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松戸市議会 会議録 平成20年  9月 定例会-09月26日−07号
松戸市議会 会議録 平成20年  9月 定例会-09月26日−資料

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  1. 松戸市議会 2008-09-26
    松戸市議会 会議録 平成20年  9月 定例会-09月26日−資料


    取得元: 松戸市議会公式サイト
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    平成20年  9月 定例会 - 09月26日-資料 平成20年  9月 定例会 - 09月26日-資料 平成20年  9月 定例会             参考資料 ◯ 議決結果一覧     P(3)~(6)   (昭和63年12月定例会から掲載開始) ◯ 一般質問通告一覧   P(7)~(20)   (平成8年3月定例会から掲載開始) ◯ 議案         P(21)~(81)   (平成9年3月定例会から掲載開始)           議決結果一覧           平成20年9月定例会 市長提出議案議案掲載頁認定第1号平成19年度松戸市一般会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第2号平成19年度松戸市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第3号平成19年度松戸市松戸競輪特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第4号平成19年度松戸市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第5号平成19年度松戸市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第6号平成19年度松戸市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第7号平成19年度松戸市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第8号平成19年度松戸市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について認定--認定第9号平成19年度松戸市水道事業決算の認定について認定--認定第10号平成19年度松戸市病院事業決算の認定について認定--議案第8号専決処分の報告及び承認について(平成20年度松戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)承認21頁議案第9号平成20年度松戸市一般会計補正予算(第1回)可決--議案第10号平成20年度松戸市国民健康保険特別会計補正予算(第1回)可決--議案第11号平成20年度松戸市松戸競輪特別会計補正予算(第1回)可決--議案第12号平成20年度松戸市下水道事業特別会計補正予算(第1回)可決--議案第13号平成20年度松戸市介護保険特別会計補正予算(第1回)可決--議案第14号平成20年度松戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1回)可決--議案第15号松戸市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について可決24頁議案第16号松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決26頁議案第17号松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について可決28頁議案第18号松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決31頁議案第19号松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について可決34頁議案第20号松戸市学童災害共済条例の一部を改正する条例の制定について可決37頁議案第21号松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について可決39頁議案第22号契約の締結について (クリーンセンター基幹整備工事)同意42頁議案第23号契約の締結について (春木川排水整備工事(その2))同意43頁議案第24号副市長の選任について同意44頁議案第25号教育委員会委員の任命について同意45頁議案第26号人権擁護委員候補者の推薦について同意46頁議案第27号人権擁護委員候補者の推薦について同意47頁議案第28号人権擁護委員候補者の推薦について同意48頁議案第29号人権擁護委員候補者の推薦について同意49頁議案第30号人権擁護委員候補者の推薦について同意50頁 議員提出議案議案掲載頁議員提出議案第11号松戸市後期高齢者はり、きゆう、あん摩等施術費の助成に関する条例の制定について否決51頁議員提出議案第12号公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書の提出について否決54頁議員提出議案第13号「労働者派遣法」の抜本改正を求める意見書の提出について否決56頁議員提出議案第14号新テロ対策特別措置法の延長廃止を求める意見書の提出について否決59頁議員提出議案第15号太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書の提出について可決61頁議員提出議案第16号仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のまちづくりに関する決議について可決64頁議員提出議案第17号松戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について可決66頁議員提出議案第18号松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について可決69頁議員提出議案第19号義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について可決72頁議員提出議案第20号国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書の提出について可決74頁議員提出議案第21号市立病院の早期建設に関する決議について可決77頁議員提出議案第22号食の安全を求める意見書の提出について可決80頁 陳情平成20年度陳情第9号松戸市内のすべてのこどもたちにゆきとどいた保育を求める陳情不採択平成20年度陳情第10号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択を求める陳情採択平成20年度陳情第11号「国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情採択平成20年度陳情第12号松戸市立保育所の民営化をこどもたちに無理のない形ですすめることを求める陳情継続審査      平成20年松戸市議会9月定例会一般質問通告順位
    通告順位会派通告者参考資料頁本文掲載頁1公明党城所正美8282日本共産党宇津野史行8413無所属山中啓之9544松政クラブ木村みね子9695公明党織原正幸9736無所属高橋義雄10827無所属中田 京10968公明党飯箸公明111119政策グループまつど未来森下彰司1111810政策グループまつど未来市川恵一1212611政策グループまつど未来杉山由祥1313312公明党山沢 誠1313913市民クラブ平林俊彦1315214公明党渡辺美喜子1315715政策グループまつど未来磯﨑吉弘1416516公明党諸角由美1417117松政クラブ富澤凡一1517818公明党佐藤恵子1518319公明党石川龍之1519620日本共産党高木 健1620321日本共産党高橋妙子1621622日本共産党伊藤余一郎1722623社民党新社クラブ工藤鈴子1723824日本共産党中村多賀子1825125公明党松井貞衞1827126社民党新社クラブ二階堂 剛1928027社民党新社クラブ谷口 薫19288 通告順位1 通告者 ◆城所正美 (本文掲載頁28頁~41頁) △1 学校教育について (1) 保健室登校や校内支援教室等の現状と対策について (2) 不登校の現状と対策について △2 自殺者について  うつ病等の対策について △3 芸術振興について  ご高齢の芸術家を支えるサポートについて △4 農業政策について (1) 消費者情報の収集とブランド情報の発信について (2) ブランド口上師の育成について (3) アルギット農法について △5 寄附について (1) ふるさと納税について (2) 寄附文化の定着推進について △6 原油高について (1) 本市への影響について (2) 建設資材高騰による対応について 通告順位2 通告者 ◆宇津野史行(本文掲載頁41頁~54頁) △1 乳幼児医療費の助成について  県の助成制度拡大を控え、市の考えを問う。 △2 国民健康保険制度について  自己負担額の減免制度について △3 市民サービスについて  支所機能のいっそうの充実を。 △4 自転車駐車場について  東松戸駅の自転車駐車場整備について △5 市民とのパートナーシップについて  市民の声をどう市政に反映するか。  ア 耐震化計画について  イ 学校跡地利用について 通告順位3 通告者 ◆山中啓之 (本文掲載頁54頁~69頁) △1 市の財政について  財政健全化法の開始にともなう4つの新指標(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率)についての市の取組とその公開方法等について △2 都市計画道路3・3・7号線の土地収用法による強制執行について  以下を問う。  ア 8月7日、8日の立ち入り調査に関すること。  イ 今後の市政運営に関して住民と「しこり」は残っていないと考えるか。  ウ 市民と広く話し合いの場を設けてはどうか。 △3 IT化による行政サービスの充実について  インターネットで公共施設の利用(対象検索、空き状況確認、予約等)の手配をより充実してはどうか。 