平成 ９年 ３月 定例会 平成９年松戸市議会３月定例会 議事日程第５号 平成９年３月１２日午前１０時
開議日程事件名備考１市政に関する一般質問 ２議案第53号平成９年度松戸市
一般会計予算一括議題議案第54号平成９年度松戸市
国民健康保険特別会計予算議案第55号平成９年度松戸市
松戸競輪特別会計予算議案第56号平成９年度松戸市
下水道事業特別会計予算議案第57号平成９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計予算議案第58号平成９年度松戸市
老人保健事業特別会計予算議案第59号平成９年度松戸市
駐車場事業特別会計予算議案第60号平成９年度松戸市
水道事業会計予算議案第61号平成９年度松戸市病院事業会計予算１．会議に付した事件 市政に関する一般質問 議案第53号 平成９年度松戸市一般会計予算 議案第54号 平成９年度松戸市
国民健康保険特別会計予算 議案第55号 平成９年度松戸市
松戸競輪特別会計予算 議案第56号 平成９年度
下水道事業特別会計予算 議案第57号 平成９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第58号 平成９年度松戸市
老人保健事業特別会計予算 議案第59号 平成９年度松戸市
駐車場事業特別会計予算 議案第60号 平成９年度松戸市水道事業会計予算 議案第61号 平成９年度松戸市病院事業会計予算
△開議 午前１０時１分開議
○湯浅泰之助議長 ただいまから平成９年松戸市議会３月定例会５日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△市政に関する一般質問（続）
○湯浅泰之助議長 日程第１、施政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き、会派を代表する方の発言を順次許します。 まず、
社会民主党二階堂剛君。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆２７番（二階堂剛議員） 皆さん、おはようございます。社会民主党の二階堂剛です。会派を代表いたしまして、施政方針並びに我が党が昨年市長に提出いたしました予算要求の内容につきまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇１．平和事業について。 ことしは憲法施行５０周年の節目を迎えます。憲法は、制定されてから半世紀の間、日本の政治の中で大きな役割を果たしてきました。そして、この半世紀の間、憲法は平和の大きなとりでになってきました。第２次大戦前の日本は１０年に一度は対外的な侵略戦争を行ってきた好戦的な国であったことを考えると、５０年間の平和は大きな成果であると思います。１９５０年の朝鮮戦争を契機にした再軍備によって憲法は相当ないがしろにされてきたし、安保条約のもとで戦争に協力をさせられてきたこともありました。しかし、それでも憲法は日本の軍拡・軍事予算の増額の大きな歯どめになってきました。また、東西冷戦期を通じて、日本の核武装、攻撃的兵器の配備を阻止してきたし、軍事産業の巨大化、兵器の輸出なども抑制してきました。特に憲法第９条の果たした役割は大変大きいと思います。憲法はまた民主主義と人権擁護、地方自治の確立の面でも大きな役割を果たしてきました。 しかし、長引く不況は、労働現場にあっては、人権無視、解雇などの不当な扱いがふえています。日本の国内できちんと憲法に沿った政治が行われることが国際社会における日本の責任であるし、国内的な政治の信頼を回復する道であると思います。 そこで、質問いたしますが、１平和憲法施行５０周年について市長はどのように思われますか。 また、２今年度行う平和コンサート、パネル展などに憲法施行５０周年のタイトルを明記し、憲法施行５０周年を市民に啓発する取り組みのお考えはありませんか、お尋ねをいたします。◇２．財政運営について、後年度負担を緩和する処置についてどのように考えているのかについてお尋ねをいたします。 財政問題については、多くの議員からなされております。地方分権が声高に言われながら、皮肉にも最大のネックになっているのが地方財政の現状であります。本市の財政事情を見ても明らかなように、積立金等を取り崩して何とか持っているのが現状であります。先の質問にもありましたように、松戸市の一般会計に占める市債残高は、平成７年度が1,３８５億3,１００万円、８年度が1,４３７億8,９００万円、そして９年度の予定では1,４２１億7,４００万円となっています。このための公債費負担比率は、７年度１3.８％、８年度見込み１4.８％、９年度見込みでは１6.６％となり、財政の硬直化をもたらしています。そして、財源不足を補うため、財政調整基金から７年度６億円、８年度１４億円、９年度予算では３５億円を取り崩しての財政運営であり、財政調整基金残高は現在４億3,６００万5,０００円になっています。 このように地方財政を窮地に追い込んだ第１はバブル崩壊に続く不況であり、第２は国の財政再建のしわ寄せ、そして第３が国の不況対策を自治体に肩がわりさせてきたことにあるものです。こうして自治体の負担増と減収に対しては借金によるつじつま合わせが行われてきたのです。苦しい財政状況ですが、できるだけ市民にその負担を負わせないためにも、後年度負担を緩和する処置についてどのように考えていますか。 また、公債費負担比率のピークは何年度になりますか。 そして、市債管理基金については今後どのように考えていますか。◇３．福祉と健康について。 １松戸市
高齢者保健福祉計画の年次計画作成についてお尋ねをいたします。 平成１２年を目標として、松戸市
高齢者保健福祉計画が進行中です。そして、
高齢者福祉サービスに限ってみると、平成８年度の施設整備の達成見込みは、特養ホームが７8.９％、老健施設が４9.７％、
在宅介護支援センター２５％、ケアハウス７3.３％となっています。一方では、特養ホームの待機者が平成９年１月１日現在では１０７人、ケアハウスの待機者が５８人います。今年度予算で見ると、新たに特養ホームが４０床ふえて８7.６％になりますが、それでもまだ６０人以上が待機者になります。 また、福祉サービスの面を見ると、デイサービスが平成８年度達成見込みはわずか１5.２％でしかありません。その低い達成率のため、デイサービスの待機者は平成９年１月１日現在で１３８人に上ります。そして、９年度は新たにデイサービスが１か所、１日当たり１５人として７５人分ふえるだけですから、相変わらず６０人以上が利用できないのです。 ホームヘルプサービスも８年度達成見込みはヘルパー常勤換算で３1.６％にとどまっています。９年度に新たに
巡回型ヘルプサービスを行うことになっていますが、それでも５4.２％の見込みです。 施設整備、福祉サービスのどちらも現状のニーズには応えていません。その原因は、１２年までの目標は掲げたが、年度ごとの現実の数字に見合った整備体制、年次計画がないこと、民間の社会福祉法人頼みの計画であることにあります。また、サービスの目標量がふえても、対象者がふえていくわけですから、達成率だけを見て、福祉サービスが充実したかどうかわかりません。 そこで、見直し作業や年次計画の作成の２点について質問する予定でいましたが、先の質問者に民生局長は、「見直し作業は公的介護保険に対処しなければならない。そのために、
市町村介護保険計画を立てるいわば
スーパーゴールドプランが国で予定されている。そのために、より詳細な計画が必要となるので、十分検討したい」との発言をされています。 そこで、お尋ねいたしますが、公的介護保険を前提として、施設整備、福祉サービスの年次計画を作成するということなのか、質問いたします。 ２緊急通報装置の利用状況について。 施政方針の中にある９年度において距離制限を撤廃するなど、事業の拡充が予定をされています。６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者が安心して暮らせるためにも、所得制限などの廃止も求められています。去る２月８日の新聞報道によりますと、「松戸でアパート火災 ７５歳の女性が焼死」とあります。その内容は、７日午前１０時４０分ごろ、木造２階建てアパートから出火。ひとり暮らしで足が不自由な無職のＡさんと見られる焼死体が見つかった。このＡさん方には煙探知機を備えた緊急通報装置が取り付けられ、午前１０時４２分、煙探知機が作動して市消防局に火災が通報され、消防車が１０台出動したが、火の回りが早く燃え広がったと書いてありました。せっかく緊急通報装置があるのにどうして助けることができなかったのかと、新聞を読んで残念でなりませんでした。 そこで、質問いたしますが、この火災の経過についてどのように把握をしていますか、お尋ねをいたします。 ３配食サービスの利用状況についてお尋ねします。 本年１月２０日より夕食の配食サービスが福祉公社で始まりました。まだ始めて短期間しかたっていませんが、配食サービスについての利用状況と実績の評価についてどのように考えていますか。 また、４月からの地域拡大などはどのように行う考えがあるのか、質問をいたします。 ４障害者基本計画の策定について。 市町村の
障害者基本計画づくりは、１９９３年１２月、議員立法によって障害者基本法が成立し、障害者基本計画の策定義務が規定されました。内容は、福祉の分野だけでなく、医療、教育、雇用、まちづくりなど、生活すべてにわたります。しかし、総理府が昨年４月に行った調査では3,２４３市町村中３３４市町村で、全国の約１割が策定しただけで、作成中は５３１にすぎず、つくるかどうか検討中なのは1,８０９という状況です。また、計画に具体的な数値目標を設けたのは、都道府県では大阪、宮崎くらいで、市町村ではほとんどないといった状況です。計画づくりが進まないのは、
市町村老人保健福祉計画のように、義務ではなく努力義務となっていることにも原因があります。また、財政的な負担も計画が進まない理由としてあります。障害者プランの厚生省がかかわる総事業費は3.５兆円と言われ、国が２分の１、都道府県と市町村が４分の１を負担する、そして用地はつくる側が用意しなければなりません。 松戸市も計画の策定がおくれています。昨年３月定例市議会の御答弁によりますと、８年度中には策定し、公表したいと述べられております。計画策定までに障害者の実態、意向調査、市民の意識調査などを行い、福祉等関係団体の意見を聞くとしていますし、策定懇談会を設置するとしています。 そこで、質問いたしますが、１点目として、現在までの策定作業の進捗状況はどうなっていますか。 ２点目として、９年度策定までの予定はどのようになりますか。 ５福祉作業所の現状について。 前の質問にも関連をいたしますが、先月、会派で市内の福祉作業所を幾つか見させていただきました。どこの作業所も障害者が地域の中で自立して生活するということを考えると、大変厳しい運営状況でした。障害者が自立するためには、就労する機会、働くことのできる職場が必要です。そのために、訓練をするための福祉作業所があるわけです。 ある作業所では、不況の中で仕事があっても工賃が１個数円という単価で、指導員を入れて２０人が働いて、やっと１日の収入が１万5,０００円にしかならないのです。作業所の運営費などを引くと、１人当たりの収入は月に8,０００円から１万2,０００円にしかならないし、昼食代や交通費を払うと収入はなくなってしまうどころか、マイナスになります。 また、ある作業所は週に１回おまんじゅうをつくっているとのことで、見せてもらいました。設備は
オートメーション化というほどではありませんが、機械化によって、あんことおまんじゅうの生地を入れると、ちゃんとあんこを包んだおまんじゅうになって出てきます。そして、蒸して、包装も機械によって行われます。これなどは販売先を確保すれば立派に商売としてやっていけるのに、週１回だけしかやっていないのは大変もったいないと思いました。この作業所でも、昼食代や交通費を払うと、収入は全くなく、マイナスになります。 そこで、質問いたしますが、１点目として、作業所の仕事のあっせんなど、市はどのようにかかわっていますか。 ２点目として、福祉作業所に対する財政補助はどのようになっていますか。 ６保育所の公民格差について。 保育所で働く職員の公立と民間の格差については何度か質問をしてきました。９年度予算案を見ますと、
民間給与等改善費補助金が今年度は月額１人当たり５０円の増額になっています。問題は、これらの補助金が正しく運営費、給与に適正に使われているのかと思います。ある民間の保育所の給与表を調べてみると、保母は毎年、月額1,５００円しか賃金が上がらないのに、園長は毎年、月額7,０００円から8,０００円上がります。この給与表が変わらないことを前提とすると、仮に２８年間勤めると、保母は４万4,０００円の給与増にしかならないのに、園長は１９万1,０００円にもなります。せっかく公民の格差是正のための給与改善費補助を出しているのに、この差はどうなっているのかと思います。 そこで、質問いたしますが、市としてはどのような点検、指導をしていますか。 次に、民間保育所職員の夏・冬のボーナス、一時金については市の補助制度がありません。このことも公立と民間保育所職員との年収の差となっていますが、市としてはどのように考えていますか。 ３点目に、労働時間についてです。本年４月より週４０時間制の猶予がなくなるわけですが、民間保育所１９園の４０時間制の状況はどのようになっていますか。 ７市立病院と東松戸病院の機能を生かした医療について。 この質問については、財政問題、つまり一般会計から病院企業会計への持ち出しが多いことから、よく質問されます。
福祉医療センター東松戸病院は国立松戸療養所を国から払い下げてもらい、高齢化社会に向けた福祉と医療の病院、高齢者の循環器を専門とした慢性期の病院と老人保健施設から成っています。また、市立病院は、小児医療センター、第三次救命救急センターを始めとした急性期の患者を中心とした医療を行う病院として理解をしています。 ですから、両病院の機能を生かした医療、それに伴う医療機器等の効率的な購入と利用が求められていますが、どのようになっているか質問いたします。 ２点目に、両病院の連携はどのようになっていますか。 ３点目に、両病院の入院患者の年齢や疾患の内容はどのようになっていますか。 ８院内保育所の利用状況について。 この施設は北松戸第二保育所を転用してつくられたことは、皆さん御案内のことと思います。その理由は、高齢化社会を迎え、看護婦不足を解消し、医療の安定供給に不断の努力を重ねることは松戸市民の命と健康を守る市立病院の大きな使命として、政策的につくられたものと理解をしています。そして、保育料の軽減も同時にそのために行われたものと理解をしています。ところが、看護婦の夜間勤務回数解消などの改善が進まないのに、保育料の軽減撤廃が提案されていると聞きます。 そこで、質問をいたしますが、１点目、保育料の値上げについてどのようになっていますか。 ２点目、市立病院の保育所の利用状況はどのようになっていますか。 ３点目、東松戸病院は保育所施設がありながら開所していませんが、見通しはどのようになっていますか。◇４．快適環境の向上について。 １八柱駅南口駅前広場や常盤平団地の人と車の共存を図るための今後の計画について。 この点については、八柱駅南口の周辺整備ということで何度か質問をしてきました。その具体的な課題として、駅利用者の動線や駅前広場の整理、タクシープールの設置などを要求してきました。また、常盤平団地は周辺を桜・ケヤキ並木に囲まれ、住環境の恵まれた地域であります。しかし、違法駐車や団地入居者の高齢化などの課題も多くあります。 そこで、質問いたしますが、施政方針にあります八柱駅南口駅前広場や常盤平団地の人と車の共存を図る方途をどのように進めていくのか、また、どのような新しい施策を考えているのか、質問いたします。 ２春木川沿いの水質浄化について。 清流復活は、川沿いに住む市民はもとより、河川の多い松戸市民にとっての願いでありました。ところが、河川汚濁の約８０％が生活雑排水であることを私たち市民は余り理解していません。もちろん下水道の整備や合併浄化槽等の普及を行う中でこのことを市民に広げていき、家庭でできる浄化施策の推進を図っていくことも大事であります。 この質問に先立って、会派で清流ルネッサンス２１計画の江戸川、坂川の水質浄化の現状を見せていただきました。西暦２０００年までには魚のすめるきれいな川となるとのことで、半信半疑でしたが、現状を見て、確実にきれいになっていることに驚きました。しかし、今までの川岸はコンクリートで固めたものが多く、清流の復活とともに、自然に近い川岸の整備と早期完成が期待されるところです。ところが、川の水がきれいになると、反対に川底の空き缶やごみが目につきます。せっかく清流が戻りつつあるのに、ごみを川に捨てる市民のいることを残念に思います。 さて、江戸川、坂川の清流対策にめどがつきましたが、春木川、国分川の水質浄化については水質浄化の新しい試みを行っていくとありますが、どのようなものか質問をいたします。 ３清掃工場のダイオキシンの公表について。 新聞報道によりますと、ごみ焼却場から発生するダイオキシン対策の一環として厚生省が昨年７月に行った全国調査の中間報告から、県内７施設が排出量の基準を超えていたことがわかりました。厚生省が示した基準は、１立方メートル当たりのばい煙中濃度８０ナノグラム、１ナノグラムは１０億分の１グラムで、県内調査対象施設は５４ですが、改修中などの四つを除く４９の調査結果が判明し、このうち７施設で８０ナノグラムを超えていました。また、茨城県では、ごみ焼却施設周辺の土壌や川底の底土などから基準の７９０倍というダイオキシンが検出されたとあります。ダイオキシンはがんや奇形の原因となる猛毒の化学物質であることは御承知のことと思います。 最近のテレビ報道でも、埼玉県の関越自動車道の所沢周辺では、乳児の死亡率が県内平均より高く、その原因が近くにある産廃の処分場から出るダイオキシンではないかとありました。 このような報道がある中で、松戸市のごみ焼却施設、清掃工場のダイオキシンの発生状況はどのようになっているのか市民の方から尋ねられました。本市の場合はろ過式集じん方式であるバグフィルターを採用しているので心配ないと思いますが、問題がなくても市民に公表してはと思いますが、いかがでしょうか。◇５．学校教育について。 １小中学校のいじめ・不登校の実態と
スクールカウンセラーの成果について、先の議員の質問と重複する部分がありますが、質問いたします。 いじめについては横ばいとのことですが、不登校の実態はどのようになっているでしょうか。 いじめ・不登校は、教師の働く条件の改善、多忙化の解消を進めていくことはもちろんですが、いじめ等の問題を学校内だけに隠さずに、校外に出して保護者との協力関係をつくることが大事であると思います。いじめ・不登校は教師だけでは解決できないという謙虚さで、保護者と連絡を密にしてほしいと要望しておきます。 そこで、昨年から開始された
スクールカウンセラーを来年度は２名増員するとのことですが、その成果はどのようなものがありましたか。派遣校以外でも講演会等に出かけているように聞きますが、その活動等についても併せて質問いたします。 ２部活動の現状について。 部活動については、生徒同士のきずなを深め、スポーツの楽しさに触れるという面と、勝利至上主義などのやり過ぎなどの面があることは過去に指摘をしてきました。また、最近は顧問の不在から休部、廃部がふえていること、その原因に教師の高齢化があることがアンケート調査で明らかになりました。 そこで、最近の部活動の現状と
スポーツ指導者バンクの部活動への派遣状況はどのようになっていますか。 また、長岡市のような、決められた日に周囲の複数の学校から同好の子供たちが集まり、練習をする取り組みについてどのように考えていますか、質問をいたします。◇６．スポーツ施設の整備について、市民が気楽に利用できる野球、サッカー場の整備計画についてであります。 この質問のスポーツ施設は、競技のその内容から大変広い用地の確保が必要となります。そのために、野球やサッカーなどは東葛地区レベルの大会を松戸市で開催しようにも、残念ながら施設が不十分なために、柏市や野田市での開催が多いと聞きます。また、余暇時間の拡大等により、市民だれもがスポーツを楽しみ、実践する時代になり、スポーツ施設の充実が求められています。 施政方針の中では、松戸環境区の
コミュニティ体育館の建設については述べられておりますが、その他のスポーツ施設の整備についてはどのように考えているのでしょうか。 特に、新たに用地を確保して整備するのは難しい野球場やサッカー場については、既存施設の高度利用や社会資源の活用などをするとのことでしたが、どのように進めてこられたのか。 また、９年度はどのようにされるのか、質問をいたします。◇７．安心できる暮らしの実現について。 １危険箇所の点検・改善についてはどのようになっていますか。 阪神・淡路大震災から３年目になりますが、被災された人たちの生活再建には多くの困難があり、いまだにそのめどが立たない人たちも多くいます。日本が名士と仰ぐ自由主義のアメリカでは、税金を払う国民が被害を受けたのだから、国家が救済するのは当たり前として、地震の被害者に１人当たり日本円で４００万円を払っているのに比べると、大変な違いです。 市長は、阪神・淡路大震災の教訓から、災害死亡者ゼロを掲げ、災害に強いまちづくりの施策を進めています。そのために、防災計画の見直しや防災資器材の購入を積極的に進めています。災害があったときの救出や消火体制の整備はもちろん重要ですが、市内を見ると、狭隘道路に電柱や看板等の落下物、ブロック塀、そして急傾斜地などの危険箇所が多くありますが、これらの市内の点検・改善は進んでいるのか質問いたします。 ２備蓄倉庫の充実と資器材の搬送体制について。 市内の耐震倉庫４か所中２か所、簡易備蓄倉庫１０か所中２か所を会派で見せていただきました。耐震倉庫については、地下室であったり、日常的に開けてないためか、かび等が生えていましたが、多数の資器材が整理されて備蓄されていました。簡易倉庫は学校の校庭の隅に置かれ、倉庫内の電気も太陽発電機でつくようになっていました。耐震倉庫は関係者以外は場所がわからないようになっているとのことでしたが、よく言われるように、避難場所として多くの人が集まる学校には、余裕教室等を利用して簡易倉庫を設置していくと思われますが、どのような計画になっていますか。 ２点目として、特に耐震倉庫の資器材の搬送体制について、どのような協力体制になっていますか、質問いたします。◇８．都市空間と産業の振興について。 １自転車駐車場利用の許可制度の導入について。 松戸市は、ふえ続ける自転車対策として、本年４月より松戸駅、北松戸駅周辺の自転車駐輪場を始めとして許可制度の導入、有料化と民間駐輪場の育成を行うとしています。そこで、申し込みの状況や民間駐輪場の育成について質問をする予定でしたが、昨日の答弁で了解をしました。 ただ、通学用自転車に対して利用料の軽減や優先枠を設けるなど、再度検討する計画がないか、１点についてのみ質問をいたします。 ２中小企業で働く人たちの施策について。 長引く不況は、中小企業で働く人々にとっては大変厳しいものになっています。リストラ等によるコスト削減は、下請企業に働く人々に賃金の切り下げ、ボーナスのカット、サービス残業の拡大となります。そして、規制緩和は中小企業の産業分野までに大企業が進出してくることを意味します。また、経済界は働く者の権利である労働基準法の罰則規定をなくすことを始めとした規制緩和の中で提案がなされています。経済優先、企業活動優先の流れが強まっています。バブルでもうけ、バブルが崩壊すると、そのツケを働く者の犠牲で乗り切ろうとしています。特に経営規模が小さい中小企業は、従業員に対する退職金制度を始めとする福利厚生制度がありません。そのため、不況下においては、倒産などのときは何の保障もありません。 私は、そのような中小企業で働く人の福利厚生制度を始めとする中小企業勤労者福祉サービスセンターについて、過去質問をしてきました。市長さんの答弁は「松戸市だけでなく、広域的なものを考えたい」とのことでしたが、その後どのようになっていますか。 また、互助会的な取り組みから始めたらと思いますが、いかがでしょうか、質問をいたします。◇９．行政リストラについて、実施計画を具体化させるために市民の理解が得られたかであります。 行政リストラの具体化が８年度より行われています。本会議でも、自転車駐輪場の有料化、敬老おこづかいの廃止など、市民生活にかかわるものの具体化の問題が出されています。行政内部にかかわるものは、担当課・部・局での実施の議論が行われたり、組合との事前協議や調整が行われるものと思います。しかし、市民には、敬老おこづかいや駐輪場の有料化、粗大ごみ有料化などは、行政リストラの実施が行われて初めて気がつくものが多いのです。 確かに行政リストラについては、昨年の１月２０日付け広報では見直し事業の一覧が表になって載っています。また、６月２５日付け広報には、「行政リストラの実施状況をお知らせします」というタイトルで、市民の皆さんにとって身近な支所の窓口機能の強化をします。学校余裕教室の活用、補助金、受益者負担、業務委託制度の改革、行政手続条例の制定、行政監査の実施の内容が載っているだけです。また、１０月２５日付け広報では、大きく見出しで「行政リストラを推進しています」と書かれ、「補助金交付、受益者負担、業務委託の見直し指針が策定されました。公正、透明な行政運営を目指して行政手続条例が制定されました」とだけあります。どちらも、行政リストラはあたかも市民生活にとって有効であるかのような書き方にとれます。 例えば、敬老おこづかいが広報に掲載されたのは、昨年の１月２０日付けの広報に、虫めがねで見なければわからないような小さな活字で、「敬老おこづかい等の一律給付の見直し」とあるだけです。その後、１２月２５日付け広報の三面に「１２月定例会が開催されました」という二段組みの見出しで、「条例の全部改正、松戸市敬老おこづかい支給条例・・・敬老おこづかい制度の全面的な見直しを進めるため」とだけ書かれてあります。こんな掲載方法では、どのようになったのかさっぱりわかりません。これらのことが行政リストラの言う透明性の高い行政、公平・公正な行政、開かれた行政なのかと思います。 今まで述べてきたように、行政リストラの実施は、広報の掲載を見ても、市民の理解が得られたとは思われませんが、いかがでしょうか。 また、行政リストラを実施していく上で、それにつぶされていく人、犠牲になる人々があってはならないし、施策というものはむしろそうした弱い人々への目配りこそを大切にすることを常に考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。◇１０．「人権担当」について、この間の取り組みと市民への啓発について。 昨年の１２月に人権擁護施策推進法が策定をされました。この法律は４条から成る短い法律ですが、人権の擁護に関する施策の推進について国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備することを目的にしています。そして、人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項を、法務大臣の諮問に応じ、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項を調査、審議するとしています。 松戸市においても、公民館活動において、人権に関する講座の開催や職員の研修等が行われてきました。市長は施政方針の中で、「人権担当」を新たに設けると述べられておりました。やや唐突のような気もするのですが、「人権担当」を設けるに至った経過についてお尋ねをいたします。◇１１．バリアフリー化について。 １市内駅舎のエレベーター、エスカレーターの設置計画について。 施政方針の中には、市民センターなどのトイレの改造やスロープ化、自動ドアの設置を進めていくとなっています。高齢者や障害者の活動の場を広げ、社会参加が可能となる社会にしていくための道路、駅、建物などの生活環境での物理的な障壁の除去への積極的な取り組みが必要です。 そこで、ＪＲや新京成を始めとする駅のエレベーター、エスカレーターの今後の設置計画はどのようになっていますか。 ２（仮称）保健・福祉センター周辺の整備についてであります。 障害のある子供たちの早期発見、早期療育のためのこども発達センター、障害者の機能回復訓練のための障害者福祉センター、そして市民各層の健康保持・増進を推進させるための保健センターなどの複合施設が建設されることになりました。 そこで、これらの施設は、障害のある人々や高齢者、母子などが利用することを考えると、周辺の整備が必要であると思います。建設予定のすぐそばは交通量の多い県道があり、五香方面から来る場合の信号の整備、歩道の点字ブロックの整備、八柱から来た場合の歩道の整備などを考えた周辺のバリアフリー化の整備をどのように考えているのか、質問いたします。 ３公共施設への巡回バスについて。 バリアフリー化を進めるために、自由な社会参加が可能となるための公共施設への巡回バスについてはどのように考えていますか、お尋ねをいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。（拍手） 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 社会民主党を代表されての二階堂剛議員の御質問にまず私からお答えを申し上げます。 質問事項１．平和事業について、憲法施行５０周年について市長はどのように思うか、これにつきまして御答弁申し上げます。 まず初めに、私ごとで大変恐縮でございますけれども、私は太平洋戦争の真っただ中の昭和１８年生まれでございます。したがいまして、日本国憲法が施行されました昭和２２年５月３日は満４歳になったばかりの幼児であり、いわば私は憲法とともに育ってきた第１世代に属するのではないかと認識しております。 さて、昭和２２年といえば、先の戦争により日本全土と全国民が惨禍をこうむり、多くの尊い人命が失われ、美しい郷土が廃墟と化した絶望のふちからようやく日本全体が抜け出し、復興に向けて歩み出した時期ではなかろうかと存じます。このような状況の中、我が国は施行された憲法のもと、恒久平和を希求し、民主主義に徹する新しい誓いをもって再出発し、それ以後、国民の不断の努力と英知により、今日の隆盛を迎えたところでございます。この間、憲法は着実に私たちの社会に根をおろし、ことしで施行５０周年を迎えるわけでございます。 私の思いは、先の施政方針でも述べさせていただきましたが、憲法の平和的民主主義国家建設の理念を心としながら、今後も地方自治の本旨に即した市政の発展のため、全精力を傾けていく所存でございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、質問事項４．快適環境の向上について、御質問の１点目、八柱駅南口駅前広場の改良に向けての行動作戦についてでございますが、同駅前広場の周辺地区には、医療施設、福祉施設あるいは文化施設等が立地しており、本市の鉄道交通の要衝の一つでございます。このため、鉄道を利用する方、あるいはこれら各種施設等を利用される市民の方にとって安全で快適になるような駅前広場に整備すべく、平成９年度以降５か年をかけて各種事業を展開してまいりたいと考えております。 主な事業といたしましては、地元の町会や商店会等、駅前歩行空間を構成する施設の関係者すべてが参画する対策協議会を設置し、駅前広場の配置構成案や同構成案に即した実施設計図書、現況測量等を経て策定するなど、駅前広場の改造案の策定や交通規則、安全施設など、交通制御方法に関する計画をつくる予定でございます。 次に、常盤平地区の人と車が共存するゾーンづくりについてお答え申し上げます。 交通事故を心配しないで高齢者や障害者等が積極的に社会参加したり、子供たちがすくすくと育つような安心して暮らせるまちをつくるためには、従来より行われてきた歩道などの線的な対策や交差点などの点の対策だけでは必ずしも十分ではなく、住宅地域を一つの面、ゾーンと考え、その地域内の総合的な交通対策を施す必要がございます。このような背景を踏まえ、歩行者の安全を確保しながら、人と車が共存し、住宅地域内の安全性、快適性、利便性の向上を図ることを目的とした平成９年度建設省道路局の重点施策の一つでありますコミュニティゾーン形成事業の導入を計画いたしたところでございます。 この事業の実施に当たりましては、地域住民及び千葉県公安委員会、松戸東警察署、市など関係機関から成る協議会を設置し、地域の実情に即応した視点に立ち、総合的な整備計画を策定することとしております。 次に、質問事項６．スポーツ施設の整備についてお答え申し上げます。 近年のスポーツを取り巻く社会環境の変化に伴い、市民のスポーツへの関心は一層高まり、そのニーズも多様化、高度化していることに加え、野球はもとより、サッカーは今や国民的スポーツとして小学生から一般にまで親しまれ、最近では女性によるサッカー熱も盛んになっていることは御承知のとおりでございます。また、野球につきましては、松戸市野球協会に登録しております一般社会人のチーム数は１４０チームにも達し、また、松戸市少年野球連盟に加入しているチーム数は４３チーム、その他、少年硬式野球チームや各地域での連盟や協会に数十チームが加盟して活動しておりまして、スポーツシーズンの日曜・祝日ともなれば、運動公園、野球場を始めとし、江戸川河川敷、東部スポーツ広場、学校開放の校庭等において、子供から大人まですき間なく練習や試合に励んでいることにつきましては、十分認識をいたしております。 さて、野球場やサッカー場の確保ともなりますと、広い面積が必要となり、現状では、二階堂議員がおっしゃるとおり、新たな土地を購入することは非常に困難な状況でございます。現在、本市においては新たなる総合計画を策定中でございますが、その中でも将来の本市におけるスポーツ施設の整備についても、基本計画の策定などを検討していきたいと考えております。 また、江戸川河川敷スポーツ施設につきましては、種目別グラウンドの利用の見直し、具体的には、年間を通じて利用度の非常に高いサッカー場と時期的な利用にとどまるソフトボール場との相互利用ができるよう、関係団体と調整を進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 さらに、公共事業で他の目的で取得されました土地で、利用可能なものにつきましてはスポーツ施設とて活用していくなど、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと存じます。 次に、質問事項１０．「人権担当」について、この間の取り組みと市民への啓発についてお答えを申し上げます。 人権問題への取り組みは、人権教育のための国連１０年に基づいて、今日、世界的に行われており、我が国においても人権擁護施策推進法の制定や人権教育のための国連１０年行動計画の策定作業など、国際的にも国内的にも大きな社会的潮流となっています。 本市といたしましては、まず、現在策定中の総合計画におきまして、人権尊重を重要な課題とする方向で検討を進めてまいりました。そして、これと並行して人権施策推進のための指針の策定作業に入り、本年２月２４日にはこの結果を「松戸市人権施策に関する基本方針」として取りまとめ、各部各課に通達したところでございます。 この基本方針は、国際的な潮流をも視野に入れながら、本市における今後の人権施策の基本理念を明らかにしたものでございます。ここでは、すべての人権問題について共通して取り組むべき事項として、人権行政の確立、人権啓発、教育の確立、相談・支援体制の確立を、また、個別課題としては、当面は性差別の問題、子供の問題、高齢者の問題、障害者の問題、同和問題、外国籍市民の問題、特定疾病患者の問題を掲げております。さらに、施策の推進に向けては、推進体制の確立、行動計画の策定、市民との協働体制を掲げました。基本方針は理念をうたったものでございますが、具体的な施策の推進計画については、今後さらに論議を深めながら策定したいと考えております。 ところで、人権問題への取り組みは行政全体の課題であり、特定の部署だけが行えばよいというものではないと思っております。したがいまして、平成９年度に市民相談室と教育委員会に配置を予定しております「人権担当」の役割としましては、各部各課にまたがる人権施策が総合的かつ体系的に行われるよう、必要な調整を行うことでございます。同和問題のように、現在、担当部署が不明確な課題について担当することになると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、市民の１人１人が大切にされ、すべての差別や偏見がなくなり、市民のだれもが心豊かに、誇りを持ち、生き生きと生活できるまちを築くことが私の目指すところであり、その意味からも人権問題には本気で取り組んでまいります。よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、質問事項１１．バリアフリー化について、（仮称）保健・福祉センターの周辺整備についてお答え申し上げます。 御案内のとおり、保健・福祉センターの利用につきましては、妊産婦、赤ちゃんからお年寄りまで、あるいは障害を持っている方々に大いに利用していただく施設でございます。この施設の建設場所は交通量の多い県道沿いにあり、したがいまして、利用者の方々が安全に通ってこられるよう、歩道、信号機などの整備を図らなければならないと認識いたしているところでございます。さらには、この施設の建設を契機といたしまして、鉄道・バス事業者である新京成電鉄や県土木事務所、その他関係機関等に働きかけて、基盤整備を図るべく協力を求めて、障害者やお年寄りの皆様を始めだれでも安心して暮らせるやさしいまちづくり、あるいは環境づくりに努め、この地域が市内のモデル地区になるリーディングケースとして取り組めるのではないかと考えております。 また、ハード面だけではなく、ソフトの面からも地域の皆様に御理解をいただき、この周辺地区がほのかな温かさを感じる地区として、障害者の皆様等に対して温かい気持ちで接していただくよう、地元町会、自治会等に積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上、私からお答え申し上げ、残余の部分は関係部長からお答え申し上げます。 〔宇田川正総務部長登壇〕
◎総務部長 御質問事項の１点目、平和事業のうち、２の憲法施行５０周年を市民に啓発する取り組みについて私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 二階堂議員よく御案内のとおり、松戸市といたしましては、昭和６０年の３月４日に本市の世界平和都市宣言を行っておるわけでございます。その一節に、「松戸市は日本国憲法の基本理念である平和精神にのっとり」と、このようにうたわれておるわけであります。松戸市の行っております各種の平和事業につきましては、まさにこの憲法の平和理念を具現化したものであると、このように私ども認識をいたしております。 したがいまして、御趣旨は十分理解いたすところでございまして、明平成９年度の各種の平和事業を策定精査する中で、実施に向けまして検討をいたしてまいりたいと、かように存じております。 それから、御質問の７点目でございますが、安心できる暮らしの実現についてのうち、２の防災倉庫の充実についてお答えを申し上げたいと思います。 松戸市におきましては、大規模震災に備えまして、災害用の資器材あるいは生活物資、これは水とか食糧、生活全般における必需品でございますが、これらを備蓄しておるわけでございます。この備蓄の方法でございますけれども、昭和５７年から松戸市内の三つの環境区ごとにそれぞれ耐震性の防災倉庫を設置いたしまして、それぞれの区域内の拠点施設といった位置づけをいたしておるわけでございます。しかし、発災時には被災住民に対しまして緊急的にこれを支給又は配置する、こういった必要があるわけでございまして、資器材や物資につきましてはより身近な供給拠点に配置する必要がありましたので、避難の拠点となります小中学校の協力をいただきまして、これは暫定的に１５か所、既に分散備蓄をいたしておるところでございます。 そして、今後につきましては、御質問にありましたように、市内の小中学校の余裕教室の有効利用につきまして、さらにきめ細かな配置体制を検討いたしたいというふうに考えております。将来的には、市内小中学校に分散配備をいたしてまいりたいと、かように存じております。 また、御指摘のございました耐震性の備蓄倉庫の中のかびの問題でございますが、備蓄資器材に湿気が伝わらないように、現在ビニール等で梱包をするなどの対策を実は講じておるわけでございますけれども、現状のままでは、スチール製の資器材等が大分ございますので、これの腐食等も懸念されます。したがいまして、現在対応策を検討いたしておりまして、これはできるだけ早い時期に対応をいたしてまいりたいと、かように存じております。 次に、現状におきまする資器材の搬送につきまして御指摘をいただきましたが、これの第１次といたしましては、現在、市内の小中学校に配置されております簡易備蓄倉庫によりまして、各現地の災害対策本部の物資班でございますが、これがそれぞれの管轄内の小中学校へ搬送いたしまして、その不足分が生じた場合に、第２次的な対処といたしまして、市内の４か所の耐震性備蓄倉庫から補充をすることといたしております。そして、避難場所、被災者対応を迅速に行えるようにこの体制を組んでいるところでございます。これらと併せまして、その他の各種団体との物資供給等の応援に関しまして、これは各協定に基づきまして、供給拠点に搬送されるよう取り決めを現在交わしておるところであります。 この搬送手段の確保につきまして御指摘をいただきましたが、現在、トラックあるいは軽トラック協会等、各種団体との協定を進めるとともに、拠点から分散倉庫への搬送につきまして、これは今後の防災訓練を通じまして検証を行ってまいりたいというふうに思います。そして、搬送体制の確立を目指す所存であります。 それから、御質問事項の９点目の行政リストラについてお答えを申し上げたいと思います。 二階堂議員から御指摘をいただきましたとおり、行政リストラにつきましては、平成６年の１０月でありましたが、行政リストラ市民会議の発足がその始まりでございます。そして、同年の１２月に行政リストラ市民会議からの中間提言をいただきました。そして、さらに翌平成７年４月の行政リストラ市民会議の最終提言をいただいたわけでございますけれども、これらを「広報まつど」に掲載をいたしまして、市民の皆様方から御意見をそれぞれ求めたわけであります。また、翌平成８年の１月には行政リストラ実施計画を策定いたしましてこの概要を、またさらに、６月にはこの実施計画の進捗状況等につきまして「広報まつど」に掲載をいたしました。このようなことで、主に行政リストラにつきましての理念とか体系を中心に、その進捗状況等をお伝えいたしたというところであります。さらに、最終提言とか、行政リストラの実施計画、これらにつきまして市民からの要望があった場合に、私ども印刷物としてお渡しをいたしてきたところであります。 なお、今後の行政リストラの実施計画に盛り込まれておりますそれぞれの事務事業の実施に当たりまして、これは御指摘のとおり、それぞれの事業の担当の各部各課におきまして、さらに市民に御理解をいただけるように努力をいたしてまいらなければならない、このように存じております。御理解を賜りたいと思います。 〔染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 質問事項２．財政運営についての後年度負担を緩和する処置についてどのように考えているのかについてお答えさせていただきます。 御案内のように平成９年度につきましては、地方消費税の創設を始めとした税制改革が実施される年でもあり、本市を見ますと減収が増収を上回る状況という大変に厳しい財政状況下のもとで、各種譲与税や交付金等の一般財源については、決算及び決算見込みを勘案いたしまして増額を見込むとともに、国・県支出金等の特定財源につきましても積極的な確保に努めたところでございます。 一方、歳出面では、例外なく見直しを行い、徹底した節減、合理化に取り組みつつも、防災対策の充実や、福祉、教育を始めとする市民生活に直結する各種施策・事業についてはサービスを後退するわけにはまいりません。５か年計画事業についても推進していかねばなりません。したがいまして、どうしても財政調整基金からの取り崩し、また、市債管理基金の取り崩しをして収支の均衡を調整せざるを得なかったわけでございます。 市債管理基金につきましては、市債の償還に必要な財源を確保するため、平成元年度から積み立てを開始いたしまして、平成５年度末には９億7,５００万円の残高でありましたが、平成６年度に２億5,０００万円を取り崩しております。平成６年度は昭和５１年度以来、市税予算額が前年度予算を割った年であり、当初予算額におきましても前年度比１0.９％と大きく減額になった年でございました。続く平成７年度も市税予算額及び当初予算額は前年度比でマイナスとなり、その後厳しい財政状況が続いているわけでございます。この９年度に７億円の取り崩しを予定させていただきましたので、市債管理基金の９年度末残高は2,５００万円となってございます。 一方、市債の平成８年度末残高は約1,４３８億円、９年度末には約1,４２２億円となってまいります。 また、公債費負担比率につきましては、現在の推計では、平成９年度予算で１6.６％、１０年度がピークで１7.９％と見込んでございます。 本市の現下の財政状況及び財政指標の数値を踏まえた上での今後の財政運営については、大川議員並びに町山議員にも御答弁申し上げましたが、財政力が低下している状況に加え、歳入の根幹をなす市税収入が伸び悩んでいる状況、さらには、歳出においては公債費、人件費を始めとする義務的経費が増高しており、これらが公債費負担比率や経常収支比率などの数値を高い水準に押し上げる要因となっており、極めて厳しい財政状況が今後も推移するものと予測されます。 したがいまして、御質問の後年度負担を緩和する処置につきましては、財政調整基金を取り崩すこともなく、財源が多少なりとも余裕ができたときに市債管理基金に積み立てを行ってまいりたいと存じます。 いずれにしましても、現下の財政状況のもとでは、今後の市債の発行並びに債務負担の設定を極力抑制し、軽減を図るとともに、事務事業の再構築などによる経費の節減と、さらにはリストラ実施計画の推進によるこれまで以上に効率的な行財政運営に努めるとともに、あらゆる面で検討を加え、創意工夫を凝らしながら、中長期的な視野に立った計画行政を推進し、健全財政を維持してまいる所存でございます。 〔中西務民生局長登壇〕
◎民生局長 質問事項の３．福祉と健康につきまして御答弁申し上げます。そのうち、１松戸市
高齢者保健福祉計画の年次計画作成につきまして御答弁申し上げます。 年次計画の件につきましては、昨日、伊藤議員さんへの御答弁で申し上げましたが、公的介護保険制度は、市町村における準備や、新ゴールドプラン、現在のゴールドプランでございますが、終了年次が平成１１年度末ということになっておりまして、これを考慮いたしまして、平成１２年度に在宅サービスと施設入所を同時に実施するものでございます。在宅部分につきましては、給付実施後、直ちに全国すべての市町村が国が定めるサービス供給水準を確保することは困難であることから、各市町村ごとに段階的なサービス供給水準の引き上げを認めるとされております。したがいまして、完全実施される市町村と段階的に実施せざるを得ない市町村が出ることになります。 また、介護保険料の設定は政令で定めます保険料率、ガイドラインに沿いまして、約３か年程度のものでございますが、中期的な見直しに基づきまして市町村が設定することになっておりますが、保険料の基準額は各市町村のサービス供給水準により設定することになっております。 これらのことからいたしますと、その市町村のサービス供給水準によりまして保険料の基準額が出されることになるようでございます。このことからいたしますと、平成１１年度末までの年次計画は大変重要になってまいります。市民の御理解もいただくことが出てまいります。これらの方向で検討していく必要があると考えております。 公表の時期につきましては、なお作業の進捗状況を見極めてまいりたいと存じます。御理解のほどをお願い申し上げます。 次に、４番の障害者基本計画の策定につきまして御答弁申し上げます。 まず、計画策定の実施的な組織といたしまして、幅広い視点からの御意見をお聞きしておりますが、現に障害を有する方や福祉団体の代表の方はもとより、保健、医療、教育、労働などの各分野に直接携わる方々、さらには社会福祉に深い学識経験をお持ちの方など、２７名から構成される松戸市障害者計画懇談会を昨年１１月に設置いたしまして、１２月、１月と懇談会を開催し、貴重な御意見をいただいております。 次に、庁内策定組織でございますが、現在、民生局では、市長が御答弁申し上げておりますが、障害者計画のほか、
高齢者保健福祉計画の見直し、児童育成基盤等整備計画の策定、さらに地域保健福祉計画の改定を予定しておりまして、四つの計画を策定しております。これらの計画は当然に密接な関係がありますので、諸計画の整合性を確保するため、民生局にとどまらず、庁内関係各局各部各課を網羅しました松戸市保健医療福祉計画の策定委員会を昨年１０月１日に設置いたしまして、１０月と２月に開催をいたしました。 さらに、実務的な作業を行うため、障害者福祉に関係の深い部署の職員から構成されましたワーキングチームが昨年８月に発足をいたしております。障害者計画の基礎資料とするための市民の皆様の意向と障害のある方御自身の意向及び実態を知るためのアンケート調査票をワーキングチームで作成いたしまして、近々発送する準備が整っております。 さらに、本年２月に市内の障害のある方々の団体などを対象といたしました懇談会を実施いたしまして、障害者計画の基礎資料となる貴重な御意見をいただいておるところでございます。 ２点目の今後の策定までの予定でございますが、市民及び障害者のアンケート調査の集計、分析を行いまして、その結果と団体の懇談会の御意見を参考にするとともに、松戸市の総合計画などとの整合性をとりつつ、基本構想、基本計画部分を早い時期に検討いたしまして、実施計画を平成９年度中にまとめ、平成１０年度にスタートしたいと考えております。 〔小林捷明民生局高齢者支援部長登壇〕
◎民生局高齢者支援部長 質問事項の３．福祉と健康についてのうち、２と３についてお答えいたします。 まず、２緊急通報装置の利用状況についてでございます。 御質問の古ケ崎で発生いたしました火災事故についてでございますが、まず、亡くなられました方の御冥福をお祈りさせていただきたいと存じます。 市がひとり暮らしの老人の方に貸与している緊急通報装置は、身体状況の異常を知らせるペンダントボタンのほか、火災やガス漏れを感知するセンサーが装備され、いずれの場合にも消防局へ自動通報されるシステムとなっております。 今回の火災事故緊急通報の概要でございますが、このお宅にも市で貸与している緊急通報装置が設置されておりました。経過を申し上げますと、１０時４２分に緊急通報装置の火災センサーが異常を感知し、消防局に自動通報されました。その後、１０時４７分に付近の住民から消防局に１１９番通報がありました。１０時４８分に消防自動車が現場に到着し、懸命の消火活動に努めましたが、不幸な結果となってしまった事故でございます。 緊急通報装置が作動したにもかかわらず、このような結果になってしまったことを大変残念に思っております。今後はこのような事態を引き起こさないよう、緊急通報システムのあり方等をさらに工夫、検討してまいりたいと考えております。 次に、３配食サービスの利用状況と拡大についてお答えいたします。 まず、配食サービスの利用状況についてでございますが、御案内のとおり、平成９年１月２０日より、６５歳以上の高齢者等を対象に、月曜日から金曜日の夕食を１食当たり８００円の料金で開始をいたしました。 申し込み状況でございますが、１月は３９世帯、２月は６世帯で、合計４５世帯でございます。２月末現在の利用世帯は２８世帯となっております。 配食数についてでございますが、２月分について申し上げます。配食日数は１９日、配食延べ食数４８４食、１日当たり２６食になります。 次に、利用世帯状況でございますが、２月分について申し上げます。単身世帯が１４世帯、３8.９％、高齢者のみの世帯が同じく１４世帯、同居世帯が５世帯で１3.９％、日中独居世帯が３世帯、8.３％となっております。 １週間当たりの利用回数でございますが、２月の最終の週でお答えさせていただきますが、週１回の利用世帯が８世帯、２7.６％、２回の利用世帯が４世帯、１3.８％、４回の利用世帯が１世帯、3.４％、５回の利用世帯、これは毎日の配食となりますが、１６世帯で５5.２％でございます。 次に、実績の評価についてでございますが、配食サービスを開始いたしましてからまだ１か月余りでございますので、評価を下すのは難しいと考えております。しかしながら、申し込みをいただきながら途中で配食サービスを中止なさった方が１７件ございます。この中には、食事が口に合わない、このような方が４件、食材料が同じようなものだということで中止をされた方が２件。このようなことは今後の課題であると認識をいたしております。 御質問の２点目の４月からの地域の拡大の件でございますが、福祉公社としては、サービス開始からわずか２か月余りでございますので、評価を下すのは非常に難しいと考えているところでございますが、引き続きＰＲ活動を行うとともに、さらに利用者の嗜好や配食内容等の調査を重ね、それらの結果を踏まえ、地域拡大の方法、時期等について検討を進めてまいりたい、このような考え方でございます。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 質問事項の３．福祉と健康についての５６について御答弁申し上げます。 まず、福祉作業所の現状についての第１点でございますが、民間の作業所への仕事のあっせんなど、市はどのようにかかわっているかの御質問につきましてお答え申し上げます。 各作業所とも仕事の確保につきましては、そこに通っておられる通所者の状況に応じ実施しているところでございます。その作業内容といたしましては、紙箱加工、玩具部品、ハンガーの組み立て等の受注生産、あるいはおせんべい、まんじゅう等の生産など、作業所によりまして多岐にわたっておるところでございます。そこでの仕事の確保につきましてでございますが、各作業所に自主的に行っていただいておりまして、市からの直接的な仕事のあっせん、紹介は現在のところ行っていない状況でございます。 なお、作業所の運営等の一助とするために、また、市民に障害者の認識を深めていただくために、１２月３日から９日までの障害者週間、あるいは市役所本庁通路を利用いたしまして、各作業所の作品の展示販売等に対しまして支援をいたしているところでございます。 しかしながら、作品あるいは作業の内容につきまして、付加価値の高い作業をすることにより、運営費、また、通所者の賃金も引き上げられると考えますので、鋭意作業所の方々とともに研究してまいりたいと存じております。 第２点目、民間の作業所に対します財政補助についてでございますが、平成９年度、社会福祉法人の運営する福祉作業所につきましては、指導員３名、通所者１９名を限度といたしておりますが、事務費、人件費といたしまして、指導員１人当たり年額３９２万4,０００円を、また、事業費といたしまして、通所者１人当たり月額１万3,１００円を補助いたしているところでございます。また、小規模作業所につきましては、１作業所に対しまして、家賃、人件費補助等といたしまして、年額７００万円を限度に補助をいたす予定でございます。 今後とも作業所の運営に関しましては積極的に支援をしていく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、６の保育所の公民格差の是正についての御質問の第１点、補助金の点検、指導についてでございますが、各年度の当初に補助金の交付申請を受け付けいたしますが、その時点で各民間保育園の園長さん等から運営の内容等を聞き取り調査を行っております。また、年度途中におきまして、各保育園の方に伺いまして実態調査を行っております。さらには、年度末におきまして実績報告書を提出いただきますが、その際に各保育園の実施内容につきまして聞き取り調査を行っているところでございます。このように一連のチェック体制をとりまして、適正な補助金の執行を行っております。 御質問の中で職員間の給与格差の御指摘がございましたが、このことにつきましては、原則的には社会福祉法人がそれぞれに給与規定を設けまして雇用関係を保持しているものでございます。よろしく御理解をちょうだいいたしたいと存じます。 次に、民間保育園の夏・冬のボーナス、一時金についての補助金について御質問がございましたが、松戸市といたしましては、現在補助金制度はございませんが、民間保育園に対しまして千葉県から、民間保育園に勤務される職員１人当たり年間３万4,０００円の報償金が支給されている状況がございます。市といたしましては、今後、民間保育園に対します補助金制度全体のあり方を見直す際に検討すべき課題の一つではないかと認識をいたしているところでございます。 次に、労働時間についてでございますが、平成８年１０月現在で申し上げさせていただきます。民間保育園１９園中１７園が４０時間体制がとられております。残り２園につきましては、労働基準法の猶予期限が切れます本年４月１日より４０時間体制が確立できると伺っております。 