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1. 松戸市議会 2011-12-09
   12月09日－04号

   
   取得元: 松戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-25
   平成２３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　松戸市議会会議録　　　　　　　　第１５１３号１．日時　　　　平成２３年１２月９日午前１０時１．場所　　　　松戸市議会議場１．出席議員　　４４名　　　　　　　　１番　　山口正子　　　　２４番　　市川恵一　　　　　　　　２番　　原　裕二　　　　２５番　　岩堀研嗣　　　　　　　　３番　　海老原　弘　　　２６番　　高橋妙子　　　　　　　　５番　　安藤淳子　　　　２７番　　中田　京　　　　　　　　６番　　関根ジロー　　　２８番　　諸角由美　　　　　　　　７番　　高橋伸之　　　　２９番　　矢部愛子　　　　　　　　８番　　伊東英一　　　　３０番　　山沢　誠　　　　　　　　９番　　こひら由紀　　　３１番　　渡辺美喜子　　　　　　　１０番　　川井清晶　　　　３２番　　山口栄作　　　　　　　１１番　　大橋　博　　　　３３番　　大井知敏　　　　　　　１２番　　鈴木大介　　　　３４番　　深山能一　　　　　　　１３番　　石井　勇　　　　３５番　　張替勝雄　　　　　　　１４番　　高木　健　　　　３６番　　伊藤余一郎　　　　　　　１５番　　宇津野史行　　　３７番　　谷口　薫　　　　　　　１６番　　山中啓之　　　　３８番　　二階堂　剛　　　　　　　１７番　　飯箸公明　　　　３９番　　桜井秀三　　　　　　　１８番　　織原正幸　　　　４０番　　田居照康　　　　　　　１９番　　石川龍之　　　　４１番　　杉浦誠一　　　　　　　２０番　　城所正美　　　　４３番　　末松裕人　　　　　　　２１番　　杉山由祥　　　　４４番　　中川英孝　　　　　　　２２番　　渋谷剛士　　　　４５番　　平林俊彦　　　　　　　２３番　　木村みね子　　　４６番　　小沢暁民１．欠席議員　　　なし１．出席説明員　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　本郷谷健次　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　織原和雄　　　　　　　　　病院事業管理者　　　　植村研一　　　　　　　　　水道事業管理者　　　　山田常基　　　　　　　　　総務企画本部長　　　　牧野英之　　　　　　　　　財務本部長　　　　　　熊田　実　　　　　　　　　市民環境本部長　　　　高橋邦雄　　　　　　　　　健康福祉本部長　　　　折原純二　　　　　　　　　都市整備本部長　　　　山室　武　　　　　　　　　総務企画本部理事　　　大塚　功　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　上條和博　　　　　　　　　病院建設事務局長　　　小薬一雄　　　　　　　　　税務担当部長　　　　　谷口誠敏　　　　　　　　　市民担当部長　　　　　小沢邦昭　　　　　　　　　経済担当部長　　　　　宮島清則　　　　　　　　　環境担当部長　　　　　川上良雄　　　　　　　　　社会福祉担当部長　　　石田勝彦　　　　　　　　　子育て担当部長　　　　龍谷公一　　　　　　　　　都市緑花担当部長　　　清水正夫　　　　　　　　　建設担当部長　　　　　小出善弘　　　　　　　　　病院事業管理局長　　　仲田栄司　　　　　　　　　消防局長　　　　　　　佐藤博俊　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　山根恭平　　　　　　　　　生涯学習本部長　　　　柳　説子　　　　　　　　　学校教育担当部長　　　西山雅夫　　　　　　　　　代表監査委員　　　　　池田　明　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　佐竹礼子1．出席事務局職員　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　松尾茂之　　　　　　　　　議事調査課長　　　　　太田原静雄　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　戸室文男　　　　　　　　　議事調査課長補佐　　　大谷　昇　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　　津久井隆信　　　　　　　　　議事調査課主幹　　　　根本真光　　　　　　　　　　平成２３年松戸市議会１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月９日午前１０時開議＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜　　　　　　　　　　　　　事件名　　　　　　　　　　　　　｜　備考　｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋│　１｜市政に関する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件　市政に関する一般質問 △開議　　　　　　午前１０時０分開議 ○平林俊彦議長　ただいまから平成２３年松戸市議会１２月定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。 △市政に関する一般質問（続） ○平林俊彦議長　日程第１、市政に関する一般質問を行います。　前日に引き続き順次発言を許します。　まず、川井清晶議員。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　皆様、おはようございます。会派絆のみんなの党川井清晶でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。◇質問事項１．市民参加による都市ブランド創りについて。　本年８月に配られました議会説明資料の６進め方によると、（１）企画・学習の段階として９月～１０月、（２）実践の段階は１１月～１月、（３）創造の段階、２月～３月となっておりますが、現在の進捗状況と今後の進め方、そして、どのように戦略的な広報、いわゆるシティプロモーションにつなげていくのか、具体的に御答弁をお願いいたします。◇質問事項２．放射線問題について。　放射線測定器貸し出しについては、９月定例会において、市民への貸し出しについて質問いたしましたが、その答弁では、市民への貸し出しは、市当局としては積極的な答弁ではなかったと思いますが、急きょ９０台の放射線測定器を追加購入し、市民への貸し出しが決定した経緯を御説明ください。◇質問事項３．暴力団排除条例について。　近隣他市においては、３月議会に議案上程されると聞いておりますが、松戸市として条例制定を実施する考えはありますでしょうか。　また、現状について３点ほどお尋ねいたします。　１点目、市内に所在する暴力団の数と構成員の人数。　２点目、行政当局として、暴力団対策の現状と管轄警察署との連携はどのように行っているのでしょうか。　３点目、条例制定の必要性について、いかがお考えでしょうか、御答弁お願いいたします。◇質問事項４．１２の戦略プロジェクトについて。　本郷谷市長におかれましては、本年の施政方針演説結びの中で、平成２３年度は１２の戦略プロジェクトを中心に、市民の皆様とスクラムを組んで、市民が主役の魅力ある松戸の実現のため、全力で市政運営に臨んでまいる所存でありますと述べておりましたが、１２の戦略プロジェクトのうち、最も早く立ち上げた松戸駅周辺地域活性化プロジェクトは、はや１４か月、病院経営健全化・市民自治検討・魅力ある子育てタウン創造の各プロジェクトもはや１３か月がたとうとしています。そのほかの八つのプロジェクトは、本年４月に設置され、８か月がたとうとしております。　そこでお尋ねします。市長が言われるスピード感ある市政運営に全力で臨んでいると思われますが、おのおのの戦略プロジェクトの進捗状況と、何らかの成果があれば、具体的にお聞かせください。　以上、質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔牧野英之総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　皆様おはようございます。川井議員御質問の１．市民参加による都市ブランド創りについて、御答弁させていただきます。　市民参加によります都市ブランドづくりは、市民の思いを集めて、松戸市の未来像を共有できるような文書やスローガン、ロゴマークなどをつくり、市民と行政がともに一つの方向性に向かって、まちづくりができることを目的といたしまして、事業を進めているところでございます。　今年度中に成果物の案をつくることを目標といたしまして、これまでプロジェクトの職員を中心として、市民参加や職員参加の進め方を検討してまいりました。　具体的には、市民自らが市民と市民、あるいは市民と行政の話し合いを積極的に進めるまちづくりファシリテーター、昨今進行役をファシリテーターと呼ぶそうでございますが、このファシリテーターの役割を担っていただき、さまざまな地域や団体での話し合いを進めながら、市民の皆さんの意見を集約してまいりたいと考えております。　現在、市民からの公募により、１０名の方々の応募があり、さらに職員が業務で関係する団体などを中心といたしまして、募集を行っているところでございます。このファシリテーターの方々には、来年１月に開催予定の養成講座を受講していただいた後に、それぞれの方が所属される地域や団体などにおきまして、松戸の魅力や可能性をみんなで育むような話し合いを開催していただく予定でございます。　来年の３月中には、それぞれが話し合った結果を持ち寄りまして、統合し、案をつくり上げていく予定としておりますので、適宜議員の皆様、市民の皆様にも、経過を報告してまいりたいと存じます。　なお、成果案につきましては、来年度というように考えておりますが、成果物であります文書やスローガン、ロゴマークなどにつきましても、作成して終わりということではなく、多くの方に知ってもらうこととともに、行政だけではなく、市民も一緒に他市とは違う取り組みをして、さまざまな方の目に映るように、また、魅力を高めていくことが戦略的な広報の視点からも、非常に重要であると考えております。　議員の御質問にございましたシティプロモーションとは、地域の魅力を創造し、それぞれを地域の内外へと広めることで、都市そのものが持つイメージだけでなく、都市の魅力や価値、または個別商品の価値が高まり、ひいては交流、定住人口の増加などに結びつく効果が期待できる付加価値を加え、多くの人たちが一緒になって高めたいと思えるようになることだと考えております。　そのようなことから、シティプロモーションにつきましては、松戸市広報戦略の中でも、４本の柱の一つといたしまして、今後最も重要な要素の一つだと考えております。　都市ブランドづくりによります都市全体の価値向上とともに、確実にその価値を認識してもらうため、積極的に取り組んでまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔川上良雄環境担当部長登壇〕 ◎環境担当部長　川井議員御質問の質問事項２．放射線問題について、放射線測定器貸し出しについて御答弁申し上げます。　放射線測定器貸し出しにつきましては、９月議会におきましても、川井議員のほうから御質問をいただきました。その時点では、東京電力に東葛６市より要望し、回答待ちであるとの御答弁をさせていただいたところでございますが、その後、９月２８日に、東京電力より市民への測定器貸し出しについては、警戒区域内での使用により、器材が不足していることなどの理由から、対応できないとの内容の回答がありました。　このことから、従来からの川井議員御指摘のとおり、市として貸し出しをする必要性が必須であると、このことを認識し、具体的な体制の検討や準備、予算措置等をさせていただいたところでございます。　その後、１１月２２日に貸し出し用測定器９０台が導入され、１２月５日から受け付けを開始し、翌日の６日から貸し出しを開始することに至りました。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔小沢邦昭市民担当部長登壇〕 ◎市民担当部長　質問事項３．暴力団排除条例について、松戸市として条例制定を実施する考えはありますかについて、御答弁申し上げます。　具体的には、三つの御質問をいただきました。　初めに、市内に所在する暴力団の数と構成員の数についてでございますが、市内における具体的な勢力数について、市では把握しておりません。　県内における暴力団の勢力数につきましては、本年９月１日に施行された千葉県暴力団排除条例の説明用リーフレットにより公表された数字がございますので、参考までに申し上げます。県内における暴力団の勢力数は、平成２２年末現在で１１５組織、約2,５００人の暴力団員を把握しており、若干の減少傾向にあるものの長年にわたって勢力が保たれている状態とのことでございました。　次に、主な暴力団対策の現状と、管轄警察署との連携についてでございますが、平成１３年２月施行の松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱により、建設工事等に暴力団を排除する対策、また松戸市営住宅設置及び管理に関する条例の平成２０年４月、一部改正により、市営住宅への暴力団の入居制限、既存入居者への明け渡し請求などの措置を講じる対策をとっております。　管轄警察署との連携につきましては、昨年、暴力団組員であることを隠し、生活保護費を受給していた者が、警察との連携により逮捕に至ったケースがございました。　最後に、条例制定の必要性についてですが、本年９月から施行されております千葉県暴力団排除条例では、市が行う契約事業等から暴力団を排除する措置までは踏み込まれておりません。　また、市として暴力団の排除を基本理念に持ち、県と同一の方向で排除に取り組むことを姿勢を示す条例の整備は、暴力団の活動、進出に対する抑止力となることが期待できるものと存じます。　今後、市民や事業者、管轄警察署と連携し、市民の安全・安心に資するため、市条例の制定に向けて取り組んでまいる所存でございます。　具体的には、来年３月定例会に、条例の制定の議案を上程させていただくべく準備を進めてまいりたいと思っております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔織原和雄副市長登壇〕 ◎副市長　おはようございます。川井清晶議員御質問のうち、質問事項４．１２の戦略プロジェクトについて、少々時間をいただきまして、私のほうから御答弁を申し上げます。　戦略プロジェクトは、後期基本計画に定めるリーディングプランを実効的に、めり張りをつけて推進するため、第４次実施計画の期間、本市として重点的に絞り込んで取り組むべきことを設定し、推進体制を明確にしたものでございます。　昨年度、先行的に四つのプロジェクトを設置し、本年４月には、１２すべてのプロジェクトを設置してございます。実施計画期間が満了する平成２５年度までには、一定の成果をお示しできるよう現在取り組んでいるところでございます。　以下、おのおののプロジェクトの進捗状況を順次御答弁申し上げます。　１、市民自治検討プロジェクトにつきましては、本議会で中田議員からの御質問に、市長及び市民担当部長が御答弁申し上げたとおりでございますが、本年度、地域の仕組みづくり検討・検証委員会を立ち上げ、地域の問題は地域で解決する仕組みの施行に向けて検討してまいりましたが、環境形成が十分でなかったことから、現在、進め方の見直しを図っているところでございます。　なお、市民自治の基本を示す制度の研究は、庁内的に継続して実施しているところでございます。　２、魅力ある子育てタウン創造プロジェクトにつきましては、松戸で子供を産み育てたくなる魅力ある子育て環境をつくるために必要な施策を検討しております。そして、待機児童の縮小、保育ニーズに合わせた保育サービスの提供に向け、新年度松戸駅前に、新たな民間保育所が設置されるほか、幼稚園における預かり保育の拡大支援について、関係団体との協議を進めているところでございます。　３、確かな学力と豊かな人間性を育む教育推進プロジェクトにつきましては、言語活用科を軸にした小中一貫カリキュラムの開発、スタッフ派遣など、人材派遣を軸にした学校支援の充実、魅力ある市立高校を創造するための改革プランの構築に取り組んでおります。具体的には、英語を切り口とした小中連携へ方向づけ、学校支援への研究、市立高校での教育内容の工夫に着手いたしました。　４、都市計画検討プロジェクトにつきましては、大変長期にわたるまちづくりの課題でございますので、情報収集に努めるとともに、今後想定される都市計画法を始めとする都市計画制度の見直しなどを踏まえ、土地利用や都市施設の現状を分析し、地区計画等魅力あるまちづくりに資する有効性の高い都市計画制度について、研究しているところでございます。　５、魅力ある大規模団地等検討プロジェクトは、現地視察や先進地事例の研究を進めてまいります。なお、ＵＲ都市機構の団地再生計画に位置づけのある梨香台団地につきましては、ＵＲ都市機構からの情報収集に努め、今後居住者との意見交換など、再生計画に松戸市としての意見を反映させられるよう検討してまいります。　また、常盤平団地では、ことしシンポジウムが開催され、その中で芸術に関する地域の活性化の話も出ており、芸術に関することで何かできることはないかとの検討を進めているところでございます。　６、文化の香りのする街構築プロジェクトにつきましては、松戸の文化芸術の振興を図るための基本的な方針を策定するため、まずは庁内において、今後、プロジェクトが検討していくための基本方針の施策体系案を作成しているところでございます。今後、市民や専門家の方たちからも御意見をいただけるような体制づくりを進める予定としております。　７、病院経営健全化プロジェクトにつきましては、柔軟でアクティブな経営機能を備えた病院とするための基礎的な検討をしておるところでございます。具体的には、過去２０年間の収支状況の把握や、項目別コスト構想を把握するための勉強会の開催などを実施しております。　８、公共施設再編整備プロジェクトにつきましては、本市の成長期に集中して建てられ、今後一時期に老朽化を迎える公共施設について、基本的な再編整備の方針を定めるために、基礎的な研究に取り組んでいるところでございます。　９、松戸駅周辺地域活性化プロジェクトにつきましては、本プロジェクト設置後、松戸駅東西の商店会や商工会議所などと、懇談や意見交換を実施し、まちの問題点や課題、活性化に向けたアイデアなどを含め、話し合いを行っております。　また、水辺と歴史とにぎわいのまちに和みを感じるまち松戸を目標に活動しております、松戸駅周辺にぎやかし推進協議会とは定例の意見交換を実施し、とりわけ当会の構成メンバーである商店会の代表者と、主に駅西口側を中心に議論を深めております。　このような取り組みの中において、新年度には、わかりやすいまちの演出として、歩行者空間が広く殺風景である駅前停車場線の街路樹整備の具体化を目指すとともに、中長期を展望した中では、本市の玄関口にふさわしい独自のまちのビジョン、グランドデザインの策定などに着手したいと考えております。　１０、工業団地のあり方再検討プロジェクト及び１１、中小企業支援商店街活性化プロジェクトにつきましては、工業関係者や商業関係者との情報交換を行ってまいったところでございます。　他本部の職員を交えた検討体制も整ったことから、今後、工業関係者、中小企業者及び商業者の皆様に対しまして、現状の把握や、今後の検討に向けての基礎資料とするためのアンケート調査を実施し、プランニングにつなげてまいりたいと考えております。　１２、行財政改革プロジェクトにつきましては、魅力あるまちづくりへの投資ができる持続可能な財政状況にするためのプランニングを目指すものでございます。　議員御案内のとおり、本市の行財政改革は、平成８年度の行政リストラ実施計画以降、事務事業の見直しなど不断の努力を重ね、職員数において、ピーク時の平成９年度との比較では５１６人の削減、市債残高においても、ピーク時の平成８年度との比較で５４８億円の削減などしてまいったところでございます。　現在は、内部的な行政評価の仕組みを新たに構築するとともに、事業優先度評価を実施するほか、二つの分科会において、市税構造の分析や適正な受益と負担のあり方などについて研究しているところでございます。また、第４次実施計画における関連する取り組みにおきましても、情報の見える化や、さらなる市民サービスの向上など、取り組んでいるところでございます。　以上、１２の戦略プロジェクトの進捗状況でございます。今後プロジェクトの進捗状況につきましては、議員の皆様、そして市民の皆様にどのようにお伝えすべきかも研究してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔川井清晶議員登壇〕 ◆１０番（川井清晶議員）　執行部の御丁寧な答弁ありがとうございました。　質問事項１．市民参加による都市ブランド創りについてですが、公募により１０名の市民の方々から応募があったそうで、その中で２０代、３０代の方々の応募も多くあったと聞いております。その中で、養成講座を開く日にちも、土曜日開催というのもあるそうで、そうなってきますと、若い方とか、市民の方にとって、もっともっと参加しやすくなると思うんですね。本当にそういう意味ではいい計画だと思います。できれば、ほかの市民参加型プロジェクトと言っていいんですか、審議会も含めてですけれども、できれば平日勤務の方々がもっと多く参加できるような仕組みの検討を、ぜひ今後考えていただきたいなと思います。要望とさせていただきます。　質問事項２．放射線測定器貸し出しにつきましては、１２月６日時点での申し込み件数が1,５４４件、相談件数が２３７件、合計1,７８１件と、かなり多くの市民の方からも、問い合わせと申し込みがあったと聞いております。それだけ市民の皆さんの不安が本当に大きかったと思うんですね。こういう体制は、本当に願わくは９月の時点で体制が整っていれば、すごくよかったと思うんですが、業務多忙の中、９月２８日以降、体制整備の早さに対しては、関係職員の皆様には本当に感謝を申し上げます。　また、貸し出し業務も大変とは思いますが、市民の皆様の不安払拭のため、今後とも御尽力を注がれますことをお願いいたします。　質問事項３．につきましては、既に取り組んでいるとの御答弁でしたので、了解いたしました。　質問事項４．１２の戦略プロジェクトについて、それぞれ丁寧に御答弁ありがとうございました。　聞いていますと、プロジェクトの中には、進捗が早いプロジェクトや、全く進んでいないプロジェクトもあるやに聞こえましたが、いずれにいたしましても、プロジェクトの進捗状況につきましては、都度お知らせいただけますよう要望いたします。　ここで、本当は市長の感想も聞きたかったんですけれども、突然ということで、次の機会に持ち越したいなと思っております。　これで、私の一般質問は終わりにします。どうもありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　次に、杉浦誠一議員。　　　　　〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆４１番（杉浦誠一議員）　おはようございます。会派絆の杉浦誠一でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。◇１．歳入の確保についてお伺いいたします。　来年度の歳入確保の見通しについて、１１月２２日に発表されました千葉県の来年度予算編成に当たって、要求総額が本年度費4.４％増の１兆6,２７６億円、一方、東日本大震災の影響で、県税が2.１％減の6,２６１億円となるなど、歳入は１兆5,６７６億円にとどまる見通しで、現時点で６００億円の財源不足が生じている。　特例的な財源措置である退職手当債の活用や、基金の取り崩しで３７５億円は手当できる見通しだが、それでも２５５億円が不足、県は大変厳しい状況、事業の廃止などで対応するしかないとの報道がされました。我が市におきましても、既に３億円以上の関係費用を支出しております。放射性物質の除染費用を国が負担する汚染状況重点調査地域への指定を県内９市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市、白井市、佐倉市、そして銚子市とともに要望していると報道されています。また、答弁もされたところでございます。　９月議会におきましても、市税の財源不足を計上したり、取り崩しをせず財政調整基金を戻したり、努力は評価いたしますが、神奈川県伊勢原市では、大幅な財源不足を見越している報道もされましたけれども、本市の来年度の歳入確保の見通しについてお伺いするものであります。　ミニ公募債の発行についてのお考えをお伺いいたします。　過去、何度もこの種の質問はあるようですけれども、ミニ公募債発行についてお伺いいたします。　新聞報道によりますと、千葉県内の自治体が、使途を明らかにしている販売対象を住民等に限るミニ公募債発行が相次いでいるようであります。　市原市では２０１２年３月に、小中学校の耐震化事業向け等として発行「市原みんなの幸福債」を３億円発行し、市の総合公園整備や学校の耐震化等に充当する。償還期限は５年、利率は来年発行の５年もの国債の利率を上回るようにする。　市川市は、消防関連用として、消防車や消防庁舎の整備、学校の耐震化等に使うため、市川まちづくり債を発行する。発行額は５億円。　千葉市は、１２月下旬に被災した学校の震災補強等に使う千葉市民債を発行する。販売対象は千葉市民に加えて、市内への通勤者等にも加えるとの発表がされました。　これらは東日本大震災を受けた公共施設の耐震化等の資金を調達すると同時に、住民の参加意識向上につなげたいという考えもあると思いますけれども、市としての御見解を伺うものであります。　産業振興についてお伺いいたします。　まずは、先ごろ商業活性化のために、事業優先度評価が松戸版事業仕分けとして開かれたと伺っておりますけれども、その内容についてお伺いするものであります。　また、松戸商工会議所の要請を受けて、平成２２年４月に、松戸市商業振興条例が施行されました。これは事業者を商店会に加入、商店会事業には応分の負担の協力など、弱体化した商店会に対して、大手チェーン等の加入を呼びかける色合いの強いものであったと思います。商業の基盤強化と健全な発展をうたった条例ですが、成果はいかがでしょうか、お伺いします。　今後の急激な少子化、高齢化の進行に伴って、財政収入の激減期を迎えようとしております。そして、地域産業の空洞化懸念が高まる中にあって、財政破綻の危険性が高まっているとも言われております。今、自治体が将来を見据えて基本条例を制定し、中小企業を軸に産業振興が求められていると思います。産業振興のあり方や今後の方向性、市、事業者、産業経済団体、市民の役割など、産業に関する基本的な事項をおさめた計画を、商業のみならず、工業、農業、観光業、あるいは伝統工芸、新たな産業の振興を松戸市として制定する必要があると思いますが、いかがでしょうか。　これにより、歳入の確保を図る考えについてお伺いいたします。　これらの調査をして、実は、私は愕然といたしました。千葉県では、平成１９年中小企業を対象として制定、平成１７年には、習志野市が商業、工業、農業、漁業、そして新産業を対象として、平成１８年には、柏市、鎌ケ谷市、１９年には、船橋市、２０年には、八千代市、２２年では、流山市、佐倉市、２３年には、我孫子市、市川市というように、近隣各市では既に制定しております。　本市においても、過去に議会陳情された経緯もあったというふうに記憶しております。少子高齢化の振興に伴い、財政収入の激減期を迎えようとしております。１０年先、２０年先を見据えた産業振興が必要だからであります。商業は大型店と商店街との共存共栄、農業は優良農地の確保、良質な供給奨励、都市型農業の振興、工業、新産業は、生産技術の高度化、知的財産の創造、新たな産業分野への進出など、その他、地域観光資源の環境整備等々、市の責務として、産業振興施策の実施や会議の設置等々しておるところであります。　特に、佐倉市では、事業別シートについても大変すばらしいものがあります。他市に学ぶべきものは学ぶ、本市は個々に行っているからよいというのではなくて、体系的にまとめ、施策を実行すべきと考えますが、いかがでしょうか。　４、市税などの債権管理について、お伺いいたします。　昨年度決算におきましては、歳入決算において監査委員より指摘されております市税、児童福祉費負担金、土木使用料、衛生手数料、諸収入、国民健康保険料、下水道分担金及び負担金、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、収入未済額が不納欠損にならないように適切な対策を立てて、早期回収に努められたいと指摘をされております。市税は、調定額７１５億8,６７０万４９５円に対して、収入済額は６６９億6,９８５万4,７１３円、不納欠損は２億９４８万4,３９４円、収入未済額は４４億７３６万1,３８８円で、前年に比較しますと、１８億4,９５５万8,２７９円減少しております。収入未済額は、前年度と比較すると３億2,３５６万6,５６５円、6.８４％減少し、不納欠損額は、前年度と比較すると9,３３４万7,３３３円、３0.８２％減少しています。　厳しい情勢下におきまして、収入未済額が減額となった要因は、収納課特別債権回収室を中心とした滞納整理の充実強化と、徴収業務の適切な対応等の収納努力によるものと評価しております。　去る１１月２日、新聞報道によりますと、財政健全化と市民負担の公平性を確保する意味からも、千葉市では市税などの債権を適正に管理しようと、債権管理条例化の動きが報じられました。千葉市では、各債権の大半は、担当部署が個別に管理している市税以外の回収などは１人から２人程度で担当する部署が大半で、管理が手薄な部署もあったので、債権を一括管理すれば、回収担当の職員の効率的な配置などが可能とみるとコメントされています。　債権の一括管理としても、債権には公債権や私債権、あるいは債権でないものがあるようですが、その内容をお聞かせください。まとまると大きな額になります。滞納額が少額であるために、不納欠損となって毎年計上される件数は幾らありますか。各会計についてお聞かせください。また、１件当たりの滞納額をお示しください。　本市においては、既に、債権回収の一元化が行われておりますけれども、目的、現状及び効果をお示しください。千葉県内では、船橋市が既に対策をとっておられるとのことですが、本市の取り組みはいかがでしょうか。