平成 ８年 １２月 定例会 平成８年松戸市議会１２月定例会 議事日程第４号 平成８年１２月１２日午前１０時
開議日程事件名備考１市政に関する一般質問 １．会議に付した事件 市政に関する一般質問
△開議 午前１０時０分開議
○元
橋スミ子議長 ただいまから平成８年松戸市議会１２月定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事については、お手元に配付の日程表のとおり進めたいと思いますので、御了承願います。
△答弁の一部訂正
○元
橋スミ子議長 発言の訂正についてお知らせいたします。 昨日行われました市政に関する一般質問における小沢暁民さんの質問に対し、教育長から答弁の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、御了承願います。 〔
上原寛教育長登壇〕
◎教育長 相撲場のことなんですけれども、私が社会教育部長として平成３年度、同相撲場の４本柱の屋根、屋形の設置をいたした際に大変な経過がありましたので、そのことと、土俵の設置、昭和６０年度、これは間違いないんですが、それを混同して説明してしまいました。その部分を訂正させていただきます。
△市政に関する一般質問（続）
○元
橋スミ子議長 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 前日に引き続き順次発言を許します。 まず、末松裕人さん。 〔
末松裕人議員登壇〕
◆５番（
末松裕人議員） おはようございます。会派名、市政研究会・さきがけ、そのうちの「・さきがけ」を受け持っております末松でございます。私は平成６年の１２月にこの議会に初めて参画をさせていただきました。はや２年が経過して、私自身に与えられた期間は４年間でございますので、この１２月議会がまさしく折り返しのスタート地点だという認識でおります。節目節目で思いを新たにしながら、私自身、自分なりの市民感覚というものを常に失わないよう、これからもまた努力を続けてまいりたいと思います。今後ともひとつよろしくお願いいたします。 それでは、通告をさせていただきました順番に従いまして質問をさせていただきます。◇１番、新年度の予算編成について通告をさせていただきました。 通告文書には、新年度予算を取り巻く諸状況の予測・分析、それから、予算編成に臨む基本的な姿勢についてお尋ねをしたいということで、２点を掲げさせていただきました。 松戸市の来年度の姿を示すことになる新年度予算、この次の３月議会においてほぼ確定された数字でお示しをいただくことになるかと思われます。そこに向けまして、現在、担当部局の御努力のもとで編成作業が進行しているものと思われますが、年明けには市長御自身による査定も行われると思われます。そこで、数字が確定する手前の段階で取り組みの基本的な姿勢をお聞かせいただければと、そういう趣旨で質問をさせていただきます。 １２月の議会で予算に関する質問をした場合には、過去の御答弁の傾向と対策ということで分析をしてみますと、大体歳入面では、現状で言えば、景気の大幅な回復が見込めないので、税収にはそれほどの大幅な伸びの期待ができないですとか、それから歳出面では、人件費や公債費、扶助費などの経常的経費が増加傾向にある。非常にそういった意味で厳しい財政状況である、これは予想の範囲のことなんですけれども。そういう状況においては、第５次５か年計画を最優先に、
市民サービスの後退がないようにという形で諸施策を精査されていく。そして、当然経費の節減、合理化、自主財源の確保といった形で健全財政を維持していく。過去の傾向では、来年度を想定するに、恐らくこういう話にならざるを得ないのかなという思いがしておりますが、確かに
地方財政計画、そういう上位計画が示されていない現状では、御答弁いただくのに限界があることは理解をしております。 そこで、次のような点につきましてお伺いをいたす次第でございます。 市長はたしかいつぞやの議会で、任期４年のうち、１００点満点を目指して御努力をされる、そういったお話があったかと思われます。その１００点満点の評価を目指して、残すところ、具体的には今回を含めてあと２回の予算編成をなされるわけでございます。非常に財政状況が厳しい時期に、ある意味では損な時期をお引き受けいただいているのかもしれませんが、しかしながら、その中でも負けじと川井色が出るような目玉施策などがあれば、ぜひともお教えください。 １点目は以上でございます。◇２点目、清掃問題について。 (１)
リサイクル行政推進における課題と対策ということで通告をさせていただきました。 昨日の一般質問、我が会派先輩の平林議員の質問でも、このことについて、これはまた別の視点からかなり鋭い御質問があったかと思われます。私はまた違うところから御質問をさせていただきます。 ア．の「回収資源と市場との関係」と書かれておりますが、本市で発生する資源ごみのリサイクルにつきましては、現在、
公共処理、いわゆる資源ごみの回収日に
ごみステーションに出して回収されるという方法と、それから
集団回収処理、例えば町会ですとかこども会、それから今はやっております軒下の回収、いわゆる民民の回収形態と申し上げますが、この二つの方法により
リサイクル処理がなされております。 この二つの処理方法についてでございますが、まず、基本的に処理経費が違う。これは、本年９月、前回の議会の清掃部長の御答弁にもございましたけれども、
公共処理の方では１トン当たり約４万5,０００円の処理経費がかかる。
集団回収処理というのは、基本的には行政が絡みませんから、費用的な負担というのは奨励費用、つまり、団体、それから回収業者への補助金ということだと思いますけれども、１トン当たり約１万円の処理費用だと。逆有償の部分等々あるかと思われますが、単純に４倍近い差が出ているということだと思います。 次に、処理量の比較でありますが、同じくそのときの答弁では、平成７年度の実績、
公共処理が約２万1,０００トン、
集団回収処理が約１万3,０００トン。比率にして６対４。当面の目標としては５対５の比率になるまでは集団回収の方を積極的に支援をしていくというようなお考えもお聞かせをいただきました。 さらに、昨日の質問に関しては、
集団回収処理に対する補助金の支給には
リサイクル定着のねらいもある。集団回収に市民がかかわることは、リサイクルに対する啓蒙効果もある。たしかこういった趣旨の御答弁もあったかと思われます。つまりは、積極的に集団回収を支援していく、こういった御姿勢であると理解をしております。 そこで、お尋ねしたい点がございます。
集団回収処理においては、例えば古新聞・古雑誌などの古紙では、流れといたしまして、町会、自治会などの団体が回収をする。それを回収業者が集めて、古紙問屋にそれを売り払う。そして、古紙問屋が
製紙メーカーに売り払うことによって、
製紙メーカーがそれを再利用し、そこで
