平成１９年 ６月 定例会
松戸市議会会議録 第１３８５号１．日時 平成１９年６月１５日午前１０時１．場所 松戸市議会議場１．出席議員 ４６名 １番 高木 健 ２５番 張替勝雄 ２番 山中啓之 ２６番 中村多賀子 ３番 本郷谷健次 ２７番 中田 京 ５番 森下彰司 ２８番 工藤鈴子 ６番 磯﨑吉弘 ２９番 長谷川 満 ７番 飯箸公明 ３０番 渡辺美喜子 ８番 織原正幸 ３１番 佐藤恵子 ９番 杉山由祥 ３２番 桜井秀三 １０番 渋谷剛士 ３３番 田居照康 １１番 木村みね子 ３４番 平林俊彦 １２番 市川恵一 ３５番 末松裕人 １３番 沢間俊太郎 ３６番 大川一利 １４番 宇津野史行 ３７番 富澤凡一 １５番 高橋妙子 ３８番 伊藤余一郎 １６番 名木浩一 ３９番 谷口 薫 １７番 石川龍之 ４０番 二階堂 剛 １８番 城所正美 ４１番 松井貞衞 １９番 諸角由美 ４３番 高橋義雄 ２０番 矢部愛子 ４４番 杉浦誠一 ２１番 山沢 誠 ４５番 岡本和久 ２２番 大井知敏 ４６番 中川英孝 ２３番 山口栄作 ４７番 杉浦正八 ２４番 深山能一 ４８番 小沢暁民１．欠席議員 なし１．出席説明員 市長 川井敏久 副市長 宇田川 正 病院事業管理者 大熊 明 水道事業管理者 和田 務 総務企画本部長 中島道博 財務本部長 中山義久 市民環境本部長 岩崎正利 健康福祉本部長 鈴木貞夫 都市整備本部長 峯岸照恭 会計管理者 染谷栄治 税務担当部長 三沢達夫 市民担当部長 山田常基 経済担当部長 宿谷泰弘 環境担当部長 鈴木栄一
社会福祉担当部長 安井逸郎
児童家庭担当部長 飯箸秀行
都市緑花担当部長 清水正己 建設担当部長 近藤健一
病院事業管理局長 稲積英明 消防局長 塚越 凪 教育長 齋藤 功 生涯学習本部長 内田光男
学校教育担当部長 塩沢 広 代表監査委員 竹之内 明
監査委員事務局長 池田 明１．出席事務局職員 事務局長 神野文彦 議事調査課長 和知育夫
議事調査課長補佐 小倉 智 議事調査課主幹 力丸譲司 議事調査課主査 鈴木崇夫 平成１９年松戸市議会６月定例会 議事日程第５号 平成１９年６月１５日午前１０時開議＋
－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜日程｜ 事件名 ｜
備考 ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋｜ １｜市政に関する一般質問 ｜ ｜＋－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－＋１．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○岡本和久議長 ただいまから平成１９年松戸市議会６月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○岡本和久議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、順次発言を許します。 まず、渋谷剛士議員。 〔
渋谷剛士議員登壇〕
◆１０番（渋谷剛士議員） おはようございます。市民クラブの渋谷剛士でございます。本日朝、一発目ということで、元気にさわやかにまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日、私、初めての一般質問ということで緊張しておりますが、お聞き苦しい点があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、始めたいと思います。 昨年１１月の市議会議員選挙にて不肖若輩者の私が多くの支援を受け、この場に立つことができました。この場をお借りいたしまして、改めてお礼を申し上げるとともにこれからの議員としての責務の重さを痛感するばかりであります。 初議会でございました昨年の１２月議会におきましては、私以外の初当選したいわゆる新人と言われる議員の方々が次々と質問に立ち、それぞれの立場からいろいろな質問をされ、華々しいデビューを飾っておりました。 一方、私渋谷は、この体型からでしょうか、一歩出遅れてしまい、支援をいただいた多くの方々から渋谷は何をやっているんだと、叱責を受けてしまいました。祖父渋谷新太郎は、１１期４４年にわたる議員生活で、執行部との緊張感ある信頼関係を築き、また父渋谷和昭は、和を重んじる人でありました。昨今の風潮として、「二世議員というものは親の名前だけであとは……」というような声があります。１１月の選挙では、私自身にもそのような声が耳に入ってまいりました。しかしながら、私は逆にそのことを誇りにし、祖父、父が残していただいた財産、すなわち執行機関の皆さんとの信頼関係を引き継ぎ、大切に大きく育ててまいりたいと存じます。私は、二世議員ではなく三世議員であります。それでは、本日は新人議員のトリを飾るべく真打として私が思う幾つかの質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。◇それでは、質問事項の１番、小松園住宅地区の下水道整備
対策についてであります。 平成１８年度末、下水道普及率は７６％に達し、本市の４分の３以上の市民が下水道を使用することが可能となったものですが、これもひとえに限りある予算という枠組みの中で計画性を持って推進してきた賜物であると感謝申し上げるところであります。 下水道整備を始めとする都市基盤の整備は、魅力ある都市への第一歩であると考えております。 そこで、お聞きいたします。 小金原と柏市に隣接し、栗ケ沢と小金字小西にまたがるいわゆる小松園住宅地区の下水道整備についてでありますが、これにつきましては地元の古くからの懸案事項であり、さかのぼれば平成３年に地元より陳情書が出され、小松園自治会の皆様と地元議員による地道な運動及び関係当局の努力が実を結び、平成１６年に整備完了した当地区の東側に隣接している柏市の下水道に流すことが可能になったと聞いております。しかし、残念なことにいまだ事業実施に至っておりません。当地区の下水道整備につきましては、地元の長年の悲願であります。本市の財政事情等厳しさは理解するところでありますが、事業実施に向けての進捗状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。◇次に、質問事項２．松戸駅周辺の商業地域の活性化についてお伺いいたします。 近年、松戸駅周辺地区の商業地域は、近郊の柏市や北千住駅の商業集積地の活性化が進む中、取り残された感がございます。それとともにここ数年、本市と隣接する周辺他市には、大型商業施設、いわゆる
大型ショッピングセンターが次々と出店し、それに加え
つくばエクスプレスの開通に伴いまして、沿線での宅地開発、新駅周辺では商業地域として活発に開発が行われ、柏市の柏の葉キャンパス駅にはららぽーと柏の葉、流山市の流山おおたかの森駅にはおおたかの
森ショッピングセンターなどショッピングのほかにも映画館など数々の
アミューズメント設備を備えた集客力のある商業施設がオープンいたしたことは、本市にとって大変憂慮すべき状況と考えます。 そこで、質問です。 松戸駅周辺地域の商業者が、地域間競争に後れをとり、なおかつ相次ぐ
大型ショッピングセンターの出店等による顧客の流出や地盤沈下を防ぐため地元商店会や会員自身が積極的に活性化を講じていかなければならないところでしょうが、市として、松戸駅周辺が本市の中心商業地域として活性化すべく商店会や関係機関と連携を図っていただき、有効な調査研究をして御支援いただければと思いますが、現在、取り組んでいる具体的な活動等がございましたら、お聞かせください。◇次に、安全・安心のまちづくりに関連して、
警防ネットワーク事業についてであります。 本件に関しては去る３月議会におきましても何人もの先輩議員が質問されているところであり、ごく限られたわずかの時間でよくここまで立ち上げたなと、改めて関係各課の御努力に敬意を表するところであります。 川井市長の公約でありました松戸市
警防ネットワークが、去る４月２５日に本格始動いたしましたことはまことに喜ばしい限りであります。この生まれたての松戸市
警防ネットワークをより実効性のあるものとするための一番の核となるのは、地域における活動に関してどのように進めていくのか。防犯団体を始め町会、ボランティア団体の方々との連携を図っていくことで、全市的に警備、防犯という視点でのネットワーク化の輪を広げ、真の犯罪ゼロのまちづくりにつなげていくかが重要ではないかと考えるところであります。 そこで、１点目として、市当局では、どのような形でのこれらの方々との連携を図っていく考えでおられるのか、お伺いいたします。 次に、２点目として、松戸市として行う具体的な事業について、どのような事業を今後展開していく予定なのかをお話しいただければと思います。 次に、３点目として、庁内に新たに発足した防犯主任制度についてであります。 市の内部におきましても、庁内の連携体制の強化と情報交換、情報の共有を図るための組織として防犯主任を選任したとのことでありますが、この庁内に設置された防犯主任についてはどのような職責の職員が就任しておられるのか。その数は。また、防犯主任に対してどのようなことを期待しておられるのか、お伺いいたします。
警防ネットワークに対する最後の質問でありますが、以前より自主的に防犯活動を行っている市民団体への支援は、どのようなものを考えておられるのか、お伺いいたします。 幸い松戸市内にも積極的に防犯活動をしている地域として幾つかの地域があるようです。私の住む小金原地区や根木内地区におきましても、以前から町会が中心となり、積極的な防犯活動を行っておるところであります。このような地域活動に対しては、市がある程度関与していく必要があり、そうすることで
地域コミュニティとしてのネットワーク化が図られるのではないかと思います。 それでは、以上３点について御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○岡本和久議長 答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 おはようございます。渋谷剛士議員御質問の質問事項３．安全・安心のまちづくりについてのアにつきまして、御答弁申し上げます。
警防ネットワークの組織体制につきましては、市民、関係団体、警察と市の防犯関係部署、さらに
学校防犯関係部署の連携を図るための本部組織、地域防犯活動を推進するための支部組織、防犯団体、町会、ボランティアなどの皆様による自主防犯活動の三つの分野で構成されております。 去る４月２５日には、防犯主任による
パトロール出動式を行いました。出動式には、
青色回転灯装備車両を使用し、自主防犯活動を行っている防犯協会、町会、企業の皆様など多数御参加をいただいたところでございます。今後も自主防犯活動をしていただいております皆様方との連携により、「
ストップ・ザ・犯罪、犯罪ゼロのまちづくりを目指し」の下、犯罪の起こらない地域社会づくりを図り、安全で安心な市民生活の実現に努めてまいる所存でございます。 以上、私からの御答弁とさせていただきます。 〔
近藤健一建設担当部長登壇〕
◎建設担当部長 おはようございます。質問事項の１．小松園住宅地区の下水道整備
対策について御答弁申し上げます。 小松園住宅地区の下水道につきましては、平成３年の陳情を始めといたしまして、これまでに市議会における一般質問を始め、地元自治会及び市議会議員の皆様から早期整備要望を受けているところでございます。 小松園住宅地区は、東側が柏市と接しておりまして、この柏市の区域は平成１６年度に下水道が整備されましたことから、小松園住宅を含めました約６ヘクタールの区域の汚水を柏市域に排出するため、柏市及び
流域下水道管理者であります千葉県と協議を進めてまいりました。現在の状況につきましては、汚水の排水につきまして受入先であります柏市から了承を得て、平成１８年３月に千葉県において流域下水道の事業認可変更を行っていただきました。また、今後につきましては、今年度中に本市及び柏市の
流域関連公共下水道の事業認可の変更を行いまして、平成２０年度から当該地区の下水道整備工事に着手する予定でございます。小松園住宅地区全体の整備につきましては、複数年かかることとなりますが、順次下流より工事を進めてまいる計画でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔
宿谷泰弘経済担当部長登壇〕
◎経済担当部長 おはようございます。質問事項２．松戸駅周辺の商業地域の活性化について御答弁申し上げます。 議員御指摘のとおり、松戸市の近隣では、
つくばエクスプレスの開業に合わせ
大型ショッピングセンターの出店が相次ぎ、また、隣の柏駅周辺にはデパートなどの大型店がひしめき、北千住では駅前再開発により活性化が図られております。この両商業集積地域に挟まれた本市、特に松戸駅周辺の商業地域は手をこまねいていたのでは地盤沈下を起こしてしまうことになります。このように大変厳しい周辺環境の中、むしろこれを契機ととらえ昨年９月松戸駅周辺の東西７商店会と四つの大型店が中心となり、松戸商工会議所及び市が連携をし、駅周辺のイメージアップと商業の活性化を図ることを目的として、松戸駅周辺にぎやかし推進協議会を立ち上げました。昨年歳末には、
松戸クリスマスファンタジー２００６を開催し、さまざまなイベントを実施してきたところであります。その後も定期的な活動を続けており、ことし５月には活性化を図る５か年計画を立案し、継続的に事業を実施していくこととなっております。 今年度の具体的な事業といたしまして、まず、松戸駅前の美化からということで、学生たちの
ボランティアグループ聖徳ピーシーズの協力で、デッキ上にあるごみ箱が老朽化により来客者に不快感を与えてはいけないと、一部のごみ箱を修繕するとともにペインティングを行うリニューアル作業に取りかかったところでございます。早ければ７月上旬に再設置ができる予定でございます。 また、昨年実施いたしました
松戸クリスマスファンタジーも新しいアイデアを取り入れ、千葉県の地域とともに生きる商店街支援事業に応募いたした結果、採択となりましたので補助金を受け、ことしも多くの皆様に楽しんでいただけるイベントとなる予定でございます。それとともに８月には、坂川献灯まつりに関連した新たな事業を計画しており、先月県の支援事業「みんなでつくる
商店街モデル事業」に応募するなど積極的な活動を行っております。 このように商店会と大型店が一体となって松戸駅周辺の特性に松戸らしさの創意工夫を凝らしながら、周辺地域のみならず近隣からお客様を呼び込む取り組みを進めております。市といたしましても商工会議所と連携し、松戸駅周辺の活性化を図るための基盤となる組織としてこの松戸駅周辺にぎやかし推進協議会が揺るがない組織となるよう、まちづくりの専門家や講師を招くなど積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
山田常基市民担当部長登壇〕
◎市民担当部長 おはようございます。質問事項３．安全・安心のまちづくりについて、イ．ウ．エにつきまして順次後答弁申し上げます。 初めに、イ．市で行う具体的な事業についてでございますが、防犯関係部署それぞれで既存事業の継続と拡大及び新規事業を行ってまいります。その中で、特に本年度は子供の安全という観点から
市民安全パトロール車、いわゆる青パト車を活用した防犯パトロールを充実いたしまして、小学生の下校時間に合わせまして、午後２時から午後５時までパトロールいたします。それから、夜間の防犯といたしまして、午後７時から１１時まで委託によります防犯パトロールも重ねて実施しております。また、防犯主任によります防犯パトロールを小学生の下校時間帯の午後１時３０分から３時まで週１ないし２回実施しておりますので、今後も継続的に行ってまいりたいと考えております。 さらに、
パトロール専用車両が本年１０月には寄贈分も含めまして４台増車の予定でございます。従来の車両と合わせまして
パトロール専用車両が６台体制になりますので、活動の充実と拡大を図りまして、併せて自主防災活動への支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、ウでございます。防犯主任制度の活用状況につきましては、先ほど防犯主任によります防犯パトロールの実施についてお話をさせていただきました。この防犯主任は、防犯関係部署の管理職２０名が任命されております。パトロールなどのほか地域の情報の交換、事業の進捗状況などを協議検討しながらこの防犯主任制度をより充実させてまいりたいと考えております。 最後に、エでございます。自主防犯活動を行っていただいている皆様への支援につきましては、本年１０月から
青色回転灯装備車両によります自主防犯活動に対しまして、ガソリン代などの助成、
自主防犯活動拠点の維持管理費の助成などを予定しております。 今後も安全で安心な市民生活の実現を目指してまいりますので、御支援のほどよろしくお願いいたします。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔
渋谷剛士議員登壇〕
◆１０番（渋谷剛士議員） 懇切丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。幾つか要望をさせていただきたいと思います。 まず、下水道整備についてであります。都市基盤の整備なくして魅力ある都市はできません。小松園地区の整備に関しましては、長年の懸案事項となっておりました。継続は力なりという言葉がありますが、地元の皆様の長年の御努力がしっかりとした形になるよう、今後も御尽力のほどをよろしくお願いいたします。 次に、松戸駅周辺の商業地域についてですが、やはり松戸駅周辺というのは松戸市の顔であるのかなというふうに思います。具体的な活動が始まり、大変喜ばしいことだなというふうに思います。引き続き積極的な支援をお願いいたしたいと思います。 最後に、
警防ネットワークの件でございますが、生まれたばかりの事業であり、今後の展開に大きく期待するものであります。犯罪ゼロのまちづくりに一歩でも近づけるよう関係課を始めとした職員の皆様におかれましては、引き続き頑張っていただきますよう私も応援してまいりたいと思います。 以上で、私の記念すべき第１回の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 〔
山田常基市民担当部長登壇〕
◎市民担当部長 先ほど私の答弁の中で「自主防犯活動」と言うべきところを「防災活動」と言ってしまい、申しわけございません。訂正させていただきます。
○岡本和久議長 次に、渡辺美喜子議員。 〔
渡辺美喜子議員登壇〕
◆３０番（渡辺美喜子議員） おはようございます。公明党の渡辺美喜子でございます。若き新人議員の皆様の余りにも堂々とした姿に戸惑いを感じながらいるお母さん議員でございますが、一生懸命頑張りますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず、１番目、妊産婦健診の公費負担拡大についてお伺いいたします。 この件につきましては、我が会派におきましてはしつこいと言われそうなほど取り上げてまいりました。国の０７年度予算において少子化