債権管理条例の制定についてお伺いするものであります。◇２．健康について伺います。　（１）スポーツについて。松戸市総合計画後期基本計画第２章、第３節、第２項において、目指したい将来像として、生涯学習を通じて学ぶスポーツをする楽しさを味わい続けられるように、自主的に参加しやすい場所や機会を増やすことで、年齢にかかわらず、心身ともに生き生きと暮らせるまちを実現しますとうたっております。　平成１５年のスポーツ振興マスタープランによりますと、公共スポーツ施設費用対効果分析では、現在の公共スポーツ施設整備水準は、全国では１万人に5.２か所ですが、本市では1.０２か所という低水準である。公共スポーツ施設の利用者は、年間延べ1,４６６人／回と推定する。公共スポーツ施設全体で、年間１６億4,５００万円の便益が計上できる。これは住民１人当たりに年間3,４９３円に相当する。このうち施設利用にかかわる直接便益は６億2,２００万円である。したがって、公共スポーツ施設利用者の利用１回当たりの直接便益は４２４円となるとしています。運動公園も１回当たり1,１９６円などとして、詳しく分析しておりますが、これらの便益について、現在変化はあるのかお伺いいたします。　イ．スポーツ施設の老朽化や施設改修をどう考えるかお伺いするところであります。　ウ．千駄堀暫定スポーツ広場について伺います。　平成１２年千駄堀ごみ埋め立て組合総会で、減歩率が４０％超えの土地区画整理事業は断念したと伺っております。また、一般廃棄物が地下にある土地であって、土地の形成変更により、生活環境保全上の支障のおそれがあるとして、千葉県から指定され、土地の区画形成の変更をする場合は、廃棄物が攪拌され、ガスや悪臭などが発生するおそれのあることから、事前に変更の内容を千葉県知事に届け出なければならないとのことであります。　表層面利用での活用を考えた上で、スポーツ広場とするしかありません。現在、サッカーやグラウンドゴルフを中心に利用を図っているようですが、他のスポーツの利用はいかがでしょうか、お伺いいたします。　宅地化を前提としての土地計画法上での市街化区域は不自然であり、運動公園化を図るべきだと思いますが、お考えはいかがでしょうか。総合公園として、２１世紀の森と一体化を図ることも考えられますがいかがでしょうか。　来年度から都市計画法に基づく用途地域が、都市部では一体的にまちづくりをする必要があるとの理由から、都道府県の権限が地域主権改革の一環として市町村に移すとのことですが、お聞かせいただきたいと思います。これらは本市の考えで可能とも思いますが、いかがでしょうか。　（２）歯科口腔事業についてお伺いします。　歯、口腔の健康づくりは、その推進が子供の成長や糖尿病を始めとする生活習慣病の予防に重要な役割を果たすことから、県内すべての地域で、生涯を通じて最適な歯、口腔の保健医療サービスを受けられるように環境整備を推進することとして、千葉県でも平成２２年４月、千葉県歯科保健条例が制定されました。このような条例は、新潟県、北海道、長崎県、静岡県、島根県、岐阜県、愛媛県、佐賀県、茨城県なども、検討中を含めると二十数件で実施されております。これを受けて、国においても、本年、平成２３年８月１０日、歯科口腔保健の推進に関する法律が交付されました。　そこでお伺いしますが、松戸市でも、歯と口腔に関して、成人歯科健診や歯科健康教育、さらには学校での歯科健診などのさまざまな事業を行っていると思いますけれども、その実施状況と受診率、あるいは参加者の状況などについて、わかる範囲でお聞かせいただきたいと思います。　また、それらの事業評価や法律や県条例の施行を受けて、本市の考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で第１回目の質問といたします。御答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○平林俊彦議長　答弁を求めます。　　　　　〔熊田実財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　質問事項１．歳入の確保につきまして、（１）、（２）及び（４）につきまして、御答弁申し上げます。　初めに、（１）歳入の確保の見通しについてでございますが、御案内のとおり、本市の歳入の大宗を占めている市税の動向は、３月に発生した東日本大震災等の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き歳入を確保するため、国や経済情勢等の動向を注視しているところでございます。　御質問の本市の来年度の見通しでございますが、年明け早々から始まる市長査定に向けて、計数整理をしている段階でございます。また、地方財政計画等が示されておりませんので、具体的な数字をお示しすることは、現時点では難しい状況でございますが、市税につきましては、税制改正に伴う個人市民税の年少扶養控除の廃止がプラス要因、増額になると見ておりますが、固定資産税の評価がえがマイナス要因、減額に働くと推測しております。　また、災害による法人、個人の収入動向は予想しにくい状況でございますが、各種調査から推測しますと、マイナスに働くものと想定をしており、市税総体では減額要因のほうが大きいと推測しております。さらに、各種譲与税、交付金等につきましても、伸びる要因は見当たらないという状況でございます。　一方、歳出では、扶助費を始め、経常的経費が増加するとともに、新たに行政需要も増加傾向にありますので、例年にも増して厳しい状況でございます。　したがいまして、昨年同様、財政調整基金を始めとする基金、また、臨時財政対策債などの活用を含め、財源を確保し、対応をせざるを得ないと考えているところでございます。　次に、（２）ミニ公募債の発行についてでございます。　住民参加型市場公募地方債、いわゆるミニ公募債の動向でございますが、平成１８年度をピークに発行団体、発行額とも減少傾向にあり、平成２２年度では９１団体、2,４４１億円が発行されております。本市におきましても、ミニ公募債につきましては、研究、検討を重ねており、住民の行政への参加意識の高揚、施策のＰＲ効果、資金調達の多様化の有効性、さらに購入者等に対する適切なＩＲ活動の展開、利率の設定や金融機関への手数料負担などの調達コストなどの問題等もありますが、必要に応じて対応できるよう引き続き検討を深めてまいりたいと考えてございます。　次に、（４）市税などの債権管理につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、ア．公債権、私債権などの内容についてでございます。　市が財産として管理している債権は、金銭の給付を目的とする権利、すなわち金銭債権でございます。このような債権には、公法上の原因に基づいて発生する公債権と、私法上の原因に基づいて発生する私債権があります。まず、公債権には、地方税や地方税の滞納処分の例により強制徴収することができる強制徴収公債権と、滞納処分の例によることができない非強制徴収公債権に区分されます。　具体的な例でございますが、強制徴収公債権といたしましては、市税、保育料、介護保険料、国民健康保険料、下水道使用料などでございます。　非強制徴収公債権といたしましては、市民センターや体育施設等の使用料、霊園使用料、ごみ処理手数料、生活保護費の返還金などでございます。　次に、私債権といたしましては、市営住宅使用料、高等学校入学資金貸付金や高齢者住宅増改築資金貸付金などの各種貸付金、市立病院の診療費などでございます。　なお、私債権や非強制徴収公債権につきましては、債権回収をするには、裁判の手続を経なければならない場合もございます。　次に、市の債権でない、公会計に属さない、いわゆる公金と言えないものといたしましては、学校給食費がございます。これは校長の責任のもと、私的会計として執行されているもので、修学旅行積立金や親睦会費と同様の扱いをされる学校徴収金の一種として位置づけられてございます。　次に、イ．不納欠損の件数と金額、それから１件当たりの額につきまして、平成２２年度決算で申し上げます。　まず、一般会計では5,２４０件、約２億2,７００万円で、１件当たりの額は４万3,２５３円でございます。このうち市税が4,９０２件で約２億９００万円、４万2,７３４円となっております。国民健康保険特別会計では、国民健康保険料で３万4,６６８件、約１３億6,２００万円、１件当たりでは３万9,２７９円。下水道事業特別会計では、下水道使用料及び受益者負担金で4,５４９件、約5,０００万円、１件当たりでは１万９２６円。介護保険特別会計では、介護保険料で１万9,１３３件、約7,９００万円、１件当たりは4,１２９円。後期高齢者医療特別会計では、医療保険料で４３９件、約1,７００万円、１件当たり３万7,７４５円。水道事業会計では、水道料金で７４１件、約３００万円、１件当たり3,８０２円、病院事業会計では、診療費で８５８件、約2,３００万円、１件当たり２万6,３７１円。全会計では、６万5,６２８件、約１７億5,９００万円、１件当たりでは２万6,８０４円となってございます。　次に、ウ．債権管理条例の制定についてでございます。　本市における債権管理への取り組みにつきましては、御案内のように、平成２２年度から特別債権回収室を設置し、滞納整理事務の一部を一元化しております。その目的についてでございますが、市の強制徴収債権について、未収金を効率的、効果的に回収し、滞納額の縮減に努め、納期限内の納付者との公平を維持し、歳入を安定して確保することにございます。特別債権回収室で扱う公債権といたしましては、市税のほか国民健康保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料、下水道事業受益者負担金があり、各所管課から、いわゆる悪質な滞納案件について移管を受け、滞納処分を行っております。　この実績でございますが、平成２２年度からのトータルになりますが、平成２３年１０月末現在で、各所管課から1,４１５件の移管を受け、約２億5,０００万円が徴収済みとなっております。　次に、債権管理条例についてでございますが、御指摘のとおり、近隣市では条例の制定や制定に向けた検討を始めております。この条例の主な目的は、市の債権管理の適正化や効率化を図るものでございます。具体的には、各債権を所管する課が個別に管理している債権、特に、私債権でございますが、これにつきまして、台帳や督促手続などを全庁的に統一化、明確化を図ること、または債権放棄の要件を条件で定め、滞留している債権の整理を行うことにより、債権管理の効率化を目指すものでございます。　本市におきましても、私債権を含めた債権管理の適正化、効率化を図るため、条例の制定に向け、ただいま検討しているところでございます。　　　　　〔宮島清則経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項１．歳入の確保について、（３）産業振興についてのアからウまで、順次御答弁申し上げます。　初めに、ア．松戸版事業仕分けを受けてについてでございますが、私どもといたしましては、商店街は身近な買い物の場としてだけではなく、街路灯整備、防犯活動などの地域の安全安心や、お祭り、イベントといったにぎわいづくりなどを行う地域コミュニティの核として、商店街を中心として、地域に新しい魅力をつくり、活力を取り戻していくことが必要である旨を御説明させていただいたところでございます。　当日は、評価委員の方々からは「行政のかかわり方や役割を根本的に見直す時期に来ているのではないか」、また「一部事業の廃止や補助金の根本的な見直しを図るべき」などの大変厳しい御意見や「商業の活性化は、全国どの地域でも課題となっている事業であり、どのようなプラスアルファを加えることができるかがこれからのキーワードとなる」などの貴重な御意見をいただきました。これらの意見につきましては、一つ一つ真摯に受け止め、総合的な見地から改善策等を見いだしてまいりたいと考えております。　次に、イ．商業振興条例の成果についてでございます。　この条例は、厳しい経済環境に立ち向かい、市内商業の発展を図るためには、本市の商業にかかわるすべてのものが果たすべき役割を認識し、協働により商業振興施策に取り組み、地域社会の発展を図っていく必要があるとの思いから制定したものでございます。　議員御質問の成果でございますが、まず、真っ先に挙げられますのが、商店会自身の意識が高まったことだと考えられます。この条例の施行後、商店会より、条例が施行されたことで、加入、勧誘がしやすくなったが、どのように説得すればよいのかがわからないといった御相談の増加や、他商店会、町会との連携についてなどの質問も増えるなど、商店会の積極的な姿勢が感じられ、この意識改革が第一段階の成果ではないかと考えております。　今後も引き続き、商店会から要望がありましたならば、商店会とともに、商店会の加入、勧誘の説明に伺ってまいりたいと考えております。　一方で、未加入事業者の多くが、その理由として、商店会へ加入するメリットが感じられないとのことですので、何よりも商店会が何を行ってきたのかを説明することが重要であり、まず商店会自身が実施した事業を客観的に分析し、その効果などを積極的にＰＲしていくことが肝要であると考えております。　これらの取り組みにより、商店会への新規加入が増え、相乗効果として、新しい意見や考えが生まれ、販売促進活動など、商店会としての活動が活性化していくものと期待しております。　次に、ウ．産業振興条例の制定についてでございますが、議員御案内のとおり、本市では、商業、工業、農業等を包括した、いわゆる産業振興条例ではなく、商業に特化した商業振興条例を制定しております。これは厳しい経済環境の中で、商業の根幹を担う商店街が衰退することにより、地域経済の活力のみならず、地域コミュニティの衰退にまで影響を及ぼすことを懸念し、松戸商工会議所の商業部会、サービス業部会が条例制定に向けての勉強会を立ち上げたことを受け、市も加わり、検討を進め、商業の活性化は喫緊の課題との考えから、商業振興条例をいち早く制定した次第でございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、商業の振興のみならず、工業、農業、観光など、経済振興という幅広い視点で見据えた地域経済の活性化のもととなる産業基盤の安定、強化を図り、中小企業を軸とした産業振興を図ることの必要性は十分認識しております。　その結果として、付加価値の高い産業の振興、雇用の拡大などが生まれ、税収の確保につながっていくものと考えております。　本市では、佐倉市のように、産業振興としての条例化はいたしておりませんが、今年度よりスタートいたしました後期基本計画には、将来の松戸市のあるべき姿や、目指すべきビジョンが描かれており、その実現に向けて、種々さまざまな施策を展開しているところでございますので、今後も施策の推進に当たりましては、商業、工業、農業、観光などが相互に連携するという視点を持って、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔柳説子生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　質問事項２．健康についての（１）スポーツについてのア、イ、ウについて、順次御答弁申し上げます。　まず、ア．松戸市公共スポーツ施設の費用対効果についてでございます。　松戸市のスポーツ振興マスタープランは、平成１５年３月に策定されました。プラン策定の際の資料であります松戸市公共スポーツ施設費用対効果分析につきましては、日本体育施設協会に委託し、平成１３年度の資料に基づき、協会のスポーツ施設の費用対効果、運営管理収支分析プログラムにより積算されたものでございます。　当時の運動公園の直接便益を１回当たり1,１９６円とした背景には、運動公園施設利用者を年間延べ２４万2,０００人で推計をしておりますが、その後の施設や利用料に変わりはなく、平成２２年度の運動公園施設利用者は２２万9,２０４人と、大きな変化はございません。　次に、イ．施設の老朽化と改修についてでございます。　運動公園の各施設は、昭和４６年から昭和５１年にかけて築造されたものであり、いずれの施設につきましても、築年数が３５年以上経過しており、施設の老朽化は否めません。平成２０年度以降の施設の改修といたしましては、運動公園体育館を千葉国体に向け、約５か月間かけて改修工事を行い、陸上競技場におきましては、３種公認期限に伴い、トラックやフィールドの芝張りかえなどの改修工事を実施し、日本陸上協議連盟の３種公認を５年間取得いたしました。　また、平成２２年度には、武道館の会議室やシャワー室、受付窓口等の改修工事や、中央公園テニスコートの全面張りかえを実施しております。　今後も利用者の皆様の安全確保と事故防止を最優先に、施設改修を実施してまいりたいと考えております。　続きまして、ウ．千駄堀暫定スポーツ広場についてでございます。　現在、サッカーやグラウンドゴルフなど、自主管理のできる定期利用団体の６団体が主に利用しておりますが、平成２２年度の利用者は、一般の方も含めて、２万3,３９２人となっております。　また、本年６月議会におきまして、広場の利用が松戸市総合計画のスポーツを行っている市民の割合に寄与していると認識していると御答弁申し上げました。それらを踏まえると、今後もスポーツ広場として使用していきたいと考えております。　なお、利用競技種目に伴うグラウンドの整備につきましては、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正夫都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項２．健康について、質問要旨（１）スポーツについてのウ．千駄堀暫定スポーツ広場についてのうち、都市計画にかかわる御質問及びエ．都市計画法の用途地域の変更につきまして、関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。　千駄堀暫定スポーツ広場が、市街化区域であることは不自然であるとの御指摘でございますが、杉浦議員御案内のとおり、過去の経緯を踏まえ、本市の都市計画の重要な土地利用課題の一つとして、市街化調整区域への逆線引きについて、現在調査をしているところでございます。　しかしながら、このことは本市の将来像に適合した都市計画を検討する上で、本市全体の区域、区分の見直しを検討するものの一環でございますことから、結論を出すまでには一定の年月を要することを御理解いただきたいと存じます。　次に、暫定スポーツ広場と２１世紀の森と広場の一体化につきましては、２１世紀の森と広場は、市民文化活動、レクリエーション活動に対応し、同時に、地域の自然環境をできる限り守り育て、次代に継承できる緑地空間づくりを目指す総合公園として、都市計画決定したものでございます。したがいまして、スポーツ広場等の新たな区域の編入は考えておりません。　次に、御質問のエ．用途地域の都市計画決定権限につきましては、都市計画の関係法令の改正により、来年の４月１日に、その権限が、県から市に移譲されることとなり、市はより重責を担うとともに、確固たる都市計画の考え方が必要になります。ただし、実際の用途地域の決定や変更には、広域的な見地から、県との協議が必要とされております。このことから、市の考えのみで、用途地域の決定や変更ができるというものではございません。　なお、市街化区域及び市街化調整区域、つまり区域区分の変更につきましては、その都市計画決定権限は、次年度以降も依然として県にございます。このことから、その検討にはかなりの時間を要することに加え、県内の定期的な線引き見直しの時期的なタイミングがあることも御理解をいただきたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔折原純二健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　質問事項２．健康についての質問要旨（２）歯科口腔事業について、ア．本市の歯科口腔事業の内容について、イ．条例の制定につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　議員御案内のとおり、歯科口腔保健の推進に関する法律の制定の目的は、国民保健の向上を目的とするものであり、その手段として、歯科口腔保健の推進に関する施策を総合的に推進することとされており、平成２３年８月１０日に制定されたものでございます。　法律の制定に先駆けること千葉県では、平成２２年４月１日から、歯・口腔の健康づくり推進条例を施行し、歯と口腔の健康づくりに関する施策を推進しております。　本市におきましては、その法の理念に基づき、歯科疾患の予防と早期発見と治療を促進しております。　御質問にもございました事業の幾つかを紹介いたしますと、歯科疾患にかかりやすいと言われております妊婦の方を対象にした妊婦歯科健康診査や、歯周病の急増期と言われている成人の方への成人歯科健康診査などがございます。妊婦歯科健康診査では、平成２０年度の受診者数は８８５人、受診率１９％、成人歯科健康診査では、対象年齢が４０歳以上であった平成２０年度は2,２７８人でございました。　平成２１年度からは、より多くの方が無料で歯科健診が受けられるよう、対象年齢を２０歳以上に拡大し、さらなる施策の効果的な推進に努めてまいりましたが、平成２１年度、２２年度の受診者数は、それぞれ2,３１５人、2,４２２人と、残念ながら、若い世代での積極的な受診には至っていないのが現状でございます。　また、乳幼児期から高齢期までの歯科口腔保健を推進いたしております。幾つかの具体的な事業でございますが、母子や成人を対象とした健康教育では、平成２２年度の参加が６０回で、1,９３９人でございました。　虫歯の予防とかむこと、飲み込むことの発達を促す重要な乳幼児における歯科健診では、１歳６か月児や３歳児での健康診査とセットで実施しております。　その参加状況は、平成２２年度で申し上げますと、１歳６か月児では4,１９７人で、受診率９4.４％、３歳児では3,７５９人で受診率８9.５％となっております。　さらには、わんぱく歯科くらぶと題し、フッ化物歯面塗布を盛り込んだ虫歯予防教室なども開催いたしております。また、フッ化物洗口、いわゆる洗うということでございますが、その普及啓発につきましても、歯科医師会や各関係団体との連携を推進いたしているところでございます。　一方、高齢者にとって、歯と口腔の健康を保つことは、食生活の改善、円滑な日常生活の会話の促進、肺炎の予防などにもつながりますので、依頼に応じまして、老人クラブなどに出向きまして、健口、いわゆる健康な口と書きますが、体操を含めた歯科健口教育を実施するなど、さまざまな歯科口腔保健事業を展開しております。　このたびの法の制定によりまして、本市で実施しております事業が、今後歯科口腔保健を推進する上での追い風になるということは間違いないものと考えております。しかしながら、受診率等に目を向けますと、一部の事業では、必ずしもその成果、あるいは受診率が高いとは言えません。今後、歯科医師会などの協力をいただきまして、受診率などの向上に向け、努力してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。　　　　　〔杉浦誠一議員登壇〕
   ◆４１番（杉浦誠一議員）　御答弁ありがとうございました。　１．歳入の確保について、（１）来年度の歳入確保の見通しについては、常套句ではございますけれども、選択と集中をしっかり見据えた予算編成に臨んでいただきたいと思っております。　（２）ミニ公募債発行につきましての考えはあるかについてでございますけれども、御答弁では、利率の設定や金融機関の手数料負担等の調達コストが問題として挙げられました。将来、市民参加意識を挙げる事業が必要な場合は、検討していただきたいというふうに思います。　（３）産業の振興の制定についてですが、必要性を考えておられるということであります。産業の振興を図り、市税向上を目指す姿勢でなければなりません。まずは、その姿勢を示すところが肝要だと思います。経済担当部という一くくりの分野でありますので、相互連携をそれぞれ持って進めていくとの答弁をいただきましたので、今回は了解いたしました。しかし、次回はそれぞれ詳しく質問を用意させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　（４）市税などの債権管理につきましては、回収に当たり、未収金を効率的に回収し、期限内納付者としての公平性の観点からも必要であると私も思います。しかし、そこに至るまでの過程で生じた未収金もあるはずであります。いわゆるボタンのかけ違いであります。未収金が生じた諸事情を把握するために、担当課との密接な連絡が肝要であろうというふうに思っておりますので、つけ加えさせていただきます。　２．健康について、（１）スポーツについて、再質問をさせていただきます。　１、スポーツ実施率の推移はどうかお伺いいたします。平成１３年度の運動公園施設利用者は、年間延べ２４万2,０００人であり、平成２２年度は２２万9,２０４人と大きな変化はない。また、その後６月議会で「暫定スポーツ広場の利用が、松戸市総合計画のスポーツを行っている市民の割合に寄与していると認識している」と答弁がありました。そこで、成人の週１回以上のスポーツ実施率の平成１２年度では３9.６％、全国平均では３７％からどのように推移しているでしょうか、お伺いいたします。　２といたしまして、費用対効果、建設整備費等対便益を具体的にお示しいただきたいと思います。松戸市の公共スポーツ施設全体で、年間１６億4,５００万円もの便益が計上できるとありました。直接便益と間接便益、例えば、医療費低減効果などについて、特に運動公園の費用、建設整備費などに対する効果、便益について具体的にお示しください。　柏レイソルの優勝、スポーツによるまちおこし、経済効果について、御所見をお伺いいたすものであります。　３、総合型地域スポーツクラブ、新スポーツパークの布設について伺いたいと思います。松戸市は、健康生涯スポーツとしてのグラウンドゴルフ、テニスなど、盛んに行われております。現在の利用状況からすると、同じくいただいた資料によると、平成１８年度から平成２２年度でも、利用者が１万8,８４２人から２万3,３９２人と３割強伸びております。その中で、グラウンドゴルフが5,１５８人から9,８９２人と約２倍伸びております。グラウンドゴルフ発祥の地であります泊村、その後最も普及している松戸市と言われております。　高齢化社会の中で、口腔歯科問題もそうですが、健康寿命をいかに伸ばすか、その必要があると思っております。そこで、松戸市のスポーツ振興施策の一環として、千駄堀暫定スポーツ広場をグラウンドゴルフ、アーチェリー、サッカー、フットサル、テニス、ラグビーなどの常設会場として整備して、総合型地域スポーツクラブ松戸版、いわゆる新スポーツパークとして、市民に広く開放したらどうでしょうか、お伺いするものであります。　ウ．千駄堀暫定スポーツ広場とエ．について再質問いたします。　１、総合公園と運動公園の都市計画法上の定義、位置づけについてお伺いいたします。都市計画変更手続に関する権限移譲については了解いたしました。都市部における一体的なまちづくりの推進と、答弁に「確固たる都市計画の考え方が必要になる」とありました。しかし、過去の経緯と未来のまちづくり、さらには地権者の意向、そして松戸市としての責任など、総合的に勘案しても、市街化のままで放置することはできません。総合公園と運動公園の位置づけについてお聞かせください。　特に、大規模な都市計画総合公園には、必ずと言っていいほどスポーツ施設があります。２１世紀の森と広場にはスポーツ施設を配置しなかった経緯、理由などがわかれば、お聞かせください。　２、千駄堀地区、最終処分場跡地、第六天、天神脇などの一部、約１２万平米を運動公園として、都市計画決定できないかお伺いします。　スポーツ広場の新たな編入は考えないとのことですが、最終処分場跡地と第六天、天神脇の一部を含めた千駄堀地区、約１２万平米を運動公園として都市計画決定できないか。できるとすれば、面積や地権者の同意など、要件についてお聞かせください。また、できないとすれば、その理由についてお伺いするものであります。　歯科口腔事業について、お伺いいたします。高齢化社会と言われる中で、健康寿命をいかに伸ばすかが問題と思います。先ほどのスポーツを通していく部分も必要であると思いますし、また答弁をいただいたように、体操などを通じて、歯の健康教育を推進していくことも効果的な手段であろうと思います。　老化は歯から始まります。動物は歯がなくなると命を全うすると言われます。過日、公民館事業で、口腔管理はアンチエイジングという講座を受けました。口腔管理はなぜ必要か、歯周病、糖尿病、そしてよくかむこと、よくわかりました。そういった意味でも、さまざまな施策を一元的に行っていくことができる条例は必要であると思いますし、条例化することによって、松戸市としての歯や口腔に関して、一つの態度表明のようなものにつながり、市民へのＰＲも進み、事業の効果といった面にもよい影響が働いてくると思いますが、改めてお伺いするものでございます。　以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔柳説子生涯学習本部長登壇〕 ◎生涯学習本部長　杉浦議員の質問事項２．健康についての再質問を３点ほどいただきましたので、順次お答えをいたします。　まず、一つ目、スポーツ実施率の推移でございます。松戸市総合計画第４次実施計画に記載されておりますが、市民意識調査によりますと、平成１３年度３3.４％、平成１６年度が３4.９％、平成１９年度３６％、平成２１年度３5.９％となっております。　二つ目の費用対効果を具体的にということでございます。公共スポーツ施設の費用対効果における直接便益の構成は、施設利用料、移動費用、滞在時間費用からなっております。間接便益は、災害対策機能効果と医療費低減効果とを合算した値になっております。運動公園内スポーツ施設の昭和４６年建設当初から平成１３年度までの累年の費用対効果につきましては、便益は１５５億4,５００万円に達し、これに対して、その間の累年の建設運営管理費は８９億5,２００万円でした。便益と費用との差額は６５億9,３００万円と多額であり、割合で見れば1.７４対１となり、大きな施設整備運営管理の効果が見てとれました。　いずれにいたしましても、本年８月にスポーツ振興法がスポーツ基本法に変わり、これにより、国では平成２４年度からスポーツ基本計画を実施する予定でございます。本市といたしましても、この計画を参酌し、地方の実情に即したスポーツ推進計画を策定するに当たり、早期に現在の公共スポーツ施設の費用対効果分析を実施したいと考えております。　柏レイソルについての経済効果については把握してございませんので、所見は控えさせていただきます。　