通告順位4 通告者 ◆木村みね子(本文掲載頁69頁~73頁) △1 生活保護受給者の高額通院交通費について (1) 本市における通院交通費の高額受給者はいるのか。 (2) 申請書類の不備及び支給可否検討記録の有無の実態について △2 スポーツ振興策について  ジュニア選手育成強化の取組について  ア 本市としての考え方  イ 助成金など支援策が図れないか。 通告順位5 通告者 ◆織原正幸 (本文掲載頁73頁~82頁) △1 財政運営改革について  「インセンティブ予算制度」の導入について △2 母子保健施策について  母子感染防止策として、妊婦健康診査時におけるHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス1型)抗体検査導入について  ア 本市の、HTLV-1ウイルス感染者の実態はどのようになっているでしょうか。  イ 本市の、成人T細胞白血病(ATL)、HTLV-1関連脊髄症(HAM)の患者数は、何人ぐらいでしょうか  ウ 本市でも妊婦無料健康診査時のHTLV-1抗体検査を導入すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。 △3 省エネルギー施策について  「ESCO(Energy Service Company)事業」について  ア 本市省エネルギー対策の中で、ESCO事業に対する現状の取組状況と、今後の取組状況をお教えください。  イ 本市所有の公共施設においてもESCO事業の導入を行うべきと思いますが、どのようにお考えですか。 通告順位6 通告者 ◆高橋義雄 (本文掲載頁82頁~89頁) △1 厳しい経済環境について (1) 急変する経済悪化のテンポの速さに対し、当初予算を組んだ本年度、各種市内業者の発注に、どんな業種が影響を受けたのか、それに対してどのような対処をしたのか。 (2) 市内の商業、とりわけ中小零細企業の実態は、どんな影響を受けているのか、その把握と今後の対応について (3) 農業経営についても然り。都市農業の一環である松戸市内の農業経営への影響はどうか、その実体把握と対応について (4) 以上の(1)~(3)までの経済悪化の環境は、原油高の高騰により物価、肥料等の高騰への影響が強く、今後一層強まることはあっても明るい見通しはなさそうである。別けても地方自治体へのしわ寄せは一層深刻化すると思うが、市立病院問題や小中学校統廃合問題など、さし迫った問題が多くある中で、市内で企業を営んでいるものが経営悪化をたどることは、地方自治体の財政負担を一層厳しくしていく経済環境である。9月議会を終えれば、庁内の各部、各課で来年度に向けての予算編成ヒアリングが始まる訳だが、この辺をどう認識し、市内各業者、商業、農業の活性化を、松戸市独自の施策の道を講じる考えがあるのかないのか、伺いたい。 △2 防災訓練について  市内各消防署管内の地域防災訓練は、現在どのように行われているか。また、その指導について伺う。 通告順位7 通告者 ◆中田京  (本文掲載頁96頁~111頁) △1 ポジティブアクションの推進と職員の働き方について (1) 2000年4月に定めた「女性職員の能力発揮促進のための指針」は現在どうなっていますか。  ア 評価と現状  イ 重点期間 (2) 職員のためのセクシャルハラスメント防止要綱は有効ですか。 (3) メンター制度を復活させませんか。 (4) 団塊世代の退職後における職員の年齢構成の変化にどう対応していくのですか。 (5) ワーク・ライフ・バランスを意識した「いきいき職場づくり」を考えませんか。 △2 学校の社会化について (1) 児童の登下校の安全について  ア 多様なシステム  イ 情報収集と情報提供 (2) 学校と地域の関係について  ア 地域と学校の関係の変化を市教委はどう認識していますか。  イ 学校に求められるものが多くあるなかで、学校はその守備範囲を明確にできますか。 通告順位8 通告者
    ◆飯箸公明 (本文掲載頁111頁~118頁) △1 こどものアレルギー疾患について (1) 学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインの本市の活用について (2) 市内の児童生徒のアレルギー疾患の有病率について (3) エピネフリン自己注射薬の対応について △2 架空線について  本市の架空線の状況及び対策について △3 街路樹について  街路樹の管理について 通告順位9 通告者 ◆森下彰司 (本文掲載頁118頁~125頁) △1 ワーク・ライフ・バランスについて (1) 県からの協力依頼はありましたか。 (2) 本市のこれまでの取組をお聞きかせください △2 高齢者施策の充実について  第5期高齢者保健福祉計画及び第4期介護保険事業計画に向けて。 △3 還付金詐欺について (1) 本市の発生件数をお聞かせください。 (2) 詐欺被害防止の対策をお聞かせください。 (3) 犯罪総体の認知件数は減少しています。啓発活動など工夫をお聞かせください。 通告順位10 通告者 ◆市川恵一 (本文掲載頁126頁~133頁) △1 都市計画道路3・3・7号(幸谷・二ツ木区間)の早期開通について  都市計画道路3・3・7号の未開通部分、幸谷・二ツ木区間の早期開通をめざすために、待ち望んでいる多くの市民や市議会の決議を重く受けとめていただき、土地収用法の裁決申請に向けた事務手続きに着手されたことは、大いに評価するところです。  今後、地権者は土地収用法の裁決申請手続きの撤回を求める声を更に大きくし、あらゆる手段を使って自己都合の主張をしてくると思いますが、行政としては、正しい情報を市民に伝えていかなければなりません。そこでこれまでの経緯やこれからの開通へ向けた取組や考え方について、再確認を含め、お伺いします。  ア 話し合いの経過と収用法に委ねる理由は。  イ 「関さんの森」の一般的な定義は。  ウ 都市計画道路本線での開通による周辺の緑地への影響について、科学的な根拠が地権者から示されていますか。  エ 都市計画道路本線での開通により、地権者の主張する2.1ヘクタールのうち何パーセントくらい道路用地にかかるのか。  オ 都市計画道路本線での開通においては、環境に配慮したどのような道路を考えているか。  カ 現在の認可期間は平成22年3月末までであるが、再度の事業延伸は可能か。  キ 都市計画道路本線上にある蔵や門などの建築物については、移築などを含めどのように考えるか  ク これまでお答えいただいた正しい情報を市民に伝え、理解をいただくためにはどのような方策を考えているか。 通告順位11 通告者 ◆杉山由祥 (本文掲載頁133頁~138頁)  環境政策について (1) もったいない運動と減CO2大作戦の関係と今後の展開は。 (2) カーシェアリング制度について 通告順位12 通告者 ◆山沢誠  (本文掲載頁139頁~145頁) △1 環境対策について (1) 循環型社会構築に向けたひまわりプロジェクトの進捗状況について (2) 7月7日ライトダウン等の市民の方々の反応と今後の取組について (3) 減CO2大作戦を浸透するため横断幕設置について (4) 電球型蛍光灯の普及について △2 安全対策について  自転車の利用促進のため自転車専用の道路整備について △3 助産師外来について  助産師外来の設置について △4 公共施設のバリアフリー対策について  市民センターのバリアフリー対策(手すりの設置・段差の解消等)について 通告順位13 通告者 ◆平林俊彦 (本文掲載頁152頁~157頁) △1 建築物の耐震改修の推進について  民間建築物の耐震化への支援策について △2 地域包括支援センターについて (1) 民間に委託した地域包括支援センターの実績をどのように評価しているか。 (2) 民間委託の方法について 通告順位14 通告者 ◆渡辺美喜子(本文掲載頁157頁~165頁) △1 熱中症対策について (1) 市内における近年の熱中症患者の発生状況について  ア 学校現場での患者数と発生当時の現場の環境とその対応はどのようにしたか。  イ ア以外の患者数は。その中で65歳以上の数は。その対応は。 (2) 松戸市で行われている予防対策は、どのようなものか。 (3) 今後の課題と対策は。 △2 バイオマス燃料事業について  現在のモデル地域から、回収場所の拡大や食品メーカー等の連携など、具体的な今後の取組をどのように考えているか。 △3 企業協賛による子育て支援について  各自治体の取組も増えてきているが、子育て家庭を社会全体で応援して行くまちづくりをどう考えているか。 △4 結婚事業支援について  安い参加費用でイベントに参加できる独身の方の出会いの場の提供や結婚相談、セミナー等を行うことは考えられないか。 通告順位15 通告者 ◆磯﨑吉弘 (本文掲載頁165頁~171頁)  千葉大学園芸学部について (1) 移転問題について  ア そもそもの発端とは。  イ 移転に反対する市民の会は、どんな活動をしているのか。  ウ 目標を大きく上回る反対署名について、松戸市はどう評価するのか。  エ 大学側の対応の変化  オ 最終的な結論は。 (2) 創立100周年について  ア 園芸学部では何か記念事業を計画しているのか、情報を得ているか。  イ 与謝野晶子の歌碑を建てる1000人の会については。  ウ 松戸市では、100周年にどのように対応する考えか。 通告順位16 通告者 ◆諸角由美 (本文掲載頁171頁~178頁) △1 「女性サポートプラン」第2弾として「ワーク・ライフ・バランス」について (1) 本市の事業所へのアンケートの概要と、進捗状況について (2) 企業の取組の推進、拡大を考え、専門アドバイザー派遣等支援策を考えられないか。 △2 介護予防について  介護ボランティアポイント制度について △3 特別支援教育支援員について