対策のための地方交付税額が、昨年度の３３０億円から７００億円に倍増されました。この中には、妊産婦健診の助成も含まれております。これに伴い厚労省より妊婦健診の実施主体である市区町村に対して５回程度の公費負担を実施することが原則である旨の通知がなされましたことは、御案内のことと思います。 妊婦の健診にかかる負担の重さは、今まで縷々述べてまいりましたので、ここでは申し上げませんが、厚労省の調べによりますと、望ましい健診の回数は１４回とされております。さらに①妊娠８週前後の妊婦の健康状態及び妊娠週数の確認。②妊娠２０週前後の胎児の発育状態、異常の有無、胎盤の位置の確認。③妊娠２４週前後の切迫早産の有無、子宮頚管状況の確認。④妊娠３０週前後の胎児の発育状態の確認。⑤妊娠３６週前後の分娩の時期、状態確認と、最低でもこの５回は必要であると言われております。平均的な健診費用は一人当たり約１２万円もかかりますが、それに対して公費負担は平均２回程度というのが現状であります。 松戸市では、近隣市に先駆けてこの２回に加えて歯科健診の無料診察券を渡す等の御努力は評価いたすところでありますが、既に３月議会において全国の多くの自治体が健診の公費負担拡大に取り組んでいるという情報も増えております。 昨年の６月議会におきまして、我が会派の山沢議員の同じ質問に対しまして、子供を安心して出産できるように環境を整えていくことは時代の要請であり、非常に重要なことと認識しております。医療制度改革が具体化しており、それに伴い本市の保健医療の指針である
地域保健医療計画の改定も必要な状況となってまいりました。今後、健康診査事業を見直してまいりたいと考えておりますという御答弁でございました。 今、国を挙げて少子化
対策に取り組んでいかなければならないことは申すまでもございません。かつてゆりかごから墓場までとの言葉がございましたが、今はおなかの中から墓場までと言い換えなければならないようであります。 改めてお伺いいたします。 このたびの妊婦健診に対する国の財政措置拡充を受けて、公費負担の拡大についてどのように考えていらっしゃるか、今後の松戸市の対応をお聞かせください。◇２．安全・安心のまちづくりについてお伺いいたします。 （１）防犯アピールのあり方についてお伺いいたします。 ３月２０日付け広報まつど、
ストップ・ザ・犯罪は、インパクトの強いすばらしい広報であり、高く評価されているようであります。我が会派におきましては、松戸市
警防ネットワーク事業の取り組みを公明新聞でも広く全国に発信させていただきましたが、今後ますますの充実を期待するものであります。前の渋谷議員の質問に対する御答弁でも、防犯パトロールの活躍ぶりをよく理解させていただきました。 最近のことですが、鹿児島市で、「いかのおすしバスを市内で運行中」という新聞の記事を見つけました。いかのおすしを売って歩くバスではございません。警視庁で作成された子供をねらった不審者対応の合い言葉、「いか」はいかない、「の」は乗らない、「お」は大声で叫ぶ、「す」はすぐ逃げる、「し」は知らせるを、かわいいイラストにしてバスの車体にラッピング広告され、市内を走っているものであります。最近では、バスや電車の広告も珍しくなくなってきました。子供たちは学校や幼稚園等で教えられていても一般市民にはなかなか覚えていただけないこの「いかのおすし」も、このように視覚に訴える犯罪防止
対策としてはなかなかいい取り組みだなと思いました。 ラッピングバスは広告代理店が提案して、バス事業以外の会社も協賛しているようです。松戸市でも青色回転灯パトカーの導入を始めさまざまな防犯
対策に力を入れていただき、昨年の犯罪件数はピーク時の１万3,６７７件から4,８００件以上も減らすことができたことは、市当局の取り組みを始め自主防犯活動をしていただいている市民の皆様や各種防犯団体の皆様の御努力の賜物と改めて感謝申し上げます。 先に申し上げました広報まつどにおきましても紹介されておりますが、市内には空き巣に御用心、ひったくりに注意、痴漢に注意等のかなりの数ののぼり旗が地域の皆様のお骨折りで立てられております。月日がたつにつれて、この旗が風で丸まり、色あせて何が書いてあるかわからなくなっているのが現状であります。私も時々直したりもいたしますが、すぐに同じ状態になってしまいます。何かいいものはないだろうかと、日ごろより考えておりましたところに、先ほど述べましたラッピングバスの記事を目にいたしました。広告代理店の話ですと、費用はすべて代理店が持ち、主催や協賛を行政になってもらい、広く犯罪防止のＰＲに貢献したいとのことでありました。また、「いかのおすしバス」に限らず年末年始は酔っ払い運転防止とかのさまざまな犯罪防止に対するラッピングバスにすることも考えられているようであります。これはバスだけに限らず現在パトロール中のステッカーをつけて走っている市役所の車等にもラッピングができます。絵柄の大きさによってコストの違いもあるでしょうが、インパクトの強い防犯アピールができれば、青色パトカーと並んで市内の防犯に大活躍が期待できることと思います。 そこで、お伺いいたします。 アとして、現在使用中ののぼり旗を見直す考えはおありでしょうか。 イ．今後、ラッピングバス等を利用した防犯アピールは考えられますでしょうか。 （２）公共施設等の安全確認についてでありますが、これは要望とさせていただきます。 市内各駅のバリアフリー化も順次進められ、地域の皆様から喜ばれている一方で、車いすの生活をしている方からこんな苦情をいただきました。駅にエレベーターができたので、車いすの夫を連れて出かけました。エレベーターの設置はまだ西口だけなので、東口は私が車いすを持ち、夫は手すりにつかまってゆっくりおり出しました。ところが、途中の踊り場にはいろいろな物が置いてあって、手すりの役目がなされておりません。本当に障害者のことは考えられていないんだなと、悲しくなりました。私は申しわけない思いですぐに現場に行ってまいりました。確かに踊り場には公衆電話が２台と旅の案内のポスター等をはったパネルが置いてあり、つかまるための手すりはそのパネルの後ろになっておりました。 そして、もう一つは、松戸駅のボックスヒルは夜間レストランがやっているうちは動いているが、駅との連絡ができる３階には止まらないとのことであります。車いすの方が乗ろうと思っても、そこで足止めになり、人を頼んでエスカレーターにするしかないとのことでした。二つの苦情はごく一部で、私たちが気づかない多くの御不自由があるものと思います。 高齢者や障害者に優しいまちづくりを目指してバリアフリーが叫ばれ、物理的には整備がなされていてもその機能が果たされていなければ、整備がされていないときよりも悲しいと思いますと言われた言葉を重く受け止めたいと思います。 この件につきましては要望にしておきますが、ＪＲや各駅等とも今まで以上に連携を取り合い、安全確保に努めていただきますようよろしくお願いいたします。◇３．園芸療法についてお伺いいたします。 園芸療法についてとさせていただきましたが、今回の質問は、療法そのものより園芸の持つ効果についての認識とその取り組みについてお伺いいたします。 ５月に園芸療法士の国内唯一の公立教育機関である兵庫県立淡路景観園芸学校を視察してまいりました。園芸療法は音楽療法と同じように、心や体に病や障害を持った人や高齢者を対象に心身の健康の維持、増進を図ることを目的に取り組まれている新しい分野の療法であります。景観園芸学校は、２００２年の阪神・淡路大震災で多くの人が被災したことをきっかけに、花の癒す力を学問として広めようと園芸療法科が設置されました。学校では、養成された人材の活用や療法の普及のために県内の福祉施設に派遣の事業も行っており、緑のリハビリとして好評を得ているとのことでありました。約３時間にわたる視察でありましたが、草花の中を歩いているだけで身も心も洗われ、植物に触れることの大切さを身でもって感じてまいりました。 いじめ、不登校、引きこもり、犯罪年齢の低下等々子供を取り巻く環境はますます悪化しているように思われます。心痛むことが余りにも多過ぎる現在において、今病んでいる人に対するケアはもちろんでありますが、これからは病める子供をつくらない手立ての一つとして、園芸療法は大きな役目を果たしていくものと考えます。幸いにも松戸市には、千葉大の園芸学部がございます。数年前になりますが、園芸療法のことでお訊ねしたときに、ある教授の方が、「僕はいろいろな会議で話が進展しなくなると『難しい話は後回しにして、まず、みんなで外に出ましょう』と言うんですよ。数分でも植物に触れてくると、不思議なくらい会議がスムーズに進行します。手に負えない生徒がいたら、数日間土をいじり、草花の世話をさせると見違えるほど変わってきます。園芸にはそのような力があります」と、話されておりました。教育現場におきましては、学力低下が問題視され、土曜日授業についてのさまざまな意見も交わされているようでありますが、園芸学校を学んできたことを振り返り、心の問題に焦点を当てると、何か大切なものが後回しにされているように思えてなりません。園芸に触れることは、子供よりも指導に当たる大人が変わっていくためにも必要なことのようであります。特に適応指導教室やなかよし学級等において専門的な知識を持った園芸学部の学生さんにボランティアで園芸指導に来ていただいて、園芸を通じた心の交流を持つことはとても理想的ではなかろうかとずっと思い続けておりました。よりお互いが成長できるのではないかと思います。親や先生とまた違ったお兄さんやお姉さんと一緒に草花に触れながらのつながりは、何か新しい息吹を感じるような気がいたします。 そこで、お伺いいたします。 （１）園芸療法、ここでは園芸の持つ効果について、どのような認識をされていらっしゃいますでしょうか。 （２）松戸市内の学校では、草花と触れる機会をどのように取り入れているのでしょうか。 （３）千葉大園芸学部の学生さんと市内の児童生徒との園芸を通じた交流を持つような取り組みは考えられますでしょうか。◇４番、放課後児童クラブについてお伺いいたします。 このことにつきましては、今会議を含め今までもいろいろな角度から質問が出されてまいりました。松戸市も多くの法人が誕生し、平成１５年６月には法人連絡協議会も設置され、放課後児童クラブ充実のために御尽力をいただいております。平成２１年度までには全小学校にクラブが設置される予定とのことであります。 今年の初めに、女性議員の皆様と放課後児童クラブや「おやこＤＥ広場」等を見学させていただきました。ニーズの多さと目の前に突きつけられた現実との狭間で格闘している現場の大変さをひしと感じてまいりました。特に定員がオーバーしているクラブや障害児や準要保護家庭の児童を多く受け入れているクラブの対応については、新たな改善が必要であることを実感してまいりました。障害児の受け入れを円滑にするための補助金の拡大は言うまでもありませんが、市役所や専門機関との連携がスムーズにいかなければ、運営する方々の経済的、そして精神的な負担は非常に大きいものであります。関係者の皆様は、子供たちの未来のために必死で取り組んでおり、本当に頭が下がります。 放課後児童クラブは基本的には小学校３年生までとの認識でありましたが、現状は４年生から６年生までの人数が低学年とほぼ同じ状態であることに驚いております。今、国が打ち出している放課後子どもプランは、すべての子供たちの放課後における安全・安心を保障するものでなければならないという方向のようであります。これからは親が働いていようといまいとにかかわらず、児童が安心して集える場の確保が必要であり、放課後児童クラブの位置付けが大きく変化していくものと考えられます。毎年、法人連絡協議会の方からも数多くの要望が出されていることと思いますが、以下の点についてお伺いいたします。 （１）放課後児童クラブの未設置校の整備の優先順位をどのようにお考えでしょうか。 （２）障害児を受け入れるための補助金の増額はできないでしょうか。 （３）松戸市の放課後児童クラブの抱えている課題について、どのようにお考えでしょうか。 以上、４点にわたりまして質問をさせていただきました。御期待の持てる御答弁をよろしくお願いいたします。
○岡本和久議長 答弁を求めます。 〔鈴木貞夫健康福祉本部長登壇〕
◎健康福祉本部長 渡辺議員御質問の１番、妊婦健診について御答弁申し上げます。 議員御質問の妊婦健診の公費負担の拡大につきましては、厚生労働省から本年１月１６日付けで妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通知がございました。また、本年の３月市議会におきまして城所議員より同様の質問をいただき、健診回数の拡大に向け研究する旨回答をさせていただいております。 妊婦健診が母体や胎児の健康確保を図る上で重要であること、また、妊婦健診の公費助成の拡大が少子化
対策の一環としても大変有効であることは渡辺議員と意を同じくするところでございます。 なお、この妊婦健診の助成につきましては、従来より県内各自治体が共同歩調をとってまいりましたので、現在、県内の保健予防主管課長会議において健診回数、健診内容及び委託単価等について協議検討中でございます。本市におきましてはこの協議結果を踏まえ前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔
山田常基市民担当部長登壇〕
◎市民担当部長 質問事項２．安全・安心のまちづくりについて、ア及びイについて順次御答弁申し上げます。 初めにア．のぼり旗を見直す考えはについてでございますけれども、昨年１０月から地域防犯活動の支援事業といたしまして、のぼり旗や防犯ベスト等の防犯活動用品の貸与事業を始めたところでございます。本年５月末現在で１５８団体の方々に貸与いたしております。地域防犯活動に使用していただいているところでございます。貸与の際、適切な維持管理をお願いしておりますが、のぼり旗という性格上屋外での使用がほとんどであります。気象条件などによりまして色あせや破損などもありますので、必要に応じ交換を行っているところでございます。今後もその使用状況などを見ながら必要に応じまして交換を行ってまいりたいと存じます。 そこで、のぼり旗を見直す考えはということでございますけれども、旗の表示内容等見直しのできる部分につきましては検討していきたいと考えております。 次に、イのラッピングバス等を利用したアピールはについて御答弁申し上げます。 市内で広告としてラッピングしたバスや電車を見かけることがございます。この広告の効果はかなりのものと考えております。渡辺議員お話しの「いかのおすし」の防犯用語は、全国で使用されているとのことでございます。「いかのおすし」の意味は、先ほど議員の方から紹介がございました。このような子供を守るための防犯用語を使用したラッピングバスや電車が市内を走ることによります犯罪抑止効果は大きなものがあると考えております。本市といたしましても民間レベルでこのような活動が活発に行われ防犯に取り組んでいただくことが、本市
警防ネットワークの目指すところでございますので、今後も犯罪に対するアピールも視点に置きながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔塩沢広
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 渡辺議員質問の質問事項３．園芸療法について、（１）から（３）に順次御答弁申し上げます。 最初に、（１）園芸の持つ効果の認識についてお答えいたします。 土に触れ、植物の栽培に取り組むことなど園芸の持つ効果は心を豊かにし、自尊感情を向上させる効果を持ち、学校現場のみならず子供たちの教育には不可欠であると認識しております。 議員御案内の松戸市適応指導教室ふれあい学級ではさまざまな方に御協力をいただき、サツマイモの栽培などに取り組んでおります。また、市内の特別支援学級からは、作業学習においてジャガイモ、サツマイモの栽培、ハーブ栽培、大根栽培などの実践が報告されています。取り組む子供たちの表情、特に収穫時の生き生きした表情は、子供たちの成長を特に感じさせる場面として認識しております。 次に、（２）草花と触れる機会をどのように取り入れているかについてお答えいたします。 市内の小中学校では、生活科や理科の授業、総合的な学習の時間及び特別活動を通して植物の観察や栽培活動等を行い、直接植物に触れ合いながら自然に親しむ態度を養っているところでございます。また、小学校を対象に、そばの種を配布し、授業において栽培し、その生育過程の写生画を描く「そばの花観察運動」を行っている学校もございます。最近では、中学校の林間学園におきまして体験学習の一環として、農家で一日を過ごし農作物の栽培や収穫を手伝う体験を行っている学校が増えてきております。学校では、児童生徒がこれらの体験を通しまして、単に植物に触れるだけでなく、身近な自然に親しみ植物等に優しい心で接する態度や栽培活動を通しまして、お互いのよさを認め合いながら心を耕しているところでございます。 次に、（３）千葉大園芸学部の学生との園芸を通じた交流についてお答えいたします。 現在、市内の小中学校では、千葉大園芸学部の留学生との交流を行っておりますが、これは国際理解教育がメインとなっております。しかし、本年度、市内及び近隣の各大学に対しまして、特別支援教育、不登校児童生徒への支援などの学生ボランティアを募集しているところでございます。千葉大園芸学部にも同様のポスター等により広く大学生から募集をしているところでございますが、再度園芸等の専門性を生かしたボランティアをお願いするとともに、学校のニーズに応じて交流活動に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔飯箸秀行
児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 渡辺議員質問事項４．放課後児童クラブの（１）から（３）につきまして、順次御答弁させていただきます。 まず１点目、整備の優先順位についてでございます。これにつきましては緊急性、コストの両面で優先順位を決めているところでございます。さらに申し上げますと、市民からの要望度が高いこと、近隣の小学校区で大幅な定員超過の状況にあるクラブの解消が図れる展望があること。さらに適正な整備コストで設置が可能なことなど総合的に判断し、優先順位を決めているところでございます。 次に、２点目の障害児受け入れの補助金に関してでございます。補助金につきましては、平成１８年度、昨年度からそれまで５万円だった障害児加算の補助金を３４万4,５００円と大幅に増額しております。また、補助対象としても平成１９年度、本年度からそれまで１年生から３年生が対象だったものを６年生まで拡大しております。この件につきましては引き続き各放課後児童クラブの状況を見た上で検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３点目、放課後児童クラブの課題と対応でございます。放課後児童クラブの課題につきましては、議員もおっしゃられておりましたけれども、全小学校区へのクラブ配置に続きまして、定員の大幅超過の解消という課題がございます。これにつきましては、市と放課後児童クラブを運営する各法人との協力関係の中で、既存クラブ室と別に余裕教室が確保できる小学校区につきましては、それを活用するようにいたしますし、余裕教室の確保が困難な小学校区につきましては、この小学校のできるだけ近くに分室をお借りするようにしているところでございます。 今後も関係課、各小学校、各運営法人と十分協議し、連携を図りながら進めてまいりたいと思います。 以上、御答弁といたします。 〔
渡辺美喜子議員登壇〕
◆３０番（渡辺美喜子議員） 御答弁、ありがとうございました。 まず、１番目の妊産婦健診の公費負担拡大につきましては、県内各自治体が共同歩調を取っているとのことでありました。おおむねではありますが、現在、松戸市における３５歳未満の妊産婦は3,６００人で、一人当たりの委託料は１万3,０００円、３５歳以上の人は６５０人で超音波の検査が加わるため１万8,０００円になります。今回、京葉関係市保健予防主管課長協議会、千葉県市町村母子保健担当会議等における協議がまとまり、助成拡大が５回になりますと、３５歳未満の人の委託料は３万6,０００円で、３５歳以上の人は４万2,０００円、総額は現在の5,６００万円から１億6,０００万円になるとのことであります。児童手当や乳幼児医療費の拡充等財政困難の折ではございますが、少子化