三つ目は、千駄堀暫定スポーツ広場に、総合型地域スポーツクラブ、新スポーツパークを創設してはいかがかということでございますが、この広場につきましては、繰り返しとなりますが、利用競技種目のグラウンド整備につきましては、研究課題とさせていただき、引き続きスポーツ広場として使用していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正夫都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問要旨（１）スポーツについてのうち、ウ．千駄堀暫定スポーツ広場についての再質問に御答弁申し上げます。　初めに、１、総合公園と運動公園の都市計画法上の定義、位置づけにつきまして、２１世紀の森と広場にスポーツ施設を設置しなかった経緯、理由についてでございますが、一番の理由は、近距離の上本郷に運動公園が現存していたことでございます。２１世紀の森と広場には、樹林地や湿地など豊かな自然が残されていたことから、自然尊重型の都市公園として計画し、利用していただき、スポーツは運動公園を利用していただくようすみ分けをしたものでございます。　次に、２、千駄堀地区約１２万平方メートルを運動公園として、都市計画決定できないかについてでございますが、まず、面積要件ですが、現在設置する運動公園としては１５ヘクタール以上を標準として設置することが決められております。　次に、地権者の同意につきましては、当然地権者へ説明し、同意を得ることが必要であると考えております。都市計画決定でございますが、市が設置する１０ヘクタール以上の都市公園の決定権者は、今まで千葉県であったものが、来年４月１日からは松戸市となりますが、しかしながら、千葉県との入念な協議は必要となります。　また、既存の運動公園との問題、各スポーツ団体との協議、スポーツマスタープラン等の変更、費用と整備期間などの課題も多く、非常に難しいものと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔折原純二健康福祉本部長登壇〕 ◎健康福祉本部長　条例の制定についての再質問に御答弁申し上げます。　先に御答弁申し上げましたとおり、本市におきましては、歯や口腔に関します各種事業は、法の趣旨に則って、乳児期から高齢者の方への年代ごとに適用した工夫を凝らし、実施しているところでございます。　また、その推進にあっては、それぞれの立場、つまり市民、あるいは行政を含めた公的機関などの責務を明確にし、相互に連携を図ることが肝要であるとも認識しております。　議員御提案の松戸市の条例制定に当たりましては、既に条例を制定している先進市の事例を参考にさせていただきながら、関係各位とも連携を図りつつ議論を深めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔杉浦誠一議員登壇〕 ◆４１番（杉浦誠一議員）　丁重なる御答弁、まことにありがとうございました。　歯科保健事業について、この分野では、本市は先進市であると思います。他市に先駆けて条例化を進めていただきたいと要望するものであります。　健康について、スポーツについて、述べさせていただきます。松戸市のスポーツの施設の貧弱さ、そして平成になっても、１３年度からスポーツ施設自身が見直されていない現状も踏まえて、スポーツ振興施策が必要だということを訴えさせていただいております。そして、運動公園は、平成１３年度におきましても６５億円強の便益が出てきた。スポーツによる振興施策の一環であるというふうに思っております。　そして、最終処分場をいつまでもあのままにしておいていいのか。区画整理をすると言って埋め立てをし、区画整理が困難となって、永久にできるわけではありません。永久にスポーツ広場として使っていくことしかないわけであります。そういうことをしっかりと認めて、将来的にわたって禍根を残さないように、運動公園として利用して、都市計画決定していく。　そして、さらには、千駄堀台地を含めた一体とした形の中で、スポーツの発信基地としていく、先ほど申し上げました柏レイソルは、新聞報道によりますと、あの優勝のおかげで５０億円の経済効果があるようであります。松戸市もグラウンドゴルフ、テニス、野球、さまざまなスポーツが盛んであります。高台を利用して、松戸市をそのスポーツの発信基地として、健康推進都市として進められることを提言させていただきまして、一般質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○平林俊彦議長　次に、高木健議員。　　　　　〔高木健議員登壇〕 ◆１４番（高木健議員）　日本共産党の高木健です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。◇まず最初に、１．鉄道駅のバリアフリー化についてです。　この間、多くの鉄道駅でバリアフリー化が進み、整備が待たれる駅もわずかとなってまいりました。鉄道事業者との連携を密に、これまで計画を進めてこれらました担当課の皆様には、心からの御礼を申し上げますとともに、取り組みを評価するものです。　さて、残すところわずかにはなりましたものの残された駅は、どの駅も乗降客の多い主要駅であります。　初めに、（１）ＪＲ北小金駅の北口について。南口のエレベーターが昨年４月より稼働し、多くの皆様から喜びを持って迎えられました。北口にもぜひ整備をと求める地域の声に反し、ＪＲは、南口に整備したのだからと、ＪＲによる整備を拒否、市民のためにと独自で予算を組み、ＪＲや県との調整を進めてこられた市担当課の皆様の御苦労に頭が下がります。　さて、ことしの秋に着工予定となっておりましたものの３月１１日の震災に伴う影響により、工事に遅れが出ておりますことは９月議会での答弁で了解をしております。今回は、その後の状況についてお伺いをするつもりでございましたが、事前のお話で了解いたしました。　北口を走る県道の歩道の拡幅工事並びに市水道の工事との工期がかみ合ってしまっているためということであります。震災の影響による遅れはやむを得ないものと考えますし、また、県道の拡幅による安全対策などもまた、長期にわたり地域から切望されてきた要求であります。ＪＲや県、国からの補助、支援が得られますよう改めて求めますとともに、各事業との調整で、一日も早くだれもが安心して利用できる駅となりますようお願いをするものです。　次に、（２）松戸駅の改修について。基本設計に入り、現在の状況はどうかと伺う予定でしたが、ＪＲの運行や駅前活性化プロジェクトとの協議中であるということであり、こちらも事前の話で了解いたしました。　松戸駅の整備につきましては、市民の皆様からも、大変大きな期待、注目を寄せられております。また、その改修に当たりましては、市民ギャラリーの引き続きの継続など、要望も多数寄せられていることかと存じます。協議が一定の形となりました段階で、順次ＪＲより市民への中間報告を行っていただけますよう求めていただきたく要望いたします。　（３）ＪＲ新八柱駅についてです。進捗状況について伺うつもりでありましたが、先の議員への御答弁でおおむね了解をいたしました。震災により、基本設計に遅れが生じていたものの現状では、その基本設計についておおむね完了したとのこと、来年度よりの工事が無事に着工できそうで安心いたしました。しかしながら、相当に大がかり、長期にわたる工事になると聞いております。　新八柱駅は地元住民のみならず、森のホールや八柱霊園などを利用する市外の方の乗降も多い駅であり、その中には相当数の高齢者の方やお子さん連れの方もいらっしゃるものと思われます。駅利用者の方にけがのないように、できるだけ早い完成をとお願いするところです。　また、新京成八柱駅では来年度、駅ビル内のエレベーターを活用したバリアフリー化が行われると思います。鉄道駅を利用される方々にも、エレベーターがそこにあることがきちんとわかる、また段差のない、利便性の高いものとなりますようにと願うものであります。◇２．災害への対策についてであります。　３月１１日の震災に伴い、本市でも災害に対する取り組みについて、さまざまな問題が浮き彫りになり、その見直しが求められてまいりました。６月、９月議会でも数多くの議論がされてきていることと思いますが、改めてお伺いをいたします。　（１）避難場所についてお伺いいたします。本市では、指定避難場所として、公園や学校の校庭などの指定がありますが、今回の質問では、そうした一時避難場所ではなく、屋根のある避難場所、市民センターや学校体育館などを想定して考えていただきたく思います。　ア．避難場所へお風呂を整備する考えは、とさせていただきました。　御案内のとおり、本市では、原発事故を受けて、福島県から避難されてきた方々を率先して引き受け、避難場所を提供してまいりました。その際に、長期滞在を考慮して、避難場所としての条件に挙げられたものに、畳の部屋とお風呂がありました。衛生面を考慮すれば、当然のことであります。　しかしながら、本市では、この間、利用者の強い希望がありながら、福祉予算をばっさり切り捨て、市民センターのお風呂をすべて廃止してしまったことは御案内のとおりです。そのため避難に当たっては、近隣に銭湯があったり、老人福祉センターを併設しており、お風呂の利用ができたりといった条件が必須となり、多くの市民センターでは、受け入れの条件を満たすことができませんでした。　また、学校施設では、部活動生徒のため、シャワーが整備されている学校もあるようですが、現状すべての学校でというわけではありません。防災という観点からも、市民センターのお風呂を復活させ、また、学校施設でもそうした利用ができるよう整備を図るお考えはありませんか、お伺いいたします。　イ．避難場所への物資の備蓄・配備についてお伺いいたします。　今回の震災では、まず鉄道が停止したことに伴う帰宅困難者の発生、両親が帰宅できない事情から発生した学校に残っていた児童生徒への対応、そして、たび重なる余震への恐怖から、高層マンションから避難されてきた近隣住民の受け入れなどが発生いたしました。夕方から夜にかけての事態であり、対応には相当な混乱があったものと存じます。　そこで避難場所の物資について、２点お伺いいたします。　１点目として、市民センターに避難したものの市民センターには当然のことながら、防災備蓄倉庫は整備をされておらず、避難された方々への食べ物や水、寝具などの配布に、一定の対処が必要であったものと考えます。市民センター等に一定量の物資を備蓄するお考えはありませんか、伺います。　次に、２点目として、物資の配備・配給についてです。大きな地震などがあった際に、近隣の住民が真っ先に逃げ込む場所として、学校体育館や市民センターの前に、地元町会の集会所などが考えられます。今回の震災で、全国から聞こえてきた声の中には、地域の住民が避難した集会所への物資の配給をお願いしたものの自治体指定の避難場所ではなかったために、配給を断られてしまったといったものがありました。何かあった際に、近隣の住民か寄り添って対処をするのは当然のことであり、そのため町会の集会所を利用したい、そう考えるのは、しごく当然のことでありましょう。　そこでお伺いいたしますが、本市で同様のケースがあった場合、市の指定避難場所ではないからなどといった対応ではなく、柔軟な対応をとお願いしたく考えますが、当局のお考えはいかがでしょうか、伺います。　次に、ウ．防災備蓄倉庫の取り扱いについて伺います。　学校にある防災備蓄倉庫では、おおむね事務室でかぎが管理されており、学校職員であれば、だれでも対応ができるようになっている旨、先の議会では御答弁をいただきました。しかしながら、夜間や休日に発生し、かつ交通機関のまひ、寸断が起こることにより、学校職員が学校へ急行できない事態も当然起こり得るものと考えます。こうしたケースへの対応策は、どのようにお考えでしょうか。また、必要となる物資にも、地域差があろうかと思います。倉庫を持たない学校を含め、ほかの倉庫との連携体制はどうなっておりますでしょうか、伺います。　（２）情報の発信についてであります。　ア．防災行政無線についてといたしました。　防災行政無線が聞こえにくいという指摘に対し、先の議会では、見直しを図る旨の御答弁をいただいていたことかと思いますが、その進捗状況をお伺いいたします。　次に、イ．市民からの問い合わせ等への対応について、お伺いいたします。　今回の震災発生に伴い、本庁舎内に対策本部が設置をされ、問い合わせへの対応をそこで一手に担われていたことは存じております。しかしながら、一方で、電話がつながりにくいという事情から、支所に対する電話での問い合わせや、直接徒歩で支所に見えられ、情報を求められるといったケースも多かったやに聞き及んでおります。そうした市民の方に、十分な情報提供ができたのでありましょうか。支所単位あるいは町会単位で情報を共有し、市民からのそうした問い合わせへの対処に当たるべきと考えますが、当局の考えを伺います。　（３）地震計についてであります。松戸市にある地震計につきましては、これまでにも何度も議会で取り上げられてまいりました。しかし、速報で松戸市の地震情報が取り上げられないなどといった理由からか、再三市民の皆様方からは、何とかならないものか、情報を知らせてほしいなどといった御指摘をいただいております。身近な情報が欲しいと願うのは当然の思いでありましょう。県に対して、地震計のあり方について、見直しを求めていらっしゃることかと思いますが、状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。　（４）家具転倒防止金具についてであります。阪神・淡路大震災においては、その死亡者の大多数が家屋の倒壊、瓦れきによる被害ではなく、家具の転倒を受けてのものであったと聞いております。もし、家具転倒防止金具の設置など、転倒防止対策がとられていたら、その死亡者数は大幅に減少が見込まれたのではないかと指摘をされているところです。我が党も、長年にわたりまして、この家具転倒防止金具の設置について、議会、委員会などで質問を行ってまいりました。当局として、普及のための取り組みをいただいていることかと思いますが、その状況はいかがでしょうか。進捗状況を伺います。　（５）地域防災計画の見直しについて。昨今、地域防災計画の見直しが行われたようであります。見直しが行われた点について、概要をお知らせください。また、その内容の周知については、どのように行われているのでしょうか、お伺いいたします。◇次に、３．松戸版事業仕分けについてであります。　本市では、これまでにもサマーレビューなどで、事業の検討、検証が行われてきたことかと思います。しかしながら、以前に私がお見せいただきたいとお願いいたしましたところ、記載された情報が細部にわたり相当踏み込んだ内容になっているため、お見せすることができないなどとお断りされたことを記憶しております。先の宇津野議員への答弁では、今年度末には、資料の公開ができるようになるとのことで、私としても期待を寄せているところであります。　さて、このたびの仕分け、松戸版行政評価は、大分昨年のものとは様相を異にするものとなりました。昨年の仕分けは、仕分けというパフォーマンスを行うことを目的とし、十分な時間をかけての議論もないままに、スケープゴート的に挙げられた事業を対象に、縮小、廃止というなたを振るわれていたような感想を抱いたものであります。このとき、物を大切にするという啓発に、費用が見合っていないなどと廃止の判定を受け、そのまま打ち切られてしまった木製粗大ごみの再生事業、議論の中で述べられたインターネットを活用しての入札参加者の拡大や、費用コストの削減について、廃止の結論の前に十分な検討は、果たして行われたのでありましょうか。少なくとも私は、事業が廃止された後、より少ない予算で高い効果を持つ、物を大切にする気持ちを育てる事業、これが始まったという話は聞いておりません。　さて、今年度の事業仕分け、松戸版行政評価を見てみますと、大まかに六つの分野が選ばれ、その中で、個々の政策について議論がなされることとなりました。　そこで伺います。（１）として、どういった理由で対象事業の選定は行われたのでありましょうか。当然、選定に当たっての基準なども定められているものと思いますが、どのような内容でしょうか、伺います。選定に当たっての思い、基準などについて伺います。　次に、（２）評価の扱いについてお伺いいたします。今回の仕分けは、傍聴者も加え、２回の評価で行われました。１回目の評価は、事業のこれまでを傍聴者は３枚のシールで評価をするというものでありました。わずかな時間の中で、多数の事業を一気に説明され、その上で、事業のこれまでを一介の市民が正当に評価することは、果たして可能なのでありましょうか。　また、子育てに関する２７事業も、河川に関する１０事業も、すべての項目について、等しく３枚ずつであります。１票の格差という点について、いかがお考えでしょうか。　また、例えば、評価する３事業を選ぶという行為は、圧倒的多数の、例えば子育てならば、評価されなかった２４事業を選ぶということと表裏一体ではないでしょうか。さらに言えば、２回目の評価では、アンケート用紙で、三つずつ今後拡大をすると思われる事業、そして、縮小すると思われる事業を選ぶという形態でありました。あくまでも思われるものであり、拡充すべきと思う、縮小すべきと思うという形態ではありません。何ともとらえにくい、選びがたい評価のあり方であります。もちろん当局としても、サマーレビューやＳＷＯＴ分析などによる評価は、これまでにも行ってきておりますし、その中には当然、今回の仕分けの中には上らなかった事業も含まれております。　そこで伺いますが、今回の評価について、どのような扱いとなるのでしょうか。考え方を伺います。◇最後に、４．教育についてお伺いいたします。　（１）教育改革について、検証をどのようにされてきたかについてお伺いをいたします。　松戸市では、５年間のサンセット方式、期限を定めての教育改革を行い、その成果についての検証が行われてきたことかと思います。松戸版教育改革は、現在行われている教育の前提であり、しっかりとした総括は欠かすことができません。松戸市で行う事業は、あらゆるものがＰＤＣＡサイクルで行われているものと思います。プラン、ドゥ、チェック、アクト、つまり、アクションの前には、必ずチェックが入ります。　松戸版行政改革は、改革という名の示すとおり、通常の見直しや改善といったレベルのものではありませんでした。適正規模の見直しと学校統廃合、その後のパイロットスクール構想、学区から学校選択制へ、国の主導により、学校、家庭、地域の望ましい連携を掲げ、二つの校区で研究も行われていたことかと思います。パソコンの教育への導入やデジタル化、特色ある学校づくりやスタッフ派遣、チームティーチングや少人数事業などなど、それぞれ一つ一つが実施の前から、現場や保護者の声をしっかり伺い、十分な検討を行わなければならないものばかりであります。５年間の期限を定めたもの、テストケースとして行った事業について、よいと思われる結果を出したものであっても、その後の実施に当たっては十分以上の検証が必要です。それがマイナスの効果、問題が見られたものであれば、なおさらであります。学校教育の改革について、どのような検証がなされ、どのように現在の教育に生かされてきたのでありましょうか、お伺いいたします。　（２）少人数学級についてお伺いいたします。政府では、この間、少人数学級が教育に与える効用を大変大きいものとしてとらえ、その推進に当たってまいりました。本年度から小学校１年生を３５人以下学級とし、順次その対象年齢を引き上げていく計画となっております。小人数学級の導入によって、授業に集中したり、積極的に参加したりする生徒の割合が増えるなど、学習面での改善に効果がある一方で、一人ひとりに目が行き届くようになり、情操面でも大きな改善がもたらされていることが、調査結果からも明らかになっております。　さて、そうした小人数学級ではありますが、全国では教室不足のために、現状のままでは小人数学級が実施をできない学校も発生をしているやに聞き及んでおります。　また、２年生、３年生、４年生と、適応学年を拡大するに当たり、教室不足の問題はますます深刻な課題となってまいります。　そこでお伺いいたします。ア．松戸では教室不足は発生していないのでありましょうか、現状をお知らせください。　また、イ．今後の対象学年の拡大に当たっては、どのようにお考えですか。　ウ．これまで空き教室を活用して行われてきた教育、例えば、合同での昼食会や少人数授業などについて、今後どのようになるのでありましょうか、お伺いいたします。　以上、大きく４点にわたっての質問となります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。 ○平林俊彦議長　休憩いたします。　　　　　午前１１時４６分休憩　　　　　午後０時５９分開議 ○大井知敏副議長　再開いたします。　午前の高木健議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　〔牧野英之総務企画本部長登壇〕 ◎総務企画本部長　高木議員御質問の質問事項２．災害への対策について、につきまして順次御答弁させていただきます。　質問要旨（１）避難場所についてのア．避難場所へお風呂を整備する考えは、につきまして御答弁いたします。　災害時に備えた入浴施設につきましては、平常時の利用状況や利用頻度が少ない場合等の維持管理、さらに、施設改善等における優先順位など、課題が幾つかあると思われます。そのため、災害の備えといたしまして、市民センターのお風呂の再開、あるいは小中学校におけるシャワーの設置については、難しい状況にあると考えておりますが、入浴施設の重要性につきましては十分理解しておりますので、代替手段の検討を含め、今後研究してまいりたいと存じます。　次に、イ．避難場所への物資の備蓄・配備について、に御答弁させていただきます。　市民センターに物資の備蓄ができないかとの御質問でございますが、現在、災害用備蓄に関しましては、収容の人員やスペースの関係から、収容避難所となる市立小中学校を最優先として整備を進めております。市民センターにおきましては、先ほど御質問にもありました浴室の跡利用として、２か所の市民センターに災害用物資を備蓄した経過がございます。今後も機会があった場合には、関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。　また、町会の集会所に避難した場合の物資の供給は受けられないかとの御質問でございますが、原則として、市が指定する避難所を優先して物資の配給を行うこととしておりますが、そのときの状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。　続きまして、ウ．防災備蓄倉庫の取り扱いについて、に御答弁いたします。　まず、緊急の場合、小中学校にある分散備蓄倉庫は、だれがあけるのかとの御質問でございますが、災害が起こり、収容避難所を開設する場合、避難所担当職員が配置されることとなっており、原則といたしまして、分散備蓄倉庫のかぎをあけるのは、その職員となります。しかしながら、小中学校に設置しておりますコンテナ型の分散備蓄倉庫は、さまざまな状況に対応できるよう、防災課のほか、設置した小中学校や所管する消防署でもかぎを保管しております。　また、避難所で物資が必要となった場合は、各小中学校に配備している移動系無線を活用して、本部と連絡をとり、必要な物資の要求を本部が把握し、その指示で拠点倉庫や近くの分散備蓄倉庫から必要物資を搬送することとしております。　続きまして、質問要旨（２）情報の発信についてのア．防災行政無線について、に御答弁いたします。　松戸市防災行政無線同報系システム基本・実施設計は、平成２３年６月、定例会で補正予算の御承認をいただき、業務委託を実施しております。現在の状況でございますが、来年度からの工事開始に向け、現地調査を行い、子局の増設や、その他の対策について検討しているところでございます。　次に、イ．市民からの問い合わせ等への対応について、御答弁いたします。　震災直後につきましては、限られた通信の手段での対応となり、難しい面が多々ございますが、市内にあります各支所は、地域における情報の重要な拠点となっておりますことから、移動系無線や災害時優先電話、防災行政無線、同報系などを活用し、防災本部で把握している情報で、市民に必要なものは、各支所でも情報提供できるよう万全を尽くしてまいります。　次に、質問要旨（３）地震計について、御答弁いたします。　議員御指摘のとおり、松戸市の震度は報道されない、また、近隣と比較して値が低いのではなど、担当課にも問い合わせ等が寄せられております。また、以前から、議会からも御質問をいただいております。　こうしたことから、担当課におきまして、気象庁の震度計の設置基準をもとにした検証を行い、また本市の地震計が感知した値と近隣市等の値との比較も行ってまいりました。管理者である千葉県にも同様な内容で働きかけを行い、検証を要望しておりますが、県からは異常はないとの知らせを受けております。　しかしながら、設置されてから１０年以上経過しておりますので、次回、更新する際には、千葉県と互いの検証結果から協議していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、質問要旨（４）家具転倒防止金具の普及について、に御答弁いたします。　本年７月に行われた市民意識調査におきまして、家具などの転倒防止を行っている市民は、調査対象者の３6.９％と、初めて３０％を大きく上回りました。転倒防止金具を含めた家具転倒防止の啓発につきましては、特に力を入れており、防災課で行うパートナー講座、家具の固定についての写真やイラストを入れた新たなリーフレットの作成、消防局等を通じた啓発用のＤＶＤの配布などを行い、継続的な啓発活動に取り組んでおります。　もちろん今回の数値は、東日本大震災を受け、市民の方々の防災意識が高まった結果であると認識しておりますが、この数字がさらに高くなるよう、今後も啓発に力を入れていきたいと考えております。　次に、質問要旨（５）地域防災計画の見直しについて、に御答弁いたします。　これまでの地域防災計画は、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災と同規模程度の地震を想定地震として、平成９年度に修正したものでございますが、今回の修正につきましては、想定地震を東京湾北部地震とし、千葉県地域防災計画や防災関係法令等との整合、基準の明確化、経年変化への対応を反映したものとなっております。具体的な修正点といたしましては、災害応急活動体制の見直し、災害時要援護者支援体制の整備、洪水避難体制の強化、避難勧告等の充実などでございます。　また、新たな大規模火災、危険物等災害等を盛り込んだ大規模事故編を追加し、従来の震災編、風水害等資料編と合わせて４編構成としております。なお、東日本大震災を踏まえた対策につきましては、国、県の防災計画の動向を見て、修正してまいりたいと考えております。　また、周知方法についてでございますが、１２月１日号の広報まつどでお知らせしたほか、１１月中旬から行政資料センター、各支所、市立図書館に公開しており、１２月１日より市のホームページでも公開しております。　続きまして、質問事項３．松戸版事業仕分けの（１）、（２）につきまして、関連がございますので、併せて御答弁申し上げます。　初めに、対象事業の選定についてでございますが、その基準といたしましては、１点目として、有効な改善策が当分の間実行されていない、２点目といたしまして、複数の担当課により、基本事務事業が遂行されている、３点目といたしまして、極端に業務数が多かったり、少なかったりしない。４点目としましては、できるだけバラエティーに富んだ構成となるようにする、の４点を参考として、各本部に選定を依頼し、選定された事業をベースといたしまして、今回の取り組みを全庁的に取り組むよう調整した結果でございます。　しかしながら、今回対象とした六つの基本事務事業の中で、業務の数が多い基本事務事業は２７業務、少ない基本事務事業は７業務と大変幅があったため、議員御指摘のとおり、最も多い基本事務事業の２７業務においては、限られた時間の中での事業の説明及び来場者によります評価の扱いについては、大変厳しい状況であったと認識しており、今後の課題としてまいりたいと考えております。　また、今回新たに取り入れた市民参加の手法につきましては、その場での説明不足の点もあったことと認識しております。　今回の評価の今後の扱いについてでございますが、昨年実施した従来の事業仕分けのように、当日の判定のみを結果ととらえず、議論の過程を重視した上で、改善策につなげてまいりたいと考えております。具体的には、来年２月上旬までに、改善プログラム策定研修を実施し、年度末までに改善プログラムを策定し、市民の皆様、議会にも報告してまいります。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔西山雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　それでは、高木議員御質問の質問事項４．教育について、（１）教育改革の検証について、（２）少人数学級について、順次御答弁申し上げます。　まず、（１）教育改革の検証についてでございますが、松戸市教育改革計画は、市総合計画の教育版として、平成１５年１０月に策定され、おおむね５年間の取り組みの中で、次世代を見据えた創造的な改革を目指した各施策を進めてまいりました。全体計画は四つの総合的な教育プランと、三つの基盤からなる施策で構成され、改善点を次年度に生かすための評価の工夫や、施策の実施年数を限定したサンセット方式をシステムの一部として採用するなど、実効性や効果の観点を重視してきたことは御案内のとおりでございます。　特に、学校教育については、学校の自主性、自立性を高め、創意と工夫のある経営のもと、学校経営の質的転換を図ることに最大の努力と成果を期待いたしました。言い換えるならば、現場の校長や教職員が意欲を持って特色ある学校づくりなど、多様な教育活動を推進できる環境の醸成を目指してまいりました。その結果として、今日市内の学校では、少人数指導やＴＴなどの学習方法、授業時間の弾力的な運用などの教育課程の工夫、または教職員のみならずスタッフやボランティアなどの外部指導者を有効的に活用した学習プログラムの開発など、児童生徒の実態に応じた多様な学習活動が当たり前のように実施されるようになり、教育改革の成果が伺えます。　また、スタッフ派遣事業のように、人的資源の効果的な活用を図るために、これまで一貫して変わることのなかった校内組織を見直すなど、一つの施策が起因となり、学校運営の改善に影響を与えている事例も多く見られました。しかし、さまざまな社会状況や教育環境の変化、その時々の課題の優先性などの要因により、当初計画の変更や先送り等の判断をした施策もございました。