    (1) 教育現場の現状把握について (2) 支援拡充について 通告順位17 通告者 ◆富澤凡一 (本文掲載頁178頁~183頁) △1 歩道整備について  県道松戸鎌ケ谷線の歩道の段差解消について △2 松戸の農業について  地産地消の取組について △3 地域における協働の担い手について  こども会、老人クラブ等によるボランティア活動の推進について △4 各施設での発達障害児の養育について (1) 各施設における発達障害児の受け入れ状況は。 (2) こども発達センターの役割と充実について 通告順位18 通告者 ◆佐藤恵子 (本文掲載頁183頁~190頁) △1 食育推進の今後の取組について (1) まつど農業まつりについて伺います。 (2) 学校給食における地場産野菜の活用について △2 多重債務者対策について  多重債務者に対する取組の進捗状況について △3 学校評価について (1) 本市においては全小・中・高校で実施されているでしょうか。 (2) どのような方法で実施し、公開されているのでしょうか。 (3) 学校評価を、どのように学校経営に生かしていきますか。 △4 市営住宅について  市営住宅の申込み方法について 通告順位19 通告者 ◆石川龍之 (本文掲載頁196頁~203頁) △1 行財政改革について  事業仕分けについて、市民仕分けも含め検討するとのことであったが、その後の検討結果は。 △2 次世代育成支援について  次世代育成支援として「赤ちゃんの駅」を松戸市内の施設で設置してはどうか。 △3 地球温暖化対策として  松戸市の公共施設にもっと太陽光発電などの自然エネルギーを取り入れられないか。 △4 安全対策について (1) 高木小学校付近の八坂神社信号を歩車分離式信号にできないか。 (2) 幸谷小学校の通学路の安全対策について 通告順位20 通告者 ◆高木健  (本文掲載頁203頁~216頁) △1 金ケ作県営住宅建設について  金ケ作県営住宅建設に伴う周辺道路整備の考えを伺う。 △2 ごみ処理基本計画について (1) 計画が策定されたが、市民に対しての説明会の開催、意見聴取は行われたか。行われたのであれば、どのような意見が寄せられたか。 (2) ごみ減量には分別の徹底が有効とされているが、「燃えるごみ」として排出されているごみの種類と割合はどうなっているか。 (3) 剪定枝の資源化はどの程度行われているか。また、割合を高めるための計画には、どのようなものがあるか。 △3 市内商店と公設市場の今後について (1) 近年の大型店出店、撤退の状況及び小売全体の売上げに占める大型店の割合はどうか。また、現状をどのように分析し、今後の対策を図る考えか。 (2) 北部市場について  ア 北部市場に野菜等を出荷している生産者等に対し、卸売会社の柏市場への移転は、どのように周知されたのか。  イ 仲卸業者に対し、今後の対応(南部市場への移転など)について、どのような働きかけをしているのか。 △4 公営住宅について  市営住宅及び県営住宅の家賃減免に関し、どのような制度があるか。また、その利用状況は。 通告順位21 通告者 ◆高橋妙子 (本文掲載頁216頁~226頁) △1 松戸版教育改革について  実施後5年が経過したが、それぞれの施策についてどのように検証されているのか。 △2 障害者自立支援法実施後の状況について (1) 「応益負担」の導入によって、利用者にどのような影響がおきているか。また、その対策について (2) 報酬単価の引き下げ等により、事業所への影響はどのようになっているか。 △3 原油高騰に対する支援について (1) 原油高騰により社会福祉施設等にどのような影響がおきているか。  ア 介護施設、障害者施設、保育所等の実態把握はされているか。  イ 具体的な対策について (2) 「心身障害者自動車燃料助成事業の制度」の見直しはどのようなものか。 △4 戸建住宅の耐震関連補助事業について (1) 県の耐震関連補助事業について本市が活用しているものは何か。   例えば耐震診断、住宅改修工事の実績はどうか。 (2) 家具転倒防止器具取り付け等を促進すべきではないか。 通告順位22 通告者 ◆伊藤余一郎(本文掲載頁226頁~238頁) △1 介護保険制度について (1) 保険料及びその減免制度について (2) 施設整備の充実について △2 後期高齢者医療制度について (1) 保険料について (2) 「高齢者担当医」制度について △3 都市計画道路3・3・7号問題について (1) 地権者、「関さんの森」関係者、市民との合意を得るべきではないか。 (2) 新たに提案される「道路案」について 通告順位23 通告者 ◆工藤鈴子 (本文掲載頁238頁~251頁) △1 子育て支援について (1) 乳幼児健康支援デイサービス施設の今後の見通しは。 (2) 児童虐待への対応には専門職が必要といわれるが、現在の体制と今後の考えは。 △2 教育の充実について (1) 通常学級在籍の発達障がいのある児童生徒の現状と支援状況、今後は。 (2) 教員免許更新について様々な不安が取りざたされていますが、準備状況は。 △3 男女共同参画社会の実現に向けて (1) 政策・方針決定過程への女性の参画の現状と今後の課題は。 (2) 女性の管理職登用について目標数値の見直しがあったが、現状と今後の見通しは。 通告順位24 通告者 ◆中村多賀子(本文掲載頁251頁~261頁)
    △1 後期高齢者医療制度について (1) 本市75歳以上の総人数と所得別人数及び年金天引き人数と口座振替に切り替えた数 (2) 政府見直しの保険料軽減が09年で終了した場合、行政への影響はどのようになるか (3) 制度発足による支援金支出の影響、現在と今後の見通し。 △2 児童虐待について (1) 本市の児童虐待相談件数と虐待防止の取組及び柏児童相談所との連携はどのようになっているか。 (2) 児童虐待相談などに対応される家庭児童相談室の体制はこれで十分か。また、虐待防止への今後の課題はどんなことが考えられるか。 △3 放課後児童クラブについて (1) 新設放課後児童クラブの法人募集の状況と法人決定の条件にこれまでの経過と実績はどのように反映されるか。 (2) 新設クラブは小学校内に新設されるが、これまでの経過を踏まえ現入所児童はそのまま移行するのが当然と考えるがどうか。また、障害児保育は継続されるのか。 通告順位25 通告者 ◆松井貞衞 (本文掲載頁271頁~280頁) △1 福祉について (1) 視覚障害者への防災ガイドについて (2) 身体障害者の諸問題について  ア 障害者の駐車禁止除外の変更について  イ 松戸市障害者団体連絡協議会との関りについて △2 健康について (1) 市内全員の歯の定期健診を。 (2) 夏期の早朝に「21世紀の森と広場」を開園できないか。 通告順位26 通告者 ◆二階堂剛 (本文掲載頁280頁~288頁) △1 平和市長会議への松戸市加盟について (1) 松戸市は、平和市長会議の活動をどのように把握していますか。 (2) 本年2月の平和市長会議加盟依頼はどのようなものですか。 △2 コンビニ収納等の新たな公金収納の状況について (1) 本年4月からのコンビニ収納導入は、収納状況にどのような変化がありますか。 (2) 収納状況や督促などにどのような効果がありますか。 △3 企業立地促進法について (1) 「県東葛地域産業活性化協議会」が設立されたと聞きますが、どのようなものですか。 (2) 松戸市には、どのような効果が期待されますか。 △4 松戸市立病院について (1) 「公立病院改革プラン」は、8月末に国に提出すると聞きますがどのようになっていますか。 (2) このプランのなかで運営主体は、どのように検討されていますか。 △5 牧野原中学校前の道路冠水について  大雨になると通行が困難になることから、墓地側の側溝設置などの改修計画はどのようになっていますか。 通告順位27 通告者 ◆谷口薫  (本文掲載頁288頁~297頁) △1 環境対策について  減CO2大作戦ということから、地域のいたる所に緑を市民と連帯して50万本を環境のために植樹する。京都議定書、洞爺湖サミット、地球環境に優しい対策は最重要課題です。これらについての市長のお考えを伺う。 △2 都市計画道路3・3・7号について  関さんの森(45年前に都市計画)調査測量方法は地権者には何一つ連絡もなく記者会見で発表し、8月7日、8日に立ち入り調査をした。  土地収用法の話が浮上してから地権者は、夜も眠れない日が続き体調を崩した。市長に立入調査実施延期申請を出しても返事は無い。人権尊重都市を10年前に宣言した街として、これまでの流れと今後の考えを伺う。 △3 松戸駅東口周辺の交通対策について  イトーヨーカドー周辺の交通状況は、一方通行かと思わせるほど路上駐車(タクシーも含む)が多く混雑している。これについての対策をどう考えるか。 △4 市立病院について  医師の確保について △議案第8号    専決処分の報告及び承認について  平成20年度松戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)については、医療費の支払いの増加に伴い予算の補正措置が必要となったことから、特に緊急を要すると認め、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分した。  よって、同条第3項の規定により報告するとともに承認を求める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久           専決処分書  平成20年度松戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)を、地方自治法第179条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分する。   平成20年7月4日                          松戸市長 川井敏久           理由  緊急に補正予算の必要が生じたため。    平成20年度松戸市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)  平成20年度松戸市の老人保健事業特別会計補正予算(第1回)は、次に定めるところによる。  (歳入歳出予算の補正) 第1条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ222,603千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,624,673千円とする。 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。   平成20年7月4日                          松戸市長 川井敏久 △議案第15号    松戸市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  公益法人制度改革に関する民法及び地方自治法の改正に伴い、条例中の引用条項の変更に係る規定整備をするため。    松戸市認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例  松戸市認可地縁団体印鑑条例(平成5年松戸市条例第16号)の一部を次のように改正する。  