対策は国の未来のために避けては通れない問題であります。ことしいただいた年賀状の中に「銀も 金も玉も何せむに 勝れる宝 子にしかめやも」との歌がございました。まさに子は国の宝であります。どうかどんな苦労も何ものぞとのお取り組みをよろしくお願いいたします。 ２．安全・安心のまちづくりについての、のぼりは旗の現状維持をせざるを得ないことは理解いたしました。みんなで極力直す努力をしましょう。 ラッピングバスやステッカーについては、民間を上手に活用することもこれからの課題かと思います。ラッピングバスの事例とは違いますが、バス停のベンチなどについても維持管理は広告代理店が持ってくれて、市は道路の使用許可を出すだけで、いつもきれいなベンチを設置しておけるような例もあるようです。高齢者の方が増えたせいか、最近になってあちらこちらのバス停にどこからともなく集まったふぞろいのいすが並んでいるのが目につきます。バスを待っている間、立っているのがつらいと感じた人が持ち寄ったのでしょう。近い将来、バス停のベンチは当たり前になってくることと思います。経費をかけないでまちが整備されていく、そんな方法も考えていく時代かなとも思います。物理的面からも精神的面からも安心で安全なまちづくりにより一層の御尽力をお願いいたします。 ３．園芸療法についてでありますが、園芸の持つ効果についての認識は、子供たちの教育には不可欠であるとのことであります。市内の小中学校でもいろいろな取り組みをしているようでありますが、千葉大の園芸学部があるまちとして、特徴を生かした取り組みを積極的に働きかけ、松戸の子供たちは日ごろより園芸に親しみ、伸び伸びと成長していると評価されるような教育を確立していただきたいと思います。 昨日の教育長の御答弁の中でも、大学生のボランティアの取り組みに対して、教師以外の人と触れる大切さ、あこがれや驚きを感じるすばらしさがたくさん語られておりました。子供たちのためにも、また、大学生のためにも園芸を通じた交流をぜひとも形にしていただきたいと思います。実現を楽しみにしております。 ４．放課後児童クラブにつきましては、未設置校の整備や補助金の拡充に対し精いっぱいの御努力をしていただいていることは、昨日の答弁で感じております。クラブ設置に当たっては、コストの問題もございますが、今後の見通しも含め、ぜひとも余裕のある間取りを考えていただきたいと思います。また、実情に合った指導員の配置や全児童一律の保育料にすることも大きな課題のようであります。準要保護家庭等を積極的に受け入れているクラブほど運営が大変になるようでは申しわけないことであります。その格差を埋めることこそが行政の役割であると思います。 昨日の質問に、放課後子どもプランについてございました。新聞に書かれているような一コマ漫画にするならば、今までの学童保育のイメージは、放課後お母さんと一緒にいるお友達を見て、いいなあとつぶやいているクラブの子供、今は、クラブの中でみんなと楽しそうに遊んでいるお友達を見て、いいなあとつぶやいているクラブに入っていない子供、これからの課題は、放課後どの子供も一つになって安心して遊んでいる漫画にしなければなりません。 私が子供のころ、父親にさからうことがあると、「だれのおかげで大きくしてもらった」と怒られたものです。すると、無学な私の母は「父ちゃん、そんなに怒ることねえ。おら生んだ覚えはあったけど、育てた覚えはねえ。親はなくても子は育つって昔から言うべえ」と言って、かばってくれたものです。みんなほったらかしで、鼻たらして、棒切れ持って、暗くなるまで遊んでいたあのころのような子供たちは、今、どこにもいないのでしょうか。 子育て支援講演会の案内チラシに「子育てに優しい人があふれ、子育てに優しいまちになったとき、きっとすべての子供にも大人にも優しい住みよいまちになっていることでしょう」という言葉を見つけました。時代がどんなに変わっても、子供はいつも同じだと思います。これからの放課後子どもプランや放課後児童クラブに対して惜しみない御努力をとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○岡本和久議長 次に、高橋妙子議員。 〔高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（高橋妙子議員） 日本共産党の高橋妙子でございます。通告に従い順次質問をさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。◇まず、大きな一つ目、教育の問題です。 （１）として、特別な支援を必要とする特別支援学級・通級指導教室の実施に伴う諸条件の整備がされているかについてお伺いいたします。 特別のニーズを持つ子供に、教員又は介助員をつけてほしいということは、今特別なニーズを持つ子供はどの学校、どの学級にもいるような状況と教育現場から切実な要求となって上がってきています。現在、義務教育は比較的重い障害を持つ十数万人の子供たちが障害児は養護学校や通常の学校の障害児学級、通級教室という障害児教育の下で学んでいます。その一方で、ＬＤ（学習障害）など、いわゆる軽度発達障害の子供が教室から飛び出すことや高いところに平気で上がっていくなど危険な行動をする子供を安全に確保していくために、また、周りの子供たちの学習を保証していくためにも教員の配置、介助員の支援が求められています。文部科学省は、こうした声に押されてＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、高機能自閉症、知能面の遅れを伴わない自閉症の子供たちへの特別支援教育を開始しました。文科省によれば、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供たちは、全児童の6.３％程度おり、小学校で六十数万人と推計されています。その多くは通常学級で学んでいるとしています。 そこで、基本的なことで３点お伺いいたします。 アとして、教育現場からの声や保護者の声など実態調査はされているでしょうか。調査をされているとしたら、どのように取り組んでおられるのでしょうか。 イとして、人的配置について。昨日の工藤議員への答弁では、正規職員の配置に加え特別支援学級には特別支援学級の補助教員を学級の状況に応じて配置しており、特別支援学級補助教員は、特別支援学級担任の指導補助の目的で、現在教員免許を取得した者３５名を小中学校に配置している。そして、通常の学級には特別支援教育の面から配置は現在はしていないということであり、しかし、昨年から要請があれば、学生ボランティア１１名を県の予算でお願いしているとのことでありました。現状は伺いました。果たしてこれで十分とお考えでしょうか、見解をお聞きいたします。 ウとして、この点についても工藤議員と重複しますが、１点お伺いいたします。 例えば車いすの児童生徒の階段を使っての教室移動は、どのようにされているのでしょうか。 以上、３点についてお聞きいたします。 次に、（２）として、小金中学校のパイロットスクールについてお伺いいたします。 松戸版教育改革アクションプランでは、生涯学習の基礎づくりとして、本市の学校教育では、児童生徒に４Ｒｓを定着させるとともに生涯にわたって学び続けられる土台づくり、自己学習力を育てていくことを最大の努力としています。そしてパイロットスクール事業へと動き出し、小金中学校の第一校舎の工事が始まりましたが、この小金中学校建設工事のスケジュールと開校までの構想をお聞かせください。 まずアとして、建設工事から開校までのスケジュールについて、地元町会や関係者に説明がされたようでありますが、参加者からどのような意見が出されたのか。説明会の様子も含めてお伺いいたします。 イとして、パイロットスクール構想については、市民からも教育現場からも議会でも問題にされてきたことでありますが、どんな教育の内容を考えているか示すべきではないでしょうか。改めてお聞きいたします。 次に、（３）として、公立夜間中学・夜間学級の開設についてであります。 日本弁護士連合会（日弁連）は、昨年８月１０日、国に対して学齢期に修学することができなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書を提出されました。この詳細な内容は、教育委員会はもちろん各議員の皆さんにも松戸市に夜間中学をつくる会より届けられたと思います。これによりますと、国は戦争、貧困等のために学齢期に修学することができなかった中高年齢者、在日韓国人、中国帰国者など多くの人々について義務的かつ無償とされる普通教育を受ける権利を保障するために、第一として、教育を受ける機会が実質的に得られない者について全国的な実態調査を速やかに行うこと。その結果を踏まえて二つの点で訴えております。 一つ目は、公立夜間中学・夜間学級の設置の必要性が認められた地域について、当該地域を管轄する市町村及び都道府県に対し、その設置について指導や助言、必要な財政措置を行うこと。 二つ目に、その他の個別のニーズと地域ごとの実情に応じ、既存の学校の受け入れ対象者の拡大、自主夜間中学等を運営する民間グループに対する援助、施設の提供、財政的支援、個別教師の派遣を実施することなど義務教育を受ける実質的に機会を保障する施策を推進することなど、日弁連はかなり踏み込んで意見を述べています。 先日、私のところに７２歳の男性が、実は私は中学を卒業していないので役所の手続が難しくてできない。これまで女学校を出た妻が何でもやってくれた。その妻が認知症になって、ほとほと困っていると介護申請の相談に来られました。松戸市にもさまざまな理由で義務教育を修了できなかった人たちがいるのではないでしょうか。教育委員会は、自主夜間中学の関係者と懇談を重ねてきているとのことであります。 そこで、以下の点をお伺いいたします。 ア．松戸自主夜間中学の現状はどのようになっているでしょうか。 イ．県内、全国の夜間中学の状況について、どのように把握しておられるでしょうか。◇次に、大きな２として、マンション建設問題であります。 中高層マンションが市内各地で建設されている中で、近隣住民との共生が損なわれ、マンション建設業者と住民との紛争が相次いで起きています。都市計画法、建築基準法の規定ぎりぎりに建設する中高層マンションの建設をめぐって、法的にはクリアできているということで住民の納得のいかないまま公の審査が通ってしまったと聞いていますが、状況はいかがでしょうか。２点お伺いいたします。 アとして、松戸市内で起きているマンション建設業者と住民との紛争の状況について把握していると思いますが、過去３年間の状況をお願いいたします。 イとして、どのようなトラブルが発生し、その解決策に市はどのような対応を行ってきたか、お答えください。◇次に、大きな３として、県営住宅についてお聞きいたします。 松戸市の市営住宅の入居希望者が１７年度の１１月の公募が、２３戸に対して３７１件、１6.１３％でした。１８年度１１月の公募では、３４戸に対して４２９件、１7.８倍と相変わらず高い倍率であるとのことです。高齢者や障害者、母子家庭など入居希望者はなかなか抽選に当たらず宝くじ並みです。これまで我が党は、市営住宅の増設を求めてきましたが、予定していた戸数に至っていないのが現状です。 金ケ作県営住宅の建設を早くしてほしいと市民から求められてきましたが、県は長いこと棚上げにしてきました。ようやくこの５月末になって、県は建設の具体化を本市に示してきたとのことです。待ちに待った県営住宅ですから期待は大きいものがあります。これで少しは公営の住宅を求める方の公募倍率が下がるのかなと期待もされます。 そこで（１）として、松戸市に対してどのような計画案が示されたのか。進捗状況について２点お伺いいたします。 ア．県の担当課は、地域住民への周知はどのようにされているのでしょうか。 イとして、松戸市に対してどのような具体的な要請が県から来ているのでしょうか。 （２）として、新たな県営住宅が建設されることによって、既存の中矢切、大金平の住宅が廃止される方向であると聞いていますが、現在、居住されている方々にどのような影響が及ぶのでしょうか。居住者はこのことを知っているのでしょうか。松戸市として、その詳細をどのように把握されていますか、お尋ねいたします。◇最後に、大きな４として、子どもの医療費無料化についてであります。 親にとって子供の病気ほど切ないものはありません。このようなとき、せめてお金の心配なく病院に行くことができたらと、４０年前、岩手県沢内村で、なすすべもなく子供が死んでいく雪国の寒村の人々の嘆きから始まった赤ちゃんの医療費に対する助成制度は、その後抑えがたい要求として人々が求め、我が党が国会で上げたのを皮切りに続き、今では乳幼児医療費助成制度が全国都道府県全市町村へと広がり実施され、親たちを励ましています。 質問は２点についてお伺いする予定でしたが、（１）についてですが、先の議員と同趣旨の質問に対して市長の御答弁がありました。松戸市においても１０月より就学前まで医療費助成を拡大され、高く評価するものであります。子育て中の親たちは大変喜ばれることでしょう。この点について質問はいたしません。 （２）について、子どもの医療費助成一部負担２００円窓口支払い撤廃について質問させてください。 まだ若くて収入の少ない子育て世代は、１回２００円の窓口負担でも月五、六回通院したり、兄弟・姉妹が続いて病院に通えば、大変負担が大きいものです。年齢拡大と併せていつでも安心して医療を受けられるように一部負担をなくしての願いは、子育て世代の切実な声でもあります。ぜひ、１回２００円の窓口支払いの撤廃について御検討をお願いするものです。御見解をお聞かせください。 以上、１回目の質問といたします。
○岡本和久議長 答弁を求めます。 〔塩沢広
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 高橋議員御質問の質問事項１．教育問題について、（１）のアからウに順次御答弁申し上げます。 最初に、アの実態調査についてでございますが、児童生徒の在籍数は、特別支援学級につきましては、平成１９年度５月現在においてすべての障害を合わせますと小学校２８３名、中学校１１２名、合計３９５名でございます。通常の学級に在籍する障害のある児童生徒につきましては、平成１８年度後半に各学校の職員により実施した聞き取り調査によりますと、ＡＤＨＤ、ＬＤ、アスペルガー症候群、自閉症等の発達障害につきましては、小学校３３６名、中学校５７名、合計３９３名となっております。これは小中学校の全児童生徒の在籍数から見ますと、小学校1.５８％、中学校0.５３％、小中学校合わせますと、1.２３％となります。 次に、イの人的配置について、これで十分かどうかということでございますけれども、昨日も工藤議員に御答弁申し上げたんですが、今後ボランティアを積極的に活用したり、また、県への配置要請を強めていきたいというふうに考えております。 ウの車いすの階段移動をどうしているのか。これも昨日工藤議員にお答えを申し上げましたけれども、管理職、空き時間の職員あるいは空き時間のスタッフ等学校職員全体で支援体制をとっております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔内田光男生涯学習本部長登壇〕
◎生涯学習本部長 私からは大きな１の（２）並びに（３）につきまして御答弁を申し上げます。 まず、小金中学校の建設工事のスケジュールでございますが、本年７月から既存校舎の解体工事とアスベスト
対策工事に着手し、順次改築工事、既存校舎の一部増築の工事を含む改修工事を実施し、平成２１年１月に竣工を予定いたしております。 次に、工事上の安全
対策につきましては、建設資材の飛散等による事故防止のために、現場の周辺に鋼板製の仮囲いを設置いたします。また、現場周辺、特に通学時間帯に通学路を通行する工事用車両につきましては、交通事故を防止するために徐行運転を徹底するとともに、必要に応じまして警備員を配置いたします。さらに、工事現場には安全責任者を置き、適宜現場内外の安全点検を実施しながら作業員等の安全に対する意識高揚と事故防止
対策の確実な励行を促し、事故の未然防止に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、（２）のイにつきましてお答えを申し上げます。 小金中パイロットスクールにつきましては、教育改革の基盤整備の一つとして、事業を推進してまいりましたが、御質問の教育内容につきましては、平成１９年３月定例会におきまして御質問にお答えしており、保護者、地域の方々を対象とした説明会を開催する機会を設け、その内容につきまして御説明してきているところでございます。また、平成１９年度も４月２１日に小金中学校の体育館で保護者の方々と地域の方々を対象に説明会を開催し、御説明を申し上げてまいりました。当日、私自身も参加させていただきましたが、工事にかかわる保護者の方々の心配等御出席していただいた約１００名を超える方々と率直な議論ができたというふうに考えております。さらに、具体的なソフト面の内容につきましても、教育委員会のホームページに資料を掲載し等対応しているところでございます。 開校を平成２１年度に控え、今般のパイロットスクールの優位性は、通常の新設校の開設とは異なり人的面、生徒、保護者、教職員が既に配置され、当校で実施されている教育活動を基盤に、２年後に移転を目指すことができ、教育課程立案の大原則であります生徒や地域の実態を踏まえながら行えることが言えると思っております。さらに、保護者の願いも酌み取れ、学校方針の保護者説明もスムーズにされているものと考えております。 市の基本構想を受けた学校は、一つといたしまして、システムの刷新を目指して、教職員みんなで取り組む学校改革。二つ目といたしましては、当該校生徒のよい点を伸ばし、弱い点や欠けている点を成長させるの２点の基本姿勢で取り組んでおります。 本年度より先駆的、先導的プランである英語学習や大学や研究機関との連携の部分的試行も保護者に説明しがなら進めております。特に大学等との連携につきましては、５月２２日には新松戸北中学校で生徒と保護者はもちろんのこと、近隣小学校の保護者、地域の方を含めまして1,０００人程度の方々が集まって、東北大学の川島隆太教授による脳の話の講演会を開催したところでございます。 移転に向けまして、市の基本構想を受け、学校が組織を挙げて有機的な教育課程を構築し、先駆的取り組みに挑戦しているところでございます。 続きまして、（３）のア並びにイにつきまして御答弁申し上げます。 まず、アの松戸自主夜間中学の現状につきましては、自主的な運営を行っておりますので、私からの説明する立場にございませんので、御容赦をいただきたいと存じます。 なお、松戸市に夜間中学をつくる市民の会の代表の方々とは、御希望に従いまして話し合いの場を持っており、本年度も５月下旬に意見交換をしたところでございます。 次に、イの県内、全国の夜間中学校の状況はという御質問でございますが、文科省に照会いたしましたところ、平成１９年４月現在、夜間中学校は全国で８都府県３５校、設置数の最も多いのは１１校の大阪府、次いで東京都が８校、神奈川県が６校となっているところございます。千葉県は１校、市川市立大洲中学校に夜間学級が開設されております。 なお、本市から大洲中学校への入学者は、平成１５年度に一人、平成１６年度以降はゼロとなっております。また、近隣市の状況といたしまして、千葉市で千葉市第２次５か年計画に市立中学校夜間学級設置について調査研究する事業として登載されているとのことでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔清水正己