〔菊地浩病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者 質問事項の３．福祉と健康についてのうち、７市立病院、東松戸病院の機能を生かした医療についてと、８院内保育所の利用状況について、議員さん御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、病院の機能を生かした医療について申し上げたいと思います。 両病院にはそれぞれ異なった特徴があります。松戸市立病院は急性期対応型の、そして東松戸病院は慢性期対応型の病院として、その役割を担うための機能を持っております。そこで、これらの特徴を踏まえながら、御質問にお答えしていきたいと考えます。 第１点目の病院の機能を生かした医療機器等の購入と利用状況についてでございますが、医療機器の購入につきましては、1,０００万円以上の医療機器の購入に当たりましては、適正化を図るため、医療備品購入委員会に諮り、購入しております。先日の吉岡議員の御質問に対しまして御答弁申し上げたところではございますが、両病院とも効果や経済性を考慮し、購入しております。 また、利用状況はどうかということでございますので、主な医療機器についての平成８年４月から平成９年１月までの１か月当たりの平均的利用件数を申し上げます。 市立病院では、ＣＴ（コンピュータトモグラフィー）が２台ございますので、そのうちの１台が４０４件、もう一台が４２２件。心臓超音波診断装置が４９３件、ＭＲＩが２１３件、そして医療用ライナックが４９０件などとなっております。次に、東松戸病院について申し上げます。一般診断用Ｘ線装置が1,０２６件、ＣＴが２４０件、そしてＭＲＩが１００件となっております。 次に、両病院の連携について申し上げます。 平成８年４月から平成９年１月分までの両病院の主な連携状況については、次のとおりでございます。病院間での紹介状の交信状況につきましては、市立病院から東松戸病院への紹介は１８６件、うち入院６１件。東松戸病院から市立病院への紹介は１４８件であります。また、病院間での転院状況につきましては、市立病院から東松戸病院へ２５件、東松戸病院から市立病院へ１８件であります。また、市立病院の患者で東松戸病院のＭＲＩを利用した状況につきましては、これは平成８年８月から開始しておりますが、月平均１７件、市立病院から東松戸病院の最新のＭＲＩを利用させていただいております。以上のような状況になってございます。 なお、これらの病院連携については、今後も病院の特徴を生かし、でき得る限りの連携を図るべく、病院事業連絡協議会におきまして検討してまいりたいと存じます。 次に、入院患者の年齢、疾患の内容はどのようになっているかについて御答弁申し上げます。 まず、市立病院の状況について、平成８年４月から平成９年１月までの入院患者の状況を申し上げます。入院患者は延べ１６万6,０４７名であります。その構成割合は、小児の１５歳未満が２0.３％、６０歳代が１9.５％、５０歳代が１5.７％、こういった順序になっております。 次に、東松戸病院の状況について、平成８年４月から平成９年１月までの状況を同様に区分し申し上げます。入院患者は延べ３万4,８１６名であります。その構成割合は、７０歳以上の患者は４5.８％、６０歳以上７０歳未満の患者は２6.１％、６０歳未満では３8.９％となっております。 次に、疾患の内容につきまして申し上げます。 市立病院では、最も多いのは新生物、これは胃がんとか大腸がん、時には良性の腫瘍もありますが、悪性の方が大部分であります。こういった新生物が１6.４％。２番目に循環器系の疾患、これは心筋梗塞、脳出血などでありますが、これが１2.３％。３番目が妊娠・分娩及び産褥の合併症、産婦人科関係でありますが、これが9.４％。４番目に、肺炎、ぜんそく等の呼吸器系の疾患が8.４％。５番目に消化器系の疾患、虫垂炎、胆石症、胃潰瘍等でありますが、これが8.３％の順になっております。 次に、東松戸病院について申し上げます。最も多いのは循環器系の疾患、これは脳梗塞等でありますが、この疾患のためのリハビリテーションの目的で入院しておる患者さんが３０％。２番目に新生物、これは特に肺がん等の患者さんが多いのでありますが、この新生物による入院が２５％。３番目が呼吸器系の疾患で２０％。４番目に骨粗鬆症による大腿骨骨折等の患者さんが５％というような順序になっておりますが、そのほかにも前立腺肥大等の尿路・性器系疾患や、白内障などの、あるいは糖尿病等の内分泌疾患などもございます。 以上のような状況でありますが、これからも両病院の機能を生かし、地域医療と松戸市民の皆様に良質なる医療の提供に努めさせていただきたいと存じますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、二階堂議員さんの８の院内保育所の利用状況について御答弁申し上げます。 御質問の１点目、保育料の値上げについてはどのようになっているかについての御質問にお答えいたします。 議員さんも御案内のように、当保育所は市立病院の看護婦確保、また、その離職防止対策の一環として平成３年４月に開設されたところでございます。また、その利用に当たっての保育料は市立保育所の保育料の２分の１に設定され、以来６年に及ぶわけでありますが、受益者負担の観点並びにその負担の公平性確保等から、市立保育所利用者の保育料と同額の料金をお願いいたしたいと考えておるところであります。このようなことから、現在子供さんを預けている看護婦さんに対しましてそのことに対する御説明を申し上げ、御理解と御協力をお願いしておるところであります。今後も話し合いを継続してまいりたいと考えておりますので、事情を御賢察くださり、御理解のほどをお願い申し上げたいと存じます。 次に、過去３年間の利用状況について申し上げます。 お尋ねの保育所の利用状況について、入所されている子供の数は、平成７年３月末で７１人、平成８年３月末で８０人、平成９年２月末で９３人でございます。 次に、東松戸病院の院内保育所の開設の見通しについて申し上げます。 御案内のように、東松戸病院は平成５年１０月に開設され、３年５か月を経過しようとしておりますが、勤務している看護婦の年齢もまだ若く、保育を要するお子さんをお持ちの職員が非常に少ない現状にございます。今後の状況を見据え、十分研究させていただきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔野崎吉美建設局長登壇〕
◎建設局長 質問事項４のうち、２春木川沿いの水質浄化について御答弁申し上げます。 春木川を含めた国分川水系の水質につきましては、徐々によくなってはいるものの、まだまだ環境基準値を大きく上回っている状況にございます。その原因は、家庭から排出される排水が大きな要因となっているものでございますが、そこで、国分川水系におきましては、生活排水対策指導員の方々を中心に、地元町会の運動会であるとか盆踊りなどで河川浄化のＰＲを行ったり、あるいは河川ウォッチングを通しまして河川の現状を見ていただきまして、河川愛護の高揚を図るなどしているところでございます。 また、市の方も、「広報まつど」の活用、あるいはパンフレット、ろ紙袋の普及ＰＲ、あるいは町会の説明会などによりまして、家庭でできる浄化対策を訴えているところでございます。 また、国分川水系に昨年できました河川愛護団体も活発な活動をしていただいておりまして、河川清掃、水質及び川の勉強会、あるいは自宅で川に優しい生活の実践など、協力をいただいているところでございます。 新年度におきましては、以上の事業を充実させるとともに、国分川沿いの和名ケ谷地先に約1,８００平方メートルの用地をお借りいたしまして、水生植物などによる水質浄化の実験を試みる計画を現在いたしております。この実験につきましては、主に草花を利用した水耕栽培によりまして、窒素あるいはリンあるいはＢＯＤの除去を図るというようなことを実施するものでございます。また、草花を使用することによりまして、四季を通じまして花を楽しむこともできるというふうに考えておりますので、国分川水系の河川愛護啓発の拠点として期待をしているところでもございます。 また、この施設の管理につきましては、河川愛護団体などの協力をいただきまして実施したいと考えておりまして、河川愛護の啓発の拡大ができればというふうに考えております。 また、昨年、国分川に流入する稔台の排水路において改修工事を行いましたが、これに併せまして浄化ろ過剤による簡易浄化施設を設置したところでございます。その浄化に期待をしているところでもございます。 また、下水道の整備に時間のかかる地域につきましては、合併処理浄化槽の助成制度の普及促進を引き続き行って、国分川水系の水質浄化に努めていきたいと考えております。 〔和田務清掃部長登壇〕
◎清掃部長 二階堂議員の質問事項４の３清掃工場のダイオキシンに関しまして御答弁申し上げます。 ダイオキシンの測定に関しましては、平成８年７月１２日付けで厚生省から千葉県経由で通知がございました。したがいまして、私どもも昨年はかってございます。その結果でございます。六和クリーンセンターにつきましては、１号炉が0.４９ナノグラム、２号炉につきましては1.０ナノグラム、和名ケ谷クリーンセンターにつきましては、１号炉が0.０９ナノグラム、２号炉につきましては0.１９ナノグラム、３号炉につきましては0.０８ナノグラムでございます。 なお、クリーンセンターにつきましては、平成８年度、９年度、御案内のとおり基幹整備で停止してございますので、今回の測定対象外になってございます。 また、本年２月に千葉県を通じましてガイドラインの見直しが送付されてきておりますが、その内容につきましては、緊急対策実施の判断基準としましては、議員御指摘のとおり、新聞報道にもございました８０ナノグラムという数字を基準として緊急対策を実施しろということでございますので、一応良好な状態で管理、運転をさせていただいているというふうに考えてございます。 今後もダイオキシン等の発生防止には最善の努力をするとともに、二階堂議員御指摘の広報等を通じての公表の関係でございますが、これにつきましては既に４月２５日号の広報に掲載すべく準備してございますので、御理解いただきたいと思います。 〔南一征学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 ５番の学校教育について二つの質問をいただいておりますので、お答えいたします。 最初の
スクールカウンセラーの件でございますが、これにかかわって、まず、いじめの実態でありますが、平成８年度の実態調査によりますと、いじめの発生件数は小中学校合わせまして２０９件。その態様は、冷やかしあるいはからかいが多く、約３分の１を占めているのが実態でございます。いじめ発見については、担任教師の発見と担任以外の教師からの情報を合わせると約半数を超えるということで、教師による発見ということになります。また、解消率は８３％で、多くの場合は教師の真剣な対応で解消しているというのが現状でございます。 次に、長欠についてですが、平成８年２月末日までの５０日以上の長欠率は、小学校で0.３９％、中学校では2.７％でございます。小中学校とも昨年同月と比較して増加傾向にございます。長欠者のうち学校嫌いを理由とする不登校は、小学校で３５％、中学校では７３％になります。中学校では長欠者の多くが不登校ということで占めているのが現状でございます。 こうした問題に
スクールカウンセラーのお手伝いをいただいているわけですけれども、その成果についてでありますが、おおむね次の３点が挙げられるように思います。 第１に、親や生徒にとりましては、気楽に相談できる場が学校にでき、相談しやすくなったということが言えると思います。 第２点目には、教師の生徒理解の幅が広がりました。教師が相談しやすくなり、教師自身のメンタルヘルスにも役立ち、また、教育相談研修会の講師として
スクールカウンセラーから多くの教師がさまざまなことを学ぶことができたように思います。ちなみに申し上げますけれども、設置校以外、他校での校内研修会に
スクールカウンセラーを２２回講師として招請してございます。このうち３回は保護者会の講師あるいはＰＴＡ、家庭学級の講師ということでございますけれども、合わせまして２２回学校に派遣されております。なお、そのほか、教頭会研修会、教務主任研修会、養護教諭研修会におきましても講師としてお呼びし、勉強しているところでございます。 第３点目としましては、親と教師をつなげるコンサルテーション機能としての効果があったように思います。生徒の問題の背景について担任と親とに有効な情報を与えるため、比較的短時間で問題の解決、生徒の変容を見ることができた、このように思っております。 次に、学校教育の御質問のうち、２番目の部活動の現状についてでございますが、確かに御指摘いただきましたように、児童生徒の減少と教職員の高齢化などの要因によりまして、運動系部活動の指導者をどう確保していくかが各学校の課題となっており、教育委員会も強く認識しているところでございます。入部したいという子供の思いや願いを尊重したいと思っているところでございますけれども、現状では、実際困難な側面もあります。 このような現状を踏まえまして、子供たちの願いがかなうよう各学校に御努力をお願いするとともに、できる限り高齢化による指導者不足、専門的指導ができないという理由などから休部、廃部にならないように、松戸市指導者バンクの指導者を派遣いただき、指導者を確保し、子供たちの健康、体力の向上や競技力の向上、運動系部活動の充実発展を図っているところでございます。ちなみに昨年の実績でございますけれども、
スポーツ指導者バンクから各学校では３６件、延べ９８８回派遣いただいております。主なものは、柔道やバスケ、ソフト、卓球、サッカー、野球、剣道、ミニバスケといったような種目でございます。 また、小中学校体育連盟松戸支部と連携を図りながら、研修会や審判講習会、実技講習会を実施しておりまして、各種の大会における審判も松戸市体育協会の援助をいただいて行っているところでございます。今後もこのような状況が考えられますので、より一層支援できるよう教育委員会としても考えてまいりたいと思います。 なお、最後に、長岡市の学校合同による練習ということが話題になりましたけれども、私どもの方でも県の小中体連理事会等で事例としては話題になったことがございます。しかしながら、中学校の部活動におきましては、その部活動の形態そのものが各種大会への参加の形になるわけですけれども、学校単位の参加ということになりますので、そうしますと、チームスピリットの育成あるいはチームワーク、チームプレー、そういったものの育成を考えますと、かなり困難な要素があるのではないかというふうな意見が多数出てまいりました。しかしながら、これからはそうしたことも一つの方法として考えていかなければいけないかなということで、小中体連の協力を得ながら勉強してまいりたい、かように考えております。 〔桜井輝夫建設局建築住宅部長登壇〕
◎建設局建築住宅部長 質問事項の７．１の危険箇所の点検・改善はどのようになっているかとの御質問のうち、看板等の落下物とブロック塀への対応状況について御答弁申し上げます。 まず、落下物対策としましては、場所と規模を特定し、年２回の現地調査を実施いたしております。調査場所としましては、都市計画法上の商業地域で容積率が４００％以上の指定がなされている地域とし、規模としましては、３階建て以上の建築物のうち建築後１０年以上経過したものを対象としまして、主に目視で調査をしているところです。 現在までの調査結果でございますが、３８０棟の建築物の調査を完了しております。このうち、今年度上期では、八柱・五香地区の９１棟の建築物の調査を実施しましたが、目視の範囲ではおおむね問題はありませんでした。なお、今年度下期の調査につきましては、現在、松戸地区を対象に調査を実施しているところでございます。 また、この現地調査とは別に、特殊建築物の定期調査報告の際におきましても、所有者等から看板等の状況についての報告を求め、現況の把握と適切な指導に努めているところでございます。 次に、ブロック塀についてでございますが、小学校の通学路を中心に調査を行っているところです。しかしながら、ブロック塀が個人の所有物ということもあり、詳細な調査までは行えないのが現状ですが、明らかに危険なもの、あるいは危険と思われるものにつきましては、改善をするよう指導しているところです。また、建築指導課の窓口におきましては、ブロック塀や石塀の安全なつくり方と補強方法を記載したリーフレットの配布を行い、適切な施行と補強についての啓発に努めております。 また、通学路以外のブロック塀等につきましても、随時市民からの相談に応じて、調査、指導等を実施しているところでございます。 〔白幡昇建設局土木部長登壇〕
◎建設局土木部長 質問事項７．このうち１の危険箇所、なお、このうちの急傾斜地についてお答えいたします。 市内に点在します急傾斜地につきましては、現在３８か所を公開危険箇所として選定しております。このうち特に危険な７か所につきましては、地権者及び地域住民の協力によりまして、県知事から急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けまして崩壊防止工事がなされております。これら危険箇所につきましては、異常気象時、集中豪雨、台風及び地震（震度４以上）の際にはパトロールを実施し、災害発生の未然防止に努めておるところであります。 今後の対応といたしましては、急傾斜地崩壊危険区域の未指定箇所につきまして、地域住民の協力が得られる箇所から順次指定手続を進めまして、災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔藤ノ木一雄市民部長登壇〕
◎市民部長 御質問事項の８点目、そのうちの第１点目といたしまして自転車駐車場についての御質問をいただきました。 御案内のように、平成９年度から、松戸駅周辺、そして北松戸駅周辺の７か所の駐輪場につきまして、新しい管理体制のもとで運営されることになっております。そこで、管理体制の主な柱といたしまして、一つは、許可制が導入される。もう一つは、利用が有料制になるということになっております。 そこで、通学利用者への対応はどうかというお尋ねでございますけれども、許可制の導入に当たりましては、通学利用者に対しまして特別枠の設定はいたしておりません。ただし、有料制の導入に当たりまして、通学生と申しますか、高校生以下というふうに申し上げた方がいいかと思いますけれども、高校生以下につきましては特別の料金を設定いたしております。駐車場には屋根つきと屋根なしがあるわけですけれども、屋根つきの駐輪場につきましては、一般の方々には月2,０００円の料金をちょうだいすることになっておりますけれども、高校生以下につきましては1,６００円の料金を設定させていただいております。さらに、屋根なしの駐輪場につきましては、一般の利用者につきましては1,５００円、高校生以下につきましては1,２００円という料金を設定をさせていただいております。 〔太田典義経済部長登壇〕
◎経済部長 質問事項の８番、２中小企業で働く人たちの施策について御答弁申し上げます。 中小企業で働く勤労者の方々への福利厚生面での支援につきましては、勤労者の確保、そして定着を図っていく上で大変重要な課題であると考えておりまして、御案内のとおり、労働金庫への出捐金を始め、退職金の積み立て助成策等を講じてございます。 御質問の中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立に関しましては、二階堂議員さんから何度か御質問をいただいておりますが、率直に申し上げまして、なかなか難しい状況にございます。そこで、勤労者のニーズが高いと思われます雇用、福利厚生施設等の確保と提供につきまして、現在研究をしてございます。例えて申しますと、市と事業者、勤労者によります互助制度を創設しまして、市の共済組合等の契約旅館を活用する、あるいは芸能鑑賞助成等、スケールメリットを生かしました施策を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、いましばらく時間をいただきたいと、このように思っております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。 〔弓木田俊紀企画部長登壇〕
◎企画部長 質問事項の１１番、バリアフリー化についての御質問のうち、１市内鉄道駅舎のエレベーター又はエスカレーターの設置計画について、各鉄道事業者及び市の計画はどのようになっているかについてお答えを申し上げます。 まず最初に、各鉄道事業者のエレベーター又はエスカレーターの設置計画について申し上げます。 市内で営業しております鉄道事業者５社に確認いたしましたところ、現在新たな設置計画があるのは新京成電鉄だけでございまして、その計画内容を申し上げますと、八柱駅のホーム階段に車いす対応型を含めた上りと下り各１基ずつのエスカレーターを今月末に完成予定とのことでございます。さらに、平成１０年度には松戸駅ホーム階段へのエスカレーター設置についても検討しているとのことでございます。 次に、市の計画でございますが、既に御案内のとおり、ＪＲ東日本との協調事業といたしまして、昨年１２月、ＪＲ松戸駅ホーム階段に３基のエスカレーターが設置されたところでございますけれども、市の設置分といたしまして、平成１０年２月の完成を目指しまして、現在ＪＲ松戸駅西口階段へのエスカレーター設置事業を全力で進めているところでございます。 また、既存の駅ではございませんけれども、北総線東松戸駅との乗りかえ駅として平成１０年４月開業予定のＪＲ武蔵野線の新駅におきましてもエレベーター２基及び車いす対応エスカレーター２基が設置予定でございます。さらに、乗りかえ施設部分につきましても、車いす対応型エスカレーター１基が設置される予定でございます。 なお、今後につきましても、鉄道事業者との協調を図りながら、だれもが安全で快適に鉄道駅を利用してもらえるよう、エレベーター、エスカレーター等の設置について推進を図ってまいりたいと存じます。 次に、３公共施設への巡回バスを運行する考えはないかとの御質問でございますけれども、松戸市は従来より市内バス路線網の整備に当たりましては、公共交通の根幹となる鉄道駅を起点に、公共施設等とアクセスできる利便性の高いバス路線の新設並びに既設路線の改善によって整備充実を図ってきたところでございます。 また、最近では、バス事業者側におきましても、車両更新時におきまして、高齢者や障害者等に配慮いたしまして、順次低床式バス車両を導入する計画であります。 なお、公共施設への循環バスの運行につきましては、公費の投資的効果の問題、民間既存バス路線との競合問題、走行環境の問題等々から判断いたしますと、早急に実現することは非常に難しい状況となっております。したがいまして、公共施設等への交通アクセスの確保につきましては、今後もバス会社等と十分協議させていただき、市内バス路線網の整備充実を図っていただく中で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔二階堂剛議員登壇〕
◆２７番（二階堂剛議員） どうも御答弁ありがとうございました。大変丁寧な御答弁だったものですから、２回目の質問をする予定でしたけれども、時間がなくなりましたので、要望を３点だけお願いしておきます。 一つは、障害者基本計画なんですけれども、９年度中に策定して公表するということですけれども、先ほど質問の中で述べましたように、ほとんどの計画が具体的な数値目標が入っていませんので、ぜひ松戸市のつくるものにはその具体的な計画の数値目標を入れるようお願いします。 あと、福祉作業所については、先ほどある作業所の例を挙げましたけれども、いろいろ何か問題があるように聞いております。通所者に月額１万3,１００円払っているにもかかわらず月1,０００円ほどしか出ていないとか、９人いたのが、今６人あるいは５人と、いろいろ運営上にも若干問題があるような話を聞いておりますので、ぜひ対応のほどよろしくお願いしたいと思います。 あと、院内保育所の保育料の問題も、公平さ云々というお話ありましたけれども、看護婦さんが足りないということで政策的につくっておきながら、現状は看護婦さんが十分充足したことをもって今度は値上げしたいというのはちょっと違うんじゃないかというふうに思いますので、所期の目標どおり、これもリストラの課題の中に入っているようですけれども、十分話し合いをしながら、あるいは看護婦さんの夜勤の回数等が依然として解消されていませんので、その辺もまず先にする中でこの問題を解決すべきじゃないかというふうに思います。 あと、まだ幾つかあったんですけども、時間がありませんので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○湯浅泰之助議長 休憩いたします。 午後０時０分休憩 午後１時０分開議
○湯浅泰之助議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 次に、市政研究会・さきがけ末松裕人君。 〔末松裕人議員登壇〕
