見に対する市民の意識は高まりつつあると認識しているところであります。 今後、さらなるがん対策の推進といたしまして、平成２５年度に健康増進計画であります、健康まつど２１Ⅲを策定する予定でございます。 当該計画の策定に当たりましては、（仮称）健康づくり推進会議を設置し、がん対策の推進を包含する総合的な健康づくり推進計画と位置づけ、策定、推進してまいりたいと考えておりますので、議員御提案のがん対策における個別推進計画や
がん対策推進条例につきましては、視野に入れ、検討課題とさせていただきたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔槙島直樹環境担当部長登壇〕
◎環境担当部長 質問事項９．環境対策について、公共施設に太陽光発電設備設置のための「屋根貸し」について、御答弁申し上げます。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました平成２４年７月以降、太陽光パネルを設置し、固定価格で売電をしようとする事業者に対し、屋根貸しをする自治体が増加していることは議員御案内のとおりでございます。 近隣市では、流山市が環境率先モデル事業として、エネルギー関係企業と屋根貸しの基本協定を締結しております。 この事業は、流山クリーンセンターの屋上約７６０平方メートルを、ことしの６月より２０年間企業に有償で貸し出し、企業がそこに最大出力約１００キロワットの太陽光パネルを設置し、発電した電力を固定価格買取制度を利用し売却するというもので、流山市は２０年間で約３５０万円の貸し付け料を見込んでいるとのことでございます。 屋根貸しなどによる太陽光発電の普及促進につきましては、平成２４年６月議会で、二階堂剛議員の御質問、自然エネルギーの活用について、公共施設の屋根貸しや遊休農地を活用した太陽光発電事業に御答弁申し上げましたとおり、減ＣＯ2推進にとりましても、とても有効な施策として認識しており、ただいま鋭意研究を進めております。 屋根貸しを含めた固定価格買取制度対応業務につきましては、平成２５年度に新たに取り組む減ＣＯ2大作戦の重要事業の一つとして位置づけることが、本年２月７日に開催された松戸市地球温暖化対策地域推進計画推進委員会において決定されております。 平成２５年度の具体的な取り組みでございますが、公共施設再編整備プロジェクトによる松戸市公共施設白書作成に係る調査が平成２４年９月に実施され、現在も取りまとめ中でございますので、その調査により得られました省エネ設備の導入状況や、施設の耐用年数などのデータを参考にしながら、関係課と協議を図り、より具体的に実現可能な施設や事業のあり方を検証してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
高橋伸之議員登壇〕
◆７番（高橋伸之議員） まず初めに、私の先ほどの第１質問の中の１．施政方針について、（３）国の緊急経済対策の取り組みについての中で、「事業の前倒し」というところを「事前の前倒し」と発言してしまいましたので、訂正させてください。 それぞれに御答弁、大変にありがとうございました。それでは、要望を述べさせていただきます。 子育て世代を呼び込むための情報発信については、ぜひ多角的なシティプロモーションをお願いいたします。 また、人口減少の問題も、調査結果をもとに検証と対策をお願いいたします。 情報発信においては、ぜひゆるキャラなどを使ったプロモーションも検討していただきたいと思います。熊本のゆるキャラである「くまモン」の経済効果は２９３億円とも言われ、さまざまな分野で熊本の情報発信を行っております。船橋市のゆるキャラ「ふなっしー」は、非公認ながら、予想外の運動能力からテレビコマーシャルなどにも抜擢され注目を浴びております。 せっかく松戸市のよい取り組みを、若い世代に発信しても、注目されなければ効果は薄いと思います。暗い話題を吹き飛ばし、明るく、楽しく、わくわくするようなイメージの発信の仕方も、あわせて御検討ください。 「元気なまちづくり」について、企業や商業施設等の誘致に関しては、将来にわたる雇用確保の観点から重要であります。
ショッピングモールやアウトレットモールの誘致は、他市に比べて大きく出遅れておりますが、松戸市の地の利は東京に一番近いことと、都市計画道路３・３・７号線の一部開通による交通の流れが松戸市に向かっており、その点大きくアピールできると思います。 また、鉄道駅周辺の商店街では、歩いて買い物ができるコンパクトシティ構想と
ショッピングモールやアウトレットモールが融合した魅力あふれるまちづくりを御検討ください。 補助金事業に関しては、補助要綱の中での事業の継続期間と補助金返還義務の条項を盛り込み、払い損のないように運用するとのことですので、補助金の運用は厳格に、効果的になるようお願いいたします。 平和事業の拡充につきましては、より多くの市民が参加して、一人ひとりの命に戦争の悲惨さ、平和のありがたさが刻み込まれる事業になるよう要望いたします。 文化芸術の振興につきまして、文化芸術を身近に感じることができる環境づくり、地域活性化につながる市民文化を育て、松戸市らしい文化の香りのするまちづくりに取り組んでいただきたいと要望いたします。 いじめ対策については、Ｑ－Ｕ調査のほかにも各学校で工夫をしながらアンケートを行っているとのこと、また、してもらって助かったこと、ありがたかったことを取り入れ、人権感覚の育成にも努めているとのことでありました。 いじめという狭い範囲で捉えるだけでなく、人権感覚の育成という広い視野からの取り組みが、結果的には差別的な考えを生まず、相手を思いやる心を育むことにつながってくるのではないでしょうか。今後の教育委員会や学校の対応に、大いに期待をするものです。 体罰対策について、大変重い課題であります。 体罰は自主性や尊厳を奪うなど、精神的にも深い傷を残します。体罰が原因で不登校になったり、大人になっても心の傷に苦しみ続ける人もいます。暴力で人は育ちません。人を育てるとの観点に立ち、部活動などの指導をしていただきたいと思います。 いじめや体罰など、教職員を取り囲む環境が極めて厳しいものであることは十分承知をしております。そのような時代であるからこそ、先生方には今まで以上に輝きを増していただき、生徒から信頼され、良好な人間関係が築けるように御努力ください。
食物アレルギーの対策について、緊急時の対応では、消防、救急関係、医療関係者、保護者などと連携を強化し、具体的な実効性のある体制づくりをお願いいたします。 また、アレルギー疾患講習会へのクラス担任の出席割合を増加させるなど、市教育委員会として目標値を定めての取り組み強化を要望いたします。 通学路の安全対策について、点検未実施校の点検実施も今後必要だと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 また、今回公表された対策必要箇所以外にも、たくさん危ない箇所はあると思います。また対策実施に関して、学校、保護者、地域での合意形成が重要になっていきますので、定期的な話し合いの場を持って今後の対応をお願いいたします。 道路に関しては、利便性も大変重要ですが、それ以上に未来の宝である子供たちの命を守ることに主眼を置いて、一過性のものにならないよう御尽力ください。 学校施設の老朽化の現状及び長寿命化対策について、国の長寿命化改良事業を活用できるように、早急に整備計画の策定を進めていただきますよう要望といたします。 学校における
避難所マニュアルについては、実効性のある防災運営マニュアル、一朝一夕にはでき上がるものではないと思いますが、学校、地域、行政など、連携を深めながら、防災運営マニュアルの整備を前進させてください。 学校における防災教育について、今後とも、自分の命は自分で守ることができる子供の育成に、各学校の優れた点を共有し、全体としてレベルアップするサイクルを構築していただきますよう要望といたします。 トンネルの点検について、市町村の管理しているトンネルにおいて、中央高速道路の事故後でも、点検が行われていない箇所が全体の４割にも上ると一部で報道されておりました。幸いにも松戸市においては、事故後すぐに点検を行い、平成２５年度上期中には、点検要領も作成するとのこと、要領をもとにした確実な維持管理を行っていただきたく要望といたします。
東日本大震災被災地被災者支援につきましては、これまでの対応に感謝申し上げます。今後も松戸市内に避難されている方の支援はもちろんのこと、震災の記憶を風化させないような取り組みの検討をよろしくお願いいたします。 障がい者支援につきましては、就労支援に向けた積極的な取り組みを今後もよろしくお願いいたします。 また、視覚障がい者の安全対策については、内方線つき点字ブロックの設置促進と、ホーム上の点字ブロックのあり方など、安全対策の充実を鉄道事業者と図っていただきますよう要望いたします。 介護予防事業につきましては、
通所型介護予防事業の未参加者への周知徹底を行い、利用者のさらなる拡大に御努力ください。 生活困窮者の就労支援につきましては、今後、
生活保護受給者が自立できるようにシフトチェンジされていく流れの中で、就労支援の拡充が自立の鍵となってまいります。岐阜市のような先進市の事例なども参考にして取り組んでください。 がん対策については、条例の制定も含めて御検討いただきますよう要望といたします。 また、「がん教育」についても、学校への普及に向けて御尽力をいただきますようお願いいたします。 環境対策の「屋根貸し」については、地球温暖化防止対策として、エネルギーの石油依存比率を縮小するためにも、太陽光発電などの再生可能エネルギーへ思い切った施策が必要です。使用していない屋根を利用することで、再生可能エネルギーへの普及拡大が進み、地球温暖化防止の取り組みが大きく前進するだけでなく、災害が発生した際の電力の確保にもつながります。 松戸市は地球温暖化防止、環境保全活動の先進都市として、屋根貸しの早期の取り組み、実現を要望いたします。 千駄堀地区新駅建設については、ハードルが高いことは承知の上であります。しかしながら、病院建設特別委員会でも、この地域の交通インフラの不便さが指摘されておりますので、まちづくりの視点で調査研究をお願いいたします。 （仮称）戸定フォーラム建設用地の活用については、新年度に計画されている戸定が丘歴史公園拡充整備事業は、まさに絶好のチャンスではないかと考えます。本日は市教委から答弁をいただきましたが、本市の貴重な宝物である戸定邸のさらなる魅力発信のためにも、一日も早い事業化を全市一丸となって、積極的に推し進めていただきますよう要望いたします。 最後に、自転車走行レーンの設置について、御答弁では昨年に検討を始めたものの問題解決には至らず、試験導入には至っていないとのことでありました。課題解決のための試験導入であり、課題が解決できないために試験導入できないというのは本末転倒であり、先進的な取り組みをしている他都市においては実施されていることから、松戸市において、現時点でも検討中というのは少し寂しい気がします。 一方、安全確保は大前提でありますので、しっかりとした検討をしていただき、安全で利用しやすい自転車走行レーンが早急にでき上がることを期待し、要望とさせていただきます。 以上で、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○中川英孝議長 休憩いたします。 午前１１時５３分休憩 午後１時０分開議
○中川英孝議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、市民クラブ、末松裕人議員。 〔末松裕人議員登壇〕
◆４３番（末松裕人議員） 市民クラブの末松裕人でございます。会派を代表して一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 松戸市は、本年４月１日、市制施行７０周年を迎えます。このことを記念して宇宙飛行士山崎直子さんを中心とした記念イベントの開催が予定されております。本市の名誉市民でもある山崎さんの輝かしい活躍は、ひとえに個人の努力と能力によりますが、相模台小学校、第一中学校と同じ松戸の地に育ち、校庭の土ぼこりにまみれながら、友人たちとともに過ごしてきたことを想像したとき、まさに雲の上の人でありますが、同じ松戸の学校で育った自らの体験を重ねることができ、親近感を覚えます。 彼女がその成長過程で何に気づき、何を考えて、あのような人生を歩むに至ったのか、そんなことを同じ松戸で育つ子供たちが実感できるような機会に膨らませていただければ、本市における彼女の存在がより意義深いものになると思います。山崎さんの活躍に心より敬意を表し、そしてイベントの成功に期待をいたします。 さて、私たち市民クラブでは、松戸市の将来を見据え、総体的なまちづくりの観点から、各施策の実効性が全体の目的に合致しているのか、今日的な経済社会情勢を踏まえながらも、次の世代にしっかりと託していけるまちの姿はどうあるべきか、その場、その場の対処療法に追われることから脱却して、いま一度踏みとどまって、松戸市のグランドデザインを描くために、私たちは何をすればいいのか、そして、そのような視点で日々議論を重ね、代表質問を組み立ててまいりました。 今回の代表質問でもそのスタンスを踏襲し、各施策の方向性やあり方について質問をしてまいります。 今回はキーワードとして、成長戦略と自治－－これは自助、互助、公助、この互助につきましては、日ごろ私は互助という言葉を使っておりますが、会派で共助にしろということになりましたので、質問では共助という言葉を使わせていただきます－－の二つの考えを軸に質問を構成いたしました。◇それでは、まずは、１．新年度施政方針についてお伺いいたします。 （１）組織改編にみる課題とねらいについて、先の議会で、組織改正の大枠が成立し、今般全体像が示されて、松戸市役所は新年度から新たな組織体制でスタートを切ることとなりました。これまで組織のあり方として気にしていたのが、最近の仕事のあり方でありまして、例えば、個別事業が先行して、後追いで基本構想が策定される事例など、ややもすると仕事のやり方があべこべと思われるケースが見受けられ、組織がしっかりと機能していないのではないかと懸念しておりました。 本市は市制施行７０周年を迎えますが、そのことは成熟した都市としての新たな課題への対応を迫られることにもなります。限られた財源で、ますます多様化する市民ニーズに応え、最大限の効果を発揮するべく、さまざまな課題に対応していくには、組織として、とりわけ企画立案、総合調整機能の強化は必須であるように思います。 本部制における経営会議、政策推進会議、企画管理室の機能など、どう総括し、新しい組織体制においては、この点でどのように機能強化が図られているのか、まずはお伺いをいたします。 加えまして、かつて庁内分権の可能性を模索して、支所機能の充実が図られてきた経過がありますが、この組織見直しの機会に、この総括と今回の組織改編において、この点をどう捉えたのか、御見解を伺います。 さらに、最近の傾向として、やや危惧されるのですが、民間の知恵や力の活用として、仕事の外部化が図られることが多くあります。近年の予算を見れば明らかなように、各種調査やプランづくりなど、以前にも増して外部に委託されております。 これが職員のモチベーションを下げることにつながっていないかという指摘であります。すなわち職員が仕事に向き合ったときに、目標の高いテーマに対して、具体的なフォローがなく、実務としてはどう対処すればよいのかわからない、それでも何か仕事の形を残さなければならない。だから、結果を求めて外部に委託する、という流れが職員の仕事の達成感を実感する機会を奪うことになり、モチベーションを下げるという悪循環になっているとの指摘であります。 職員も甘えてばかりではいけませんが、本来であれば、組織マネジメントというのは、職員のモチベーションが上がるようになされるべきであります。御見解と職員の意欲向上に図る方策についてお伺いいたします。 （２）人口の問題、雇用の問題についてであります。 施政方針において、市長は最も懸念しているのが人口の問題であり、同じく雇用の問題であると述べられ、この人口の問題、雇用の問題を本市の未来を切り開くための大きな課題であると捉えられております。確かに、そうであるかもしれません。地方自治体が置かれている厳しい財政状況のもとで、これらの課題に対処していくには、大変な困難が伴うことと考えますが、市政を預かる市長として、市民のために全力を持って課題に当たらなければなりません。 その道筋を示すのが施政方針であり、新年度予算であると考えます。まずはトップリーダーとして、新年度において、どのような具体策を持って、本市の活路を見いだそうと努めたのか、御所見をお伺いいたします。 （３）民間活力の導入について、施政方針におきまして、学校跡地有効活用における民間活力の導入について触れられておりました。今回ここに一つの気づきを得ましたので、この民間活力の導入につきまして所見を述べ、当局の見解をお伺いいたします。 今日的な厳しい行財政状況において、限られた財源で最大限の行政効果を発揮するために、行政運営に民間活力を導入することは有効な手法であると考えます。しかしながら、その際には、そもそも、その事業において活用すべき民間の力とは何なのか、常にポリシーを持って対処することが必要であると考えます。 民間活力の導入といっても、もちろん、ただ民間を使えばよいということではなく、とりわけ企画立案にかかわる場合などは、そこに期待すべき効果は何なのか、コストなのか、知恵やノウハウなのか、あるいはどこまで任せるのか、行政としての一定の方向性を持ち合わせて臨まないと、判断の基準や責任の所在が曖昧になると考えます。御見解と運用上の留意点をお伺いいたします。 次に、（４）公共施設の今後のあり方についてであります。公共施設の今後のあり方、すなわち再編整備という課題は、今後の再投資の必要性を考えると大変重要な課題であり、それはある意味、本市のグランドデザインづくりにつながるものと考えます。公共施設というのは、そこで施策を実現するための器であり、当然のことながら、その実現すべき施策のあり方によって、必要性が変わってまいります。すなわち、言いかえれば、公共施設再編は本市の抱える政策をハード面から総合的に捉えるものであり、総合政策でもあります。 今日的にあり方の見直しが求められる背景には、まずもって既存の施設の老朽化があり、さらには、限られた厳しい財政状況において、施設の更新はもとより、その維持管理にどのように対応すべきかという課題があります。 すなわち、この取り組みの本質は、施設の選択と集中を図ることであり、その過程において、市民が受けていたサービスの再構築も求められることになります。あるいは、サービスの再構築の結果、選択と集中が図られることになります。 したがいまして、この取り組みは施設の維持管理にとどまらず、本市の将来ビジョンに向けた再編整備とならなければならないと考えます。 加えて、政策形成過程においては、どのように合意形成をするかという大変難しい課題にも対応しなければならず、まさに、これからのまちづくりのあり方を示す取り組みとなります。 さて、当局としては、どのような見解を持って、この公共施設の今後のあり方について検討を進めようと考えているのか、そして、検討のプロセスは具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。◇２．教育施策方針について伺います。 （１）国の教育改革の方向性についてであります。 国においては、経済再生と並んで教育改革を最重要課題と位置づけて、教育再生実行会議を発足させ、取り組みを強化しております。 その主な論点は、一つ、６・３・３・４制を見直す学制会議、二つ、教育委員会制度の見直し、三つ、大学入試の仕組みの見直し、四つ、いじめ問題への対応強化などとされており、法改正も視野に入れた取り組みを行っております。 そこで、まずは地方教育行政を担う立場から、この国の教育改革の方向性をどう捉えたらいいのか、御見解をお聞かせください。 この質問には、国も地方自治体も目指すべき改革の方向性を一致させ、一体となって取り組まない限り、求める改革、ここでは教育のあるべき姿の実現、これがなし得ないのではないかとの思いがあります。御所見を伺います。 次に、（２）「いじめ」「不登校」「体罰」などの解消に向けた取り組みの推進について、最近のいじめや体罰に関する事件報道、とりわけいじめを苦にした自殺の報などに接するとき、自らを死に至らしめた子供の苦悩に思いをいたすと胸が張り裂けそうになります。 本市では、教育施策方針でも述べられておりますように、学校現場の努力もあり、幸いにして大きな事件には至っていません。しかしながら、事柄の性質上、なかなか問題化、顕在化しないということをあわせ考えますと、常に立ち向かわなければならない課題であります。 また、不登校につきましても、これも現場の努力により、本市では横ばいから減少傾向とのことで、このことは大いに評価いたします。しかしながら、私たちは地域の現場で、在籍はしているものの学校には通っていない子供の実情に触れることがあり、前途ある子供だけに、１人として何とかならないものかと切に願います。 これらの問題を一緒くたに論ずることはできないと考えますが、いずれにしましても、かねてから申し上げているように、学校現場のいかなる努力をもってしても、解消し得ないこれらの切実な課題に対しては、教育委員会はもとより、市長部局、そして家庭、地域社会が一体となって責任を共有し、対応すべきであると考えます。 言うはやすく行うはがたしでありますが、私たちが申し上げたいのは、まず、そのような認識をしっかりと共有することが大切ではないかということであります。 さて、既に午前中にも議論がなされておりましたが、いじめ対策につきましては、先に述べましたように、国において、いじめ対策基本法を策定するという方針が示されており、現森田千葉県知事も同じ方針を示しております。 現時点で内容は知り得ませんが、いずれにしましても、いじめ対策をルール化しようとするものであります。 岐阜県可児市では、全国に先駆けて、いじめ防止条例を制定しています。この条例の特徴は、所管を市長部局として、１、いじめをなくし子供が健やかに成長できる環境をつくることは、社会全体の課題であり、最終的には市長の責任であると考えたこと、２、いじめの背景には、社会や家庭の問題など、学校以外の要因があり、学校現場だけでなく、幅広く取り組んでいく必要があることとしたことであります。 