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項２のマンション建設問題についてと、３の県営住宅につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、マンション建設と住民とのトラブルについてお答え申し上げます。 過去３年間のマンション等の建設に伴う紛争の件数でございますが、平成１６年度におきましては２１件、平成１７年度におきましては１５件となっており、平成１８年度におきましては１７件であり、年度内にそのうち１０件が解決を見ております。残りの７件については、現在、指導調整中でございます。 また、マンション紛争の起きやすいケースといたしましては、比較的低層な住宅の建ち並ぶ地域に中高層のマンションが計画される場合などが多く、苦情の内容としましては、建物等によるものとして日照阻害、圧迫感、プライバシーの侵害、風害、電波障害などがございます。建設中のものといたしましては騒音、振動、ほこり、地盤沈下等があります。また、建築後の問題として、交通混雑、交通事故の危険性等がございます。このようにマンション等の建設によって居住環境の変化が生じることとなりますので、事業者に対し近隣環境にできるだけ配慮してほしい旨を要請しております。また、住民と事業者との話し合いが円滑に行われ、その解決策が見いだされるよう努力しているところでございます。今後とも本市の総合計画にありますように住んでよいまちの実現に向け、条例等の見直しを含め、検討してまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項３．県営住宅について。（１）のうちア．地域住民への周知はされているのかについて御答弁申し上げます。 千葉県では、地元の金ケ作の佐野町会長に対し、５月２９日に金ケ作県営住宅について説明に伺ったと聞いております。その内容としましては、県営住宅予定地２工区に分けて整備をし、今年度第１工区の基本設計に着手する予定であり、基本設計終了後、秋ごろに近隣住民説明会を開催すると。また、着工予定が平成２０年度であることを説明したと聞き及んでおります。 次にイ．松戸市としてどうかかわっていくのかについて御質問でございますが、本市としましては、県営住宅につきましては早期建設について県に対し要望を続けてきたところでございます。今後、地元との調整等があるかと思いますが、でき得る限りの協力をしてまいりたいと考えております。 次に、（２）について御質問でございますが、中矢切、大金平の県営住宅につきましては、土地所有者との協議等を含め耐震改修や建て替えが困難であることから、金ケ作の県営住宅建設事業の一部を住み替えに活用する考えであると聞き及んでおります。県の公営住宅あり方検討委員会の報告においても本市を含む西地域においては需要が高く、必要であるとされていることから、今後も県に対し要請してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔飯箸秀行
児童家庭担当部長登壇〕
◎
児童家庭担当部長 質問事項４の（２）子どもの医療費助成の一部負担につきまして御答弁申し上げます。 乳幼児医療費の助成に関しましては、ただいま議員からお話がございましたけれども、通院助成の年齢拡大につきまして着実に準備実施をしたいと考えておりまして、一部自己負担の撤廃につきましては考えておりません。 以上、御答弁といたします。 〔高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（高橋妙子議員） まず初めに、先ほどの質問の中でちょっと訂正をさせていただきます。 市営住宅の１７年度１１月の公募が２３戸に対して３７１件、「１6.１３倍」と言うべきところを「１6.１３％」と言ってしまいました。訂正をお願いいたします。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 それぞれ御答弁、ありがとうございました。再質問と御要望をさせていただきます。 再質問の一つ目、教育委員会生涯学習本部企画管理室が、ことしの５月発行した「１９年度松戸の教育」の冒頭に、松戸市教育施策基本方針の中段に、このように方針が書かれています。全部は読み上げられませんが、一部読ませていただきます。「本年度は、信頼される学校づくり、開かれた学校づくりの視点を一層重視するとともに多面的な評価に裏付けられた学校運営の改善、改革を積極的に進めてまいります。各学校においては児童生徒の実態把握を踏まえ、学力向上に向けての具体的実践を展開していくとともに、特別な支援が必要とする児童生徒に対しては一人ひとりの教育のニーズに対応した適切な教育支援を行う体制を整備してまいります」と述べております。 そこで、再質問させていただきます。 １点目は、学校からの要望があるところは必要に応じて学生ボランティアにお願いしているとのことでした。しかし、現場からは発達障害や支援の必要な児童に日替わりの学生ボランティアが対応することがありました。発達障害のある児童は、落ち着きを失い、パニックを起こし、学級全体が混乱状態になりました。特別支援を必要とする子は、対応する人の信頼の上に成り立って学習への導きができる、そうした環境をつくることが求められています。といった声が出ています。 そこで、お伺いします。 学生ボランティアはどこが募集をし、採用の基準はどのようになっているのでしょうか。 ２点目は、特別支援を必要とする学級にスタッフ派遣を活用することはできないでしょうか。我孫子市は、昨年に引き続き小中学校に５８人の学級支援員を派遣して、学級担任へのサポートを行っているそうです。発達障害や支援が必要な児童生徒の実態を把握して、学級支援員を適正に配置できるようにするため、小中学校で巡回相談を行ったり、また、各学校の要請に応じてスーパーバイザーやアドバイザーを市独自で派遣をするなどの取り組みが進められています。 本市においても「障害のある児童生徒一人ひとりの教育のニーズに応じて、将来の自立と社会参加に向けた特別支援教育の推進に努めてまいります」と御答弁がありました。そして、松戸版教育アクションプランの３０ページにスタッフ派遣の具体例の⑤には、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の自立支援補助と記載されています。特別の支援が必要とされる学級に、スタッフ派遣の活用はできないでしょうか、お答えください。 次に、小金中学校パイロットスクールですが、お答えの中で、基本姿勢として①システムの刷新を目指し、教職員みんなで取り組む学校改革。②として、当該生徒のよい点を伸ばし、弱い点や欠けている点を成長させるということで、先駆的に英語学習や大学や研究機関との連携の部分的試行を始めている。確かで優良な教育課程の作成に取り組んでいるとのことでした。しかし、よい点を伸ばす、弱い点や欠けている点を成長させるということは、公教育なら松戸のどこの中学校でも等しく行われなければならないのではありませんか。もちろんどこの学校でもやっていることですから、なぜ、小金中学校がパイロットスクールという特別な学校でなければならないのでしょうか。こうした学校づくりになぜ生徒や教師の声が反映されないのでしょうか。現場の実情からではなく、市教委の青写真が出発点でいるような印象がぬぐえません。とても気になります。今回は、これ以上のことは申しません。学校は、子供たちが主人公です。このことを念頭に取り組まれるようお願いいたします。 公立夜間中学・夜間学級の開設についてですが、日弁連の意見書にありますように、まずは実態調査を、そして、それを踏まえて松戸の自主夜間中学の運営に財政的支援を、個別の教師派遣をと、具体的に提言しています。 御答弁で、千葉市では市立夜間中学校、夜間学級設置について調査研究する事業として、第２次５か年計画に入れたとのことであります。松戸市に夜間中学校をつくる会の２５年という実績は大きいものがあります。学びたいという人に寄り添い、取り組んできた自主夜間中学の評価は、松戸市内外で大変高いものがあります。夜間中学で学んだ方は、とてもありがたかった。心のよりどころになり、社会の中で自信をつけてもらったと語っていました。ぜひ、公立夜間中学の設置あるいは財政面での支援などを検討していただきますよう、これは強く要望しておきます。 次に、マンション建設問題ですが、マンション建設による住民とのトラブル、苦情の発生、処理件数、この３年間の状況をお聞きいたしましたが、３年間トータルしますと６３件で、解決するのに１年ないし２年ぐらいかかっている様子がわかりました。１８年度は１７件発生し、年内に１１件解決しているけれど、７件は現在紛争中とのことであります。そして、マンション紛争の起きやすいケースとして、低層住宅の建ち並ぶ地域に高層マンションが計画され、日照阻害や圧迫感、プライバシーの侵害など、また、工事中の騒音、振動、工事による地盤沈下などが上げられていることもわかりました。低層住宅に住んでおられる住民は、その地を終の住みかとして住居を購入され、そのまちになじみ、年月を重ね生活をエンジョイしてきているところに、突然中高層マンションが接近して建設されるとしたら、ちょっと待って、建設する前にしっかりと説明してと言うのは当たり前のことです。一たんトラブルが生じたときに、頼りになるのは市の住宅政策課です。御答弁では、マンション等の建設による住環境に与える影響について避けがたいものがあり、本市として近隣住民の立場に立って事業者に強く要請しているとの姿勢を伺いました。 船橋市では、マンション建設と住民との紛争が相次ぐ中で、住宅地への中高層マンションの建設の高さ制限の見直しを図る方向で検討されているそうです。先ほど答弁では、松戸市における宅地開発事業に関する条例を見直すことによってトラブルの緩和を図れるよう研究していきたいとのことでありましたが、ぜひ、研究にとどまらず、積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。 次は、県営住宅についてです。具体的にはこの秋に地域での説明会が開かれることのようですが、先に述べましたように、昨今の貧困と格差社会の中、公営住宅への入居者希望は増えていきます。金ケ作県営住宅の新築と引き換えに中矢切、大金平の住宅が廃止となれば、市営住宅の公募倍率の緩和は期待できなくなります。ちなみに中矢切と大金平の住宅が廃止になりますと、全世帯が住み替えできる条件にはないと思います。ぜひ、松戸市として県営住宅の戸数の削減にならないこと、そもそも金ケ作県営住宅は、計画されていたものであって、中矢切、大金平の住宅は残されるべきであります。老朽化して耐震的にも無理というなら、別途住み替え用地を用意するべきだと思いますが、松戸市として強くこのことについても求めていっていただきたいと思います。また、中矢切、大金平に居住している方への説明も併せて強く求めていただくよう要望いたします。 最後に、子どもの医療費助成一部負担、１回２００円の撤廃について、大変そっけない回答であります。子供を子育て中の親たちからこれからも要求が寄せられることでしょう。今回は、これ以上申し上げません。今後も引き続き取り上げていきたいと思っております。 以上、再質問は、特別の支援を必要とする支援教育について２点答弁をお願いいたします。 〔塩沢広
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 高橋議員の再質問にお答えをいたします。 １点目は、学生ボランティアはどのように公募し、採用はどのような基準があるかということでございますけれども、学生ボランティアは、教育研究所で昨年度５７名を各学校及び適応指導教室などの関連施設に派遣しております。今年度も積極的に派遣を進めているところでございます。 ボランティアの募集につきましては、研究所で近隣の大学及び大学院の教育や福祉、心理等の学部・学科に呼びかけまして、将来の自己の職業に生かしたいと考えている学生を募っております。応募のあった学生につきましては、学校からの要望に基づきまして本人の希望あるいは交通面などの諸条件を勘案いたしまして、学校への派遣を決定しております。学校からは感謝の声が上がっておりまして、今後も拡充の方向で進めてまいりたいと。 ２点目は、特別の支援が必要な学級にスタッフ派遣をということでございますけれども、スタッフ派遣の目的は、議員御案内のとおり、４Ｒｓの向上を目指し各学校の教育課題の解決に向けて派遣しております。枠を広げてという御質問につきましては、現段階では考えておりません。 特別支援教育の支援員につきましては、特別支援学級補助教員、教育研究所のボランティアスタッフ、学校職員の支援体制等を含めまして総合的な視点から慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋妙子議員登壇〕
◆１５番（高橋妙子議員） 最後になりますが、国はＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など障害のある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能になるよう１９年度から市町村に対し財政措置をするということで、今年度交付税措置として２５０億円、これは約２万1,０００人分です。２０年度も同様に２５０億円の交付措置で約３万人分として、全公立小中学校に相当する人数を試算しています。 今、障害がなくとも在日外国人、また、虐待等の困難を抱えている子供、学習が遅れがちな子供なども特別な教育的支援を必要としています。また、比較的重い障害を持つ子供が通常の学級に籍を置く場合、障害にふさわしい支援が必要なのではないでしょうか。 どの子にも行き届いた教育を、それは障害があろうとなかろうとも教育の現場では受け入れていかなくてはいけない。そのための基盤整備は市教委もしっかりと受け止めて積極的に取り組んでいくことではないでしょうか。このことを強く最後に要望いたしまして質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○岡本和久議長 休憩いたします。 午前１１時５０分休憩 午後１時０分開議
○岡本和久議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、中村多賀子議員。 〔中村多賀子議員登壇〕
◆２６番（中村多賀子議員） 午後の一番、おなかいっぱいで少し眠気がさしてくる時期になりました。日本共産党の中村多賀子でございます。通告に従い質問を行いますので、どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。◇まず、１点目は、幸谷小学校通学路の安全
対策についてであります。 通学路の安全
対策は、市内各地域で求められており、私もこの場所から訴えてまいりました。登下校時の安全確保は、交通事故防止だけでなく、子供たちが事件や事故に巻き込まれない
対策も同時に必要であることは、言うまでもありません。今回、御相談を寄せていただいたのは、毎朝、新松戸のマツモトキヨシ本社前に集合した子供たちに付き添って学校まで送ってくださるスクールガード、学校安全ボランティアの方からのものでした。集合場所から幸谷小学校までの間は車の交通量が大変多い道路です。武蔵野線高架橋の三差路は、信号機が設置をされているものの信号待ちの歩道は狭く、直進や右折、左折の車がかなりのスピードで通過をいたします。この場所を無事に渡った後、幸谷小学校までは片側にしか歩道のない狭いところが続きます。私が現地を確認に行ったときには、幸谷観音下の信号付近に保護者の方が一人立ってくださり、校門に入るところには先生が立っておられました。学校安全ボランティアの方は、一人で十数名の子供たちに目配りをするのは大変に神経を使い、無事学校まで送り届けた後はホッとしますと話してくださいました。これまで大きな事故がなかったのは幸いであり、こうした方々の御努力の賜物と感謝をいたします。 そこで、お伺いします。 （１）幸谷小学校通学路の危険箇所について、現状をどのように認識されておられるでしょうか。 （２）学校や地域からはどんな要望が出されてきたでしょうか。 （３）これまでどのような
対策を講じてこられたのか、の３点についてお聞かせをいただきたいと思います。◇次に、要介護認定者の障害者控除についてお伺いをいたします。 昨年６月の大増税では、老年者控除の廃止や公的年金等控除の縮小などで高齢者がねらい撃ちにされました。前年と比べ５倍、８倍、１０倍になった方や住民税だけにとどまらず、さらに国民健康保険料や介護保険料に連動して雪だるま式の負担増になったことは、皆さんも御承知のことと思います。昨年に続き、ことしもまた６月、定率減税の全部廃止などによる住民税増税の通知が届きました。 本市の市民税課の窓口にはこの４日、５日の二日間で窓口を訪れた人と電話による問い合わせの合計は、2,０００件を超したということでありました。殺到する問い合わせに対応する窓口のスペースや電話の台数も増やし、職員の方は残業で対応されたとのことですが、相談者からは去年も上がり、ことしもかなり上がった。計算間違いではないことはわかったけれども、それにしても高過ぎる。こういう悲鳴が上がっています。こうした中で、高齢者の方に少しでも減税の方策をと、全国の自治体で障害者控除対象者介護認定制度の活用が広がりました。要介護認定を受けておられる６５歳以上の方で障害者手帳を持たなくても各自治体の長が、障害者に準ずると認定をすれば、所得によって住民税が非課税や減額になる制度であります。これは我が党が増税による負担増を少しでも軽減できるようにと、障害者控除認定制度の改善を国会で取り上げ、各地方議会でも繰り返し求めてきたものであります。寝たきりの人に限っていた自治体でも対象を広げさせ、今では全国１７政令指定都市のうち１５市で介護保険の認定情報で軽度、中度の障害を持った人にも障害者控除の認定書が発行されておられます。 さらに、我が党地方議員は、介護保険の認定を受けている人に、障害者控除の認定制度を知らせる個別の案内を送付するよう各自治体に求め、岐阜市や鹿児島市などで実現をしてきました。鎌倉市では、数年前から日本共産党議員団が障害者控除対象者認定書の周知徹底を図るよう求めてきました。昨年１１月末、増税の影響を大きく受ける可能性のある介護保険料第５段階の２１７世帯に個別通知を出しました。また、鎌倉市の広報、昨年１０月と１２月１日号に掲載もされました。この通知で申請者１４４件、認定者１４０件と、これまでの５倍も認定書発行者が増えたということであります。 我が党市議団は、今後も介護認定通知書を出すときに、認定書の申請通知を同封するなどさらなる周知徹底を求めていくとしております。また、奈良市では、ことし１月末から要介護認定結果の個別通知の際に、高齢者福祉制度、障害者控除対象者認定制度等の啓発用パンフレットと併せて障害者控除対象者認定申請書と説明書を同封しました。その結果、申請者が増加しているということであります。 また、名古屋国税局は、管内の各市町村に要介護認定書と障害者控除対象者認定書を極力同時に交付するよう協力依頼をしているなど、各自治体での取り組みが大きく広がっております。 そこで、お伺いをいたします。 （１）各自治体によって障害者控除対象者認定の基準が違っておりますが、本市の基準はどのようになっているでしょうか。併せて認定書の発行件数をお知らせください。 （２）対象者への制度内容の周知徹底はどのように図ってこられたのかをお聞かせいただきたいと思います。◇大きな３点目は、医療機関での窓口負担未納の実態についてお伺いをいたします。 昨年６月に強行された医療制度大改悪の第一の特徴は、高齢者重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。外来でも入院でも医療費の大幅値上げがめじろ押し、昨年１０月から７０歳以上の現役並みの所得がある方は、窓口負担が２割から３割に引き上げられ、ことし４月からは７０歳から７４歳のすべての人の窓口負担が１割から２割と倍になりました。入院では、昨年１０月から療養病床に入院の７０歳以上の食費、居住費が自己負担になり、長期入院患者の入院費は、住民税非課税でも月３万円もの値上げで９万円と３倍に増えております。 さらに、これは高齢者だけにとどまらず、入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも国民健康保険法の改定により患者や家族への負担が増やされ、重い病気で苦しむ人にさらに追い討ちをかけるやり方が広がっています。患者負担を増やした結果、受診抑制につながってしまうこと。病気の早期発見、早期治療を妨げ、これは重症化を招いています。かえって医療費増大に拍車をかけることになっています。負担増と切り捨ては国民の健康を破壊するだけで、医療費抑制にも役に立たない。最悪のやり方であると言わざるを得ません。その上、過去最大の3.１６％も診療報酬が引き下げられ、長期入院やリハビリへの報酬削減は保険医療に取り組むすべての医療機関に打撃を与えております。その結果、勤務医の労働条件悪化や採算の低い診療科の廃止、中小病院の廃院に拍車がかかり、日本医学会からは現在の医療政策が継続されれば、中小規模の民間病院は、我が国では存在し得なくなる。こういう危惧の声も上がっているほどです。 さらに、国は、国立病院、療養所の移譲や廃止を進め、都道府県や市町村が運営する自治体病院に不採算部門を統廃合するように指導し、この５年間で２８９の自治体病院、診療所をなくしてきました。公的病院への採算重視、人件費削減の押し付けで、労働強化による勤務医の退職が相次ぎ、医師、看護師不足を招いております。本市の市立病院、東松戸病院も例外ではなく、医師不足に大変御苦労されておられることは皆さんも御承知のとおりであります。診療報酬引き下げで困難を強いられている病院は、医療費の自己負担増による窓口負担金未納が年々増え続けていることで、さらなる経営困難に追い込まれているのが現状ではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 市立病院及び市内の病院、診療所の窓口未納の実態をと通告してありましたが、事前に伺ったところ、市立病院の実態しか把握をしておられないとのことですので、今回は、市立病院に限定して伺いたいと思います。 （２）として、窓口未納者への対応はどのようにされておられるでしょうか。実態と未納の対応、この２点についてお聞かせをいただきたいと思います。◇最後は、鉄道駅のエレベーター設置についてであります。 バリアフリーのまちづくり、特に鉄道駅のエレベーター設置を求める声は、障害を持っておられる方や高齢者、子育て中の若いお母さん方にとどまらず、多くの市民から寄せられております。私は、馬橋駅、北松戸駅、新八柱駅などで朝夕駅頭宣伝を行っておりますが、その折に、利用者からこの駅のエレベーターはいつごろできるのでしょうかとよく聞かれております。馬橋駅東口は、改札までとホームへのエレベーターがことし３月末に完成し、供用開始となりました。障害を持っておられる方、高齢者や足の御不自由な方ばかりではなく、朝夕はサラリーマンの方々にも多く利用され、大変喜ばれております。本市の交通バリアフリー基本構想に基づく整備計画も進んできましたが、エレベーター未設置駅への