第1条中「第260条の2第1項の規定により市長の認可を受けた地縁による団体」を「第260条の2第7項の認可地縁団体」に改める。  第2条中「一に」を「いずれかに」に改め、同条第2号中「第260条の2第15項において準用する民法(明治29年法律第89号)第56条」を「第260条の9」に改め、同条第3号中「第260条の2第15項において準用する民法第57条」を「第260条の10」に改め、同条第4号中「第260条の2第15項において準用する民法第74条又は第75条」を「第260条の24又は第260条の25」に改める。  第8条第2項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第2号中「第260条の2第15項において準用する民法第68条(同条第1項第2号を除く。)」を「第260条の20」に改める。    附則  この条例は、平成20年12月1日から施行する。 △議案第16号    松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  公益法人制度改革に関する公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の改正に伴い、条例で引用する法律名称等を変更するため。    松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例  松戸市職員の公益法人等への派遣に関する条例(平成13年松戸市条例第37号)の一部を次のように改正する。  題名を次のように改める。    松戸市職員の公益的法人等への派遣に関する条例  第1条中「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」を「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」に、「公益法人等」を「公益的法人等」に改める。  第2条の見出し中「公益法人等」を「公益的法人等」に改める。    附則  この条例は、平成20年12月1日から施行する。 △議案第17号    松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
     松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例等の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  地方自治法の改正に伴い、議員の報酬に関する規定を整備するとともに、同法の引用条項の移動による改正を行うため。    松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例等の一部を改正する条例  (松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正) 第1条 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和26年松戸市条例第44号)の一部を次のように改正する。  題名を次のように改める。    松戸市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例  第1条を次のように改める。  (目的)  第1条 この条例は、本市議会議員(以下「議員」という。)に対する地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条第1項の議員報酬(以下「報酬」という。)、同条第2項に規定する費用弁償及び同条第3項の期末手当の額並びにその支給方法について定めることを目的とする。   第2条中「議員の報酬は」を「報酬は、」に改める。   第3条中「前条の報酬は」を「報酬は、」に改め、同条ただし書中「および失職等」を「、失職等」に、「または」を「又は」に、「その際」を「、その際」に改める。   第7条第2項中「報酬月額」を「報酬の月額」に改める。   別表1中「報酬月額」を「報酬の月額」に改める。  (特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正) 第2条 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。  第1条中「第203条第1項」を「第203条の2第1項」に、「および」を「及び」に、「ならびに」を「並びに」に改める。  (松戸市特別職報酬等審議会条例の一部改正) 第3条 松戸市特別職報酬等審議会条例(昭和39年松戸市条例第31号)の一部を次のように改正する。  第3条中「市議会の議員の報酬」を「市議会議員の議員報酬」に、「当該報酬」を「当該議員報酬」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。 △議案第18号    松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の改正に準じ、補償基礎額及びその配偶者以外の扶養親族加算額並びに介護補償額を引き上げるため。    松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例  松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(昭和50年松戸市条例第14号)の一部を次のように改正する。  第3条第3項中「200円(学校医等に扶養親族でない第1号に該当する者がある場合にあつてはそのうち1人については217円、」を「217円(」に、「ない場合にあつては」を「ない場合にあつては、」に改める。  第9条の2第2項第1号中「104,590円」を「104,960円」に改め、同項第2号中「56,710円」を「56,930円」に改め、同項第3号中「52,300円」を「52,480円」に改め、同項第4号中「28,360円」を「28,470円」に改める。  別表中 「 +----+----+----+ | 5,880円| 7,668円| 9,400円| +----+----+----+ | 4,403円| 5,295円| 6,350円| +----+----+----+                 」を 「 +----+----+----+ | 5,943円| 7,720円| 9,400円| +----+----+----+ | 4,455円| 5,340円| 6,368円| +----+----+----+                 」に改める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、公布の日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成20年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものの補償基礎額並びに適用日以後に支給すべき事由が生じた介護補償について適用し、その他の公務災害補償の補償基礎額及び適用日前に支給すべき事由が生じた介護補償については、なお従前の例による。  (内払) 3 適用日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の松戸市立学校及び松戸市立幼稚園の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の規定に基づく公務災害補償として支払われた金額は、改正後の条例の規定に基づく公務災害補償の内払とみなす。 △議案第19号    松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市市税条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  地方税法の改正に伴い、個人市民税の控除対象となる寄附金を指定するとともに、個人市民税の公的年金からの特別徴収制度の導入に伴う規定の整備を図り、併せて市民税の減免対象者について公益法人制度改革に対応した改正をするため。    松戸市市税条例の一部を改正する条例  松戸市市税条例(昭和50年松戸市条例第10号)の一部を次のように改正する。  第10条第1項第1号エを次のように改める。   エ 公益社団法人及び公益財団法人  第14条の次に次の1条を加える。  (寄附金税額控除の対象となる寄附金) 第14条の2 法第314条の7第1項第3号に規定する条例で定める寄附金は、次の各号に掲げる寄附金とする。  (1) 所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金のうち、次に掲げるものに対する寄附金   ア 市内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体   イ アに掲げるもののほか、市内に学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校又は所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第1項第4号に規定する専修学校若しくは各種学校の校舎その他の規則で定める施設を有する法人  (2) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託(千葉県知事又は千葉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託であつて、その受益の範囲が市内に及ぶものと市長が認めるものに限る。)の信託財産とするために支出した金銭であつて、同項の規定により特定寄附金とみなされるもの  (3) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第66条の11の2第3項に規定する認定特定非営利活動法人(その主たる事務所を市内に有するものに限る。)に対する寄附に係る支出金であつて、同法第41条の18の3の規定により特定寄附金とみなされるもの  第15条第1項中「(昭和40年法律第33号)」を削り、「給与所得に」を「給与所得若しくは公的年金等に係る所得に」に改める。  第17条の見出しを「(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)」に改め、同条中「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」に改める。  