このように問題を、ただ学校現場にのみ押しつけるのではなく、子供を取り巻く社会全体が責任を共有し、役割を果たす仕組みづくりとして、このような取り組みは大変意義あるものと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、（３）心の教育についてであります。今、申し上げてきましたように、昨今のいじめや体罰などにかかわる、かまびすしい世論の中で、改めて心の教育について問いかけたいと思います。 心の教育とは、現状の教育問題を学力中心に捉えるのではなく、心のあり方を重視する教育であります。かつて、この議場での議論において、「まちづくりで一番大事なのは、住む人が立派かどうかということ、この立派とは、お金持ちだとかいうことではなく、公共意識が高くて、責任をきちんと遂行してくれる人であり、すなわち、まちがお粗末でも立派な人が住んでくれれば、それはよいまちづくりだ」と主張された方がおられました。故岡田脩元議員であります。このとき私は、何か原点に気づかされた気がいたしました。 かつて私たちは、次代を担う子供たちに対して、大人たちが責任を持って、正義感や倫理観、思いやりの心を育み、人が生きていく上での当然の心得を伝えていく取り組みの指針として、こちらにございますが、「まつど心の教育革命」を提言いたしました。これは、家庭、学校、地域、社会全体がそれぞれ行動主体となって役割を分担して、心の教育を推進していこうと訴えているものであります。作成して十有余年を得てもなお、その意義は色あせていないように思います。改めて、今日的にこの心の教育について御所見を伺いたいと思います。 （４）家庭並びに地域の教育力の向上について、ただいまも申し上げましたとおり、子供を育む環境の醸成は、教育現場だけでなく、家庭や地域社会が一体となって取り組まなければならないと考えます。しかしながら、一口に家庭や地域社会といっても、そのありようはさまざまであります。 そこで、この家庭や地域の教育力の向上につきましても、一方での大切なテーマであると考えます。子供の教育とは異なり、いわゆる大人の教育は、あくまでも自主性、主体性が中心となると考えますが、この家庭や地域社会の教育力の向上につきまして、当局の狙いと具体策を伺います。 （５）社会教育の総合調整機能について、先ほど全体の組織改編にかかわり、最近各施策の展開がこれはこれは、あれはあれとなっている感が否めず、いま一度政策の総合調整の機能を高めることが必要ではないかとの問題提起をさせていただきました。教育施策方針においては、教育委員会として、社会教育にかかわる部分の各課、各施設の総合調整機能をブラッシュアップし、また施設の整備についても、選択と集中により総合調整機能を発揮していくとの方針が示されておりますが、その課題と狙いについて、御所見をお伺いいたします。◇次に、３．新年度予算について、（１）予算構成のあり方について、お伺いいたします。 財政の硬直化や事業予算の固定化といった困難な状況において、目指すべき本市の将来展望をどう描こうとしているのか、具体的な新年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 私たちは分権時代の自治体のあり方として、地方行財政を取り巻く大変厳しい状況においては、市が主体性を持って、安定した市政運営を継続するための成長戦略を描くことが必要だと考えております。そして、その一つの考え方として、それはとりもなおさず、予算構成においては新たな歳入を創出するためのポイントゲッターとなる労働費や農林水産業費、商工費などの政策的経費の拡充、政策展開にその可能性があるのではないかと提起をしてまいりました。 市民生活を守るための民生費などの扶助費は、欠かすことのできない予算でありますが、市政運営は歳入があって歳出があり、各事業を執行することができるとの原理原則に基づけば、自治体として新たな歳入確保をすることもまた、重要な視点、認識であると考えます。 この点に対する見解も踏まえ、何か風穴をあけようとする取り組みはないものか、新年度予算における特徴についてお伺いいたします。 （２）予算編成にみる自治体間競争について、現在の市政運営における都市間競争という考え方は、他の自治体のよいところだけを見ているという指摘があります。この場合、他自治体との比較の基準をどう捉えるかとなると、それぞれの自治体には、個性すなわち強みや弱みがあって、置かれている環境や歴史的な経緯も異なっており、それぞれが同じスタートラインに立っているかといえばそうではなく、施策の一面だけを見て一概に企画をすることはできません。 他の自治体で優れている点だけを見て競争しても際限はなく、あらゆる面でナンバーワンを目指すことは、言うまでもなく不可能であります。この場合、やはり本市の強みを生かし、弱みを補いながら、自らオンリーワンの姿を描くことが大切であると考えます。 さて、本市として、自治体間競争に勝つために、その具体策をどう捉えて新年度予算編成を行ったのかお伺いいたします。 （３）予算編成における国・県との連携について、国は経済再生を最重要課題と位置づけ、日本経済再生に向けた緊急経済対策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢により、雇用や所得の拡大を目指した具体的施策を示しております。 先ほども申し上げましたとおり、国と地方自治体が目指すべき政策の方向性を一致させ、一体となって取り組むことこそが、国が経済再生をする原点となるはずであります。国の施策の効果を地域において最大限たらしめるために、あるいは厳しい行財政状況を打開し、活力ある地域社会を実現するために、本市として積極的に国の施策との連携を図るべきと考えますが、この点につきまして、当局の御見解をお伺いいたします。◇次に、４．成長戦略という軸をもった施策展開について。 このところの松戸市政におきましては、市民を守るための個々の施策については評価できるものの、その先に見えるべきもの、すなわちグランドデザインがなかなか見えてきません。言い方はいろいろありますが、現状はややもすると、次から次へと起こる目の前の課題への対応に追われ続けているように思います。 冒頭申し上げましたように、その場、その場の対処療法に追われることから脱却して、いま一度踏みとどまって本市のグランドデザインを描くために、松戸市という自治体としての成長戦略を論じ、将来ビジョン、あるいはその可能性を見いだしたいと考えます。 成長戦略は、私たちの会派において、市政のあり方を考えるキーワードであります。成長戦略などと言えば、何か大上段に構えた感があるかもしれませんが、そもそもこの成長戦略という言葉には、明確な概念規定はありません。 時に、国で使われるように、経済成長を意味することもありますが、ここでは成長とは、本市の持つ強みを伸ばすこと、そして戦略とは市政運営において、将来を見通した考えや方策を持つことと捉えていただければと思います。 私たちが成長戦略などとして質問通告をすると、対応される執行部におかれては、何か辟易としたものを感じることもありますが、私たちが掲げる成長戦略とは、財源も権限も限られる中で、それでもなお、分権時代を担う自治体としての気概を持って可能性にチャレンジしていく、そんな愚直な問題提起でもあります。 意のあるところをお酌み取りいただいて、松戸市の将来に可能性を見いだすための契機となることを願います。 （１）戦略（経営）的視点での歳入の確保策について、成長戦略を歳入面での具体策で考えますと、成長とはすなわち、歳入の確保であり、自治体の成長戦略とは、景気動向や国からの補助金に頼るのみではなく、戦略的視点を持って、自ら歳入を生み出す策を講じることと考えます。 そこで、まずは以下の点につきまして見解を伺います。 ア．市税の増収策について、新年度では市税が微増し、市税収入に回復の兆しが見えるとの見解が示されておりましたが、これは主にたばこ税の財源移譲や固定資産税の評価がえによるもので、実態としての回復の兆しは、まだ見えてきていないと考えます。 この市税収入の確保策につきましては、まず安定的、継続的に確保していくということが基本でありますが、この点につきましては、今日的にも特別債権回収室の設置や債権管理条例の制定など、収納の強化策が図られ、効果を上げていると評価いたします。 そこで、私たちはこの歳入の確保という点において、本市が抱えている構造的な問題について継続して問題提起をしてまいりました。そのおおよその論点は、既に昨年までの議論で整理されていると考えます。 まず、本市は近隣他市と比べて、市民１人当たりの担税力が低いという事実であります。その原因として、個人市民税においては、平均給与所得額が低いこと、法人市民税においては、小規模法人の割合が高いこと、固定資産税においては、税額免除の対象となる小規模宅地が多いこと、そして都市計画税においては、他市は軒並み限度税率をとっているものの、本市は低い税率で抑え続けてきているということであります。 本市の活力ある将来像を描こうとするならば、まず、これらの構造的な問題を打開することこそが本旨であり、戦略性を持って具体的施策を講ずることなくして、本市の活力ある未来は語れないと考えますが、まずはこの点につきまして、御見解をお伺いいたします。 イ．地域経済の活性化策について、将来に向かって自立した活力ある自治体運営を行っていくためには、地域経済の活性化は欠くことのできないテーマであります。市内の事業者を元気にし、そこに安定的な雇用が生まれ、それが生産年齢人口の定着を促し、市税へのインパクトを生み出す、まさに活性化のスパイラルをつくり出す成長戦略のかなめであると言えます。 先ほど指摘をいたしました、国の経済対策である三本の矢施策との連携を図るなど、本当に地域経済が再生するために、戦略的にこの問題に取り組むべきであります。まずはこの地域経済の活性化を図る具体策として、新産業の創出について伺います。 その一例として、本市においては、都市近郊にありながら、農業、工業、商業、それぞれの産業がバランスよく根づいていることから、これを強みに置きかえた農工商連携の実現による、いわゆる６次産業の創出などを提案してまいりました。 そして、その実現に当たっては、各事業者の努力にあわせて、行政の持つ強み、企画立案力、調整力、あるいは広報などの機能を積極的に活用すべきであるとも提言をしております。 この６次産業にとどまらず、国・県の施策との連携も図りながら、例えば、ＩＴ産業、環境産業、介護産業などなど、本市の強みとなる新産業の創出を市民、事業者、行政が一体となって実現できないかと強く考えています。可能性はありませんか、御見解をお聞かせください。 次に、企業誘致についてお伺いいたします。これも同じ意味合いで伺うものでありますが、この企業誘致につきましても、国・県との積極的、主体的連携を図ることはもとより、行政内部においても、担当部局の努力にとどまらず、全市を挙げて取り組むべき課題であると考えます。 さらには、本市における立地優遇制度の開発、あるいはＰＲや営業も含め、専門的に誘致に取り組む専門員の活用なども視野に入れながら取り組んではいかがとも考えますが、これらの点につきまして御所見を伺います。 次に、ウ．受益と負担のあり方について、本市の市政運営の歴史を振り返ってみますと、行財政改革の一環として、時代に合わせて受益と負担の適正化が図られてきました。記憶に残るのは、前川井市政時代に、敬老お小遣いの廃止を始め、自転車駐車場や粗大ごみの有料化など、必要な見直しを勇気を持って行ってきたことであり、これは行政政策というよりも、政治のあり方として大いに評価できることであったと考えます。 市民の立場に立ったときに、受益すなわちサービスが増えること、負担が据え置かれること、あるいは引き下げられることは大変ありがたいことで、そこに問題の認識は生まれがたいと思います。 しかしながら、例えば、現在の市政運営は、赤字地方債の発行を前提としており、これは借金をしてサービスを提供している状況でありますので、結果として、今はよくても将来世代に、そのツケを回していると言っても過言ではありません。 したがって、市民サービスの事業コストをきちんと認識して、受益と負担の関係を明確にした上で、必要な負担は市民にしっかりと求めていくというポリシーを持って、行財政運営に臨むことが今の政治にかかわる者の、まさに果たすべき責任であると考えます。 そして、そのことはすなわち、結果として新たな歳入を生み出し、そこで得られた財源を新たな形で活用しながら、本市の成長を促すことも戦略的視点として有効だと考えます。 しかしながら、残念なことに、現在の市政運営には、このポリシーと戦略という視点を見てとることができません。そこで、改めて今述べてきたような認識をお示しし、この受益と負担のあり方に対する政治家としての市長の見解を伺います。 次に、（２）戦略（経営）的視点での事業のあり方についてであります。 先ほども申し上げましたが、現在の市政運営においては、個々の事業については多分に評価できる面がありますが、それらの事業がそれはそれ、これはこれになっている感が否めません。限られた財源の中で、政策効果を最大限に上げるためには、戦略性のある総合政策しての取り組みの視点が必要であると考えます。 そこで、幾つかの重要なテーマにつきまして、そのような視点から見解を伺います。 まず、ア．産業連関分析手法の導入について、本市では、現在行政評価システムやＳＷＯＴ分析手法等により、効果的、効率的な行財政運営に臨んでおり、まず、この点は評価いたします。 加えまして、経済指標としての客観性、明確性、あるいは産業相互の連関性を図るのに優れていると考えられる、この産業連関分析手法の導入につきまして提案をいたしました。経済的政策の事前・事後評価の有効な手法ともなり得る、この産業連関分析手法は、例えば、農・工・商業の活性化を図ろうとする本市においては、その事業が各産業へ与える影響を具体的に考えることにもつながり、結果も去ることながら、その思考のプロセスにおいても導入することに意義があると考えます。御見解を伺います。 次に、イ．健康施策の総合化について、まちづくりにおいて、少子高齢化に伴うさまざまな課題が惹起される中で、健康な市民が増えるということは、さまざまな波及効果、影響を及ぼすことになりますので、活力あるまちづくりに欠かすことはできないテーマであります。 すなわち健康な市民が増えれば、例えば、介護保険料や健康保険料が減るなど、財政への影響が生じ、あるいは支えられる側から支える側の市民が増えるなど、総体としての効果を生み出すことになります。 一方で、予防や健康については、自らの健康は自らが守るという自助の精神が基本であり、いかに市民と一体となって取り組めるかが重要とも言えます。 習志野市では、健康なまちづくりを推進するための基本的な考え方を示した、健康なまちづくり条例を制定して、これら健康施策の総合化を図り、市民と一体となって政策効果を高めようとしています。そこで、本市におきまして、健康施策の総合化について見解を伺います。 次に、ウ．公団住宅、今で言うところのＵＲ住宅の再生について、住宅政策は税財源を始めさまざまな課題に影響するものであり、戦略的に取り組むべきテーマの一つであると考えます。 とりわけ本市においては、インパクトが大きいと考えられるＵＲ住宅につきまして、そこから派生しているさまざまな問題や、まちの成長の可能性を考えると、これまでのようにＵＲだけの問題とするのではなく、本市としても積極的に連携して取り組んでいかなければならないと考えます。 このことは、これまでも再三再四申し上げてまいりましたし、この点では、当局とも認識を共有しているものと考えます。 本市には１６団地、約１万2,０００戸に及ぶＵＲ住宅があり、高度成長期に本市の発展を支えてきたこれらの住宅は、時代の変遷とともに、さまざまな課題を抱え込み、本市のまちづくりに与える影響も大きくなってきています。 とりわけ昭和３０年から４０年代にかけて建てられた大規模団地は、開設後５０年近い年数を経過しており、それらの地域が抱える少子高齢化や孤独死などの問題は、ソフト面でカバーできることにあわせて、ハード面でカバーしなければならないこともあり、両面からのアプローチが必要不可欠であります。すなわち、ハード面での効果の可能性を脇に置いて、この問題の本質的な解決は図れないものと考えます。 そこで、以上のような問題提起をした上で、ＵＲと本市の一体となった団地再構築の必要性と、ハード面での環境整備につきまして当局の見解を伺います。 次に、エ．子育て支援のあり方について、現在の市政運営において、起死回生の策として期待されている子育て支援のあり方についてお伺いいたします。 まず、本市の子育て支援にかかわる施策が内外から評価を受けていることに対しまして、率直に敬意を表します。 近年、働きやすい子育て環境の整備として、保育施策の充実、具体的には保育所の増設やサービスの拡充が積極的に図られています。これは施政方針でも述べられておりますように、現状の待機児童を解消するという一般的な政策目標に加えて、子育て世代を呼び込み、定着を図って、世代間バランスを保つという本市の活力あるまちづくりを目指すことを狙いとしています。 そこで、そのような狙いにおいては、雇用機会の拡充策との連携や、家庭における子育て支援策との連携、あるいは幼児教育との連携など、福祉、経済、教育などにわたる総合行政を展開して、戦略的に相乗効果を上げていくべきではないかと考えます。 既にそのような視点で施策展開を図っている部分もあるかと思いますが、狙いが狙いだけに、部局の壁を越えて、総がかりの取り組みを図るべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、（３）成長戦略的なまちづくりについて、本市の問題の第１は、人口の問題であるとされております。成長戦略的なまちづくりには、その人口問題の視点を欠かすことができません。そこで、戦略的に人口問題を解決し、本市の将来の可能性を模索できないか、幾つかの提案により御所見を伺います。 まず、ア．都市計画のあり方について、都市計画の見直しにつきましては、基礎調査及び土地利用課題検討調査を行い、調査結果をもとに検討が進められております。この見直しにおいて、まちづくりの展望をどう描こうとしているのか伺います。 私たちは常々塩漬けになっている都市計画道路などの洗い出しにより、都市の成長を促すような都市計画ビジョンの再構築を推進すべきであると主張してまいりました。将来を見据えたまちづくりの視点により、新たに必要と思われる内容については、新しく計画提案するくらいの思いで見直し、あらゆる英知を結集して、本市の将来展望を踏まえた都市計画とするべく取り組んでいくべきであります。御所見と今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、イ．矢切地区の将来ビジョンについて、当該地区は松戸市の玄関口に位置し、農業としての産業の発展と、東京都に隣接したポテンシャルの高い地域としての発展という二つの側面で期待されております。さらには、平成２７年度には、当該地区に外環道の開通が予定されております。 そこで、このような地域特性に対して、本市としてどのような位置づけを行うのか、そして、どのような将来ビジョンを描くことが可能なのか伺います。 当該地区は、地域特性を踏まえて、過去からさまざまな提案がなされてきました。直近では、地元農家の意向を踏まえて、昨年２月に、農産物直売施設整備にかかわる調査研究が行われ、いわゆる地元農産物直売所としての道の駅構想が示されております。 このような経過も踏まえますと、当該地区においては、地元の意向を受けながら、本市の成長戦略に資するような、将来ビジョンを描けるのではないかと考えます。そこには、成長戦略的な農政、観光行政、スポーツ振興、道路行政などの可能性があると考えます。 当該地区のこのような将来ビジョンにおいて、都市計画上のやるべき方向が見えてくるものと考えますが、御所見を伺います。 次に、ウ．六和地区の将来ビジョンについて、道一本を隔てた隣接地区で、大規模な開発が進む中、当該地区について、今のままでよいと考えているのか当局の認識を伺います。 流山市木地区の開発の状況を踏まえると、隣接している当該地区は、いずれ地域環境の格差の問題が顕在化することになります。既に、隣接地区の開発が仕上がりつつある中、将来を見据えて、まちのある姿を考えたとき、当該地区の市街化区域への編入による地域的に、木地区と一体となった将来ビジョンが必要ではないでしょうか。 この問題を戦略的に考えるならば、何がしかの取り組みがあってもよいと考えますが、御見解を伺います。つけ加えるならば、発想としては、当該地区には閉鎖された六和クリーンセンターがありますので、この六和クリーンセンターの今後のあり方につきましても、現状の延長線上で捉えるよりも、積極的にまちづくりに生かすという発想で、本市のまちづくりに資するくらいのビジョンを描いて臨めないものかと考えます。 次に、エ．千駄堀地区のまちづくりについて、新病院建設を見据えて、調整区域も含めたこの地がどうあるべきか、将来ビジョンの可能性について伺います。 言うまでもなく、当該地区は本市の中心部に位置し、豊かな緑に囲まれており、公園を始めとして、文化会館、図書館、博物館、病院などの公共施設が集約しています。 そこで、これら各公共施設の一体性を生かして、本市のまちづくりの可能性を描くことができないか御見解を伺います。先ほどは、難しいという答弁を聞かせていただいております。とりわけ新駅設置にかかわる先の答弁で、当局としての御所見は承りました。ここは発想を転換して、教育長の言い回しをお借りすると、「できないからやらない」から「できるからやる」へ現状を前提に考えるのではなく、どのようなまちづくりを行っていけばできるのか、新駅設置を可能にするくらいのビジョン、夢を描いていただきたいと思います。 次に、（４）成長戦略をつかさどるセクションの必要性について、今までややもすると乱暴かもしれませんが、成長戦略的な視点での提案を行ってまいりました。当局にも御見解がおありかと思います。後ほど、それをお聞かせいただくわけですが、いずれにいたしましても、このような視点といいますか、認識を持って臨むことが大切と考えます。 そこで、このテーマの最後に、このような視点において具体的に成果を上げていくための人員と組織のあり方について、お伺いいたします。 例えば、成長戦略をつかさどる企画立案や調整、あるいは外部との交渉や機動的な行動、機動的な対応を行う成長戦略室など、いかがでしょうか。◇次に、５．まちづくりにおける自治（自助・互助・公助）のあり方について、（１）地域の仕組みのあり方について、伺います。 新年度予算には、市民自治検討事業として実際に予算がつけられましたが、何が問題で仕組みづくりをするのか、トップリーダーの地域のあり方に対する思いが十分に伝わってきませんでしたので、ぜひその思いをお聞かせいただきたいと思います。 