◆５番（末松裕人議員） 市政研究会・さきがけ末松でございます。本議会、代表質問のとりを務めさせていただきます。 それでは、通告をさせていただきました順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。日ごろより私の会派の小沢暁民議員からは、議会は楽しく、能書きは少なく、たまにはみんなの笑いをとるようにと、このような御指導をいただいておりますが、今回は前置きをなるべく少なくするような形で質問をさせていただきたいと思います。意図するところをお酌み取りいただきながら御答弁をいただければ大変幸いに存じます。◇それでは、新年度の施政方針並びに予算編成について、この点に重点を置きながら今回質問をさせていただきたいと思います。 １．市長就任後三度目の予算編成を終え、川井市政の特色をどのように予算へ反映させているか。 前１２月の議会でもこのような趣旨の御質問をさせていただきました。予算編成の前という状況もございましたし、なかなかこちらが思っているところをお答えできないような状況もあったかと思われます。実際に予算編成を組まれまして、その辺について再度お聞かせいただければと思い、質問させていただきます。 市民派市長として市政運営のかじ取り役を期待されて、川井市長もその任期を一応４年で区切って考えれば、残すところあと１年少々と、こういうことであろうかと思われます。具体的には予算編成も４分の３を消化しているところであると思いますが、ぜひとも松戸市民の川井市政に対する期待の大きさにお応えをいただきたいという気持ちを込めまして、今回は具体的に切り口を用意をさせていただきました。 ア．第５次５か年計画事業の推進、その中で実際に当初と随分財政状況が厳しくなってきているのではないか。そんな中で、どういったところに意を注ぎながらこの事業を推進されているのか。 イ．力点を置きたい新規事業とその効果をどう考えているか。これは新年度予算に対してであります。 ウ．鳴り物入りの施策でありました行政リストラ実施計画実施後１年が経過をいたしました。３年間の予定ではありますが、１年次の実績評価のようなものがございましたら、ぜひとも強調したい点をお挙げいただければと思います。 それから、このア．イ．ウ．を踏まえながら、冒頭の予算編成への特色というお答えをいただくわけですけれども、エといたしまして具体的にお尋ねをいたしたいと思います。市長公約もしくは公約ということで市民から理解をされているものとして、具体的に４点挙げさせていただきました。 ①リストラ行政の断行による財政再建（市民参加による財政健全委員会の設置）。 それから、②隣接の市や町の特徴を生かした広域行政構想の実現（東葛市構想）、これは選挙のときの公報に掲載をされていたものであります。 それから、③サッカー場の建設。 それから、④女性助役。この④に関しましては、先日の政和会町山議員の質問に御答弁がありましたので、この場では省略をさせていただきたいと思います。 さらに、③につきましては、先ほど二階堂議員の中でも触れられておりましたが、あえて公約を実現するというところから、この問題につき再度具体的なお答えをいただければと思います。具体的に公約達成に向けて、現在までどのような努力をなされてきたのか。今後の取り組みについて。そして、もし実現に対して障害があるとしたら、それはどのようなものと認識をされているのか。今後について、できればその成否の見込み、なせる時期、それから、方向転換を図るようなものがあれば、そういったものについて内容をお聞かせいただければと思います。◇２．事業理念について、本市の市政運営における受益者負担のあり方について、負担をすることになる市民の立場としてどのように理解をしておけばよいのか。 最近は、特にこういった財政状況でございます。例えば粗大ごみの有料化、それから駅前の自転車駐輪場の有料化、その他もろもろ、受益者負担という考え方が非常に最近盛んに使われるようになってきております。個人としてはまさしくこういった方向性を含めてこれからの財源の活路を考えていかなければならないと、このように思うわけでありますが、この質問を通告をさせていただきましたところ、担当の課の方から、「こう聞かれたら、どう答えたらいいのでしょうか」と、このような話になってまいりました。私も、そう言われると、どう答えたらいいのかなという気がしてまいりまして、これに関しましては具体的な切り口をそれぞれのケースで設けまして、議論をさせていただければと思っております。今回の質問の中にも触れるのかもしれませんが、その中でお答えをいただければと考えておりますので、単独の答弁はこの場では結構でございます。◇３．財政問題について、１歳入確保という観点から、以下２点につきお伺いをいたします。 収納率の向上に向けて、新年度の取り組みはどのようになっておりますでしょうか。これについては、もう再三再四議論がなされておりますし、執行部側でもいろいろな御努力をしていただいていることと思います。しかしながら、実態としてまだ滞納額－－これは平成７年度の決算の数値で見てみますと、市税の滞納額が約７０億円ぐらいあるという状況だと思いますが、これについて、基本的には本市に限った状況ではないかと思われます。しかし、これについては、自治体が自主財源を確保していくという観点からそれぞれ工夫がなされているようであります。 ちょっと簡単に触れさせていただきますと、群馬県の太田市は、滞納している市民や法人に対し、出産祝い金や小口資金融資など、３０項目の行政サービスを制限する方針を決めた。もしくは東京都、これは都のレベルなんですが、3,４００億円滞納税があるということで、「回収大作戦」ということで、民間から営業マンらを登用してぬるま湯体質に活を入れたり、担当者１人１人に月々のノルマとなる回収目標額を課したりと、その意気込みは並々ならない、このような新聞報道が最近なされておりました。 これら具体的なものにつきましては賛否両論があるかと思われますが、本市につきまして、この新年度において収納率の向上に向けて新たに取り組まれるような点がございましたら、その辺をお聞かせいただければと思います。 それから、イ．遊休地。これは、本市の普通財産で、現状として未使用で、かつ今後の利用計画のない土地ということで遊休地という言葉を使わせていただきますが、この売り払いに対する新年度の姿勢はどのようになっておりますでしょうか。 新年度予算では、財産収入の中の不動産売払収入として１億4,０００万ぐらいの数字が上がっております。現状についてはたしか昨年の３月議会でもこれぐらいの土地があるというような御説明がなされていると思います。本年度、どういう形でその売り払いについて取り組みをされるのか。さらには、現状、売り払い可能な、処分可能な土地について全部もし処分できたら、大体どれくらいの収入が上がってくるものなのか。この辺についてもお聞かせをいただければ大変ありがたいと思います。 それから、２閉塞的な財政状況における財源の活路について。 この問題につきましては、もう再三再四この議会でも取り上げられており、それぞれ御答弁をいただいているところかと思われます。この場では直接の御答弁は結構でございます。全体の答弁を踏まえながら、２回目の質問でもしかしたら触れさせていただくことになるかもしれません。 それから３、これは具体的な問題としてお聞きをしたいわけでありますが、市職員の退職金の財源確保はどうなっているか。 これについては、財政的な視点から今回取り上げさせていただきたいと思います。職員の年齢別の構成というものは当然現時点ではっきりしているわけでありますが、本市も御多分に漏れず団塊の世代を前後とした人たちが毎年１００人から２００人の間で人数構成がなされている。そうすると、１０年もしないうちに、毎年毎年１００人以上の方々が退職をされていく状況というのが、まさしく今もう突きつけられているわけであります。組織としてどういうふうに体をなしていくのかということも議論なされることかと思いますが、特に退職金をどうするのかという単純な問題に絞ってお伺いをいたします。 簡単に頭の中で考えてみますと、もしお１人3,０００万円の退職金が支給されるとすれば１００人で３０億円、２００人までいかないにしても３０億から６０億の間ぐらいで毎年支払いをなしていかなければならないのかなと考えたりもいたしました。 東京都の武蔵野市では、最近、退職金の払いができないということで、債を発行いたしておる。つい最近報道がなされたわけでありますが、このような状況になりますと、まさしく地方分権を叫びながらも、自治体として手足を縛られるような状況にならざるを得ないのではないか、そのような思いがいたしているわけであります。 本市としても、このような状況はもう既に現実の問題として目の前に具体的に突きつけられているわけでございます。聞くところによりますと、千葉県下の市町村で退職金の貯蓄組合というようなものをつくって積み立てているという話を聞いたこともございます。本市では加入をしていないということでありますが、本来であれば、どれぐらいためていればこういった状況に対応ができるのか。そんな金額がもしあれば、そういった数値もお示しをいただきながら、この問題についての将来に向けての対応のお考えをお聞かせください。◇それから、４．健康・福祉の充実を目指す諸施策について、敬老おこづかい支給廃止後の財源の使途について。 これもこの議会においてもいろいろな角度から質問がなされておりまして、またさらに答弁も聞かせていただいております。私もしくは私の会派に関しましては、基本的には、時代の流れに合わせて見直していくということで、この敬老おこづかいの支給については、廃止の議案に賛成をさせていただきました。そのような立場から、ぜひともこれは市長にお答えをいただければ大変ありがたいと思うんですが、金額的に目に見える形で転用をしていただく、施策として示していただく、それがまさしく市民にも理解をされやすい。一方的に言われるだけではなく、こういった形になっているんですよというところを端的に示していただくことが、この状況の打開に関してはよろしいのかなと思ったりもいたすわけであります。 説明については、当然福祉が今回予算としても比率では一番出ているわけですし、そういったところからも伝わってくるものはございますが、しかしながら、あえてこのようなことについてのお考えをできればお聞かせいただきたいと思います。 具体的に私どもの会派は、つい先日、大分県の佐伯市を視察をさせていただきました。ここは市民のＩＣカード、佐伯カードというものを発行しておりまして、特に先進的な取り組みで全国的に評価もしくは注目をされている、さらには、ある程度の時期の経過もございまして、実績も蓄えられているということで、視察をさせていただきました。たまたま東京都の中央区の区民課長さんと一緒にいろいろとお話を聞かせていただいたわけでありますが、市民ＩＣカードというと、これはどうも今までこの松戸の議会においては自動交付機というような話もございましたが、全く別の視点からおとりいただければと考えております。 というのは、大分県の佐伯市の場合、ＩＣカードというのは、磁気カードと違いまして、新聞の１面分ぐらいの文字情報がそのカードの中に蓄積ができるということでございまして、これは運用の段階でもいろいろと付加価値が高められるカードである。まずそういった前提があるということで、佐伯市では実際にこのカードを使って、もちろん住所、氏名から始まりまして、本籍や国保や年金の番号、そして血液型、緊急時の連絡先、さらには、障害をお持ちの方々はその手帳の級だとか種類、そして健康診断についても、市で実施しているものについては３年分のデータをカードの中に蓄えているそうです。 実際にサービスの形態は、行政の窓口サービスとして、各種税務関係、市民課関係の証明の発行時に、今であれば、例えば住民票を添付するとか、それから印鑑を持っていく、さらにはその場で申請書に直接記入をする、そのような形で発行がなされるわけですけれども、これに登録をしておけば、カードを見せるだけで、そういった手続は一切不要になる。もちろん事務窓口の業務の簡素化にもなりますし、何よりも、佐伯市の方もおっしゃっておりました、お年寄りに対して、例えば字を書くことの大変さ、印鑑を持ち歩くことの不安さ、そういったもろもろのお年寄りのニーズに応えられる、そういったカードを目指しているし、現にそういった扱い方がなされていると、このようなお話がございました。 現在、佐伯市では２０歳以上の方が発行対象となっておるようですが、実際には当初は６５歳以上の方々から優先的に発行の受け付けを開始したという経過もございます。例えば私のような世代であれば、なかなかそういったカードをいただいても、どういった使い道があるのかなと思いますが、頻繁に役所に手続もしくはその他もろもろの用件で足を運ばれるような方々には、非常にありがたいカードになり得るのではないでしょうか。 ちなみに、今郵便局と連携をして、郵便貯金のキャッシュカードとしても使えるということになっておりますし、さらには健康管理サービス－－保健婦さんが例えば問診をするときには、パソコンにそのカードを入れると３年分のデータが出てくる。それから、救急支援サービス－－もし特に独居老人の方とかが、例えて言えば、急に倒れられて、身寄りがない。その方のお名前、血液型、そういったものがわからないときでも、見せていただいたんですが、簡単な小さなポケッタブルリーダーというものなんですけれども、そこにそのカードを突っ込むと、救急車の中でそういった基本的な情報がすべて読み取ることができる。そういったサービスも展開をされているそうです。 細かいことをいろいろと勉強させていただきましたが、一つ、敬老おこづかい廃止後の使途ということで提案をさせていただくとすれば、こういったものもありましたものですから、ＩＣカードということで、取り組みについて市の御答弁をいただければと思います。◇５．快適環境の向上を目指す諸施策について、１「回廊づくり」の具体的な内容については、今までの議会でもお話がございました。その中で、目玉施策として緑花事業の一つとして、江戸川フラワーラインの整備。施政方針演説にもさらに充実をしていくというようなお話がございました。そういったすばらしい環境が松戸市の中につくられているのであれば、人の流れをもっとつくっていただければと思いまして、この質問をさせていただきました。 松戸駅の西口から江戸川まではそれほどの距離がなく、歩いても行ける距離でありますが、あの辺をさらに動線確保、人の流れを確保するというような意味を持たせて工夫ができないものか。施政方針演説では、「市民に憩いと潤いが感じられ、楽しく安全に散策することができる歩行者空間の形成」というようなお話がございました。率直に、あそこを並木道にしてしまったらどうだろうかななどと思うわけでありますが、現状は、あのアーケードがくっついていたり、とられていたりというようなところもございますので、それについて、大変愚直な考えではあるかもしれませんが、いっそのことあそこを並木道にしたらどうだろうと、このような提案をさせていただきます。 それから、２空き缶等ポイ捨て防止対策については、もうこれは我が会派でもそれぞれの議員がそれぞれの考え方から、またさらに私個人も前回の議会でも取り上げをさせていただきました。状況については、その後も、例えば柏市でも条例の制定に踏み切っております。駅の周りでは歩行者が喫煙を自粛する空間を設けるというような内容まで盛り込まれているように新聞報道がなされておりました。今、さまざまな工夫のもと、市民手づくりの対応策というものにいろいろと意を注いでいただいているとは思いますが、まさしくこれはもう状況判断として条例制定に踏み切ってもいいのではないかと、このような思いからあえて質問をさせていただくわけであります。 現状、松戸駅なんですが、これは体験談として、きのう、たまたま帰りが遅くなりまして、松戸駅の東口からタクシーに乗ろうと待っておりました。御案内の方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、たまたま終電、新京成が終わった後ぐらいで、非常な行列ができていたわけですけれども、あそこで待っていながらたばこを吸っている方がポイポイ、ポイポイたばこを捨てる状況を昨日まさに目の当たりにしてきたわけであります。「君、だめだよ」と言えなかった自分を恥じるわけでありますが、しかしながら、そういった人が１人ではなくて、たばこを吸っている人は大体何の意識もなく捨てているように見てとれました。そのほかに切符ですとかテレホンカードが散っていたように記憶をしておりますが、こういった状況を何としてでも打開をしていただきたい。先ほどの「回廊づくり」ではないですが、まちをもっと美しく、もっと住みやすくといった努力をしている一方でこういう状況というのは、早いうちに改善をしていかなければならないのではないかと考えております。 議会でも何度も指摘をされていることかもしれませんし、市民意識調査にも出ているのではないか。まさしく今、条例制定に踏み切って、市民意識を喚起するというようなことも考えていいのではないかなと強く考えるわけでございますので、この場でその辺についてのお考えをお尋ねいたします。 それから、３リサイクル事業について、ア．リサイクル推進と行政の守備範囲についてどう考えるのか。これは１２月議会で質問をさせていただいた範囲を越えるものではございません。前回の議会では議論がかみ合わなかった感がございましたので、あえて今回また提出をさせていただきました。
公共処理と集団回収、いわゆる民間処理、このバランスのとり方、そして、将来的にリサイクルがどうあるべきなのか、その辺についての市側の所見は出ていることかと思われます。しかしながら、民間のリサイクルというのは、例えば、出す市民と回収業者の間だけの話ではないわけでありまして、それがきちんとリサイクルルートとして確立され、市場に物が流れていかなければならないというのが裏の仕組みであります。 この間も御紹介をさせていただきましたが、ＮＨＫではそういった問題を取り上げながら、今、市は市民と回収業者の間に補助金を出してリサイクルルートの確立を図っている。しかしながら、どんどんどんどん物が出てくれば、今度は次の例えば問屋ですとか製紙メーカーのところで需要と供給のバランスが崩れてきて、値がつかなくなってくる。そういった場合に、一体行政はどこまで面倒見るのか。補助金がまさしく次の補助金を生むような状況が今あるのではないかと、このような問題提起がなされていました。 本市も民間の回収を積極的に支援していくということでございますので、このような問題提起に関してどのようなお考えをお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。 イ．リサイクルプラザ構想はどうなったのか。これは先日の伊藤議員への答弁がございましたので、この場では省略をさせていただきたいと思います。 ウ．ペットボトルのリサイクルについて。これもこの議会でもお話が出ていたかと思われます。あえて１点だけ御答弁で触れていただければと思うんですが、新年度、予算もついておりました。この新年度で新たにどの程度の取り組みができるのか。量的な視点に絞ってお答えをいただければと思います。そして、市では、全市で考えればかなりの量のペットボトルが排出をされていることは、コンビニエンスストアの飲料棚などを見ても容易に想像がつくわけでありますが、全量をきちんと環境に対する問題ととらえる中でリサイクルしていける方法を模索するとしたら、今後どのような取り組みが可能であるのか、施策展開についてお考えをお聞かせください。◇６．豊かな心と文化の創造を目指す諸施策について。 １コンピュータ教育の指導者はどうなっているか。これは先日の自民クラブ大川議員の質問への御答弁がございましたので、この場では省略をさせていただきます。 ２保育所、小中学校の統廃合についてどう考えるか。これにつきましても、保育所については、公明の吉岡議員への答弁の中で現状を理解をいたしました。さらに、小中学校については、政和会の町山議員への教育長答弁がかなり突っ込んだものがあったかと理解をしております。それにて、この場では省略をさせていただきたいと思います。 ３市立松戸高校の特色について。これは我が会派の小沢議員がライフワークとして取り組んでいるテーマでございますが、まさしく地域に密着した特色ある高校に変貌すべきという行政リストラ審議委員会での答申といいますか、そういったものも受けており、議会の中でも、まさしく特色を持たせるために何をしたらいいかという議論がなされてきたかと思われます。市民が誇れる、そして愛すべき高校となれるよう、また、そこを卒業された生徒が将来社会に出たときに、今でももちろんそうかもしれませんが、僕は、私は市松卒だということを胸を張って言えるような高校になるためにどのような取り組みが考えられるのか、あえてこの代表質問でお聞かせをいただきたいと思います。 ４戸定亭を中心とした松戸徳川家をＮＨＫドラマへ積極的に売り込んだらいかがでしょうか。これは御提案でございます。 全国的に有名な「矢切の渡し」ですとか、それから「野菊の墓」などに次ぐまちおこしの貴重な財産ではないかと。もちろん昔からそういった位置づけはあったかと思われますが、ここにきてＮＨＫの大河ドラマで、松戸徳川家直接ではありませんが、最後の１５代将軍をテーマとしたドラマが来年放映されるということで、もうこれは周知の事実かと思われます。相も変わらずＮＨＫの大河ドラマは物すごい影響力があるわけでありまして、まさしくまたとない好機を積極的に活用もしくは利用をしていただければなと思っております。今、広島の方に行きますと、毛利元就ブームで、のぼり旗がばたばた立っておりますし、毛利元就グッズ、おまんじゅうですとか、おせんべいですとか、多分そういったものだったと思うんですが、そんなものも盛んに売られております。現在、当然お取り組みをいただいていることかと思われますが、その辺についてぜひとも市民の皆様方にお話をいただけるような形でお答えをいただければと思います。 ５本市が考える国際交流のあり方について。新たな姉妹都市の提携ということでは何度となく取り上げをさせていただきました。今回は裏側の角度から質問をさせていただきたいと思います。 予算上、国際交流に関連すると思われる施策を拾ってまいりますと、例えば、新年度予算では民間交流の側面的支援として、国際交流協会へまず助成を行っております。一方で、姉妹都市交流、これはホワイトホース市ですが、それと中・韓三都市による中学校のスポーツ交流、そして市立松戸高校の海外研修生徒派遣交流。予算書で拾っていきますと、それぞれの担当課でいわゆる国際交流事業を行っていると思います。それぞれの上に共通する国際交流の理念、国際交流に対しての基本的な考え方、そして、それに対してどういう効果をねらっているのか、その辺についてお話をお聞かせいただければと思いまして、ア．イ．ウ．と挙げさせていただきました。 ア．姉妹都市交流に何を期待しているのか。イ．市と国際交流協会との役割分担について。ウ．内なる国際化への取り組みは。 基本的には、人と人との人的交流による国際化推進といいますか、国際化時代への対応ということなのかなと思うわけでありますが、であれば、市内に約6,０００名近い在住外国人の方、外国籍を持つ松戸市民の方がいらっしゃるという現実に対して、共生という視点から、内なる国際化への取り組みというものも当然上がってくるかと思われます。基本的な考え方の中にはこの辺についても触れていただければと思います。 ６市民会館へのエレベーター設置については、私どもの会派では、今や文化会館という立派な施設もございますし、市民会館については市の全体的な位置づけの中で見直していく対象ではなかったかというふうに考えております。実際に答弁の中でも、市民会館は昭和３９年に建設されということですから、私と同級生なんですが、既に３０年以上が経過して施設全体が老朽化してきている。耐震診断の結果もある。その中で、相当の出費を覚悟しなければならないのであれば、将来構想も含めて、この辺の地域の市街地の再生という視点からもこの問題を考えてみたいというような答弁があったかと思われます。建てかえも検討するのかなというふうに受けとめておりましたが、今回、予算にエレベーター設置の設計委託料がつきました。設計委託料がつけば、当然本体の設置工事費もかかってくるわけでありまして、当然そういった要求に応えるということは大切なことでありますが、しかしながら、設置すればある程度の耐用年数を見込むわけであります。その間、市民会館は建てかえないという解釈でよろしいのか、そういった点でこのことについてお伺いをいたします。◇７．安心できる暮らしの実現を目指す諸施策について。 １災害対策と行政の責任についてどう考えておりますか。耐震診断の結果等を受けて、特に市庁舎、市立病院は移転について少なくともきちんとした形で議論の俎上に乗せていくべきではないでしょうかと、このような形で質問を挙げさせていただきました。 これについては、財政的な問題ですとか、その他、現状使用されているわけですから、いろいろな難しい問題があるかと思われます。大規模改修もままならないという状況があるとすれば、今後移転という話も出てきてしかるべきと考えております。この点につきましては今までもさんざん議論がなされていることであることも理解しております。しかしながら、具体的な形になってきていないのではないかなと感じておりました。例えば、これは移転ということで考えれば、今から議論を始めても、それこそ実現するまでには十何年、２０年といったスパンになる問題かもしれません。だからこそ今まさに具体的にこの問題についてきちんと問題提起をして、例えば具体的な検討委員会のようなものを設けて、市民と一緒に考えていかなければならないのではないかと考えております。 耐震診断の結果、もちろんお金がないわけでありますから、すぐに何を直す、どこを建てかえるというわけにはいかないのは、市民だれもが承知をしていることかと思われます。しかしながら、これを放置はしていないんでしょうけれども、このままにしておくと、まさしく天災が人災になりかねない。そういった視点からも非常に危惧をしておるわけでございますので、ぜひともこれは移転についてきちんとした形で何か検討できる会議のようなものができないか、お尋ねをするものであります。しかしながら、これについては、市立病院の御答弁は具体的なものがこの議会でもあったと理解をしております。市庁舎に限ってお答えをいただければと思います。 ２自転車駐車場有料化実施に伴う問題点と対応策について。 実施と言っても、これは実際はまだ未実施であるのはどなたも理解をしているところかと思われます。しかしながら、具体的には使用許可について抽選が行われました。その応募状況等については、数値を挙げた御答弁も聞かせていただいております。松戸駅に関しては、松戸駅の東口が1,１３９台のところ2,３７２台の応募があった。西口は1,９７７台のところ2,６４２台の応募があった。倍率でいけば2.０８と1.３３ということでありますが、問題なのは、具体的に2,３７２引く1,１３９、2,６４２引く1,９７７、計算をすると1,８９８人ということになりますが、実際に申請漏れをしたという人ももしいるとすれば、2,０００人近い人たちが自転車を使えなくなってしまったということに端的になるかと思われます。 この数字は、いわゆる適正利用という視点から利用制限をするその８００メートルにはかかっていない、本来であれば距離的には使用してもいいよという人たちであるということがまず第１。そして、実際にはお金を払ってでも使いたいという人たちであることが第２。そのような点から、これはほとんどが毎日朝、通勤通学をされる方だと思いますので、非常に切実な問題なのではないかなというふうに受けとめております。まさしくこういった市民ニーズにどう応えていただけるのか。 これは、抽選をした段階で、非常に事を急ぐような状況になるかと思われますが、しかしながら、これは日々お困りだという苦情もしくは悲痛に近いようなお話も最近よくお聞かせをいただいております。松戸駅に限って考えれば、民間駐車場が育つ環境が整備されたと判断していると、このような御答弁もございましたが、駅周辺で2,０００台収容できるというと、東口の今の駐輪場ぐらいの大きさになるんでしょうけども、単純に考えて、どの辺にそれが可能なのかなと思ったりもするわけであります。2,０００のそういう数字にこだわるわけでありませんが、こういった人たちの駐輪場の確保ということについてどう考えるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。 ３市営駐車場の経営について。 ア．経営改善の方策は。 イ．駐輪場にしたらどうか。 これは、特別会計で毎年２億円前後、ことしは１億5,０００万ぐらいだったかと思われますが、一般会計から繰り出しをしております。すなわち、普通の税金からここに補てんをしているわけであります。これについては今までにさまざまな議論がなされておりました。出口の問題、それから機械式を自走式にすべきではないか。さらには、そもそも論として３ダッシュの車が使えないということは、まさしく時代に取り残されているといいますか。あれはとめようとすると、３人ぐらい人が出てきてとめる場所を指導してくれるわけですが、これでは多分人件費なんかもかかってしようがないだろうと、このような点が指摘がなされているかと思われます。 一般会計から補てんをしているということで、これは繰り出し基準に基づいたものだと思われますが、しかしながら、受益者負担なら、まさに自動車を利用されている方に受益として負担をしていただくものじゃないかななんて単純に思ったりもするわけであります。自転車の利用者に対しては、駅に向かうのならば、バスなどの交通機関が集中しているんだから、そちらを使いなさいと、このような論理構成もあったやに記憶しておりますが、であれば、駅の下に自動車の駐車場ということについては、何か腑に落ちないような気がするところもございます。せめて経営が潤っていて、一般会計に補てんをしてもらえるような状況であれば大変ありがたいんですが、赤字のまま今後も非常に苦しい経営を迫られているということと理解をしております。 そこで、名案が出ました。ここを駐輪場にしたらどうでしょうか。全部を駐輪場にする必要はないわけでありますが、一部区間だけでも駐輪場として利用ができないものか。超概算で計算をしてみました。駐車場の車１台分のスペースに２０台ぐらいの自転車がとめられると、このようなお話があったわけでありますが、屋根つきでありますから１台2,０００円、２０台で１か月４万円の収益が上がります。一方で、駐車場の事業収入から１か月当たりの１台分の金額を割り出してみました。約３万6,８００円であります。そうしますと3,０００円強、これは本当に単純な比較ですが、自転車を入れた方が現状でももうかるのではないかと、このように考えるわけであります。名案と勝手に考えておりますが、「何ばかなこと言っているんだ」と思われるかもしれません。しかしながら、市民感覚としてあえてお尋ねをするものであります。どうか御理解をいただきまして、前向きな答弁をお願いいたします。◇８．連帯型地域社会の実現を目指す諸施策について、マルチメディアの活用について。これは、具体的には今年度予算のホームページの開設ということになるかと思われますが、既に御答弁がございました。この場での質問は省略をさせていただきたいと思います。 最後でございますので、あえて個人的な思いを少々この質問に込めさせていただければ、ホームページということで、この議場の中ではなかなかぴんとこない世代の方々も多いかもしれません。しかしながら、私もそうなんですが、自分が小学校のときにどういう教育を受けてきたか。コンピュータのコの字も教室にはなかったわけであります。それが現時点では２人に１台ぐらいのコンピュータが学校に配置をされている。こんなことからも、これからどういう時代が来るのかということは容易に想像ができるわけであります。市民協働型の行政運営ということを第一の旗印に掲げられている、その中で市民と行政のパートナーシップをどう強化していくか、さらには情報をどう共有していくか、そういった点で、将来にわたって可能性として秘めているものはかなりのものがあるわけでありますし、非常に有効なツールではないかなと考えておるわけであります。 具体的には、観光案内的なものがもしあるとすれば、それに加えて、例えば財政状況ですとか、予算・決算、それから各種施策の情報、あと、姉妹都市を提携しておるわけですから、その辺との交流も含めた活用。それから、首相官邸のホームページなどは、アクセスすると橋本総理の顔写真と声が出てくるんだったと記憶しておりますが、広報の「市長室・発」という部分がございます。ぜひとも御自身の声で録音をしていただいて、そういったものに使ってみるのも非常によろしいのではないかと、これは率直に思いますので、提案をさせていただきたいと思います。今後の運用に大いなる期待を込めて、この場では御答弁は結構でございます。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手） 〔川井敏久市長登壇〕