また、こと教育に関するアウトカムとなると、明確な指標づくりが難しく、さらに実践と成果との因果関係が必ずしも特定できないこともあり、事業数や規模、相互の関連を勘案しながら、絶えずプライオリティーを見直すなど、進行管理の重視や切り口となる施策への絞り込み、また、配列や組み合わせを柔軟に組織できるような工夫などが必要と考えた次第でございます。　このような総括の上に、現教育施策の策定においては、選択と集中をコンセプトに、学校教育部門は６点を重点に、社会教育においては４点に絞り込み、配分と配列を中長期の時間軸の中で絶えず見直し、時には撤退する勇気を持ちながら、着実に改善を積み上げられる身の丈に合った事業計画に落とし込んでおります。　次に、（２）少人数学級について、ア．松戸市では、教室不足は発生していないのかでございますが、現在、国の学級編成基準では、最も小さな学級定数は、小学校１年生の３５人となっております。本年度この新しい編成基準で、学級編成を実施いたしましたが、教室不足等の問題はございません。　また、イ．今後少人数学級の拡大に伴う教室の状況についてでございますが、仮に数年先にすべての学年で３５人学級が実施された場合、児童生徒の将来推計を照らし合わせて考えても、施設面で影響が生じる学校は少なく、増加が予想される地区の学校にも、計画的な対応をしているところでございます。　次に、ウ．空き教室で実施してきた教育への影響についてでございますが、物理的な支障が生じた場合は、迅速、柔軟に対応してまいります。　一方で、教育活動は場所のみでなく、指導者や時間、学習内容や学習スタイルなど、さまざまな組み合わせにより多様な試みや効果が生まれてきております。普通教室だけでなく、特別教室の活用やＩＣ機器等の活用など、現在の学校では、施設の多機能化、高機能化を目指した工夫が進んでおり、御指摘の課題にも対応できるものと思います。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔高木健議員登壇〕 ◆１４番（高木健議員）　それぞれに御答弁をありがとうございました。再質問と要望をさせていただきます。　２．災害への対策についてです。（１）のア．お風呂の整備についてでありますが、災害への備えについてのみであると設置は難しいが、十分その必要性を理解している、こういった御答弁であろうかと存じます。市民センターのお風呂は、地域の高齢者にとって、触れ合い、心安らげる社交の場であったと伺っております。高齢者の外出の機会を増やし、心身ともにリフレッシュをしていただく効果を持つものとして、防災、福祉両面から、ぜひとも復活をと求めるものであります。　一方、学校のシャワー施設についてでありますが、中学校への整備は全校で行われており、一方で小学校では、現在全く整備を行っていただけていない状況と聞いております。こちらも防災という点のみからの整備はなかなか難しいかもしれませんが、部活動の活性化や特別なニーズを持つ子供が体や服を汚してしまったケースへの対応など、その必要性は多面から考えられます。ぜひ御検討をと願うところです。　イ．物資の備蓄についてであります。　なかなかスペース的な問題から、簡単にはいかないものと思います。屋内にせよ、屋外にせよ、一定のスペースの確保がかないますよう、ぜひとも対策を御検討いただきたいとお願いするところです。　町会の集会所について、そのときの状況に応じた対応ということですから、ぜひとも柔軟な対応をいただけますように願います。よろしくお願いします。　ウ．防災備蓄倉庫について、さまざまなケースでも対応がとれるようになっているということで、安心をいたしました。しかし、近隣の市民だけでなく、帰宅困難者や他市からの避難者の受け入れといったケースも、今回は発生してきているわけですから、その体制のあり方については、今後の検証を待ちたいと思います。　（２）のア．防災行政無線について、来年度からの工事開始ということですから、新たなシステムがきちんと機能して、市民に情報がしっかり届くように整備が行われますように、よろしくお願いいたします。　イ．市民からの問い合わせについてですが、各支所でも情報提供できるように、万全を尽くす、こういった御答弁をいただきました。ぜひとも実現をしていただきたくお願いをするものです。　（３）地震計についてであります。次の更新の際にはということでありますが、機械には問題がなかったということでありますから、やはり設置場所の問題が大きいのかなと思うところです。県との協議で、市民の防災に大きな効果を持つものとなりますよう、ぜひとも期待をさせていただきたく思います。よろしくお願いします。　次に、（４）転倒防止金具についてであります。昨年度の調査では、たしか２６％、市民意識調査では、その数字が出たものと把握しております。今回、３6.９％と大きく伸びを見せたことがわかりますが、しかしながら、同時に、まだ６０％以上の世帯で対策がとられていないということが、改めて確認をされました。中には、高齢者や障害者世帯で、なかなか設置をしたくとも整備をできないという御家庭もあるのではないでしょうか。　こちら再質問をいたします。こちらの家具転倒防止金具の助成について、導入の検討はどうなっているのでありましょうか、伺います。　（５）地域防災計画について、御答弁でもございましたが、今回の改定には、３月１１日の震災を受けてのものではございませんでした。今回の教訓を受けて、より改善されたものとなりますよう、また、特に防災にかかわる方々、例えば、支所や学校、町会の関係者には、今回こういうふうに、松戸市の地域防災計画が改善をされました。配布をするくらいの意気込みで、その普及に臨んでいただきたいと求めるものであります。　３．松戸版事業仕分けについてです。対象事業の選定基準について、御答弁をいただきました。今回は昨年とは違い、事業ではなく、政策で選ばれているようでありますが、選定基準と照らした場合どうなのでありましょうか。例えば、有効な改善策が当分の間実行されていないという基準、事業の中には、さまざまな手立てをとってはいるものの複雑化した情勢に対し、即効性に欠くようなものもございましょう。また、今回、政策のくくりですから、実行されている事業とされていない事業、一緒くたであります。さらには、極端に業務数が多かったり、少なかったりしないという割には、御答弁にもありましたが、７事業から２７事業と大変に幅がございました。評価についてはどうでありましょうか。先ほどの御答弁と昨日の御答弁の中では、議論を重視して改善策につなげたいとのことで、判定の結果により云々ではないという様相であります。　初めにも述べましたが、昨年行われた事業仕分けは、行政が自分にとって推進したい政策、打ち切りたい政策を取り上げ、仕分けというお墨つきを与えてもらうことで、堂々と大なたを振るうことができる、そんな恣意的な感想を受けたものであります。　今年度の行政評価についても、当然、事業の選定、資料の作成、評価のとり方の決定を行ったのは行政の側であり、意図的な思いの介入する余地があったことは確かでありましょう。しかしながら、今年度の事業評価では、政策単位の扱いとなっており、また、判定のみを結果ととらえないと御答弁にあることから、いわゆる昨年の仕分けを目的とした行政評価ではないことがうかがえます。　そこで、再質問です。ことしの行政評価は、何を目的としたものでありましょうか。根本的な部分で恐縮ですが、お考えを伺います。　さらに、もう一点伺います。先ほど述べました事業の選定についても、評価を受けた事業の今後についても、市民の声の取り扱いは、あいまいに思えます。もちろん、今回の行政評価の中でのもののみというわけではないでしょうが、今後、市民の声をどのように生かしていくお考えなのか伺いたいと思います。　次に、４．教育についてであります。順番が前後いたしますが、先に（２）少人数学級についてであります。　例年の請願での質疑の中では、教室不足が発生するなどとの御答弁で、導入に否定的な発言が多かったようですが、今回の御答弁では、数年先にすべての学年で実施をされた場合であっても、影響が生じる学校は少ないということであります。また、増加が予想される地区については、計画的な対応をしているとの御答弁でありました。　また、普通教室の不足の問題は、簡単なものではないでありましょう。例えば、体育の授業の際には、男女別々に着がえをするため、空き教室が必要になるなど、授業の外の部分で必要となるケースもあろうかと存じます。　教職員に関する予算については、国や県で御対応いただけるものと思いますが、配置が追いつくのかどうかという問題もありましょう。少人数学級の導入についてというより、導入に伴うさまざまな影響について、後ほど教育改革の問題と併せて伺っていきたいと思います。　あくまで国の主導ではありますが、ようやく動き出した少人数学級です。導入後、直ちに３０人が適正というお考えにはならないものと思いますが、一人ひとりがきめ細やかに、伸び伸びと学べる教育環境に向けて、検証と改善を進めていただきたいと要望するものです。　次に、（１）に戻りまして、教育改革の検証についてです。文科省は、ゆとり教育での失敗から、学力ばかりを追う詰め込み教育へと走りました。ゼロから１００への転換で、子供たちに与えたストレスは、現代の多様な家庭環境の変化からも甚大なものでありましょう。転換に当たっては、果たして、どれだけの検証がなされたのか、甚だ疑問であります。　さて、話は戻りますが、御答弁を伺っても、とても検証が十分であったとは考えがたく思います。そこで何点かに絞って伺います。　１点目として、学校選択制と学校の適正規模についてです。学校選択制は５年間のサンセット方式、５年間限定のものとして導入をされました。５年間たっての評価はどうなのでありましょうか。また、学校の適正規模についてはいかがでありましょうか。１２学級から２４学級を適正規模として、小中学校を廃校に追い込みました。その結果、２４学級を超える大規模校が生まれ、その解消が求められてきたことは言うまでもありません。しかし、市教委は大規模校の解消について、４０人学級の計算で、何年かたてば大規模問題は解消できるという態度を続けてまいりました。（２）で述べた小人数学級の実施を進めていけば、当然学級は増えることとなるでありましょう。大規模校の解消、学校の適正規模は一体どうなるのでありましょうか。　４点について伺います。　ア．学校選択制の検証はどうだったのか。学校選択制は、生徒数の格差を生む要因となり、今回の小人数学級の実施に当たっての障害となっているものと思いますが、今後も続けていくお考えはどうでしょうか。　イ．大規模化の問題をどのように解消するお考えでしょうか。　ウ．適正規模、これはどうなりますか。少人数学級の実施に合わせ、現在の２４学級までとするものが２６、２８、３０と、よもや増えていくわけではありますまい、適正規模に関するお考えを伺います。　エ．少人数学級と合わせた少人数授業など、きめ細やかな教育を進める上でも、空き教室の確保は急務であります。統廃合で廃校された学校を復活させるお考えはありませんか、伺います。　次に、２として、パイロットスクール構想について伺います。小金中学校をモデルケースとして行った取り組みを他校へと波及させるということでありましたが、そもそも学校施設の問題など、特別な予算をつけての取り組みだったのではなかったでしょうか。他の学校については、定められた予算の枠内で、パイロットスクールの取り組みを反映させていくというのは、なかなかお金の面から現実的ではないとも指摘をされているところです。取り組みの拡大について、どのようにお考えでしょうか。　また、既に取り組みが行われたものがあれば、どのようなものがありますか伺います。　３点目として、いわゆる４Ｒｓについて、４Ｒｓは、読み、書き、計算、そして社会生活に必要な姿勢と責任の問題であります。本市で、この間、４Ｒｓを目的として行われてきたさまざまな取り組みには、チームティーチングや少人数指導、教科担任制度、スタッフ派遣など、確かに三つのＲ、学力の基礎基本を向上する意味で、一定の役割を果たしてきたものと存じます。　一方で、これらの取り組みは、四つ目のＲ、社会生活に必要な姿勢と責任の向上に、どれだけの寄与があったのでありましょうか。この間、教育経済常任委員会の審査などについても、少人数授業より少人数学級のほうが望ましいと、私どもは指摘をさせていただいてまいりました。　しかしながら、当局は学校規模を縮小することで、情操面に対しての効果があるとは考えがたいといったような御答弁を行い、否定を続けてまいりましたことは御案内のとおりです。　これまでにも、いじめや不登校について、本市では他市に比べて、その件数が多い、その対策を急がれるものとして、この間お話を伺ってまいりました。件数が多いということについて、いじめの絶対数が多いとするものではありませんけれども、伺いたいのは、その対策の問題であります。　早期の発見に努めるため、さまざまな対策を本市では講じておられることかと思いますが、そもそもの発生をさせないための情操面での教育、社会生活を送る上での責任感を育むことなどについて、教育改革の４Ｒｓとして、どのような取り組みがあったのか、お伺いいたします。　最後に、５年間英語についてお伺いいたします。５年間英語の導入に当たって、本市としては、前例のなかったことですから、さまざまな問題を指摘されてきたことかと思います。導入に当たって、どのような検討がされたのでしょうか。また、１年が経過いたしました現状での課題にはどのようなものがあり、どのように検証しておりますか。現場からの声、問題の解消に向けた取り組みを伺います。　以上、２回目の質問といたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。　　　　　〔牧野英之総務企画本部長〕 ◎総務企画本部長　高木議員の再質問に御答弁申し上げます。　２点あったかと思います。まず、１点目の家具転倒防止金具の助成につきましては、という御質問でございます。この件につきましては、現在、健康福祉本部内の担当部局で、実施に向けました検討を行っているところでございます。　次に、２点目の事業優先度評価の関係でございます。事業優先度評価の実施の目的でございますが、先の鈴木議員への御答弁にもございましたが、よりよい政策や仕組みをつくり出す行政経営の実現を目指しまして、これまで行政内部で実施してきた行政評価に、学識経験者や市民など、外部の視点も取り入れ、自治体内部の倫理を離れ、市民感覚からの改善、提言や費用対効果を重視した事業実施への意見を得ることで、本市の行財政改革の実効性を高めるものでございます。　また、市民の声をどのように生かしていくかにつきましては、今回の取り組みにおいて、重要な視点と考えております。来場者によります評価とともに、アンケートの中で、具体的な御意見を多数ちょうだいしておりますので、それからも含め、改善プログラムの策定はもちろん、今回の取り組みの総括に生かしていきたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔西山雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　それでは、高木議員第２質問に順次お答えをいたしますが、ボリュームがあって、４点ということでございましたので、時間内でどの程度お答えできるかわかりませんが、順次御答弁申し上げます。　１点目、学校選択制の学校の適正規模に関する質問について、まず、ア．学校選択制の検証と今後についてでございますが、学校選択制については、事業開始直後から、保護者を対象にした調査を継続しております。直近の調査でも、９割を超える保護者から肯定的な意見がうかがわれ、児童生徒、保護者のさまざまな事情への対応とともに、学校や教育に対する意識や関心の向上、また学校の活性化にも役立っていると考えております。　本制度の利用状況は、平成２３年度の新入学数で、小学校で約１1.４％、中学校で約１2.０％になりますが、本来への学区学校への就学希望を含め、おおむね保護者の意向を反映した配慮がなされており、また、学校の適正規模に大きな影響を及ぼしている状況はないと考えております。　今後の状況につきましては、引き続き調査研究を進めてまいりますが、選択制の流れは、学習者の権利という視点からも、かなり定着したものととらえております。　次に、イ．大規模化の問題をどのように解消していくかについてでございますが、現在、新しい学級基準及び県の弾力的運用を活用した上で、いわゆる２４学級を超える学校は、小学校のみに４校ございますか、数年のうちには解消されるものと推測しております。　また、新たに児童数の増加が予想される地域もございますが、計画的な対応を進めております。　次のウ．少人数学級の実施に合わせて、適正規模はどうなるかについてでございますが、現在の本市の小中学校適正規模の考え方は、学校教育法施行規則や義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令などを参考にしまして、平成１２年にまとめられた報告書、松戸市立小中学校適正規模及び適正配置の基本的な考え方についてで、小中学校ともに、１２～２４学級の目安を示しております。　ただし、この数字は４０人標準学級で考えられているものでございますので、今後、仮にすべての学年で３５人学級が実施された場合は、この１２～２４学級という目安は、適正規模を考える上で、実情に合わないことになり、新たな指針が必要になるものと考えております。　次に、エ．統廃合で廃校された学校の復活についてでございます。　地域の状況や学校事情等に応じた対応はできておりますので、廃校された学校を復活させるという考えはございません。　２点目、パイロットスクール事業の取り組みの反映についてでございます。御案内のとおり、小金中学校パイロットスクール事業は、施設の活用にとどまらず、教育課程モデルを始め、特設の学習時間を活用した英語学習や科学実験事業などの学習プログラムの開発、またＩＣＴ活用による公務支援システムの研究等を進めてまいりました。この間、市内外から多くの教育関係者の訪問を受けるとともに、研究成果が認められ、平成２２年度には、団体の部で、千葉県教育功労者表彰を受けております。　このように、小金中パイロットスクール事業における研究実践は、市内中学校の参考事例になるとともに、松戸市内全般の教育レベルの向上に結びついているものと認識しております。　３点目、４Ｒｓについて、４Ｒｓの四つ目のＲ、すなわち責任感と育成といじめや不登校を発生させないためのかかわりについてでございます。学習面での成果と比較して、行動面、意識面での客観的な現状把握はなかなか困難ですが、市教委が児童生徒を対象に毎年行っている学校生活における意識と行動に関するアンケート調査を見ますと、交遊関係、学校生活の安心感、援助行動、規則正しい生活の意識についての満足度は、過去３年間、少しずつ伸びており、８０％に達しております。　学習面での細やかな指導は、このような上位面に対して無関係ではなく、むしろ深い関係を持っていると感じているところでございます。　いじめや児童生徒のトラブルの原因は、多様で複雑ですが、いずれの場合にも、最初のきっかけは児童生徒の発する言葉から始まります。このときに自分の発する言葉に対して責任を持ち、相手もしっかりした応答がある。つまり、それぞれの言葉に対する責任関係がしっかりつくられていれば、問題が発生しても大きく拡大する前に、水際で解消することが可能ではないかと考えております。言い換えると、言語の問題について、鋭敏な感性や発言に詳しい説明を加える能力を涵養すれば、いじめや児童生徒のトラブルを解消する道筋が生まれてくるものではないかという希望がございます。本市では、言語活動の充実を目指し、言語活用科を設けて研究を始めました。これらが生活指導と相まって人間関係を深め、助け合いや責任関係を築くことになるよう努力していく所存でございます。　４点目として……。 ○大井知敏副議長　申し合わせの時間が過ぎましたので、大変申しわけありませんが、途中でも次に進みたいと思います。 ◎学校教育担当部長　（続）努力をしましたが、全部お答えすることができなくて申しわけございません。 ○大井知敏副議長　次に、山口正子議員。　　　　　〔山口正子議員登壇〕 ◆１番（山口正子議員）　こんにちは。日本共産党の山口正子です。通告に従って質問いたします。◇質問事項１．介護保険制度について。　（１）介護保険制度改定について。ことし６月の国会で、来年度実施の介護保険法の改定が行われました。わずかな審議時間で新たな介護給付の抑制策が盛り込まれ、具体的な中身は今後検討ということで、国民にはほとんど知らされないまま、来年４月の施行に向けて準備が進められています。　各自治体では、来年度から３年間の第５期介護保険事業計画の策定作業が既に始められていると考えます。事業計画策定に当たって、市町村は中学校区などを単位とする日常生活圏域ごとに、高齢者のニーズ調査を実施することになっています。今回の介護保険法の改定は、多岐にわたっていますが、主な内容は、一つ、市町村の判断で、介護予防・日常生活支援総合事業を創設できること。二つ、２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスの創設。三つ、介護職員のたん吸引などの医療行為を可能にする。四つ、介護療養病床の廃止期限の６年間延長。五つ、財政安定化基金の取り崩しを可能にするなどです。改定法の中の問題点として、一つ目は、新たなサービスとして、介護度の重い重度者向けの２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスを創設しますが、一方では、介護度の軽い要支援者のサービスは、保険給付から外す仕組みとなっています。　介護度要支援１や２の人は、現在、予防給付として、全国一律ヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスなどを利用できますが、今後は市町村による新たな日常生活支援総合事業が導入されますと、市町村の判断で業者の宅配弁当や民生委員の見守り、公民館でのデイケアなどの低コストサービスに切りかえられてしまいます。この総合事業は、介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用は、介護給付費の３％以内という上限がつけられています。総合事業を導入するか否かは、自治体の判断となっています。　問題点の二つ目は、医療と介護の連携強化として、在宅の高齢者に短時間の巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問看護・介護という新しいサービスの導入が可能となります。このサービスを含む地域密着型サービスは、従来の自由参入ではなく、市町村の公募、選考による指定が可能となります。新しいサービスを利用した場合、既存の訪問介護や訪問看護が受けられるのかどうか、また、人件費節約のために、訪問回数を減らすなど、体制やサービスをめぐって、現場からは不安の声が上がっています。　問題点の三つ目、介護福祉士などの資格を持たない人でも、一定の研修さえ受ければ、患者の命にかかわる医療行為が可能となります。介護現場での看護職員不足を解消するどころか、安上がりの介護職員に医療的ケアを代行させることになります。あまりにも安易な法改定に、介護現場からの批判が強く、介護職員不足をますます深刻なものにしてしまいます。　介護職員の確保では、今年度末で期限切れとなる介護職員処遇改善交付金の継続こそ必要ではないでしょうか。介護保険料については、６５歳以上の第１号保険料を３年ごとに市町村が改定を行うことになっています。厚生労働省の試算によりますと、来年の保険料は、現在の平均月額4,１６０円から5,２００円に、およそ1,０００円の値上げとなっています。高齢者負担分が5,０００円になると、もう限界と言われ、少ない年金から高い保険料負担は、これ以上は無理との声が圧倒的です。　今回の改定で、都道府県の財政安定化基金を取り崩す規定が設けられ、介護保険料の上昇額を少なくすることになっています。もともととり過ぎた保険料を積み立てている市町村の介護給付費準備基金の取り崩しも可能となります。　そこでお伺いします。　①来年度から、向こう３年間の介護保険事業計画策定に当たって、今回新たな高齢者のニーズ調査と言われているのはどのようなことですか。これまでの調査とどこが違うのですか。調査によって、高齢者の生活実態や介護ニーズは把握されるのですか。　②介護予防・日常生活支援総合事業を導入しますか。導入すると、どのような事業内容で、どのような人が対象となりますか。　③２４時間対応の定期巡回・随時対応型サービスや複合型サービスの創設による地域密着型サービスを行う事業者の公募、選考について、どう考えていますか。新たな事業に対する課題や事業者の問い合わせなどはありますか。　④今年度末で期限切れとなる介護職員処遇改善交付金の継続について、どう考えていますか。　⑤介護保険料の値上げについて、どう考えていますか。　次に、（２）地域包括支援センターについて。今回の介護保険法改定では、地域包括支援センターの機能強化を進めることになっています。地域包括支援センターには、虐待、医療連携、経済的困難などの多岐にわたる相談事が持ち込まれ、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの三つの専門職で対応しています。　お伺いします。地域包括支援センターの事業内容と課題はどのようなことですか。◇次に、２．子育て支援について。　（１）子ども・子育て新システムについて。このシステムについては、この間、多くの自治体から、国へ導入反対の意見書が出されています。松戸市でも、先の９月議会で、意見書提出の陳情があり、審議されましたが、残念ながら、日本共産党以外の反対で、意見書提出には至りませんでした。政府は、保育所の待機児解消策として、公的な保育制度を解体する子ども・子育て新システムの年内とりまとめを強く推し進めていましたが、先月、１１月後半になって、幼保一体化については無理があると言っています。しかし、公的保育の解体は崩してはいません。　お伺いします。　①松戸市の保育所待機児と、これからの待機児解消策について。　②病児保育の現状と、これからの方針について。　③市の保有地や空き教室などを、保育所整備する計画の有無について。　④幼保一体化となっているこども園は、市内にありますか。　（２）児童館について。児童館はゼロ歳から１８歳未満の子供たちが、ほとんどお金も要らずに自由に出入りができて、健全に遊べるところ、子供が自転車で行けるくらいの範囲の距離にあって、同年齢や異年齢とも遊んだり、本を読んだりできるところです。子供たちは遊びを通して、決断し、行動し、責任を持つという自主性、社会性、創造性を身につけます。また、育児不安に陥りがちな子育て中の母親を支援する子育て支援センターや、放課後児童クラブの活動などの役割も行っています。　児童館は、保育所に次いで児童福祉施設としては多い施設で、全国に平成２０年現在約4,００７か所あります。私の子供が幼少時お世話になった都内千代田区は、人口数万人でしたが、複数の児童館がありました。ところが、松戸市には、公立としては４４年前に開設された常盤平児童館一つだけとわかったときは驚きました。常盤平児童館には、近くの常盤平第三小学校や、常盤平第二小、牧野原小からも子供たちや、また近くに住む親子が来て、昨年度２万1,３２４人の利用者があり、休館日を除いて、多いときは１００人を超えています。常盤平以外の地域の子供たちの自由な居場所としては、ほかにこども館が二つ、青少年会館が分館も含めて二つだけです。地域で、子供の遊び場を自主的に運営しているところもありますが、市からの運営費補助は出ていないそうです。　近くに遊び場として、屋内施設のない子供たちは、屋外の公園で遊んだり、市民センターなどを利用したりしているのでしょうか。ことしもこども祭りが市内数か所で行われましたが、５０円、１００円の参加費でさえも困難な子供がいます。　お伺いします。市として、児童館の位置づけ、方針はどうなっていますか。◇次に、３．河川の護岸劣化について。　長津川の国道６号線から新坂川までの鋼矢板護岸について。ＪＲ馬橋駅東口の近く、馬橋陸橋のあたりを流れている長津川です。この川にかかる旧水戸街道の橋は、昔は大雨のたびに流されたそうです。馬橋の萬満寺と縁のあった良寛上人が、馬のくらの形をした橋をかけさせて、馬橋と呼ぶようになったとのことです。ちょうどこの由来のレリーフのあるあたり、幅も深さも約４メートルぐらい、長さ５００メートルくらいが、コンクリートではなく、鉄の鋼矢板による護岸となっています。鋼矢板のつなぎ目や穴からは、水が染み出したり、草木が生え、腐食しているのが見受けられます。　また、長津川はＪＲの線路の下を通って、新坂川に合流しています。ＪＲの線路の下は、ほかのところより掘り下げてあるようですが、見たところ、水位が天井まで５０センチくらいの空きしかありません。　先月、１１月２４日、政府の地震調査研究推進本部は、三陸沖から房総沖での日本海溝寄りで、今後３０年以内にマグニチュード９クラスの地震が３０％の確率で起きると予測しました。巨大地震や豪雨によって、長津川の国道６号線から新坂川までの鋼矢板護岸が崩壊すると、この地域は水浸しになるのでは、と地元からは不安の声があります。　そこでお伺いします。　①長津川の鋼矢板護岸の現状は、耐用年数など、大丈夫なのかどうか。今後の地震対策の計画があるのでしょうか。また、豪雨時の水害のおそれはないのでしょうか。　②もし長津川が崩壊したとき、影響が大きいと考えますが、この長津川に合流する前田川と、この長津川流域の面積はどのぐらいですか。　③新坂川との合流地点手前のＪＲ横断部は、真っすぐに流すようになっていないようですが、真っすぐに流さなくても問題がないのでしょうか。合流地点の最大流量はどうなっていますか。　④ＪＲの線路の下の川底の泥などは、定期的に除去されていますか。◇次に、４．鉄道駅のバリアフリー化について。　新京成電鉄・常盤平駅南口のバリアフリー化について。この質問につきましては、先の議員に答弁されておりますので、要望を述べさせていただきます。　この問題で、私は昨年の１２月とことしの６月に、一刻も早くエレベーター設置を、ほかの駅のワンルート設置と同時並行でと議会質問を行いました。　また、日本共産党常盤平支部は、昨年からことし１１月まで、３回にわたって本郷谷市長に2,０３１筆もの署名を提出して、エレベーター設置の要請を行ってきました。もちろん新京成電鉄にも要請しております。松戸市も「必要性を強く認識している。新京成電鉄とは、早期整備を目指し、住民と同じ気持ちで取り組んでいく」と言われ、先の９月議会では、基本調査費を補正予算で組まれ、新京成電鉄とも協議を進めていただき、新京成電鉄が基本調査を行う段取りとなりました。常盤平駅南口を利用する住民にとりましては、バリアフリー化に向けて、大きく前進したものと期待する声が、多数私のもとに寄せられております。　常盤平は桜並木など、松戸の観光スポットにもなっています。基本調査の結果によりますが、早ければ３年で、エレベーター設置ができると言われています。