対策は、さらに急がれていると思います。 私はこれまで幾度もこの質問をさせていただいておりますので、今回は、端的にお伺いをしたいと思います。 一つは、ＪＲ新八柱駅と新京成八柱駅北口のエレベーター設置の協議は、どこまで進んできたでありましょうか。 二つ目として、市立病院へのアクセス駅でもあります北松戸駅東口は、通院やお見舞いに行かれる方を始めとした利用者が大変多い駅でもあります。計画では今年度設置予定となっていると伺ってまいりましたが、改札までとホームへのエレベーター設置の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わります。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。
○岡本和久議長 答弁を求めます。 〔塩沢広
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 中村議員御質問の質問事項１．幸谷小学校通学路の安全
対策について、（１）から（３）に順次御答弁申し上げます。 教育委員会といたしましては、各小学校の指定通学路については、多数の児童が登下校する道路であり、特に安全を確保する必要がある道路であると認識しております。各小学校におきましても、学期ごとに通学路の現状を点検し、児童の安全確保に努めているところでございます。 最初に、（１）の危険箇所の現状認識についてでございますが、各小学校４４校では、年間安全指導計画を作成し、通学路の確認、点検を行い、通学路安全マップを作成しております。 議員御指摘の区間は、幸谷小学校の通学路安全マップにも危険箇所の一つとして注意を要する区間として記載されておりまして、教育委員会といたしましても同様に認識をしております。 次に、（２）学校や地域からの要望についてでございますが、幸谷小学校からは平成１４年に武蔵野線高架橋三差路の押しボタン式信号を一般用の信号機へと改善する要望が、また、平成１７年には幸谷観音下の信号付近の道路破損改修の要望を受けました。この２件につきましては、関係各課に要望し、道路の改修については改善済みでございます。 次に、（３）のこれまでの
対策についてでございますが、教育委員会といたしましては、学校と連携を図りながら登下校の交通安全指導や児童の見守りをスクールガードの皆様、保護者及び地域の皆様の御協力により継続して行っているところでございます。 交通安全施設面の要望につきましては、学校側と協議し、各関係機関へ安全
対策を要望しております。今後とも通学路の安全確保につきましては、関係機関との連携を図り、その実現に努力してまいります。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔安井逸郎
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 中村議員質問事項の２．要介護認定者の障害者控除につきまして、私から御答弁を申し上げます。 本市の介護認定者の障害者控除対象の認定基準はどうなっているかということでございますが、いわゆる要介護度と申しますのは、介護の手間のかかりぐあいを判断するものでございまして、障害の状況をあらわすものではございません。したがいまして、本市では介護度ではなく、介護認定審査会資料にございます障害高齢者の日常生活自立度、例を申し上げますと、いわゆる自立度がランクのＪの場合は非該当、ランクがＡの場合は障害者に準ずる、ランクＢ、Ｃの場合は特別障害者に準ずる、こういったものでございます。及び認知症高齢者の日常生活自立度を基準として、認定をいたしてまいってございます。 次に、発行の件数でございますけれども、６月７日現在、申請件数が１５９件、うち認定件数は１５１件となってございます。非該当が８件ございました。 続きまして、制度内容の周知ということでございますが、本年２月１０日発行の広報まつど税特集号に、６５歳以上で障害者手帳等がなくても介護認定を受けていれば、障害者控除は受けられる場合があるという内容の記事を掲載いたしました。また、本市のホームページにも要介護認定者の所得税、市民税、障害者控除についてと題し、掲載いたしているところでございます。 アクセス件数は６月６日現在、５５０件となってございます。さらに、利用者への案内につきましては、市内９７か所のケアマネジャーが所属いたします居宅介護支援事業者に周知を図り、利用者宅の訪問の際に情報提供をお願いしたところでございます。 以上、御答弁といたします。 〔稲積英明
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項の３．市立病院の未納金についての２点の質問に御答弁申し上げます。 初めに、本年４月末現在の未納金でございますが、平成１４年度分が３４万3,９００円、１５年度分が３３７万9,０８２円、１６年度分９８３万7,３１７円、１７年度分1,８５０万3,０４０円、１８年度分2,８６２万4,６６９円となってございます。 続きまして、質問の２点目、窓口未納者への対応についてでございますが、未納者のうち当日窓口に寄らないで帰られた方、そういう方につきましては、翌日電話で連絡をし、その理由をお聞きした上で次回の診察時に払うなり、又は送金及び窓口に来ていただくよう対応を図っているところでございます。この約束を守っていただけない方につきましては、文書による支払い催促等により納付を促しているところでございます。 なお、支払いが困難な方に対しましては、相談窓口において事情等を伺い、分割納付の道も選択できるように配慮しているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔清水正己
都市緑花担当部長登壇〕
◎
都市緑花担当部長 質問事項４．鉄道駅のエレベーター設置について、２点の御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、（１）について御答弁申し上げます。 ＪＲ新八柱駅のバリアフリー化につきましては、平成１８年１２月定例会におきまして、飯箸議員より同様な趣旨の御質問をいただき、市長から平成２２年度の完成を目標として平成２０年度より整備を着手する方向で、ＪＲ東日本の千葉支社と協議を進めると御答弁申し上げました。 現段階での協議の進捗状況でございますが、ＪＲ新八柱駅は地下駅でもあることから、駅舎の大規模な改造も伴い、具体的には二つのホームにエレベーターを１基ずつ合わせて２基設置し、また、多機能トイレや点字誘導ブロックなども整備すると聞いております。 次に、新京成電鉄八柱駅北口のバリアフリー化につきましても、エレベーターの必要性は十分認識しておりますが、同様に、昨年の１２月定例会におきまして、木村議員に答弁いたしましたとおり、原則としてまだエレベーターが整備されていない駅を優先に、バリアフリー化をしていく方向で考えております。したがいまして、他の駅がある程度進捗した段階で検討に入りたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、（２）につきまして御答弁申し上げます。 バリアフリー化の主な内容でございますが、改札からホーム、また、駅の東口にエレベーターを各１基ずつ設置し、併せて多機能トイレなども整備される予定です。具体的な整備時期でございますが、ことしの７月より工事に着手し、翌年２月末に完成すると、整備主体であるＪＲ東日本の東京支社から報告を受けております。本市といたしましては、順次完成した施設を市民の皆様に早期に御利用いただけるように協議してまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔中村多賀子議員登壇〕
◆２６番（中村多賀子議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望をさせていただきます。 まず、幸谷小学校の通学路についてであります。 御答弁によれば、各小学校で毎年作成している通学路安全マップにおいても、今回私が指摘をさせていただいた幸谷小学校の通学路は危険箇所の一つとして注意を要する区間と認識をされておられるとのことでありました。また、学校からの要望として、武蔵野線高架橋三差路の押しボタン式信号の改善、幸谷観音下の信号付近の道路破損改修の要望が出され、現在はどちらも改善済みということでありました。さらに、学校と連携を図りながら、登下校時の交通安全指導や児童の見守りをスクールガード、学校安全ボランティアの方や保護者の協力も得て、継続をしているとのことでありました。今後の安全
対策としては、歩道の拡幅などは現状では困難でありましょうが、さらなる安全確保にさまざまな
対策を検討していただけますよう、これは要望とさせていただきます。 そこで、私からは具体的な提案をさせていただきたいと思うんです。 二ツ木方面から線路沿いに武蔵野線高架橋の三差路にかかる道路は、停車線はありますけれども、朝の通勤時には信号が青に変わると、かなりのスピードで右折、左折の車が発進をいたします。この道路は通学路に指定されておりませんが、信号が変わるのを待っている児童のすぐそばを車が通過するのは見ていても大変こわい思いがいたします。反対側の通学路に指定されている少し細い道路には町会から「通学路につき、スピードを落としてください」という看板を立ててくださってありました。二ツ木方面からの道路に同じように「通学児童多し、スピード落とせ」、文言はこれに限りませんけれども、こういう運転者の注意を喚起する路面表示や立て看板などを設置できないでしょうか、当局の見解を伺うものであります。 次に、要介護認定者の障害者控除についても再度伺いたいと思います。 本市は、要介護認定者の障害者控除については、日常生活自立度や認知症高齢者の基準を設けていること。本年の申請者は１５９件あり、非該当の８件を除く１５１件に認定書が発行されたということでした。事前に伺ったところ、申請日から三、四日で御本人の手元に届くように送付してくださったそうであります。また、制度内容の周知徹底は、広報まつど２月号の税特集とホームページに掲載、介護ケアマネジャーが訪問時に要介護者に伝えてもらうよう図ったという御答弁をいただきました。 私も広報まつど、ホームページを見ました。介護保険認定者のおむつ代の医療費控除や障害者控除、こういう項目のところに「６５歳以上で障害者手帳を有していない人でも介護認定を受けていれば、障害者控除及び特別障害者控除を受けられる場合があります。詳しくは介護支援課まで」と、このように掲載されておりました。しかし、スペースはほんの６行ぐらいでした。字も大変小さかったです。これはこれで周知を図る一つの手段であることを私は否定するものではありません。しかしながら、介護認定を受けておられる高齢者の方がどれだけここから情報を得るとお考えなのでしょうか。もっときめ細かく丁寧に、周知を図る必要があるのではないでしょうか。 先ほども御紹介いたしましたが、奈良市のように、要介護認定結果個別通知の際に、障害者控除対象者認定申請書と説明書を同封するなどは、制度の周知徹底の最も有効な手段ではないでしょうか。 そこで、再質問です。 本市でもケアマネジャーから訪問時に伝えてもらうことは有効な手立てだと私も思います。そこをもう一歩踏み込んで、奈良市のように要介護認定結果個別通知を行うときに、障害者控除対象者認定申請書と説明書を同封して、その上でケアマネジャーに説明していただくことはできないでしょうか。高齢者の方には、対面、対話が情報を伝える一番有効な手段だと考えるものです。次の確定申告の時期に再度お知らせをするということですので、広報やホームページに掲載すると同時に、先ほど申し上げたような個別
対策を図るお考えはないでしょうか。御見解をお示しください。 併せて、この制度について市民の方から問い合わせなどはあったのでしょうか。ありましたら、御紹介をしていただきたいと思います。 医療機関での窓口未納についても２点再質問をさせていただきたいと思います。 窓口未納金の累積を伺って、想像以上に多いこと、大変驚きました。これはそれぞれの年度で局長さん、お話をくださいましたけれども、１４年度と１５年度の差がとんでもなくある。最初はなぜかと思ってお伺いしましたら、累積だということで、年々増え続けていく。なかなか解消にはほど遠い、こういうことだと思います。今、どんなに頑張って働いても食べていくだけが精いっぱい。ワーキングプアと呼ばれる人たち、企業が直接雇用しない偽装請負。家賃が払えず、ネットカフェで寝泊りをして、日雇いのアルバイトを朝早くから三つ、四つと掛け持ちをするようなネットカフェ難民が広がっています。生活保護は１００万世帯を超えるなど格差と貧困は、年代を問わず際限もなく広げられてきています。その上さらに拍車をかけるように医療費の負担増により通院、入院の医療費が支払えない人が続出しているのが現状でありましょう。窓口未収が増加している背景には、こうした社会状況があり、病院経営を圧迫する大きな要因にもなっていることは、もう明らかであります。 医療費未払い問題について、厚生労働省は、今月１日、病院関係者などでつくる医療機関の未収金問題に関する検討会で、全国１４６の国立病院の未払い額を調査する方針を明らかにしました。国としては初めての調査であり、その背景には０３年度にサラリーマンの窓口負担が２割から３割に引き上げられたことや、昨今の厳しい経済状況があるとしております。厚生労働省でさえ、医療費未払いが拡大する背景を昨今の厳しい社会状況にあるととらえているのに、人の命も金次第と、患者にも病院にも痛みを押し付け、公的医療制度を土台から解体してしまった医療大改悪は本当に許せません。 先日、私たち市議団は、三輪由美県議会議員、小児科医師の谷川智行さんと一緒に医師、看護師不足の問題や医療現場の問題について市立病院の関係部局の方と懇談をさせていただきました。ありがとうございました。この中でも国の医療制度改悪の影響で、公的医療の置かれている厳しい実情が話題となりました。 そこで、お伺いをいたします。 １として、医療機関としてこれまで国等に要望書や意見書などを提出してこられたと思いますので、それらについて少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 ２として、窓口未収を減らす
対策は、どのように講じてこられたのかを伺うものであります。 最後に、鉄道駅のバリアフリーについて、北松戸駅東口は来月着工、来年２月末に完成予定と具体的な御答弁をいただき、ありがとうございました。待ちに待っていたことが始まる、大変うれしゅうございます。 ＪＲ新八柱駅は駅舎の大改造が必要であり、来年度整備着手、２０１０年完成予定はそのまま動きませんけれども、エレベーター２基と多機能トイレの設置や点字誘導ブロックの整備と具体的内容が少し見えてまいりました。いずれにいたしましても、各駅のエレベーター設置などのバリアフリー化は、それぞれの地域の皆さんの強い願いですので、１年でも早く整備を進めていただけますようにと求めるものであります。 以上、再質問は５点です。どうぞ実りある御答弁をお願いいたします。 〔
近藤健一建設担当部長登壇〕
◎建設担当部長 質問事項の１．幸谷小学校通学路の安全
対策についての再質問につきまして、御答弁申し上げます。 当該地区につきましては、道路を管理する立場といたしまして、さらに安全の確保の必要な区間として認識をしております。そこで現在は、松戸市が管理しております主要幹線道路の武蔵野線にかかわる道路橋付近におきまして、赤色灯の設置－－赤色の回転灯でございますが、これの設置だとか路面表示などさまざまな安全
対策を施しております。今後もさらなる児童の安全を確保するため、武蔵野線沿いの道路の安全
対策といたしまして、交通ルールを守らないドライバーに注意を促すための看板を設置してまいります。また、路面表示につきましては、道路を管理する区画整理組合と協議をし、検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔安井逸郎
社会福祉担当部長登壇〕
◎
社会福祉担当部長 中村議員質問事項２で再質問をいただきました。 一つは、市民からの問い合わせはあったのかという御質問がありました。この件に関しましては、照会があったというふうに聞いておりますが、内容的には記入方法ですとか、あるいはこの申請書の送付の依頼ですとか、そういった内容でございました。 それから、奈良市の例を出されて、さらに徹底を図るつもりはないかといったような御質問かと思うんですが、御案内のとおり、これは税の控除の関係でございますので、現在、約１万人要介護の方がおられますね。そのうち７割程度の方がそういう所得階層に属するわけでございます。 それから、もう一つ、別の観点から言いますと、約半分の方々は既にもう障害者手帳をお持ちでございます。そんなふうに考えていきますと、大体今申請をされております１５０件程度ですね、それの約１０倍ぐらいが対象じゃなかろうかと思っております。そうすると1,５００のオーダーに対して１万人の方々に通知を出してしまうというのは逆にやはり－－奈良市さんがどうやっていらっしゃるかわかりませんけれども－－混乱を生むんじゃないかと思います。したがいまして、現在のところは先ほど御答弁申し上げましたとおり、ケアマネジャーの方を通して、直接的にこれはあなたこういう制度があります。使えるんじゃないでしょうかといったことを懇切に説明していただくと、これが一番今のところはいい方策ではないかと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔稲積英明