◎市長 市政研究会・さきがけを代表されての末松裕人議員の御質問にまず私からお答えを申し上げます。 質問事項１．施政方針及び新年度予算編成について、市長就任後三度目の予算編成を終え、川井市政の特色をどのように予算に反映させているか。このうちのア．イ．につきましては関連する質問でございますので、一括してお答えさせていただきます。 予算編成に当たりましては、まず、第５次総合５か年計画事業に優先的に予算配分することといたしたところでございます。しかしながら、これまで各議員の御質問にお答え申し上げましたとおり現下の財政状況はまことに厳しく、経費全般にわたり徹底した節減、合理化に取り組んだところでございます。予算編成の過程におきまして、５か年計画事業といえども、その優先順位、投資効果及び事業費等を改めて精査し、健全財政の維持に意を配したところでございます。しかし、苦しい財政状況とはいえ、平成９年度予算では、災害対策経費の充実や、福祉、教育を初めとする市民生活に直結した各種施策、事業について増額を図っております。構成比では民生費が１9.８％と土木費１8.４％を上回り、福祉関係予算がトップになったことが大きな特徴でございます。市民１人当たりの予算額で申し上げますと、民生費が４万6,０８５円となり、次に土木費が４万2,７９９円、順に、衛生費が３万6,４４５円となっております。 少子・高齢社会を迎え、ますます市民に直結したサービス、あるいは質の高いサービスが望まれる時代となり、市民サービスの守備範囲も実に幅広いものとなってきております。新たな事業といたしましては、福祉関係予算では、ホームヘルプサービスに巡回型を導入し、従来の滞在型の介護サービスと併せ、よりきめ細やかな、そして総合的な在宅サービスの展開を図ってまいります。また、保健・医療・福祉の連携をとった（仮称）保健・福祉センターのオープンを平成１０年度に予定をいたしております。安心できる生活を実現するための施策に意を配したところでございます。 次に、次代を担う子供たちの健やかな成長を願うための教育関係予算は、増額を図り、継続して重点配分をしてございます。 また、引き続き災害関係経費の充実を図り、市民の安全に寄与してまいりますとともに、さらには緑花清流への取り組みについても市民の皆様の御協力を得ながら推進してまいりたいと存じます。 本市は、計画行政のもと、公共事業や商工業の活性化などの基盤整備に取り組んでまいりましたし、今後も多岐多様な行政需要を抱える中で、計画行政を推進するため、現在、総合計画の一環として新５か年計画を策定中でございます。この計画を策定するに当たって、精度の高い中長期的にわたる財政推計を行うことはまことに難しいものがございます。このため、現在策定中の新５か年計画は、計画策定時に財政計画を立て、中間年次に見直し、いわゆるローリングを行い、より実効性のある計画にしたいと考えております。 次に、質問事項１の①リストラ行政の断行による、市民参加による財政健全委員会の設置に関してお答え申し上げます。 私は、市長当選後直ちに、これまでほとんど例のない公募委員を含めて市民会議を設置いたしました。名称につきましては、わかりやすさ等を考え、「行政リストラ市民会議」とし、市民の視点による行財政の課題を検討していただいたわけでございます。そして、リストラ市民会議の提言を尊重しつつ、行政内部で行政リストラ実施計画が策定され、議会にお諮りをしてまいりましたことは御案内のとおりでございます。したがいまして、議員各位、市民の皆様の御理解、御協力を得た中で、この点についての公約はほぼ達成されてきたと考えております。 次に、質問事項１のうち、②隣接の市や町の特徴を生かした広域行政構想の実現、市長公約のいわゆる東葛市構想についてお答えいたします。 近年の社会経済情勢は、情報化、国際化の急速な進展、高齢化、少子化が進み、また一方では、都市化の進展、交通網の整備・拡大により、人々の日常生活圏は一層拡大されており、これらの情勢変化に伴う行政に対する住民ニーズはますます多種多様化してきております。広域行政につきましては、県北西部６市２町で構成する東葛市町広域行政連絡協議会が昭和４１年に設立され、当市もこれに参加し、各市・町が抱えている重要な課題について検討を行い、お互いの連携のもと、国・県に要請活動を行うなど、広域的な問題に対処しているところでございます。 また、地方分権推進委員会の第１次勧告では、「地方公共団体は地方分権の進展に伴い、増大する役割を十分に果たしていくため、広域行政を積極的に推進していかなければならない」と勧告しております。 さらに、青年会議所など市民団体などにおいても、地方分権と広域行政の推進についての研究が行われているところです。 このような状況下において、行政区域を超えた地域間のさらなる連携を構築する時代が間近に到来したことを感じているところでございます。私といたしましては、社会経済情勢の変化及びこの勧告を受け、近隣市町とさらに連携を深め、勧告にあります広域行政推進の仕組みの中から、広域連合についての研究をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、質問事項１の中で、私の公約の中でサッカー場建設についてお答えを申し上げます。 サッカー場建設については、先ほどは二階堂議員の御質問にもお答えしたんですが、現在松戸市のサッカー人口は、社会人については１１０チーム、少年サッカーチーム１８クラブ、家庭婦人によるサッカーチームが７チーム、そのほか中学生、高校生を合わせますと１６０チーム強のチームがあり、5,０００人を超えております。また、サッカーを通じてのスポーツ交流は、韓国・大邱広域市との国際交流にも発展しており、さらには、家庭婦人のサッカーにおきましては全国大会に出場し、また、中学生においても県大会で優勝し全国大会に駒を進めるなど、松戸市のサッカーは全国的に名を上げているところでございます。 そこで、公約のサッカー場についてでございます。今日建設ができない、そのネックとなっているものは何か、あるいは今日までどのような取り組みをしてきたのか、その辺のところについての御質問でございます。 当初、このサッカー場建設につきましては、いわゆるサッカーのスタジアムというようなところまでの考えではなく、せめて子供たちの夢をかなえることができるような専用の少年サッカー場を建設したいと、こういう意味合いでございました。もちろん専用の少年サッカー場ということですから、少年サッカーを中心としたスポーツ施設と御理解いただければよろしいかと思いますが、これについて、実は前々から私も松戸市のサッカー協会の会長を務めていた経過もございますので、この辺については前市長にもお願いをしてきた経過がございます。 そういう中で、第１次候補としては、関台の今の区画整理地に入っておりますけども、学校用地として取得した土地がございまして、そこが主に野球場として使用されておりました。現在は、区画整理の中で仮換地指定をされて、駅の近いところに仮換地をされているわけですけども、これをひとつ少年サッカーを中心としたものにできないかということで検討を進めているところでございます。 ただ、この場所が、隣が公園、あるいはその周辺が住宅地ということもあり、加えて区画整理事業の中でかなりの減歩をされておりますので、当初の面積がかなり減ってきております。そういう中で、図面の中に線を落としてみまして、どの程度のものができるのか、あるいはどの程度の方々に見ていただくような観客席といいましょうか、この辺がどの程度入るのかというようなところまで詰めさせていただいております。しかしながら、この区画整理事業が当初の見込みよりもかなり進捗状況がおくれております。そんな関係で、まだ形に見える状況ではございません。 そういうことも併せ、せめてそれではその間、ほかにそのような場所がないだろうかというようなことも含めて、少年サッカー場の建設が当面難しいということであれば、今申し上げましたようにチーム数もかなり多いという中で、練習場さえ事欠いているという現実があります。そういうことで、私としても江戸川工事事務所の所長あるいは松戸出張所の所長に河川敷を新たにお借りしたいというような交渉、あるいは、この議会でも御提言がありましたけども、千駄堀の最終処分場の上を暫定的にスポーツ広場等にお借りできないだろうかというような交渉なども行いながら、どこかせめて練習ができるぐらいの場所も確保したいというようなことを検討を進めてまいりましたが、いずれも日の目を見ない。さまざまな難しい問題もございまして、今日まだ結果として出ていないということになります。 そこで、区画整理などのいわゆる調整池、これなども練習には十分使用できるのではないだろうかというようなことで、紙敷を始めとする区画整理地区内の調整池で練習可能なところについても実は検討を進めております。しかし、これも今すぐということではございませんので、私としても何とかこれを実現させたいということで、常に念頭に置きながら、いろいろな交渉や、あるいは適地がないかということを模索してまいりました。 そこで、前段で申し上げましたように関台の学校用地予定地でありますけども、これが申し上げましたように区画整理の住宅地になる場所でありますし、駅にも近いということから、これを逆に近隣といいましょうか、近くの調整区域の中と変更ができないものだろうかと。そういうことになりますと、実現できれば今の用地の２～３倍の用地が確保できるんではないだろうか。公共用地として使用するには、必ずしも駅に近い、あるいは住宅地の中でなくてもいいんではないだろうかというようなことで、教育委員会等からも適地を見つけ出しまして検討を進めたところでありますが、なかなかうまいところがないということで、今日もまだそういう検討を進めているところでございまして、なお今後ともいろいろな計画の中で、少年サッカー場というものはぜひ具現化をさせていきたいという気持ちでおりますが、御承知のとおり、市街地の中にサッカー場に必要な用地を全く新たに確保するということが非常に厳しい状況でありますので、今、中で民間の遊休地とか、こういうものに対象を拡大をして、この松戸市の中で適応するようなところがないかということを探りつつ、また、場合によっては、将来的には松戸市内ということに限定しなくてもいいのかなと、こういうようなことも考えの一端にはあるわけですが、まだ具体的にお話ができるという段階ではございません。 いずれにしても、ぜひこういうような野球あるいはサッカーも含めて、非常にスポーツ人口も多い、あるいは生涯スポーツというような中で非常に需要も増大をしてきているということで、スポーツ全般についての検討、あるいはその中でも公約としてお話をさせていただいた少年サッカー場の建設というものはぜひ実現を図りたいという思いはございますけども、そのような経過の中で、今日まだ実現を見ていないということをひとつ御理解をいただきたいと思います。 次に、質問事項６．豊かな心と文化の創造を目指す諸施策についてのうち、４戸定亭を中心とした松戸徳川家をＮＨＫ大河ドラマへ積極的に売り込んだらいかがかという御質問にお答えをさせていただきます。 平成１０年のＮＨＫ大河ドラマ、司馬遼太郎原作「最後の将軍 徳川慶喜」と決定したことは、既にマスコミ報道によって御承知のとおりでございます。末松議員の御質問は、こうした機会に徳川慶喜の実弟である徳川昭武ゆかりの史跡・戸定亭、そして、松戸徳川家の存在を市民はもとより全国的にアピールしてはとの御提言と受けとめております。 そこで、ＮＨＫとのかかわりにつきましては、既に昨年から交流を持っておりまして、戸定歴史館の持つ史実の特性と活動を非常に高く評価していただいており、その研究成果と資料考証のノウハウについて、むしろＮＨＫサイドから積極的に協力を求められているのが現状でございます。このように先般のＮＨＫ番組「堂々日本史」や「ミッドナイトジャーナル」「徳川昭武とパリ万博」等、戸定歴史館の持つ徳川慶喜と昭武の幕末維新期の史実資料はまさに歴史館の調査研究テーマでもあり、これまでの学芸員等の努力の実績が対外的に高い評価となっており、これがＮＨＫから積極的な協力依頼となったものと理解いたしております。これらのノウハウはドラマの展開には必要欠くべからざるものがあり、ＮＨＫも十分その価値を認めておりますので、番組の中で松戸市の存在が反映できるように現在調整しているところでございます。ただ、今回の大河ドラマは司馬遼太郎原作「最後の将軍 徳川慶喜」であり、このドラマのストーリーは明治元年で終了するのではないかと理解しておりますので、明治１７年に建築された戸定亭でのロケーションは残念ながらないのではないかと思われます。 しかしながら、徳川慶喜と実弟の昭武、そして松戸徳川家との深いかかわりは歴史的事実でございますので、兄弟との深い交流や、昭武のパリ万博へ派遣された歴史的意義等をこの機会に話題性として取り組むことは、史跡と観光資源を一本化するなどの相乗効果も大いに期待できるものと考えております。さらには、この戸定亭の地域一帯の史跡としての価値が松戸市の顔としてイメージができるならば、郷土への愛着を生むことができるもので、これこそふるさと意識の高揚と醸成をもたらすことになるのではないかと期待するものでございます。 そこで、大河ドラマを契機に、生涯学習の充実や経済効果の促進等について、教育委員会を始め関係部課に継続的な事業展開の検討を指示いたしているところでございます。いずれにいたしましても、平成９年度には戸定邸「使者の間・従者の間」の復原を予定しておりますが、その復原記念のイベントとして、平成１０年度に特別展・（仮称）「徳川慶喜の生涯」を開催する予定でございます。こうした展覧会等のイベントによって、松戸市のイメージアップを図るまたとない機会なので、ぜひさまざまな効果が期待できるよう、具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。 次に、６．豊かな心と文化の創造を目指す諸施策のうち、国際交流のあり方についての御質問にお答え申し上げます。まず、国際交流のあり方についての本市の考え方を申し述べた後に、個々の御質問に答弁してまいりたいと思います。 交流の目的は、究極的には世界の平和というところに行き着くものと私は考えております。国が違い、民族が違い、文化や価値観、また、生活様式などを異にする人々であっても、親しく交流をすることによってお互いに相手を知り、友好的な関係を築く、つまり友人になることができます。そして、友人になるということは、相手を尊重し、たとえ利害関係等でぶつかるような事態に直面することがあっても、それを平和的に話し合いで解決することのできる、そういう信頼関係を築いていくことでございます。さまざまな国の人々、さまざまな民族に属する人々との心の通った交流は、その一つ一つはたとえ小さな交流でありましても、世界の平和へとつながっていくのだという認識を私は持っており、これが国際交流に対する基本理念であると理解いたしております。 そこで、最初の御質問、姉妹都市交流に何を期待しているか、どのような効果を期待しているのかについてでございますが、効果がすぐさま実感されるというものではございませんが、今申し上げました世界平和への寄与ということがまず挙げられるかと思います。昭和４６年の姉妹都市提携から本年で２６年目となるホワイトホース市との交流においては、既に1,０００人を超える両市民の交流の実績があり、先月２１日には文化ホール姉妹都市コーナーを新装オープンさせていただき、市民の皆様に姉妹都市・ホワイトホース市を御紹介させていただいているところでございます。その姉妹都市との交流におきましても、最も期待するところはやはり青少年の交流でございます。次代を担う両市の青少年に友情とともに広い視野と大きな夢を与え、人間としての成長にはかり知れないプラスとなっているのが姉妹都市交流であると思います。 また、姉妹都市以外にも、お話がございましたように、韓国・大邱市や中国・ハルビン市とのスポーツ交流、高校生の学校間交流など、社会教育や学校教育の分野での国際交流も盛んとなっております。姉妹都市を始めこれらのさまざまな国際交流を総括する理念ということで申し上げるとすれば、各分野の交流を通して友好を深め、お互いの文化を理解し、世界平和のきずなを築いていくことであると考えます。 次に、市と国際交流協会との役割分担でございます。 財団法人松戸市国際交流協会は、平成２年３月に３億円を基本財産として設立された財団法人でありますが、その目的は、松戸市の歴史、文化、その他の特性を生かした国際交流を行うことにより、市民レベルの相互理解と友好親善を深め、もって普遍的な国際平和に寄与することでございます。 国際交流協会の役割といたしましては、市民レベル、民間ベースの国際交流の支援と促進が挙げられます。具体的な事業としては、市民の国際交流活動やボランティア活動の支援、各種講座、講演会、コンテスト、交流会等の開催、文化・スポーツを通じた外国人との交流など、市民と外国人との幅広い交流を進めております。 一方、市の役割といたしましては、国際交流協会を人的、財政的に支援し、市民レベルの交流事業の活性化を図るとともに、行政として全体的な国際化施策の観点から国際交流をとらえ、市全体の国際化を推進していくことであろうと考えております。 いずれにいたしましても、国際化施策の中の大きな柱の一つであります国際交流を進めていくに当たっては、市と国際交流協会がそれぞれの役割を念頭に置きながら、協力し、連携していくべきものと考えております。 次に、内なる国際化への取り組みの御質問にお答え申し上げます。 「内なる国際化」という言葉は、姉妹都市や海外との国際交流に対して、市内に在住する外国人との交流、さらに、住民である外国籍市民への総合的な施策を通じて、松戸という地域における国際化を進めていくということであろうと考えております。 現在、市内に在住する外国籍市民の数は、平成９年２月現在で5,９２８人。その国籍数は７０か国にも及びます。つまり、市民４６万人の約1.３％に相当する外国籍市民の方々が地域住民としてこの松戸で生活されていることになります。これらの外国籍市民の方に対しては、これまでも国際化施策の一環として、英語等の外国語による情報提供や庁内案内、外国人相談事業等、個々の事業として進めてまいった事業もございますが、今後におきましては、人権基本方針や新総合計画の人権の視点を十分に取り入れながら、国際化の推進体制を整え、総合的な国際化のための環境整備を進めてまいりたいと考えます。それは、松戸という同じ地域に生きる日本人市民も外国籍市民も、同じ住民として安全で快適な生活を送ることのできる地域づくりを目指すものであり、国際交流という言葉をあえて意識しなくても、市民の間に日常的で自然な交流が行われ、このまち全体に国際的な感覚、国際文化都市としての風格のようなものが醸成される、そのようなまちづくりをしてまいりたいものだと考えております。 次に、質問事項７．安心できる暮らしの実現を目指す諸施策についての１災害対策と行政の責任についてどう考えているか、特に庁舎に限定をされての御質問でございます。 平成８年度に実施した建築物耐震診断の結果から見ますと、本館、新館につきましては、老朽化が著しく、かなりはかばかしくない内容の報告書が提出されておりますことは御承知のとおりでございます。十分認識いたしているところでございます。 しかしながら、昨今の厳しい財政事情の中ではすぐに対応できるものではなく、大変苦慮いたしているところでございます。そこで、これらの厳しい現状を踏まえた中で、当分の間は、庁舎の改修を図りながら、よりよい職場環境の確保に努めるとともに、なお一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。なお、松戸市総合計画第１次試案にお示しします移転、建てかえ、大規模改修等、さまざまな角度からあらゆる可能性を模索し、広範で慎重な議論を前提とし検討を進め、基本計画期間終了までに結論を導き出していきたいと考えております。御理解をいただきたいと思います。 なお、敬老おこづかいのことについて、末松議員から、その転換先といいましょうか、廃止に伴って、その財源の行き先というものを明確に示すことが大切だと、こういう御指摘でございますし、また、御視察に行った中で、ＩＣカードというようなものも一考に値するのではないだろうかという御提言もいただきました。 もとより、敬老おこづかいを廃止をし、いわゆる節目支給の方のお祝金に一部かえさせていただくわけでありますけども、これの使途、当面の利用目的といいましょうか、それについては高齢者支援部長からも御説明、お話をさせていただいております。明確にすることが大事であるということについては、そのとおりに理解をいたしております。それと同時に、こういう都市部の中で急速に高齢化が進展してくるという現実がございます。ですから、これからお年寄りになられる方、あるいは現在のお年寄りの方々にも、やはり老後というものが安心して暮らせる、見据えることができる、こういう施策に早く転換をしなければならないという思いがございます。 もとより、財源の再配分という言い方になると非常に固い言い方になるわけですけども、いずれにしても、高齢社会の確実な、しかも急速な到来に備えて、今でもおくれがちな高齢者福祉施策をさらにきめ細かに充実をさせていくということについては、福祉の中での見直しを図り、そして財源を再配分することによって、いわゆる公的介護保険の導入なども念頭に入れながら、早くさまざまな施策を具現化していかなければならないということが当然あるわけでございますので、施策といいましょうか、その使い道を明確にするということも大切であると同時に、松戸市の、あるいは私どものその方向性についても現状を理解をしていただくということも併せて大切なことであろうと、このように理解をいたしております。お話のとおりであると認識をいたしております。 以上、私からお答えをさせていただき、残余の部分につきましては関係部長からお答えさせます。 〔宇田川正総務部長登壇〕
◎総務部長 末松議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、質問事項の１のうち、ウ．行政リストラ実施後、どのような効果があったか、こういった御質問をいただいたわけでございますが、御案内のとおり松戸市の行政リストラは、過去何度かお話を申し上げておりますとおり、行政サービスの効果とか効率、こういったものを高めるということを目的といたしまして、事務事業の見直しを手段といたしまして実施をいたしているところでございます。先の町山議員さんの御質問にもお答えをしたわけでございますが、行政リストラ実施計画に盛り込まれました各事務事業でございますけれども、初年度といたしまして、その過半数が実施あるいは着手をしたわけでございまして、私ども一定の評価をいたしておるところでございます。また、これらの事業の取り組みの経過の中で、職員の意識改革が図られたというふうに思いますし、この事務事業の見直しの結果といたしまして、いささかなりとも財政の健全化への寄与があったと、このように認識をいたしております。 いずれにいたしましても、リストラ実施計画につきましては、末松議員御案内のとおり平成１０年までの３か年実施計画でございます。今後とも、２９６項目あるわけでございますが、この事業計画の成就のために努力をいたしてまいりたいと、かように存じておりますので、ひとつ御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと思います。 次に、質問事項の３．財政問題につきましてのうち３でございますが、市の退職金の財源のかかわりの中で御質問いただきました。 この退職金の問題でございますけれども、過去の議会におきましても何度か御指摘をいただいておりまして、極めて重要な課題と私ども認識をしております。したがいまして、現在担当課におきましていろいろと検討をいたしておるところでございまして、末松議員さんも御案内のとおりでございます。昭和４０年代の人口急増時と申しますか、市政発展時に大量の職員を採用したわけでございまして、それが今後１０年先から約１０年間に職員が集中をして定年退職を迎えるわけであります。その後はまた退職者数は減少するわけですので、平成２０年ごろからの約１０年間の退職金をどうするかということが問題であるというふうに認識をいたしております。 具体的な方法といたしましては、退職手当金の積み立てによりまして、この１０年間分の増額となります金額を今から準備することが考えられるわけでございますけれども、御案内の現下の厳しい財政状況にございます。また、今お話ししたように行政リストラ実施中でございます。こういった現状の中で、この退職引当金としての退職手当基金に財源を振り向けることにつきましては極めて難しい問題であると、このように認識をいたしております。 いずれにいたしましても、この退職手当の問題につきましては、ひとり松戸市だけの問題ではございません。県内各近隣市共通の課題でもございますので、今後とも担当部課長会議等々で情報交換を重ねるとともに、議会のそれぞれの先生方の御意見もお伺いしながら、その対応について研究、検討をいたしてまいりたいと、このように存じております。いずれにいたしましても、他市に見られますような退職手当債というような借り入れ制度につきましては、これを将来的にも行うことのないように努めてまいりたいと、かように存じております。 御質問の中では、金額的なものはどうかというようなお話があったかと思うんですけれども、これは１０年先から２０年先のお話でございますので、ある前提を立てての数字になりますので正確なお話はできかねるわけでございますが、ピーク時の単年度での数値としては、先ほど御指摘の数値といいますか、その辺のオーダーが当たらずとも遠からずではないかというふうに存じております。 それから、実は退職手当の制度としての千葉県市町村総合事務組合というのがあるわけでございます。これも御案内と思いますけれども、それぞれの市の一般職の、あるいは特別職の給料についての負担割合が決まっておりまして、相当に高率になります。平成９年度予算ベースでいきますと、本市の場合、一般職では負担金が１４億程度になりますし、特別職を含めて１４億5,０００万ほどの数値になるわけでございまして、これについてのメリット・デメリット、これは単純には結論が出せないというふうに思っております。なお研究、検討をいたしてまいりたいと、かように存じております。 次に、質問事項の４．市民ＩＣカードの導入ということで御質問いただきました。 ＩＣカードの利用につきましての国の動向でございますけれども、自治省におきましては、平成３年から平成８年までに、地域情報ネットワークの整備構想といたしましてモデル都市を指定いたしております。平成９年度に今までの実験を踏まえましたＩＣカード利用の標準システムの構築をいたしまして、公開をする予定であるというような情報を得ております。さらに、厚生省につきましては、平成６年に保健・医療カードシステムに関するガイドラインを発表したわけでございます。 この自治省のモデル都市について申し上げますと、茨城県の北茨城市でございますが、これは平成６年に稼働をいたしておりまして、保健、医療あるいは母子、それから予防接種情報、これらを保有いたしまして、６５歳以上の老人と新生児の希望者に発行をいたしておるというような状況でございます。また、岡山市でございますけれども、これも平成６年に稼働いたしまして、保健・医療あるいは福祉情報を保有いたしまして、同じく６５歳以上の老人の希望者に発行しているというような状況にあります。 厚生省のモデル都市では、姫路市などが該当するわけですが、これは平成４年から医療・保健情報等について稼働をいたしておるところでございます。 これらの先導的なＩＣシステムについてでございますけれども、実はいろいろと問題があるわけでございまして、私どもとして分析をいたしております数点をここで申し上げたいと思いますが、まず１点目といたしましては、老人のためのＩＣカードになじまない人がいること。そして２点目としては、老人保健法の集団健診情報が入手できないこと。そして３点目が、医師会の協力を得る必要があること。さらには、４点目として、対費用効果が生まれないこと。そして５点目として、情報の相互利用ができないこと。これらの問題点が実は指摘をされておるわけでございまして、いずれにいたしましても、松戸市といたしましては、これらの状況を踏まえまして、実は平成８年度から松戸市高度情報化基盤計画事業というのを実施いたしておりますけれども、この計画の中で今後このＩＣカードの導入につきまして、情報の共有化あるいはデータの横断的な利用、こういったことを前提にいたしまして、システムの構築についての研究をいたしてまいりたい、かように存じております。 〔仁平昭夫税務部長登壇〕