自治は、まちづくりの原点であります。地域生活における全てのことは、まず自分で自立して行う自助があり、続いて近しい関係において支えあう共助、そしてその外側を補う公助があって、そこでなされております。 財政状況の厳しい一方で、多様化する市民ニーズに応えなければならない、これからの自治体運営においては、改めてこの原点に立ち返って、行政サービスのあり方、コスト負担のあり方などを考えなければなりません。 それでは、市民自治とは何なのか、自治き主体と責任のあり方を踏まえたときに、市民と行政の関係はどうあるべきなのでしょうか。 本市には、旧来から代々生活している旧住民と、新たに移転してきた新住民の混在により、地域、地域にさまざまなコミュニティが形成されております。 あわせて、そこに暮らす市民の価値観や、ライフスタイルも多種多様であります。これらの混在する生活観や価値観が営々と続く地域での生活において、調和をもたらしているのが、よくも悪くも今の地域社会であると私は考えます。 そこでは、一人ひとりの市民が自らの責任において生活しております。地域の実情は地域によって異なり、そこでの暮らしのあり方は主権者であり、納税者である市民が決めることであります。この原点をまず押さえなければならないと考えます。それらの異なる生活感や価値観に対して、これを無理に行政が理想と考える形を当てはめようとすることは、そもそもの自治のあり方に向かうベクトルが逆の発想であると考えます。 まちづくりにおける自治の取り組みは、苦しくても、遠回りでも、あくまでもボトムアップであるべきで、行政としてのかかわりは支援でなければならないと考えます。トップダウンの発想は、一見合理的で効果的に思われますが、これはややもすると絶妙な調和の中に、余計な要素が入り込み、本来のつながりを壊すことになりかねないとも考えます。 この点も踏まえて、地域の主権のあり方について見解をお伺いいたします。 次に、（２）介護支援ボランティアのあり方について、この制度の狙いと課題を自治のあり方においてお聞きするつもりでおりましたが、そもそも私がこの制度を十分に理解しておりませんでした。私はこの制度が本来の自治のあり方として、従来は家庭内で行われてきた介護の機能を、いわゆる顔の見える地域社会において、共助として行っていこうとする狙いであると考えておりました。 しかしながら、この制度は、参加する高齢者のボランティアの皆さんの健康維持、介護予防などが主たる狙いであるとのことで、全くもって私の勉強不足でありました。担当してくださった課の方々には、大変失礼をいたしました。質問は割愛させていただきます。 次に、（３）自主防災組織のあり方について、その評価、総括をお聞きします。たび重なる大きな災害を目の当たりにして、市民の防災に対する意識は、今まで以上に高まっております。いざというときに、一番頼りになるのは公助ではなく共助であるという現実も浮き彫りとなり、自分たちの地域は自分たちで守るという自治の原点が改めて問われることになりました。 備えあれば憂いなし、さまざまな経験や世論の盛り上がりにより、大規模な災害が身近で起こることを十二分に予測できる今日、必要だとわかっていても、自らがどこまでできるのか、やるのか、自らの責任において自治の可能性を模索する上でも、この自主防災組織のあり方が問われています。本市における、この自主防災組織のあり方の評価と課題をお聞かせください。 次に、（４）参加と責任のあり方について、ここではとりわけ参加と責任の所在について見解を伺いたいと思います。 現行の二元代表制による地方自治の仕組みにおいては、権限と責任のあり方が明確に位置づけられております。お金の使い方やルールを決めるときには、主権者である市民に選挙で選ばれた市長と議員がそれぞれ責任を持って判断を下します。判断を間違えれば、選挙で選ばれない、すなわちその権限は奪われるという仕組みであります。 一方で、市民の参加の場では、参加のあり方によりますが、仕組みとしてその責任の所在が不明確であります。ここでは何も市長や議員には判断力があって、市民にはそれがないと言っているのではもちろんありません。あくまでも地域社会における政治や行政の仕組みとして捉えて考えたときに、この原則を曖昧にして考えてはいけないと思います。 この点を明確にせず、曖昧に捉えるということは無責任状態をつくることになりかねません。何もそんな大げさにと言われるかもしれませんが、これはあくまでも筋の話であります。 そして、私たちは地域の仕組みをつくるための予算が新年度に計上された今、このような点も踏まえてどう考えるべきなのか御所見を伺いたいと思います。◇最後に、６．その他の市政の重要課題について、（１）病院事業の運営方策について、関係各位の努力により、病院建設の方向に一定のめどがつき、いよいよ本来的な行政政策としての取り組みに着手できる環境が整いました。 この病院事業における本来の課題は、市民の求める医療ニーズに応えながら、持続可能な自治体病院としての将来ビジョンを、この機会を捉えてしっかりと再構築しておくことであり、これからはそこに向かってさまざまな議論が展開されていくことになると考えます。 そこで前回は、病院経営における戦略マネジメントのあり方について質問をしましたが、今回は自治体病院としての医療のあり方と、病院事業における経営のあり方について御所見を伺いたいと思います。 （２）放射能対策のあり方について、よく市政のキーワードとして、市民の安全安心を守るという言葉が使われますが、今般のこの放射能問題を通して、安全と安心の求める先の違いを痛切に考えさせられました。あえて言えば、安全を守るとは、客観的な根拠に基づいた対応をとることであり、安心に応えるとは、人の気持ちの不安を取り除くことだと思わされました。 そして、この安全安心に対して、行政政策とはどうあるべきか、当然そこには財源の裏づけが伴うわけですから、安全に対しては一定の対応がとれるものの、安心に対しては市民それぞれの思いがあり、先ほど取り上げました、自助・共助・公助の原則に照らしてどうあるべきか、難しい判断をしなければなりません。 今回、本市では、対策にかかった費用は国や東電から全額もらうという仮説を立ててしまいましたので、なおさらこの問題に対する冷静な判断を難しくさせてしまったと考えます。そこでは、もらえるものはもらう、やれるものはやろうという極めて単純な方法、考え方で対応をとることができるからであります。 自治のあり方を大切に考えるのであれば、公助とは、すなわち安全を守ることであったはずであります。安心への対応については、まさに自助や共助のあり方に照らし合わせて、自分たちでやるべきこと、自分たちの責任というものをしっかりと考えていかなければならなかったと思います。 まだまだ続きそうな、この放射能問題に対しては、この点を明確にして臨むことが求められていると考えます。 さて、放射能対策も、その比重が除染から健康管理に変わりつつあり、国では、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が制定され、本市も含めた県内９市において、この法律の支援対象地域に定められるよう要望を行ったところであります。 もし指定を受けられれば、これらの施策についても、基本的には国から一定の補助が受けられることになると思いますので、その範囲での対応策は図られることになりますが、これも除染対策と同じように、安全を守るためにやるべきことと、安心に応えるためにはどうするかということを、やはりしっかりと考えていくべきであります。 この点も踏まえて、今後の対策のあり方についてお伺いいたします。 最後に、（３）市民スポーツ環境の整備について、かつては、他市からもうらやまれる存在であった本市の運動公園を始めとする各スポーツ施設も、年数の経過とともに老朽化し、今日的な市民ニーズに応えるには、抜本的な対策が求められております。 新年度予算では、運動公園野球場の改修に係る予算が計上されておりますが、私たちが求めているのは、そのような仕事ではなく、将来に託せる５０万都市にふさわしいスポーツ施設の再構築であります。 確かに、実現可能な優先順位というものはあるかと思いますが、各施設の課題は既に明確でありますので、再構築に向けたビジョンが示されなければ、必要とされる改修などは、場当たりの対処療法としか受けとれず、将来像が見えない中での予算投入は判断が難しいと思います。 さらに、先ほど申し上げましたが、各施設の受益と負担のあり方も見直して、例えば、河川敷の施設などを有料化した上で、もう少し環境を整備するなど、今日的に取り組むべき課題があると考えます。 これら市民スポーツ施設の再編整備につきまして、御所見をお伺いいたします。 質問時間が長くなりましたが、先の答弁と重なる部分があり、時間内に終わる予定であります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○中川英孝議長 答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 末松裕人議員質問のうち、質問事項１．のうち（２）人口の問題、雇用の問題について答弁させていただきます。 松戸市の人口構成を見ますと、２０歳以下が大変少なくなっております。３０歳以上と比べますと、各年度その６割ぐらいに減少しております。ということは、１０年もたちますと、その人たちが大人になったときに、さらに子供たちが減ってしまうおそれもあるということです。 このまま進めば、松戸市の人的、特に子供、若い人たちが大変少なくなってしまうおそれがあります。したがって、子育て世代を他市から呼び込んだり、親のいる子育て世代に残っていただくようにしていくことが、松戸市の未来づくりには喫緊の課題であると強く認識しております。 そして、二つ目としては、今６５歳以上が松戸市は２割に達しております。６０歳以上で２５％に４人に１人がもう既に６０歳を超えた状況に至っております。 あと１０年もたちますと、さらに、この高齢化比率も上がっていく、こういった状況下で、高齢者が生きがいを持ってまちづくりに関与していただくことが大変重要だと考えております。このような中で、２０代、３０代、４０代の子育て世代をメインターゲットと設定して、転出を抑制し、転入を促進する政策をとるべきであると考えております。 具体的には、子育てでは保育所や子育て支援施設の整備、子ども医療費の助成拡大、小学校の開設、文化としてはアートイベントの開催による、まちのイメージアップ等を図ってまいります。 また、雇用の問題については、組織改正により経済担当部を強化して、産業の振興を支援することで対応してまいります。 さらには、まちの再生や都市計画の見直しなど、長期的な視点からの施策にも取り組み、計画人口を維持するとともに、まちの活力が失われることがないよう努力してまいりたいと考えております。 次に、質問事項５．の（１）地域の仕組みのあり方について、（４）参加と責任のあり方について、御答弁申し上げます。 施政方針でも述べさせていただいたとおり、政策の柱の一つとして、人と人とのつながりを大切にするまちの実現に向けて、後期基本計画の
リーディングプランで定めた未来像の一つである「自分たちのまちは自分たちでつくる元気なまち」を目指す地域の仕組みづくりについて、平成２５年度から、モデル試行事業を実施したいと考えております。 そのために、これまでに２年にわたり、地域のしくみづくり検討・検証委員会で、議論を重ねていただきまして、まだ最終答申には至っておりませんが、モデル試行する松戸版地域の仕組みの検討作業を行っております。 この松戸版地域の仕組みは、さらなる高齢化社会に向けて、市民が必要とするサービスは今まで以上に拡大していき、これらを行政だけでサポートしていくには限界があることから、早急に取り組まなければ、将来の負担に対応できなくなると考えております。 そのために、地域の各部門で独自に活動しているさまざまな団体や個人が、協力、連携する仕組みをつくるものでございます。 このモデル試行の実施過程においては、地域の実情に応じて、柔軟に取り組むものとし、その結果を検証しながら、本市にふさわしい制度設計を図っていくものと考えております。 末松議員の御指摘にもありましたとおり、市民自治、あるいは地域自治は、市民を主役とするものであり、行政が単に仕組みという形を押しつけるものではないと認識しております。 地域の仕組みは、地域の皆さんがどういう地域にしていきたいのかを話し合い、そのために住民自らやるべきこと、行政との協働などを実現していくための道具になるものです。 行政は、その環境を整備するとともに、いかに住民の主体的な活動をサポートしていくかが問われるものと考えております。 また、行政の責任は、自助・共助・公助で言うところの公助のみを守備範囲とするものではなく、市民の暮らしを形づくっている、自助・共助・公助の補完の関係性がバランスよく発揮されているのか目配りし、総合的にマネジメントする役割もあるものと考えております。 そのためにも、地域の仕組みに限らず、さまざまな施策を通して、自治に参加する責任ある主体の形成を促し、ともにまちづくりを推進してまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務企画本部長登壇〕
◎総務企画本部長 質問事項１．新年度施政方針についての質問要旨（１）組織改編にみる課題とねらいにつきまして御答弁申し上げます。 御質問の企画立案、総合調整機能の強化についてでございますが、地方分権の進展の中で、市として政策立案能力を高めていくことは、重要な課題でございます。 そこで、新年度は広報、公聴を集約し、基本政策の企画、総合調整を担う総合政策部を設置し、市民ニーズの把握に努め、市民サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。 なお、多様化する行政課題の解決には、企画力とともに企画した内容を実現するための調整力が必要でございます。そこで、企画力、調整力が各担当課にて、職員がその能力を取得し、伸ばすことができるようにしてまいりたいと考えております。 次に、支所の組織改編における位置づけでございますが、今回の組織改革におきましては、市民自治検討プロジェクトが取り組んでおります地域の仕組みづくりの進捗状況も鑑み、特段の見直しは実施しておりません。 今後とも、関係部署とともに整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、仕事の外部化と職員のモチベーションについての御質問でございますが、効果的で効率的な行政運営を進めるに当たり、外部化は有効な手段の一つであると認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、外部化によりまして、職員の達成感を奪い、モチベーションを下げることとなっては本末転倒と思われます。 今回の組織改革で、フラットな組織への見直しを行う中で、調整や情報収集も所管課が自立的に行える組織となり、一人ひとりの職員のやる気が育つ組織となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）民間活力の導入につきまして、御答弁申し上げます。 本市の公共事業を実施する上で、最も重要なことは、税金を最大限有効に活用して、市民に可能な限り、質の高い公共サービスを納得していただけるように努めていくことと思われます。民間活力の導入の際には、所管が事業の最適な実行手法を調査研究、選択を行い、市民サービスの向上につながるよう促してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（４）公共施設の今後のあり方について、お答えいたします。 どのような見解を持って、この公共施設の今後のあり方について検討を進めようと考えているのか、そして検討のプロセスはということでございますが、公共施設の今後のあり方につきましては、まず、松戸市総合計画の基本計画である後期基本計画の中で、目指したい未来像を考えており、その未来像といたしましては、生産年齢人口が増え、都市としての利便性が高まった状態の「住んでいるのが誇らしく思えるまち」を目指したい未来像として定め、その未来像に到達するためのプランを、松戸の住みやすさ再生プランとして、
リーディングプランにしております。 その
リーディングプランを実効的にめり張りをつけて推進するための
戦略プロジェクトとして、公共施設再編整備プロジェクトを設置しております。 このプロジェクトのミッションといたしましては、「本庁舎や小中学校を含め、全ての公共施設の管理について、ファシリティーマネジメントの考え方を取り入れ、資産管理を最適化します」としており、このプロジェクトの具体的な取り組みといたしまして、平成２４年度で公共施設白書を作成しております。 この白書は、公共施設の現状を把握するものであり、将来の修繕、更新費用を明らかにして抽出された課題を、議会を始め、市民の皆様と共有し、公共施設の再編整備について、ともに考えるためのツールだと考えております。 次に、取りかかるべきことは、どのような公共施設をどのように再編整備していくかを考えていくことであり、それには議会を始め、市民の皆様と行政が一緒に本市の将来を思い、最善の方法を考えていく必要があると考えております。 平成２５年度では、公共施設白書の情報を市民の皆様と共有するとともに、施設を利用していない市民の意見も酌み取るために、今後のあり方などを含む市民アンケートを実施し、このアンケート結果、白書の基礎資料をもとに課題を整理し、施設再編整備の方向性や優先度、手法などを検討し、公共施設再編整備の基本方針の策定に取りかかりたいと考えております。 基本方針がどのような内容になるかにつきましては、今はまだわかりませんが、その後、この基本方針を踏まえて作成する予定であります。公共施設再編整備の計画の中では白書で調査をした、いわゆる箱物施設の更新等にとどまらず、時代に合った公共施設の有効活用についても考えていければと考えております。 次に、質問事項４．成長戦略という軸をもった施策展開について、（２）のア．産業連関分析について、私から答弁をさせていただきます。 議員御案内のとおり、経済波及効果等を測定する方法として、産業連関表を利用した産業連関分析がございます。 一方で、本市として独自に実施した経過はないことから、平成１７年千葉県産業連関表、これを用いまして計算いたしました結果につきまして、昨年、経済担当部長から御答弁させていただきました。 産業連関分析についての政策の事前・事後評価の手法としての見解につきましては、この手法に関する知識やノウハウが職員に不足しております。この手法が変動や誤差の要因も多々あることから、得られた数量が経済波及効果を的確に示しているものではなく、大筋をあらわす目安であります。 以上のことから、ノウハウの取得も含め、政策評価の手法として活用するためには、引き続き担当部署において研究をする必要があると考えております。 質問要旨（４）成長戦略をつかさどるセクションの必要性について、御答弁申し上げます。 成長戦略とは、本市が成長するために、どのような領域に力を注ぐか、その方向性を明確にすることであり、組織改革におきまして、都市経営の基本政策の企画、総合調整を行う総合政策部の設置により、市全体の成長戦略の推進を図ってまいりたいと考えております。 なお、その中の戦略の一つである企業誘致や新産業の育成支援の業務につきましても、位置づけを明確にできるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項５．まちづくりにおける自治のあり方についてのうち、（３）自主防災組織のあり方について、御答弁申し上げます。 議員御質問の自主防災組織でございますが、自分たちの地域は自分たちで守るという趣旨のもとに、災害発生時の地域の互助組織として、初期消火や応急救護、避難誘導などの活動を行うことを目的といたしまして、町会や自治会の中に結成された組織でございます。 この組織の本市における結成状況でございますが、平成２５年１月現在で、市内には３９８の町会、自治会を把握しております。このうち３１２の町会、自治会に自主防災組織が結成されており、その結成率は全体の約８割弱と、近隣市に比べても高い割合でございます。 なお、これらの組織では、平常時に災害に関する知識の普及や初期消火などの防災訓練の実施、防災用資機材の整備を行うなど、災害に備えていただいておりますものの、地域の防災訓練の実施状況につきましては、自主防災組織が結成されている町会、自治会のうち、約６割程度でございます。 そこで、市消防局では、防災訓練を実施していない自主防災組織に対しまして、訓練を促す通知を行っておりますが、今後はさらに、訓練の実施率を高める工夫が必要であると考えております。 また、市民の皆様にも必要な役割を担っていただくこととなる大規模災害発生時の収容避難所においている体制づくりや運営などの準備につきましても、地域により若干の温度差があると思われます。このような温度差を解消するためには、先進的な事例を全市的に紹介したり、それぞれの地域の現状につきまして、地域と行政などの関係者間での話し合いの場を設けるなど、さまざまな情報を機会あるごとに的確に提供し、市民の皆様にも御理解をいただく必要がございます。 収容避難所につきましての対応を一例に申し上げましたが、災害発生時に少しでも、その影響を軽減させるためには、自主防災組織など地域の方々の役割は不可欠でございます。その大切な役割を担っていただくためにも、本市といたしましては、関係部署が互いに連携を図りながら、積極的に地域とかかわっていくことが重要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔山根恭平教育長登壇〕