第18条の見出しを「(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)」に改め、同条第2項中「特別徴収税額」を「給与所得に係る特別徴収税額」に改める。  附則第11条の3中「附則第16条第8項」を「附則第15条の9第1項」に、「附則第12条第25項」を「附則第12条第24項」に改める。  附則に次の1条を加える。  (旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る市民税の減免の特例) 第13条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号。以下「整備法」という。)第38条の規定による改正前の民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する公益法人であつて整備法第40条第1項の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続するもののうち、整備法第106条第1項(整備法第121条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の登記をしていないもの(整備法第131条第1項の規定により整備法第45条の認可を取り消されたものにあつては、法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当するものに限る。)は、第10条第1項第1号エの公益社団法人又は公益財団法人とみなす。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第11条の3の改正規定は公布の日から、第10条の改正規定及び附則に1条を加える改正規定は平成20年12月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例による改正後の松戸市市税条例第14条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以後に支出する寄附金について適用する。 △議案第20号    松戸市学童災害共済条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市学童災害共済条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  中国残留邦人等に対する支援給付受給者に対し、生活保護受給者と同様に共済掛金を負担するため。    松戸市学童災害共済条例の一部を改正する条例  松戸市学童災害共済条例(昭和47年松戸市条例第42号)の一部を次のように改正する。  第8条第2項を次のように改める。 2 前条の共済掛金は、次の各号に掲げる者に限り、免除し、市がこれを負担する。
     (1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者  (2) 生活保護法の規定による保護を受けている者に準ずる程度に困窮していると認められるもの  (3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付を受けている者    附則  この条例は、公布の日から施行する。 △議案第21号    松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久             提案理由  千葉県卸売市場条例の改正に伴い、卸売に係る委託手数料について卸売業者による届出制に改めるとともに、市場の開場時間の変更等をするため。    松戸市公設地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例  松戸市公設地方卸売市場業務条例(昭和58年松戸市条例第38号)の一部を次のように改正する。  第5条第1項中「午前5時から午後5時まで」を「午前0時から午後12時まで」に改める。  第13条第3項中「及び第5項」を削る。  第22条第1項中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第3号中「資本」を「資本金」に改める。  第37条第3項中第12号を第13号とし、第9号から第11号までを1号ずつ繰り下げ、第8号の次に次の1号を加える。  (9) 委託手数料に関する事項  第46条第1項中「次条に規定する」を削る。  第47条を次のように改める。  (委託手数料の率) 第47条 卸売業者は、卸売のための販売の委託の引受けについてその委託者から収受する規則で定める取扱品目ごとの委託手数料の率を定め、又は変更しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。 2 前項の委託手数料の率は、規則で定める期間、原則として変更することができない。 3 卸売業者は、第1項の委託手数料の率を卸売場又は主たる事務所の見やすい場所に掲示する等により、委託者に周知しなければならない。    附則  (施行期日等) 1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第13条及び第22条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。 2 この条例による改正後の松戸市公設地方卸売市場業務条例(以下「改正後の条例」という。)第47条第1項の規定による市長への届出は、この条例の施行日前においても、改正後の条例第47条第1項の規定の例により行うことができる。 △議案第22号    契約の締結について  クリーンセンター基幹整備工事の請負について、次のとおり契約を締結する。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久                 記 1 契約の目的  クリーンセンター基幹整備工事 2 契約の方法  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札 3 契約金額   2,310,000,000円 4 契約の相手方 神奈川県横浜市鶴見区弁天町3番地7          JFE環境ソリューションズ株式会社          代表取締役社長 腰原敏夫             提案理由  老朽化したごみ焼却施設の機能を回復させ、施設の耐用年数の延長を図るため。 △議案第23号    契約の締結について  春木川排水整備工事(その2)の請負について、次のとおり契約を締結する。   平成20年9月3日提出                          松戸市長 川井敏久                 記 1 契約の目的  春木川排水整備工事(その2) 2 契約の方法  地方自治法施行令第167条の5の2の規定による一般競争入札 3 契約金額   293,475,000円 4 契約の相手方 松戸市大金平三丁目165番地          株式会社岡本組          代表取締役 岡本照夫             提案理由  春木川の剣橋から高暮橋までの河道改修を実施し、流下能力の向上を図るため。 △議案第24号    副市長の選任について  松戸市副市長に次の者を選任致したい。よって地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市八ケ崎三丁目46番地の1  氏名  平川 清             提案理由  本市副市長が欠員となっているので、後任者1名を選任するため。 △議案第25号    教育委員会委員の任命について  松戸市教育委員会委員に次の者を任命致したい。よって地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市大谷口135番地の4      ユーカリハイツ北小金302号  氏名  川村絹慧             提案理由  本市教育委員会委員のうち、1人の任期が平成20年10月7日をもって満了するので、後任者を任命するため。 △議案第26号    人権擁護委員候補者の推薦について  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市上本郷2334番地の6  氏名  髙橋むつき             提案理由  人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。 △議案第27号    人権擁護委員候補者の推薦について  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市下矢切350番地の9  氏名  本多八重子             提案理由  人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。 △議案第28号    人権擁護委員候補者の推薦について