一刻も早く設置していただきますよう強く要望をいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○大井知敏副議長　答弁を求めます。　　　　　〔石田勝彦社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　質問事項１．介護保険制度についての質問要旨（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。　質問要旨（１）介護保険制度改定についてでございますが、１点目として、高齢者のニーズ調査は、従来実施していた意向調査に加え、高齢者の身体状況から、統計的な手法を用いて、介護保険サービス需要量を算定しようとするものでございます。本市では、１万人の高齢者を対象に調査を実施し、その結果を各サービス需要量の算定に活用いたしました。　２点目、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成２３年９月３０日に、厚生労働省から基本的考えや対象者及びサービスの内容などが提示されております。対象者といたしましては、要支援者及び二次予防事業の対象者となっており、利用者の状態や意向に応じて、市町村または地域包括支援センターが判断することとされております。　サービスの内容につきましては、訪問型、通所型の予防サービス、栄養改善を目的とした配食サービスや自立支援を目的とした定期的な安否確認、緊急時対応の生活支援サービス及びケアマネジメントのこれらすべてを総合的に実施するサービスとされております。ただし、現在も詳細な内容につきましては示されておらず、国は市町村による総合事業の実施に当たって、参考となる手引きを本年度末までに作成するとのことであります。本市におきましては、今後、国から示される詳細な情報により、平成２４年度に具体的な検討を行い、次期事業計画期間内の実施を目指してまいりたいと考えております。　３点目、定期巡回・随時対応型訪問介護・看護につきましては、来年度から導入される新しいサービスでございます。本市では、今年度事業者に対して、参入意向のアンケート調査を実施したところ、これまで複数の事業者から問い合わせがございました。なお、事業者の選考に公募方式を採用することにつきましては、現時点では未定でございます。　４点目、介護職員処遇改善交付金は、国の平成２１年度補正予算で創設され、平成２３年度までの時限措置となっております。国は、介護職員の根本的な処遇改善を実施するためには、一時的な財政措置ではなく、事業者にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬において対応することが望ましいとの考えを示しております。　平成２４年度以降の介護報酬につきましては、今後国から詳細な情報が示されますので、注視してまいります。　５点目、次期計画の第１号被保険者介護保険料についてでございますが、厚生労働省は全国平均の介護保険料基準月額が前期に比べ、約1,０００円を超える上昇が見込まれるとの試算を示しております。本市におきましても、同様に介護保険料基準月額の大幅な上昇が見込まれているところでございますが、算定要素に財政安定化基金の取り崩しや、介護報酬の改定など、不確定な要素も多いことから、現時点では介護保険料につきましては明言できる状況ではございません。御理解を賜りたいと存じます。　次に、質問要旨（２）地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターは、現在、市内３か所に設置し、すべて委託で運営をいたしております。　事業内容といたしましては、介護相談だけでなく、あらゆる相談に対応する総合相談業務、高齢者虐待への対応、成年後見制度の利用促進などを行う権利擁護業務、介護支援専門員の支援、関係機関との連携支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務、二次予防事業対象者の介護予防ケアマネジメント及び要支援者の介護予防ケアプランの作成を行う介護予防ケアマネジメント業務の四つの業務を担っております。　主な課題といたしましては、近年増加をいたしております複雑困難な相談への迅速かつ的確な対応であるとの認識をいたしております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔龍谷公一子育て担当部長登壇〕 ◎子育て担当部長　山口議員御質問の質問事項２．の（１）子ども・子育て新システムについての四つの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず、１点目の保育所の待機児童でございますが、各年度の４月時点で説明いたしますと、平成２１年度が６人、２２年度が２３人、２３年度が今年度ですが９４人となっております。１０月時点では１１０人となっております。　また、入所の申込者で言いますと、平成２１年度1,１１２人、２２年度が1,２７５人、２３年度が1,５８３人と、年々増加をしているところでございます。　待機児童解消策といたしまして、平成２４年度に松戸駅周辺と紙敷の２か所の地域に、新設の保育園開設に向けて、現在準備を進めておるところでございます。　これらの建設により、来年度には、１８０名の定員の増を予定しておるところでございます。今後も、社会福祉法人からの御提案があれば、地域の保育需要を勘案し、保育園の誘致に取り組んでまいる予定でございます。　２点目、病児保育の現状とこれからの方針についてでございますが、現在、松戸市には、病後児保育園を２か所開設しておりますが、病児の保育園はございません。病気になったときの児童の預かりにつきましては、病院との連携や子供の健康状態の把握など、さまざまな点を考慮した運営が求められております。また、何よりも病気のときに、保護者や親族などの、それ以外の人に保育をしてもらうことが、子供の利益の最優先につながるという点について考慮し、慎重に研究していくものと考えております。　３点目としまして、私有地や空き教室などに保育所を整備する計画についてでございますが、市立のパンダ保育所は、耐震化により閉所いたしました。その跡地の市有地に、社会福祉法人立保育園を平成２５年度開園予定で準備を進めております。　また、空き教室については、現在保育所を整備する計画はありません。　４点目でございますが、幼保一体化となっているこども園は市内にありますか、でございますが、現在、市内にはございません。　次に、（２）児童館につきまして、児童館の位置づけ、方針はどうなっているかでございますが、常盤平児童福祉館は、児童福祉法第４０条に規定されております児童更生施設で、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的といたしまして、昭和４２年８月に設置されたものでございます。　児童館につきましては、現在の児童館事業や移動児童館事業の中で、充実をさせてきたところでございます。特に、移動児童館につきましては、市民センターなどの公共施設を活用いたしまして、市内９か所で開催しており、平成２２年度では、延べ１万2,８５８人の地域の乳幼児と、その保護者や小学生に御利用いただいておるところでございます。　次に、方針はということですが、これまで児童の健全なる育成や、小学生の放課後の居場所政策の一つといたしまして推進してまいりましたが、これからは保護者の方が在宅の家庭も含めたすべての子供を対象とした取り組みについて、充実が必要と考えており、松戸市次世代育成支援行動計画後期計画においても、子供が伸び伸び遊べる地域をつくるという施策の方向を定めているところであります。　今までにも、移動児童館を契機といたしまして、地域の方による活動が始まった事例もございます。したがいまして、児童館という形にこだわらずに、子供の遊ぶ場所の充実、大人が子供を見守る地域づくりの推進などを進めてまいりたいと考えております。　また、それとともに、小学校の施設を活用して取り組む放課後ＫＩＤＳルーム事業を、教育委員会とも連携し、積極的に推進し、子供たちの居場所の一つとして定着化をするよう、進めてまいりたいと存じます。　以上答弁といたします。　　　　　〔小出善弘建設担当部長登壇〕 ◎建設担当部長　質問事項３．河川の護岸劣化についての質問要旨、長津川の国道６号から新坂川までの鋼矢板護岸について、４点の御質問をいただきました。順次、御答弁申し上げます。　まず１点目、長津川の鋼矢板護岸の現状ですが、議員御指摘の草木が生えている箇所につきましては、鋼矢板が経年変化により腐食し穴があいたところではなく、鋼矢板の施工上やむを得ない施工部のごくわずかなすき間などでございます。鋼矢板は材料の性質上、さびの発生を防止することは非常に困難ですが、護岸の設計時には、５０年の耐用年数を考えており、当然その分の腐食分も考慮した構造計算を行っておりますことから、安全に特に問題はございません。しかし、早いところでは、設計耐用年数まで、あと２０年を切っていることから、今後１０年後ぐらいを目安に、長寿命化改修を検討していかなければならないと考えております。　また、地震対策についてでございますが、河川構造物については、昭和３３年より建設省河川砂防技術基準（案）に、耐震設計の考え方が盛り込まれ、構造物の耐用年数内に発生すると予測される規模の地震に対応できる構造が要求されております。しかし、議員御指摘のマグニチュード９クラスの巨大地震に対しては、平成１９年度の河川構造物の耐震性能小冊子（案）により、将来にわたって考えられる最大級の強さを持つ地震動に対する照査が規定されております。指針によれば、この地震に対しては、損傷の発生を全く認めないことは現実的でないため、損傷により直ちに水害を発生させるような重要な構造物については、その機能が保持できること、それ以外の河川構造物につきましては、機能が応急復旧などにより、速やかに回復できることが必要な耐震性能とされております。長津川につきましては、それ以外の河川構造物となりますので、応急復旧可能な範囲での損傷は許容されております。　さて、その照査についてでございますが、必要は当然認めるものですが、先の東北地方太平洋沖地震でも、同様な構造物において、津波や地割れなどの地盤の変動を除いた、いわゆる地震動のみによる被害事例が報告されていないことや、被害が発生しても局部的であり、甚大な被害が予測される鉄道、道路、大規模公共建築物などに比べると、緊急性はそれほど高くないものと考えられます。　市内には、治水対策として、まだ治水整備目標に達していない地域も存在することから、それらの治水整備を優先し、長津川の耐震検討に関しましては、長寿命化改修の際に併せて検討していきたいと考えております。　なお、長津川については、１時間最大雨量５０ミリ、１日積算雨量約１９０ミリの整備目標で完成しており、このケースでの水害のおそれはないと考えております。　次に、２点目、長津川の流域面積でございますが、長津川及びこれに合流する前田川を含めて5.７５平方キロメートルとなっております。　３点目、長津川のＪＲ横断部の暗渠についてでございますが、議員御案内のとおり、この部分は常に水がたまった状態で、見た目の水位は確かに、あと５０センチメートルぐらいしかなく、水が流れにくいように見えます。この部分は、ＪＲの線路の下になることから、線路の影響を避けるため、鉄道事業者との協議により、暗渠の底を前後の区間でそろえることができず、サイホンという構造になっております。サイホンは大雨時には天井まで満水になることにより、上流側と下流側との水位の差により圧力が発生し、水が流れる構造となっていることから、見た目の水位は全く問題ありません。　なお、この部分の最大の能力は、毎秒４２立方メートル、ふだんは水が流れない旧河道には、毎秒８立方メートルとなっており、合計で毎秒５０立方メートル流れるようになっております。　最後に、この部分の堆積土砂でございますが、この部分の底にたまった土砂が規定の流量を妨げることになりますので、定期的に浚渫などの維持管理を実施し、河川機能の維持管理に努めているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔山口正子議員登壇〕 ◆１番（山口正子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。要望と質問を述べさせていただきます。　（１）介護保険制度改定について、①ニーズ調査は、介護保険のサービス需要量を算定するためのもので、高齢者一人ひとりの生活実態や介護ニーズを調査したものではないこと。②介護予防日常生活支援総合事業を導入するかについては、来年度に検討するが実施を目指していく。③２４時間定期巡回・随時対応型サービスについては、複数の事業者からの問い合わせが来ている。④介護職員の根本的な処遇改善を実現するためには、一時的な財政措置ではなく、事業者にとって安定的、継続的な事業収入が見込まれる介護報酬で対応することが望ましい。⑤介護保険料の値上げは考えているが、金額は言えない、という答えでした。　保険料は上がっても、給付は削られ、介護サービスを利用したくても利用できない高齢者、経済的にも生活が苦しい高齢者は増え、私のところに相談が寄せられます。夫婦ともに介護度２で、デイケアを利用しているが、買い物や食事の準備、掃除の家事援助が必要なのに利用できない。また、脳梗塞で市立病院に入院治療して、状態が安定し退院を迫られたが、胃ろうから経管栄養となっている介護度５の妻は、夫１人では在宅介護は困難、施設を進められたが、特養ホームは待機者が多くて全くだめ、ほかの施設入所のためには、月に１０万円以上、とても出せない、どうしたらいいか。　そこで、再質問を行います。　先ほどの答弁では、高齢者個々の生活実態や介護ニーズの調査はされていない。しかし、介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者と二次予防事業対象者に対して実施の方向とのこと、この総合事業の対象者となる要支援者は、９月現在、介護認定の２４％、3,５９８人が介護保険給付を受けられる状況にありますが、総合事業が実施されると給付を受けられなくなる、そのような人はどの程度と考えていますか。要支援者が総合事業にするのか、今までの給付を受けるのか、本人の意向はどのように尊重されますか。　（２）地域包括支援センターは答えていただいた事業内容と課題から言っても、また、先の議員の答弁にもありましたように、高齢者福祉として、拡充は今後より重要とのこと、高齢者数に対する基準に見合う増設を要望いたします。　２．子育て支援については、ことし４月の保育所申込者数が1,５８３人、１０月の保育所の待機児が１１０人に増加しているのに、来年度２か所の保育園開設で、ようやく１８０人の定員増、２３年度開設予定が１か所しかないこと、厳しい経済状況の中で、働かなければ生活できないのに、子供を預けて働きたくても、預けるところがない。保活の母親たちは、本当に困っています。松戸市のこれからの保育需要と待機児解消計画を明確にして、取り組んでいただきたいと考えています。　（２）児童館について、松戸に唯一の常盤平児童館、スタッフ８人で苦肉の策として、移動児童館も運営している。移動児童館は、月曜と学校の夏休み時期を除いて、市内９か所で運営している。週に１回、２時間、あるいは昼間１日だけの移動児童館に、年間１万2,８５８人の利用者、１回平均にして５０人もの子供や親子が楽しみにしていることがうかがえます。苦肉の策としての移動児童館は、子供たちにとって、児童館が必要であることの証拠です。　しかし、驚くべきことに、松戸市は２０年前から児童館はつくらない方針があったということ、子供たちにとって、冷たい姿勢と言わざるを得ません。　先月行われた松戸版事業仕分けでは、児童館の管理、維持、整備と、移動児童館について、今後の重要度は少ないと評価されました。この評価に対して、松戸の子供たちの健全な成長を考えていらっしゃるのかと、私は怒りを覚えました。児童館をつくろうという市民の会もあり、移動児童館も来ない、そういう古ケ崎や栄町、北松戸には、児童館をつくってほしい、そういう要望があります。子供をしっかり見守ってくれる児童館、あるところとないところで子供の成長に格差をつけないでいただきたい。　つい先日の帰宅途中の少女への傷害事件のことを考えても、子供にとって健全で安全な居場所としての児童館はなくてはならないもの、増設こそ必要と強調いたします。　３番目の長津川の国道６号線から新坂川までの鋼矢板護岸については、初め鋼矢板での護岸は仮設なのかと考えていましたが、正式な工法であること。また、新坂川に合流するところのサイホン構造は、電気によるポンプではなく、水の圧力によって流れ、豪雨時も水害のおそれのないことが丁寧な答弁でわかりました。地震対策では、鋼矢板の耐用年数から、今後１０年くらいを目安に、長寿化改修と併せて検討されること、また、サイホン構造部分の土砂除去も定期的に行うことが確認できました。地元住民の方も見守っていますので、確実に行っていただきますよう要望いたします。　以上、２回目の質問と要望を終わります。　　　　　〔石田勝彦社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　山口議員再質問に御答弁申し上げます。　今回の調査でございますけれども、ニーズ調査と併せまして、従来の意向調査を実施して、一般高齢者や要支援、要介護認定者の方々の生活状況及び介護に関して市に期待することなどを伺っておりますことを、まずお話をさせていただきます。　次に、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、サービスの内容、対象者につきましては、平成２４年度に検討してまいりたいと考えております。　また、事業の実施に当たりましては、サービスの内容、費用などを説明し、御利用になる方の意向を十分尊重してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔山口正子議員登壇〕 ◆１番（山口正子議員）　再度の御答弁ありがとうございました。　来年度から新たに開始される介護保険制度の具体的な事業内容は示されませんでした。施設にも入所できない、家族介護もできない方は市内にもたくさんいらっしゃることと思います。高齢者が住み慣れたところで、安心して暮らせるような介護保険制度こそ求められていると考えます。　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○大井知敏副議長　次に、二階堂剛議員。　　　　　〔二階堂剛議員登壇〕 ◆３８番（二階堂剛議員）　民主・社民クラブの二階堂剛です。通告に従いまして質問を行いますので、よろしくお願いいたします。◇１．放射能汚染対策について。　（１）除染基準値を0.３マイクロシーベルトパーアワーから0.２３マイクロシーベルトパーアワーに変更してはどうか、についてであります。　放射能の高い東葛地域は、ホットスポットと呼ばれ、市民に不安がある中、東葛地区の各自治体は、７月２０日に、柏市が年間１ミリを学校等の放射線低減基準とする、８月１日には、野田市が除染値を0.２３マイクロシーベルト、松戸市は８月３０日に0.３マイクロシーベルトを低減基準と発表、９月１日には、我孫子市、鎌ケ谷市が0.２６マイクロシーベルトを基準値としてきました。東葛地域では、そうすると松戸市の除染基準が高いので、市民から基準の見直しの要望があり、変更について質問を行う予定でしたが、６日の本会議終了後、松戸市放射線対策協議会からの報告があり、松戸市も基準を0.２３マイクロシーベルトに変更するとのことでしたので、この質問については了解をいたします。　今後は、基準より高いところが出た場合の対策を、国、県、東電と協議しながら進めるよう要望しておきます。　（２）町会などの側溝清掃に対する市の対応はどのように行われているかについて、お尋ねいたします。　１０月のクリーンデーに、幾つかの町会から、側溝の放射線が心配でどうしたらよいのかという相談がありました。常盤平地域の市政懇談会でも同様の質問が出ていました。放射能は水の集まるところが高いとされていることや、放射能測定がなされていないことから、市民に不安があります。今回、放射能測定器を市民に貸し出すことや、町会の測定器購入に補助が行われることから、自分たちで放射線量が確認できることになります。その場合、高い放射線量が出た側溝の汚泥処理の問い合わせがあると思いますので、汚泥引き取り基準などの検討を、これは担当課に要望しておきます。　（３）清掃などの委託事業者に対する指導は行われているのか、についてです。　剪定枝などは、焼却すると、焼却灰の放射能が高くなることから、資源ごみとして、８月２２日より週１回の回収になりました。そのことは剪定枝にも放射能がついていることになります。問題は、どの程度の放射線量なのか、回収している委託事業の従業員は知らずに作業が行われています。放射線はビニールも通すわけですから、作業をする人に安全対策が必要と思います。剪定枝の保管場所である日暮クリーンセンターの職員は、マスクやゴーグルをつけ始めたようですが、委託事業者と、そこで働く従業員には指導がなされていないようにお聞きします。　そこで、現在までの取り組みについてお尋ねいたします。◇２．給食の安全について。　（１）給食材の放射能測定は、子供に調理・提供した給食に変更してはどうか、についてです。　学校給食の食材に含まれる放射性物質については、検出基準値の問題がさまざま言われています。子供たちの成長を考えると、放射線が放出されて、既に９か月もたっているのに、いまだに国は暫定基準値となっています。最近も文部科学省が、学校給食の食材に含まれる放射性物質について示し、１キロ当たり４０ベクレルと１７都道府県に通知を送り、４０ベクレルが給食食材の目安との混乱を招いたと報道がありました。その後、測定器機種の検出基準が４０ベクレル以下とすることが可能な機種と、機種選定の目安だったと政府は発表しました。私も新聞を読んで、食材の基準を５分の１に厳しくするとの記事がありましたので、４０ベクレルに決まったのかと思っていました。政府のこのような対応は、ますます市民に不安を与えます。給食の食材検査は、限られたサンプル検査なので、実際に使われたもの、子供が食べたものを検査してほしいとの声があります。　いち早く全国で取り組んだのは、神奈川県の横須賀市のようです。政令市では、千葉市が全国で初めて行うようです。そこで、松戸市も完成した給食を丸ごとミキサーにかけて検査する方式に変更してはと質問する予定でしたが、６日の放射能対策協議会からの報告で行うということでしたので、保育所、学校を対象として、きめ細かく行うように要望しておきます。　（２）アレルギー対策は、どのように行われていますか。　１０月に、市内の小学校で、学校給食のアレルギー対応の誤りによる事故があったと報告がありました。幸い大事に至らなかったようですが、今後の再発防止から質問を行います。　１、保育所では、アレルギー対応は、所長、担任、看護師、調理員のすべてがかかわって対応していると聞きます。小学校はアレルギー食に対応するかどうかは、校長の判断と聞きます。その点の改善として、校長、養護教員、担任、栄養士、教師などが、保護者、児童と面接をしたりして取り組むべきと思いますがどうでしょうか。　２、検食体制については、できた給食を校長、副校長が検食するようですが、このときに、なぜわからなかったのか不思議に思います。安全のためのチェック体制の改善はありませんか。　３、アレルギー食対応の職員研修はどのように行われてきたか、お尋ねいたします。◇３．公契約条例について。　この質問につきましては、公共サービス基本法とともに、野田市が公契約条例を制定した１２月議会で質問を行ってきました。　そこで質問いたしますけれども、（１）市長は、野田市などの取り組みについて、どのように評価しますか。２００９年９月に、全国初の野田市公契約条例が制定をされ、全国から注目を集めています。条例制定まで約７年をかけて、市長と議会の意思確認など、積み重ねられてきたと聞きます。その条文には、地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低価格の問題によって、下請事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、そこで働く労働者の賃金の低下を招く状況になっています。そして「地方公共団体が締結する契約が、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う」と条例に目的と役割を明記しています。　低入札価格の一例として、松戸市の委託業務の入札状況を、市庁舎清掃業務委託で調べてみました。１９年度は3,８２５万円であったものが、２１年度は2,９９２万5,０００円、２３年度では1,５４３万5,０００円と、５年間で落札額は４1.４１％と半分以下になっています。担当課でも、この状況を改善するために、最低制限価格を取り入れた松戸市維持管理等業務委託最低制限価格取扱要領を２３年、ことしの６月より施行しています。実際には、２４年度からの実施になるようですけれども、業務の質の確保からしてみても、安ければよいということでは問題であると思います。そして、落札率の低下が業務に従事する労働者の賃金切り下げ、人員削減という官製ワーキングプアになっているのではないかと、再三この場から申し上げてきました。　委託業者の実態については、公共サービス基本法からも労働環境や賃金など、自治体が把握すべきです。野田市の公契約条例は、一般競争入札による低入札価格が、委託業務や下請業者の単価切り下げとなる官製ワーキングプアの進行を改めさせる働きがあると思います。そして、その広がりは、川崎市、横浜市、多摩市、西宮市など、全国に拡大をしています。そこで、市長は公契約条例の広がりや、野田市の実施状況をどのように評価しているか、お尋ねいたします。　（２）松戸市の取り組みと進捗状況はどうか、担当課は公契約条例に関連して、入札契約制度に関するアンケート調査を、建設工事入札参加者を対象に行ったようですが、その結果を含めて、状況についてお尋ねいたします。◇４．求職者支援のパーソナルサポートセンターについて。　（１）野田市などの取り組みについて、どのように評価しますか。　生活保護受給者が２０５万人を超え、過去最多になりました。そして、毎月１万人前後のペースで増える傾向にあると言われています。特に、世帯の種類別でも、働ける現役世代を含むその他は、リーマン・ショック前の３年前に比べて、２倍以上に増え、全体の１５％に上っています。そして、貧困の最大の原因である完全失業者も２８８万人と、依然厳しい状況にあります。　また、生活困窮者、就労希望者は、就労して安定的な生活を望みながら、住宅、多重債務、健康問題、社会生活への不適応などの問題を抱えており、就労を実現するために、それらの問題の解決を必要としています。　野田市では、生活困窮者、就労希望者などを支援する野田市パーソナルサポート事業を行っています。この事業は、生活困窮者、就労希望者が最終的に就労して、安定的な自立生活を営めるように、生活及び就労に関する問題解決を図るための支援を行うとともに、無料職業紹介所（ハローワーク）との連携を図り、就労支援を行っています。特徴的なのは、パーソナルサポーターという支援員が関係機関との連絡、調整とともに、当該機関へ出向いて、利用が必要な手続に関する援助を行うことです。行政の縦割りによる相談ではなく、支援対象者に一定の専門性を持って、的確に、かつ個別的、継続的、包括的に助言できる組織体制、ワンストップサービスによる対応が行われています。そこで、野田市の取り組みについて、どのように把握し、評価をしているかお尋ねいたします。　そして、（２）松戸市でも取り組む考えはないか、お尋ねいたします。◇５．消防力強化について。　（１）消防職員数が国指針の７割と聞くが、松戸市の現状はどのようになっていますか、についてです。　先月の千葉日報に、県内の消防職員数が、国の定める指針の７割にとどまっていると掲載されていました。記事によると、消防車や救急車の台数の基準を満たしていない市町村も多くあるとのことでした。　消防庁が示す消防力の整備指針では、隊員の基準数は消防ポンプ車１台につき５人、救急車１台につき３人などと定められています。消防車両は人口規模によって、ポンプ車は最低でも２台、３０万人で１４台となっています。県内の３１団体の職員数は、２００９年４月時点で7,８１４人、基準となる車両台数に対して、必要な人員の７1.１％、実際に保有する台数に対しての職員数でも８1.６％でした。車両の整備率は、消防ポンプ車が基準の９5.２％の２０３台、はしご車や化学消防車、救助工作車も７9.７％から９1.４％と、いずれも基準を満たしていません。そこで、松戸市の現状はどうなっているかお尋ねいたします。　（２）消防職員・資機材（車両）の確保や対策について、どのように取り組むのか、についてです。　消防職員は、２４時間緊張の中の勤務であることから、心身ともに健康であることが、緊急時の活動に対応ができ、市民の生命と財産を守ることができると、過去に何度も改善を求めてきました。救急件数が２万人を超えたと聞きますし、新人の研修、病気休暇などにより、現場の人員不足から、休暇などが取得できているのか心配です。　また、ことし３月に起きた紙敷地区の火災は、強風の中、狭隘地区ということもあり、７棟が全焼する火災がありました。そこで質問いたしますが、指針等も関係しますが、人員が確保されていないと、研修や病休により、人員が不足をし、現場職員に負担がかかっていると思います。人員が不足した場合の対策や、増えている精神疾患、うつ病などの状況はどうですか。そして、職員確保にどのように取り組んでいるかお尋ねします。　また、狭隘道路地区への対策、ポンプ車や小型の水槽つき自動車などの資材確保をどのように考えているか、お尋ねいたします。◇６．大規模震災などの対策について。　「広域的な応援協定」について。３・１１大震災から９か月が過ぎようとしています。被災地の復旧復興のめどが立たずに、震災失業者は、東北３県で１０万人を超えています。政府は復興費用を１６兆円から２５兆円と見積もっていますが、この費用をだれに負担させるか、増税論議が行われ、先が見えていません。そのため、肝心の復興計画や大規模地震対策、原発災害に対する対応が遅れています。　また、東京電力福島原発事故による放射能汚染は、被害を拡大させ、復旧復興を遅らせ、その補償も２万8,０００人の請求に対し、払ったのはわずか1,５８０人足らずの5.４％と聞きます。　最近の報道によると、茨城県沖から房総半島にかけて、３０年以内に大規模な震災が起こる確率が３０％と発表されました。茨城県には、東海村の動力炉核燃料の原子力発電所があり、稼働から３９年たつ古い原発です。もし東海村原発が地震により、東京電力福島原発のような事故となれば、千葉県や東京などの首都圏は、放射能汚染で避難する人は数百万人と言われています。　今回の震災や原発の汚染対策を見ても、国の動きは遅く、地元自治体が住民の安全のための避難や災害援助、生活支援を行っています。