◎教育長 若干早口になりますが、お答え申し上げたいと思います。 まず、質問事項２．教育施策方針のうち、（１）国の教育改革の方向性について、答弁を申し上げたいと思います。 御指摘のように、国は教育再生実行会議において、６点にわたる審議を行っております。高等教育にかかわるものは除き、所見を述べさせていただきます。 １点目のいじめの問題への対応につきましては、一昨日５項目の提言がなされましたが、全体の基調はだめなものはだめとしながらも、道徳教育はもとより、関係者の連携のもとに指導強化が提言されたものと理解しております。 この基本認識は、過日、教育施策方針で述べさせていただいたものと軌を一にするものと捉えております。 こうした提言を真に実のあるものにしていくためには、子供への支援体制はもとより、本市が取り組み始めました教授組織の改善、カウンセリング体制の充実、学習活動の運用システムなどの絶えざる改善を図っていく必要がなお一層高まったものと認識しております。 第２点目の教育委員会の見直しについて申し上げます。 教育委員会のあり方につきましては、現状維持論から解体論まで、さまざまな議論がありますことは十分認識しております。現在のところ、どの主張にくみすべきか定見があるわけではありませんが、議論の背景には、教育行政にはスピード感がないといったいら立ちがあるものと捉えております。 このことにつきましては、十分理解できるところでありますが、かつて本議会で申し上げましたように、教育にはその性質上、ろうそくで風呂を沸かすようなところがあると申し上げたところであります。瞬間湯沸かし器を使用すれば、かかる速さは解消できますが、やけどする危険も考えられます。この二項対立をどのように解消していくか、市教委は市教委なりに議論してまいりたいと考えているところであります。 次に、第３点目のグローバル化について申し上げます。 これにつきましては、本市にありましても関心の高いところであります。文字どおり変化の激しいグローバルな環境を生き抜かなければならない次代を担う子供たちに、国際社会に通用する力を育てていくことは重要な課題だと思っているからであります。 こう申し上げたからといいまして、義務教育にエリート教育を持ち込むことを考えているわけではありません。倫理観に裏打ちされた基礎基本、本市で言う４Ｒsをしっかり身につけさせる重要性を再認識しているという意味にほかなりません。 言うまでもなく、こうした問題意識から取り組んでいるものが言語活用科であります。国も同様の問題意識から、言語活動を導入しているものと捉えておりますが、本市にありましては、言語活用科を通じ、思考のスキルを習得させ、思考力、判断力、表現力など、なお一層着実に培っていきたいと決意を新たにしているところであります。 最後に、４点目の６・３・３・４制のあり方について所見を申し上げます。 学制の見直しそのものにつきましては、市の権能を越えるものです。しかし、現行の制度であっても、小中一貫、中高一貫などを導入することにより、市のレベルで学制を見直すことは可能であると捉えております。 そこで、数年前より一貫教育の可能性につきまして、非公式に研究してまいりました。その中で、９年間の義務教育を４・３・２に、３分割した学校を設立するアイデアなどを検討してまいりました。校舎の建て替えなど、相当の投資が必要となるためペンディングにはなっておりますが、一方、新たなアイデアも生まれてきました。それが御案内の新しいタイプの学校構想であります。 このアイデアは、原則的には６・３制を維持しながらも、ある種の複線型の学校制度をつくることにもつながるものですので、今後とも国などの動きを注視しながら、着実に研究していく所存であります。 次に、質問要旨２．３．につきましては、相互に関連が深いため、一括して答弁させていただきます。 御質問は３点に及ぶものと思いますが、１点目の教育にかかわる全てのものが一体となって取り組むことの可能性についてお答えします。 昭和３０年代初頭、新生活運動が全国各地で起きました。官製運動だとの批判もありましたが、こうした見解とは別に、近年、その評価を見直す研究もあらわれてまいりました。私どもには、その研究の評価を適切に行う力はありませんが、地域総ぐるみの改善運動もあながちではないとの思いも持っております。 そのため、御質問の３点目にありますように、正義感、倫理観などの指針に基づいた松戸の心の教育革命に興味を覚えているところであります。 現在、社会総ぐるみで、子供たちに基本的な倫理観、自制心、自立心を育もうとする機運が高まっております。国にあっては、いじめ防止対策基本法を国会に上程する予定であるとのことであります。 どのような内容になるのか十分つかんでおりませんが、御質問の２点目にあります、いじめ防止条例の制度設計を大きく左右するものになると予想しております。 当然、条例の実効性を担保していくためには、法令上の整合性はもとより、条例を支える周辺部分を整えていく必要があるからであります。このことを念頭に置きながら、人、モノ、金などの経営資源の整備も含め、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔柳説子生涯学習本部長登壇〕
◎生涯学習本部長 質問事項２．教育施策方針についての（４）と（５）及び質問事項６．その他の重要課題についての（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項２．教育施策方針についての（４）家庭並びに地域の教育力向上についてでございます。 家庭並びに地域の教育力の向上を果たすためには、家庭、学校、地域を継続的につなぐための仕組みづくりが必要です。 特に、事業の取りかかりにおいては、教員や保護者の子供の教育に関する意識調査や取り組みに協力いただける方々の発掘などに、力を注ぎたいと考えております。 そのために、本年度は家庭教育推進チームを立ち上げました。このチームは教員ＯＢの社会教育指導員により編成し、保護者への学習支援、教員へのサポート、県の教育機関との連携など、基本的な業務を行い、医療関係者や福祉関係者のアドバイスを仰ぎながら進めるほか、支援グループの人材育成に取り組むことを目的の一つとしております。 平成２５年度には、主に意識調査とその分析に取り組み、中期的には市内にモデル地域を設定し、地域内での関係者間のパイプ役になることを期待しています。 いずれにいたしましても、短期間で明確な成果が実感できることではございませんので、一歩ずつ段階的に進めてまいりたいと思っております。 続きまして、（５）社会教育の総合調整機能についてでございます。 社会教育の施策を進めていく中で、組織体系は機能的、効率的であり、また市民から見てわかりやすいものがある必要がございます。各課、各施設は時代のニーズに対応していく中で、組織体系が規定の政策目的体系や予算体系と齟齬を生じる部分もございます。 例えば、公民館費に社会教育課の文化事業の予算が含まれていたり、青少年指導費においても、青少年課、社会教育課、公民館の事業予算が含まれております。 社会教育の総合調整機能を高めていく中で、これらの整合性を図り、機能を運用しやすく、わかりやすくしていくことが重要でございます。そのために各課が持つ機能と施設を再構築し、市民の学習支援の一層の拡充を図ってまいることで、ひいては社会教育全体の充実も視野に含めることとなると考えております。 続きまして、質問事項６．その他の重要課題についての（３）市民スポーツ環境の整備についてでございます。 市民のスポーツ施設の設置についての要望は多岐にわたっておりますが、身近で利用できる施設数の増加及び老朽化した施設の改修の要望が多くなっており、施設数の面では、市民の期待に十分に応えられていない状況でございます。 松戸市の中核的スポーツ施設である松戸運動公園は、昭和４０年代に建設されました。陸上競技場や体育館、武道館の一部は改修いたしましたが、施設自体が３０年以上経過し、老朽化が目立っており、修繕等の維持管理費が増加する傾向にございます。 また、バリアフリー化を進めることも必要であると考えております。 平成２３年度の運動公園内での施設稼働率の高い施設は、１番目に体育館競技場で約８８％、２番目は卓球場、約８２％、３番目は野球場で約７４％となっております。 逆に稼働率の低い施設は、１番目は体育館多目的室２の約１％、２番目は武道館和室の約３％、３番目は武道館多目的室２の約１３％となっております。 稼働率の高い施設は、老朽化や予約がとれないなどの課題があり、逆に稼働率の低い施設は、設置条件や利用目的に合わないなど課題がございますので、簡易な整備をし、利用目的を変更するなどの方策を検討しているところでございます。 今後も短期的修繕は利用者の安全性から必要でありますが、多種多様なスポーツ競技がある中で、需要のある競技等、優先順位をつけ、中長期的施設整備計画を立て、施設の再構築について検討してまいりたいと考えております。 また、利用者の要望の中には、御質問にもございました江戸川河川敷スポーツ広場は無料施設ではあるが、有料にしてもよいから、対岸のようにきれいに整備してほしいという声が多く聞こえます。受益者負担という観点から、無料施設等の整備を行い、有料化するなど、市民ニーズに応えられる施設として、有効利用を検討してまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、新たな施設の建設は、現状では難しい状況でございますが、今ある施設の再整備とあわせ、松戸市スポーツ施設環境整備等の計画を関係機関、関係課を交え、今後の検討課題として取り組んでまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔山室武財務本部長登壇〕
◎財務本部長 質問事項３．の（１）から（３）及び４．の（１）、ア．ウ．につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項３．新年度予算について、質問要旨（１）予算構成のあり方についてでございますが、予算構成の動向につきましては、民生費、衛生費が増加する一方、総務費、土木費、教育費、公債費が減少傾向にございます。この傾向は、人口減少、少子高齢化の進展などの社会状況を反映する一方、本市が一定のインフラ整備を終え、既にメンテナンスの時期に差しかかっている状況によるものであると認識しております。 これらを踏まえ、新年度の予算編成におきましては、市政運営を安定、継続的に行っていくため、将来を見据えた施策の展開が何よりも重要であることから、安全安心のまちづくり、子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりを実現していくために、種々の施策の実現を図ろうとするものでございます。 特に、新年度予算の特徴といたしましては、他市に遅れることなく早急に追いついていかなければ、本市の人口の減少や定住意向の選択肢から除外されてしまうおそれがあることから、必要不可欠な施策につきましては、逐次実施してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（２）予算編成にみる自治体間競争についてでございますが、他自治体との比較優位性につきましては、本市の担税力の低さを言われて久しくなりますが、本市の成り立ちやこれまでの施策の結果を反映したものでありますので、急激な変革は、当然のことながら容易に望むことはできないものと認識しております。 今後、優位というよりも、安定、継続的に本市があり続けるためには、限られた財源の中で、受益と負担のバランスを確保し、住民の満足を高めていく必要があると存じております。 また、予算編成という政策プロセスにおきましては、執行管理の適正化と選択肢を増やす検討が重要であると考えております。 さらに、長期的な視点で考えてみますと、近隣市町村とは同じ問題、課題を解決するために、連携を強化していく必要があり、ライバルというよりもパートナーと位置づけていく必要もあるかと感じております。 質問要旨（３）予算編成における国・県との連携についてでございますが、国・県との連携につきましては、国が矢継ぎ早に経済対策を行ってまいりましたが、客観的な分析といたしましては、仕分け等による無駄の排除や、予算の組み替えによる限界を感じ、新たに成長を求めた対策を講じてきたものであり、当然、本市も他市以上に積極的に施策への活用を図り、住民の福祉の向上に寄与できるよう、細心の注意を払ってまいりたいと考えております。 特に、緊急経済対策の三本の矢につきましては、１本目の矢、金融政策については、市直接ではなく、市内の中小企業への対応が望まれるところでございます。２本目の矢、財政政策につきましては、新規の、いわゆる箱物ではなく、小中学校の耐震化、老朽化した橋梁、道路などの補強、更新など、対応すべきメニューがあり、３月補正で対応したところでございます。３本目の矢、成長戦略につきましては、国の補正予算も成立したことから、早急にメニューが明らかにされてくると思われますが、本市の企業が活気づくような方策を期待するものでございます。 今後、明らかにされてくる部分につきましては、財源確保の観点から適宜補正等で対応してまいる所存でございます。 続きまして、質問事項４．の（１）戦略（経営）的視点での歳入の確保策について、ア．市税の増収策について及びウ．受益と負担のあり方につきまして、御答弁申し上げます。 まず、ア．市税の増収策についてでございます。 本市の市税構造を見ますと、議員御指摘のとおり、市民１人当たりの担税力が近隣市と比べて低い状況でございます。この市税構造を変換して、市税増収を図っていく策を講じることは、容易なことではございません。多くの施策をもってなし遂げなければならないことと認識しているところでございます。 その策の一つといたしまして、平成２５年度予算で提案しております企業融資策であります。市内で新たな企業が活動することにより、法人市民税及び新たな雇用による個人市民税を将来にわたって確保しようとするものでございます。 また、さまざまな子育て環境を整備する施策によりまして、現在住んでいる子育て世代の本市からの流出をとどめ、今の時代には投資が必要となるわけでございますけれども、本市に住み続けることができれば、将来も財政的に担っていただけるものと考えております。 そのほか安全で安心して暮らせるまちや、公共施設のバリアフリー化による移動しやすい環境づくりなどの施策によって、本市の都市としての質を高める努力を続けることでございます。 このように、さまざまな施策の積み重ねがなければ、税構造を変え、将来の市税を確保できないものと考えております。 最後に、ウ．受益と負担のあり方についてでございます。 財政的に市政運営が苦しい中、経費を過度に下回る価格で、公共サービスを提供することがあるとすれば、サービスを利用しない市民との公平性やサービスを利用する受益者の適正な負担という観点から問題がございます。その場合は、市が過度に負担しており、他の行政サービスに財源が振り向けられないことになります。市民の皆様が利用する公共サービスでありますので、経費の縮減に努め、公平性を失しないよう、料金水準については常に見直しを図りながら、適正な負担を求めていくことが必要であります。 そのため公共サービスの提供にかかわる経費については、常に把握に努めているところでございます。 議員お考えのように、市民の皆様に適正なバランスの中での御負担を求めることにより、他の行政サービスの向上に資することのできるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔宮島清則経済担当部長登壇〕
◎経済担当部長 質問事項４．成長戦略という軸を持った施策展開についての（１）のイ．地域経済の活性化策について、に御答弁申し上げます。 まず、１点目の農商工連携につきましては、地域経済の活性化のための重要な取り組みの一つであることを認識しております。 国におきましても、平成１９年に中小企業地域資源活性化促進法、平成２０年には農商工等連携促進法を制定し、農産物、工業品、観光資源を活用した取り組みに対しての支援がございます。 また、千葉県におきましても、農商工連携事業基金が創設され、中小企業者等と農業者による連携体への支援として、新商品・特産品開発助成や販路研究開拓助成、専門家派遣などのサポート体制もございます。 幸いにいたしまして、本市におきましては、松戸の梨、矢切ねぎ、あじさいねぎなど多く生産され、ブランド化されるなど、農商工連携の材料が豊富にございます。 そして生産者と中小企業者等が連携した新商品開発を促進していくことは、地域活性化にとって大変意義のあることと考えております。 今般２月８日、千葉県産業振興センターが主催いたしました農商工連携セミナーに参加し、ＪＡちば東葛西船橋が行いました、小松菜パウダーの事例発表や農家のお話をお聞きしたところでございます。 このセミナーでは出荷量の安定確保、価格面の折り合い、農業者側の意識改革など幾つかの課題が挙げられましたが、国、県の各種支援を活用しながら、一つ一つ実現に向け取り組み、推進することが肝要であるとのアドバイスをいただきましたので、行政といたしましては、中小企業者や農業者に向けた情報提供とマッチングのコーディネートなどを担ってまいりたいと考えております。 次に、企業誘致について、国、県との連携並びに専門員の活用など、具体的な方策についての御質問でございますが、企業誘致を一例とし、昨年３月、中川議員の代表質問に、地域主権時代における地方行政のあり方について、県との連携を図っていく旨の御答弁を申し上げました。この考え方に変わりはなく、国、県の支援と連携を図りながら、松戸市の企業誘致を推進してまいりたいと考えております。 また、具体的な方策につきましては、各自治体が企業誘致施策を展開し、激しい自治体間競争となっている現在、松戸市をアピールし、企業に松戸市を選んでいただくためには、ネットワーク、フットワーク、そしてネゴシエーション（交渉術）が重要であり、千葉市など政令市の多くが企業誘致専門員を配置していることからも、企業誘致などの成長戦略の推進に特化した専門員の配置について、検討しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔折原純二健康福祉本部長登壇〕
◎健康福祉本部長 質問事項４．成長戦略という軸をもった施策展開について、質問要旨（２）戦略（経営）的視点での事業のあり方について、イ．健康施策の総合化について、御答弁申し上げます。 健康にかかわる施策の一義的な目的は病気を予防する、あるいは早期に治療することで、市民一人ひとりの生活の質を高めることでございます。 一方、病気の重度化による高額な医療費の抑制や早世による社会的損失を防ぐことにつながるとも言われております。 施策の効果という点では、運動習慣を身につけることがメタボリック症候群の予防や改善につながるだけでなく、一部のがんや多くの病気の予防にも効果的であると言われております。 また、歯周患者が糖尿病を悪化させることなども報告されており、歯周疾患対策が糖尿病対策としても重要な役割を果たすというように、施策の効果は複雑に影響し合っております。 議員の御質問にもございましたように、健康づくりは市民一人ひとりが自分の健康は自分で守るという意識を持ち、よりよい生活習慣を身につけていただくことが基本でございますが、そのためには、歩いて楽しいウオーキングロードの整備や、周囲の温かい言葉など、個人の努力を後押しする社会環境の整備も不可欠であり、市、関係者団体、市民などが連携し、その役割を担うことが重要となってまいります。 御案内の習志野市の条例の制定は、ハード、ソフトを合わせた総合化の一つの手法であると認識しております。今後は、健康まつど２１Ⅲの策定に当たり、健康施策の総合化について意を払いつつ、健康増進法に基づく市町村健康増進計画策定の留意事項である、特定健康審査等実施計画や介護保険事業計画などとの調和を図ってまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔大塚功都市整備本部長登壇〕
◎都市整備本部長 質問事項４．成長戦略という軸をもった施策展開についての（２）戦略（経営）的視点での事業のあり方について、ウ．公団住宅の再生について、御答弁申し上げます。 公団住宅の再生につきましては、平成１９年１２月に出されましたＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づき進められているところです。 松戸市におきましては、市内１６団地のうち、３団地を土地所有者に譲渡、返還等がされ、残る１３団地のうち
梨香台団地が唯一団地再生、集約などということで、計画に位置づけされており、地元梨香台団の住民の皆様とも情報交換の場を持ち、対応に備えているところでございます。 しかしながら、現時点におきましては、ＵＲから地元住民や松戸市に対し、方針やスケジュールといった具体的な内容は一切示されておりません。 今後の計画につきましては、不明確な点が多いところでございますが、計画自体が平成３０年までのものとなっておりますので、今後とも情報収集に努めてまいりたいと考えております。 また、議員御質問の団地再構築の必要性とハード面での環境整備につきましては、
梨香台団地を除き、平成３０年以降となっております。ただし、ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針の計画以前に事業着手している事例は、県内でも実施されておりますが、大規模団地の再編については、住民説明会から完成まで、現実的には２０年程度の時間を要するものとなっております。 このように、長期的な事業となる以上、平成３０年以降の２０年後、２５年後の住民のニーズや住環境の変化を見据えなければならず、地域との関係やＵＲ及び国、県の動向には注視していく必要があると認識しております。 そのために現状といたしましては、松戸市として、ＵＲ都市機構千葉地域支社との良好な関係を保ち、情報収集等を行い、新たな動きが出た場合に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とします。 〔龍谷公一
子育て担当部長登壇〕
◎
子育て担当部長 末松議員御質問の質問事項４．成長戦略という軸をもった施策展開について、（２）戦略（経営）的視点での事業のあり方について、エ．子育て支援のあり方について、御答弁申し上げます。 現在、推進中の松戸市次世代育成行動計画におきましては、子供を中心とした家庭や家族への支援はもとより、子供たちが将来に夢を持てるようになるための成長支援など、学校や教育分野の連携が必要な施策を基本目標に掲げまして事業推進しているところでございますが、議員御質問の戦略的な視点からの総合行政としての展開を行っていくためには、さまざまな施策と協調していくものが必要であると考えております。 施政方針におけます、まちづくりの基本方針として、人口や出生者の減少、高齢化などの課題に対しましては、子育て、教育、文化を軸とした都市ブランドにより、子育て世代の市民を市に呼び込み、定着化を図ることを、活力あるまちづくりにつなげていくことを目標としており、その一方で、議員の御質問にございますように、市の成長戦略として、総合行政を展開するという視点から考えますと、住まいや暮らしなどの環境の充実のほか、長時間労働の抑制など、働き方の見直しや、仕事と家庭が両立できる職場環境の実現、あるいは労働時間の設定の改善に取り組む中小企業に対する支援策など、待機児童対策だけではない、広義の子育て環境の整備を進めていくことが必要であり、そのために他の政策分野の連携が大変重要なことと認識しております。 いずれにいたしましても、全ての市民が子供を大切に思い、その成長を喜ぶことのできるようなまちとなりますよう、総合的な連携した取り組みが必要と考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔清水正夫