リサイクルルートが確立するわけでございます。基本的に、その市場に流れていかなければリサイクルは成り立ちません。市場において古紙の需要が供給を上回っていれば、古紙はお金がつくものとしてこのルートに乗る余地がございます。しかしながら、需給バランスの中で値崩れを起こすと、まず最初に回収業者、非常に零細で体力のない業者が多い中で、ここが最初にだめになる。それでは
リサイクルルートが維持できなくなります。 ですから、現在、本市でもそうだと思われますが、この回収業者に補助金を支給いたしております。これによりルートが確固なものにと近づくためにますますリサイクルが進展する。さらには、リサイクルに対する啓蒙等の効果もあり、各自治体の取り組みも盛んになってくる中で、古紙は需要に関係なく大量に発生してまいります。すなわち、供給過剰という状態が現在も起こっておりますし、今後ますます見込まれるところであると思われます。すると、今度は古紙問屋、ここも採算がとれなくなる。恐らくそういった現状であるということが新聞やテレビ等で報道をされているところでございます。 そこで、
リサイクルルートというこの大前提を維持した方が得策と判断をする自治体は、この古紙問屋にも補助金を支給する。 そういうことで、過日のＮＨＫの特集番組では、これを補助金が補助金を呼ぶ構図であると、このように言っておりました。リサイクルの方法として積極的に集団回収を支援する本市では、処理経費の問題も踏まえまして、このことにつきましてどのような御見解をお持ちかお伺いをいたします。 それから、イ．生ごみのリサイクル（堆肥化）。 これは、たまたま現在本市では、生ごみもリサイクルをしなければならないということで、堆肥化容器の購入者に対しては補助金を出す制度がございます。そして、できた堆肥につきましては、基本的に自宅の庭やプランターでの自家処理を原則としている。議会のお話の中にもございましたが、実際に平成元年度からのこの補助金制度の実施以来、
モニターベースの数字ではありますが、年間で約1,３００万円ほど予算の節減効果があらわれていると、このようなお話でございました。関係者の方々の御努力、そして市民の協力で大変いい状況が生まれつつあったわけでございます。私ももちろんそういった形で家庭で、私直接ではないんですが、この容器を使用して生ごみの堆肥化というものに取り組んでみました。しかしながら、戸建ての家庭でも、いわゆる庭で何らかの形で使用ができるという状況があっても、実際に日々発生する生ごみを堆肥化していく中で、量的に持て余してしまうんじゃないか。私自身の経験では、そういう思いがいたします。これがアパートやマンションなどの集合住宅では、実際問題、堆肥化したごみはどのようになっていくのかなと。これは以前にも指摘があったかと思われます。 そのような中でどんどん普及をしていき、皆が取り組むようになれば、その仕組みとして堆肥の再利用ルートというものが確立されていないと、将来的にはこの仕組みの限界が来てしまうのではないか。そのようなことを危惧するわけでございますが、現状、このことに対しての清掃当局の御認識と、それから対応策等がございましたらお聞かせをください。 それから、(２)
公衆くずかご分別収集のその後の進捗状況について。 これは、議会や委員会で何度か私自身も取り上げさせていただきました。家庭ごみが分別収集ということで、市民の皆さんの御協力をいただいている。一方で、町中に見受ける
公衆くずかごは何もかも一緒に捨てられるような状況の中で、悪用というのは言い過ぎなんですけども、それを全く分別とは関係ない状況で現状使用されている。そういった実態も踏まえて、分別体制を整えるか、もしくはごみ箱を置くことをもう一度見直すべきじゃないかと、こういった御提案をしてまいりました。 そのときの御答弁では、実態調査をして対応をするということで、実際に行政リストラの実施計画でも、この
公衆くずかごの分別方式につきましては、平成８年度実施ということで位置づけをされております。平成８年度も残すところあと３か月少々となりました。私自身、町中で見かける限りでは、まだまだ旧来のごみ箱が置かれている状況でございます。これにつきまして、これからどのような形で取り組みをされるのか、最新の状況をお聞かせください。 それから、(３)番のぽい捨てのお話に関しましては、今の
公衆くずかご、分別収集の御答弁をいただいた上で質問をさせていただければと思いますので、１回目の質問では省略をさせていただきます。◇３．夜間・休日診療についてお伺いをいたします。 夜間・休日診療の問題点と対応策について。 まず、基本的には、私も一市民としてこの制度を利用をさせていただく立場で、大変ありがたい制度である。特に急病ですとか、けがですとか、心理的にもかなり不安定な状況がある中で、どこを頼っていいかわからないというときに、この制度のありがたさをますます痛感するわけでございます。しかしながら、この制度に関しまして、私自身はことしの３月議会の予算委員会で、たまたま私ごとの経験の中で問題点を指摘をさせていただきました。 簡単に繰り返しますと、夜間に子供が急病の状況になったときに、当然、夜間救急診療に御連絡をさせていただいた。小児担当でございますので、制度としては内科、小児科、外科となっておりますけれども、実際問題、先生の御専門が内科であれば、小児科に関してはなかなか難しいという現状があるようでございます。そのときも、内科の先生がいらっしゃるということで、できれば小児科の先生に診てもらった方がいいということで待機病院の方に回していただきました。待機病院の方も内科担当で小児科は診られないということで、八方ふさがりの状態になったんですが、そういった中からいろんな病院を当たる中で、１１９番、消防ではそういった情報を把握しているからと実際かけてみましたら、御紹介をいただきまして、深夜でも診療いただける市内の病院を紹介していただいた。これは、そういった運用面での改善も含めて、もしくは実際問題、小児担当のお医者さんというものが十分対応し切れているのかといったところの問題を指摘をさせていただきました。 平成７年版の松戸市の統計書によれば、夜間の救急診療の利用者の中で、年齢別の受診者数では、総数約4,６００人の人が御利用されていた中で、０歳～５歳が2,３００人、５０％がいわゆる小児の診療にかかっていると思われます。そういった中で、先生を常駐させるということでは当然限界があるかと思われますが、何らかの運用面での工夫ができないかというお話をさせていただきましたところ、その後、御対応いただいたということもお聞きしております。具体的に、どのような形でどういった改善がなされたのか、お聞かせをください。 「イ．
夜間急病診療所の駐車場」と書きました。 これは、夜、たまたまあの衛生会館の前を通りかかることが多いんですが、車がたくさん駐車されている状況を見受けます。あそこは駐車場というか、ビルの下にスペースが少々ある程度で、路上での駐車になるわけであります。慌てて飛び込みますから、一時的にはあそこにとめざるを得ないと思いますけれども、子供の場合には診療中には親は手が離れて、車をどこかにとめ直そうと思うんですけれども、その駐車場が見当たらない。近くには保健センターもあるので、そこの駐車場を利用してはどうかなという思いもしたんですが、その辺で何か対策がございましたらお聞かせをください。◇それから、次の４番目に移ります。