東海村原発の地元である大洗町は、脱原発を宣言し、東海村の原発により、災害で被災を想定して、岡山県鏡野町、鳥取県三朝町と防災応援協定を調印したと報道されています。協定は物資や人材の提供、児童生徒の受け入れなどを要請でき、被災したまちとの通信が途絶えても、自主判断で応援活動ができるとしています。　そこで質問いたしますが、６月定例市議会におきまして、災害応援協定の見直しとして、松戸市の応援協定が県内近隣市の相互応援協定であることから、広域的な応援協定に見直しを行うように質問を行いました。御答弁では、広域的な応援協定の整備については、今後検討するとしていましたが、検討している自治体や応援協定の内容についての進捗についてお尋ねいたします。◇７．養護老人ホーム松風荘の休止について。　（１）休止までの市の努力について、どのように取り組んできたのか、についてです。　養護老人ホーム松風荘が休止して、２年後に廃止したいとの説明がありました。その理由としては、老朽化していること、入所者が少ないこと、民間の社会福祉法人の施設が増えているとしています。しかし、養護老人ホーム松風荘については、４人部屋の間取りによる入所者間のトラブル、間取りによる入所者の辞退、定期的な修繕計画や施設の改修・改善を進めてこなかったように思います。それが廃止という方向をつくり出してきたのではないかと思います。　松戸市にはひとり暮らしの高齢者が9,０００人を超えていること、孤独死が問題になる現状を考えると、身寄りのない高齢者の施設として整備していくことが必要と思います。民間の社会福祉法人施設があると言われますが、職員定数はパート換算でもよいと法改正が行われ、正職員でなくてもよいと、若い人が希望を持って働けない職場となり、２年から３年でやめていくことから、福祉施設の人手不足が言われるなど、官民格差を解消することが行政の役割と思います。働く職員がパートになれば、入所にかかわる人が次から次と変わり、サービスの質が問題となり、民間任せは社会保障の原則である公的責任を否定することになります。そこで、休止するまで施設運営を維持する努力について、どのように取り組んできたのかお尋ねいたします。　また、県内の公設公営３か所の入所率はどうなっていますか。　（２）働く職員の雇用不安があると思うが、どのように考えているか、についてです。　議会で休止をすると明言されましたが、職員との話し合いはどのようにされてきたのか。話し合いがつかないまま廃止を提案することは職員の雇用不安があると思いますが、現在までの取り組みはどのようにされているのか、お尋ねいたします。　以上で、私の第１回目の質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。 ○大井知敏副議長　答弁を求めます。　　　　　〔川上良雄環境担当部長登壇〕 ◎環境担当部長　二階堂議員御質問の質問事項１．放射能汚染対策について、（３）清掃などの委託事業者に対する指導は行われているのかについて、御答弁申し上げます。　このたびの東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛散が原因で、本市の焼却施設からの焼却灰、飛灰に含まれる放射性物質の測定値が、国の基準値１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えたことから、その対策としまして、まず、大口の剪定枝等の焼却施設への搬入を停止しました。その後、家庭から排出される剪定枝等についても、焼却施設への搬入をしないこととし、８月２２日から剪定枝等の分別収集を実施しております。　剪定枝等の分別収集につきましては、東葛地区放射線対策協議会が、平成２３年７月８日付け東葛６市の空間放射線量に関する中間報告及び今後の方針の中で、現状において、東葛地域の空間放射線量は、直ちに対策が必要になる状況にないと考えられたとの内容が示されたことから、通常の家庭ごみ収集と同様に収集を実施しております。　また、委託事業者である松戸市環境清掃協業組合等に対しましては、本市の放射能対策に関する方針や状況などの情報を提供しておりますが、二階堂議員御指摘のとおり、放射能に対する不安は少なからずあることから、今後も引き続き、きめ細かい情報提供等を委託事業者に対して行ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔西山雅夫学校教育担当部長登壇〕 ◎学校教育担当部長　二階堂議員御質問の質問事項２．給食の安全について、質問要旨（２）アレルギー対策は、どのように行っていますかについて、３点ございましたが、順次御答弁申し上げます。　学校でのアレルギー対応につきましては、先の渡辺美喜子議員に御答弁いたしましたとおり、保護者からの申し出を受けて、保護者と面談を行い、管理職、担任、養護教諭、栄養教諭、関係職員などで話し合いを行い、学校の給食調理室の環境面を踏まえた中で、可能な対応を行っております。　給食の検食につきましては、事故当日も当然実施をされており、検食に当たっては、異物の混入、加熱、冷却処理の確認、におい、色彩及び形態の適正などを確認しているところでございます。　このたびのような献立指示書にない牛乳の混入を判断することは難しいことでございますが、調理指示書にない食品を使うことのないよう、各学校に指導徹底を図ったところでございます。　また、職員研修についてですが、外部講師を招いての研修会や養護教諭、学校栄養職員、調理員が共通理解をさらに深めていくために、各学校で症例をもとにした研修なども行っているところでございます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔熊田実財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　質問事項３．の（１）、（２）につきまして、一括して御答弁申し上げます。　御案内のとおり、野田市の公契約条例は、平成２１年９月３０日に公布され、平成２２年２月１日から施行されております。公契約条例の目的とするところは、直接的には公契約に従事する労働者の賃金確保を図ろうとするものでありますが、それだけではなく当該業務の質の確保、併せて公契約の社会的価値の向上を図ろうとするものでございます。　また、川崎市では、契約条例に同趣旨の規定を設ける改正を行い、平成２３年度から施行しているところでございます。　御質問の野田市の実施状況と、その評価についてでございますが、野田市では条例施行以来、平成２２年９月及び平成２３年９月の２回、条例の一部改正を行っており、本年９月の改正では、来年度発注の工事から、現在の予定価格１億円以上を5,０００万円以上に引き下げ、条例適用となる工事を拡大するとのことでございます。　公契約条例制定後の平成２２年度の契約状況でございますが、予定価格１億円以上の建設工事は２件、同じく1,０００万円以上の業務委託契約は１６件、賃金項目を評価する総合評価方式での5,０００万円以上の工事は６件でございます。　また、当該案件にかかわる適用労働者数は、工事では２０８人、業務委託では２２１人であり、すべて適正に賃金が支払われていたと伺っております。このようにスタートした野田市の公契約条例ではございますが、地域的な制限や適正案件が限られることなどにより、条例の効果は必然的に限定的とならざるを得ないなどの課題があるものと認識しているところでございます。　次に、本市の取り組みについてでございますが、本年９月に、今後の入札、契約制度の改善の参考とするため、入札契約制度全般についてのアンケート調査を実施したところでございます。　対象は、入札参加資格者名簿における市外の建設工事登載業者１６２社で、回収率は７７％でございました。　調査の結果でございますが、「公契約条例について、どのように思うか」等の問いに対しましては、「必要がある」が３８％、「必要でない」が３２％、「必要性は理解するが条例ではなく法律である」が１９％、「無回答」が１１％という結果でございました。　業種別では、土木業では「必要である」が３１％、「必要でない」が３１％、「必要性は理解するが条例ではなく法律である」が２５％、「無回答」が１３％です。　建築業では「必要である」が３９％、「必要でない」が同じく３９％、「必要性は理解するが条例ではなく法律である」が８％、「無回答」が１４％という結果でございます。　設備業では「必要である」が５６％、「必要でない」が２５％、「必要性は理解するが条例ではなく法律である」が１９％という結果でございました。　このことから、建設工事業者の中でも考え方がさまざまであると分析しているところでございます。　今後につきましては、引き続き調査検討を重ねるとともに、近隣市との情報交換を行ってまいりたいと考えてございます。　また、公契約条例の課題を回避しつつ、現行法制度での実施可能な総合評価落札方式を活用した政策目的型の入札制度につきましても、併せて調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。　　　　　〔宮島清則経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項４．求職者支援のパーソナルサポートセンターについての（１）野田市などの取り組みについて、どのように評価しますか及び（２）松戸市として取り組む考えはないかについて、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。　野田市パーソナルサポートセンターにつきましては、既に野田市が実施しております障害者総合相談・就労支援センター事業や、ひとり親に対する企業の求人開拓事業で培ったノウハウを活用し、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づき、県に造成された緊急雇用創出事業、千葉県パーソナルサポートモデル推進事業補助金の中で運営していると伺っております。　この事業では、補助金1,０００万円を活用し、ＮＰＯ法人に委託する中で、２名の相談員を配置し、生活及び就労に関する問題解決の支援を、個別的かつ継続的に行っている事業であると認識しております。　１０月末現在で、延べ１４５名が相談に訪れ、正社員８名、パート１８名、計２６名の就労につながっていると伺っております。　議員御質問の野田市の取り組みについての評価についてでございますが、この事業はモデルプロジェクト事業であり、開始からわずか８か月を経過したところでございますので、現段階では評価することは難しいと考えております。　続きまして、本市の就労に対する事業の取り組みにつきましては、現在、商工観光課におきまして、週２回、社会保険労務士による労働相談を、また、月３回、キャリアコンサルタントによる若者向け個別相談を実施しております。さらには、若者向け職業能力向上セミナーや、求職者への職業訓練の支援、障害者職場実習奨励業務を始めとした各種就労支援事業も実施しているところでございます。　本市の就労実績について、一例を申し上げますと、平成２２年度若者向け職業能力向上セミナー受講者のうち１１名、障害者職場実習参加者のうち１０名が就職に結びついております。　なお、生活支援課におきましては、被保護者就職事業を実施し、現在、就労支援員６名による就職支援を行っているところでございまして、平成２２年度は１５０名の就職が決定いたしております。　さらに、庁内の横断的な取り組みといたしましては、各課の就労支援担当者が効率的に政策を実行できるよう、平成１８年から庁内就労支援担当者会議を開催し、おのおのの就労支援の取り組みについて、情報交換、連携、協力体制の強化を図っているところでございます。　その他、ハローワーク主催の松戸地域生活福祉就職支援協議会も参加しており、相互の共通認識を持ち、一人でも多くの方の就職につながるよう就労支援に努めております。　このように松戸市では、さまざまな角度から就労支援事業に取り組んでおるところでございます。したがいまして、松戸市では、現在行っております事業のさらなる拡充を図るとともに、野田市パーソナルサポートセンターの今後につきましても、注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔佐藤博俊消防局長登壇〕 ◎消防局長　質問事項５．消防力強化について、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）消防職員数が国指針の７割と聞くが、松戸市の現状はどのようになっていますかにつきまして、御答弁申し上げます。　まず、国が定めた消防力の整備指針の職員の充足率でございますが、議員御案内のとおり、千葉県内３１消防本部の平均は７1.１％である旨の報道がされたところでございます。そこで、松戸市の現状についてでございますけれども、基準６１３名に対しまして、現有数５０１名ということで、８1.７％ということでございます。県内では４番目の充足率となっております。　また、消防車両につきましては、消防ポンプ車は基準１８台に対しまして、現有数１６台で、充足率が８8.９％、はしご車、化学車及び救助工作車につきましては、基準に対する現有数は１００％の充足率となっております。　続きまして、（２）消防職員・資機材（車両）の確保や対策について、どのように取り組むのかにつきまして、御答弁申し上げます。　まず、新人研修でございますとか、病休により人員が不足した場合の対策、そしてまた精神疾患の状況及び職員の確保の取り組みについてでございますけれども、１２月１日現在、長期研修につきましては、消防学校の初任科教育が４名、救急救命士養成学校が１名、計５名でございます。　また、長期休暇につきましては、１２月１日現在８名おりまして、そのうち精神疾患によるものが４名でございます。所属に対する人員配置につきましては、休暇及び研修等を見込んで配置をしております。ただし、所属長が１消防署での対応が困難と判断した場合につきましては、３ないし４消防署で構成されております方面本部において対応を行いまして、それでも対応が困難な場合につきましては、消防局全体での対応ということで、人事管理を行っているところでございます。　職員確保の取り組みにつきましては、他市の動向や本市の実情を踏まえまして、関係部局と協議、調整を図っているところでございます。　続きまして、狭隘道路地区への対策、ポンプ車や小型の水槽つき自動車の資機材確保についてでございますが、狭隘道路の件につきましては、先の６月定例会におきまして、石川議員への御答弁を申し上げましたとおり、地域の実情や道路状況の把握等の対応を図っておるところでございます。　なお、消防車両の小型化につきましては、狭隘道路に対しまして、有効な活動が可能となる車両の検討を進めているところでございます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔牧野英之総務企画本部長〕 ◎総務企画本部長　質問事項６．大規模震災などの対策について、質問要旨「広域的な応援協定」については、どのように検討しているかにつきまして、御答弁いたします。　自治体間の災害応援協定につきましては、千葉県のほか県内全市町村間の相互応援基本協定、また近隣の東葛飾地域の各市との応援相互の協定を結んでおります。さらに、埼玉県さいたま市とも相互応援の協定を結び、防災訓練の際には、お互いの訓練に参加しているところでございます。しかしながら、首都圏直下型地震が発生した場合、避難の受け入れや物資の供給及び職員の派遣等を考慮いたしますと、議員御指摘のとおり、遠隔地の自治体間での相互応援協定を結ぶことの重要性は強く認識しているところでございます。　このことにつきましては、過去の定例会でも御提案をいただいており、広域的な応援協定の整備といたしまして、物資等の提供及び職員の派遣、被災者を一時的に受け入れるための施設の提供、被災児童生徒の教育機関への受け入れ、また、協定しております市との連絡がとれなかった場合、自主的に、判断によりまして、必要な応援を行うことができるなど、こういったことを盛り込んだ内容の協定につきまして、現在、鳥取県、愛知県、富山県内の三つの自治体と協定の締結に向けて、協議を進めているところでございます。　しかしながら、相手の自治体の事情もあることから、双方で現在、合意に向け努力してまいりたいと存じます。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔石田勝彦社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　質問事項７．養護老人ホーム松風荘の休止についての質問要旨（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。　（１）休止までの市の努力について、どのように取り組んできたのかについて、松風荘の今後につきましては、先の小沢議員への一般質問にお答えしたところでございますが、これまでの松風荘の施設維持への努力といたしましては、施設のバリアフリー化への対応といたしまして、トイレの洋式化、手すりの設置などを実施しております。また、防水工事や配管修繕など、適正な施設の維持管理にも、可能な限り取り組んでまいりました。　次に、千葉県内の公設公営の養護老人ホーム、３か所の入所率とのことでございますが、平成２３年１０月１日現在の、それぞれの入所率につきましては、松風荘２０％、旭市の東総園９８％、山武郡市広域行政組合の坂田苑８５％でございます。　次に、（２）働く職員の雇用不安があると思うが、どのように考えているかでございますが、現在、松風荘で働く職員の処遇に関しましては、関係団体と協議中であり、関係部署とも連携をとって対応してまいりたいと考えております。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔二階堂剛議員登壇〕 ◆３８番（二階堂剛議員）　御答弁ありがとうございました。第２回目の質問ですけれども、すべて今回は要望といたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、放射能汚染対策についてですけれども、清掃などの委託事業者、特に、そこで働く人たちに対する指導について質問したわけですけれども、答弁の中では、事業者については、情報提供はしているということですけれども、それでまた、今後ともきめ細かな情報提供をしていくということでしたけれども、問題は、やはりそこで働く人たちに、それが伝わり、そして事業者として、従業員にその対応をしているかどうかということが問題になると思います。　公共サービス基本法ということで、過去にも質問させていただきましたけれども、市の委託する事業に対しては、この法律の趣旨に沿って、そこで従事する人たちの労働環境についても配慮するようにという、今まではどちらかというと、委託してしまいますと、そこの民間の問題だということで、行政はなかなか介入しようとしませんでしたけれども、公契約条例と同じように、そこで働いている人たちの労働環境、市民等を守っていくということで、法律ができたわけですから、それに照らし合わせても、単に事業者に、その情報提供をしていくということではなくて、やっぱりその辺、働く人たちに、どういうふうにそれが徹底されているか。先ほど、クリーンセンターの市の職員にも、当初はなかなか手袋等で終わっていたのが、最近、マスクやゴーグル等々をつけながら従事する、あるいは健康診断も行っているということがありましたけれども、同様な取り組みを、委託の事業者にも、職員に対して、線量の結果によって、あるいは低線量であっても、そういう不安がありますので、取り組みを指導してくださるように、これは要望しておきます。　結果については、また質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　それから、２．給食の安全についてですけれども、アレルギー対策、先ほど御答弁では、学校の対応ということでお尋ねしたところ、管理職、担任、養護教諭、栄養教諭、関係職員とを含めて取り組んでいるというお話でしたけれども、実際に現場で調理をしている調理員さんが、なかなか参加していないようにもお聞きします。実際に調理する人が、そのアレルギー食については、やはり熟知していることが重要ではないかと思います。　また、検食についても、これがちょっと残念だったなと思うのは、仮に現場でミスをしても、管理職の方たちが、実際に、検食、毒味役というか、毒味をするわけですから、ここで、本来はチェックができなければ、何のための検食かというのがちょっとわからないんですけれども、残念ながら、なかなかメニュー自体が年に何回も出るものではなかったということもあって、できなかったようなお話もお聞きしますけれども、やはり、この辺の検食のあり方も含めて、もう一度見直しをしていただけないかということで、これについては要望しておきます。　そして、研修について、種々やっているようなお話はありましたけれども、具体的に、いつ、どのような内容をやったのかを含めて、ここで御報告されても、かなり量的にあるのかどうかわかりませんけれども、できれば、時系列的で結構ですから、後ほど資料を提供してくださるよう、これも要望しておきますので、よろしくお願いいたします。　それから、公契約条例について、野田市は市長が先頭に立って、官製ワーキングプアの傾向に歯どめをかけるということで、労働者の適正賃金の確保とサービスの質を確保するということで、議会と協議を繰り返してつくられてきました。　その意味では、本郷谷市長のお考えをお聞きしたかったわけですけれども、残念ながら部長答弁ということで、また、今後お聞きしたいと思いますけれども、公契約条例の低価格入札、先ほど市の清掃、当初3,５００万円あったものが５年後には1,４００万円という、まさに半額以下で入札が行われて、現在、庁舎の清掃をやられています。私は新聞を庁内に配っているので、時々清掃の方とお話をしたり、見るんですけれども、人が随分減っているような話もしますし、実際「あれ、もっと人がいたのにな」というふうに思ったんですけれども、具体的に、やはり、そういうしわ寄せが来ていますので、そういう意味で、同じ仕事を半分以下で入札するわけですから、当然、一般的に考えるのは賃金を減らすか、人を減らすか、あとは手を抜くと言ったら言葉は悪いですけれども、どこかそういうことをしなければやっていけないわけですから、現実的に、そういうしわ寄せがやはり起きていますので、担当課でも、２３年６月から、その改善のために、入札率を８０％にする入札制度ということで、６月から施行して、来年の４月から実施するということですので、多少改善されるのではないかと思います。そういう意味での取り組みもお願いしたいんですけれども、先進市の自治体の状況を調査しながら、ぜひとも公契約条例の制定に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それから、入札の契約制度に関するアンケート調査については、公契約条例の役割、事業者の立場や、あるいは元請、下請によって、その受けとり方や必要性が理解されていないことから、認知度が少ないということでした。　今後も公契約条例というものについての啓発を、ぜひ行っていただきたいと思います。　また、現行制度でできる方法も、総合評価方式を活用した政策目的型入札制度についても検討したいということでしたけれども、政策目的型入札制度は、自治体が公共事業や業務委託を通して追求する政策目的を図ろうとするもので、いわゆる障害者雇用の促進、環境対策の推進、地元雇用、地元調達の推進など、社会貢献を推進する企業を優先指名する入札制度であると思います。この制度が、公契約条例の目的である、いわゆる労働者の適正賃金確保が、その政策目的の中で、可能な入札制度となるのかどうかということも、調査検討していただけるように、これについては、市の取り組みについて、注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、パーソナルサポートセンターについて、野田市の取り組みについては、資料等を取り寄せて御存知のようでしたけれども、今後も注視するというような御答弁でした。注視というのは、この事業が、多分国のモデル事業ということで行われていることから、継続性がどうなるのかということで、注視していくのだろうと思いますけれども、野田市のパーソナルサポートセンターの特徴、先ほど松戸市の取り組みについて、いろいろお話がありましたけれども、最大の特徴は、行政の組織の縦割りによる相談機関から、横断的に取り組む各支援制度の相談と、いわゆる実施機関、相談だけじゃなくて、具体的に関係機関との連絡調整についても、パーソナルサポーターという人が就職、求職者とともに、いろいろなところに出向いて、利用が必要な手続に関しても援助を行うことが最大の特徴だと思います。　なかなか説明を受けても、本人が具体的に出向かなければ、あるいは手続をしなければ、いろいろなサービスや制度は受けられませんので、その辺までちゃんとチェックをして、最終目的である求職者の就労と、安定的な自立生活を営めるよう、生活及び就労に関する問題解決を支援していく、そういったサービスであるということから、今、市でも関係各課と協議して、就労支援についての取り組みをしているということですけれども、ぜひとも、そういった窓口の一本化、現在、商工観光課と生活支援課が中心になって、就労支援を行っていますけれども、それ以外にも、健康面とか、多重債務の問題とか、こういった給食費については、いろいろな問題がありますので、そういったことを含めた相談窓口の一本化ができるように、これも要望しておきますので、よろしくお願いします。　それから、消防力強化についてですけれども、国の指針に対して、現有職員数６１３人に対して５０１人、そのうち１２月現在で長期研修、新しく入った職員の方々が消防学校等に半年間ぐらい行かれるわけですけれども、そういった方で５名がいない、それから病気休暇で８名、そのうち精神疾患で４名の方が休職ということになっています。休職となりますと、精神疾患というと、その方の状況にもよりますけれども、１年、２年と、かなり長期に及ぶものと聞きます。そうなりますと、併せて１３人が現在、火災や救急に従事できないということになりますから、他の職員の負担になると思います。　一般的に、庁内での事務作業や学校等では長期休職とか休暇が出ますと、臨時非常勤ということで補充できるわけですけれども、消防は火災や救急などの作業でありますので、臨時や非常勤ということにはなりません。そうなりますと、休職者が１年、２年と、復帰までかかるわけですから、これは具体的に、やはり人数、国の基準６１３人に対して、現員は５０１人ということですから１１２人足りない、これはすべてというわけにはいきませんけれども、ぜひとも職員数を増やしていただきたいと思います。　今回、市立病院の定員数の増の提案がされていますので、消防についても、勤務の特殊性から定数を増やすように、これは要望しておきます。　また、狭隘道路に有効な小型車両、これもお聞きしますと、大型の車両については、国の補助が出るということで、松戸市はかなりそろっていますけれども、小さいものについては、補助が出ないということで、なかなかこれがないということから、残念ながら狭い道路に入っていけない。　過去には、この議会の中で知っている方もいますけれども、軽の小型のポンプ車も見かけたが、現在は、どうもそれも実働の中では使われていないようですので、そういった小型車の整備についても、要望しておきますので、よろしくお願いします。　それから、６．の広域応援協定については、早々の対応をありがとうございました。具体的に、鳥取県、愛知県、富山県の三つの自治体と協定締結に向けて、今、協議を進めているということでした。　福島などの状況を市民がテレビで見ますと、やはり、もし松戸でも起きたときにはどうなるんだろうという不安があると思います。特に、小さいお子さんを持つお母さん方は、そういった不安を抱えていますので、ぜひともこれは実現していただくことを、早期によろしくお願いしたいと思います。　それから、もう一つは、具体的に協定を結んだ自治体に、今後避難する場合の移送手段、それから施設などに入所している、いわゆる災害弱者と言われる方々の移送手段をどうするかというのが、これまた問題になると思いますので、ぜひとも平時から、こういったことについて、関係機関と協議をして、仮に３県に移動する場合の移送手段、老人ホームあるいは障害者施設等々、こういったところの確保も、具体的にできるように要望しておきます。　７．の養護老人ホームについては、今の答弁の中で、施設の維持、いわゆる設備面の補修については、お話がありましたけれども、過去の議会でも、松風荘の居室、残念ながら、松戸の居室は４人部屋、これはお年寄り、子供同士だったらまだ知らない子が集まっても、何とかすぐ時間がたてば友達になりますけれども、もう７０、８０歳近くなって、それぞれ自分の考えなり、生き方を持っている人が４人部屋で一緒に生活するということは、土台無理だと思います。　実際に、松戸市でも、入居者同士のトラブルで、職員がけがするなどの事故があって、そのときにも、この４人部屋を個室化してはどうかということも提案してきましたけれども、残念ながら今日まで至っています。　県内の２市の公設施設、入所率が９８％の山武郡のほうは、定員１００名に対して個室が８６室で、２人部屋が８室です。それから、旭市は定員５０名で、全室が個室になっています。松戸のような４人部屋などは、一つもないわけですね。ですから、やっぱりこういったことも放置しておいて、廃止の理由として、老朽化、あるいは利用者が少ないということを理由にするには、廃止ありきを前提として、今日までやってきたと言われても仕方がないのではないかと思います。　また、民間があると言われていますけれども、先の質問にも述べましたけれども、民間施設の状況、労働実態、先ほど、国の法改正の中で、職員の定数を、本来今までは常勤換算というのが当たり前でしたけれども、非常勤換算いわゆるパートでもいいということになってしまったために、多くの民間施設におきましては、経営の立場から、そういう意味では正職員を減らして、パートの方ですから、パートですと、時間、時間ですから、その日のうちに何人も職員が変わるということで、入所者にとっては、名前も顔も覚えられないということで、大変問題になっていると報じられてもおります。ですから、そういう意味では、民間があるから、もう役割はないということでは決してないと思います。　先ほども申し上げましたように、社会福祉、社会保障の原則、これは税による所得配分、所得の低い人、社会的弱者に対して、生活保護のように、生活困窮者には現金給付、あるいは施設入所を始めとする各種福祉サービスを行うものが、まさに社会保障、社会福祉であり、これは公的責任が基本だと思います。　民間任せの法人に任せて、市職員、どのように市が措置した人を把握しているのかと言えば、年に一度入所者のところに訪問するだけです。年に１回だけの訪問で、入所者の状況やサービス内容が把握できるのか大変疑問に思います。