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 市立病院に関する再質問にお答えいたします。 まず１点目、国等への要望がどのような形でなされているのかについてでございますが、我々自治体病院の代表的な組織といたしまして、全国自治体病院協議会が組織されております。この協議会を通しまして、平成１８年４月に国及び関係機関に対して医師、看護師の確保、初診料、再診料等の診療報酬体系の見直し及び病院事業に係る地方財政措置等々についての要望書を提出しております。また、同年７月には、全国知事会、全国市長会及び全国都道府県県議会議長会など８団体が合同で関係省庁に対し医師確保に関する要望書を提出してございます。平成１９年度におきましても状況が一向に改善されておりませんことから、引き続き同様の要請活動が予定されているところでございます。 次に、再質問の２点目、未納金を減らすための
対策についてでございます。 外来におきまして、未納金のある患者さんが来院したときは、医事課会計窓口で催告を行うとともに一括納入が困難な場合には担当者がその理由をお聞きしまして、経済的事情による場合はケースワーカーと連携して分割納付等の相談に応じております。 入院患者さんにつきましては、連帯保証人をつけていただくようお願いしておりますが、事前に相談に見えた方につきましては、可能な限り入院費用の概算をお知らせした上で必要に応じケースワーカーから高額療養費貸付制度の説明及び分割納付等さまざまな対応を講じているところでございます。これら滞納の理由は、まさにさまざまでございます。病院といたしましても未納
対策と申しますか、個別対応には非常に神経を使い、また、苦慮しているということを申し添えまして、御答弁とさせていただきます。 〔中村多賀子議員登壇〕
◆２６番（中村多賀子議員） 再度の御答弁それぞれ本当にありがとうございました。 幸谷小学校の通学路の改善は、路面表示や看板設置はやってくださる。路面表示は区画整理組合の方ともご相談の上という御答弁、ありがとうございました。できるだけ早く実現をしていただけますように、安全は一刻の猶予もならないことだと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 介護認定者の障害者控除、伺っていますと、やはり役所の縦割りが一つはネックになっているのかなという気もいたしました。部長さんの御答弁にありましたように、対象者は大体1,５９０人前後ということですから、その１割ですよね、今回申請を出されて認定書が発行された方。これがいろんな税との関係ですから、担当部署１か所ですべて解決できるとは、実は私も思っておりませんけれども、いろんな工夫をしていただきたいと思うんです。それで、せっかくこういう有効な制度があって、自治体も行政さんも努力してくださって、減税や非課税になるチャンスがあるにもかかわらず、制度がその人に直接伝わらなくて知らなかったわということにならないように、一人でも漏れがないようにと、大変でしょうけれども、ぜひその辺の工夫をさらに努力をしていただきたいと思います。来年度の確定申告に向けて、さらにお知らせをしてくださるということですので、そのことも含めて期待をして楽しみにしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 医療費窓口未収は、これからも増え続けることも十分に懸念をされ、大変御苦労をされておられること、胸にしみました。これは何よりも国の医療政策を抜本的に改めないことにはどうにもならないというネックが一つ横たわっていると思うんです。これを急がせていくこと、これが大事だと思います。御要望もことしも上げてくださるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 今、こうした中ですから、住民の命と暮らしを守る自治体本来の役割を果たすことが本当に強く求められていると思うんです。松戸市としてもこれらの問題、国にしっかりと意見や要望を上げていく、そのことをぜひとも市長さん始め関係部局の方にも御努力をいただきたいと思います。もちろん私も、そして議員の皆さんもお力を合わせていただきたいと思いますし、私も微力ながら力いっぱい頑張ることを改めてお約束いたしまして、質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○岡本和久議長 次に、市川恵一議員。 〔市川恵一議員登壇〕
◆１２番（市川恵一議員） 皆さんこんにちは。松政クラブの市川恵一でございます。二度目の登壇でございますが、まだまだ不慣れな点がございます。どうぞ皆さんよろしくお願い申し上げます。まず、通告のとおり質問する前に、一つ御訂正のほどをお願い申し上げたいと思います。 質問事項１番の（３）に記載されております、括弧書きの「そのうちの２棟は空棟」という部分でございますが、「１棟」という形に御訂正をお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。◇まず、１番目といたしまして、松戸市行財政改革計画における資産の有効活用についてを質問させていただきます。 松戸市行財政改革計画は、景気の低迷、地方分権の進展、構造改革の推進などの地方自治体を取り巻く状況下、財政状況の悪化や当面の財源不足の発生、従来の対応方法の限界などの本市の現状と課題を考え合わせ、行財政改革専門家会議の意見、提言を基軸に平成１５年１２月に策定をされましたことは、皆さん御承知のとおりかと思います。平成１６年度から平成１９年度の４年間における約２２９億円の一般財源不足を解消するために、短期的な改革として事業の再構築や総人件費の抑制、財政調整機能の発揮などの方策により７２事業、約２３０億円の削減目標といたしまして、行政といたしましては努力をしておられます。また、構造的な転換を図るための中長期的な改革として効率的な市役所への変革、経営システムの確立と持続、住民が関与するまちづくりなどの方策により、今後予想される市税収入の減少や三位一体の改革による財源の減少に速やかに対応できる仕組みづくりは、ますます地方自治に対して財政面で自立が求められている中、大変重要な取り組みであると評価をしているところであります。 さて、平成１９年度はこの計画の最終年でございます。各事業の検証、評価により今後の行財政改革に生かしていかなければならないと思います。 そこで、短期的な改革の方策の中にあります資産の有効活用について質問をさせていただきます。 （１）といたしまして、この計画では平成１６年度から平成１９年度までの４年間で、本市が所有する土地、そのうちこれ以上使用しないものや売却に充てた方がよいと判断されたものに対しまして、２６か所、売却予定額といたしまして１６億2,９９６万7,０００円を見込んでおられました。貴重な財産を売却する以上、予定額よりも少しでも多い金額で売却されるのが望ましいと思いますが、平成１６年から平成１９年５月までに売却された実際の総額につきましては、策定時に計画された総額とどのくらいの差異があったのでしょうか。また、売却ができていないものがあるのでしょうか。１点目としてお聞きいたします。 そして、（２）といたしまして、これら物件のうち、教職員住宅の跡地、新松戸北二丁目1,１５1.１５平方メートルの物件につきましては、１９年度に決裁が終わっているようでございますが、比較的好立地でなおかつ他の利用として市民から大変要望の多かった土地と聞いております。それだけに策定時の１億1,０００万円という売却予定額に対して最大限の大きなプラスの差異をもって売らなければならない。そういう期待をしているところであります。さて、実際はどのくらいの差異があったのでしょうか。これは差し支えのない程度で結構でございますので、教えてください。また、売却の方法は、どういうものだったのでしょうか、お伺いいたします。 （３）につきまして、上記の教職員住宅の跡地に隣接する教職員住宅４棟、そのうち１棟が空棟ということでしたが、千葉県の所有されているものと聞いております。建物の老朽化が大変著しく、防犯上及び防災上からもとても危険な場所となっております。今後安全のための管理
対策等については、本市は千葉県から何か聞いているのかどうか。聞いているようであれば、教えていただきたかったのですが、これにつきましては把握をしていないということでございましたので、ここでは質問ではなく、要望として述べさせていただきます。 大変危険な場所で、夏の夜は人が入れるような形になっております。これらの建物に侵入ができないような管理
対策を一刻も早く実施をしてくださいますよう、千葉県へどうぞ要望していただけますようお願い申し上げます。◇続きまして、大きな２点目、市内の小中学校の教室内の暑さ
対策についてでございます。 ことしは、昨日やっと梅雨に入りまして、まだまだ本格的な蒸し暑さは感じられておりませんが、例年おおむね６月下旬から９月の下旬までの夏と呼ばれる夏季の間には、大変暑い日が続いております。気象庁のデータによりますと、東葛地方で最高気温が３０度以上になった日が、２００２年で４６日、２００３年で３１日、２００４年で６３日、７月には最高気温３8.６度を記録しております。２００５年で５５日、２００６年は多少冷夏だったでしょうか、３０日となっており、３５度以上の日も何日か記録をされております。気象庁では、猛暑日という新しい言葉も決められているようでございます。これらは地球温暖化の影響と思われますが、私たちが小学生でありました三十数年前は、気温が３０度以上となる日はまだ珍しく、教室内は窓を開けていれば勉強には差し支えない環境であったように記憶をしております。 しかしながら、これだけ気温が上昇している昨今において市内の小中学校の教室内の暑さは３０年前の比ではないと思うのは私だけでしょうか。冬はストーブが各教室にあり、とても暖かい環境の中で勉強に励むことができますが、夏についてはこれだけ気温が高くなっているにもかかわらず、３０年前とほぼ同じ状況の教室内であることは、全くおかしいことで、暑さにより集中力を欠くようなことにはならないか。もっと言わせていただければ、熱中症などにより体調を崩すようなことにはならないかという心配も保護者の方から寄せられておるところでございます。実際、私も保護者の一人として、７月や９月に学校の教室内でＰＴＡの会議などを経験してまいりましたが、かなりの暑さに会議に集中できないことがよくございました。子供たちは、この暑い教室の中で勉強しているのかということを考えますと、何とかしてこの劣悪な環境を改善してあげたいと願い、ここに質問をさせていただきます。 （１）として、市内の小中学校の教室内の暑さに対して、現場の教職員や保護者の方から暑過ぎる等の意見は、教育委員会としては聞いているのでしょうか。また、夏の間の教室内の暑さについて、どの程度の認識を持っておられますか。 （２）として、今後、教室内の暑さ
対策として検討していることがあれば、又は既に何か
対策を予定していることがあれば、お聞かせをください。◇続きまして、３番目の都市計画道路３・３・７号線について質問をさせていただきます。 この質問につきましては、３月議会においても多くの会派から質問があったものでございますが、改めて質問をさせていただきます。 都市計画道路３・３・７号線は、千葉県北西部における広域的な幹線道路で、船橋市、市川市、松戸市、流山市を結び、南北方向の道路交通を担う主要幹線街路であり、全区間で都市計画決定をされております。特に松戸市においては国道６号線と交差し、新松戸地域と小金原、常盤平地域、さらには東部地域とも結ばれることになり、本市地域内の幹線街路として機能が促進されるのはもとより埼玉県や千葉副都心への交通促進にもつながるものであります。また、この路線の完成は、交通に要する時間の短縮だけでなく、防災機能の強化などが期待をされるところでありますが、特に大きな期待は、本市への経済効果ではないでしょうか。
つくばエクスプレスの開通による需要拡大地域である流山市へ直通交通路線となるが故、企業誘致、地価上昇などから今後の本市の経済にも大きな期待をしないわけにはいきません。このことについては、３月定例議会の市民クラブ代表質問に対する答弁の中に、経済効果は供用開始後３０年の試算で１０３億円の総便益が見込まれるという費用便益分析によるものということで都の見解が示されましたように、そのことで鮮明に裏付けをされております。このような重要な路線であるが故に、市内で未完成となっている幸谷二ツ木区間は大変残念なことで、この周辺地域の方だけではなく、松戸市民全体の関心事となっていることは、疑いのない事実であります。 さらに言えば、この区間が開通することにより、これまで迂回のために使用されてきた周辺の狭い生活道路、先ほど中村議員がおっしゃっておりました幸谷小学校、それから小金南中学校の通学路を始めとする歩行者の大変多い生活道路の混雑緩和や交通事故の減少など、交通安全の面からも安全・安心なまちづくりに寄与されるものと考えています。 平成１９年度の予算を見ると、街路事業費の中に３・３・７号線街路整備事業に新たに1,５００万円の計上があり、事業進捗のための予備設計及び調査の費用とお聞きしましたことは、私たち市民にとって少しずつ開通に向けて進んでいるものと期待をせざるを得ません。 市長は、３月議会の施政方針の中で、「都市計画道路３・３・７号線の開通に向けてできる限り早期の完成を目指す努力をしていく」と述べられておりました。そして、土地所有者とはこれまで何度かお会いして、協議をしていることも聞き及んでおります。 そこで、質問でございますが、土地所有者との交渉経過とそのときの反応をお聞かせいただくとともに、今後の方向性について当局はどのようなお考えをしておられるのか、お伺いさせていただきます。 以上、大きく３点の質問でございます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○岡本和久議長 答弁を求めます。 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 市川恵一議員御質問の質問事項３．都市計画道路３・３・７号線について御答弁申し上げます。 都市計画道路３・３・７号線幸谷二ツ木区間の開通につきましては、先の３月議会におきまして、市民クラブ、公明党、松政クラブ、まつど民主の各会派から開通促進を求める質問や要望をいただいているところでございます。長年の懸案事項である同区間の開通問題につきましては、幸谷地先１９３メートル区間のほとんどを所有している土地所有者に昨年から話し合いのテーブルについていただいております。私も昨年末から三度ほど直接お会いし、土地所有者の主張や意見を伺ってまいりました。その話し合いの中で、道路をつくるよりも貴重な緑を残してほしい。特に歴史のある門や蔵、そして屋敷内の緑は何としても残してほしいとの強い思いを感じ取りました。もとより緑花清流を標榜し、緑地の保全に努めてまいりました私といたしましては、何とか地権者の思いを酌み取った道路づくりができないものかと熟慮の末、土地所有者の屋敷に沿って道路を迂回させる暫定案を提示させていただきました。去る５月２９日に、３回目の話し合いを行ったところでございますが、重ねてこの暫定道路案での検討とその回答をいただきたい旨お願いしたところでございます。また、その際、試案であるこの暫定道路案につきましては、地権者の同意が得られたとしても次にクリアしなければならない難しい課題があるため、簡単につくれるものではないともつけ加えさせて説明をさせていただいたところであります。いずれにいたしましても、話し合いによる解決が一番望ましいわけでありますので、引き続き地権者との総意合意に向けて努力してまいりたいと考えております。 残余の部分につきましては、都市整備本部長より御答弁申し上げます。 〔中山義久財務本部長登壇〕
◎財務本部長 市川議員御質問の質問事項の１．質問要旨（１）平成１６年から平成１９年５月までに売却された財産の総額等を当初計画策定時に予定されておりました売却金額との差異、また、売却できないものはあるかについて御答弁をいたします。 平成１６年度から１９年度までの処分計画額は総額１６億2,９００万円でありましたが、平成１９年から平成１９年５月までの売却金額は、総額１３億8,４００万円、さらに平成１９年度９億円の売却を予定しておりますので、当初の予定を大幅に上回るものと見込んでおります。また、売却できない主なものといたしまして、栃木県那須町の土地約7,８４５平米、旧五香消防署跡地約６８３平米がございます。なお、五香消防署につきましては、売却できないのではなくて売却しない。まだ売却してないということで、留保してあります。ストック財源として管理しているということで、御理解いただきたいと思います。 次に、質問要旨（２）教職員住宅跡地の計画策定時の価格と売却額との差異について、また、その売却方法についてお答えをいたします。 教職員住宅跡地につきましては、平成１５年度の計画策定時、当時の公示価格等を検討しまして、１億1,０００万円と価格設定をしました。１８年度約２倍強の価格で売却してございます。売却の方法につきましては、一般競争入札でございます。 以上、御答弁といたします。 〔内田光男生涯学習本部長登壇〕
◎生涯学習本部長 質問事項２．（１）と（２）につきまして御答弁申し上げます。 まず、（１）の教室内の暑さ
対策につきまして、教育委員会としての認識についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、近年気温の高い日が多くなり、児童や生徒たちの教育環境に影響があるものと考えており、何らかの
対策が必要であることは十分認識をし、また、苦慮しているところでございます。 次に、（２）の教室内の暑さ
対策として何か検討や予定をしていることはあるかとの御質問でございますが、昨年から始めました緑のカーテン事業につきましては、実施した小中学校の７校から日よけになり、涼しい感じがする。そして、教室内の温度が下がったなどの感想が寄せられており、その効果が認められると考えております。 そこで、今年度につきましては、１９の小中学校での実施を予定しているところでございます。今後におきましても、この緑のカーテン事業の実施校を増やすなどの方策を講ずるとともに、近隣他市の暑さ
対策についての状況なども調査研究をし、夏季における教育環境の整備改善のために何ができるのか、さらに検討をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔峯岸照恭都市整備本部長登壇〕
◎都市整備本部長 質問事項３．都市計画道路３・３・７号線についてのうち、市長答弁の残余の部分につきまして御答弁申し上げます。 ただいまの市長答弁にもございました暫定道路案をもって土地所有者との合意を図るべく話し合いを重ねておりますが、今秋にはその結論を出さなければならない状況にあると認識をしております。先の３月議会でも御答弁申し上げたとおり、事業認可期間は平成２２年３月末となっておりますので、この期間内での貫通を達成するためには来年度に用地を取得し、平成２１年度をもって工事を完了するというようなスケジュールになります。この事業は、国庫補助事業として実施をいたしますことから、私の責務としてことしの１０月には補助金交付申請を国に提出しなければならないと考えております。 以上、今後の方向性についての御答弁といたします。 〔中山義久財務本部長登壇〕