     人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市六実一丁目3番地の6  氏名  髙原孝子             提案理由  人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。 △議案第29号    人権擁護委員候補者の推薦について  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市常盤平西窪町23番地の17  氏名  島尻武雄             提案理由  人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。 △議案第30号    人権擁護委員候補者の推薦について  人権擁護委員の候補者として次の者を推薦致したい。よって人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求める。   平成20年9月26日提出                          松戸市長 川井敏久                 記  住所  松戸市小金原二丁目20番地の19  氏名  山本健治             提案理由  人権擁護委員の任期満了に備え、後任の候補者を推薦するため。 △議員提出議案第11号    松戸市後期高齢者はり、きゆう、あん摩等施術費の助成に関する条例の制定について  松戸市後期高齢者はり、きゆう、あん摩等施術費の助成に関する条例を別紙のように定める。   平成20年9月3日提出                松戸市議会議員 高木 健                   同    宇津野史行                   同    高橋妙子                   同    中村多賀子                   同    伊藤余一郎             提案理由  後期高齢者医療保険制度に加入している75歳以上の高齢者の健康の保持増進に資することを目的として、はり、きゅう、あん摩、マッサージ等の利用券を交付するため。    松戸市後期高齢者はり、きゆう、あん摩等施術費の助成に関する条例  (目的) 第1条 この条例は、後期高齢者医療の被保険者に対し、はり、きゆう、あん摩等の施術費の助成を行うことにより、高齢者の健康の保持増進に資することを目的とする。  (定義) 第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。  (1) はり、きゆう、あん摩等 はり、きゆう、あん摩、マツサージ及び指圧をいう。  (2) 施術 はり、きゆう、あん摩等の施術をいう。  (3) 施術担当者 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下「法」という。)第1条に規定するあん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の免許を受けた者であって、本市に住所を有して施術の業を営んでいるもののうち、市長が指定した者をいう。  (施術担当者の指定等) 第3条 施術担当者の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。 2 市長は、前条の申請を受理したときは、内容を審査し、適当と認めるときは、施術担当者に指定し、指定証を当該申請者に交付する。 3 施術担当者は、施術所の見やすい場所に指定証を掲示しなければならない。 4 施術担当者は、施術担当者の指定を辞退しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。  (助成の額及び回数) 第4条 助成の額及び回数は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、保険診療による施術については助成の対象としない。  (1) 助成額   施術1回当たり800円  (2) 助成回数  1日当たり1回かつ1月当たり2回以内  (助成の方法) 第5条 施術費の助成は、被保険者に対し利用券を交付して行うものとする。  (規則への委任) 第6条 前3条に定めるもののほか、施術所の利用、施術の手続、利用券の交付その他施術費の助成に関し必要な事項は、規則で定める。  (指定の取消し又は停止) 第7条 市長は、施術担当者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は期間を定めて指定を停止することができる。  (1) 第2条第3号に定める要件を欠くに至ったとき。  (2) 故意に不当な施術費の請求をしたとき。  (3) 施術担当者が第3条第4項の辞退届を提出したとき。  (4) 前3号に掲げる場合のほか、この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。  (助成金の返還) 第8条 市長は、偽りその他不正の行為により、この条例に基づく助成を受けた者があるときは、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。  (委任) 第9条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。    附則  (施行期日等) 1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。 2 この条例の施行の際、現に松戸市国民健康保険はり、きゆう、あん摩等施設利用規則(昭和53年松戸市規則第37号)第3条の規定により施術担当者の指定を受けている者は、第3条の規定による施術担当者の指定を受けているものとみなす。 △議員提出議案第12号    公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 中村多賀子                   同    伊藤余一郎                   同    谷口 薫                   同    二階堂 剛    公共工事における建設労働者の適正な労働条件確保等に関する意見書  建設産業の元請と下請という重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は不安定な状態にあり、加えて不況下における受注競争の激化や近年の公共工事の減少が施工単価や労務費の引下げにつながり、現場で働く労働者の賃金と生活に大きな影響を及ぼしている。  国においては、2000年11月に「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、「建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」という附帯決議が参議院において付されたが、諸外国では公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。一方、最近では、公共工事の極端な安値受注が急増し、また、多くの市町村では公共工事の監督・検査要領さえも定められていない実態が会計検査院の調査から明らかにされ、次世代に引き継ぐ貴重な社会資本の品質低下について懸念が広がっている。  よって、本市議会として、国に対し建設労働者の適正な労働条件の確保がなされ、公共工事の品質が適切に確保されるよう、下記の事項について早急に実行されることを強く要望する。                 記 1 公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保ができるよう、「公契約法」の制定を推進すること。 2 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議事項について、実効ある施策を実施すること。 3 公共工事に携わる建設技能労働者の確保・育成を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第13号    「労働者派遣法」の抜本改正を求める意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 中村多賀子                   同    伊藤余一郎                   同    谷口 薫                   同    二階堂 剛
       「労働者派遣法」の抜本改正を求める意見書  2008年8月28日、厚生労働省は労働者派遣法改正の骨格となる「今後の労働者派遣制度の在り方の論点について」を労働政策審議会に示した。その中では、社会的批判の大きい「日雇い派遣」の原則禁止や、待遇についての一定の改善が盛り込まれている。その一方、脱法行為との指摘を受けているグループ企業内派遣や違法行為があった場合等について、改正が不十分であるとの批判も多い。また、製造派遣等で3カ月から6カ月契約が横行している現状等についても、なんら改善されるものではない。  日雇い派遣が広がったのは、いつでも自由に安く使い、解雇できる「使い捨て」労働力の確保という企業の身勝手さのためである。そうした財界・大企業の雇用戦略に基づく労働者派遣法の制定と相次ぐ規制緩和が、それに拍車をかけてきた事にある。  労働者供給事業は、戦後から1986年に労働者派遣法が制定されるまでの間、原則禁止とされてきたが、1999年に派遣の対象業種が「原則自由化」され、2003年に製造業まで解禁されてから急増。これをきっかけに、正規労働者を派遣労働者に置き換える動きが急速に進み、「首切り自由の不安定雇用」が激増した。現在、派遣労働者数は320万人に及び、その7割が日雇い等の登録型である。  この雇用形態をめぐり、規制強化を求める世論が大きく広がっており、舛添要一厚生労働大臣が「私は、常用雇用が普通だと思う。日雇い派遣については、原則的にこれはもうやめるべきではないかと思う。」と発言するなど、政府自身この雇用形態が正常ではないことを既に認めている。  労働者派遣法の見直しは、日本社会が直面する重要課題である。労働者保護を取り払って、労働者が貧困に喘いでいては、貧困・格差といびつな社会が一層拡大することとなる。労働者の生活向上は、企業の発展にとっても、日本経済と社会の発展にとっても必要不可欠である。  よって、本市議会として、国に対し労働者の権利の擁護を第一とした抜本改正を図るよう、下記のとおり強く求めるものである。                 記 1 労働者派遣は常用型を基本とし、登録型は例外としての専門的業務に限定する1999年以前の状態に戻すこと。 2 法律に「直接雇用のみなし規定」を設け、派遣労働者の正社員化の道を確実にすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第14号    新テロ対策特別措置法の延長廃止を求める意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、防衛大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 中村多賀子                   同    伊藤余一郎                   同    谷口 薫                   同    二階堂 剛    新テロ対策特別措置法の延長廃止を求める意見書  2007年11月1日の「旧テロ対策特別措置法失効」とともに、自衛隊はインド洋から撤退したが、政府・与党の「再議決」によって新テロ対策特別措置法を強行。その期限が2009年1月にせまり、またもテロ対策特別措置法再延長をすすめようとしている。  しかし、昨年の世論調査でもテロ対策特別措置法の延長に約55%以上が反対するなど、国民は延長を望んでいない。  