◎税務部長 質問事項の３．財政問題について、１歳入確保という観点からのうち、ア．収納率向上に向けて新年度の取り組みはについてお答え申し上げます。 昨今におけます市税の現年度分の収納率につきましては、９８％から９７％程度で推移しているところでございます。したがいまして、残りの２％ないし３％が滞納となってまいります。これらの解消策といたしまして、現在、市税徴収特別対策事業を実施しているところでございます。その事業内容につきましては、まず、市内を対象とした税務部全職員による日曜の臨戸徴収、また、都内及び近隣市を対象にした税務部管理職及び主幹職による特別臨戸徴収、その他、収納課職員によります本庁及び各支所における休日徴収と納税相談等でございます。また、催告状の送付後に対応するため、本庁に夜間相談窓口を設置してございます。それから、夜間の電話催告につきましては、毎月実施しているところでございます。これらにつきましては、より効率的な運用を図りながら、引き続き実施してまいりたいと考えております。 さらに、差し押さえを始め、長期滞納者に対しましては、滞納処分等の措置を含め、納税指導を積極的に進めてまいります。 また、新年度の新たな取り組みといたしましては、東葛飾支庁を中心といたしまして、管内の松戸、流山、鎌ケ谷の各市の間で東葛飾支庁管内個人住民税徴収対策会議を設置いたしました。それによりまして、累積する個人住民税の圧縮に、共同で滞納整理を実施することになっております。 いずれにいたしましても、収納率の向上には景気の回復が不可欠でございますが、一層これらの事業の推進に努め、税収確保に全力を挙げていく所存でございます。 〔染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 質問事項３．財政問題についてのうち、１歳入確保の観点から、イ．遊休地の売り払いに対する新年度の姿勢はの御質問にお答えいたします。 現在市が保有している普通財産で未使用の土地につきましては、３６件、面積延べ２万3,１３６平米でございます。市有地の売り払いにつきましては、現在、土地の測量、分筆、処分価格を決定するため、不動産鑑定評価の依頼、土地売り払い要領の作成等をいたしているところでございます。これらについて準備が整い次第、広報等へ掲載し、広く公募の上売却したいと考えております。御理解、御協力をお願いいたします。 なお、全部の土地を売却した場合、路線価価格で評価いたしますと、約３０億円との見込みでございます。 〔野崎吉美建設局長登壇〕
◎建設局長 質問事項の５のうち、１「回廊づくり」の具体的な内容について御答弁申し上げます。松戸駅西口から江戸川松戸フラワーラインをめぐる「回廊づくり」構想について御答弁申し上げます。 まず、「回廊づくり」構想についての考え方でございますが、この構想は、市民に憩いと潤いが感じられ、楽しく安全に散策することができる歩行者空間の形成を図ることでございます。そして、その目的とするところは、今後の高齢化社会や、余暇時間の増大による市民の文化的かつ健康的なニーズに対応する生活環境の向上を図ることでございます。さらに、これを新たな観光名所づくりへと発展させまして、他市からの来訪者を増加させることによって、活力あふれるまちづくりを目指すものでございます。 さて、御質問の当地域における「回廊づくり」についてでございますが、まちに潤いや安らぎを感じさせる緑や水の空間としての江戸川、坂川、六間川、歴史的・文化的資源である水神宮、根本の天満宮、景勝地としての古ケ崎の川の一里塚、あるいは特色のある店舗等、地域内にあるすべての関連資源を活用いたしまして、これを有機的にネットワーク化した合理的な回廊ルートを設定すること。さらに、地域の特色や課題から整備テーマを設定いたしまして、個性あるまちづくりをしていくことが大切であるというふうに考えております。 この構想の具体的な整備に当たりましては、先ほど並木道というふうな御提案もございましたが、まず駅前の緑化、歩道の拡幅、道路の緑化、電線の地中化、河川の緑化、トイレの設置、ストリートフャニチャーの設置、案内標識の設置、交通規制等のもろもろな対策が必要となります。 現在、この地域における最大の拠点である江戸川において、フラワーライン、古ケ崎浄化施設、流水保全水路、あるいは多自然型の護岸の整備が進められております。また、このルート上における景観整備としまして、県道、市道へのプランターによる花の導入、坂川の緑化、デザイン高欄等の整備をいたしておりますが、さらには、江戸川に至る駅前通りにおきましては、松戸の顔となるシンボル軸にふさわしい空間を形成するため、坂川から江戸川区間の間の拡幅に関する検討が現在進められておるところでございます。 今後につきましては、市の内部に職員による検討機関を設けまして、資源の発掘、ルートの設定、整備テーマの研究、関連事業の調整、実現方策の検討、さらにはテストウオッチングを繰り返しながら、市民参加による広範囲な検討を引き続き実施していきたいと考えておりますし、関係機関や市民の協力を得ながら、実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。 〔和田務清掃部長登壇〕
◎清掃部長 質問事項５のうち２、最初に、空き缶ポイ捨て防止対策について御答弁申し上げます。 空き缶などの散乱防止対策に対する取り組みでございますが、昨年５月に、各界の代表者の方や一般市民の方からの公募による委員及び学識経験者で構成する松戸市空き缶などの散乱防止対策市民会議を発足いたしました。昨年の９月には、ごみの散乱防止に関する基本的な考え方について、中間提言という形で提出していただいております。この中間提言には、散乱ごみの実態調査の必要性や中長期の展望を持った施策体系の確立の必要性について述べられており、昨年１１月１０日には、この中間提言に基づき、市民の方約４００名の参加を得て、松戸駅周辺の散乱ごみの実態調査、名づけて「ポイ捨てウオッチング」を実施いたしました。ごみの散乱状況やポイ捨て行動に関する基礎的なデータを得たところでございます。 このような経過を踏まえまして、市民会議では具体的な対策の策定に向けての継続的な審議の必要性、一般市民がより多く参加できるようなイベントやモデル事業の実施、効果的な対策を立案していくための市民意識調査の必要性等について議論されておりまして、この３月末には、平成８年度の活動のまとめとして、これに沿った提言が提出される予定でございます。 したがいまして、平成９年度には、市民会議におきまして継続して審議していただき、モデル事業や市民意識調査等を実施し、官民一体となって具体的な対策を検討していきたいと考えております。 なお、議員御指摘のポイ捨て禁止条例の制定につきましては、中間提言に述べられておりますように、中長期的な対策の一手段と考えられますので、対策を確立していく過程の中で併せて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、リサイクル事業につきまして、守備範囲をどう考えるかということでございますが、リサイクル活動につきましては、市民や事業者が自主的に活動し、民民で推進されることが理想と考えております。御案内のとおり、資源ごみの一定部分は
公共処理しておりますが、多くの市民団体によりまして、ほぼ市内全域でリサイクル活動が展開されております。その中で、本市のリサイクル活動補助金制度は奨励的意味合いで助長していると考えております。したがいまして、行政の側面からの支援は必要最小限にとどめたいと考えております。具体的には、市況変動により民民のリサイクル活動が停滞するような場合には一定の助成が必要と考えておりますが、現時点におきましては、問屋やメーカーにまで支援、補助を拡大する考えはございません。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり資源の還流が本来の目的ですので、大変難しい問題ですが、市としてそれにどうかかわれるか、研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ３点目といたしましては、ペットボトルの関係で、１点のみという格好で量の問題の御質問でございますが、これにつきましては、私どもの想定としましては、市内全域で年間出るペットボトルの量を本数で約５５３万本、トン数で３３２トンというふうに一応把握してございます。それを今回、集団回収で回収をする方法をとりますので、４００団体を現在こども会、自治会等登録していただいていますので、それで一定割合を掛けまして、１５０万本、約９０トンの回収を目的としてございます。 今後の施策展開はどうかということなんですが、これにつきましては、吉岡議員の質問に答弁させていただきましたように、費用対効果で、今回は取りかかるということでございますので、既に大型店懇談会との話し合い、商工会議所との話し合い、そういった事業者との話し合いの部分もございます。そういったことを踏まえまして、当分の間は、様子を見て、慎重に研究、方策を練っていきたいというふうに考えてございます。 〔上原寛教育長登壇〕
◎教育長 御質問６の３市立松戸高校についてお答えいたします。 昨年９月の議会におきまして御報告申し上げましたとおり、市立松戸高校検討委員会において、現在定期的に検討を重ねているところでございます。現段階におきましては、学科の新設、構成、総合学科等を視野に入れまして、あらゆる角度から検討を加えております。また、検討委員会のみならず、市立松戸高校内にも将来像検討委員会が設置され、魅力ある高校へ変貌するための具体的な検討がなされているということです。将来についてともに考えている状態、まことにありがたいと思います。 いずれにいたしましても、入学者の多様な希望や適性、進路に対応でき、また、市民にとっても誇りに思える市立松戸高校へ変貌していくために調査研究を深め、その実現に向けてなお一層努力してまいります。大変重要な課題でございますので、いましばらく時間的猶予をいただければと思います。今後とも生徒たちの能力が最大限発揮できるよう体制を整え、努力してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。 〔藤ノ木一雄市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項６番の６市民会館のエレベーターの設置問題について御答弁申し上げます。 まず、御答弁申し上げる前に、市民会館がその立地の有利性から、県内でもトップレベルの利用率にある会館であるという前提をまず置かさせていただいて、御答弁申し上げたいと思います。 御存じのように昭和５６年、建築基準法の改正が行われまして、その際、耐震性における基準の強化が行われております。市民会館については、御指摘のとおり３９年の建築でございますので、私どもといたしましても、その耐震性についてはかなり危惧を持っておりました。そのため、耐震診断の前でもありましたので、場合によっては建てかえ問題が早急の課題になってくるのかなという心配も実際はしておりました。 しかし、平成８年度に行われました耐震診断の結果、構造体におきまして私どもが想像していた以上の耐震性能があるということが結果として出てまいりました。私どもが一番心配していたのはホールでしたが、ホールの方はほとんど問題ないという結果が出ておりまして、こちら側、入口の方の建物につきましては、一般的な耐震の補強工事、例えて言いますと、壁を設置したり、梁を入れたりという程度の耐震補強で十分耐震性能の向上が図られるということがわかってまいりました。しかし、申し上げますと、設備面につきましては、耐用年限に近いということもありまして、かなり老朽化が進んでおります。私どもとしては、今後この方面での補修、改修に力を注いでいきますと、この建物はまだまだかなり持つという結論に達したわけであります。 こうした状況になりましたので、かねてから要望の強かったエレベーターを設置したいということで、今年度、補強工事の設計と併せましてエレベーターの設計にも取り組んでいただくということで予算に計上させていただきました。御理解をいただきたいと思います。 それから、質問事項７の２自転車駐車場問題について御質問いただきまして、抽選に漏れた人たちに対してどう対応するかという御質問でございます。 先月の２５日に抽選を行わせていただきまして、それ以来、安全課は朝から晩まで電話の鳴りっ放しでございまして、抽選に漏れた方々、あるいは利用したくても利用できないでしまった方々、非常に悲痛な声が寄せられております。私は、こういうことで利用したくてもできない方々が非常に多数いらっしゃる、その方の悲痛な声を聞いておりまして、非常に意識をせざるを得ないというふうに考えておりまして、今後私どもとしても何らかの対応策を考えていかなくちゃならない。 そこで、私どもが活路を求めるのは、先ほど御答弁申し上げましたように、民間駐輪場が育つという環境整備が有料化することによって可能となりましたので、そのことに私どもは大きな期待を寄せております。私も市内各所でいろんな人の話を聞いておりますと、市が有料化したのであれば私どもにもできるかもしれないという声を方々で聞いております。先ほど末松議員の方から、自転車駐車場の有利性について数字を挙げられましてお話をされておりましたけれども、決して悪い話ではないと私は思っております。御指摘のとおり自動車１台で約２５台の駐車場スペースがとれますので、仮に2,０００円にしても月５万円ということになります。私は、こういった数字を挙げるのは不謹慎かもしれないんですけども、これに大きな期待を寄せておりまして、活路を求めるとすれば民間駐輪場の育成だと。 したがって、先ほど申し上げましたように、待ちじゃなくて、私どもの方から積極的に打って出て、民間駐輪場の育成に心がけていきたいというふうに考えております。御理解をいただきたいと思います。 〔鈴木和喜建設局都市部長登壇〕
◎建設局都市部長 質問事項７．安心できる暮らしの実現を目指す諸施策についてのうち、３市営駐車場の経営について、ア．経営改善の方策はの御質問に御答弁申し上げます。 松戸駅西口地下駐車場は、松戸市の中心市街地の整備と商業活動の活性化を図り、駐車需要の増加に対処するため、昭和５８年に決定された松戸市駐車場整備計画に基づき、昭和６０年の１２月に供用開始した自動車のための都市計画駐車場でございます。その構造は、御案内のとおり、地下２階４層構造で、車路は自走式ではございますけれども、車室は機械式となっております。 経営改善の方策については、平成８年３月議会におきまして岡田脩議員から同様の御質問を受けておりまして、その際お答えいたしたとおり、自走式に改良しなければ経営の改善は不可能であるとの検討結果でございます。 折しも昨年１０月、私ども加入をいたしております有料駐車場を持つ２６市が加盟しております有料道路整備資金対象駐車場推進協議会というのがございまして、本市で研究集会が開催されました。恒例によりまして、建設省からの担当官を講師としてお招きをいたしまして、講演をいただき、さらに研究課題についての御指導をいただいたところでございます。本市は当番市といたしまして、さらに詳しく講師の方から御指導をいただいたところでございますが、それを土台にいたしまして、さらなる検討をいたしたものでございます。 その結果、当駐車場の経営状況でありますが、建設費の償還金は一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況にありまして、公共駐車場としてはやむを得ないところでございます。現状では、構造上、管理は委託に頼らざるを得ない状況にありまして、人件費が委託料の大部分を占めているため、管理経費は容易に削減できないということで、自走式に改良しなければ経営の改善は不可能であるとの結論に達しているところでございます。 そこで、自走式にした場合の試算をしてみたわけでございますが、自走式によって回転率が上がることを前提に、また、周辺民間駐車場と同額の料金設定をいたしまして試算をしたところ、建設費償還金につきましてはかなり賄える試算となりまして、一般会計からの繰入金は少なくなるという結果になったところでございます。 しかしながら、これは単に試算上の問題でございまして、自走式にするには、超えなければならないかなりのハードルがございます。そういった諸問題につきまして、まず第１点といたしまして、未償還金の借入金の返済の問題がございます。第２点目といたしましては、自走式にすることによって半分以下に駐車台数が減ってしまう問題がありまして、これを補てんする施設整備の必要があるわけでございます。さらに３点目といたしましては、駐車場整備計画にうたわれている整備目標を達成しなければ当該駐車場の都市計画の変更もできないわけでございまして、解決すべき課題も大変多く、国・県との協議もできる段階に至っていないということでございます。 したがいまして、現行のまま当分の間経営を継続するといたしましても、管理経費の少ない駐車場として経営改善を図る必要があるわけでございまして、合理的な駐車場経営をするに当たりましては、第三セクターによる管理運営も考慮に入れまして、今後なお一層の研究を進めるとともに、関係機関の指導を受けつつ、これらの課題解決に向けて努力いたしてまいりたいと考えております。 次に、駐輪場にしてはどうかとの御質問でございます。 まちづくりの立場からすると、大変貴重な御提案としてまず受けとめさせていただきます。当該駐車場といたしましては、御答弁申し上げたとおり、都市計画決定された自動車のための公共駐車場としてその機能を果たしているところでございまして、現に周辺では駐車場が不足しておりますので、それにかわる駐車場の整備がなされ、また駐車場整備計画の目標が達成された段階で検討する課題とさせていただきたいと存じます。 〔末松裕人議員登壇〕
◆５番（末松裕人議員） どうも御丁寧な御答弁をありがとうございました。今回は、甚だ若輩の身ながら、この場で議論をさせていただきたいという思いで、控え室では３回登壇しますというようなことまで宣言をしておったわけですが、いささか自分自身まだ質問なれをしていない中で、残り時間があとわずかとなってまいりました。非常に残念な思いがありますが、この時間を活用して、最後に少しだけ取り上げたいと思います。 まず１点目、市長の方から、川井市政の特色というところで御答弁をいただきました。さらには市長公約の達成度。公約に関しましては、現状そういうことであるということをきちんと市民の皆様方に説明をして、理解をしていただくということが非常に大切でありまして、思いの込もった御答弁がございました。ぜひとも実現に向けて、またさまざまな努力を重ねていただきたいと思います。 しかしながら、１点、リストラ行政の断行による財政の再建というところで財政健全委員会、これが具体的には行政リストラ市民会議、そして、成果物として行政リストラ実施計画、こういった流れになっているかと思われます。しかしながら、この中で行政リストラ実施計画が事務事業の見直しといったことにポイントがあるかと私は理解しておりますが、財政的にどうするのかという視点が少し弱くなっているように考えております。選挙のとき、まさにこの財政のことを声高にそれぞれの候補者が叫んでおったわけでありますし、私自身も、国の行財政改革に漏れることなく、松戸市も地方自治体として自立をしていくために、まさしく財政再建というものを最重要課題として掲げていく必要があるのではないかと考えております。 私どもの会派の小沢暁民議員が以前、「財政危機宣言」なる言葉を引用して、松戸市においてもという話がございました。まさしくいろいろな角度から、これから将来にわたって松戸市がどうなっていくのか、非常に危惧されるところでありますので、この点について、行政リストラ実施計画の成果が後々出てくることかとは思われますが、きちんとした形で取り組んでいただきたいと思っております。 一つ、これは質問ではございませんが、公債費比率なども１８％に近々なる、１7.９％ですか、そういった御答弁もございました。おおよそそういった状況というのが想定されている中で、ぜひとも数値目標のようなものを定めて、達成できなければ新規事業もできないというぐらいの意気込みで財政改革に取り組んでいただけないかと強く要望をするものでございます。 新総合計画、長期構想、夢のある計画を願ってやまないわけでありますが、しかしながら、この財政状況において何ができるのか、そういったことを考えますと、市民の方々にもこの状況を理解をしていただいて、ともに血を流しながら頑張っていこうと、こういった意識を育んでいく必要が今まさにあるのではないかというふうに考えるわけであります。総合計画のサブタイトルで「危ないぞ松戸」というぐらいの、そういったものをもし出せる－－出す必要はないんですが、そういったものまで含めて、現状というものについてぜひともきちんと理解をしていく中で、これからどうしていったらいいかということを考えていければと思います。 これはただ言いっ放しではいけないことだと思っております。まさしくこれから私たちの世代が中心となってまちを引っ張っていくのであれば、それ相応の提言もさせていただかなければならないと心得ております。これはまた後々、追っていろいろな角度から私自身も勉強をさせていただきながら、具体的な提案をさせていただけるようになればと考えておりますので、そのときにはどうぞよろしくお願いをいたします。 それから、いろいろあるわけですが、１点、市立松戸高校の特徴について教育長から御答弁がございました。これはあえて申し上げます。平成７年の３月の自民クラブの代表質問に対する市長の答弁で、「現在の普通科のみならず、一定の目標を設けた中で学科を新設をしていく必要があるんではないかと、こういう思いがいたしております」と、このような御答弁がございました。そして、同じくそのときの教育長の御答弁の中に、「他市にない学科で、これからの時代に要求されるものを求めていく、こういうことで市長の方向が出ましたし、私は期限をつけて結論を出すべきだと思います。いつまでも方法論を言っていないで、いつまでに何を出すかという形で今後審議をしたいと思っております」このような答弁をいただいております。約２年前の御答弁でございます。 今、柏の方では、市立柏高校がスポーツ科学科というものを新設をされました。こういったものの評価も踏まえて、まさしく松戸が先んじて何か特徴づけのようなものができるのかどうなのか、あえてこのことについて質問をさせていただきたいと思います。この点については御答弁をお願いいたします。 それから、最後に、国際交流のあり方、理念的なものはまさしく私も同じような思いを抱いておりました。ちなみに私は、日本を取り巻く－－日本といいますか、松戸ですね、松戸を取り巻く国際化という時代背景の中で、人と人との人的交流の中で国際感覚を養う。それによって相手の歴史や文化に対する理解を深めて、そのような理解のもとで他国の人たちと触れ合い、そして日本人としてのアイデンティティを再認識をしていく。そういった中で、個人の尊厳ですとか人権といった問題を強く自分の中で理解をしていきながら、ひいては地球市民という感覚もしくは平和というものの意識の育成につながっていくのではないかというような思いを抱いておりました。 具体的には、市が進める国際化施策ということであれば、内に対しての国際化対応ということがまず大切であると考えております。外に対しては、基本的には民間交流に任せてよろしいのかと思っておりますが、しかしながら、市民が交流しやすい旗印として姉妹都市提携などを利用してもよいのではないかと考えておるわけであります。再三そういった視点から新たな提携ということを質問させていただきました。そして、その中の活用方法という問題がありますが、私はあえて、市としては、今御答弁にもありましたとおり次代を担う世代の交流、体験の機会を提供する、そういったことに限定して取り組んでいってもいいのではないかというふうに考えております。 これについては、個人的な思いを述べさせていただきながら、１点だけ、市立松戸高校の点につきまして御答弁をいただければと思います。 ありがとうございました。 〔上原寛教育長登壇〕
◎教育長 再質問にお答えいたします。 仮に市立高校に新しい科目なり、あるいは新しい事項、体系ができた場合に、教員の手立てをするために県の高校教育課では半年欲しいと言っています。そうしますと、それから逆算して、来年の４月開校のためにはことしの１０月までに方向を決定しなければなりません。いろいろな話し合いの中で、新しい科目で従来県立高校を含めた公立高校でカバーできない教員がいた場合には新規採用もするというふうに言っていただきました。では、この１０月までの半年で結論を出すか。逆算すると大変きついんですけれども、しかし、今日までの経過を考えますと、私は努力目標として努力したい。努力目標として努力をさせていただきます。そう申し上げて答弁とさせていただきます。
○湯浅泰之助議長 以上で一般質問を終わります。 休憩いたします。 午後３時３分休憩 午後３時２１分開議
○湯浅泰之助議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。
△議案の上程
○湯浅泰之助議長 次に、日程第２、議案第５３号から第６１号までの９件を一括して議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案第53号 平成９年度松戸市一般会計予算 議案第54号 平成９年度松戸市
国民健康保険特別会計予算 議案第55号 平成９年度松戸市
松戸競輪特別会計予算 議案第56号 平成９年度松戸市
下水道事業特別会計予算 議案第57号 平成９年度松戸市
公設地方卸売市場事業特別会計予算 議案第58号 平成９年度松戸市
老人保健事業特別会計予算 議案第59号 平成９年度松戸市
駐車場事業特別会計予算 議案第60号 平成９年度松戸市水道事業会計予算 議案第61号 平成９年度松戸市病院事業会計予算 （続）
△質疑応答
○湯浅泰之助議長 これより質疑に入ります。 中田京さんから通告がありますので、発言を許します。 〔中田京議員登壇〕