千葉大学農場跡地利用の諸事業について、最新の状況と今後の見通しをお聞かせくださいということで通告をさせていただきました。 本件につきましては、以前にも議会において取り上げさせていただきました。諸事業、つまり、松戸警察署、
県西部防災センター、そして
柿ノ木台公園の拡張と、その中での
コミュニティ体育館の建設、このことにつきましてその後の進捗状況と今後の見通しについて、一定の期間の経過の中で確認をさせていただきます。
県西部防災センターにつきましては、施設の全容と詳細が明らかにされまして、既に建設工事が着工いたしております。今後につきましては、まずは工事施工の安全を祈りつつ、完成後には県の防災センターという本来の目的を果たしながら、地域に開かれた施設となるよう、ぜひとも運用面での工夫を願うものであります。 警察署につきましては、現時点で明らかなのは、建設工期が平成１０年の１０月から平成１２年の３月であると、こういうことを事前に確認をさせていただきました。 さて、市が計画をしている既存の
柿ノ木台公園の拡張と
コミュニティ体育館の建設についてでございます。 一応今までの議会におけるやりとりの経過を整理をさせていただきます。平成６年９月議会の市長答弁、「この用地が公園用地として１６億円かけて取得をするわけですから、この上にできる体育館というのが従来のような体育館だけではなかなか愛好者を含めて満足をさせられないんではないだろうか。むしろせっかくつくる体育館であるならば、もう少し何か思い切った建て方がないかという思いが今いたしておりまして、関係者等の意見を入れながらも、また、建てられたらお役所的であったと言われないような施設をつくりたい」こういった趣旨の御答弁がございました。 さらに、平成７年の６月議会では、阪神・淡路大震災の教訓もございまして、お年寄りの方々の不安にも応えられるような設備・運用面での工夫をお願いしたいという要望をつけ加えさせていただきました。このことにつきましては、同じように御答弁の中で
コミュニティ体育館の計画内容につきましては、「地域住民の方々、関係者の御意見を入れて、そして高齢者、子供の利用にも十分配慮しながら、災害時の収容・避難場所としても検討を加えたい」と、こういった御答弁をいただいております。 過去の議会答弁を繰り返させていただき、大変しつこいと思われてしまうかもしれませんが、この件は実際に計画、設計に着手をされてしまった後は一気に事が進んでしまうのではないかということが予想されておりまして、私自身、今しかないという思いでおりますので、その点は御了承をいただきたいと思います。 そして、この件に関しましては、要は、
コミュニティ体育館という位置づけで、従来のような競技専用、つまり、バレーボールですとか、卓球でも結構なんですが、そういったものをする人たちが事前に予約をしてそのスポーツをしに来る、そういったことのための体育館、いわゆる競技専用というだけではなく、ぜひとも競技目的でない人たち、例えば公園を楽しみながらも気軽に利用できるような、まさしくコミュニティの形成に役立つような施設と工夫というものを切にお願いするものでございます。 さて、新年度予算の編成作業が進む中、本件は計画実現に向けて具体的に動き始める時期が来ているものと考えますが、私が今まで述べましたことの意図するところをお酌み取りいただきまして、以下の点につき御答弁をお願いいたします。 体育館、公園施設の完成予定時期と、平成９年度、つまり来年度において具体的に何か着手されるものがございますでしょうか。 地域住民や関係者の意見の反映については、具体的にどのような方法をとられるか、お考えがございますか。 さらに、工夫をなされるということで、どのような工夫がなされるのか、もしくはなしたいと、そのようにお考えであるのか。それは施設面、運用面、どちらでも結構でございます。現状でお話しいただけるものをお聞かせください。 ４番については以上でございます。◇５番、公園等の管理体制について、こどもの遊び場、都市公園等における設置物（造作物）の管理体制と責任の所在についてということで質問通告をさせていただきました。 これは、私自身も日ごろの生活の中で余り意識をしておらなかったんですが、気がつくと、よく見かけるのが、こどもの遊び場ですとか、それから都市公園、いわゆる町中の公園ですけれども、例えば、ゲートボールをされる方々の道具小屋もしくは日除け小屋のようなもの、トタンでつくられたものですね。それから、自治会の方々が御利用される物置というんでしょうか、特にスチール製のものだと思うんですが、そういったものが置かれております。 もちろん公園本来の目的から余りかけ離れない範囲であれば、そういった形のものをすべて排除するという話ではないと思います。多少そういったものの設置というのは当然認められてしかるべきだと私自身考えますが、それが、例えば台風があったときに小屋が飛んでしまったですとか、それから、老朽化する中で何かの拍子に物置が倒れてしまったとか、そういう状況も想定できないわけではありません。そういったときに、それによって、公園ですから、例えば子供が遊んでいれば、万が一にも下敷きになるということも想定されるわけですけれども、これについては事前にいろいろと対策が施せるかと思われます。もちろんそのことについては設置者の責任、こういったことになると思われますけれども、例えば自治会、そこまで設置することに関してしっかりと認識をしているかどうか、そういった不安も感じるわけでございます。 そこで、こういった万が一の想定をさせていただきましたが、そういったことがないよう、設置することに関してある程度指導体制ですとか管理体制というものについて考えていく必要があるのではないかと考えまして、質問をさせていただきました。 １回目の質問は以上でございます。御答弁をよろしくお願いいたします。 〔
川井敏久市長登壇〕
◎市長
末松裕人議員の御質問のうち、１．新
年度予算編成について私からお答えをさせていただきます。 末松議員も御質問の中で、新
年度予算編成についての私からの答弁の方向については、そのとおりでございまして、御賢察痛み入りますと、こういう感じで拝聴させていただきました。重複をいたしますけども、せっかくでございますのでお答えをさせていただきます。 新
年度予算編成について、経済情勢などの諸状況の予測・分析と、予算編成に臨む基本姿勢について、また、目玉施策あるいは施策選択の優先順位についての考え方等についての御質問でございます。お答えをさせていただきます。 まず、景気の動向は依然として緩やかながら回復の動きを続けているものの、国の財政は、平成８年度末の公債残高が２４０兆円を超える見込みとなっており、国債費が政策的経費を圧迫するなど、ますます厳しさが増大をしております。このような状況の中で、平成９年度概算要求基準は、