政府・与党は、こうした国民の批判をかわすため、給油支援活動が石油輸送路防衛につながるという議論まで持ち出し正当化しようとしている。  しかし、タンカーを海賊からいかにして守るかは、国際政治の課題であり、戦争支援とは別問題である。ましてや石油輸送路防衛は、新テロ対策特別措置法にもないことであり、政府は法律にない問題を持ち出し、三度インド洋での給油・戦争支援の継続をしようとすることは許されることではない。  新テロ対策特別措置法への反発が強いのは、アメリカの「報復」攻撃以来7年近い戦争を通じて、軍事力行使ではテロ問題を解決するどころか事態を悪化させ、民間人の被害者を激増させているからである。アフガニスタン情勢の悲惨さは、日本のNGO職員が現地で拉致され、殺害されたことからも明らかである。  今、必要なことは、アフガニスタンに平和を取り戻し、復興を軌道にのせるための国際連帯の強化である。  よって、本市議会として、国に対しアフガニスタン問題の平和的・外交的解決のため、戦争支援ではなく外交的な働きかけを強めるとともに、自衛隊をインド洋から撤退させ、新テロ対策特別措置法の延長は行わないよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第15号    太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝    太陽光発電システムのさらなる普及促進を求める意見書  2008年7月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても、2050年に温室効果ガスの総排出量を60%から80%削減するという積極的な目標を掲げたところである。  二酸化炭素などの温室効果ガスを生み出す原因としては、石炭や石油、天然ガスなど化石燃料の燃焼が挙げられ、その根本的な解決のためには、化石燃料によらない新エネルギーを確保することが求められている。  その新エネルギーの中でも、太陽光発電については、天然資源に乏しい我が国において広く普及が可能なエネルギーとして注目を集め、その導入量は2006年末で170.9万KWであり、ドイツ、米国などとともに世界をリードしてきた経緯がある。  しかしながら、この大量普及時代に突入する時期を同じくして、太陽電池モジュール(パネル)の逼迫や国の住宅用導入支援制度が終了した影響などから、国内導入量が一転して前年比マイナスの状況に陥り、技術革新や量産効果などにより低下していた太陽光発電設備の設置単価が2006年からは上昇に転じる結果となった。  こうした事態の打開に向けて、「太陽光発電については、世界一の座を再び獲得することを目指し、2020年までに10倍、2030年に40倍を導入量の目標とする」と、目標を示したところである。  「環境立国」を掲げる我が国が、太陽光発電世界一の座を奪還するためにはエネルギー導入量増加に向け、総理大臣のリーダーシップのもと、政府・各省が連携を緊密にとりつつ、具体的には「住宅分野」、「大規模電力供給用に向けたメガソーラー分野」、「さらなるコスト削減に向けた技術開発分野」、「普及促進のための情報発信・啓発分野」の各分野に対して支援策を打ち出す必要があると考える。  よって、本市議会として、国に対し太陽光発電システムのさらなる普及促進に向け、以下の5項目の実現を強く要望するものである。                 記 1 国による住宅用太陽光発電導入促進対策費補助金補助事業制度の再導入ならびに同事業予算を拡充すること。 2 分譲集合住宅の購入者を対象とする、太陽光発電システム取得控除制度の導入や賃貸住宅オーナーの固定資産税の減税措置など、集合住宅用の太陽光発電システム導入支援策を推進すること。 3 国主導による大規模太陽光発電システムの本格的導入ならびに、そのための制度を整備すること。 4 導入コスト低減に関わる技術開発促進策を推進すること。 5 太陽光発電システムの普及促進のための情報発信・啓発活動を推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第16号    仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のまちづくりに関する決議について  松戸市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり決議する。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝    仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のまちづくりに関する決議  今、長時間労働は社会全体にとって大きな課題である。働く人たちの健康への影響、家庭生活との両立の困難さ、地域社会の担い手不足、少子化等の問題を投げかけている。  私たちは、「ワーク・ライフ・バランス」という視点から、働き方や暮らし方、地域社会のあり方を見直すことが求められている。  私たちが目指すのは、一人ひとりが健康でいきいきと働き続けることができ、安心して子どもを産み、育て、家族等の介護ができるよう家庭生活を充実させ、自らの職業能力開発を図り、男性も女性も地域活動にも参加できる「ワーク・ライフ・バランスを目指す社会」である。  よって、本市議会は、その実現に向けて、政労使が合意した「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」に沿って、仕事と生活の調和を実現している企業への支援、保育や介護サービスの充実など、ワーク・ライフ・バランスのまちづくりに行政・企業・労使団体・民間団体・住民が一体となって取り組むことを強く要望するものである。  以上、決議する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第17号    松戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について  松戸市議会会議規則の一部を改正する規則を別紙のように定める。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝             提案理由  地方自治法の改正に伴い、議会活動の範囲の明確化に関する規定を整備するとともに、同法の引用条項の移動による改正を行うため。    松戸市議会会議規則の一部を改正する規則  松戸市議会会議規則(昭和41年松戸市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  目次中 「第7章 議員の派遣(第151条)  第8章 補則(第152条)           」を 「第7章 協議又は調整を行うための場(第151条)  第8章 議員の派遣(第152条)  第9章 補則(第153条)           」に改める。  第8章中第152条を第153条とする。  第8章を第9章とする。  第151条第1項中「第100条第12項」を「第100条第13項」に改め、第7章中同条を第152条とする。  第7章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。    第7章 協議又は調整を行うための場  (協議又は調整を行うための場) 第151条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。
    2 前項に定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。 3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たつては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。 4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。  附則の次に次の別表を加える。 別表(第151条関係) 名称目的構成員招集権者全員協議会市政及び議会に係る諸事項について自由に協議する。議員全員議長広報委員会広報の企画、編集及び発行について協議する。議員の中から議長が指名した者委員長    附則  この規則は、公布の日から施行する。 △議員提出議案第18号    松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について  松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を別紙のように定める。   平成20年9月25日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝             提案理由  政務調査費の交付対象として会派に属する議員を加えるとともに、地方自治法の改正に伴う同法の引用条項の移動による改正を行うため。    松戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例  松戸市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年松戸市条例第18号)の一部を次のように改正する。  第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改める。  第2条中「会派に属さない」を削る。  第3条第1項中「所属議員数に月額50,000円」を「代表者が毎年4月1日(年度途中に新たに結成された会派にあっては当該会派の結成日)に当該会派の所属議員1人につき会派が受け取るべき政務調査費として申し出た額(月額50,000円を限度とする。)に当該会派の所属議員の数」に改める。  第4条第1項中「月額50,000円」の次に「(議員が会派に属する場合であって当該会派が政務調査費の交付を受けるときは、50,000円から前条第1項の規定により会派の代表者が申し出た額を控除して得た額)」を加え、同条第4項後段を削る。  第4条に次の1項を加える。 5 政務調査費の交付を受けた議員が、一四半期の途中において、その所属する会派を異動(新たに会派を結成し、又は会派に入会し、若しくは脱会した場合を含む。以下同じ。)した場合で、既に交付した政務調査費の額が異動後の当該議員に交付すべき政務調査費の額を下回るときは、当該末日までに当該下回る額を追加して交付し、既に交付した政務調査費の額が異動後の当該議員に交付すべき政務調査費の額を上回るときは、当該議員は、当該末日までに当該上回る額を返還しなければならない。    