◎財務本部長 先ほど答弁の中で、「平成１６年度から平成１９年度５月までの売却金額総額１３億8,４００万円」とお答えすべきところを、「平成１９年から平成１９年５月」と間違えましたので、申しわけございません。訂正させていただきます。 〔市川恵一議員登壇〕
◆１２番（市川恵一議員） 市長を始めといたしまして、各関係部局長の皆様の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。何点かお願いと要望をさせていただきます。 まず、松戸市行財政改革計画における資産の有効活用についてでございますが、平成１９年度にこれから処分の予定のものも含めると、当初目標より約６億5,０００万円ほど上回るということでございました。大変すばらしい成果ではないかなというふうに思います。ことし３月下旬に発表されました地価公示により示されました松戸市の１０６地点におきましては、昨年より上昇されたのは６８地点、横ばいは３５地点、下降はわずか３地点でございます。しかも下降額はわずかなものでございました。これらの地価の下げ止まり、また、徐々に地価上昇という背景はあったものの、担当部署の御努力により目標額を上回ることができる予定であるということは、計画全体の目標達成にも大きく寄与できるものとなり、高く評価できるものではないでしょうか。引き続き１９年度に処分予定のものがあり、計画どおりの売却がなされるよう御努力のほどをまたお願い申し上げます。 続きまして、二つ目の市内小中学校の教室内の暑さ
対策についてでございますが、先ほど御答弁をいただきました中に、児童や生徒たちの教育環境に影響があるものと考えており、何らかの
対策が必要であるということは十分認識しているとのことでした。 御紹介がございました緑のカーテン事業にいたしましても、やっと昨年から始まったようですし、全校に実施されるにはまだまだかなりの時間がかかりそうでございます。その間も市役所や支所、各施設においては涼しい冷房の中で仕事ができるということは、どんなものでしょうか。いずれにいたしましてもこの緑のカーテン事業も少しでも効果があるならば継続をしていただき、いち早く全校に実施していただけますようお願いしたいところでございます。 ところで、私がこのような質問をさせていただきましたのは、ある小学校で余りの教室の暑さに保護者が見かねてＰＴＡと協力をいたしまして、各教室に置き型の扇風機を１台ずつ置かせてもらったとのことです。余り強い風は送れませんし、全員に風が届くわけではありませんが、教室内の空気が循環することで涼しく感じられるとのこと、子供たちや先生にも好評であるとのことでした。これらの扇風機につきましては、買ったものもありますが、家庭で余っているものを集めたりという努力の賜物だと聞いております。市教委といたしましても教育環境の整備改善という観点から、さらに検討していただけるのであれば、この松戸市の財政状況からクーラーをつけてもらうというような無謀な期待はいたしません。せめて扇風機の１台ずつ予算措置もできないのであれば、市民から余っているものを譲っていただくという、これこそもったいないの精神を発揮していただき、リユースでも構いません。ぜひ、設置に向けての検討をしていただけるよう御要望とさせていただきます。 続きまして、３番目の市計画道路３・３・７号線横須賀紙敷線についてでございますが、市長といたしましても緑花清流の御提唱をされている以上、熟慮に熟慮を重ねてぎりぎりまでの話し合いによる解決をと努力されている大変苦しい胸の内はよく理解できるものでございます。試案であるものの地権者の意に少しでも沿うものと暫定的な案を提示され、交渉過程の中で行政側から少しでも歩み寄ろうとする姿勢を見せられているということは、誠意を十分に伝え、地権者にも歩み寄っていただけるよう努力されている点は評価をいたしております。しかしながら、事業認可期間満了までは本当に時間がありません。交渉ごとはお互いが歩み寄る姿勢があってこそ成り立つもので、片方の歩み寄りだけでは無理であると思われます。 市長が本気でこの道路開通をするというお気持ちならば誠心誠意話し合い、協議を重ねていただき、その結果、地権者に歩み寄る姿勢が見えないのであれば、できる限り早い時期に土地収用制度による県の収用委員会の決裁に委ねるという選択肢も十分考えていただけますよう、御要望とさせていただき、私のお願いを申し上げます。 以上でございます。ありがとうございました。（拍手） 〔峯岸照恭都市整備本部長登壇〕
◎都市整備本部長 私の答弁の中で、訂正ではないんですけれども、補足説明をさせていただきたいと思います。 こんしゅう（今秋）にはその結論を出さなければと申し上げました。「こんしゅう」は「ことしの秋」という意味でございますので、よろしくお願いいたします。
○岡本和久議長 次に、石川龍之議員。 〔石川龍之議員登壇〕
◆１７番（石川龍之議員） 公明党の石川龍之でございます。本日、最後の登壇者になります。 質問に入ります前に、まず、御礼を申し上げたいと思います。 ３月の我が党の代表質問で、まだまだ乗れる放置自転車をそのまま放置するのではなく、もったいない精神で必要としている国にその一部を送れないでしょうかという質問を行わせていただきました。早速、市長並びに担当部課の御尽力によりもったいない精神を世界に広めているワンガリ・マータイさんのアフリカへ、そのアフリカでも最貧国というエチオピアに向けて準備が整いつつあります。マツドシティ・ジャパンのシールを、今回の橋渡しをしていただいたＮＰＯ法人ハーネストタイムの皆様が用意してくださっておりまして、コンテナに１台ずつ積み込み、シールを張って送ります。廃棄処分しても鉄くず代１台３０円にしかならない自転車が、アフリカの大地で生まれ変わります。自転車に初めて乗った子供たちのはじける笑顔がもうすぐ実現します。松戸市の「もったいない運動」が世界に発信されることにもなり、大変意義あるものになると感じております。 市長並びに関係各位の皆様には心からこの場をかりて御礼申し上げます。 それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。◇まず１番目に、公会計制度の改革についてお伺いいたします。 夕張市の財政再建団体に陥ったニュースは、自治体経営のずさんさとそしてチェック機能が生かされなかった議会の責任、そして一番は、さまざまな行政サービスをカットされ、増税に苦しむ市民の悲しみを浮き彫りにいたしました。自治体の責任の重さを改めて痛感されるできごとでございました。政府は、このような事態を受け、地方自治体の財政を早目に健全化する地方財政健全化法案を作成し、国会審議が近く始まるようであります。 内容の骨子は、第１段階として、財政状況の開示の徹底を図る。いわゆる財務諸表を３年を猶予として各自治体に提出を義務付けるということでございます。 第２段階といたしまして、財政の早期健全化が必要な自治体に議会の議決を経た財政健全化計画を策定し、国、都道府県に報告すること。実施状況が甚だしく悪い場合は、国、都道府県が勧告する。公認会計士など外部監査を義務付ける等の具体的な内容でございます。 それでもだめな自治体に、財政再生の第３段階として、国、都道府県と協議した財政再生計画を策定、実施には必要に応じ、国が関与する。地方債には総務相の同意が必要、再生振替特例債を発行できるという段階を踏んでいくわけでございます。財政再生の第３段階になれば、財政再建団体になったと同じことであると思いますが、ともあれ地方自治体を立て直そうと、国も真剣に考えているのではないかと思います。 第１段階の情報開示の徹底の部分では、松戸市は財務手法の準備を急がなければいけないわけですが、どこまで進んでいるのか伺います。特に、昨年９月議会で、私は、公会計システムの改革なくしては本来の行政評価はできないとの観点から、複式簿記・発生主義のシステム導入を主張いたしました。また、同年１２月の議会でも大井議員から見識深い視点で同様の指摘もされておりましたが、財務本部長は、その際大変前向きな答弁をされておりました。その一部を振り返りますと、「今後の松戸市の予算編成にどのような影響があるかにつきましては、現時点では明言できませんが、決算状況におきまして複式簿記・発生主義を意識した新たな仕様等が追加されるものと考えております。しかしながら、これは作成するということだけではなくて、いかにこれを使っていくかが今後重要な課題になってくると思っております」と答弁されました。私もその考えに率直にうなずくものでありますが、取り組む姿勢は表明されましたが、余り明確にはお示しになりませんでした。ここで近隣市の市川市の公会計改革の取り組み状況を御紹介しますと、大変に参考になります。 市川市は、既に平成１１年より総務省方式による連結バランスシートを作成し、財務諸表作成のノウハウの蓄積を始めました。そして、総務省方式の財務指標の欠点である除却、売却した資産あるいは無償で受け入れた資産などがバランスシートに反映されていない欠点、また、１２月に公表していた財務諸表では、来年度の予算編成には間に合わないという、このような欠点をつかんでおりまして、東京都が昨年度より新たに導入した複式簿記・発生主義システムの勉強会への積極的な参加をするなどして、総務省方式の財務指標からの脱却にもう入っておるようでございます。 ここで質問ですが、昨年御答弁がありました決算状況報告において複式簿記・発生主義を意識した新たな指標と御答弁されたものは、具体的には総務省方式のものか、それとも基準モデルと呼ばれている、ただいま浜松市や倉敷市で実証実験を行っている改良型のものを指すのか。それとも東京都の最新の複式簿記・発生主義システムのいずれを言っておられるのか、伺います。◇大きな２番目、安全・安心のまちづくりについてでございます。 サイバー犯罪から市民を守れということでございます。市民より私に一通のメールが送られてまいりました。その内容は、市内の中学生を中心に出回っているメールでして、いわゆるチェーンメールとして回さなければ殺害されるという大変悪質極まりないものでございました。友人から友人へと回り、友情をも破壊しながら送り続けられるものです。内容は、「結婚したばかりの亭主が通り魔にガソリンをかけられ焼死した。その犯人を捜すために、
暴力団に１億円で依頼した。このメールを受け取った者が犯人でなかったら１０人にメールを回せ。もし、仮にこのメールを止めた者は、組の者が見つけ出し殺す」というとても常識では考えられないものです。このようなメールを児童生徒が受け取った場合、どのような気持ちになるかと思うと、断じてこのような悪質なメールは
排除しなければいけません。しかし、現代は、子供たちに小学生から携帯を持たせる時代です。このようなサイバー犯罪の餌食になってしまう可能性はちまたにあふれておるのです。一人で考え、小さな心の中で不安でいっぱいになって間違いを起こしかねません。また、出会い系サイトというのがございますが、被害は０５年度では被害者の1,２６７人のうち小中学生と高校生を合わせますと８２７人と数字が出ております。実に６５％が児童生徒なのであります。 また、今、インターネットの時代ですので、アダルト系のサイトに興味本位でアクセスしてしまい、契約もしていないのに高額な契約金を要求するワンクリック詐欺、また、金融機関を装って住所、氏名、銀行口座、クレジットカード番号などを搾取するいわゆるフィッシング詐欺など青少年や一般市民を犯罪者が牙を研いでねらっております。このような犯罪に警察庁や経済産業省も
対策を講じ、ホームページなどで引っかからないように注意を呼びかけておりますが、犯罪は増加傾向にあるというのが現状のようであります。 インターネット先進国のアメリカでは、年間7,３００万人の人が一人平均５０件以上のフィッシングメールを受け取り、その被害総額は約９億3,０００万ドル、日本円でいきますと、約１千億円にも達しております。このような犯罪は、市民がパソコンや携帯電話と向き合っている間に起きますので、周囲からは隔絶されて個人の判断で対処を迫られてくるのが特徴と言えるので、大変本人には不安が広がり、間違った対応をしてしまうというのが実情だと思います。何も犯罪を犯したわけでもないのに、あたかも自分が悪いのだという手法で金銭を巻き上げに来ますので、厄介です。このようないわば閉ざされた中で被害を受ける市民、なかんずく児童生徒をどのようにして守るべきか。 ここで質問ですが、アといたしまして、市のホームページにサイバー犯罪への対処方法を明確に掲示できないものでしょうか。 イといたしまして、消費生活センターにサイバー犯罪
対策室を設ける。また、休日、夜間に被害を受けることが多いので、メールで相談を受け付ける仕組みをつける。このイに関しましては、大変体制など問題があると思います。私どもが２４時間コールセンターなどの御提案を今までもしておりますけれども、先進市でこのような実際２４時間コールセンターを実現しております。このような仕組みに今後取り組んだ方がよいのだと思いますので、今後のこれは研究課題として、イは要望としておきます。 ウといたしまして、広報まつどでも特集を組み、市民にサイバー犯罪を周知させることはできないでしょうか。 エといたしまして、学校でのサイバー犯罪への対処方法を教え込むことはできないでしょうか。とにかく犯罪に巻き込まれないことを市民に教え、仮にあやしくなったら相談する窓口を明確にすることなど、徹底してこの新種の犯罪から市民、なかんずく児童生徒を守らなければいけないと思いますので、担当部署のお考えをお伺いいたします。◇大きな３番目、市の医療状況についてお伺いいたします。 本年５月１９日、公明党は国民の命を守ることは政治の最大の役割であり、それを具現化するために重要政策として命のマニフェストを発表いたしました。具体的にはその１、ドクターヘリの全国配備を推進する。その２、産科、小児科など医師不足
対策の拡充。その３、がん
対策の強化を掲げております。政府の骨太方針にも反映されるよう政府・与党協議も進んでおるところでございますが、市民の命をどうお守りしていくか、非常に重要な案件であります。がん
対策におきましては、昨年１２月議会に我が党の飯箸議員が質問し、進展に向けて御努力をしていただいていると思います。今回は、我が松戸市立病院の医師不足、看護師不足の現状とドクターヘリも含めた救急搬送について、また、急速な広がりを見せているはしかの予防
対策について伺いたいと思います。 まず、（１）医師、看護師不足は、現時点で起きておりますでしょうか。また、将来にわたりどのようなことが予測されているか。診療科目ごとにわかれば、お伺いいたします。また、将来の医師不足、看護師不足などへの
対策はどのように考えておられるでしょうか。市立病院に関してお伺いいたします。 （２）救急搬送体制について伺います。 私の友人の奥さんが脳内出血で救急車で運ばれました。一昨年のことでございます。一刻も早く救命治療を施さなければいけないときに、なかなか受入先が決まらず、市外の病院へ運ばれて亡くなりました。病院間の搬送に問題があったそうで、大変残念なことでありました。また、知人が昨年心筋梗塞で職場の五香で倒れ、市内で受入先がなく、千葉ニュータウンの北総病院まで救急車で運ばれたケースがありました。松戸市の病院が多数あるにもかかわらず、なぜ、あんな遠くの病院に一刻を争うこの心筋梗塞という重篤な患者が搬送されなければいけなかったのか。幸いに手術がよかったせいか、元気に社会復帰されたのでよかったのでありますけれども、間に合わなかったら大変な問題になるお話であります。 また、最近でも市民相談で、別件で伺ったばかりの話も救急体制を考えさせられる深刻な話でありました。実際、このような話を身近で聞くと、放っておけませんので伺います。 アといたしまして、市民が市内の救急病院で受け入れができなかった状況をどうとらえておりますか。 イといたしまして、急患収容から受け入れ病院への救急搬送の時間は平均でどれくらいでしょうか。また、近年の搬送時間は増加傾向ではないのでしょうか。松戸市と同等規模の市、面積と人口が同等に近い市と比べてどうか。また、救急搬送の時間短縮への取り組みはどのような取り組みをされているのか、伺います。 ウといたしまして、ドクターヘリの出動についてはどのように考えているか。市内で出動依頼されたことがあるでしょうか、伺います。 最後の質問に入ります。（３）はしかの発生防止について伺います。 ことしに入りはしかの流行で都市部で特に大学の休講が報道されております。千葉県でもお隣の市川市で小学校の閉鎖が一校出ております。発生が本格的にならないためにも
対策が急がれるわけですが、そこで伺います。 アといたしまして、市内でのはしかの発生状況はどのようになっておりますでしょうか。 イといたしまして、ワクチン接種の市民への広報活動は十分にされておりますでしょうか。 ウといたしまして、ワクチンの準備状況は万全でありますでしょうか、お伺いいたします。 以上、１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○岡本和久議長 答弁を求めます。 〔中山義久財務本部長登壇〕
◎財務本部長 石川議員御質問の質問事項１．公会計制度の改革について御答弁をいたします。 まず、１２月の議会における大井議員への私の答弁内容から申し上げます。 決算状況において複式簿記・発生主義を意識した新たな指標と申し上げましたのは、昨年９月に総務省所管の新しい地方財政再生制度研究会において新しい地方財政制度の法制化に向けた検討がなされ、今国会に上程をされております地方財政健全化法案に盛り込まれた四つの財務指標について、既に導入が決まっておりましたことから御答弁をしたものでございます。これら四つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率につきましては、積算の方法や基準が具体的になりましたらば試算をしてまいります。 次に、公会計改革について、本市の取り組みについて具体的にとの御質問でございますので、御答弁をいたします。 まず、本市における取り組みの経過につきましては、平成１１年に評価システムの導入に合わせまして、発生主義におけるコスト計算や貸借対照表の作成と活用について研究をし、平成１２年度に公表された総務省方式よりも前に、本市独自のバランスシートの作成をしております。本市のバランスシートの特徴といたしましては、固定資産の評価方法が単に決算統計の数字の積み上げではなく、公有財産台帳に基づく有形固定資産の評価を実施した点にあり、本市の方式は総務省方式よりも一歩進んでおると認識をしております。最近では、東京都の新しい公会計制度でこの点について見直しが図られ、地方公共団体のバランスシート作成に一つの方向性が提示されておりますが、各団体とも有形固定資産の評価には、算定作業にかかる事務量が多く、これを円滑に実施できるかどうかが課題となっていると聞き及んでおります。今後は、総務省から平成１８年５月に公表されました新地方公会計制度研究会報告書の作成基準により人口３万人以上の都市につきましては、３年をめどに連結ベースでの財務諸表の作成を求められております。したがいまして、本市といたしましては、既に他市に先駆けて実施をしております有形固定資産評価などのノウハウや現に運用しております公有財産システムなどを活用し、財務省の新たな基準に基づく財務諸表の作成について研究をしてまいりたいと考えております。 〔
山田常基市民担当部長登壇〕