そういう意味では、市が措置する入所者の訪問回数を増やすことと、それから、今回のように、議案として出さずに、休止をして、そして廃止をしていくという、言葉は悪いですけれども、こそくな手段をとらずに、堂々と議案として出すように、これは再検討するように要望して、私の質問を終わります。（拍手） ○大井知敏副議長　休憩いたします。　　　　　午後３時２２分休憩　　　　　午後３時３９分開議 ○大井知敏副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き議事を進めます。　次に、石川龍之議員。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆１９番（石川龍之議員）　皆様こんにちは。公明党の石川龍之でございます。通告に従い、質問を行わせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。◇まず、１．就労支援について、お伺いいたします。　松戸市の未来を担う若年者の就労、団塊の世代で増加する高年齢者雇用、厳しさを増す障がい者雇用、そして生活保護者の就労支援の強化などについて以下伺います。　まず、ア．各課を横断的に支援できる就労支援部隊を設置できないか。　これに関しましては、近年において、歳入の減少に反し、歳出の増加傾向は自治体財政においては危機的状況にあります。近年はリーマン・ショックに併せて、本年の東日本大震災による影響は、今後の日本経済に暗雲をもたらす大打撃でありましょう。　少子高齢化による構造的な労働力不足があるにもかかわらず、企業は求人を増やす傾向には至りません。海外に安い労働力を求めている影響もありましょうが、今年の大震災、歴史的な円高、タイで起きた工業地帯の水害のダメージなどで、製造業など、企業側の二重苦、三重苦で、生き残りに必死でありましょう。　このような日本経済を取り巻く環境が悪化する中、自治体経営は、親方日の丸的に安穏としている場合ではありません。特に、歳入不足の対策は喫緊の課題であり、すべての知恵を集約し、あらゆる手段を講じなければいけません。歳入は、市民や法人が税金を納めていただく中で、初めて成り立つのであり、市民が税金を納められるかどうか、もっと言えば、その市民が税金を納められるような就労状況にあるかどうかが大事なのは論を待ちません。　しかし、未来を担う若者就労状況をまず見ますと、来春の県内高校生の就職内定率が９月末時点で、過去最低であった前年を0.７ポイント下回り、３8.４％にとどまり、全国平均４1.５％にも満たない状況であります。　また、大学生の就職内定率も厳しく、１０月１日時点では、５9.９％にとどまり、昨年に続く低水準で推移し、超就職氷河期が続いております。松戸市の状況も推して知るべきであろうと思います。この重要な若者雇用対策を、対策室を設けるなどして、全庁を挙げて対策を強化すべきと、以前からこの場で申し上げてまいりました。　また、団塊の世代の皆様がリタイアメントの時代を迎え、高齢者就労支援も重要な就労支援となりました。　また、世の中の不況の影響を受けやすいのが、障害者の皆様の就労であり、障害者就労支援も重要であります。　また、今一番手をかけなければいけないと、私が思いますのは、生活保護者の就労であります。長引く不況も影響し、生活保護者は増加の一方であり、松戸市の平成２３年度予算で見ると、扶助費の１５０億4,０００万円のうち、松戸市の負担は３７億5,０００万円を超え、前年比７億3,０００万円も増加しております。　若者就労支援、高齢者就労支援、障害者就労支援、生活保護者就労支援、それぞれ重要な就労支援でありますが、今は各課任せで、熱心に取り組まれている状況は、先の議員の答弁でよくわかりましたが、なかなか成果も上がってきていない感もいたします。　就労支援は、就労支援室など特別な特殊部隊を設けて、情報収集能力を高めて、的確に情報提供し、就労まで各課を総合的にサポートするなど、就労支援に特化した体制が必要と思うのであります。　庁内で言えば、わかりやすく言えば、債権回収に特化した部隊を設置し、未納市税を回収し、向上させた債権回収室のイメージであります。全庁的な体制であり対策でありますので、また、人事権は市長がお持ちのようですので、市長のお考えを伺います。　２点目といたしまして、イ．として、公共事業を発注する際の入札制度に、市内雇用を取り入れ就労支援に結びつける仕組みを構築できないかについて伺います。　市で発注する公共事業に、この入札条件に、市の就労に貢献している事業者に加点する仕組みを設けて、公共事業から就労の機会を得る仕組みをつくってはどうでありましょうか。市で発注する公共事業に、市で就労に窮した市民を救済する仕組みであります。　１９５６年当時、公共事業は失業対策として、全国で施策として実施されておりました。現在の状況を鑑みますと、市で発注する公共事業の一部でも、困窮する市民の就労に回す仕組みを構築すべきと考えますが、当局のお考えを伺います。◇次に、２．まちづくりについて、お伺いいたします。　新松戸東側のまちづくりについて、調査検討業務を進めることが予算化されていたが状況はということについてお伺いします。　私は、新松戸東側のまちづくりについては、議会で再三取り上げてきました。非常に重要な場所であり、ここが区画整理事業の凍結により、市内有数の高度利用が可能な地域にもかかわらず、開発できずにいて久しく、市のまちづくりの上で、まことにもったいない地域になっております。ＪＲ常磐線とＪＲ武蔵野線のターミナル駅周辺であり、また、松戸市の未来を開く重要な地域となる箇所であるのは論を待たないと思っておりますが、ここに来てやっと、まちづくりの協議を始める下地づくりの調査費の予算が平成２３年度につきました。私は大変これを期待しております。　地元の皆様も、救急車両の入らない狭隘道路、本下水も入っていない、大雨が降れば革靴で歩けない駅周辺を変えるときがいよいよ来たと、協議をする機運も整ってきたと私も感じております。本年も１２月になりましたが、その調査の進捗状況をお伺いいたします。◇３．市長のマニフェストについて、お伺いいたします。　（１）マニフェストに政令指定都市構想を基本ビジョンに挙げているが、新病院との関連をどのように考えているかを伺います。　松戸市の未来をどうするか、市民に示したマニフェストの基本ビジョンの中で「意識と改革と発想の転換による確実な改革を進めるとともに、合併政令指定都市化により、財政的にも、規模的にも、全国で１０本の指に入る都市を目指します」と威勢よく謳ってありましたが、この政令指定都市のイメージは、市民に何をどうするか、全く実感として見えてこないと思います。市長は、どこの自治体と合併し、何をしようとしているのかお示しください。　また、当然大きな財政投資がある新病院と政令指定都市との関連は、このマニフェストを考えた上で、政令指定都市構想を市民にお示しされたのでしょうか。どの自治体と合併するかにより、市立病院の役割はおのずと考えておかなければなりません。場所や財政負担も政令指定都市になれば、考え方が変わるはずです。政令指定都市構想と市立病院の関連性をお伺いいたします。　（２）市長選挙のテーマであった新病院建設で総額６４億円、４５０床、工期２年半で現地建て替えを謳って当選されました。その後、現地建て替え案を断念すると市立病院建設検討特別委員会で表明されましたが、市民への説明責任をどのように果たすのかお伺いいたします。　１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○大井知敏副議長　答弁を求めます。　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　石川議員御質問の質問事項３．市長のマニフェストについて、私より御答弁申し上げます。　まず、１点目のマニフェストに掲げている政令指定都市化を含め、自治都市を目指すということと新病院との関連についてでございます。私はマニフェストで、将来を見据えた魅力ある松戸にしようというビジョンを掲げさせていただいたのは、財政基盤の健全化と地方自治を強化するため、将来を見据えた政策を展開すべきとの信念からでございます。その目指すべき方向として、挙げさせていただいたものが自治都市構想であります。また、都市ブランドの構築でもあります。　石川議員御質問の政令指定都市を目指すなら、どの自治体と合併し何をしようとしているのかについてでございますが、政令指定都市化を含めた自治都市構想については、現在、残念ながら、国でも道州制の議論が進んでおらず、時限立法であった合併特例法の期限も切れ、政令指定都市化についての近隣市との協議は、現在凍結状況になっております。しかしながら、昨今、大阪市の次期市長が示している大阪都構想のように、地方自治体自体の見直しの動きに対し、国も閣僚が地方自治法の改正等をにおわすような発言をするなど、新たな状況も出てきております。　今後の国の動向を注視するとともに、中長期的な課題ととらえ、近隣市と行った調査研究を踏まえた上で、今後も自治体のあり方について、近隣市と検討してまいりたいと考えております。　一方、病院建設の問題は、耐震性の問題による喫緊の問題であります。時間のかかる政令指定都市化を含めた自治都市構想と、喫緊の課題である新病院建設の問題とは、基本的に切り離して考えざるを得ないと考えております。　次に、（２）私の市立病院の建て替えとマニフェストとの関係につきましては、従来から議会の定例会や市立病院建設検討特別委員会において、御質問に対して御答弁申し上げておりますように、市としての案が、最終案が決定した段階で、まとまった段階で御説明させていただきたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、以上私からの答弁とさせていただきます。　　　　　〔宮島清則経済担当部長登壇〕 ◎経済担当部長　質問事項１．就労支援についてのア．各課を横断的に支援できる就労支援部隊を設置できないかにつきまして、御答弁申し上げます。　内閣府の１１月の月例経済報告によりますと、景気は東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しているとのことでございますが、雇用情勢は持ち直しの動きも見られるものの、依然として厳しい状況にございます。　市では、若者就労支援業務といたしまして、就労がしやすくなるよう、職業能力向上セミナーの実施、就職活動を円滑に行えるようキャリアコンサルタントによる個別相談室を開設、障害者雇用につきましては、職場実習奨励金制度に加え、雇用促進奨励金制度の充実を、高年齢者雇用につきましては、再雇用促進セミナーを実施して、就労支援を行ってまいりました。　今年度からは、若年者職業訓練講座助成金制度を新設し、雇用促進奨励金制度の対象者には、従前の障害者に高年齢者を加え、職業能力向上セミナーについても、求人件数が多く、より就職に結びつきやすい医療事務講座、介護ヘルパー２級講座に科目変更し、少しでの多くの方が就職に結びつくよう、事業を展開しているところでございます。　さらに、子育てお母さんの再就職支援セミナーに、託児保育を設置するなど、就労支援環境整備にも努めております。　また、生活支援課におきましては、平成１８年９月から被保護者就職事業を開始し、就労支援員６名により履歴書の書き方から面接の受け方、さらにハローワークからの就労案件の紹介及び職場開拓など、就労に必要な支援を行っております。　さらに、庁内の横断的な取り組みとしては、各課の就労支援担当者間で、庁内就労支援担当者会議を開催し、おのおのの取り組みについて情報交換、連携、協力体制の強化を図ってまいりました結果、求人求職ウエブサイト「Ｌｅｔ’ｓまつど」内に、女性、障害者、高年齢者に対しての仕事相談窓口案内サイトをつくることにより、アクセス件数の増加につながったところでございますが、より一層の情報提供に努めてまいります。　また、ハローワーク主催の松戸地域生活福祉就職支援協議会にも参加することにより、就労支援業務の成果向上につながるよう努めているところでございます。　議員御質問の各課を横断的に支援できる就労支援部隊の設置につきましては、各課との連携を密にするとともに、庁内就労支援担当者会議がより有効に機能し、一人でも多くの方の就職につながるよう、引き続き就労支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上、答弁とさせていただきます。　　　　　〔熊田実財務本部長登壇〕 ◎財務本部長　質問事項１．のイ．につきまして、御答弁申し上げます。　公共調達の発注者である市は、入札契約制度本来の要請である競争性、公平性、透明性の確保を図るとともに、地域社会や地域経済の発展、向上に寄与する機能等、役割も求められております。　また、地域経済の振興、雇用の確保、さらに環境、福祉、男女共同参画、厚生労働などの社会的価値は、行政が直接行う事業や取り組みだけではなく、事業者等と一体になって取り組むことが必要なことであると認識しているところでございます。　このような政策目的を追求するための一つの手段として、現行の入札契約制度において、総合評価落札方式を活用する方法がございます。現在、松戸市では、建設工事におきまして、総合評価落札方式を実施しており、この評価項目の中に、災害協定締結の有無や、ボランティア活動の実績等、地域貢献度を組み込んでおります。御質問の公共事業の入札制度において、市内雇用を取り入れ、就労支援に結びつける仕組みということにつきまして、この評価項目の中で、一定割合を評価、加点するという仕組みは実施可能であると考えてございます。　しかしながら、入札制度を活用して政策目的を追求するという手法、いわゆる政策目的型入札制度につきましては、市内雇用、障害者、高齢者雇用、請負労働者の賃金確保、環境保全など、いろいろな政策がありますので、政策全般での幅広い議論が必要であるとともに、入札契約制度本来の機能である経済性原則の確保など、慎重な制度設計が必要であると考えております。　したがいまして、豊中市や日野市など、実施している団体は数少ない状況ではございますが、本市といたしましても、本制度の調査検討を行ってまいりたいと考えてございます。　　　　　〔清水正夫都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項２．まちづくりについて、新松戸駅東側のまちづくりについて、調査検討業務を進めることが予算化されていたが状況は、につきまして、御答弁申し上げます。　新松戸駅東側を含む新松戸東部土地区画整理事業は、昭和４６年９月に、本市の急激な人口増加やＪＲ常磐線と武蔵野線の新駅設置への対応及びまちのスプロール化を抑制するため、約６2.７ヘクタールを都市計画決定をしております。　既に、二つの事業が完了しており、現在整備を進めている二ツ木・幸谷土地区画整理事業を合わせますと、約１３ヘクタールが整備済みですが、残りの約４9.７ヘクタールは、都市計画決定以来、約４０年間にわたり、未着手の状態となっております。その中には、３２か所、約６ヘクタールの開発行為及び都市計画法第５３条による建築物が多数建設され、一体的な市街地整備が年々難しい状況となっております。　新松戸駅周辺は、都市計画マスタープランにおいて、交流拠点として位置づけられており、拠点の形成に必要な駅周辺の都市基盤整備と土地の高度利用が求められております。　また、住宅を主体とした地域は、区画道路等が狭隘で防災上の課題等を抱えております。平成２４年度に、幸谷・二ツ木間の都市計画道路３・３・７号と、新設市道が開通することにより、地域の住環境も変化すると想定し、今年度から土地区画整理事業区域の未着手地区を対象に、今後のまちづくりの方向性を検討するため、委託業務を実施しているところでございます。　御質問の今年度の調査検討業務の進捗状況でございますが、現在は上位計画の整理と都市計画決定時の再検証、また都市基盤施設の整備状況を関係機関の資料をもとに、整理を進めており、今後、現地と整合を図った上で、評価基準に基づく地区ごとの課題を抽出し、地区の特性に合わせた分割案を検討したいと考えております。　引き続き、平成２４年度以降も、継続して検討を進め、まちづくりの一定の方向性を見いだした上で、地域住民の意向を把握し、地元との合意形成を図ってまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆１９番（石川龍之議員）　市長を始め、各本部長、部長さんの御答弁、大変にありがとうございました。要望と何点かの再質問をいたします。　まず、就労支援に関しましては、御答弁では、公共事業の市内雇用を取り入れる仕組みづくりに関しては、実施可能なれども研究、検討の時間が必要と受け止めました。私も先進市に出向いて、研究し、実現できるように、後押ししてまいりたいと思います。　また、庁内横断的な就労支援に関しては、現在も各課の就労支援担当者会議を開催しているということで評価しますし、さらなる充実をお願いします。　その上で再質問いたします。近年の就労状況の悪化を市長として危機感を持っていらっしゃると思いますが、その思いを伺いたいと思います。今回提案したような公共事業から雇用をつくり出し、情報を収集し、一人でも多くの雇用につなげていくための体制の強化が、私は必要と思うのであります。国任せでは就労のアップは望めません。歳入不足をとめるには、根本である市民の就労を支援し、雇用の確保は必至であります。公共事業からの雇用の確保、生活保護者に働く喜びを与えるような施策、例えば、農業に従事させ、土に親しみ、生きる希望をつかませるなど、大事だと思うのであります。国の経済状況の改善を待つのではなく、雇用を創造し、開拓し、見つけ出していく、雇用支援部隊を創設すべきだと申し上げております。市長の見解を伺います。　次に、まちづくりに関しましては、御答弁ありがとうございました。さまざま、少しずつ、全く動いていなかったところが一歩前進ということでありましょうか。地域の住民の多くは、まちづくりに期待の声を寄せております。その機運は整ってきたと感じております。一日も早く、地元との話し合いを始めていただき、一緒になって夢を描けるように御尽力をお願いします。　また、都市計画道路３・３・７号線の開通を来夏予定されておりますが、小金原、新松戸駅のバス路線の新設も、この議会でも、私を含め、さまざま議員さんから要望も出ておりますし、今回の地元の町会からも要望が出ていると伺っております。新路線の必要性は高いと思いますので、バス路線の新設は要望しておきます。　この３・３・７号の開通、バス路線の確保、そして常磐線の東京駅延伸に合わせて、新松戸駅東側の開発ができれば、東側に駅のロータリー等ができて、松戸市の中心駅として大変な利便性のアップが望まれるわけであります。松戸市の未来を開くまちづくりになりますので、この地こそ市のプロジェクトとしてとらえて、進めていかれんことを強く要望しておきます。　最後のマニフェストについて、お伺いいたします。　この御答弁は、市長から御答弁いただきました。ありがとうございました。政令市のマニフェストは、市長の基本ビジョンとして、市民に示されたものです。マニフェストの一番最初に示されておりました。答弁では、他人事のように、政令指定都市構想は残念ながら議論が進んでいないし、近隣市との協議も凍結状態であると言われているが、そんなことは、昨年の選挙のとき、市長がマニフェストを出されたときからわかっております。４年間市議会議員であった市長は、十分それを認識されていたはずであります。それをあえて、マニフェストの基本ビジョンに掲げて、松戸市を全国１０本の指に入る都市に変えるなどと、市長、あなたが言ったわけですよ。これも、できもしないことを、市民にできるかのように抱かせて、1年半たっても他市との協議もしていないことが判明いたしました。　人につくらせたマニフェストであれば、これは検証ぐらいはしたほうがよかったと、私は思いますよ。このマニフェストを本気でやろうとしている市長であれば、東葛地域の県の指定病院である市立病院の建設のことですから、政令指定都市構想と連動した考えになるのは当然の流れではないかと、私は思います。　松戸市だけの負担ではなく、政令指定都市として組む自治体の財政負担や、病院の設置場所、病床数なども、他市と話し合いをすればいいわけであります。政令指定都市構想などやる気もないのに、市民に幻影を与えた罪は大きいと言わざるを得ません。　また、マニフェストの市立病院の説明責任に関しては、予測していた答弁でした。私も市立病院建設検討特別委員会の委員ですから、市長が市としての最終案が決定した段階で説明したほうがいいというのは伺っておりました。私は、本郷谷新市長になられて、病院など大変難しい懸案事項はあれど、前市長にない新しい発想で頑張って、最高の仕事をされるように、この場で期待も申し上げてまいりました。しかし、この１年半で、特にこの９月議会から今までの動きを見ていて大変失望し、今回の質問に至りました。この時点では反省や謝罪ではもう遅い、不要である。私は責任をとることが大事であると申し上げます。　選挙でテーマとして、現地建て替えが最終的にできないと判断され、特別委員会で表明されました。６４億円で４５０床、二年半で建つと市民と契約したことが破綻したことは、政治は結果責任ですので、責任が問われるわけであります。それをうやむやにして、次に進めようとしたところに問題があるわけであります。責任を果たさないで、この先に進めよう、故に無理を通そうとする。また、マニフェストと同じように、市民に偽りの広報が流される。今後このようなことが許されれば、心配する点が２点あります。　１点は、次の市長選挙も、市民に対し、できもしないことを大々的にうたって当選する者があらわれ、市政の質の低下をもたらすおそれがあるということです。　２点目は、市の庁内のモラルハザードによる士気の低下であります。今議会で多くの議員が取り上げた広報の問題、公金を使った病院問題の偽りの報道には、厳しく責任を問わなければなりません。　また、市立病院では、院内感染で市民に死者まで出ました。この責任はどこにあるのか。しかし、市長自らがマニフェストに対し、責任をとることをせず、先送りする政治姿勢では、皆の範とはなりません。ここに庁内のモラルハザードが吹き荒れ、このままではコンプライアンスの低下さえ危惧いたします。私は、７年前の平成１６年、１期生議員のとき、川井前市長に、当時財政が厳しく、３年間で２２９億円の財源不足という深刻なとき、市長自らが義経の鵯越のように、範を示し、退職金の削減など、財政改革の突破口を開いてくださいと申し上げました。川井前市長は、２回の削減に応じ、市長の率先垂範の姿は、結果市一丸となって財政改革に取り組み、財源不足を解消させたわけであります。　このように、市長の政治姿勢は非常に重要であり、影響力は大なるものがあります。市長が今後、２期、３期と続けるおつもりであれば、自ら範を示すこの対応が一番大事だと考えます。道に迷ったら道を戻れと言います。また、急がば回れと言います。まず、市長選で示したマニフェストへの市民への説明責任を果たしていただきたい。その上で、次があるのであります。　このことは、市民から以前から言われておりましたけれども、まず市長を信じてみようと、ここまで我慢してまいりましたが、９月議会以降の一連の動きを見ますと、特別委員会の論調をないがしろにする行為であり、特に今回の広報は、市民に多くの誤解を与えてしまいました。　今議会に提出された5,５９９名の陳情や東部地区の１４名の町会長の連名の要望書は、この広報を見た市民が驚き、怒り、立ち上がり、結果提出されたものであります。特別委員会の論調をねじ曲げて、市の公金を使って発行された広報が市民を惑わすものになってしまいました。　この責任は大変に重い。反省だけなら人間以外でもできるようですので、責任のとり方をきちんとお示しください。市長が模範を示さないと、庁内の統制が図られないと思います。古来、日本人の責任のとり方は、腹を切る、頭を丸める、職を辞す、最近は、責任を果たすために職を全うするなどと言う政治家もおりますけれども、市長はどのような形で責任をとるのかお伺いいたします。　特に、広報の訂正文の掲示は必ず行うべきと考えますが、市長はどのようにお考えかお伺いいたします。　以上、再質問となります。よろしくお願いいたします。（拍手）　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕 ◎市長　石川議員の再質問にお答えいたします。　まず、病院関係ですが、政令指定都市化を含め、自治都市化を目指すということと、新しい病院の立地との関係はいかにかと、要するに、新しい病院をつくるときに、政令指定都市化を含めた自治都市構想との関係、要するに、そういうものを含めて考えていくべきではないかという問題指摘だと思います。　私は、今の市立病院の性格は二つあると思っております。一つは拠点病院としての性格、三次救急とか、周産期とか、小児科とか、拠点病院としての性格、もう一つは市民病院としての性格、市民が行く病院、長く親しみを持った病院、こういう二つの性格があるというふうに思っております。　各市を見てみたときに、市川市には、東京歯科大学病院が、大変大きな病院、立派な病院が市の中心にあります。また、柏市は慈恵医大病院が、立派な病院が松戸の近くにあります。こういったことを考えると、どこの市と、例えば、これから一緒に政令指定都市化とか、そういう議論があるとしても、まず、我々として、松戸市民として、市として市民を守る病院、立派な病院を、市として責任を持って、持っておる必要があると、こんなふうに思っております。　そういう意味では、まず市民にとって、その病院はどういう病院が必要なのか、どこがいいのか、そういうことも含めて検討すべきだというふうに思っております。　それから、二つ目のマニフェストの関係についてでございますけれども、先ほど述べましたように、最終的に、どんな案になるかまだ決まっておりませんので、はっきりした時点で述べたいと思っておりますが、いずれにしても、病院の一番大切な問題は、まず、お医者さんたちが、自分の病院を自主的にちゃんと経営ができていく、しかも、それが継続的に、将来にわたって経営ができていく必要があると、こんなふうに思っております。そういう意味で、前にあった紙敷への移転計画は、平成３０年で累損が１００億円になるという計画になっておりました。現状からますます損が増えていく、これでは病院としての自主性が担保できる状況にはならない、お医者さんたちが自分たちでしたい医療行為が行える状況には至らないだろうということから、新しい、できるだけ投資金額を絞りながら自主的にできるような病院を、どのように我々としては環境整備していくかどうか、これが我々にとって一番大きな問題だという視点から、今回ずっと病院問題については、考えさせていただいております。　我々が自信を持って、お医者さんが自分たちの病院を自主的に運営し、そして、市民に対して高度な医療を提供できる環境、それをどうやってつくっていくか、このように思っております。そういう意味で、そういう案がしっかりした段階で、私のマニフェストとの関係については述べさせていただきたいと思っております。　それから、三つ目の広報の取り扱いについてですが、先ほどから、市の責任において対応するということで、局長のほうから答弁させていただいておりますが、できるだけ早い段階に、改めて誤解されない表現で、市民の皆様方に伝えてまいりたいと考えております。　それから、雇用問題についての再質問ですけれども、どのように考えているかということですが、昨今の雇用情勢の悪化に関して、お答えしたいと思います。　議員からお話しありましたように、雇用情勢、就労状況の悪化につきましては、私としても大変危機感を持っておるところでございます。市内の雇用情勢の推移を申し上げますと、商業は、平成３年と平成１９年を比較しますと9,２６８人の減少で、２4.６％の減少になっております。工業は、平成３年と平成１９年で比較すると6,９４３名が減少し、３4.３％の減少になっております。農業従事者は、平成７年と平成２２年の比較で９４０名の減少で、３2.５％の減少になっております。このように市内の雇用が大幅に減少してきているということであり、大変憂慮いたす状況だというふうに思っております。こういった雇用の減少は、生活保護受給者の増加にもつながっておりますので、就労支援対策を積極的に講じていかなければいけないものだと考えております。　このようなことから、私としましては、市民の雇用や税収増につなげるようにと、第４次実施計画におきまして、中小企業支援、商店街活性化プロジェクトでは、企業創業支援を、そして松戸駅周辺地域活性化プロジェクトにおいては、ビジネスなどの昼間人口を呼び込むこと、そして工業団地のあり方再検討プロジェクトにおいては、企業誘致などを掲げて、現在検討させていただいているところでございます。　議員の御提案なども大変参考になることだというふうに思っておりますので、今後そういうものを参考にしながら、就労支援、雇用対策を積極的に進めていきたいと、このように考えております。　　　　　〔石川龍之議員登壇〕 ◆１９番（石川龍之議員）　市長、御答弁ありがとうございました。　まず、雇用の問題に関しましては、市の現在のプロジェクトとしての御努力もうかがえました。今の日本の抱えている少子高齢化を解決するかぎは、私は雇用だと思っております。常用雇用に若い人をつなげてあげれば、結婚もできますし、子供を産み育てる経済力もつきます。支える世代が増えてくるわけであります。結婚も子供も持てない若者には、夢も希望もありません。故に、雇用はつくり、与えていくことが大事なのであります。　また、高齢化時代に突入しておりますけれども、この時代に若い世代が仕事につけなければ、健康保険料や年金、介護保険料等、高齢化社会の社会福祉を支えることができないわけであります。　また、まだまだ御健在な高齢者の皆様で、就労意欲のある方に、雇用を与えていくことで、この上に乗るのではなく、受益者ではなく、まだまだ現役でいく、このようなこともできるわけであります。故に、雇用が大事なのであります。　松戸市に住むすべての皆様、特に、若者に未来を与えていきましょう。それが結果として、松戸市の未来を開くことになると思っております。体制の強化をよろしくお願い申し上げます。　マニフェストに関しましては、また、ちょっと、ぴっと来る、私としてはもうがっかりしております。３質というのはできないのか、やりっ放しになってしまいますのでしませんが、特に、今議会で、皆さんから出ている広報の問題を、市民の皆様は、このインターネットを使って報道もされますので、何でそんな怒るんだというお声もありますけれども、怒らざるを得ない報道をしているということを、少しわかりやすく、皆さんにお話しします。　これは９月２７日、最終日に中川委員長がされた市立病院建設検討特別委員会の中間報告です。中間報告ですから、結論でも何でもないわけであります。今までの中間の報告をきちんとされたわけでありますが、最後の結論の部分だけをちょっと読みます。