財政構造改革元年を目指すこととして、あらゆる経費について聖域なく抑制を図るなどを基本方針といたしております。しかしながら、これまでにない財源不足に達しており、１８兆円を超える国債の発行に追い込まれようとしている状況でございます。 次に、明年度における本市の市税の見通しにつきましては、税制改正等に不透明な要素が多々ございますので、ことしは特にその動向がつかみづらく、予測が困難な状況でございますので、見込みについては慎重を期さなければならず、苦慮いたしているところでございます。このような経済情勢あるいは国の動向を勘案いたしますと、市税収入についてはほとんど増収が期待できないのではないかと推計しており、また、市税以外の一般財源につきましても、いまだ
地方財政計画が御指摘のとおり策定されておりませんので、現時点ではっきりと申し上げられませんが、ただ、申し上げられることは、大変厳しい状況にあるということと見込んでおります。 一方、歳出につきましては、義務的経費である人件費、扶助費、公債費が大きく伸びてまいりますし、その他の経常的経費についても着実に増加傾向にあり、極めて厳しい財政状況にございます。 そこで、常々行っております事務事業の見直しや事務的な経費のさらなる節減、また歳入の確保等々、あらゆる面に創意工夫を凝らした効率的な財政運営について、全職員が認識を新たにしていかなければならない、このように考えております。 こうした状況を十分踏まえまして
予算編成作業を進めておりますが、現在はその編成作業の過程でございますので、明年度の予算規模等につきまして明確な御答弁ができない状況ではございますけども、予算編成に当たりましては、１として、市民にお約束をした第５次総合５か年計画事業に優先的に予算の配分を行うこと。２として、
行政リストラ実施計画事業については、適切な予算措置を講じること。３として、福祉、教育、環境、防災を始め、市政全般にわたる
市民サービスに後退を期すことのないように、事業の再構築を行うなどして限られた財源を有効に活用すること。４として、積極的な自主財源の確保に努めること。５として、少子・高齢化社会の進展等今後の社会変化に柔軟に対応するため健全財政の維持に努め、起債については極力抑制することを基調に適切な運用を図ること。以上の点を基本的な方針としてまいりたいと考えております。 また、私は、市民の声をいかに予算に反映させて信託に応えていくかについて常々考えているところでございます。これにつきましては、市民の代表である市議会での御審議におけます御質問、御意見、要望等を最大限尊重させていただくとともに、市政懇談会等での御意見、あるいは各部各課が日ごろの業務の中で直接把握した要望等を
予算編成作業の中で、１件１件その事業の目的、効果、財源等、また緊急性、重要性などについて十分な聞き取り、検討を重ね、予算編成をしてまいりたいと考えております。 こうした一連の
予算編成作業の中で、市民が真に求めている施策、本市にとって必要な施策についての厳しい選択と優先順位について議論いたしているところであります。 最後に、私といたしましては、明年度の重点施策として、緑花清流を中心とした市民にゆとりと憩いをもたらす環境の整備、少子・高齢化に対応する明るく生きがいのあるまちづくり施策の充実、あるいは教育環境の整備、防災対策の強化などに重点的に予算を配分することを考えておりますが、いずれにいたしましても、個別具体的な事業につきましては現時点で明確にお答えしかねますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、私からお答えをさせていただき、残余の部分は関係部長からお答えいたさせます。 〔和田務清掃部長登壇〕
◎清掃部長 ２点目、清掃問題について御答弁申し上げます。 (１)点目の回収資源と市場との関係にお答えいたします。 平成８年９月定例市議会での工藤鈴子議員の御質問でお答えいたしましたとおり、平成７年度における公共回収分と集団回収分の量の割合が６対４でございます。これを当面の目標としましては、５対５ということで管理をしていきたいというふうに基本的には考えてございます。 議員御指摘のとおり、有価物の市況価格が種類にもよりますが日々変化しておりますので、こういったことを考えまして、仮に価格がなくなってしまったときに、まちじゅうにごみがあふれてしまうという格好は当然避けなければいけませんので、今申し上げた程度の一定程度の公共回収ルートを確保しておくことが必要であるということは認識しております。ただ、この有価物のリサイクルについても重要な施策というふうに考えてございますので、昨日の平林議員御指摘の部分の、この制度について見直しが必要な部分も確かにございます。こういったものの見直しを加えた上で、有価物のリサイクルについては今後とも推進してまいりたいと、かように考えてございます。 次に、生ごみのリサイクルの関係でございますが、生ごみの減量及びリサイクルに関しましては、お庭がある御家庭では可能な限り従来の処理容器により堆肥化を続けていただきたいということはもちろんでございますし、また、集合住宅等の庭のない御家庭でも同様ベランダ等でやっていただければというふうに考えてございます。 ただ、御指摘のとおりに、肥料がたくさんでき過ぎて処理し切れないということを私たちも耳にいたします。御近所なりで融通し合っていただいたりということが望ましいわけですが、それでも処理し切れない場合につきましては、もったいないという見方もありますけれども、燃やせるごみとして集積所の方にお出しいただきたい。これでありましても、要するにごみの減量ということには十分効果があったわけでございますので、現段階では、燃やせるごみという形でステーションの方へ出していただきたいというふうに考えてございます。 なお、近年、家庭用の生ごみ処理機が各電機メーカー等で開発されておりまして、市販されております。その中には、消滅型と申しまして、もう１００％近くが消滅をしてしまうというような機器も出てきております。残りの若干の部分が有機肥料になるという機械もございます。したがいまして、今後は主に機器類の普及促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、(２)
公衆くずかごの関係でございますが、
公衆くずかごにつきましては、議員御指摘のとおり、今年度、予算を獲得してございまして、分別収集という格好で準備を進めてございます。これは現在準備を進めておるわけでございますけれども、分別くずかごへの設置変更の時期でございますが、現行の
公衆くずかごにつきましては、
公衆くずかご専門に回収車が回っております。そこにはいろんなごみがまざってございます。それを当然のことに今度は分別収集するわけでございますので、現行の
公衆くずかご収集車を粗大ごみ収集車に変更するとともに、分別くずかご収集は一般家庭ごみ収集車のエリアごとの収集に組み込むと、収集体制の見直しが必要になります。したがいまして、年度末に実施する予定で現在準備を進めておるところでございます。御理解いただきたいと思います。 〔中川英夫民生局保健衛生部長登壇〕