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項４．成長戦略という軸をもった施策展開について、質問要旨（３）成長戦略的なまちづくりについて、のア．からエ．につきまして、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。 初めに、ア．都市計画のあり方についてのうち、都市計画道路の関係でございますが、本市の都市計画道路の整備率は、平成２４年末現在、５3.７％となっており、未整備路線の中には、古いものでは都市計画に位置づけられてから約６０年が経過しようとしております。残りの路線全てを整備するためには、多額の経費を必要とするため、現在の財政状況では非常に厳しいものと認識しております。 このことを踏まえ、未整備路線のうち、本当に必要なものとそうでないものを明確にし、見直す必要があると考えております。都市計画道路の見直しにつきましては、平成２１年度に千葉県がガイドラインを策定し、県下一斉に検討に着手しております。 しかし、県のガイドラインはおおむねの見直しの方向性を導き出すものであったため、今年度はさらに踏み込んだ基準を検討し、独自の見直しの考え方を策定しているところでございます。 次年度以降に、この見直しの考え方に基づき、具体的な見直しに着手してまいりたいと存じます。 次に、土地利用の関係でございますが、来年度より市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と都市計画区域の整備開発及び保全の方針の見直しに着手してまいりますが、その中で魅力ある市街地の形成を進めるために、あらゆる都市計画制度を活用し、将来豊かな松戸につながるような都市計画を検討してまいる所存です。 そのためには、市街化区域の検討ばかりではなく、市街化調整区域につきましても聖域とせず、住宅、商業、工業、農業、景観などのあらゆる政策との連携を図り、未来の松戸につながるものであれば、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。 御質問の矢切地区の市街化調整区域につきましては、現在、市内唯一の広域幹線道路であります国道６号線に面しており、平成２７年度には、外環の全線開通が計画されておりますので、国道６号線からのアクセスに課題はありますが、本市では最も広域道路網の連携が強い地域となります。 また、優良な農地、市街化区域内の斜面林も含め、景観に優れているとともに、矢切の渡しや野菊の墓などの観光資源も多く存在しており、地区全体ではさまざまな土地利用の可能性があると考えております。 当地区はバブル期には、地下鉄１１号線外環の整備を前提とした大規模な開発構想、平成１９年には農と健康をテーマにした矢切耕地基本構想、平成２２年には農産物直売施設整備など、過去に多くの計画を作成いたしましたが、いずれもいまだ実現に至っておりません。 今後、過去の計画の再検証をし、内容を取捨選択するとともに、地区の持つポテンシャルにふさわしい、実現可能な新たな土地利用計画を検討する必要があると考えております。 次に、六和地区につきましては、隣接する流山市において、大規模な土地区画整理事業が行われており、本市に与える影響も大きいものと認識してございます。 今後の市街化圧力の高まりを見定めつつ、地区の交通基盤などを検証しながら、適切な土地利用の研究が必要であると考えております。 次に、千駄堀地区につきましては、先の高橋伸之議員に市長が答弁いたしましたとおり、新駅設置を含めたまちづくりの条件は厳しいと想定されます。しかし、当地区は２１世紀の森と広場、森のホールなど、既に多くの施設が集積し、さらに市立病院建設予定地となりましたことから、新駅を設置した周辺自治体の事業スキームを参考にし、まちづくりにつきまして研究してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市内1,６８９ヘクタールの市街化調整区域がございますが、周辺の基盤整備の状況などの特性を踏まえた上で、ポテンシャルが高い地区については、住宅、商業、工業などの松戸の活力につながるような土地利用及び実現手法を検討してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔植村研一
病院事業管理者登壇〕
◎
病院事業管理者 末松議員御質問の質問事項６．その他の重要課題についての中の（１）病院事業の運営方策について、御答弁申し上げます。 新病院の建設に向けて、自治体病院としての医療のあり方及び経営のあり方の２点についての御質問と思います。 新病院建設に当たりましては、昨年９月議会において関係予算を御承認いただき、御案内のとおり、本年２月１日付けで、新病院建設に係る基本設計業務の契約を締結しております。この基本設計につきましては、医師を中心としたワーキンググループを立ち上げ、基本計画をベースとして検討を始めておりますが、さらには、高齢化社会を背景として、国においては医療機能再編の動きもありますので、このような将来の医療を見据えながら、柔軟な対応ができるように、ハード面において十分に配慮していきたいと考えております。 今後の松戸市病院事業の医療はかくあるべきかについてですが、御案内のように、病院事業では、平成２１年度より経営改革プランを実施し、その結果について、各年度外部委員を中心とした松戸市病院事業経営改革評価委員会から評価を受けており、最終年度である平成２３年度報告書では、３年間を通じて総評をいただいているところでございます。 その内容の一部を御紹介いたします。次は、引用でございます。「松戸市は機能の異なる二つの病院を擁する恵まれた医療環境を既に持っていることから、この２病院の発展と連携がさらに充実することが、松戸市病院事業を利用する患者、利用者にとって望ましいことであり、また民間医療機関、近隣の大学病院、国立病院との協働関係がさらに充実していくことが松戸市民はもとより、地域の医療を守る、まさに地域医療完結型の医療を提供する体制であると思慮する。この医療体制の中心的役割を担い、さらに発展されることを期待する」、これが引用文でございます。 この総評からも、松戸市立病院は地域医療完結型の医療の提供が求められており、現在、地域医療支援病院の施設基準の取得を目指して、紹介率及び逆紹介率の向上を図り、この実現に向けて病院内においてプロジェクトチームを設置し、取り組んでおります。 今後、地域医療支援病院として認定をしていただくことにより、地域の医療機関との十分な連携を図るとともに、施設の開放などを通じて、松戸市全体の医療向上に寄与し、本来的な自治体病院としての使命を全うしたいと考えております。 また、松戸市立病院の重点課題である７対１看護基準の取得に向けて、看護師の確保に努めてまいります。 引き続き、松戸市病院事業として、うそのない医療、患者さんのための医療、チーム医療に徹するという三つを基本として運営を図りたいと考えておりますが、将来に向けては、市民の医療ニーズと変化する医療関係に対応し、適切かつ迅速な意思決定及び病院事業としての自己責任をもとにした経営組織を構築することは大きな課題であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○中川英孝議長 若干答弁漏れがございますけれども、申し合わせ時間が来ましたので。 （末松裕人議員「まだ２分あるよ。あと１問」と呼ぶ） 〔川上良雄市民環境本部長登壇〕
◎市民環境本部長 内容を凝縮して答弁させていただきます。 ６．その他の重要課題について、（２）放射能対策のあり方についてでございますが、末松議員御指摘のとおり、趣旨を十分勘案して、今後取り組んでまいりたいと思っております。その中でも、健康管理のほうに今度はシフト、健康面に重点を移して、２０年後、さらには５０年後の長期を見据えて取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、放射能対策につきましては、今後も市議会放射能対策協議会の皆様の御協力をいただきながら、市民の安全安心を守るために取り組んでまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。
○中川英孝議長 申し合わせ時間が来ました。以上で終わります。 休憩いたします。 午後３時０分休憩 午後３時１５分開議
○中川英孝議長 それでは、再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、松政クラブ、杉山由祥議員。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２１番（杉山由祥議員） 皆様こんにちは。松政クラブの杉山由祥でございます。本日もう既に３組目の代表質問となり、皆さん大変お疲れそうな顔をしておりますので、ぐっと凝縮して質問させていただきたいと思っておりますので、答弁のほうもエッセンスを抽出していただいて、ぐっと凝縮していただいて結構でございます。簡潔明瞭な御答弁をお願いしたいと思っております。 先ほどまで成長戦略というお話、たくさん聞かれました。民主党政権が終わって自民党政権にかわり、景気の回復というものがあって、何となくその気配というものはあるんですが、ただ、あまりまだ地域の実態にどうやって反映させていくかというのは、これから先の話でありまして、これは各自治体の都市計画のあり方というものが大変重要になるだろうなという視点、それと、やはりそれが明確なビジョンのもとに描けているかという視点は共通していると思います。 ただ、使う指標というものは、例えば、人口増加が成長をあらわすものか、もしくは経済なのか、それとも一人ひとりの個々のクオリティーの問題なのかというのは、見解により相違があるかとは思いますが、大体同じことだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。◇１．松戸市のかたちについて、と通告をさせていただきました。 （１）政令指定都市や中核市を目指すなど市長の考える松戸市の基本的なかたちとは、お伺いをいたします。 施政方針にもまちづくりという言葉が踊るようになりましたが、それらを語る上で、松戸市の市域を定義づける必要があります。以前の委員会で、本郷谷市長のマニフェストの前提部分に、政令指定都市を目指すという記述があって、その考え方について質問をされたときに、本郷谷市長が書いたかどうか覚えていなかったという笑い話がありましたけれども、将来の計画を立てて各種の施策を実行していくに当たって、ここがぐらついてしまってはお話になりません。 政令指定都市を目指すには、今、人口５０万人が必要ですから、例えば、近隣市のうち１市とでも合意をする必要があります。中核市への移行に関しては、松戸市は条件をクリアして単独でもできるという状況であります。 以前は、柏市など東葛６市や船橋市、市川市、鎌ヶ谷市との４市との合併を目指す研究会等が行われておりましたが、このところ、そのような話というのは聞こえなくなってまいりました。 お隣の流山市や市川市、柏市と単独でも話が進めば、政令市の条件はクリアできますが、平成の大合併時のようなメリットは見えづらい状況であります。 あえて言うなら、「中核市になります」と宣言するとニュースになるというのがメリットではあると思いますが、どのような施策を打つにも、まず、松戸市の未来像をどのように考え、そこから手をつけるかが問われる問題ですが、端的にお伺いいたします。 本郷谷市長の考える、将来にわたっての松戸市の基本的な形とは、現状のままか、中核市を目指すのか、政令指定都市を目指すのか、いずれお考えであるか、またそのお考えになる理由というのを教えてください。 （２）人口減少の原因分析の結果は、とお伺いしております。 既に人口減少の問題、多々出ております。大変重要な問題と皆様捉えている、あらわれであろうと思います。昨年から２年連続で2,０００人を超える大幅減少となった、本市の人口問題であります。 昨年も、我が会派の代表質問で同じことを御質問させていただき、その際のお答えというのは震災、またホットスポット化の影響とされておりましたものが、ことしの施政方針では、その原因は少子化の一言で済まされてしまっております。震災の影響後も人口が増加に転じているほかの市もあるのに、国レベルの問題である少子化という言葉に、簡単に置きかえることは許されないと思っております。 昨年も同じ質問をさせていただきましたが、人口減少の原因の分析結果はどうだったでしょうか。なぜ少子化と判断されたのか、その根拠とともにお示しください。 昨年の質問への答弁では、「安全安心のまちづくりにおける放射能対策や防災対策、子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりにおける保育所の待機児童解消などが、人口減少対策としての施策である」と答弁をされておりましたが、その成果はありましたでしょうか。 （３）松戸市の人口成熟・都市成熟問題への見解は、お伺いいたします。 これまでも、たびたび松戸市の人口減少は高度経済成長などとともに発展してきた首都圏近郊都市に共通する人口成熟、都市成熟が原因で、それが震災という大きな要因によって前倒しになったにすぎないのではないかと指摘をしてまいりました。 人口成熟、都市成熟とは、簡単に言うと、我が国の人口構成比が最も多い世代である、いわゆる団塊の世代周辺の高齢化と、高度経済成長時代に首都圏近郊都市に集まってきたその世代の人口ボリュームに合わせて一気につくり上げてきた首都圏近郊都市群が、人生を重ねるがごとく年齢を重ね、更新が必要になってきているものと理解をしております。 この問題は、日本政策投資銀行の特別参与で「デフレの正体」というベストセラーの著者、藻谷浩介氏が２００８年に、松戸市民劇場で東葛・葛南４市の合併研究会が行われていたさなかに、松戸市、市川市、鎌ヶ谷市の職員向けに、松戸市民劇場で講演されたときに、既に指摘をされておりました。 今の我が国の人口構成は、構造的に２０から５９歳の労働をして消費をする人口の減少は誰の目にも明らかで、これを今さら、移民受け入れや出生者数増加努力で補うのは、少なくとも今後２０年以上は不可能であります。労働人口の減による可処分所得の減少は、消費の減少を生み、小売販売額低下はとまりません。 藻谷氏は、これらは日本全体が成人病にかかったようなものだと指摘をし、しばらくの間の達成すべき目標は、女性の社会進出と、ばらまきや横並びでなく、地域の特性を生かした子育て支援の充実、高齢者の貯蓄が地域内で消費され投資を生むという循環の構築が必要であり、その間の地方自治体の役割は、１として、拠点の集中と郊外の再編集、２として、建ぺい率アップ容積率削減等で都市空間の原則中層化、３として、次世代に残せる建物ストックの形成などによる都市のコンパクト化という人口成熟に合わせた賢い縮小－－スマートデクラインという表現をされておりましたが－－という方針を提唱されました。 そして、地域の価値向上戦略として、一つとして、分散型開発をやめ、過剰な土地供給削減、駅周辺密度の向上により、住宅、公共機能の集中を促進する、諸機能の駅周辺への再集積、２として、人口成熟から賃料低下を生み、建物資産更新不全を生み、荒廃地区を生むという大都市共通の宿命を回避するために、中流層が流入し、再生する地区を目指し、数十％の低容積率や高さ制限によって次世代に引き継げる安定性のある住環境の構築と、世代交代が行われやすい住環境の実現の二つの目標を数十年単位で目指すべきという提言をされました。 いわゆるデフレの正体とは、人口の減少と高齢化によって消費不足が起きているにもかかわらず、人口増加時代につくられた計画や構想、商業床の増加と商品過剰供給で値崩れが起きているという一つの見識であります。 人口減少をネガティブに捉えるのではなく、むしろそれを受け入れつつも、その減少に合わせて賢くまちの形を変えていくという考え方は、それはそれで非常に示唆に富んだ考え方だと感じました。 ハード面でのこういったまちづくりに加えて、私は常に世代交代がうまくいくようなソフト面での支援策を加えて、しっかりと地域福祉を守るために中流層を呼び込み、人口が減っても個々の担税力を担保、クオリティーを担保し続けられるような三世代交流のまちづくりを目指すべきと考えております。こういった考え方に対する、松戸市としての見解はいかがでしょうか。◇２．都市計画についてであります。項目１．のお答え次第で、この都市計画の方向性というものは大きく変わってくるものでありますが、施政方針では、都市計画の見直しについて触れられております。前者でも質問が出ておりましたが、その方向性について端的にお伺いいたします。 （１）都市計画基礎調査などの検証結果とは何でしょうか。 （２）都市計画見直しの方向性とは。 （３）都市計画再開発方針の変更の方向性とは。 （４）各地域ごとに検討されている地区計画との関係性は。 （５）公共施設再編整備との関係性は。 これらを項目１．でのお答えを踏まえた上で、御答弁をお願い申し上げます。◇３．まちづくりの取り組みについて、（１）これまでの「子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくり」の取り組みは、人口増・税収確保につながっていますか、と通告させていただきました。 先ほども申し上げたとおり、昨年の代表質問で、人口減少対策をどうしますかとお伺いした先に、この「子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりの施策の実施こそが、それに資する」というお答えでありました。 決して、私自身は子育て世代でありますし、子育て支援や教育、文化施策を否定するものではなく、それが大事な、個々が大事な施策であることは言うまでもありません。 しかし、振り返ってみますと、子育て支援というものは、過去の松戸市もそれなりに手厚くやってまいりました。特に保育所施策などは、昔からかなり手厚くやっておりまして、人口成熟という問題は、住民の加齢という問題と同時に、まちのストックが次世代にうまく引き継げないという問題そのものであります。 よく子育て世代への投資のあり方について、この場でも議論をさせていただきましたが、これまでの松戸市の反省点は、子育て世代に投資をしていって、その投資をしていって、さらにその次の世代に投資をしていく世代が、松戸市から出てしまっているという点が問題であると考えております。 それは、二世帯同居や近隣居住がしにくい住宅環境の問題や、就業構造の変化、地域への愛着が希薄になってきている時代背景など、原因は多々あると思います。喫緊の人口減少対策というお答えや、都市計画など上意の考え方と、現実にその都度行われている施策に整合性があり、結果が出ているかということは、ちょっと疑問が残ります。 これも項目１．の考え方と関連がありますので、その答えを含めて御答弁をお願いいたします。 （２）「常盤平団地等地域活性化検討協議会」とはどういったものでしょうか。先ほども少し御答弁がありましたが、それらが常盤平地区のまちづくり全体のビジョンとどのようにつながっていくか、そのビジョンを含めてお答えください。 （３）として、施政方針にありました「街への愛着を高める」ため、どのような取り組みが必要で、新年度に何をなされるのでしょうかと通告をいたしましたが、これはヒアリングの中で、７０周年事業以外特にないということで、あまり深い意味で使った言葉ではないということでありましたので、質問はいたしません。 先日、会派で那覇市の学校校歌着メロ事業というものを視察させていただきました。着メロというのは、いわゆる携帯電話などの着信音を好きなメロディーに変えられることですが、那覇市では民間の配信会社と提携をして、全部の市立小中学校の校歌を携帯電話の着信メロディーとして配信したそうです。 音楽配信の技術的な面や、携帯電話からスマートフォンへの移行時期の重なりから、数年間のみの事業となったようですが、学校の生徒や保護者のみならず、卒業生にもダウンロードされ、アンケート結果からは、愛校心ひいては郷土愛の喚起にも一役買ったということであります。 まちへの愛着といいましても、松戸も広く、地区が変わるだけで郷土の意識というのも大変変わってまいります。こういった個々、具体的な地区の特性に合わせた取り組み等もいかがかと御提案をしておきます。 （４）住宅政策からの三世代交流のまちづくりについて、これも何度も提案してきたことでありますが、平成２３年６月議会でも、千葉市北区が行っている三世代同居支援に対する住宅の新築、改築、増改築等に対する助成制度について提案をして、前向きな御答弁をいただいたかと思っていたのですが、いまだにその方策の具体化が見えてきておりません。今までもずっと同じことを述べてきましたが、県内各市で起きている人口減少も、それぞれ事情が違います。 都市計画やまちづくりのビジョンが見えることが大事ですが、それらのまちが完成するまで待っていては、団塊ジュニア世代やその周辺のまだ人口が多い世代、いわゆる松戸市で生まれ育ってにもかかわらず、市外に転出していく世代のある程度の割合を戻せるチャンスがあるのは今だけです。 子育て支援につぎ込むお金の少し、一部だけでも、具体的に住宅政策に振り向け、世代交代、三世代交流のまちを目指していることを示すべきであると、改めて御提案いたしますがいかがでしょうか。◇４．松戸市の経済と産業振興について、（１）本市の経済状況の現状と、施策の方向性と都市計画の関係性は、と通告いたしました。 施政方針の経済状況という項目を見ますと、国全体の経済状況については触れられていますが、本市の経済状況については全く触れられておりません。分析がされておりません。 本市の経済状況をどのように認識し、また、それらを今後の都市計画にどのように生かしていくのか、その関係性をお聞かせください。 先ほど、項目１．で触れた「デフレの正体」では、人口減、消費者の減から売り上げの絶対数が落ちているにもかかわらず、首都圏近郊の開発の促進、そして小売業の売り場面積というものが増え続けて、床面積当たりの売り上げ効率というのが著しく落ち、それがめぐりめぐって小売販売額の低下に結びついているという考え方です。 