◆３番（中田京議員） 議案第５３号、松戸市一般会計予算に議案質疑をします。 議案質疑については、いろいろとお考えがおありのようですが、私は基本的な考え方をお尋ねすることに努めています。今回は特にそのように注意を払いましたので、どうぞよろしくおつき合いください。 まず初めに、予算枠の設定についてお尋ねします。 一般会計予算総額1,０６４億1,７００万円の設定、とりわけ歳入の設定に無理はないでしょうか。財政調整基金を大きく取り崩すだけでなく、市債管理基金も2,５００万円だけを残して７億円を取り崩し、緊急の場合の補正予算等の財源になるべき繰越金から当初予算への歳入分に前年より４億円も多くを充てていますが、歳入の設定に無理はありませんか。個人的なというか、プライベートな家計だと、収入に支出を合わせるのが健全と思われていますけれど、歳出に歳入を合わせたのではありませんか。 手数料について伺います。 税以外の金銭的市民負担、値上げはすべて条例の規定によった方が透明性が確保できるのではありませんか。今回の予算案で、私の知った範囲で、条例改正を必要としない二つの手数料値上げがあります。１１款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、１節総務手数料、自転車等移送保管料、1,５００円が2,０００円に。自転車の放置防止に関する条例施行規則が根拠です。款は同じ、項も同じで、３目衛生手数料、１節保健衛生手数料、健康増進センター健康指導等手数料、1,０００円が1,５００円に。健康増進センター条例施行規則が根拠です。値上げするときは、その根拠を明らかにし、市民の理解を得ることが大切です。行政の透明性を確保するためには、使用料及び手数料に関しては、規則ではなく、条例に規定し、議会での議論を経て決定する方がわかりやすいと考えませんか。見解をお示しください。 次に、総務費文書広報費（情報公開）についてお尋ねします。 公開が原則、情報提供は文書に限らずあらゆる場で求められているということなどの制度への理解はあると考えますか。 情報公開法要綱案によりますと、行政機関の職員が職務上作成し又は取得した文書等であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして行政機関が保有しているものは、決裁や供覧といった手続を経たかどうかにかかわりなく、すべて開示請求の対象となっています。職員の間で行き交っている文書でありながら、「これは見せられません」とか、「内部の資料ですから非公開です」とは言えなくなるという意味ですが、要綱案ではあっても、今後の趨勢として、文書管理をより厳密に行うことが行政に要求されるようになります。これにどのように対処されますか。 それから、これまで審査会の審議対象となると考えられていたのは、非開示、つまり開示しない、見せない、公開しない、あるいは一部開示、部分的にしか見せない、ちょっとしか見せない、見せないところがある、そういうことに対して救済を求めるものでしたが、新聞報道にありました町田市の文書廃棄、宮城県古川市の情報公開制度を盾にして給食費を徴収しようとした学校長の件のほかに、文書捏造などの不正行為があちこちの自治体で出現する傾向にあります。現行の審査会では、不正行為による市民の権利への侵害を救済できません。 そこで、これらへの対応として、神奈川県逗子市で例がある情報公開オンブズ。オンブズマンという言い方で耳なれている方もいらっしゃるでしょうが、チェアマンと言わず、チェアと言うんですよね。それと一緒です。その市民情報公開オンブズの制度が有効でした。松戸市では不正行為への対応をどうとっていきますか。 補助金削減について次に伺います。 団体運営費補助金は、当初の一律２０％カットではなく、全体で２０％カットから補助金見直し規定の公表とそれによる検証作業が行われたようですが、結果としてはやっぱり一律２０％カットとして予算に上がってきました。そうなると、検証作業の意味はどこにあったのでしょうか。 また、２０％カットの団体は約７０団体だそうです。予算資料では、私は６３までは見つけたんですけど、その中では老人クラブ運営費補助金が３４０万円減って1,４２２万8,０００円になっているのが目立つところです。しかし、負担金、補助金及び交付金の調べ総括表の４、社会福祉、生活向上、産業振興のため、又は行政協力団体その他の公共団体等への補助金、交付金は、件数が１７３から１７１に２件減っても、金額は２８億3,２９０万5,０００円で１億1,５７７万5,０００円ふえてしまっています。どうしても新しい補助対象の事業が出てくるからですが、ここでは７件くらいあるようです。 そこで、お尋ねしますが、こういう新しい補助対象事業には、どういう形で、いつの時点に、どんな基準で検証を加えたのですか。そして、補助金への検討作業は今後どうなるかも話してください。 事務事業見直しについてお尋ねします。 施政方針には、「行政リストラ実施計画による事務事業の見直し」という表現がありましたが、昨年３月の機構改革への質疑の折に伺いました機関委任事務の調査のその後について伺います。 松戸市が行っている機関委任事務に対して国から適切な対価を得ているかどうかの判断は、今回の予算に反映されていますか。 退職金手当についてお尋ねします。 退職金については、代表質問で議論のあったところです。先ほど「議会のそれぞれの先生の御意見を」というお話がありまして、先生というのはちょっと控えたいと思いますし、議案質疑は意見を言う場ではございませんのですが、伺わせていただきます。 退職手当に充てる予算は、９７年度は１３億1,５９３万1,０００円です。地方自治法第２０４条には、「普通地方公共団体は、条例で、職員に対し、退職手当を支給することができる」と規定しています。退職金が歳出の相当の部分を占める時期が来ると予想されます。先ほども具体的なところが出ておりました。退職金基金の設置をする考えはないかと昨年お話ししました。その後ますます財政状況が悪くなっているようで、「退職金が出なくなるのでは」に対して、「大丈夫です。問題ありません」という声が返ってくることもありません。財政状況が悪いからこそ、職員が安心して働けるようになるという退職金基金設置の効果をどう考えますか。 昨年の答弁、それから先ほどの答弁でも、２００８年、Ｈ２０年ごろから１０年間ぐらいですか、定年退職者が増加するとのことですが、どういう状況になったら基金設置に着手できるのでしょうか。 民生費について続けてお尋ねいたします。まず、民生費の構造について。 民生費の経常収支比率を知りたいのですが、算出できますか。その推移はいかがでしょうか。 それが難しいといたしましても、投資的経費と義務的経費という見方をしますと、割合が小さいほど財政の弾力性があり、比率が高くなると硬直度が高まるとされている義務的経費が伸びを示し、支出の効果が短期的に終わらず、固定的な資本の形成に向けられる投資的経費の割合は毎年低く、今年度は２％にも至りません。民生費に関しては、その構造が硬直化していると考えてよろしいのでしょうか。民生費の構造に対する考え方を示してください。 もう一つ民生費関係で、「敬老おこづかい廃止に代わって」とタイトルしておきました。 敬老おこづかい廃止をめぐる議論も代表質問でたびたび出てまいりました。私は、一般会計における高齢者福祉関係予算を毎年追うようにしています。社会福祉総務費や老人福祉費だけでなく、健康管理費や公民館費からも高齢者関係予算を拾って、私なりに足してみました。アバウトですが、当初予算で９５年度４６億6,０００万円、９６年度５０億7,０００万円、今回９７年度は５４億9,０００万円という数字です。数字だけで見ると、敬老おこづかいが廃止されて、高齢者関係予算が減ったということはなく、ふえていると了解しました、数字だけで見ると。 先ほど市長のお話で、使途を明確に具現化していくよりも方向性をというようなお話でございました。が、１２月議会の前には、敬老おこづかい廃止にかわり、２４時間巡回型ホームヘルプサービスと地区社会福祉協議会の立ち上げに費用を向けるというお話でした。敬老おこづかいにかわっての事業に関して要する費用、今後のプランニング、予測している効果について伺います。敬老おこづかいがもたらしていたものに対してどうかということも併せてお話しください。 生活保護について伺います。 生活保護世帯の数が急増していると聞きました。民生費の増額分１０億4,６５６万7,０００円のうち、生活保護費の増はその半分の５億2,１４６万9,０００円を占めています。また、市議会資料第５７号、款別歳出節分解表から民生費のみを拾いまして、９４年度を１００としてみますと９７年度の民生費総額は１２4.８となります。大体４分の１、２割５分ふえているという、そんな感じです。ところが、民生費の扶助費だけですと、９４年を１００とすると９５年は１１4.１、９６年は１２0.１、９７年は１３2.６、変な言い方ですけど、着実に伸びております。この扶助費の伸びのかなりの部分は生活保護費と推測されます。 ふえてきている生活保護の分析と対応にどのように取り組んでおられるか、お話しください。 次に、保健衛生費健康管理費（基本健康診査）についてお尋ねします。 松戸市のゴールドプランは川上対策を基本としており、老後も健康でいられるよう、みずからの健康管理に責任を持つ自立した市民を求めています。その実現のために各種の健診は意味のあるところなのでしょう。大腸がん、子宮がん、乳がん、肺がんの検診と同様に、基本健康診査は集団健診と個別健診があります。今回の予算では、個別健診、約１万2,０００円掛ける１万4,０００人分。集団健診、約3,０００円、これは血液検査の委託料と人件費を合わせたもので、この3,０００円の7,０００人分、合わせて２億９２１万4,０００円が計上されています。 担当課のお話ですと、個別健診はホームドクターを持つことにつながり、国もこれを志向しているといいます。実際、個別健診の方が数が伸びているのは市民ニーズに対応しているかもしれませんが、市民は、集団も個別もともに無料でありながら、個別健診の方がはるかに費用がかかるということを理解しているとお考えでしょうか。 次に、今後予測される高齢者施策への対応についてお尋ねします。介護保険への体制のことです。 介護保険については、この議会も含め、いろいろと議論のあるところですが、これまで一応進められてきた松戸市の高齢者への施策との関連でお尋ねします。特にサービス給付についてなんですけども、在宅サービスにもいろいろありまして、ホームヘルプサービス、デイサービス、リハビリテーションサービス、ショートステイ、訪問看護サービス、福祉用具サービス、痴呆性老人向けグループホーム、住宅改修サービス、医学的管理サービス、有料老人ホーム・ケアハウス等における介護サービス、ケアマネージメントサービスなどがあります。これらについては給付が受けられることもあり、介護保険の今のところの案ですけど、サービスの受け皿整備は当然要求されてきます。 保険の事業主体であると言われる市町村である松戸市は、一方で自立プログラムを用意し、介護プログラムを立ち上げようとしています。財政状況が悪い中で、施策の優先性といいますか、どういう施策への選択をしていくのか。その際の基準設定について考え方を示してください。 消防費非常備消防費（女性消防団）についてお尋ねします。 女性消防団を設けるとのことですが、男女共同参画社会の実現、ジェンダーの視点からどういう効果を期待していますか。 女性だけの分団構成ではなく、女性と男性が混在する分団構成にしていこうという考えはありますか。 女性たちに参加してもらいやすいよう、どういう工夫をしますか。 次に、手数料教育手数料、こちらが歳入、教育費幼稚園費、これが歳出、市立幼稚園についてお尋ねします。 在籍園児数がここのところずっと二つの園を合わせて４０名なのに、歳入には、１１款使用料及び手数料、２項手数料、８目教育手数料、２節幼稚園手数料の幼稚園手数料が７０人分となっています。４０人という実績に合わせなかった理由をお尋ねいたします。 再来年度から小金小幼稚園を休園し、中部小幼稚園はその必要が認められなくなるまでは存続させるとのことですが、必要が認められなくなる状態とはどのような状態を指すのか、具体的にわかりやすくお話しください。 最後の項目です。千葉県常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会負担金についてお尋ねします。 土木費に千葉県常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会負担金５万円がありますが、この内容を伺います。 そして、常磐新線からの松戸市、また松戸市民への影響と、それに対する考え方を伺います。 そして、常磐新線南流山駅近くの木地区の区画整理に伴う新松戸けやき通りの貫通問題について、展望をお話しください。 以上、１回目です。 〔染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 松戸市一般会計予算に関する議案質疑のうち、１番目の予算枠の設定について御答弁申し上げます。 まず、財政当局といたしましては、予算の編成作業の中で、歳入をいかに正確に推計、捕捉するかということを最も神経を使っておるところでございます。なぜならば、予算は１年間の松戸市の事業計画でございますから、その財源を極端に過少に見積もることも、また、反対に過大に見積もることも事業の遂行に影響を及ぼすことになりますので、おのずから慎重にならざるを得ないわけでございます。そこで、歳入の推計に当たっては、過去の決算状況や決算見込額あるいは地方財政計画等を勘案し、確実視されるであろう金額を計上するとともに、確保の見通しが立たないものは見込まないことを原則とし、歳入予算として計上いたしたものでございます。 御案内のとおり地方財政は慢性的な財源不足に陥ってございます。そして、平成９年度におきましては大きな税制改正が実施されることとなるなど、本市におけるその影響は一般財源において実質的にはマイナスになるのではと見込んだところでございます。 このような状況でございますが、福祉、教育等、どうしてもやらなければならないことが山積しておりますし、また、緊急を要するものを後回しにすることはできません。例えが適切かどうかという御意見もあるかに存じますが、個人経済の家計では、このようなのっぴきならぬ事態が続くとき、倹約をしたり耐久消費財の購入を控えるなど、支出を切り詰めたり預貯金をおろしてやり繰りすると思いますが、公経済の財政では、事務的経費の節減や投資的経費の圧縮を図ったり、基金等による年度間の財源調整機能を活用したりして、歳入と歳出の均衡を図ったわけでございます。 中田議員御指摘のとおり、歳入の設定に無理はないか、また、歳出に歳入を合わせたのではということにつきましては、端的に申しまして、単年度限りという観点から見ますと、確かに無理をしていないとは申し上げられませんし、また、事実、基金等の取り崩し等により歳出に歳入を合わせた形となった状況も御案内のとおりでございます。しかしながら、このように厳しい財政状況の中におきましても、現行の行政水準を後退させないという基本のもと、さらに積極的な事業展開を図るためにも、今後の財政運営についてはこれに順応できる弾力性の確保に努めなければなりません。 いずれにいたしても、現状の財政状況の厳しさ、あるいは公債費や債務負担行為による将来の財政負担も標準財政規模の約２倍となっている状況等々、十分に認識いたすところでございますので、中長期的な観点に立った効率的な財政運営に努力をいたす所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。 〔宇田川正総務部長登壇〕
◎総務部長 通告をいただきました議案質疑のうち、質疑の要旨２の手数料についてから６．退職金手当についてまでお答えを申し上げたいと思います。御質疑が多岐にわたっております。少しお時間をいただきたいと思います。御容赦いただきたいと思います。 まず１点目でございますが、使用料及び手数料につきまして、条例によるべきか、そして規則によるべきかということにつきましては、これはいずれも地方自治法に規定がございまして、使用料については条例で、また、手数料につきましては、機関委任事務にかかわるものを除きまして条例によることとされているところでございます。そこで、本市といたしましては、使用料等につきまして、原則として、徴収根拠規定のほか、その額につきましても条例で規定いたしておるところでございますけれども、条例中に使用料等の額につきましては規則で定めるという旨の委任規定を設けまして、例外的ではありますが、規則で規定しているものがございます。 例えて申しますと、すべての施設ではございませんが、大きなものから細々としたものまでさまざまなものがありまして、条例で定めるには余りにも細か過ぎるものと思える例えば備品使用料、これは各施設に備えつけてありますマイクロホン１本幾らとか、何時間幾らというカラオケセット賃借料、こういった細々とした使用料、さらにはまた健康増進センターの健康増進等指導手数料、これにつきましては、社会保険診療報酬基準という厚生省が定めます基準に基づきまして、具体的な額を規則で定めるものでございます。このような基準によらざるを得ないわけでございまして、かつ、こういった基準の変更が随時行われる可能性がありますので、これに適宜対応せざるを得ないもの。さらにはまた、御指摘ございました自転車等移送保管料、このようなものにつきましては、実費弁償といたしましての性格を有しているものでございます。こういったものにつきまして規則で規定しているところでございます。 そこで、御指摘のありました行政の透明性を確保するためには、規則ではなく、条例に規定した方がわかりやすいのではないか、こういうことでございますが、これは確かに条例に規定した場合には、条例改正という形でこの議会で御審議をいただくことになるわけでありますが、規則に規定した場合でございましても、予算の審議をいただいた上で規則を改正するということになっておるわけでございまして、このようなことから、条例による場合とは程度の差はあるわけでございますけれども、規則に規定した場合におきましてもその透明性は確保されていると、このように考える次第でございます。 もちろん、御指摘ございましたように、使用料等につきましては、その該当者といいますか、受益を受ける市民の方々に直接かかわる事柄でございます。これらの改正時におきましては、御指摘のとおり、わかりやすく、広く市民への広報あるいはＰＲをする必要があると、こういった認識を持っております。 それから、３点目、総務費文書広報費（情報公開）についてお答えを申し上げます。 御質疑の趣旨でございますが、大きく分けますと３点ございました。１点目が情報提供に対する理解度について、そして２点目が文書管理の重要性について、そして最後に不正行為への対応について、こういった御質疑があったと理解をいたします。順次御答弁を申し上げたいと思います。 中田議員御案内のとおり、松戸市の情報公開制度でございますが、平成７年の４月から施行をいたしております。松戸市公文書公開条例が根拠になりまして、現在推進をされているところでございます。この条例の第１６条に、情報提供につきまして、市民のために公文書の開示と併せ、市政に関する情報を積極的に提供する、こういった旨を規定してございます。これは条例により創設された市民からの公文書の開示請求を待つまでもなく、市が自発的、そして積極的な意思をもちまして、その持っている情報を市民に提供する、こういった趣旨をうたったものでございます。この認識に立ちまして、松戸市といたしましては、特に情報公開制度の重要な柱の一つでございます情報提供というものに力点を置きまして、実は庁内にプロジェクトチーム、松戸市公文書公開推進委員会を設置いたしまして、情報提供施策の充実に努めているところでございます。 今後とも制度全般に、とりわけ市民のために積極的な情報提供を全庁を挙げて行うべく、研修あるいは講習会等あらゆる機会をとらえまして、市全職員に対しましてこの意識の啓発を図ってまいりたい、かように存じております。 次に、２点目の文書管理の重要性につきましてお話を申し上げたいと思います。 中田議員御指摘がございました情報公開法の要綱案でございますが、ここにおきまする公文書の定義につきまして、現在のところ、いまだ国においてはその法制化がなされておりません。したがいまして、ここでは私の方からコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。 しかし、文書管理の重要性につきましては、私ども現在施行しております本市の情報公開制度におきましても、制度の成否の根幹をなす最も重要な条件の一つであると私ども常に認識をいたしておるところでございます。このため、本市におきましては、情報公開制度の施行に先駆けまして、実は、まず庁内に大量に発生します公文書につきまして正確に把握をし、これを適正に管理することを目指しまして、全庁にわたります文書実態調査を行いました。収集された膨大なデータを集積し、また、分析する作業を進めるとともに、コンピュータによります文書管理システムの設計を開発しまして、去る平成６年度より松戸市独自のコンピュータによります文書管理システムを稼働させておるところでございます。 さらにまた、文書事務の改善の観点からも検討を重ねまして、情報公開制度の施行に合わせまして、一昨年、平成７年４月に松戸市文書管理規定を改正いたしまして、その中で、特に文書管理体制の明確化を図るために、所属長、これは各課長に相当いたすわけでございますが、この所属長に対しましてそのすべてを、当該課の文書管理者としてその規定の中で位置づけをいたしたところでございます。さらにまた、これら一連の改正を周知徹底いたすべく、この文書管理者、さらには実務担当者に対しまして文書管理説明会等も開催をいたし、文書事務の大切さにつきまして指導、啓発をしてまいったところでございます。 いずれにいたしましても、適正な文書管理を行うためには、職員１人１人の意識が何よりも寛容でございます。こういった認識を私ども持っておるわけでございます。このことを踏まえながら、今後も適正な管理事務の確立に当たってまいりたいというふうに思っております。 次に、３点目の不正行為への対応についてというお話がございました。 御指摘ございましたように、私どもといたしましても、新聞報道以上の情報は入手しておらないわけでございますが、東京・町田市における開示請求の対象となった公文書の廃棄問題、さらにはまた宮城県古川市における情報公開制度の趣旨をたがえた問題、さらにはまた食糧費等におきまする請求書等の改ざんあるいは捏造問題等々、これらを目にするたびに、住民の信頼を踏みにじったこれらの一連の行為に対しまして、私ども地方自治に携わる者の１人といたしまして強い憤りを覚えるところでございます。 仮に本市におきましてかような行為があった場合の対応はとのことでございますが、ただいま述べさせていただきましたとおり、情報公開制度の存在そのものを否定する由々しき問題でございます。ひいては地方自治への重大な背信行為となると認識をいたす立場に立ちまして、最大限厳しい対処をとるべきであると、このように認識をいたしております。 なお、神奈川県の逗子市の例を挙げられまして、情報公開審査員、通称情報公開オンブズのお話があったわけでございますけれども、これにつきましては、現行の地方自治法上におきまして制度を是認するには種々の問題があり、私ども松戸市といたしましては制度の採用につきましては現在考えておりませんけれども、今後研究することが必要であると、このような認識をしております。 御案内のように松戸市の公文書公開条例におきましては、行政不服審査法に基づきます救済機関であります松戸市公文書公開審査会がございます。ここにおきまして請求者の異議申し立てに対処しておるわけでございます。また、先にも申し上げましたけれども、情報公開制度に対する不正行為には厳正に対処いたしまして、市民に信頼される情報公開制度確立のために今後もさらなる努力を傾注してまいる、こういった所存でございます。御理解を賜りたいと思います。 次に、３点目の補助金削減の御質疑をちょうだいいたしました。 補助金交付等に関する見直し指針の策定でございますが、これは行政リストラ実施計画事業といたしまして行われたものでございます。平成８年度に入りましてから、実は庁内プロジェクトにおきましてこれの研究、検討を加えてまいりまして、指針案を策定いたしたところでございます。そして、実施本部におきまして正式に指針決定をいたしまして、それ以後、見直し指針が全庁的に配付をされまして、各本部長、これは各局各部の部長職にある者が本部長になるわけでございますが、これらの本部長の指導のもとに、それぞれの補助金を所管します各部各課におきまして検討をしていただいた、こういう経過でございます。 中田議員御質疑の２０％削減となりましたのは、この指針の中で、実は１４種類の区分に分けまして補助金をそれぞれ分析してまいったわけでございますが、そのうちの一つの団体運営費補助金がこの２０％カットの対象になったわけでございます。 この団体運営費補助金に関しましては、特に計数的に検討のできる基準が作成されたために、リストラ実施本部、これは総務部の事務管理課が所管いたしたわけでございますが、ここにおきましてこの基準、すなわち団体運営費補助金チェックシートというものをつくりました。これを関係各課に流布いたしまして、検証とその記入をお願いしまして、調査票という形で回収をさせていただいた経過がございます。さらに、この調査票をもとに、事務局と補助金を所管する課がいろいろと協議・検討を行ってまいりまして、検証を深めるとともに、その協議を踏まえまして、実施本部へ見直し案が提案をされた。その結果、団体運営費補助金につきましては、提案された複数の案があったわけでございますが、その中から一律２０％削減が選択、そして決定をされたと、こういう経過であります。そして、この決定を受けました各部各課におきましては、それぞれの団体への御説明と、それから平成９年度の予算要求を行ったところでございます。 このような経過の中で、団体運営費を含めました補助金の見直しがなされてきたところでございます。この中で幾つかの問題点あるいは課題が明らかになってまいったわけでございます。その一つとして、見直し指針にも実は限界があるということでございます。団体運営費補助金の見直し基準につきましては、一部に計数的な基準がございますが、これですらその前提といたしましての補助金の目的あるいは性格によりまする区分が必要でございまして、この部分において人の判断が入るわけでございます。つまり、どのような基準をつくろうとも、唯一絶対の基準というのはなかなかあり得ないということでございまして、一つの補助金でも複数の目的を持った補助金があることもありますし、これまでの歴史的な経緯あるいは背景、事情、こういった補助金があるわけでございます。これらにつきましては機械的に基準に当てはめること自体が難しいということでございます。 問題点の２番目といたしましては、見直し指針の理解度、認知度の問題でございます。この見直し指針につきましては、理念的部分と、それから計数的部分から成っておりまして、その理解度、認知度に関しまして庁内的にレベルに差があると、率直にそう感じます。対外的に御説明をし、議論をしていただくためには、やはり庁内におきまして継続的な議論をしていく必要がある、このように感じております。 問題点の３番目といたしましては、個別補助金の見直しに関する指針を今後どのように生かしていくかという、これが一番大切なことだと思いますが、現行補助金の見直し案につきましては、リストラ実施本部におきまして決定をいたしたわけでございますが、今後の見直しにつきましては、基本的にそれぞれの補助金を所管します各部各課がその業務の目的あるいは内容、そして効果、こういったものを把握していただきまして、見直し指針を尊重して予算要求をしていくと、こういったことになるわけでございます。そして、その予算編成の場におきまして、指針に基づく協議と判断を行っていくといった原則がやっぱり庁内的な合意となることが必要であるというふうに考えております。 そこで、御質疑の１点目の検証作業の意味ということを言われたわけでございますか、２０％の削減決定につきましては、先に御説明をいたしましたとおり、いきなり決定されたものではございません。さまざまな検討と討議と協議を経た上で、複数の見直し案から選択、決定されたわけでございます。したがいまして、結果として本来の補助金見直しの考え方とは異なる案になったわけでございますが、このような経過を通じまして、見直し指針という補助金のあり方に関する共通の考え方が庁内に浸透しつつあると、ここに意義があるというふうに認識をいたしております。 さらにまた、補助金のあり方についての議論を通じまして、現行補助金の課題が発見されるなど、見直しへの機運も実は高まっているというふうに私ども感じておるところでございます。この指針の考え方が浸透して見直しへの機運が高まることによりまして、今後の補助金見直しに当たっての力になっていく、あるいは生かされていくものと存じておるところでございます。 それから、御質疑の２点目の新規の補助金に対する御質疑があったわけでございますが、今申し上げましたとおり、問題点として３点挙げたわけですが、その２点目、３点目に関連をするわけでございますけれども、見直し指針の浸透度が完全ではないという現実はございますが、平成９年度の予算編成に当たりましては、各部各課から見直し指針を踏まえた予算要求があったわけでございます。これに対しまして、予算編成という場におきまして、この見直し指針を尊重しながら、政策的な判断を加えて決定をされたと、こういうふうに考えております。 それから、３点目の今後の補助金の検討についてという御質疑をいただきました。 これも先に述べさせていただきましたけれども、このたびの団体運営費補助金の削減につきましては、補助金全体の一部の見直しでございます。その他の補助金も含めまして、補助金の見直しは今後とも継続的に行うべきものというふうに考えております。今回の指針の策定と団体運営費補助金２０％カット、これにつきましてはその第一歩にすぎないというふうに考えておりまして、補助金見直しの主体は各部各課でございまして、特に新規の補助金に関しましては、予算要求時に、先ほど来お話し申し上げている見直し指針に基づく調書というものを提出していただきまして、当然ながら指針の活用を図ってまいりたいと、このように考えておるわけでございます。 それから、５点目の事務事業の見直しの関係で御質疑いただきました。 機関委任事務に関する御質疑ということでございますが、この機関委任事務に関する質疑でございますが、初めに、御質疑にありました予算への反映ということでございますけれども、これは率直に申し上げまして、残念ながら反映させることができなかったと、こう言わざるを得ません。では、なぜ予算への反映ができなかったのか。この調査の目的、内容と結果についてこれから御説明をさせていただきたいと思います。 この調査でございますが、地方分権の議論が盛んな中で、機関委任事務とその財源につきまして、これまでのような抽象的な議論から現実的な分析をした上での議論に深める目的といたしまして、松戸市が行っております機関委任事務を整理をいたしまして、そして、この事務に費やしております人件費あるいは事務費を調査いたした次第でございます。その上で、国あるいは県からの事業費が十分に交付されていないこと、あるいは本市が独自に機関委任事務に定められた以上に事業費を費やしていることも実証しようとしたものでございます。 この調査の前提といたしましては、機関委任事務の内容、範囲が明確であること。また、機関委任事務に費やす費用はすべて委任した国が持つべきであることでございました。しかしながら、その後調査に入った中でわかったわけでございますが、機関委任事務につきましては、御案内のとおり地方自治法の別表の４に掲載をされております。その表現につきましては極めて包括的な表現でございますし、本市の事務事業のうちどの部分が松戸市の独自の判断で上乗せをしているのか、これらについて明確に区分することが非常に難しいということでございます。さらにまた、機関委任事務に関する財源につきましても、実は地方財政法上で、原則的には自治体が負担することになっておるわけでございます。このため、機関委任事務の調査では、本市が行っている機関委任事務の把握と、これに費やす事務費を整理することはできたわけでございますが、適切な事業費というものを算定することが非常に困難でございました。 以上が、初めにお答え申し上げました予算編成に反映できなかったという理由でございます。 ところで、今回の調査に意義がなかったわけではないわけでございまして、これまで機関委任事務につきましては、漠然と私ども事務事業を執行してきたきらいがあるわけでございますけれども、このほどの調査で自治法上の規定と照らし合わせまして、なおかつその費用をひとまず集計ができましたので、今後の事業の執行のための基礎資料となるわけでございます。特に地方分権が進みまして、その委任事務が本市に移管されることになりますれば、国とか県と財源についての協議をする際など、これは貴重な資料になるというふうに考えております。 また、これまでの機関委任事務ということが意識されなかった事務が、改めて自治法と突き合わせをした結果、機関委任事務であることが判明したものも実はあるわけでございます。今後も地方分権議論が進めば、機関委任事務に限らず、団体委任事務につきましても、国・県の議論を待つだけではなくて、地方自治体として、松戸市としてその必要性、あり方などを検討していくことが必要になるときが必ずや来ると思われます。そして、松戸市として国あるいは県に意見を出して要請をしていくことが重要になることと存じておるわけでございます。そのときに備えまして、今回の機関委任事務の調査は一定の成果があったものではないかと、このように私ども認識をいたしているところでございます。 長くなってすみません。６点目、退職金の問題でございますが、退職手当基金の重要性につきましては、ただいま末松議員の御質問でも答弁をいたしたところでございまして、私ども十分に認識をいたしているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、現下の厳しい財政状況の中、さらには行政リストラ実施中の現状におきましては、退職手当基金に財源を振り向けることは極めて難しい問題であると認識をいたしております。 答弁が重なり、大変恐縮でございますけれども、先に御答弁いたしましたように、退職手当の問題につきましては、ひとり松戸市だけの問題ではございません。県内各近隣市共通の問題でもございますので、今後ともその対応につきまして研究、検討を続けてまいりまして、他市に見られるような退職手当債の借り入れにつきましては、私どもいやしくも将来的にも行うことのないように努めてまいりたい、かように存じております。 〔中西務民生局長登壇〕