◎民生局保健衛生部長 質問事項の３番目、夜間・休日診療について御答弁申し上げます。 夜間・休日診療の問題点と対応策についてのア．小児科担当医についてと、イ．の
夜間急病診療所の駐車場について一括して御答弁申し上げます。 本市では、医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力を得て、救急医療体制を図り、市民の急病に対応しているところでございます。夜間急病診療につきましては、２４時間安心コール、夜間救急システムによりまして、
夜間急病診療所、これは衛生会館で午後８時から午後１１時まででございますが、実施いたしております。また、一晩じゅう開院している待機病院、さらに、高度の治療が必要な場合には地域救命救急センター、これは市立病院でございますが、こちらへと患者さんを移送し、対応を図っているところでございます。 御質問の小児科担当医を休日、祝日及び
夜間急病診療所に毎日従事していただくことについての御指摘につきましては、そのとおりだということで、十分趣旨は理解いたしております。
夜間急病診療所は、１年を通じて内科系、外科系、それぞれ１名ずつ輪番制をもって従事していただいております。小児科医に毎日従事していただくことは、小児科医師の不足等で困難な状況にありますが、医師会の協力をもちまして、今年度は内科系で年間の３分の１を小児科の先生に従事していただくことになっております。 なお、
夜間急病診療所で診察の結果、医師が重症と判断した場合は、地域救命救急センターである松戸市立病院に紹介状を出していただき、対応をしているところでございます。また、第二次救急である待機病院、これは午後５時から翌朝の９時まででございますが、０歳児が来た場合は、より専門性が要求されることから、本年度よりファックスに症状を記載の上、市立病院に送付し、市立病院で受診できる０歳児における受診体制の整備を図ったところでございます。 また、夜間急病救急システムにおける医師会と市との連携はどうなっているのかということでございますが、松戸市夜間急病救急システムは医師会、歯科医師会、薬剤師会の協力をもちましてスムーズに運営しているところでございまして、
夜間急病診療所における市民からの苦情に関しましては、医師会を通じて医師会が運営する
夜間急病診療所運営委員会に取り上げ、解決を図っているところでございます。今後、よりよい夜間急病救急システムにするため、苦情等がありましたら保健衛生課に御連絡いただきたいと思います。 質問要旨のイ．
夜間急病診療所の駐車場についてでございますが、駐車場はあるのかにつきましては、衛生会館の裏に駐車場がありますが、利用者は急いで診療を受けたいことや場所がわかりづらいことから、正面玄関前に駐車しているのが実情でございます。今後さらに場所、利用方法等につきましてＰＲに努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔佐々木昭三建設局公園緑花部長登壇〕
◎建設局公園緑花部長 質問事項４番の
千葉大学農場跡地利用の諸事業並びに５番の公園等の管理体制についての公園部分に関する御答弁を申し上げたいと思います。
柿ノ木台公園の整備につきましては、公園用地の拡張に伴いまして、近隣公園として整備するものであります。面積的には既設公園が4,３９０平米、拡張部分が9,１８２平米、計１万3,５７２平米の近隣公園となるものでございます。 整備の内容につきましては、御質問にもありましたように、身近なスポーツ活動を行うことのできる
コミュニティ体育館を中心といたしまして、既設公園の自然環境を保全しながら、修景、池及び休養施設、植樹等によりまして整備していく予定でおります。御案内のように公園区域は道路を挟みまして二つの区域に分かれてしまいます。当然ながら公園の利用者の安全には十分配慮しなきゃならないということと同時に、公園利用者の連続性を持たせた一体的な公園となるように整備を図っていく予定でおります。 なお、整備の時期につきましては、体育館の建設の進捗状況を見て実施していきたいというふうに考えております。 次に、５番目の公園等の管理体制につきまして、都市公園の管理体制でございますが、都市公園につきましては、地域の催し物、例えば盆踊りだとか、小運動会だとか、ゲートボール、あるいは防災用具だとか、そういう用具を入れるための堅固な小倉庫につきましては、町会からの要望、申請によりまして、使用期間を定めまして設置させているところでございます。当然ながら、使用期間満了につきましては更新ということで考えております。小倉庫の点検あるいは指導等を行いながら許可をしているところでございまして、許可条件として、申請者が責任を持って管理するということでなっているところでございます。 〔
上原寛教育長登壇〕
◎教育長 御質問４点目の
コミュニティ体育館関係について答弁申し上げます。 高齢化の進展、自由時間の拡大等に伴い、各年層にわたるスポーツ人口が増加している今日、すべての市民が日常生活の中で気楽にスポーツに参加できる機会の拡充が望まれております。また、個々のスポーツを行う目的や地域の特性等に応じた生涯スポーツ活動の機会拡充にも努めているところでございますが、そこで、これらを実現するために、三環境区に一つ
コミュニティ体育館をという長期計画に掲げられた事項について、昭和５９年１０月には小金原体育館、昭和６１年１０月には常盤平体育館が完成されました。この計画の最後に本庁地区に建設することで、これで所期の目的が達成されることとなります。 質問の１点目、平成９年度の動きはということでございますが、平成９年度には基本設計、実施設計に着手してまいります。規模といたしましては、御承知のとおり都市公園内の建築制限により、重層化で有効床を確保し、体育館の面積はおおむね1,６００平米、延べ床面積は約3,３００平米で、小金原体育館の規模となります。 なお、今後の予定としましては、１０年度着工、１１年度３月までに完成させたいと考えているところでございます。 ２点目の創意工夫と３点目の関係者の意見はということについては、併せて答弁をさせていただきますが、このたびの千葉大学農場跡地の体育館、これも小金原、常盤平と同様に、国庫補助並びに県補助対象の工事のため、設備に必要な施設、例えば体育室、トレーニング室、健康・体力相談室、体力測定室等々、これらをクリアしなければならないという制約があります。 御質問の中で、