◎市民担当部長 質問事項の２．安全・安心のまちづくりについて、アとウにつきまして関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 サイバー犯罪につきましては、インターネットやメールといった情報技術を悪用した犯罪ということとなっております。千葉県警察では、その内容を大きく五つに分けられているようでございます。 一つ目といたしまして、ネットオークションや実に覚えのない請求などの詐欺に関するもの。 二つ目としまして、議員御案内の不幸の手紙に類するいわゆるチェーンメールのようなマナーに関するもの。 三つ目といたしまして、わいせつ画像をネット上に流すなどアダルトに関するもの。 四つ目といたしまして、禁制薬物の販売広告をネット上に流すなどドラッグに関するもの。 五つ目といたしまして、著作権者の承諾を得ずに複製ＣＤを作成し、ネット上で販売するなど、いわゆる海賊版に関するものとなっているようでございます。 議員御質問の本市ホームページや広報で、サイバー犯罪への対処法や注意喚起を促せないかについてでございますが、その関連情報の提供といたしまして、現在、本市ホームページの暮らしの情報の中で、防犯のジャンルがございます。そこで、千葉県警察のホームページにリンクし、サイバー犯罪の関連情報を取得をすることができます。また、消費生活のメニューでも、国民生活センターのホームページにリンクいたしまして、インターネットトラブル関連の情報が取得できるようになってございます。今後ホームページや広報など市民の皆様へのよりよい情報提供の手法といたしまして、「サイバー犯罪」という用語の使用が適切であるかの問題も含めまして、防犯、消費者保護の観点から関係課と十分に協議いたしまして検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔塩沢広
学校教育担当部長登壇〕
◎
学校教育担当部長 石川議員御質問の質問事項２のうち、エの学校でのサイバー犯罪に関する指導について御答弁申し上げます。 情報化社会の進展によりましてインターネットや携帯電話が急速に普及しております。こうした状況下で児童生徒がトラブルに巻き込まれる事件が発生しております。また、インターネットの掲示板や携帯電話のメールによるいじめが起こるなど新たな問題も発生しているところでございます。各学校では、児童生徒の発達段階に応じましてサイバー犯罪等に巻き込まれないよう危険回避の方法やセキュリティの知識や技術等、情報モラルについてコンピュータを扱う総合的な学習の時間や中学校技術家庭科の情報伝達の安全性とマナーを考えようという教材を中心にいたしまして、具体的に指導しているところでございます。 また、携帯電話やコンピュータ使用につきましては、保護者の方々にも危機意識を高めていただくよう保護者会あるいは学校からの便り等で情報モラルについて強く注意を呼びかけております。 なお、万一児童生徒や保護者がメールによる誹謗中傷、ネット詐欺、チェーンメール等のサイバー犯罪に巻き込まれてしまった場合は、担任やスクールカウンセラーに相談できる体制を整えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔稲積英明
病院事業管理局長登壇〕
◎
病院事業管理局長 質問事項の３．市の医療状況についてのうち、（１）医師及び看護師不足の現状と
対策について御答弁申し上げます。 まず、医師不足の現状につきましては、先の小沢暁民議員の御質問に御答弁申し上げたとおりでございますが、今年６月１日現在、市立病院は医師定数１０４名に対し３名の不足、東松戸病院は、定数１５名に対し４名の不足となっております。市立病院は患者数の動向に合わせ医師を確保しておりますことから、診療科別の定数を設けていないために、科別の内訳を述べるということは難しいものがございます。ですが、退職により補充のできなかった耳鼻咽喉科、泌尿器科の診療に影響が出てきております。とりわけ耳鼻咽喉科におきましては、今年度当初、外来における新患を制限せざるを得ない状況にございましたが、幸いにも６月に非常勤医師を確保できたことにより、外来の制限を解除いたしましたが、入院、手術におきましては引き続き一部制限を継続しているところでございます。 また、東松戸病院における内科系４名の欠員は、さすがに影響が大きく、外来、入院とも患者数を制限せざるを得ない状況が続いております。この補充については、残念ながら見通しが立っていないのが実情でございます。 このような医師不足により、将来どのようなことが予測されるのかということでございますが、この医師確保の問題こそが今後の病院経営における最大の懸案事項であると、そういうふうに思っております。 市立病院の場合、これまで医師の確保はその多くを千葉大の医局にお願いしてまいりました。依存してきたとも言えるかもしれません。それが平成１６年度の新臨床研修医制度が導入されて以来、新卒の研修医が大学の医局に入ることを敬遠する傾向が全国で顕著になってきておりまして、その結果、大学病院までもが医師不足に陥り、関連病院にこれまでどおり医師を派遣することが困難になってきたことが、今日の医師不足の根源にあることは議員も御承知おきのとおりでございます。理由はさまざまであろうかと思います。大学病院の薄給、昼夜を問わずハードな勤務、僻地への赴任など若い医師にとっての一番の悩みが制度改正によって少なくとも緩和されたわけでございます。 一方、病院側にとりましては、専門性の高い指導医とそれを支える若い医師の両方を自助努力で確保しなければならなくなるわけでございますので、今後一層この問題で苦慮するのではないかと思っているところでございます。 国は、医師数は足りていると、偏在しているだけと言っているようでございますが、地方の公立病院は、まさにこの地域と診療科という二つの偏在の影響をまともに受けまして、診療科目の縮小、病院自体の閉鎖に追い込まれたところも出てきております。立地に恵まれている本市の病院といえども国が医師不足に対する抜本的な解決策を早急に講じない限り、いずれ地方の公立病院と同じ道をたどることになるのではないか。現在の本市の医師不足に、その兆候が見られるからこそ、真剣に危惧しているところでございます。 それで、
対策ということでございますが、今、大学病院は独立行政法人化が進んでおります。ですから、高度医療とともに独立採算が義務づけられております。したがいまして、優秀な医師はこれからますます手放せなくなってくるという状況が続いてくると思います。 一方、私立の病院も優秀な医師を抱えて高度医療を標榜して戦略を展開いたしております。そうなりますと、松戸市立病院の場合は、公営企業と申しましても給与体系、そういったものにはおのずと制限がございます。なかなか民間の病院に太刀打ちできなくなってきてしまうという状況が続いてくるのかなと思いますので、本当にこれから医師を確保する場合は、そういうふうに報酬、そういったものでもその働きに応じて出せるようなシステム、そういったことを考えていかないと、病院そのものの存立すら危なくなっていく、そのように考えているところでございます。 次に、看護職の現状でございますが、本年６月１日現在、市立病院は定数５０９名に対し、現員が４８１名で、２８名の不足。東松戸病院は、定数８９名に対し、現員が８０名で７名の不足となっており、両院合わせて３５名の不足を生じております。将来的には病院の建て替えや看護基準の見直しも視野に入れなければなりませんが、とりあえずは市立病院付属看護学校を中心に県立野田看護専門学校や県立飯尾大学校など実習を受け入れた学生に対して積極的に本院に来ていただけないかということを働きかけることによりまして、長期的には何とか看護師不足は解消できるのではないかと、そのように考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔塚越凪消防局長登壇〕
◎消防局長 それでは、御質問事項の３のうち、（２）救急搬送についてア、イ、ウにつきまして、順次御答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 まずア．松戸市民が市内の病院に受け入れられない現状をどうとらえているかにつきましては、平成１８年の統計によりお答えさせていただきますが、救急搬送人員１万8,１２２名のうち、市外病院へ搬送した人員は2,３５０名、約１３％でございます。その内容は、約９０％が市民の希望に応じたかかりつけ病院や家族等が既に病院へ連絡してあったもの。また、専門病院や救急現場から一番近い市外の病院などによるものであり、松戸市内においては受入体制について特に支障がないものと状況を見ているところでもございます。 次にイ．受入先病院への救急搬送の時間及び救急搬送の時間短縮への取り組みにつきましては、平成１８年の病院収容までの時間は３１分１８秒でございます。この時間は、千葉県下の平均３３分４２秒－－これは平成１７年の統計でございます－－及び近隣の同等市と比較しましても－－近隣の同等市はこれは平成１８年になります－－市川市が３５分５０秒、船橋市が３５分５３秒であり、当市の状況は良好であると判断をいたしております。 また、この搬送時間は御指摘のとおり全国的に増加傾向でありますが、時間短縮への当市の取り組みといたしましては、消防指令管制システムによる直近車両選定しての出場、各救急隊による直接病院交渉、消防隊による赤い救急隊、救急支援出場を行っているところでもございます。 次にウ．ドクターヘリの出動についてでございますが、当市には三次病院として松戸市立病院がございますし、また、市域面積的にも１０隊の救急隊及び消防救急車１隊による整った救急体制により対応が図られておりますので、当市内において救急現場からドクターヘリを要請した事例は、現在までございません。 参考までにでございますけれども、平成１８年中のドクターヘリ等の飛来状況につきましては、すべて病院から病院へ傷病者を搬送する転院搬送でございまして、市外からの飛来が２０件、市内病院から市外専門病院への搬送が５件でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔鈴木貞夫健康福祉本部長登壇〕
◎健康福祉本部長 質問事項３の（３）はしかの流行についてでございますが、４月に入って東京都や埼玉県を中心とする南関東で流行の兆しが出ているとのマスコミ報道等により本市にも拡大の恐れがあると判断し、早速市のホームページ、広報への掲載、ポスター作成等により市民の皆様に情報提供並びに注意喚起を図ったところ、幸いにも本市におきましては本日現在、休校や学級閉鎖をしたところはございません。 さて、御質問アの市内での発生状況でございますが、松戸健康福祉センターの患者発生状況報告によりますと、４月２日から５月２８日までの累計報告数として医療機関からの報告が３８人となっております。参考といたしまして、市川市が１２８人、柏市５２人、船橋市７６人、習志野市１３２人と伺っております。 次に、イのワクチン接種の広報活動についてでございます。 冒頭にお話をさせていただいたとおり、流行の初期段階より市のホームページ及び５月１日号の広報まつどに掲載するとともにポスターを作成し、市内の医療機関、保育所、保健福祉センター等約１９０の機関に配布し、未接種者への接種勧奨及び注意喚起、情報提供等行ったところでございます。さらに、５月１１日には、庁内の関係課１４課と松戸健康福祉センターとの合同の感染症会議を開催し、情報交換をするとともに千葉県麻疹
対策マニュアルに基づき対応を検討、確認し、さらなる接種勧奨に努めております。 最後に、ウのワクチンの充足状況につきましては、平成１９年５月２２日付け、千葉県健康福祉部からの通知によりますと、はしかの単独ワクチンについては不足状況であるとのことでありますが、麻疹、風疹、混合ワクチンにつきましては５月以降も毎月十数万本程度の出荷が行われる予定であるとの報告を受けております。 はしかの単独ワクチンは不足しているものの、麻疹、風疹、混合ワクチンは足りているものと認識しておりますので、はしかの予防接種を希望する場合は、医師との相談の上、この混合ワクチンをもって対応できるものと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 〔石川龍之議員登壇〕
◆１７番（石川龍之議員） 御答弁、大変にありがとうございました。 公会計システムの改革などというものは、表には見えにくい割には大変な時間と労力と知力が必要で、本音で言えば、余り触れたくないところでありましょう。しかし、その効果は、予算策定時点に事業単位で実施効果を判断できる数字が見ることができます。また、国が要請する財務諸表は、当然のこととして自治体経営戦略の明確な指標になると言われております。私も民間企業でシステム開発に携わったことがあるものですから、その大変さは想像以上であることは認識しております。本来ならば、国いわゆる総務省が音頭をとって全国共通バージョンの公会計システムを自治体に提供すべきなのでしょうが、国にそのノウハウがないのであれば、自治体がクリアするしかないのです。また、一自治体で取り組むのは、私は得策ではないと思っております。この改革こそ先進自治体が先行しておれば、そこの自治体に先行していただいて、果実を享受するやり方が得策であると思っております。その意味で、まさに松戸市近隣の東京都や市川市で先行して取り組んでおるわけですので、特に東京都は前回も御紹介したとおり、門戸を開いておりますので、研究を進めていただきたい。決して古いシステムだけは導入してはいけない。すぐに陳腐化して、再開発に二重のコストがかかるからです。最新のシステム導入を低コストで導入できるように、調査研究をこれは要望しておきます。 サイバー犯罪についてでございますが、県議会でもサイバー犯罪の件が取り上げられております。県警も民間企業のシステムエンジニア経験者を特別捜査官に採用するなど
対策を講じているようでございます。また、昨日、千葉市若葉区の千城台小学校では、６年生の生徒にＮＴＴの社員が、インターネット犯罪への知識を教えてくれたことがテレビで放映されておりました。子供たちへのインタビューもあり、インターネットの危険性が少しわかったという感想でありました。このようなコンピュータの勉強の機会を専門家が徹底して教えてくれることは非常に大事なことだと感じました。 御答弁では、市教育委員会も同様に丁寧に指導していただいているようで感謝いたします。また、保護者への注意の喚起も非常に重要であり、特に夏休みが近くなっておりますので、休み前により具体的に注意する連絡表など市教育委員会が作成し、保護者に渡していただきたいと要望します。とにかく新種の犯罪から市民や児童生徒を守るために関係当局のさらなる御尽力をお願いいたします。 最後の医療についてでございますが、御答弁ありがとうございます。 まず、医師不足、看護師不足に関しましては、大変危惧すべき状況であることがわかりました。不足による過重な勤務、それによる離職という悪循環も今後危惧されます。我が党では、この問題に対し国へ提言を行っております。 まず、病院勤務医の過重労働を解消するために、１番目として、交代勤務制など医師の働きやすい環境を整備し、必要な診療報酬の上限の対応を２００８年中に実施する。これは立ち去り型サボタージュという病院勤務の過重労働から若い医師を立ち去らせてしまう傾向を改善し、労働条件の向上を目指したものです。 朝日新聞にも、特に日本の診療報酬は１０年間も事実上凍結され、世界でも例がなく、医師には大変厳しい勤務状況が続き、故に欧米より医師、看護師は少なく、医療の質も低いと指摘する声も掲載をされておりました。 ２点目に、医師、看護師などの業務分担のあり方を見直し、助産師や医療補助者の積極的な活用を進めるための措置を講じ、医師や看護師の仕事量や事務量を減らしていくという提言です。 そして３番目に、地域医療を支える病院の医師不足を改善するため、都市部に集中する研修医を地方に誘引するため、研修医の都市部の定員を見直すというものであります。 また、女性医師が子育てと仕事を両立できるよう育児休業の取得や院内保育所の整備を推進、また、一度退職した女性医師がスムーズに再就職、現場復帰できるように、女性医師バンクの設備拡大、機能強化を図ります。このような提言を安倍総理大臣に我が党は行いました。４８万人の命を預かり、広く言えば東葛地域中心として見れば、１３９万人の命を見ていく松戸市立病院、また東松戸病院の使命は大変大きなものであり、当局の苦労は並大抵のことではないと思います。国もこのように全国の医師不足に本腰を入れ始めましたので、市当局におかれましては、積極的にこのような方策を取り入れられるものから取り入れて、医師不足、看護師不足の解消に当たられんことを要望いたします。 次に、救急搬送についてでございますが、同等規模の近隣市と比較しても、救急搬送の時間が平均すると約４分も早いということに、松戸市の救急隊を誇りに思いました。救急隊の日ごろの御尽力には本当に感謝してもしきれないところではございますが、しかし、市民がいざというときに松戸市外の病院へ搬送される場合で、本人が意図しないで搬送されることも年間２３５件ぐらいはあることも御答弁からわかりました。 今回の質問に当たり事前の当局の説明では、救急隊の搬送体制ではクリアできない部分である病院側の受入態勢や病院間の搬送体制にこそ問題があると、このような話もありました。ここは再質問したいところですけれども、要望にとどめておきますが、１番目に、消防局は本人の希望しない市外搬送の事実を受け止めて、松戸市医師会との搬送時間短縮に向けた具体的な検討に入るように要請します。具体的には、病院間搬送に一番時間がかかっているようなので、松戸医師会への働きかけとして、搬送時間を考えて自病院から例えば半径５キロメートル圏内ぐらいを目安にして連携病院を強化するなど具体的な
対策を要請します。 今回の私が例に挙げました市内から北総病院への搬送は、地図上の直線距離で図りますと、１８キロメートルあります。走行距離で換算すると、３０キロメートルはあると思われます。ドクターヘリを要請するのならまだしも、このような病院間搬送はあり得ない話ですし、あってはいけないと思うからであります。また、ドクターヘリの要請判断の基準も明確にされるように要望いたします。 ２点目に、今議会で我が党の飯箸議員からも要望がありました救急搬送トリアージの研究を深めて、重篤な患者の搬送を優先できるように要望いたします。 ３番目に、三次救急病院である市立病院を持つ松戸市として、もちろん市境は別としますけれども、市外病院へ搬送しないでいい救急体制を早急に図ることを、これは松戸市立病院にはお願いしておきます。とにかく消防救急体制は全国でもトップクラスの陣容と装備を持つ松戸市でありますので、救急部隊と受入先の病院との連携が今以上にうまくいけば、市民の安心はより増すのでございますので、よろしくお願いいたします。 最後のはしかの
対策でございますが、他市と比べて罹患者が比較的に少ないのは安心いたしました。常日ごろ毎年のワクチン接種の状況が他市よりもよいのでしょうか。報道では、一部の地域、神奈川県を除き、収束の方向にはしかは向かっているようでございます。今回は２００１年の大流行まではいかないようで少し安心しておりますが、今回の流行を教訓に、アメリカや韓国のように、はしか発生ゼロを勝ち取らなければなりません。どうか今後も定期接種の完全実施を目指し、御努力をお願いすることと予防接種を一回も受けたことがない人への粘り強い広報活動、接種実施の推進をお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。 御答弁、本当にありがとうございました。（拍手）
△延会
○岡本和久議長 お諮りいたします。本日の会議は、これにとどめ延会とし、明日６月１６日から１９日までの４日間は休会して、６月２０日午前１０時から再開したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本和久議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、明日６月１６日から１９日までの４日間は休会して、６月２０日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は以上で延会いたします。 午後３時０２分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 岡本和久 議員 織原正幸 議員 杉山由祥...