その考え方に立つと、区画整理事業などと一体化した周辺開発余地のある大型商業開発、商業誘致というものはともかく、少し中途半端な大型商業施設の乱立は、既存商店街の生き残りの面からあまり望ましくなく、むしろ駅周辺などは、吉祥寺の駅前のように、駅前空間全体を一つの商業施設のようにプランニングし、個々の店舗とまち並みを生かしていくべきという考え方がありますが、それらをどうお考えでしょうか。 （２）松戸商工会議所より提言された２３項目について、どのように受けとめていますか。 昨年１１月に、松戸商工会議所より、「松戸市への提言」というタイトルで、この２３項目にまとめられた提言書が提出をされました。 中身を拝見いたしますと、松戸市商工会議所の会員が各部会ごとに、まちづくりに関して議論してきた事項を取りまとめたものだそうであります。かなり具体的なものから、実現可能性としてどうなのかというものまで幅広く提言をされているところでありますが、こういったまちづくりに積極的に関与していこうという前向きな姿勢は歓迎すべきものとも考えます。松戸市はこの提言された２３項目をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。◇５．生活保護について、周辺他市に比べて高い生活保護率への対策は、と通告をいたしました。 松戸市の生活保護率は1.９０％と、他市に比べて非常に高い保護率が高どまりをしております。その原因としては、これまでも交通利便性や、生活保護基準に合う家賃の安い物件が多いなどが挙げられてきております。これも、先ほど述べた都市成熟から賃料低下という流れの一つのあらわれではないかと考えております。 そういった根本的な問題があるにせよ、就労支援、または不正受給への対策など、現実的な対応に追われる担当課には御苦労も多いことと思われます。 鈍化したとはいえ、職員を増やさなければ対応できないほど申請が多く、事後調査などに人手が割けないという話も聞きます。これ以上人員が増えるようなら、保護率の高い地区の支所に分室など人員を配置して、調査に専従させるなどの対策も必要ではないかと思っております。 構造的な問題が原因でありますし、受給者の多くは制度上正当な保護が必要で、不正受給などほんの一部のことであります。しかし、社会保障制度は全体で支えられているという意識と、その公平感を保つためにも、自治体レベルでも不正受給対策に取り組む必要はあります。 まず、周辺他市に比べてどの程度高いか、周辺市との比較で教えてください。また高い保護率の原因と対策、そして特に不正受給対策は、具体的にどのようなことをされるかもお伺いをいたします。◇６．安全・安心のまちづくりについてであります。 （１）危機管理課の役割について、新しい組織の中に、防災課ではなく、危機管理課が新設されると聞いております。総務財務常任委員会の昨年の所管事務調査でも、長く防災対策について議論を続け、危機管理の専門家や統括する組織について提言をしたところであります。 危機管理の範囲というのは非常に広く、その定義が難しいところでありますが、多岐にわたる部署間にかかわりを持てる権限と人員が必要になると考えております。 また、これも我々が求めてきた、危機管理の担当者の採用というものの検討はいかがでしょうか。 （２）消防行政の将来像について、松戸市消防は他市に先駆けて、広域デジタル化の共同運用を実施するなど、これまで歴史的にも、この周辺地域の中核的な役割を果たしてきております。 日々の業務はもとより、懸念される首都直下型地震など、大規模災害時の対応など、松戸市民の安全安心を守るためにも、松戸市消防のさらなる発展を願うところであります。 消防局長におかれましては、本年度で退職されるところですが、今後の松戸市消防行政のあるべき将来像についてお聞かせください。 （３）職員への図上訓練とポケット防災マニュアルの導入について、これまでも総務財務常任委員会で防災対策について議論をし、防災計画や発災時のマニュアルの見直しという声を多く出しました。確かに必要なことではありますが、どんなに立派な計画やマニュアルがあっても、いざというときに生かせなければ意味をなしません。 全ての職員さんたちが、計画やマニュアルを全て頭にたたき込めば、それはすばらしいことなんですがなかなか難しく、災害時に分厚い資料を持ち歩きながら仕事というのはできません。いざというときに動けるように訓練することが、最も現実的な対応であると提言をしたものであります。 先日、明治大学ガバナンス研究科内に設置されている、危機管理研究センターで実施されている自治体幹部を対象にした災害シミュレーション訓練についてお話を伺ってきました。これは半年から１年ほど前から、研究室の職員さんと自治体職員さんとで打ち合わせを重ねて想定シナリオをつくり、実施当日には首長や自治体幹部、防災対策担当課の職員さんたちが集まって、五、六時間かけて行う大規模なものです。 つくったシナリオは当事者たちには見せず、リアルタイムで起こる危機にその場で対応するという大規模なシミュレーション訓練であります。時間と予算はかかります。ある市でやったのは、半年で３００万円という予算だったそうです。 これによって、即時対応の訓練をするだけでなく、シナリオをつくる過程で、計画やマニュアルの穴を探したり、組織の欠点をあぶり出すことができます。松戸市でも図上訓練を行っているものと聞いておりますが、どういった取り組みをされているか教えてください。 また、会派で先日、宮古島市役所に視察をしてきました。計画やマニュアルの中で、非常参集のフローや初動対応など、現実的な対応の際に、必要最低限の部分を常に持ち歩けるように、このようにコンパクトにまとまったポケット防災マニュアル、正式名称は「地震災害等緊急時における職員行動マニュアル」というものを作成し、全職員にお配りだそうであります。 この程度で最初はいいという判断で、とにかくここだけはきちんとやりましょうと職員さんにお渡ししているそうであります。 松戸市でも当面こういった取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。 （４）住居系地域や通学路へのゾーン３０の導入について、ゾーン３０とは、歩行者の安全を確保するために、生活道路が集中する地域内を最高速度時速３０キロ制限に設定することで、これは先日、船橋市で県内初めて導入されました。 通学路の安全確保や住宅密集地や抜け道事故対策への効果が期待されております。松戸市でも導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。◇７．教育施策方針について、（１）言語活用科を軸とした小中一貫カリキュラムの成果について、昨年も同様の質問をいたしましたが、これらの取り組みは評価をしております。実施からまだ１年ですが、何か取り組みの成果は見られるでしょうか。 （２）それらを昇華した小中一貫校実現への考え方は。先ほども少し御答弁はありましたが、私たちも先日、那覇市で小中一貫校事業についての視察をしてまいりました。那覇市でも同様に中１ギャップ解消の視点でカリキュラムを工夫しており、英語教育はさらに進んで、小学校１年生からと先進的でありました。 今年度に既存の１中学校区内の２小学校で、校舎分離型の小中一貫モデル校が実施され、来年度からは市内の全小中学校で一斉実施だそうであります。松戸市として現在行っておられる小中一貫カリキュラムを昇華し、小中一貫校を実現するおつもりのお考えをお聞かせください。 （３）いじめ・不登校・体罰解消の取り組みと「新しいタイプの学校」の可能性とは、と通告させていただきましたが、いじめや体罰解消の取り組みにつきましては、前者までの答弁で了解をいたしましたので、不登校の部分のみ少しお聞きさせていただきます。 先ほども御答弁は少しありましたが、教育施政方針で述べられている不登校解消の対策として、新しいタイプの学校の可能性とは何かを教えてください。 （４）市立高校の将来構想について、教育施策方針で述べられた将来構想について、詳しく教えてください。また、市立松戸高校の定数や学区の検討もされているようですが、そこも詳しく教えてください。 （５）教育委員会で行う社会教育全体を見据えた事業モデルの取り組みとは何でしょうか、と通告をいたしましたが、事前の調整の過程で、この問題は大きく組織改編の問題が絡む質問となってまいりました。今回はそこまで至らず、教育委員会のほうに質問通告をしてしまいました。今回質問はせずに、別の機会として問題提起だけをしておきたいと思います。 教育委員会青少年課の仕事が、いわゆる新設される子ども若者課へ移管される予定です。若者の定義を聞いたところ、大体２９歳までということでした。同じ年齢層を対象としている、例えば、成人式や青少年会館の管理運営などは、そのまま教育委員会に残るそうです。もともと子ども部や子育て支援課ができたときには、国では保育は厚生労働省、幼稚園は文部科学省という縦割りの弊害の打破や、同じ対象年齢なのに扱う窓口が違うといったものを解消するために、ワンストップサービスの観点がありました。 そういったことからすると、ちょっと逆行するような話も感じるのですが、同じ年齢層の窓口が違うというのは市民にとってわかりにくく、組織改編条例の理念とも相反しているのではないかとも感じました。ここだけの問題ではなく、ほかにもこういった課、室レベルの矛盾は多数存在しておりますので、今後もしっかり議論させていただきたいと存じます。 続きまして、（６）情報・メディアリテラシー教育への考え方は、と通告させていただきました。いつでもどこでも、あらゆる情報にアクセスできるユビキタス社会と言われて久しい現代、子供たちを取り巻く環境もさまざまな情報があふれ、大人ですら何が正しい情報か迷うときがあります。 リテラシー教育とは、読み書きをする能力をつけるという教育のことです。情報リテラシー、メディアリテラシーとは、読み書きの仕方を教えるのと同様に、情報への接し方や、メディアというテレビや新聞などの情報を正しく読み解くことができるようにする能力のことです。情報教育と言ってもいいと思います。 理念、目標としては、一つとして、情報の正誤を正しく判断する力を養う、二つとして、多くの情報の中から必要かつ正確な情報を収集、獲得する力を養う、三つとして、多くの人に正確かつ有効な情報を発信、伝達する力を養うというものです。 今やパソコンやスマートフォンの普及が進み、どんなに制限しようと、玉石混合のありとあらゆる情報が子供たちを取り巻いております。また近年では、変更報道や誤報道が後を絶たないマスコミの信憑性は著しく劣化し、何が正しい情報なのかという判断、仕分けは、個々人で行わなければならない時代となっています。 これは大人も同じような状況で、これらの指導ができる教員の育成が急務な面がありますが、子供たちが自分たちの持つ情報媒体から偏りなく、正しい情報を整理、判断する能力を育てる必要性は待ったなしであります。 言語活用科の目指す方向性の一致する部分もある気がしますが、教育委員会として、この情報メディアリテラシー教育へのお考えをお聞かせください。◇最後、８．として、市長の政治姿勢について、お伺いいたします。 本郷谷市長と本郷谷市長後援会との関係を問う、とお伺いさせていただきました。このところ本郷谷市長後援会絡みの報道が世間を賑わせております。 昨年１２月、松戸市議会に籍を置く海老原弘議員が、破産申請時に財産を隠し、東京国税局から返済免除の取り消しを受け、無申告加算税を追徴されたことが報道されたことは記憶に新しいところであります。 この件に関しては、我々も幹事長会議で本人の事情聴取を行い、責任はあると辞職勧告決議を全会一致で採択をいたしましたが、まだ御本人はおやめになっておりません。（「余計なことは言わないぞ」と呼ぶ者あり）谷口さん、余計なことですか。 先の市議会議員選挙を振り返ってみますと、海老原弘議員は、自分は本郷谷けんじ後援会幹事であると選挙広報に明記し、本郷谷市長後援会推薦というシールをポスターに張るなど、前面に押し出して選挙戦を展開されておりました。 また別件ですが、最近、先週の日曜日、本郷谷市長の政治資金パーティーが盛大に行われたことでおめでとうございます。ところが、先月、このパーティーの案内状が、松戸市役所の審議官以上の職にある松戸市役所職員の職場宛てに郵送されたという新聞報道がありました。 １２月議会で組織改編条例を可決し、松戸市役所は現在の本部制を廃止し、４月から新体制に移行します。それに伴い、年度末の人事異動は例年より大幅なものになるという、そのさなかに人事権等を握る市長の名を冠した後援会が、主催する政治資金パーティーの案内が職場に送りつけられるという聞いたこともない事態に、困惑が広がっております。 また、今回のパーティーの案内は、市の指名業者など各所に広く送られ、一度も会ったことがないのに何でこんなものが送られてくるのか、何の名簿を使ったのかと、送付された市民からも多くの疑問の声が上がっております。 これを踏まえて、以下お伺いをいたします。 一つとして、前回の市議会議員選挙において、何人かの議員は、市長の後援会から推薦をされ、市長もその方たちを応援されていたようです。投票する市民に対して、市長として責任を持って応援した議員の身辺調査は当然行われるべきだったと思いますが、推薦した候補者の身辺調査等を行いましたか。市長御本人はしっかりとその辺、例えば、面談などは行われましたでしょうか。これが一つ目です。 二つ目、本郷谷けんじ後援会から郵送された案内状は、審議官以上の市職員や市の出入り業者に送付をされております。市長はそれを承知しておりましたか。それぞれの郵送先はどのような名簿に基づくもので、その情報源はどことお考えでしょうか。今後パーティーへの出欠により、職員の処遇や市の事業の請け負いに影響が出るのではないかと、市民に誤解を招きかねない行為ですが、いかがお考えでしょうか。 以上、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。
○中川英孝議長 答弁を求めます。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 杉山由祥議員の御質問のうち、１．松戸市のかたちについて、御答弁申し上げます。 最初に、（１）政令指定都市や中核市を目指すなど市長の考える松戸市の基本的なかたちについては、に御答弁いたします。 政令指定都市に関する調査研究につきましては、議員からもお話がございました東葛広域行政連絡協議会、東葛飾・葛南地域４市政令指定都市研究会のほか、柏市と松戸市２市での松戸市・柏市政令指定都市研究会の三つの会で、研究してまいったところでございます。 こうした研究成果を踏まえて、政令指定都市へ移行することによるメリット、デメリットについては認識した上で、基本的な方向としては、移行に向けて検討すべきと考えています。 しかしながら、現在の国、県を含めた社会環境、近隣都市における検討状況、市民の皆様の移行に向けた議論の熟度などを考えますと、今は検討に向けて大きく踏み出すときではないというふうに考えております。 そのような基本認識のもと、現在の市域の中で、何ができるかを検討しておりますが、中核市につきましては、現在４１市は移行済みでございまして、人口３０万人以上という要件を満たしながら、移行していない市が、首都圏を中心に１４市ございますが、しかしながら、１４市のうち８市は移行に向けた準備をしております。 本市における中核市への移行につきましては、財政的な面での国からの支援については不安があるものの、一定のメリットはあると考え、さらなる研究を進めているところでございます。 次に、（２）人口減少の原因分析の結果は、についてでございますが、現在、原因分析のためのアンケート調査を実施しているところでございます。 本調査は、２４年１月から１２月の間に、松戸市に転入された3,０００人と、松戸市から転出された3,０００人の合計6,０００人を対象として行っているものでございます。実施により、データだけでは見えてこない具体的な転出入の理由を把握し、今後の人口減等の対策に生かせるものと考えております。 続きまして、（３）松戸市の人口成熟・都市成熟問題についてでございますが、本市の人口減少の原因は、人口成熟・都市成熟が原因であるとの御指摘でございますが、お話を伺う限りでは確かに、そういった一面もあると考えられます。 しかしながら、先ほど御答弁申し上げたところですが、人口減少の原因分析は、現在行われているところであり、見解はその結果が出るまでお待ちいただきたいと思います。 しかしながら、本市の人口増を引っ張ってまいりました社会インフラが成熟しているという認識は、私も危機感を持って感じているところでございます。 そのため、今回の施政方針におきまして、これまで掲げてきた子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくり、人と人とのつながりを大切にするまちの二つの政策の柱に加えて、それを支える政策として、元気なまちづくりを掲げております。 短期的な施策としては、企業誘致の補助金の新設などもございますが、松戸駅周辺活性化のためのまちづくり基本構想策定など、まちの再生のための施策がございます。そして、中長期的な視点として、望ましい将来像の実現に向け、市全域の土地利用計画の検証を行うことなども予定しております。 こうした検証作業を行う中で、まちの再生に向けた取り組みが、どこまで具体的に可能かを見ていく必要はございますが、子育て世代を呼び込むことができるようなまちの再生が本市にとっての最優先の課題と考えておりますので、成果につながるようにまいりたいと考えております。 次に、質問事項８．に御答弁申し上げます。 後援会が推薦した候補者の身辺調査に関する質問ですが、後援会の推薦につきましては、後援会の判断により行っているものです。 また、後援会パーティーの職員の参加につきましては、原発被災地の南相馬市長から御講演をいただき、被災地の御苦労を直接お聞きできる貴重な機会であり、今後の松戸市の市政運営においても大変参考になると思っております。南相馬市長から実際にお話を伺い、事故当時のこと、その後の対応についてお話をいただきましたが、涙を流される方もいましたし、大変いい話を聞かせていただいたと感謝して帰られた方もたくさんおりました。 幹部職員並びに関係団体の案内状につきましては、多くの市民の皆様にも話を聞いていただきたいという思いより案内を出したものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔清水正夫
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項２．都市計画についての質問要旨（１）から（５）までは関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 初めに、（１）都市計画基礎調査などの検証結果と（２）見直しの方向性についてですが、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分と都市計画区域の整備、開発及び保全の方針につきましては、おおむね５年ごとに見直しを行っております。 この見直しに合わせて、都市計画基礎調査を実施し、現況の土地利用や建物用途などを把握した上で、今後の都市計画をどのように見直していくかを検証いたします。 平成２３年度に行われました都市計画基礎調査の解析作業を現在進めており、今年度中に検証結果をまとめた上で、来年度早々に示される予定である、都市計画の見直しに係る千葉県知事方針を踏まえて見直しに着手をしてまいります。 この際、市の目指す基本的な方向性と整合を図りながら、豊かな松戸につながるような都市計画を検討してまいる所存でございます。 次に、（３）都市開発方針の変更の方向性でございますが、都市再開発方針とは都市計画区域の整備、開発及び保全の方針などとともに、都市計画の上位に位置づけられるもので、再開発などの適正な誘導と計画的な推進を図ることを目的に、市街地におきます再開発の目標や既成市街地の各種施策を長期的、総合的に体系づけたマスタープランであります。 御質問の都市再開発方針の変更の方向性につきましては、都市計画基礎調査解析結果をもとに、各地区の課題を抽出し、都市計画の見直しと同様に、市の目指す基本的な方向性と整合を図りながら策定をしてまいります。 次に、（４）各地域ごとの地区計画との関係性についてですが、地区計画制度を活用し、再開発事業を誘導する手法もあることから、今後事業を推進する手法の一つとして研究してまいりたいと存じます。 最後に、（５）公共施設再編整備との関係性は、についてでございますが、再開発事業ではまとまった床面積の確保が可能であることから、事業が行われる際には、現在検討を進めております公共施設再編の用地等として活用することも検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔牧野英之総務企画本部長登壇〕
◎総務企画本部長 質問事項３．まちづくりの取り組みについての質問要旨（１）これまでの「子育て・教育・文化を軸とした