コミュニティ体育館がどうも競技専用過ぎて、コミュニティの要素はどうなのかという御質問がありました。ぶらっと来てすぐやれるという形、これは公の体育館で競合したりしますと混乱しますので、使用料をきちんと決めて許可制になると思いますが、コミュニティ要素を取り入れる中で考えるものがあります。それは、スポーツをぶらっと来て参観する、席について見るには従来の体育館は余りにも狭隘だったように思います。その辺の工夫は何とかできないのかということで、今設計者の方に申し入れしているところですが、何といいましてもおおむね1,６００平米の床面積でありますから、なかなかあれもこれもというふうに取り入れられないのが現状なんです。しかし、見る場所について何とか工夫してもらいたいというふうに考えています。 そして、関係者の御意見の関係ですけれども、御質問の趣旨を十分に基本設計や実施設計やその他に反映させながら、
コミュニティ体育館として進めてまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、スポーツを行う目的が多種多様化する、さらに高齢者、子供、障害者のスポーツ活動への参加機会、そういった拡充の方向で生涯スポーツ振興がありますので、関係機関と連携を図り、実施をしてまいりたいと存じます。 以上で答弁とさせていただきます。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 質問事項の５．公園等の管理体制についてのうち、こどもの遊び場の部分につきまして御答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、こどもの遊び場につきましては、地主さんの御好意により土地を提供していただき、地域の子供たちが伸び伸びと安全に遊べる場の確保を目的に設置をいたしてきております。現在９４か所あるこどもの遊び場のうち、約半数の場所に物置等の設置が見受けられます。こどもの遊び場につきましては、物置等を設置するに当たりましては、設置者からの申請に基づく許可といった形式はとっておりません。遊び場を利用する方々や町会等地区の利便を第一に考え、その地域の利用者間での相互理解の中で設置されてきた状況でございます。したがいまして、設置後の管理につきましても、町会等設置団体の自主的な管理となっているところでございます。 御質問にもございましたように、設置物の中には、日除け、その他簡易なもの等を含めさまざまなものがございまして、市といたしまして十分な掌握ができているかという観点から見ますと、不足している面もございます。 そこで、現在、設置されているものにつきましての管理体制等につきまして実地に調査を進めておるところでございまして、その中におきまして安全性等の面におきまして問題があるものにつきましては、当然のこととしまして、適正な管理がなされるよう関係者と協議をしながら改善に努力してまいりたいと考えております。 なお、今後の対応といたしましては、申請等の管理システムを検討いたしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後とも町会等との連携を密にし、遊び場の適正な管理になお一層努めてまいる所存でございます。御理解を賜りたいと存じます。 〔
末松裕人議員登壇〕
◆５番（
末松裕人議員） 御答弁ありがとうございました まず最初に、率直に市長におわびを申し上げたいと思います。本当に申しわけございませんでした。大変質問の仕方として嫌な質問になってしまったような気がいたしております。事前にその辺、十分私なりに考えて、御趣旨をお伝えしたつもりでおりましたが、伝え切れずにおりました。この点、率直におわびを申し上げます。 ぜひとも市民党の代表として、市民的な、庶民的な感覚で市政運営を今後も続けていただければということでお願いをさせていただきます。 １点目は以上でございます。 それから、２点目、最初の部分につきましては、ちょっと私が意図するところを十分につかんでいただけなかったかなという思いがいたしております。時間の関係がございますので、また別の機会でこういったことも含めてリサイクルというものについていろいろとお話をしていきたいと考えております。 それから、生ごみの堆肥化、いろいろ御検討いただいているという状況をお聞かせいただきました。これも大切な要素だと思われますので、ぜひともこれからもいろいろな形での御努力をお願いしたいと思います。 それから
公衆くずかご、これも時間の制約がございます。ぽい捨てとの絡みで、実は今まで７００か所ぐらい市内にごみ箱が置いてあったかと思います。これが今回精査される中で２００か所ぐらいになるというお話を聞いております。すなわち、５００か所ぐらい今まで置かれていたところがなくなるわけであります。それは使われなくてなくなるものもありますし、場所的な制約上取り払わなければならないものもあると思うんです。そもそもは、これはちょっとしたごみのぽい捨てに対応するために設置されたものでありまして、５００か所あったところがなくなってしまう。そこを単純に考えますと、ぽい捨てのごみが、じゃ、町中にふえてしまうのか。これはもちろん市民のモラルの問題がございます。市民お一人お一人が御協力、もしくはまちの美観に御配慮をいただければ、そういった心配は要らないわけでありますが、一方で、特に人口密集地、駅の周辺その他、例えば買い物をするときのスーパーの周りですとか、やはりぽい捨てのごみが非常に目につきます。空き缶は最近それほど見ないんですが、たばこが非常に多いです。これはもちろん前回の議会の議論の中でも、まずはモラルの喚起をというお話もございましたが、そういった先進都市の視察をさせていただいたこともありますけれども、モラルの喚起という方法では、非常に労力と、それから時間と、それから予算もつぎ込んでいらっしゃる。それでいて効果がなかなか上がらないというお話も聞いてまいりました。 まちの美観の確保ということで、ぽい捨ての禁止の条例の設定というのも私は一つの有効な方法であり、かつ、それが市民の意識の啓発にもつながっていくのではないかという思いがいたしております。そういった中でまちがきれいになってきたら、そういった条例を廃止するということでもいいのかなと素人ながらに考えるわけでございますが、その辺は意見の表明ということで、質問は割愛をさせていただきます。 ３番目の夜間・休日診療につきましては、いろいろと本当に御努力をいただきまして、ありがとうございました。たまたま私自身がそういった幼児を持つ世代に属しておるものですから、いろいろとそのシステムについて要望とか苦情をお聞かせをいただいております。現在いろいろな形で対応策をとっていただいているということですので、これからもぜひともそういった点での改善、特に苦情のお話がございました。対応が悪いとか、素っ気ないとか、そういった苦情も確かにございます。そういったものはこれからもきちんと担当の方に伝えさせていただきますので、可能な範囲で御対応いただければと思います。 それから、駐車場に関しては、これは私存じ上げてなかったということよりも、むしろ使っていて、表示がないんですね。後ろにあるのかもしれませんけれども、わからないんです。ですから、その辺は工夫をいただけるということでしたので、よろしくお願いいたします。 それで、体育館の件なんですが、実際問題なかなか難しいという趣旨もあったかと思われます。特に法律上の制約。