◎民生局長 ７の民生費につきまして、１民生費の構造につきまして御答弁申し上げます。 民生費の構造、性格等につきまして御答弁申し上げたいところでございますが、まずずばり御答弁申し上げます。民生費の経常収支比率はという御質疑でございますが、経常収支比率は一般会計、普通会計全体での財政指数としてとらえております。また、財源からとらえた指数でもございます。歳出からとらえてはおりません。一般会計全体の経常一般財源の総額に対して、経常経費充当一般財源の比率ということでとらえております。支出に対してどう一般財源が充当されているか、使われているかでございます。そうしたことからいきまして、一般会計全体の経常収支比率を押し上げている要因の一事業でもあるということはよくわかります。民生費の性格というものを、また、民生費の事務事業の使命というものを認識いたしまして、社会情勢、市民の要請の動向に対応していく施策として、たゆまぬ福祉サービス全体の分析と評価が必要であると考えております。こうしたことによりまして、民生費全体の活力が生み出されていくものと存じます。 １０番目の今後予測される高齢者施策への対応についてでございます。 本市の
高齢者保健福祉計画の目標の完全実施が重要であるという考えでございます。また、それが基本的に介護保険制度における給付サービスの基盤になると申せましょう。 そこで、御質疑の施策の優先性についてでございますが、必然的に介護保険制度によります給付サービス事業が優先されることは言うまでもございません。また、保険料を財源として、市町村独自の保健福祉事業も実施可能とされております。今までの市単独事業や介護に関する以外の施策の充実も図っていく必要がございます。 松戸市
高齢者保健福祉計画における六つの基本目標がございます。一つとして、高齢者がいつまでも心の張りを持ち続けられるように。２番目、高齢者がいつまでも健康な身体状態を保てるように。３番目、必要な医療が受けられるように。４番目、安定した日常生活が送れるように。５番目が、充実した介護が受けられるように。６番目が、社会基盤が整備された社会をつくるために。以上の六つの目標のうち、主に３番、５番、６番の一部を充足するのがまさに介護保険制度ではないかと思います。したがいまして、他の目標の達成のためには数多くの施策展開が必要でございます。現段階におきましては、平成１２年度以降目指すものが変更されるものではないと考えます。 また、その際の基準設定とのことでございます。ただいま申し上げました基本的な考え方や手順になろうかと思いますが、これには大変難しいものがあると思います。いずれにいたしましても、介護保健制度が導入されましてもサービスの低下はあり得ないことでありますし、保険給付サービス事業以外の施策におきましても重要な施策は多々あると考えておりますので、松戸市
高齢者保健福祉計画に掲げました長寿社会のあるべき姿の実現に向けて、バランスのとれた施策を推進してまいりたいと考えております。 〔小林捷明民生局高齢者支援部長登壇〕
◎民生局高齢者支援部長 ７番、民生費についてのうち、２敬老おこづかい廃止にかわってについてお答えいたします。 まず、敬老おこづかいにかわる事業に要する費用についてということでございますが、先ほど敬老おこづかいの使途を明確にとの論議がございました。これと同様、これが代替事業ですとか、これが拡大充実させた事業ですと、このように明確に区分しにくいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 そこで、全体的な予算について申し上げます。平成９年度一般会計予算における高齢者関係予算、すなわち、社会福祉総務費における高齢者施策予算と、老人福祉費、老人福祉施設費の全体で総額３１億4,８０４万1,０００円となり、前年度と比べて１億５４７万7,０００円の増額。伸び率は3.５％となっております。 次に、今後の方針ですが、先の一般質問でも御答弁させていただきましたとおり、在宅福祉サービスを中心として、施設福祉サービス、さらに健康、生きがいづくりについても、
高齢者保健福祉計画を主軸として拡充を図り、市民の方々が生きがいを持って自立した生活が送れるように、このような社会の形成を目指しております。敬老おこづかいは多年にわたり社会の進展に寄与された方、豊富な知識と経験を有する方として敬愛の意を表して実施してきたものでございます。その意義が全くなくなったというわけではございません。しかしながら、社会環境の変化による多様化する価値観に対応する施策を限られた財源の中で展開していくためには、有効性、効率性、緊急性等を勘案しながら、優先順位をもって施策に臨まなければなりません。そのために政策転換を行ったものであり、各種事業を充実させ、検証していくことにより効果があらわれてくるものと考えております。 敬老おこづかいがもたらしたものということでございますが、今まで一定の意義、効果はあったものと考えております。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 ８．生活保護費についての御質疑にお答え申し上げます。 まず、１点の生活保護費の増額の分析をどうやっているかということに関してでございますが、近年の本市生活保護の動向につきましてちょっと触れさせていただきます。 平成４年度を最低といたしまして、その後、新規開始、保護の廃止の割合が逆転をいたしまして、上昇に転じております。平成８年１２月末現在におきましては、保護世帯数1,５０８世帯、保護人員2,２７５人、保護率4.９パーミルでございます。 増加の内訳につきまして、近年の最低でございました平成４年と平成８年の世帯状況を、単純でございますが、比較をいたして申し上げたいと存じます。各年４月１日の時点でとらえております。まず平成４年、それから平成８年、その間の増減、伸び率の順序で述べさせていただきます。保護世帯の合計でございますが、1,１２０世帯だったものが1,４２４世帯ということで、増の３０４世帯、２7.１％の伸びです。この内訳でございますが、高齢世帯４５９世帯が５９８世帯、増１３９世帯、３0.３％の伸びです。傷病世帯４３８世帯が５９７世帯、増１５９世帯で、３6.３％の伸びになっております。また、母子世帯は１２９世帯だったものが１４０世帯ということで、増の１１世帯、8.５％の伸びです。こういった観点から見ますと、傷病世帯の増加が一番高くなっており、次いで、ほぼ近い数字で高齢世帯が増加いたしております。この二つの世帯で、平成４年と８年の増加世帯数３０４世帯のうち２９８世帯、９８％を占める結果となっております。 このことから三つの点で分析をいたしております。 １点目としまして、現行の生活保護が昭和２５年に制定されましてから、保護世帯の動きは社会経済情勢に対応して推移する傾向が強いと過去の統計からも示されております。平成４年度を近年の最低といたしまして、以後上昇してきておりますことは、まさにバブル経済崩壊とその後の景気低迷によることが最大の要因と考えております。２点目としましては、保護世帯の世帯人員が減少傾向にありまして、このことが世帯主又は世帯員の傷病の場合におけます世帯内での対処可能力が弱くなってきているのであると考えられます。３点目としましては、やはり高齢者人口の増加に伴います増が要因として挙げられます。 次に、この対応にどのように取り組んでいるかとの御質疑でございますが、先ほどの増の要因で申し上げました景気の関係でございますが、これが回復、上昇し、雇用状況が好転されることが一番効果的であろうと思いますが、福祉事務所といたしましての対応策といたしましては、職業安定所等関係機関と密接な連携をとりまして、雇用の確保を図ること。就労の阻害要因があるとすれば、それを除去することに対し相談、援助等を的確に行うこと。また、社会保障、いわゆる年金、医療や老人・障害者・母子福祉施策等、生活援助関連等の施策を積極的に利用すること。一番大切な点だと考えておりますのは、保護者の実態を正確に把握し、日々の日常活動の中で自立を助長、また、支援するための生活指導等をきめ細かくケースワークしていくことであると存じております。 いずれにいたしましても、公的扶助の中核をなしております生活保護制度の基本原理に則り、法の適正な運用が求められておるところでございます。その精神で生活保護事務に当たっておりますので、よろしく御理解をちょうだいしたいと思います。 〔中川英夫民生局保健衛生部長登壇〕
◎民生局保健衛生部長 議案第５３号、松戸市一般会計予算の９番目、保健衛生費健康管理費（基本健康診査）について、集団健診も個別健診も無料であるが、個別健診の方がはるかに費用がかかるということを市民は理解しているか、こういう御質疑かと思います。 このことにつきましては、積極的に市の方がＰＲした経過は全くございません。したがいまして、今後、関係機関と協議の上、研究をさせていただきたいと思います。 〔上原寛教育長登壇〕
◎教育長 教育費の手数料の歳入について二つ質疑がありました。 １点目、４０人を７０人でどうして計上したのかというのですが、４０がちょっとわからないんですが、７０という数字は過去の実績で計上しました。申し上げますと、平成３年度６５名、平成４年度６９名、平成５年度５７名、平成６年度８０名、平成７年度５８名でございます。そして、９年度の入園希望者は平成８年１１月の募集時点で、中部小２８人、小金小が９人ということで、合わせて３７人でございます。 御質疑２点目です。 まず初めに、幼児教育の重要性、これは繰り返して申し上げませんけれども、文部省は平成３年から１０年間で整備をするように、就園を希望する者全部が入れるようにという指示を出しております。ですが、その整備条件の２項目目に、実は公立、私立合わせてということなんです。ですから、松戸市の場合には、数の上からは心配ない状態になります。 そして、中部小幼稚園の「必要がなくなるま」でという御質疑ですが、大変難しいんです。この条件とあの条件をクリアしたらなくなるというように簡単には申し上げられません。具体的にわかりやすくという答弁にはならないかもしれませんが、国や県の施策、少子化における幼児教育のあり方など教育の動向、市民各層の願いなど、複雑に絡み合った要素を一つ一つ解きほぐしながら、松戸市にとってどのような要件を満たしたものであったらよいのか、今後も研究を続けてまいりたいと思います。 〔志村正信消防局長登壇〕
◎消防局長 非常備消防費のうち、女性消防団員について御答弁申し上げます。 三つあるうちの第１点目でございますが、男女共同参画社会の実現、ジェンダー視点からどういう効果を期待しているかということでありますけれども、先に大川議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、女性消防団員制度を設けますことは、男性、女性の差なく地域の消防・防災活動に参画していただき、男女共同の活動によって地域の消防・防災力の充実強化を図ることを目的としているわけでございます。女性団員の採用を契機といたしまして、市民がこぞって地域の消防、防災を身近な問題として受けとめ、積極的に参加をしていただくことになればと期待をいたしております。 ２点目の、女性だけの分団構成ではなく、女性と男性が混在する分団構成にしていこうという考えについての質疑でございますが、若干説明を加えさせていただきますと、新年度採用をしております女性消防団員は、教育訓練等の関係で当初は女性だけの分団構成となりましたが、火災等の現場活動あるいは地元行事、訓練等につきまして、当然地元の男性団員と共同で活動していただく考え方でございます。したがいまして、分団構成につきましては、当面この女性消防団の育成に重点を置きながら、将来にわたって女性団員だけの構成でよいのか、男性団員と混在がよいのか、実状を見ながら研究をしてまいりたいと存じます。 次に、３点目の、女性たちに参加してもらいやすいよう、どう工夫しているかという御質疑でございますけれども、女性消防団員として採用の資格要件は、男性団員と同様に市内居住者の１８歳以上５５歳未満と幅広いために、できる限り女性が参加しやすい環境をつくることが肝要と考えます。近隣で既に女性消防団員を採用しておりますけれども、応募者が少ないという情報もございます。 したがいまして、一例を挙げますと、職業をお持ちの女性にも参加していただけるよう、訓練、行事等に際して、前もって日程をお知らせして、無理のない範囲で参加しやすいよう配慮いたしたいと存じます。また、団員となる方の中には乳幼児をお持ちの方もおられると思いますので、市に一時保育制度もあると聞いております。やむを得ないときには、女性団員、男性団員を含めてこの保育制度の採用ができるかどうか検討してまいりたいと存じます。 〔弓木田俊紀企画部長登壇〕
◎企画部長 一般会計予算の質疑のうち１３番、千葉県常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会負担金について、まず私の方から御答弁をさせていただきます。 御質疑の千葉県常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会につきましては、常磐新線建設に関連いたしまして定められました、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法第７条第１項の規定により組織される協議会でございまして、平成９年度の設置を予定しております。 本協議会は千葉県内の常磐新線にかかわる宅地開発及び鉄道事業を円滑に推進することを目的に、千葉県、そして松戸市を含む特定地域の各市と住宅・都市整備公団、千葉県住宅供給公社、日本鉄道建設公団及び事業主体でございます首都圏新都市鉄道株式会社により構成されるものであり、特別措置法の中で設置が義務づけられておるものでございます。常磐新線の基本計画の中で本市が特定地域と位置づけられておるために、協議会への加盟が必要となったため措置いたすものでございます。 〔鈴木和喜建設局都市部長登壇〕
◎建設局都市部長 １３項目目の千葉県常磐新線及び宅地開発の一体的推進協議会負担金の御質疑の後段部分について御答弁申し上げます。 まず、新松戸地区に隣接する流山市の状況について御説明をさせていただきます。 東京都心と筑波研究学園都市を結ぶ常磐新線が計画され、平成元年、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法、すなわち宅鉄法が制定されたことを受けまして、１都３県－－東京都、埼玉県、千葉県、茨城県で事業化の取り組みが進められております。千葉県下では、柏市が２地区、流山市で５地区の土地区画整理事業に取り組んでおりまして、その一つが新松戸地区に隣接する流山市木地区の土地区画整理事業でございます。 この木地区の土地区画整理事業の概要でございますけれども、事業名称が「流山市木地区一体型土地区画整理事業」、事業面積約８０ヘクタール、事業施行者が千葉県住宅供給公社、計画人口約8,０００人でございます。この事業は平成９年度から予定されているわけでございます。 この区画整理事業が行われますと、松戸市の隣接地域が市街化区域に変更になり、松戸市部分の小金字出作地区約１ヘクタールが市街化調整区域として取り残されることになってしまうために、現在この約１ヘクタールにつきまして、区画整理事業を行うことを前提に、市街化区域への変更を行っているところでございます。 この木地区の土地区画整理事業の施行に当たり、常磐新線との新たな交差駅となる南流山の後背地の土地利用計画と道路のネットワーク計画との整合を図るとともに、新松戸地区とのアクセスの整合をどのように図るかということがあるわけでございます。その一つに、現在行きどまりになっているけやき通りをどうするかということがあるわけでございます。このことはかねてより本会議でも市長並びに部長が御答弁申し上げているとおり、本市といたしましては、道路のネットワークとして基本的に接続すべきであると考えております。接続に当たりましては、地元との合意が必要であると考えておりますので、流山の土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、地元に説明していきたいと考えております。 なお、常磐新線及び鉄道一体型特定土地区画整理事業に係る流山の都市計画案及び環境影響評価準備書の説明会が３月１９日から２２日の間に流山市内の４会場で開催されますので、よろしくお願いをいたします。 〔中田京議員登壇〕
◆３番（中田京議員） まず、予算枠の設定についてというところで、歳入に関してお尋ねします。 教育長は、幼稚園のを何で４０名かわからないとおっしゃいましたが、そちらからちょうだいした資料に在籍園児が４０人と書いてあったのでそう申し上げたんですが、そういう歳入の見積もり方というのは実情と会わない積算根拠ではないかということにお答えいただきたいと思います。 それから、もう一つ。この議会でもたびたび話が出ております（仮称）保健・福祉センター、これにつきましては、議会前に、補正予算を組んでという趣旨の御説明がございました。増額補正予算を組むわけですよね。そうしますと、その財源はどこにどのくらい見込んでおられるんでしょうか。 そして、財政調整基金、これは戻したいというお話でした。減額補正を組める展望がおありかどうかお尋ねします。 それから、総務部長にお尋ねします。 公文書の廃棄、捏造などの不正行為はあってはならないということはだれもが、特に行政の方たちは理解しておられるところですが、この種のことは起きてしまってからではどうしようもない。だから、どうしておくんですかと伺ったわけです。 去る２月２４日、首相の諮問機関である第２５次地方制度調査会は、地方自治体の監査制度の改革に関する答申を橋本首相に提出いたしました。官官接待やカラ出張など不明朗な公費支出があちこちの自治体で続出していることに対して、外部監査制度を新たに導入することを求めました。自治省はこれを受けて、今通常国会に地方自治法改正案を提出する見込みで、９８年度中にも実施したい考えだといいます。これは内部監査制度に対するものですけれども、従来の制度では機能が不十分だというところから出てきました。 同様に、情報公開制度においても、審査会の守備範囲を超えた問題に対して、市民情報公開オンブズが有効であったと申し上げているにすぎません。オンブズ制度是認には種々問題があるが、そして採用は考えていないけれども、今後研究してというお話でございます。現行の公文書公開制度の精度、精密度を高めるために、あるいは松戸市行政の透明性をより確保するために、外部監査制度も含めて研究課題に入っていると理解してよろしいでしょうかということです。これはイエスかノーかでお答えが出ると思います。 もう一つ、民生費の話です。 ちょっと伺っていることと承ったことが違っていたなという感じがいたしますので、また議論は別の機会にしたいと思いますが、介護保険が制度化いたしますと、民生費の構成の変化が予測されるわけです。高齢者施策の受け皿が現実に今進んでいるよりももっと民間で支える部分がふえてきますから、社会資本のトータルな量と質が予算を見るだけでは見えにくくなるわけですね。そうなる前に民生費の構造を理解する指標を得ておかないと、高齢化が進展する中で、自治体の施策とか事業を客観的に評価できないんですよ。先ほどの御答弁ではその辺のことの御理解がないのですが、どう考えたらよいかお話しください。 時間のこともございますので、以上３点といたします。よろしくお願いします。 〔上原寛教育長登壇〕
◎教育長 ７０名を当初予算に計上した根拠は、過去の実績に基づいてそういう数字を設定しました。５年間だけ申し上げますと先ほどの数字で、７０に近いんです。そして、平成９年度だけは、昨年の１１月の締め切った時点で、中部小幼稚園が２８人、小金小幼稚園が９人、合わせて３７人でございます。ですから、今度平成９年度の歳入については７０という数字でありますが、その時点についてはかなり隔たりが出てくる、補正しなければいけないかなと考えています。 〔染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 （仮称）保健・福祉センターの補正財源について再質疑ございましたが、一般会計におきます実質収支につきましては、過去の経緯から約３％ほど出ます。そういう財源を当てにして、現段階ではまだ（仮称）保健・福祉センターの工事費と備品との取り合い関係等が具体的には見えておりません。そういう関係で、９月補正を今前提にお願いしているところでございます。 （中田京議員「取り崩しは、持ち出しはどうなんですか」と呼ぶ）
◎財政部長 （続）当然取り崩しについても、答弁しておりますとおり、実質収支等の中から重点的にそういう取り崩し財源を戻すつもりで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 〔宇田川正総務部長登壇〕
◎総務部長 再質疑ございました外部監査制度の導入についてということでございますが、国の動向を注視してまいりたいと思います。 〔中西務民生局長登壇〕
◎民生局長 ７番の１民生費の構造についてという問題と、それから、１０番の今後予測される高齢者施策への対応についてという問題は別というふうに受けとめております。ただいまのは一緒にしたような御質疑でございましたが、介護保険制度が導入されれば、当然これは民間の社会資本の関係が期待されるわけでございます。 （中田京議員「あとは予算委員会にお任せします」と呼ぶ）
○湯浅泰之助議長 以上で質疑を終わります。
△予算審査特別委員会設置の動議
◆６番（平林俊彦議員） 議長。
○湯浅泰之助議長 平林俊彦君。
◆６番（平林俊彦議員） 動議を提出いたします。 ただいま議題となっております議案第５３号から第６１号までの９件については、１１人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されるよう動議を提出いたします。 皆様の御賛同をお願いいたします。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○湯浅泰之助議長 ただいま平林俊彦君から、議案第５３号から第６１号までの９件については、１１人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。したがって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。本動議のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○湯浅泰之助議長 御異議なしと認めます。したがって、議案第５３号から第６１号までの９件については、１１人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をされたいとの動議は可決されました。
△予算審査特別委員会委員の選任
○湯浅泰之助議長 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任についてお諮りいたします。委員会条例第７条第１項の規定により、 草島 剛君 鈴木正夫君 平林俊彦君 糠信作男君 杉浦誠一君 松井貞衞君 大川一利君 関川和則君 岡本和久君 小林健治君 工藤鈴子さん 以上１１人を指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○湯浅泰之助議長 御異議なしと認めます。したがって、指名いたしました１１人の方を選任することに決定いたしました。
△会議時間の延長
○湯浅泰之助議長 会議時間の延長を行います。 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 委員会の開催についてお知らせいたします。予算審査特別委員会の正副委員長互選のため、委員会条例第９条第１項の規定により、予算審査特別委員会を直ちに第１会議室に招集いたします。 委員会開催のため、休憩いたします。 午後４時４６分休憩 午後５時５分開議
○湯浅泰之助議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 予算審査特別委員会の正副委員長の互選の結果をお知らせいたします。 委員長に関川和則君、副委員長に糠信作男君が選任されました。以上であります。
△諸般の報告
○湯浅泰之助議長 次に、諸般の報告をいたします。 議案第６２号から第６７号までの６件については、お手元に配付の議案付託表第２号のとおり所管の委員会に付託します。 次に、今期定例会において所管の委員会に付託する請願・陳情は、配付いたしました請願・陳情付託表のとおりであります。 以上で諸般の報告を終わります。
△休会
○湯浅泰之助議長 次に、会議予定についてお諮りいたします。明日３月１３日から２５日までの１３日間は委員会審査等のため休会して、３月２６日午前１０時から再開することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○湯浅泰之助議長 御異議なしと認めます。したがって、明日３月１３日から２５日までの１３日間は休会して、３月２６日午前１０時から再開することに決定いたしました。 委員会の開催についてお知らせいたします。各委員長から次のとおり通知がありました。 議会運営委員会、本日３月１２日本会議終了後、第１委員会室、総務常任委員会、３月１３日午前１０時、第１委員会室、教育民生常任委員会、３月１３日午前１０時、第２委員会室、経済環境常任委員会、３月１４日午前１０時、第１委員会室、建設常任委員会、３月１４日午前１０時、第２委員会室、予算審査特別委員会、３月１７日午前１０時、特別委員会室。以上であります。 本日の日程は全部終了いたしました。 以上で散会いたします。 午後５時８分散会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 湯浅泰之助 議員 杉浦正八 議員 山口博行...