都市ブランドづくり」の取り組みは、人口増・税収確保につながっているのか、でございますが、大変に難しい御質問でございます。 議員御指摘のとおり、本市の人口問題に対応し、子育て世代を呼び込む施策の柱は、子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりでございます。そして、これまで具体的な子育て施策といたしましては、民間保育所の建設補助、延長、特別保育など、保育サービスの拡充、放課後児童クラブの利用料引き下げ、幼稚園での預かり保育、不妊治療の助成、子ども医療費の助成拡大などを実施してまいりました。 また、教育施策といたしまして実施したものは、小学校新設への着手、国際理解教育の推進、教育施設等の中学生以下の使用料無料化などであり、文化施策としては、松戸アートライン事業や文化の香りのする街構築事業などがございます。 これら個々の施策を実施するに当たり、施策の直接的な効果、例えば、保育所の新設でありますと、受け入れ可能児童数の増や待機児童の削減までは把握できますが、その先の目標である子育て世代の転入数、あるいは子育て世代の転出を抑制した数を把握することは困難でございます。 したがいまして、さらにその先の効果である税収確保についての試算も同様であると考えております。将来的には、そうしたことも見越して、最終的な施策の成果である人口増、税収増などを把握する方法も研究していかなければならないとは考えておりますが、現時点におきましては、最終的な成果に結びつくであろうと、想定された施策から順次手がけている段階でございます。 続きまして、（４）住宅政策から三世代交流のまちづくりについてでございます。議員から御提案をいただいた三世代同居世代に対する住宅の新築、改築、増築等に対する助成制度につきまして、先進市の取り組みなど、関連部署とともに調査してまいりました。 子育て世代を呼び込む、それも松戸で生まれ育った世代に帰ってきてもらうための施策として、魅力的であるとは考えておりますが、住宅施策としての優先順位や公平性などの問題もあり、具体的な制度化の動きにつながってはおりません。 現時点では、子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりにつながる事業を優先して実施しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、質問事項６．安全・安心のまちづくりについて、質問要旨（１）につきまして御答弁申し上げます。 危機管理課の役割と権限についてでございますが、危機管理課は、平時から重要な危機管理にかかわる情報を一元化し、緊急時に市全体の総合調整機能を担う権限を有しております。議員御案内のとおり、予測不可能な危機もございますことから、あらゆる分野の危機管理力を高める意味でも、各課の事務文書に危機管理に関することを位置づけ、大きな危機になる前に回避できるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、危機管理の担当者の採用の経過についての御質問でございますが、本市における地震災害等の対応など、危機管理体制の強化につきましては、かねてより検討を行っていたところでございます。 平成２４年１２月定例会におきまして、総務財務常任委員会から、所管事務調査事項として、防災対策についての委員長報告があったところでございます。総務財務常任委員会からの御提言のうち、危機管理につきましては、危機対応に関する専門的な知識を持った職員の採用が必要とのことでございましたので、このことを踏まえまして、危機管理を担当する職員の採用に向けて、現在検討しているところでございます。 次に、質問事項６．安全・安心のまちづくりについての（３）職員への図上訓練とポケット防災マニュアルの導入についてに御答弁申し上げます。 災害に備えた職員への図上訓練につきましては、今年度の松戸市総合防災訓練から、部分的ではございますが、本部に詰める職員に対し実施をいたしております。 また、静岡県が開発いたしました避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧを使いました訓練も今年度より始めたところでございます。 現在、全庁的に災害発生時に、それぞれの部署がどのような活動を行うのかを取りまとめた職員用の災害対応マニュアルを作成しているところでございます。このマニュアルに基づき、それぞれの部署が行うべき役割を検証していく上でも、図上訓練が重要なことは、議員御指摘のとおりでございます。 今後は、地域防災計画における災害対策本部の各部署の役割ごとに、どのような図上訓練が効果的であるのかを研究し、訓練の質を高めながら、職員の防災意識向上を図り、段階を踏みながら、さらに総合的な訓練としてまいりたいと存じます。 また、ポケット防災マニュアルについてでございますが、ポケットに入れて持ち歩くことができるコンパクトな防災マニュアルというものは、災害時にすぐに職員が参考にできるという意味でも有効と考えられますことから、今後研究を進めてまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔折原純二健康福祉本部長登壇〕
◎健康福祉本部長 質問事項３．まちづくりの取り組みについての質問要旨（２）「常盤平団地等地域活性化検討協議会」とは、また、それらを包含した当地区まちづくり全体のビジョンとは、につきまして、私は魅力ある大規模団地等検討プロジェクトのリーダーでございますので、御答弁を申し上げます。 議員御案内のように、現在、常盤平団地は著しい高齢化の進展や間取りが若者の世代に受け入れられにくいことや、商店の縮小、撤退など、種々の課題があることは認識しているところでございます。 一方、このような状況を抱える団地は、常盤平地区に限ったものではなく、例えば、目を転じますと、取手市にございます井野団地では、アートによりさまざまなアプローチを行い、地域と行政、ＵＲ都市機構が連携し、地域の活性化に取り組む事例なども出てまいりました。 こういった中で、同様に常盤平団地におきましても、昨年５月に常盤平団地等地域活性化検討協議会を設置し、住民の方や福祉関係者、ボランティア、美術関係の学識経験者、ＵＲ都市機構等と我々が同じテーブルにつきまして、常盤平地域の活性化について議論を重ねてまいりました。 これは、地域の住民の方はもとより、市民の方々にも、常盤平が緑にあふれ、けやき通りやさくら通りなど、多くの魅力あふれる社会資源に恵まれた常盤平団地を基点とした周辺地域を知っていただく、または歴史に触れるといったことで、活性化の第一歩となることと考えたからでございます。 特に、この地域では、こういったことは今までにない初めての取り組みであると思っております。 しかしながら、先の末松議員に都市整備本部長より答弁申し上げました、団地の所有者でございますＵＲ都市機構では、常盤平団地はＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針のストック活用と位置づけられておりまして、先に述べた課題が直ちに好転することは難しいと考えております。そのような中にあっても、一歩ずつではございますけれども、昨年１１月及び１２月におきまして、三つのアートイベントを常盤平団地で開催し、参加者や住民からは好評を得ており、３月下旬には音楽イベントなども開催してまいりたいと考えておりまして、その準備作業を進めております。 今後も引き続き、常盤平団地等地域活性化検討協議会において、さらなる活性化策の検討やその推進をするとともに、将来の常盤平のあり方について議論を深めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 〔川上良雄市民環境本部長登壇〕
◎市民環境本部長 議員御質問の質問事項４．松戸市の経済と産業振興について、質問要旨の（１）と（２）について、順次御答弁申し上げます。 まず初めに、（１）本市の経済状況の現状と、施策の方向性と都市計画の関係性は、について、初めに、本市の経済状況の状況について御答弁申し上げます。 平成２４年経済センサス－活動調査の速報によりますと、千葉県の民間事業所数は２０万1,８９２事業所、従業者数は２０５万3,４７３人となっており、平成２１年経済センサス－基礎調査と比較すると、事業所数では１万1,８８３事業所の減、5.６％の減少、従業者数では６万5,４１３人の減、3.１％の減少となっております。 このうち、松戸市では、事業所数、平成２４年１万4,０６６事業所、平成２１年と比較しますと９３５事業所の減、6.２％の減少、従業者数では１２万2,９３０人となり5,９７１人の減少で4.６％の減少となっております。 事業所数は県内３位、従業者数では県内４位となっておりますが、上位１０市中、事業所数の減少率は４番目、従業者数の減少率も４番目と下位にあり、年間販売額、製造品出荷額等も減少傾向が続いている中でのこの減少率に加え、各自治体で激しい地域間競争が展開されている現状を考えれば、ますます厳しい状況になると考えております。 次に、施策の方向性と都市計画との関係性についてでございますが、議員御指摘のとおり、産業振興を図る上では、都市計画を意識して推進しなければならないと、言いかえれば、都市計画を無視したまちづくりはなし得ないものと認識しております。 このたび策定中の松戸市商工業等振興基本方針（案）でもお示ししてございますが、松戸市総合計画、都市計画マスタープラン等の諸計画との連携を前提にしており、今後、関係課と十分連携を図りながら、具体的な施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、（２）松戸商工会議所より提言された２３項目について、どのように受けとめていますか、でございますが、この提言は、松戸市を代表する総合経済団体であります松戸商工会議所会員の皆様が、まちづくりという視点から議論し、商工会議所の理事会、常任委員会等を経て、平成２４年１１月に本市へ提言がなされたものであります。 行政といたしましては、松戸のまちをよくしたいという商工会議所会員の皆様の大変熱い思いが込められた本提言書につきましては、これを真摯に受け止め、早速経営会議に配布し、各本部への周知を図ったところでございます。 この提言書でございますが、内容につきましては、実際には細目として４４項目があり、各所管部署で基本計画や実施事業の中で既に取り組まれているものや、過去からの重要課題で、計画性を持って、中長期的に進めなければ実現できないもの、あるいは関係機関との調整が必要なものなど、多岐にわたっております。 また、まちづくりは行政だけでは実現できないものも多くございます。したがいまして、庁内各部署と連携を行うとともに、商工会議所が事業者をコーディネートするなどの協力により実現することなどもございますので、今後、商工会議所等とも議論を重ね、それぞれの役割、分担などを明確にした中で、推進していく必要があるものと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔石田勝彦
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 質問事項５．生活保護についての周辺他市に比べて高い生活保護率への対策は、につきまして御答弁申し上げます。 初めに、生活保護率でございますが、平成２５年２月１日現在の近隣市の状況といたしましては、千葉市１9.３４パーミル、松戸市１9.００パーミル、船橋市１4.１９パーミル、市川市１4.７７パーミル、柏市9.７１パーミル、流山市8.７２パーミルであり、松戸市は、県内で２番目に高い保護率となっております。 杉山由祥議員御指摘のとおり、都内からの交通の利便性や、家賃が近隣の中で比較的低額であることなどが要因の一つではないかと考えられます。 次に、保護率の高いことについての対策でございますが、就労可能な世帯につきましては、平成１８年度から就労支援プログラムを実施しており、今後もさらに充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、不正受給対策につきましては、課税調査の実施及び家庭訪問による実態把握とともに、事前防止策といたしまして、新たな不正防止のパンフレットによる各世帯への啓発など、さらに不正防止の強化及び徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、御答弁といたします。 〔佐藤博俊消防局長登壇〕
◎消防局長 質問事項６．安全・安心のまちづくりについて、質問要旨（２）消防行政の将来像について、御答弁申し上げます。 消防行政を取り巻く環境は、社会情勢や市民ニーズの変化に伴いまして、消防行政といたしましても変遷を遂げてまいったわけでございます。とりわけ未曽有の大災害でございました阪神・淡路大震災、そして東日本大震災は、消防行政に大きな課題として、消防力の充実強化と地域住民が主体となった地域防災力の充実強化をもたらしたところでございます。 現在、東海・東南海・南海の三連動地震、首都直下地震の発生も懸念される中、国の施策として、消防業務の広域化、そして消防施設及び資機材の充実、整備が進められておるところでございます。 松戸市消防局といたしましても、緊急消防援助隊の体制整備といたしまして、災害現場での拠点となる支援者を導入し、そしてまた救助技術の高度化及び被災地となった場合を想定した、他県からの緊急消防援助隊の受援体制の確立に努めるとともに、自助・共助の向上を目指して、自主防災組織の育成、指導に取り組んでおるところでございます。 また、平時における火災、救急に対しましては、市民一人ひとりが火災を発生させないようにするとともに、地域と行政が連携しての火災等による被害が少ない、安全安心なまちの実現及び救急医療機関の受け入れ状況を的確に把握できるような救急医療システムを有効活用するとともに、居合わせた市民が応急手当をできるように、知識、技能を向上させることで、緊急事態でもより多くの市民の生命を守ることができる安全安心なまちの実現に向け、組織一丸となって取り組んでおるところでございます。 松戸市基本構想に掲げます、安全で快適な生活環境の実現のためには、あらゆる災害に消防職団員はもとより、市民との連携を強固にし、防火・防災意識と対応力を高めることが必要不可欠でございます。 これらを達成するためには、本市消防としての明確な方向性を示すとともに、警防、救急、予防の各分野を連携させ、ソフト、ハード面を充実し、その組織力を最大限に発揮できる体制の確保に努めなければなりません。 このことから、消防の使命でございます市民の生命、身体、財産を守るという、そうした任務を消防職団員は、その強い使命感と高い職業倫理を持って、現場において必死に努力をし、活動しているところでございます。 そしてまた、ことしの４月には、若くて頼もしい新規採用職員が任務につくわけでございますが、その持てる力と勇気を振り絞って頑張る、そしてまた頑張っている、そうした消防職団員にとっての希望のシナリオというものを、今後とも描き続けてもらいたいと、そうしたことを改めて幹部職員に指示をしたところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔古賀弘幸建設担当部長登壇〕
◎建設担当部長 質問事項６．安全・安心のまちづくりについてのうち、（４）住居系地域や通学路へのゾーン３０の導入について、御答弁申し上げます。 住居系地域等における交通規制、ゾーン３０につきましては、議員御案内のように、従来はコミュニティーゾーン対策として、交通規制と頒布などの物理的デバイスの設置を組み合わせた対策を推進することにより、住居系地域などの安全性、快適性、利便性の向上を図るものとされておりました。 しかしながら、住民の合意が得られないことや財政的制約から、一方通行の規制の実施や頒布などの設置が困難な場合もあることから、コミュニティーゾーンを設置できないという状況も見受けられております。 そこで、新たに歩行者の通行が最優先され、通過交通が可能な限り抑制されるという基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られる地区を設定し、その地区内の最高速度を時速３０キロに規制し安全を確保することが、警察庁の推進しておりますゾーン３０でございます。 市といたしましても、歩行者が優先される住居系地区内の速度を制限することは、歩行者の安全、学校に通学する児童の安全にも非常に効果があると考えております。 また、参考までに申し上げますと、平成２３年松戸東警察署からゾーン３０の指定を受け、地区の紹介もあったところでございます。 今後につきましても、地区住民の皆様などの要望、所轄警察からの紹介等を踏まえ、関係部署と緊密な連携を図り、歩行者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔遠藤雅彦
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 質問事項７．教育施策方針について、質問要旨（１）から（４）、（６）について、順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）言語活用科を軸にした小中一貫カリキュラムの成果は、（２）それらを昇華した小中一貫校の実現への考えは、について一括して御答弁申し上げます。 まず、言語活用科の実施状況と成果につきまして、小学校と中学校をそれぞれ英語分野と日本語分野に分けて御説明申し上げます。 小学校の英語分野の主な成果でございますが、本年１月に、６年生全児童に実施しました小学校英語実態調査において、「英語の授業は楽しいですか」という質問に、「楽しい」または「とても楽しい」と回答した児童が８5.０％で、１年前の８3.５％から向上いたしました。 一般的に学習意欲は、取り組み開始時期が最も高く、学習が進むにつれ、飽きや苦手意識が生まれ、意欲が減少していく傾向がございます。本市において、英語学習２年目で、１年前より意欲が向上しているという事実は、本市のカリキュラム及び教材が有効に活用され、できるからやる、やるからできるというサイクルが機能していることの一つのあかしであると考えております。 次に、小学校の日本語分野の状況でございますが、平成２３年度から徐々に実践が広がり、各学校において、その意義と重要性が強く認識されてきております。この２年間で、ほとんどの小中学校が日本語分野の校内研修を複数回実施し、概念や理論のみならず、実践に向けた具体的な指導内容の確立に向け、体制を整えてまいりました。 平成２５年４月からは、松戸市立全小中学校が教育課程特例校となり、全ての学校で実践を展開いたします。中学校における英語分野及び日本語分野につきましても、小学校と同様に、この４月から全中学校で導入されますので、必要な教材や指導プランの準備を進めているところでございます。 続いて、小中一貫校についてでございますが、本市では、現段階で、いわゆる施設一体型の小中一貫校を設置する予定はなく、議員御案内のように、指導内容を中心としましたカリキュラムによる小中連携を進めており、言語活用科を軸とし、小中連携の充実に向け、二つの方向から取り組みを始めております。 一つ目は、市内全小中学校で共通して指導する内容の確立でございます。市教委では、小中学校それぞれの段階における明確な狙いを設定し、最低限身につけさせるスキルや内容等について、小中学校英語主任会及び言語活用科研究員の実践報告会等を通し、周知徹底を図っております。 二つ目の方向性として、中学校区を中心に、地域や学区の実態に応じた地域ごとの連携を推進しております。これは学区の特色を生かしつつ、同じ中学校に進学する小学校が足並みをそろえ、共通の土台を築くための連携でございます。 本年度は市内全ての中学校区で、小中学校の教員による合同会議が実施され、また８５％の学校で、中学校教員による小学校英語の授業参観や出前授業が行われました。学校間の情報交換といった段階から、共通の課題認識や教材作成等、より具体化された取り組みへと連携を深めている状況でございます。 このような二本立ての取り組みから、小中の連携をより強め、改善のサイクルをさらに加速させ、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、（３）いじめ・不登校・体罰解消の取り組みと「新しいタイプの学校」の可能性とは、について申し上げます。 初めに、不登校解消への取り組みですが、松戸市では、平成１９年度、中学生の不登校率が4.０２％で、全国平均2.９１％をかなり上回る状況で、不登校解消は大きな課題でした。解消に向けての取り組みの一つとして、中１ギャップ解消に向け、小中連携を図るために、各学校の長欠担当と不登校対策研修会を毎年開催してきました。 二つ目は、不登校対策のために、学校訪問を行い、不登校児童生徒を担任のみが抱え込むことのないように、複数で支援するチーム対応を行ったり、校内適応指導教室の活用を考えたりするなど、教育委員会が各学校と連携を行ってまいりました。 三つ目は、市内の全教職員対象に、不登校に関する情報提供をするため、情報紙「ＴＯＭＯＲＲＯＷ」を発行し、不登校解消に向けた方法や対応策等について周知してまいりました。 学校もスクールカウンセラーを積極的に活用し、不登校解消に取り組んできた結果、松戸市の不登校率は長欠率とともに、この５年間減少を続け、昨年度は2.７２％、今年度もほぼ同様の状況となっております。 今後も、さらに不登校解消に向け、各学校と協力して取り組んでまいります。 次に、「新しいタイプの学校」の可能性についてですが、旧古ケ崎南小学校に、松戸市適応指導教室、ふれあい学級と相談室が移設され、指導と相談の一体化がなされるようになり、３年になります。その間、ふれあい学級に通級する児童生徒も年々増加し、今年度は１月現在、４０名を数えるまでになり、市内の不登校児童生徒の約１０％に当たっております。 また、相談に見える保護者や児童生徒は、市内不登校児童生徒の約３０％強で、相談回数は1,２００回を超えております。これまでふれあい学級では、児童生徒の集団適応を目指し、グループ活動や表現活動、宿泊体験など、各種体験学習を多く取り入れました。 昨今、児童生徒や保護者から、学習への支援を期待する声が高まってきており、一斉指導など集団指導の授業スタイルを少しずつ導入しているところです。 次年度は、学習指導支援スタッフ２名を導入し、学習支援に力を入れるとともに、これまでの居場所づくりに加え、進学を視野に入れた支援を行っていく所存です。 また、児童生徒の実態に合わせ、これまでのふれあい学級の開設時間を広げていく研究も進めてまいります。 まだ研究段階ではありますが、児童生徒、保護者のニーズを把握しながら、柔軟な対応が可能な学校形態を探っていく所存でございます。 次に、（４）市立高校の将来構想について、御答弁申し上げます。先日行われました公立高等学校の前期選抜試験で、市立高校には、昨年に続いて２倍を超える志願者が集まりました。当校が評価された結果と喜びつつ、気を緩めることなく、さらなる改善に取り組む必要があると認識しております。 高等学校の２５年度入学生は、新学習指導要領が完全実施される生徒となります。科目選択制の運用や補習講座の設定に工夫、改善を加え、これまで以上に進学支援に重点を置いたコースを用意する予定でございます。 また、１クラス定員を縮小し、少人数によるきめ細かな指導体制を研究しておりますが、定数削減には、慎重に各方面の理解を得ることが重要であると考えております。定員縮小の効果として、よりよい教育サービスをいかに提供するかを検討しているところでございます。 なお、将来学区を撤廃し、幅広く志願者を集めることも検討の俎上に上るかと思いますが、市税で運営されている市立高校にあって、どのようにしていくことが望ましいか、慎重な調査研究が必要であると考えております。 来るべき生徒減少期に向かい、市立高校の活力を維持するとともに、本市の教育センター的機能を充実させ、ますます魅力ある、市民に愛される市立高校にしていく所存でございます。 最後に、質問要旨（６）情報メディアリテラシー教育への考えは、についてですが、議員御案内のとおり、子供たちを取り巻くメディア環境等は急激に変化し、おびただしい量の情報に囲まれて生活しております。 