我々市民としては、私たちが使いやすい、もしくは求める姿をというのが率直な考えでありますけれども、現在、国ですとか県ですとか、そういったところの例えば補助金上の制約、それから公園法上の制約、いろいろあるところは存じ上げております。 そういった中で、もちろん現状、着手するのであれば、最大限の創意工夫をできるところでお願いをしたいわけでありますが、特に今お話のございました観覧という視点、それもそうかもしれません。それと、あと、エントランスホールあたりがもしつくれるのであれば、その辺に何かコミュニティを醸成できるような雰囲気づくりというものを施設で工夫していただけないものかなと、これは細かい点ではありますけれども、そういった御要望も地域にはございます。たまたま隣接している地域に住まわせていただいているという立場からも、地域の住民の方々のそういった要望をこれから実施設計に入っていく段階で伝えさせていただければと思っておりますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。 それから、５番目につきましては、ぜひともお互いに理解をし合い、協力をし合う中でいい環境をつくっていくという視点から御質問させていただいたわけでございまして、御趣旨は十分踏まえていただいたとお聞き受けいたしましたので、この点についてはよろしくお願いしますという要望にさせていただきます。 以上でございます。ありがとうございました。
○元
橋スミ子議長 次に、杉浦誠一さん。 〔杉浦誠一議員登壇〕
◆１０番（杉浦誠一議員） おはようございます。自民クラブの杉浦誠一でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。今回はちょっと質問内容が多岐にわたっているものですから、手短に私の方も質問させていただきたいと思います。◇１．防災問題についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災から、防災問題に関しましては最大の関心事になったわけですが、この問題は多岐にわたります問題で、担当されておられる職員の皆様方は大変御苦労が多いと御推察申し上げるところでございますが、災害に備え、市内各団体とさまざまな協定を結ばれていると伺っております。今回は、災害時、緊急車両が指定道路を通行する際を想定いたしますと、災害時に道路に放置されております車両などを除去するため、レッカー車やキャリアカーを保有されている自動車整備団体と協定をされているかお尋ねいたします。 また、出動した際の運転手や作業員の方がけがをされた場合はどのようにされるのか。 さらに、協定を結ばれた構内専用の車両、いわゆるナンバーがない車両でございますが、いざというとき、道路確保のために公道を走行し作業ができるのか、お聞かせいただきたいと思います。 (２)狭隘道路についてでございますが、昨日も同じ質問がございましたが、防災上の観点から、災害時に備えるという意味でも、道路幅員は必要なわけでございます。４メーターの道路も確保されていない地域があり、災害を考えますと背筋が凍る思いをするわけですが、法律の適用に問題があるのではないかと私も考えているわけでございます。 また、道路の隅切り部分は、災害時ばかりにかかわらず、車両通行を容易にし、まちの安全確保を支えるものの一つであると考えております。この質問は数年前に議会の一般質問にもあったと伺っております。私も３月の予算委員会で質問し、検討するとの御答弁をいただいております。また、昨日同じ質問が出て御答弁された中で、一定の基準づくり、また、入れるところから入るという方向で進めているとのことでございますが、要綱づくりに向けて、実施時期も含めて検討されておられるものならお聞かせいただきたいと思います。 (３)番目、防火・防災対策の充実ということで、下上地区を含めました栗山までの地区について質問をさせていただきます。 特に下上地区は都市計画の用途上も準工業地域でございますので、比較的高層マンションが建設しやすいと思われるところでありますが、また現在も建っておるわけでもあります。そこで、以前に分署計画もあったと伺っておりますが、消防長期総合計画では１１か所となっており、現在１０か所消防署があるわけですが、当局としていかにお考えかお示しいただきたいと思います。◇２番目、食中毒問題についてお伺いいたします。 (１)教育委員会の対応と今後の計画についてお尋ねいたします。 Ｏ－１５７を契機にいたしまして、食中毒に対する市民の恐怖感、不安感がかなり強くなってきております。社会的大問題になったわけでもあります。そして、保健衛生面、とりわけ給食面での安全確保が重要でございます。ことしの某新聞によりますと、１０代のアンケート調査では、Ｏ－１５７問題がトップだったそうでございます。９月議会において取り上げられました答弁によりますと、いろいろ御苦労なされ対処されましたことに対し、心より敬意を表する次第であります。 そこで、改めて本年度実施されてこられたこと、そして、小学校・中学校給食設備を来年度以降、どのような計画をもって対処なされるのかお聞かせいただきたいと思います。ドライ方式、ウエット方式も含めてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 (２)公民保育所の対応と今後の計画についてお尋ねいたします。 教育委員会の質問と同様に、公民保育所においてもお聞かせいただきたいと思います。特にまた、民間保育所におきましては、本年決算委員会でもお話しいたしましたが、定員４５名までは調理員が１名という少ない基準の中での調理とのことですが、現状はどうなのか。今後これを増員していく予定はあるのかも含めてお聞かせいただきたいと思います。 (３)番目、飲食店も含めまして、本年はＯ－１５７問題で世の中の景気とも併せて大打撃を受けまして、廃業せざるを得ない店舗もあったとのことですが、今回の緊急対策融資の斡旋実績についてお伺いいたします。◇３番目、保育問題についてお尋ねいたします。 (１)定員に対する措置率についてお尋ねいたします。 市内保育所の定員に対する措置率については、近年かなりの高水準にあると思われます。しかしながら、これは１年を通してのものであって、個々の月を見てまいりますと、年度の前半と後半との措置率にはかなりのギャップがあるように見受けられます。４月スタート時点では定員に対して大分欠員があるものの、年度後半になって入所児童が増加していくという現象で、その結果、年間措置率を押し上げていると思われるわけでございます。とりわけ小規模保育所においては、こうした傾向はここ数年来続いているようですが、これは４月当初の資金の面で、また年度後半の人員配置の面で問題が発生しやすくなって、年間を通した安定した保育ができにくくなりはしないかと思いますが、松戸市としてこのような実態をどのように考え、また、どのような施策を持っているのかお聞きしたいと思います。 