附則  (施行期日等) 1 この条例は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行する。 2 この条例による改正後の松戸市議会政務調査費の交付に関する条例第3条及び第4条の規定は、施行日以後に交付する政務調査費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。 3 施行日以後に交付する平成20年度分の政務調査費の算定に係る第3条第1項の規定の適用については、同項中「毎年4月1日(年度途中に新たに結成された会派にあっては当該会派の結成日)」とあるのは、「施行日」とする。 △議員提出議案第19号    義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月26日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝    義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書  義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定の規模や内容の教育を確保するという国の責務を果たすものである。  国においては、教育の質的論議をぬきに、国の財政状況を理由として、これまで義務教育費国庫負担制度から次々と対象項目をはずし、一般財源化してきた。さらに、「三位一体」改革の論議の中で、2005年11月には義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合については、2分の1から3分の1に縮減するというものであった。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。  義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、地方分権推進の名のもとに、このような見直しが今後さらに行われると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりではなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。  よって、本市議会として、国に対し21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第20号    国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書の提出について  地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月26日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝    国における平成21(2009)年度教育予算拡充に関する意見書  教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命をおっている。しかし、現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等、様々な深刻な問題を抱えている。  一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。  千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。  充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。  よって、本市議会として、国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保するため、以下の項目を中心に来年度に向けて、予算の充実を図るよう強く要望する。                 記 1 子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。 2 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における、学級編制基準数を改善すること。 3 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや、就学援助に関わる予算を拡充すること。 4 子どもたちが地域で活動できる総合型地域スポーツクラブの育成等、環境・条件を整備すること。 5 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。 6 子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第21号    市立病院の早期建設に関する決議について  松戸市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり決議する。   平成20年9月26日提出                松戸市議会議員 木村みね子                   同    名木浩一                   同    矢部愛子                   同    山沢 誠                   同    山口栄作                   同    田居照康                   同    末松裕人                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    松井貞衞                   同    中川英孝    市立病院の早期建設に関する決議  本市議会では、平成7年の阪神・淡路大震災発生後、本市の災害拠点病院である松戸市立病院の安全性に大きな危機感を抱き、平成11年に任意の委員会を設置して「市立病院のあるべき姿の立案を速やかに進めるとともに、建て替え計画に着手すべきである」との提言を市長に提出した。これを受け執行部では「市立病院整備検討会議」が設けられ、議会においても「市立病院建設検討特別委員会」が設置された。  平成14年には「新病院については、東松戸病院と統合し、病床数は615床、候補地は14か所とする」という内容の中間報告が執行部から示され、この報告を前提に検討が進められる中で、15年9月に「移転新築」が決定され、17年3月には市長の委員会における提案を後押しする形で「運動公園の一部への移転建て替え」が決定された。この決定を市長に送付し、17年5月に市長から「運動公園への移転が現時点では最良であると判断した」との回答が返されている。  しかし、18年8月にそれまでの執行部と特別委員会の合意事項と異なる「東松戸病院と市立病院は別々に検討し、市立病院については病床数400床から500床、現地建て替えの可能性も含めて検討する」という新病院基本構想(案)が示され、その検証をコンサルに2回にわたって委託しているが、突然の計画変更について了承できる説明は、現在まで示されるに至らなかった。  このような中、このたびの市立病院建設検討特別委員会において、松戸市立病院の現地建て替え、運動公園の一部への移転建て替え、両方の建て替え案の撤回が執行部から報告された。この報告は、長い歳月を費やして、特別委員会と執行部が意見交換を重ねながら積み上げてきたこれまでの議論を根底から覆すものである。  議会は、一貫して移転建て替えを表明し、現地建て替えの非効率性を指摘していたが、運動公園の一部への移転は、新たな野球場の建設が求められるため、財政的見地から実現性が乏しいということであった。実現性の乏しい移転候補地を一番に挙げた特別委員会における市長の発言を受け、運動公園への移転建て替えを決定した我々としては、極めて残念である。  しかし、老朽化が進んでいる現在の市立病院を目の当たりにしており、市民の安全・安心を考えると、病院建て替えがこのまま頓挫してしまうことは、到底認められるものではなく、将来に禍根を残すことになるのはあまりにも明白である。地域の基幹病院である現在の市立病院を継承する新病院の建設に向けて、本年度中にはタイムスケジュールを明確にして市民に公表することを求め、ここに決議する。                            千葉県松戸市議会 △議員提出議案第22号    食の安全を求める意見書の提出について
     地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(科学技術政策食品安全)、衆議院議長及び参議院議長に対し別紙のとおり意見書を提出する。   平成20年9月26日提出                松戸市議会議員 山沢 誠                   同    深山能一                   同    大川一利                   同    伊藤余一郎                   同    二階堂 剛                   同    中川英孝    食の安全を求める意見書  財団法人千葉県学校給食会が供給していた食品の材料に非食用事故米が使われていたことが判明した。松戸市立小・中学校においても2007年4月から12月に、13校において21回にわたり、同食品は学校給食に供されている。  松戸市は、食育を中心施策に掲げ、市民が食の大切さを認識し、健全な食生活を送ることを目指している。なかでも学校給食は、子どもたちが自らの健康を自己管理できることを目標に、食に関する指導を行う教材として重要である。それにもかかわらず、給食食材への信頼が危ぶまれる今回の事態は、大変深刻であり、容認できるものではない。国内においても食のグローバル化が進行する中で、食品の安全性が脅かされる事件が次々と発生する昨今を憂うものである。このことについて、早急に実効ある方策を講じる時期に来ていると考える。  よって、国におかれては国民の食生活の安全を確保するため、食糧自給率の向上を図るとともに、食材等の供給に際しての安全の確保、食品の流通における構造的見直しなど、食の安全の確立を図るよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                            千葉県松戸市議会...