子供たちは幼いころから、情報機器や情報そのものに接してきたため、その操作が得意です。情報収集の利便性を駆使している姿は、ネット社会を生きる現代人としてのたくましさすら感じます。 しかしながら、ネットの陰の部分として、誹謗中傷による人権侵害、未成年でも容易に触れられる有害情報といったデメリットも多々あります。 子供たちを取り巻く情報環境は、我々大人が関知し、対処できる範囲を超えており、同時に知らず知らずのうちにネット犯罪にかかわったり、巻き込まれたりする事案も増加しているのが現状です。このことは松戸市だけにとどまらない現代的な課題です。 国の教育基準である学習指導要領においても、情報モラルについては、各教科を始め、道徳や総合的な学習の時間等において指導することが明確に示されております。 情報モラルのベースは、挨拶をきちんとする、約束やルール、時間を守るといった規範意識です。学校では、集団生活を送る上での基盤とも言える、この規範意識の育成に日々取り組んでおります。 時には、だめなものはだめという毅然とした指導を行うことも必要であります。 こういった規範意識の育成は、情報モラルの措置となるものと考えます。また、規範意識や情報モラルの教育には、家庭の教育も不可欠ですので、市教委では、家庭への協力要請と啓蒙を図るリーフレットの作成、学校においては警察のサイバーパトロール担当者を学校に招聘し、講演を行う等、それぞれの立場で子供の情報モラルを育成する努力をしております。 さらに、自分が接した情報を適切に判断する力を養っていくための本市における新しい取り組みとして、言語活用科があります。ネットに限らず、周囲にあふれている情報の中から、自分に必要なものを主体的に収集し、得た情報をうのみにしないで、的確、適切に判断する力につながる、このような学習を、主に中学校日本語分野において実施してまいります。 世の中がどう変化しようと、自分で判断し行動できる、生きる力として活用されていくことも大きく期待し、この情報メディアリテラシー教育の側面も含めた、言語活用科のさらなる推進を図っていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２１番（杉山由祥議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきますので、順番に述べさせていただきたいなと思っております。 まずは、項目１．ですが、政令市、中核市を目指すのかという質問には、政令市を目指すべきとは思っているが、今は検討に踏み出すべきではないと。中核市へのメリットは感じているので、さらなる研究を指示しているというような御答弁でありました。 以前は、松戸市は中核市を目指さないという答弁があったわけであります。それは前の市長さんの時代でありましたが、政策変更があったのかなというような気がいたしておりますが、では、その中核市になるメリットとは、どうお感じになって指示を出されましたか。これが再質問の一つ目です。 二つ目、人口減少の原因分析については、昨年、転入転出された市民を対象にアンケートを行っている最中だということであります。こういったことを行うのは大変結構なことではあるんですが、震災からもうすぐ２年たとうとしている中で、ちょっと原因分析に踏み出すのが遅いんじゃないかというふうに感じております。 これだけ人口減少について世間で騒がれているわけですから、もちろんアンケートをとって、その結果をというのは、大変いいことではあるんですが、自分たちできちんと考えた中でどうだろうということを、そしゃくをしなければ、私はそれは怠慢であると感じております。 会社であれば、アンケートをやって、その結果で施策を実行していればいいというのであれば、トップは要らないわけであります。それは経営失格と会社では言われます。 結果をお待ちくださいということですから、これはお待ちしたいと思いますが、せめて考え方ぐらいは示すべきではないのでしょうかと申し上げておきます。 項目２．都市計画についてですが、端的な御答弁をありがとうございました。５年に一度行っている都市計画の見直しが震災でずれ込んで、久しぶりの見直しになりましたということであります。こういったことが施政方針に載っかっていたので、裏にかなり大がかりなお考えがあるのかなと思って伺ったところでありますけれども、どうもそうでもなさそうな感じであります。 いずれにしても、見直すということでありますから、それが上位の計画の中で、その延長線上で見直されているかどうかというのを、見直すべき時期でもあるのではないかというふうに思っております。 当然、基本構想から始まり、基本計画都市マスタープランなどが定める、そういった基本的な方向性との整合を図りながら進めるというのは、至極当たり前の話であります。 その全ての計画の一番最初に乗っかっているのが、人口フレームであります。震災前から、松戸市は平成３２年までに５０万人に到達し、そこから徐々に減っていくだろうという予測のもとに動いております。これは後期基本計画を議会とともに、議論したときから、ここに関しての議論はあった話であります。 今ここに来て、２年連続で大幅な減少に転じ、そこに都市計画の見直し時期がかぶってまいりました。まちづくりという言葉が踊るようになってきているのであれば、これが一時的な減少なのか、構造的な減少なのかということは、早くその判断をしなければならないということであります。 例えば、今後１年間も変わらずに減少が続いて、それが構造的なものであるということになったら、それは反映でき得るものでしょうか。もちろん、それは計画の見直しから入らなければならない大変大がかりなものになってしまうかもしれませんが、その御判断をお聞きしたので、ぜひ今後早目に御判断を教えていただきたいと思っております。 項目３．まちづくりの取り組みについては、これまでの取り組みは人口増、税収確保につながっているかということで、意地悪な質問になってしまうんですけれども、当然、最終的な数値の結果でしか見られない、その個々の施策の反映というのは難しいというお答えでありましたけれども、それでは、なかなか我々も判断がつかないというところであります。 いつまでに結果が出るのかという質問も以前したところであるんですけれども、これはざっくりで結構ですという質問を以前しました。しかし、それもお答えがなかったのです。 ということになると、我々としては、どこでどういう判断をするのかという基本的な考え方を頼りに議論するしかないのですが、これは私が常々不満に思っているのは、その基本的な形のやりとりが、なかなかふんわりとしたものでしかないというところに問題があるのじゃないかと感じております。 これはお答えができないということですので、今後の議論にまた残したいと思っております。 （２）「常盤平団地等地域活性化検討協議会」についてですが、初めての取り組みということで、教えていただいてありがとうございます。 しかし、すみません、前の答弁のときには、常盤平団地の件は都市整備本部長がお立ちになって、今回はプロジェクトのリーダーということで、健康福祉本部長がお立ちになったということであります。果たして、私が伺ったのは、常盤平地区全体の将来ビジョンというものと、協議会というものでやっていることがどのように結びついているかというのをお伺いしているわけでありますが、同じところでやっているものを答弁するのは別々と、それが本当にちゃんとビジョンが共有できているかどうかというのを、私はちょっと伺いたかったところであります。 本来だったら、これは再質問したかったんですが、協議会が目指す活性化というのは、常盤平団地等が活性化した状態というのはどういう状態ですかという趣旨で、御質問をしたわけであります。通告していませんので再質問はいたしませんが、今後の議論にとっておきたいと思います。 本当にこの活性化協議会というものの仕組みというものが、きちんとその活性化した状態というものを目指して行われているかどうかというのを、ぜひ教えていただきたいと思っております。 前者の答弁を引き合いに出すようで、大変申しわけありませんが、更新が２０年着手からかかるとなったときに、昭和３９年から入居が始まった常盤平団地がもう５０年を過ぎた、７０年を過ぎた建物がもうそこにあるということであります。 ということは、考えれば当たり前の話なんですが、どこかで手をつけなければならないものを、いつ手をつけるかという決断だけの問題であります。いつやるんですか、今でしょう。－－受けましたね。そういうことで、この件は、またちょっと置いておきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。 （４）住宅政策からの三世代交流のまちづくりについてですが、公平性の問題から住宅政策の優先度順位が低いという、前回と同じお答えであります。私の提案しているものは、優遇する金額とそれに伴って市に還元されるもの、プラスアルファなどの施策の効果を把握しやすい、投資と利益のわかりやすい構造の比較についてお話をしております。 子育て、教育、文化を軸とした
都市ブランドづくりという、予算の規模が桁違いの割に、結果がなかなかわかりづらいものと比べてしまうと、ちょっと問題があるなと思います。 また、公平性の問題に言及されていましたが、今までのように放っておいても開発が進み、人口が増えてきた時代の考え方に基づいております。 これも項目１．からずっと問うていることですが、人口と都市が年齢を重ねて成熟をしていく、地価と建物賃料が低下をしていく、建物の資産更新不全、荒廃地区の発生という、諸外国では当たり前のように見られる大都市共通の宿命をどこで食いとめるかという判断であります。 荒廃地区を生む前に、国全体として減っていく若い層や中流層が流入し、再生する地区を目指さなければ、地域福祉の公平性を保つ財源は確保できません。こういったものの考え方、ぜひ転換を求めたいものであります。 項目４．松戸市の経済と産業振興についてでございますが、商工会議所の方々も来ていらっしゃるそうでお疲れさまでございます。 この提言につきまして、松戸市を代表する経済団体の会員の各位がまちづくりに取り組むという思いを評価するべきでありますし、本気でまちづくりについて考えていただいた結果の提言だと思っております。ぜひ松戸市の担う経営者の皆様にも、その熱意と同様に応分の役割と、ぜひ責任も負担も負っていただきたい、そして松戸市とともに実現を目指していただきたいと思っておりますので、松戸市のほうも、ぜひ御協力のほうをよろしくお願い申し上げます。 項目５．生活保護についてですが、県内では千葉市と松戸市の保護率が突出してしまっています。松戸市の場合は、交通利便性がよい割には賃料が安く、基準に合いやすい物件が多いというのは、都市成熟が原因の一つだろうと私は考えております。 その根本的な対策は、やはりその構造的なまちづくり、都市計画というのをどうやってここで転換させていくかということだと思っております。 その一方で、受給者の多くは制度上正当な保護が必要で、不正受給というのはほんの一部だと、それはわかっております。そして、必要な人がきちんと受給できるよう、社会保障制度は全体で支えられているという意識と公平感を保つためにも、やはり不正受給対策に取り組む姿勢を示すことが大事であります。 ちなみに、県内第１位の千葉市では、新年度から保護課の中に不正受給対策室を新設し、職員数人を専従で各区役所と連携をしながら、調査、啓発活動を行うとのことです。ぜひこういった取り組みを参考にされたらどうかと御提案申し上げます。 項目６．安全・安心のまちづくりについてですが、危機管理課の役割、了解をいたしました。 また、総務財務常任委員会からの政策提言の御検討をいろいろされていただいているようで、本当にありがとうございます。 総務部の下に危機管理課を置くと、本当に全庁的に横断できる権限は持てるのかと思うところもありますが、引き続き御検討いただいて、危機対応には抜かりなきようお願いを申し上げます。 消防行政の将来像についても、消防局長、御答弁ありがとうございました。 今後、松戸市消防の将来を担う消防職団員が、厳しい現場でも誇りを持って頑張れる希望のシナリオというものを御指示いただいたということで、我々もともにそれを描いてまいりたいと存じますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。 （３）職員への図上訓練のポケット防災マニュアルの件、よろしくお願いいたします。 ゾーン３０の件も、よろしくお願いいたします。これは警察もかなり前向きなようなので、積極的な導入をよろしくお願いいたします。 項目７．教育施策方針について、（１）と（２）で、小中一貫カリキュラムについて了解をいたしました。英語分野では、既に数字で成果があらわれているようですし、カリキュラム連携の具体的な取り組みが見えていることも評価できます。 那覇市のモデル校でも、中学入学後の垣根が低くなり一体感が出る、生徒たちの書く力がついてきたなどの評価が出ているようです。具体的に進めば、学区の問題や学区選択制の問題等出てくるとは思いますが、義務教育９年間をフル活用するカリキュラム研究を、ぜひ深めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 不登校解消の取り組み、「新しいタイプの学校」の可能性についても、御答弁ありがとうございました。 市内４校の廃校跡地検討の過程の中で、不登校生徒が、その当時ですが市内に５００人以上もいて、運動公園事務所に併設されていた当時、松戸市適応指導教室も通っている生徒でいっぱいになったため、旧古ケ崎南小学校に移した経緯を覚えております。それから３年の取り組みで、居場所づくりだけでなく、今度は学習支援にも力を入れ、拡大するようになってきたというお答えで評価をいたします。 しかしながら、まだまだ不登校解消には至らないでしょうが、引き続き御支援のほどよろしくお願いいたします。 市立高校の将来構想についても了解をいたしました。松戸の顔となるべく、ぜひともどんどんどんどん御支援いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 情報・メディアリテラシー教育についても了解であります。学習指導要領においても、情報モラルについて、道徳や総合的な時間等において指導することが、明確に示されているとのことであります。そして、まさにおっしゃるとおり、情報モラルのベースは個々人の道徳、規範意識の育成に尽きます。 道徳というと、言葉尻だけではイデオロギーの的にされることが多いのですが、この今難しい時代だからこそ、その生きるための力として、子供たちには必要とされている教育であり、そして、それは同様に、迷いがちな親も、教師にとってすら難しい問題であるため、家庭教育力向上、そして地域教育力の向上の取り組みとの連携、そして親が向上へと結びつけていかなくてはならない問題かなと思っております。 そして、ネットに限らず、正しいと思い込んでしまうメディア、テレビや新聞の情報も、おかしいと思ったら、一次ソースの出どころをしっかりと当たるなど、技術的な指導も必要になってきます。最近、インターネット上では、ソースロンダリングなんていう言葉が踊っておりますけれども、いわゆる情報の出どころというものが、今、自分できちんと把握ができる時代でありますので、そういったことも教員の皆様、技術的に対応しなければならないのは大変だなと思っております。 早急に、情報社会をバランスよく生き抜く子供たちを育てる教育環境の整備と教員の育成を求めるものであります。よろしくお願いいたします。 さて、項目８．市長の政治姿勢については、簡潔明瞭にと言ったら、簡潔に御答弁ありがとうございました。明瞭でないので再質問いたします。 まずは、１と２あわせて、両方とも後援会にお任せですというお答えでありました。一般的には、それは通用いたしません。 １の後援会の推薦候補者については、後援会が決めたことですということですが、私がお聞きしたのは、そういったことに市長がきっちりと関与をしていたかどうか。例えば、面談や書類審査や、もしくはこういった条件の人を推薦してほしいというような条件を、きちんと打ち合わせされたかどうかであります。されていないのであれば、それはそれでまた問題があります。なぜなら本人が納得していないのに、選挙の道具の中に、それが乗っかっているからであります。それはそれで法律違反になりますが、いかがでしょうか。 また、２番目の名簿の出どころの件については提言がなくて、パーティーの内容や思いについてお聞かせをいただいたんですが、私は名簿の出どころと、それを指示した人は誰かという質問をさせていただきましたので、以下３点、再質問をさせていただきます。 １として、後援会の推薦候補決定に当たって、市長は全く関与をされなかったということでしょうか。候補者との面談や後援会への調査依頼、もしくは推薦候補の条件提示はされませんでしたでしょうか。これが一つ目の質問です。 二つ目、後援会員であり、市長として市民に責任を持って推薦された、海老原弘議員が問題を起こした責任は感じておられませんでしょうか。我々議会は、全会一致で辞職勧告決議をしております。責任を負うべき身として、速やかに辞職を促すべきと考えますがいかがでしょうか。これが二つ目です。 三つ目、普通は市役所内の審議官以上が部長級であるとか、そういった知識は一般の人にはありません。ましてや出入り業者の名簿といった情報は、一般には流通しないものであります。誰がどんな名簿に基づいて、送付を指示しましたか。 先ほどのお答えですと、市長も後援会の方々も幹部職員並びに多くの市民の皆様に、南相馬市長の話を聞いていただきたかったということでありますので、認識をしていると受け止められます。その意を受けて送付をしろと指示をしたのは誰か、そして、どんな名簿に基づいて送付をしたのかお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
△会議時間の延長
○中川英孝議長 会議時間の延長を行います。本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 再質問にお答えいたします。 一つ目の中核市のメリットについてでございますけれども、中核市になりますと、保健所や、あるいは飲食店の営業許可など、市民に身近な行政を県からの権限移譲が行われることになります。そういうことを通じながら、都市イメージの向上、あるいは独自のまちづくり、まちづくりの権限の強化、拡大ということが図られるというふうに考えております。 それから、今の後援会の話ですけれども、後援会はあくまで任意団体の組織だというふうに思っています。代表もいて、そこで組織がされて意思決定されておりますので、基本的には、その後援会の責任のもとに、後援会としての推薦者を決めているというふうに思っております。 あと名簿の出どころとか、出入り業者とかいう議論はありますけれども、出入り業者を特定して出したわけじゃなくて、一般のところに出しながら、いろいろな業者がいたろうと思いますし、いろいろどこに出すかということについては、一般的に知り得る、あるいはインターネット、あるいは資料等で調べたり、電話帳とか、いろいろな意味で一般的に知り得る情報だというふうに思っております。
○中川英孝議長 市長、答弁漏れ、海老原弘議員に対する推薦の云々についての答弁漏れ。
◎市長 海老原弘議員に対する推薦等につきましては、後援会で行っておりますので、私自身がその推薦に対しては関与いたしておりません。 〔杉山由祥議員登壇〕
◆２１番（杉山由祥議員） 市長、御答弁ありがとうございました。 中核市のほうは、了解いたしました。基本的に代表質問というのは、施政方針に対する代表質問だと思っていますのでいろいろ考えたんですが、今回の施政方針というのは、なかなか現状というか、来年度の施策はいっぱい載っているんですけれども、これからの方向性というか考え方があまり見えない。 私は、常に本郷谷市長と議論するときに、そういった考え方の基本的なことを伺っていて、それが合っているか間違っているかというけんかをしたいわけではありません。あくまでも私が披歴しているのは、一つの見識でありますし、その見識が正しいか間違っているかという議論よりは、自分が持っている見識がちゃんとあって、それが執行部としてきちんと共有されて、そしてそれが議会と共有されて、みんなが一つの方向で施策が運営をされているかということが大事なことだと私は思っております。 ですから、違ったら違ったでいいし、極端なことを言うと間違っているときもあるだろうというふうに思っておりますが、それを説明することが大事だと思っております。やっぱり、きょうも質問を繰り返してみましたけれども、本当にそれでいいの、という答弁ばかりで、ちょっと私は戸惑っております。 皆さんも、だって、後援会がやったからそれでいいでしょうと、皆さん納得しますかね、しませんよね。任意団体の人は政治団体ですから、つまり、市長を応援するということで集まった人たちで、それを支えてほぼ不可分一体なんです。何かあったときには、会計責任者だって警察は逮捕するわけですから、そんな言いわけは通用しないわけです。後援会がやりましたなんていうのは。 やくざが自分の手下をつかまえさせて、それで尻尾切りするなんて、そういうのは許されないんです。今のはちょっと問題だと思ったので。（発言する者あり）
○中川英孝議長 不規則発言は慎んでください。
◆２１番（杉山由祥議員） 大丈夫ですか。大丈夫ですか、海老原弘議員。 だから、私は常にこういうことを聞いているわけであります。ですから市長にも、今後ともしっかりと御自分の責任を明確にしていただいて、考え方を問われたときには、そのタイミングを逃さず、いつ答えるか、今でしょうということで、最後に締めさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。ちょうど１００分です。ありがとうございました。（拍手）
△延会
○中川英孝議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、あす３月１日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」呼ぶ者あり〕
○中川英孝議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、あす３月１日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会といたします。 午後４時５５分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 中川英孝 議員 矢部愛子 議員 山沢 誠...