「協議会の中では、急性期医療の移転建て替えの場所の選択を急ぐべきで、慢性期医療のあり方はあまり議論していない。構想３では急性期医療の場所を決定し、慢性期医療のあり方は、今後、委員会で執行部としっかり協議すべきである。特に構想３で影響が大きい高塚地域の医療をどのようにするか。委員会で引き続き議論すべきとの意見が多くございました」と言っているんですよ、委員長が。　「また、この構想３の懸案事項で、現在まで執行された３億2,０００万円の説明責任と、都市計画上の問題はないかなどが指摘され、さらに、工期が不明瞭であるので、市民、スタッフの命を守るために、市立病院１号館の耐震改修を早期に実現すべきである。最終的な工期と予算を明示すべきである。今般の病院建設で影響を受ける市民の意見を伺うべきである。市長選挙で表明された病院に関するマニフェストに齟齬が生じているため、その撤回と謝罪が行われていない等の意見が出される中で、集中的かつ真摯に協議を行いましたが、市長から提案された構想３には、解決すべき問題があることから、もろ手を挙げての賛同はできないとの意見表明が多数に及びました」。これは私のつくった文章ではないですよ。　「しかしながら、執行部から提案されました構想３に示された現市立病院の移転新築案については、何よりも優先すべき４８万市民の生命を守る観点に立ち、基本的にこれを尊重するものでありますが」、「が」ですよ。　「今委員会で指摘された事項に対し、執行部として真摯にこの懸念事項の解決に取り組み、未来に禍根を残さない努力を求めたい。議会としても、極力早期に建設に着手できるように決議をしているのも事実であり、執行部ともども今後も市民の命を預かる病院建設の審議に全力で臨むことを宣言し、市立病院建設検討特別委員会からの中間報告といたします」と中川委員長に報告していただいたわけであります。　さて、このような中間報告を受けて、市が出した広報まつど、どのように書いてあるか。「市立病院の建て替えに一定の方向」という大きなロゴがありました。それで「市立病院の建て替えは市にとって１０年来の課題でしたが、このたび一定の方向がまとまりましたので報告します」。何がまとまったのでしょうか。また、この中でこう書いてあります。「構想３をベースとした案に対して、市議会として、この案について解決すべき課題は多いが、基本的には尊重する旨の中間報告がありました」と、これは違うでしょう。小学生でもこの文章はおかしいと思うでしょう。　中学校のこれは入試問題ぐらいに出るかもしれませんが、基本的にこれを尊重するものでありますが、今委員会で指摘された事項に対し、執行部として真摯にこの懸案事項の解決に取り組み、未来に禍根を残さぬ云々と書いてあるわけです。この文章は、東大を出ておられる市長だとわかるでしょう。こんな文章の読み方は。提案権は執行部にあるから、それは尊重しますけれども、今議会で指摘されたさまざまな案件を、しっかりと執行部と一緒に、これを解決に向けて取り組みましょうということを言っているわけでしょう。それが、なぜこれは尊重だけが最後になっているんですか。おかしいですよ。この文章の書き方自体も。これは完璧に誤解を与えます。市議会が尊重するという問題は多いけれども、この案を尊重するという結論が出ましたと市民は見ます。そうでしょう、これは。だれが読んでも。　また、これにもこう書いてある「現在の市立病院のある上本郷には、現在上本郷で行っている総合外来診療と東松戸病院で行っているリハビリなどの機能を充実、日常支援病院を整備する計画です」と「計画です」って、これは何も、高塚の皆さんと話し合いなさいとも書いてあるんですよ、この中間報告にはね。いろいろあります。　これは、要するに、この特別委員会の中間報告と、この広報まつどというのは、完璧に真反対、真逆に書いてあるということです。こんなのを４８万5,０００人の市民に流していいのかということです。だから、責任を問うているんですよ。ちょっとだけだったらいいですけれども、ちょっとだけどころじゃないですよ。真逆。（「ちょっとでも」と呼ぶ者あり）ちょっとでもだめなんですね。反省した上で、責任をとってくださいということです。こういうことに対しては、反省した上、謝罪するというよりも、私は責任問題になると思う。　きのう広報に対する信頼が、もう本当に壊れたという指摘もありました。私は本当にそのとおりだと思う。こんな広報を市民が信じるわけですから、とんでもない話であります。　時間もありますから、最後に、私は特別委員会で、提案権は執行部にあるという市長の話を尊重し、市が提案してきた案に、丁寧に精査しながら進めてまいりました。それは議事録を読めば、川井市政時代の特別委員会と比べればよくわかるはずであります。市長のカーブやフォーク、ストレートに反応しながら、丁寧に審議をしたつもりでおります。　執行権、要するに、提案権は私にあるとおっしゃったわけですから、市長がピッチャーでしょう。では、議会はそれを受け止めて、その球が本当に市民にいいのかどうか、将来にわたってそれが正しいのかというのをしっかりキャッチして、この球はおかしいと投げ返しているだけですよ。その信頼関係の中で審議をしていたと思っております。その粘り強い検証と、執行部と議会側が見いだしたものこそ成果と信じます。　議会側が懸念するものを、尊重の２字であたかも了承したような広報は許せません。提案権を尊重すると言っているだけであります。委員長の中間報告を今、お話ししたから、よく皆さんにもおわかりいただけたと思います。我々を裏切る行為で、議会との信頼関係を壊したのは市長であります。そのために、病院問題が頓挫したとしたら、その責任は市長にあります。　そうならないように、市長のマニフェストや今回の広報を市民に対し謝罪し、責任をとることが大事と申し上げているのであります。特別委員会もありそうだということで、病院問題の一般質問も変えて、今回の質問にいたしました。　しかし、最後に、特別委員会で次のことを必ず私は伺いますので、その場で、答えに窮しないようにお伝えしておきます。それは、市立病院の１号館をどうするかということであります。紙敷案が一番早い案でありますが、それでも３年近くかかるでしょう。市長が言う千駄堀案は、その２倍の６年は少なくともかかるでしょう。いつ起こるかもしれない、次の大震災に備え、１号館の耐震改修は避けられないと思いますが、どうしますか。　ＮＨＫで「坂の上の雲」が放映されております。その中で「無策の指揮官は殺人者なり」と、明治の軍人、秋山真之は若き将校の前で訓辞を述べました。命を預かる市長は、この思いで指揮をとる覚悟が必要であります。３００人近い収容が常時ある１号館は、震度５強で倒壊の危険があります。それがわかっていて「無策であれば、その指揮官は結果殺人者になる」と、真之は言っているのであります。次の委員会まで答えを用意しておいてください。　さまざま申し上げましたが、本年は３・１１の東日本大震災、また、それによる放射能対策、暮れになり、女児を狙う悪質な犯罪など、予想外のさまざまなことが起きており、市長を始め執行部、また、職員の皆様には大変な御苦労があったと拝察します。　来年も、引き続き大変厳しい状況は続くと思われますが、年末年始ぐらいはゆっくりしていただき、と言っても休めない部署もありますけれども、どうか来年も、市民の安心安全を守るために、よろしくお願い申し上げしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○大井知敏副議長　次に、矢部愛子議員。　静粛に願います。　　　　　〔矢部愛子議員登壇〕 ◆２９番（矢部愛子議員）　公明党の矢部愛子でございます。本日最後になります。どうぞ最後まで、お付き合いよろしくお願いいたします。　通告に従いまして、質問をさせていただきます。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。◇１．公共施設等のバリアフリー化について、お伺いいたします。　総務省が本年１０月２６日に公表した我が国の総人口は、１億2,８０５万7,３５２人でありました。平成１７年から２２年までの人口は横ばいで、本年は調査以来、最低の人口増加率となっております。平成１７年に比べると、６５歳以上の人口は１3.９％増となり、全体の２３％になります。４人に１人が６５歳以上となります。　松戸市にありましては、平成２２年１０月１日現在の確定した人口は、４８万4,４５７人であり、６５歳以上の人口は１０万５９７人となり、全体の２1.４％となります。団塊の世代が６５歳を超える２０１５年以降は、本格的な高齢化社会を迎えることが予測されております。　人生８０年時代を迎え、この長い生涯を高齢者や障害者を始めとするすべての市民が生きがいを持ち、住み慣れた地域で安心して心豊かな生活を送るためには、常に社会とのかかわりを持つことが必要であります。　その前提として、住宅、施設、交通などの身近な生活基盤が、だれにとっても利用しやすいものでなくてはなりません。皆様よく御承知のことでありますが、国では平成６年に、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、通称ハートビル法を制定し、平成１２年には、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法を制定いたしました。　このように、従来は、この二つの法律により、生活環境のバリアフリー化が進められてきましたが、平成１８年には、より一体的、総合的なバリアフリー施策の推進を図るために、対象者を身体障害者のみならず、すべての障害のある人、妊産婦、けが人などの移動や施設利用の利便性、安全性の向上の促進を図ることを目的とするハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡充したバリアフリー新法が制定されました。　松戸市では、プロジェクトチームを編成し、平成１０年に松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針を策定し、平成１８年にバリアフリー新法が施行されたことに伴い、内容の見直しをされ、改定され、公共建築物、道路、公園などの公共施設、バリアフリー化に取り組んでいただいております。　また、平成１７年には、松戸市交通バリア基本構想を策定し、バリア、障壁のないまちづくりを進め、心のバリアフリーについての啓発も行っていただいております。　我が会派も、過去には部分的にバリアフリー化について伺ってまいりましたが、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、本市の公共施設等のバリアフリー化について、質問をさせていただきます。　（１）交通バリアフリー基本構想に基づく拠点整備の進捗状況をお聞かせください。　（２）公共施設のバリアフリー化の所管部署について、お伺いいたします。　市川市にありましては、行政組織規則の中に、管財部管財課が、ナンバー９に、公共施設（道路、河川、公園、その他これらに類するものを除く）の長期的な保全計画に関すること、そして、障害支援課において、１０番に、千葉県福祉のまちづくり条例、これは平成８年、千葉県条例第１号に関する事務、この同条例第１７条第３項、以下複数の条項にわたってうたってあります。　柏市にありましては、資産管理課において、７番目に、公共施設の状況調査に関することと、また、障害福祉課において、３番目に、福祉のまちづくりに関することと、行政組織規則にうたってあります。　本市の公共施設等のバリアフリー化の所管部署と事業の計画、そして実施についてお聞かせください。また「いきいき安心プランⅢ」の中に、高齢者に優しいまちづくりの推進事業がうたわれております。高齢者、障害者が外に出る推進部署を実行するのは、どこの所管部署でしょうか。　また、事業の計画、実施についてお聞かせください。　（３）今後のバリアフリー化の整備の基本的な方針についてお伺いいたします。　バリアフリーの整備は、耐震改修のような計画を策定して、整備を行うのでしょうか。　また、老朽化した施設での整備は、どのような考え方でバリアフリー化を推進していくのか、お聞かせください。◇次に、２．松戸駅西口地下駐車場についてお伺いいたします。　松戸駅西口地下駐車場で、携帯電話の利用ができないかについて伺います。駐車施設の利用者は近年多様化しております。利便性や安全性など、質的な側面に配慮した、良好で使いやすい駐車施設へのニーズが高まっております。千葉県福祉のまちづくり条例の駐車場設置基準に、高齢者や車いす使用者等が利用しやすい駐車スペースや、通路の設置、明るい場内照明による安全性の確保などに配慮した整備を進めるようにとあります。　松戸市の玄関である松戸駅の西口地下駐車場は、駐車スペースも広くなり、自動二輪車駐車スペースも設置されるなど、利用がしやすくなっておりますが、しかし、松戸駅西口地下駐車場は、地下に入ると、電波が届かないために、携帯電話が利用できない状況であります。現在は、多くの方が携帯電話を利用されております。救急の場合や安全安心のため、また利便性を高めるためにも、電波が届くようにできないでしょうか、お聞かせください。◇３．防災公園について、その後の進捗についてお伺いいたします。　本年６月議会の一般質問でお伺いしております。その後の進捗をお尋ねします。本市の地域防災計画の中で、広域避難場所と指定されているのが２１世紀の森と広場、江戸川河川敷の２か所、市指定避難場所として指定されている松戸中央公園、金ケ作公園など９か所になっております。中でも、災害時に物資の搬入にと必要とされる駐車施設がある公園は、２１世紀の森と広場、東松戸中央公園、東松戸ゆいの花公園、金ケ作公園、根木内歴史公園の５か所だけであります。他市にありましては、災害時の臨時避難場所となる公園には、水飲み場も新設され、屋根などに覆いをすることでテントになるバーゴラとか、あずまやを新装完成し、公園の防災化工事が進められております。　公園は、平常時には市民の憩いの場でありますが、災害時には避難場所となります。本市におかれましても、市が指定する公園や緑地の防災機能の充実のために、関係各課でどのような話し合いがなされたのか、経過をお聞かせください。◇４．高齢者、障がい者対策について。　家具の転倒落下防止対策助成についての進捗状況をお伺いいたします。　やはり、この質問も６月にしておりますので、端的に伺います。もし地震が起きたら家具はどうなるのでしょうか。家の中の家具がどのような状態になるのか想像してみてください。例えば、食器棚が倒れた場合には、棚の中の食器がすべて飛び出し、瀬戸物やガラスの破片が散乱し、歩ける状態ではないでしょう。また、重い家具は、まるで踊り出すように大きく転倒します。　地震はいつ起こるかわかりません。寝室で就寝中であれば、避けることもできませんし、特に、高齢者の方などは、とっさの行動に時間がかかることも考えられます。建物が倒壊しない程度の揺れであったとしても、家具の転倒により、下敷きになって負傷、もしくは死亡することが考えられます。　また、家具の転倒はけがをするだけではなく、避難や救助の妨げにもなります。６月の御答弁に「大きな地震が発生した際に、家具類、家電製品が転倒、落下したために負傷した方が多数発生しており、家具転倒防止金具の取り付けが、地震対策の有効な手段の一つと認識いたしております。家具転倒防止金具の助成事業に対し、実施に向けた調査研究をしてまいります」とのことでございました。近隣市の状況及びその後の本市の進捗状況をお聞かせください。　以上、４項目について質問をさせていただきます。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 △会議時間の延長 ○大井知敏副議長　議事の途中でありますが、本日の会議については、議事の都合により、あらかじめ会議時間の延長を行います。　答弁を求めます。　　　　　〔山室武都市整備本部長登壇〕 ◎都市整備本部長　矢部議員御質問の質問事項１．公共施設等のバリアフリー化についての質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問要旨（１）バリアフリー化の状況についてでございますが、議員御案内のとおり、本市のバリアフリー化の取り組みにつきましては、平成１２年に施行されました交通バリアフリー法の理念に基づき、主に、交通結節点で重要な役割を持つ鉄道駅及び松戸地区、新松戸・幸谷地区の二つの重点整備地区内の特定経路に指定された道路のバリアフリー化に取り組んでまいりました。　御質問のバリアフリー化の状況でございますが、鉄道駅につきましては、平成２２年度末で、バリアフリーのワンルートが２３駅中１４駅で整備されております。　また、重点整備地区内の特定経路となる道路につきましては、平成１９年度に、新松戸・幸谷地区のバリアフリー化が完了し、松戸地区におきましても、松戸駅東口からの特定経路の道路整備が平成２３年度に完了予定でございます。松戸駅西口につきましても、引き続き平成２４年度以降、整備を行う予定でございます。　さらに、公共施設の整備としましては、松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針に基づき、整備を行っているところでございます。　次に、質問要旨（２）バリアフリー化の計画、事業を推進する所管部署についてでございますが、公共の交通に関する道路や駅などのバリアフリー化の整備につきましては、都市整備本部におきまして、その計画及び実施を行っているところでございます。公共施設のバリアフリー化につきましては、障害福祉課で策定しております障害者計画や、高齢者福祉課で策定しております高齢者保健福祉計画などの計画を踏まえて、各施設管理者が指針に基づき整備を行っているところでございます。　最後に、質問要旨（３）今後のバリアフリー化の整備についての基本的な方針についてでございますが、公共施設のバリアフリー化につきましては、耐震改修のような事業計画を策定しての整備は行っておりませんが、松戸市人にやさしい公共施設整備設計指針の中で、整備項目を定めまして、新規の施設や大規模改修において設計に反映させているところでございます。　また、既存の施設での整備につきましては、各施設管理者が行う小規模修繕や、小さな工夫をお願いしているところでございます。例を申し上げますと、ドアノブの破損が発生した場合に、レバーハンドに変えるなどの小規模修繕としての対応や、費用をかけなくても、廊下などの通行の障害となっている荷物を移動することで、幅員を確保するなどの対策により、整備を推進することができるものと考えております。　いずれにいたしましても、このようなバリアフリーへの意識を向上させることが重要と考え、各施設管理者へ研修を毎年実施することなど、啓発に努めているところでもございます。　最後に、老朽化した公共施設での整備につきましては、今後の再編等を踏まえまして、整備を促進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔清水正夫都市緑花担当部長登壇〕 ◎都市緑花担当部長　質問事項２．３．について、順次御答弁申し上げます。　初めに、質問事項２．松戸駅西口地下駐車場についての質問要旨、携帯電話の利用について御答弁申し上げます。　以前より駐車場の利用者の方々から、携帯電話が使えないとの声をいただいておりましたので、過去に主要な携帯電話会社に、アンテナ等の設備の設置について打診をいたしましたところ、設置費用については、数百万円かかり、すべて施設管理者側の負担となるとの回答でございました。このため、当面の設置は難しいと考えておりました。　しかしながら、改めて主要な携帯電話会社３社に現状を訴え、設置に向け、再考をお願いいたしましたところ、以前と同じように、各社とも設置には数百万円の費用がかかるとのことでありましたが、そのうち２社につきましては、物理的に問題がなければ、携帯電話会社側のほうの負担で設置する方向の話をいただきましたことから、現在、早期設置に向けた調整を進めているところでございます。　なお、残りの１社につきましても、先ほどの２社と同様に、携帯電話会社の負担で設置していただけるよう、継続して要請してまいりたいと考えております。　次に、質問事項３．防災公園について、質問要旨、公園や緑地の防災機能の充実について、御答弁申し上げます。　本年６月定例会の一般質問におきまして、公園や緑地の防災機能として、防災施設の設置などの対応策を検討し、充実を図ってまいりますと答弁させていただいております。そこで、御質問の関係各課との話し合いの経過ということでございますが、現在、防災課と公園緑地課が連携を図り、公園緑地の防災施設の検討を進めることとなっております。　内容につきましては、市民の方にとって必要な防災施設、設置対象となる公園の選別、地域防災計画の位置づけなどを踏まえ、計画してまいります。　また、この計画に当たっては、単に防災施設の設置だけでなく、体の不自由な方や高齢者の方が円滑に避難できるよう、バリアフリー対策も併せて考える必要があると考えております。　今後は、関係課と協議を重ね、より具体的かつ計画的に防災機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔石田勝彦社会福祉担当部長登壇〕 ◎社会福祉担当部長　質問事項４．高齢者・障がい者対策についての質問要旨、家具転倒防止金具の助成について、御答弁申し上げます。　矢部議員御案内のとおり、災害弱者である高齢者、障害者にとって、家具転倒防止金具の取り付けが、地震対策の有効な手段の一つであることは、十分認識をいたしておるところでございます。　近隣市の助成の状況でございますが、市川市は高齢者、障害者を対象に、平成２１年度から家具転倒防止器具等の補助事業を行っております。平成２２年度実績として１０件、平成２３年度は１１月末現在でございますが１７３件の申請があったと聞き及んでおります。　また、柏市では、本年４月より、障害者を対象に補助事業を実施していると聞き及んでおります。　本市におきましても、東日本大震災の発生以降、市民の地震対策に対する関心が高まっており、その需要増加が見込まれることから、既に事業を実施している近隣市に職員を派遣し、事業の実施方法等を調査し、事業実施に向け準備を進めておるところでございます。　以上、御答弁といたします。　　　　　〔矢部愛子議員登壇〕 ◆２９番（矢部愛子議員）　それぞれに御答弁ありがとうございました。　公共施設のバリアフリー化については、再質問をさせていただきます。　公共施設の再編等を踏まえて整備を促進してまいりたいとの御答弁ですが、検討する庁内組織についてお伺いします。公共施設再編整備プロジェクトチームが設置をされました。本市にありましては、計画がそれぞれになっておりますが、今後、再編に向けて、第４次実施計画に位置づけてのプランが検討されております。公共施設等のバリアフリー化に関する基本的な方向性や、具体的な取り組みを、総合的に、一体的に検討すべきと思います。お考えをお聞かせください。　次に、要望を申し上げます。　松戸駅西口駐車場につきましては、御答弁ありがとうございました。御答弁に、２社により携帯電話が使えるように、電話会社の負担で設備の早期設置に向けた調整をしていただいていると伺いました。ありがとうございます。松戸駅西口地下駐車場で、携帯電話を利用される方に利便性がよくなると喜んでいただくことができます。担当者の方の御努力に御礼申し上げます。本当にありがとうございます。どうか残りの１社につきましても、会社側の負担で設置をしていただけるよう要請をお願いいたします。　次に、３．防災公園につきましては、大きく前進をしていただきました。ありがとうございます。防災課と公園緑地課が連携をとり、市民の方にとって必要な防災施設、そして設置対象となる公園の選別、地域防災計画の位置づけなどを踏まえて、公園緑地の防災施設の検討を進めていただけるとのことです。公園の防災整備は、だれもが安心して暮らせるまちづくりにもつながってまいります。計画に当たりましては、障害者、高齢者の方の円滑な避難のためにも、バリアフリー対策も考えていただいております。どうか一日も早い公園の防災機能の向上の取り組みをよろしくお願いいたします。　次に、家具の転倒防止金具の助成につきましては、実施に向けての前向きな御答弁ありがとうございます。平成２３年は、東日本を襲った大震災と、その直後の原子力発電所の事故、また記録的な雨量となった台風など、私たちの想像を超えた大きな災害に幾つも遭遇した年でありました。今までなかったのだから、これからもないだろうというような既成概念が通用しない事態に直面し、価値観は根底から覆されました。そして、生命の尊さや人と人のつながりについて、深く考えさせられる年ではなかったでしょうか。　一つ、例といたしまして、公明党石川県の女性防災会議の防災に関するアンケート調査の結果を見ました。すると、石川県のこれは１０代から７０代の男女2,５４９人からの回答で「家具などの転倒落下防止対策についてどうしていますか」という質問に対し「していない」「これからする」と答えた方が、何と８３％になっているとのことです。　また「避難に備えて７４％が懐中電灯を用意をしていたけれども、避難用のスリッパなどは６６％が準備をしておりませんでした」というアンケートです。　また窓ガラスなどの飛散防止には「していない」「これからやっていきたい」と答えている人が９０％を超えております。災害が起こってからでは間に合いません。やっておけばよかったとならないように、まず、私たち自分自身でできることから我が家の防災対策をも進めていきたいものであります。　先ほどの家具転倒防止対策の助成、市川市では１７３件の申請があったと聞いております。この家具の転倒防止対策は、室内での居住者被害を未然に防ぎ、安全な避難経路を確保するためにも、家具の固定は重要であります。高齢者、障害者の方への家具転倒防止金具の助成を、どうぞ明年早々にでも実施ができますよう強く要望いたします。　それぞれに御答弁ありがとうございました。再質問の御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。　　　　　〔山室武都市整備本部長登壇〕 ◎都市整備本部長　矢部議員の再質問に御答弁申し上げます。　バリアフリー化を総合的に検討する庁内の組織づくりについてでございます。バリアフリー化の進捗管理といたしましては、都市整備本部におきまして、毎年市管理の公共施設約１０８か所につきまして、整備の度合いを算出しているところでございます。ちなみに、施設分類の中で、バリアフリー度が高いものにつきましては、保健・医療施設となっており、低いものにつきましては、児童施設となっております。　公共施設のバリアフリー化につきましては、各施設管理者がその重要度、必要度を判定し、整備を行っているものでございますが、施設分類ごとのバリアフリー度では、対応が特に求められる保健・医療施設が最も高くなっていることから、バリアフリー化につきましては、必要度が高いと思われる施設の整備が優先されて行われているものと考えております。　また、公共施設におきましては、再編や長寿命化が課題となっていることから、公共施設再編プロジェクトが設置されておるものと考えております。　今後、再編に向けて、第４次実施計画に位置づけてのプランが検討されている中で、バリアフリー化の進行管理を総合的に所管する部署を設置して行うとの御提案は、意義があるものと存じます。　いずれにいたしましても、一方で、高齢者や障害者計画などの政策ごとの計画立案や、進行管理も必要となることから、議員御提案のバリアフリー化を総合的に進めるための組織の研究を行いつつ、まずはバリアフリー度の低い施設管理者や、関係部署との連携をさらに深めまして、バリアフリー化を促進してまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。　　　　　〔矢部愛子議員登壇〕 ◆２９番（矢部愛子議員）　再質問に対し、御答弁ありがとうございました。　バリアフリー新法では、スパイラルアップによるバリアフリー化の推進が新たに位置づけられております。このスパイラルアップとは、計画づくり、つまり、設計をします、次に実施、そして評価、そして評価を踏まえた改善という段階を積み重ねて、バリアフリーを継続的に発達させていくことであります。このような継続的な発展を積み重ねていく過程にありましては、市民や行政を含む各主体が総合的、横断的にバリアフリー化に取り組むことが重要であると思います。　バリアフリー化を総合的に検討される庁内の組織づくりにつきましては、まず、バリアフリー化の進捗管理は、都市整備本部の企画管理室ではないかと思われます。毎年、公共施設の整備の度合いを算出されているとのことであります。今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。　また、御答弁に、公共施設につきましては、再編や長寿化が課題となっていることから、公共施設再編プロジェクトを設置しているところであり、今後再編に向けて、第４次実施計画に位置づけてのプランが検討されている中で、バリアフリー化の進行管理を総合的に所管する部署を設置して行う御提案を意義あるものと受け止めていただきました。ありがとうございます。　さらに、バリアフリー化を総合的に進めるための組織の研究を行いつつ、まずはバリアフリー度の低い施設管理者や関係部署との連携を深め、バリアフリー化の促進をしてまいりたいとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。　だれもが、いつでもどこにでも出かけられる、人にやさしいまちづくりの推進をするために、バリアフリー化を総合的に進めるための組織につきましては、研究ではなく、ぜひ検討をお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。関係各課の皆様、御答弁ありがとうございました。（拍手） △延会 ○大井知敏副議長　お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、１２月１２日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大井知敏副議長　御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、１２月１２日午前１０時から再開することに決定いたしました。　本日は以上で延会といたします。　　　　　午後５時０６分延会　この会議録の記載が真正であることを認め署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松戸市議会議長　　　平林俊彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　大井知敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　山中啓之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員　　　飯箸公明...