さらに、民間保育所の平成６年から８年度当初と１０月のそれぞれの入所状況をお伺いいたします。 保育園の新設及び改築についてお尋ねいたします。 現在、少子化の問題、そして保育ニーズの多様化への対応と、保育行政は量より質の時代、サービス拡充の時代へと移行している時代と思われます。反面、市内一部地区においては宅地開発が進み、保育需要が増加しているところもあります。こういった地区では保育所入所待機児童が多く、地域住民より新規保育所の建設が強く望まれているところでもあります。そういった要望に対して早急な改善がなされるのか、保育所新設の計画があるのかお聞かせください。 そして、今までは松戸市として公民格差是正に努力してまいったことは一定の評価をするものであります。しかし、昨年９月定例議会にて質問させていただきましたが、市費持ち出し額の面から取り上げさせていただきまして、公立よりも民間の方がコストが低いことを東大阪市春宮保育所を例にとって質問させていただきました。新設の場合は民間と考えてよろしいのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、過日の質問で、保育所の建てかえ問題が取り上げられましたが、公立保育所の建てかえ、大規模修繕については了解いたしましたが、民間保育所についても同様のことが言えると思います。補助金制度も含めて御見解をお聞かせください。 そして、一昨年、市川市において開設されました老人デイサービス併用保育施設のように、現在の少子・高齢化社会にふさわしい施設づくりが可能なのかどうか、もしくは老人福祉施設への転用が可能なのか、また、そういった計画がなされていくのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 (３)乳幼児健康支援デイサービスについてお尋ねいたします。 近年、核家族化、都市化の進展、女性の社会進出の増大など、児童と家庭を取り巻く環境は大きく変化するとともに、家庭や近隣社会におけます子供の養育機能が低下してきております。このため、子育てと就労の両立支援の一環として、保育所へ通所中の児童が病気回復期であるということで自宅での育児を余儀なくされている期間、当該児童を預かるデイサービス事業を行うと、２１世紀の少子社会に対応するため、平成６年に国が策定されましたエンゼルプランの中に乳幼児健康支援デイサービス事業が盛り込まれました。施策の目的であります病気回復期の乳幼児で保護者による家庭での育児が困難な児童に身近にデイサービスを行う事業とされております。児童福祉法の見直しを検討しております中央児童福祉審議会の基本部会では、多様な子育て支援システムの整備といった観点から、少子社会にふさわしい保育システムについての中間報告の中でも、着実な推進に努めるとともに、保育所以外の保育施設などを地域の保育支援として位置づけるべきということで発表されたと思いますが、全国的にこの事業を行っている事例があればお聞かせいただきたいと思います。 また、松戸市としてこの事業を推進する必要があると考えておるのか、お聞きいたします。◇４．市営住宅問題についてお尋ねいたします。 (１)現状及び収入超過者についてお尋ねいたします。 市民の方が「市営住宅の空きはありませんか」と担当課に参りますと、必ずといっていいほど空きがなくて、県営住宅の申込書を渡され、「県住に申し込んでください」との御返事をいただくと聞き及んでおります。高齢で住宅を探しておられる方から伺いますと、「市では民間アパートの斡旋もしてもらえますよ」とアドバイスをいたしますと、「そんな高い家賃では払えません」との切実な答えが返ってくるわけであります。 そこで、お伺いいたしますが、現在、市営住宅は何戸あって、申し込みはどのようになっておるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、収入超過者や高額所得者の退出についてどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思います。 (２)番目の借り上げ方式についてでございますが、これは先の答弁がございましたので了解いたしました。平成１０年４月というタイムリミットがあるわけで、関係課の御尽力に御期待を申し上げさせていただいて、割愛をさせていただきます。◇事務事業についてお尋ねいたします。条例等の市民への周知方法についてでございます。 地方分権が叫ばれております昨今でございますが、地方分権、地方自治を根づかせるには、自治の基本であります条例を市民のものにする必要があると思います。現在もわかりやすい文言で広報紙などで掲載されておるとは思いますが、生活に密接なかかわりのある条例や規則はイラスト入りの解説を入れた広報発行とするなど、理解を求めたらいかがでしょうか、御提案させていただく次第でございます。◇６番目の（仮称）松戸南郵便局についてお尋ねいたします。現在、松飛台地区に建設中の郵便局についてお伺いいたします。 先の議会で同僚の岡本議員がお尋ねいたしましたが、その後、詳しい内容を市当局ではおわかりでしょうか。私の情報では、来年９月に営業開始とのことですが、規模や業務内容、住民への周知方法など、松戸市にも直接かかわることですので、お聞かせいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） 〔
川井敏久市長登壇〕
◎市長 杉浦誠一議員の御質問の３番目、保育問題についての３乳幼児健康支援デイサービスについて私からお答えを申し上げます。 乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては、国のエンゼルプランの重点施策と位置づけられており、緊急保育対策等５か年事業の緊急整備目標の一つでございます。また、千葉県こどもプランにおいても、子育てと仕事の両立支援策として、保育サービス充実の施策目標に掲げられ、推進されている事業でございます。本事業は、保護者の子育てと就労の両立を支援する中で、保育所に措置されている児童のうち病気回復期にある児童で、医療機関に入院治療の必要はないが、安静の確保に配慮の必要があり、集団保育が困難な児童や、また、傷病、出産、冠婚葬祭など、保護者の社会的やむを得ない事由により家庭で保育が困難な児童を病院もしくは診療所に付設した保育室において保育することを目的といたしております。 本市において平成６年度に実施いたしました児童家庭支援サービスに関する市民アンケート調査の中の保護者を対象とした調査では、病気回復時の保育については約２０％の方が「必要」と答えており、かなりニーズが高い保育サービスとの結果が出ております。このことは、病気回復期にある児童の保育が必要なときにはいつでも利用できるような施設があったらという保護者の現実的な要望であり、併せて、万が一の場合には病後児でも預けられるという安心感を持つ保健的なサービスが必要との意図が含まれているものと受けとめております。 さて、同事業の全国の実施状況につきまして、全国社会福祉協議会の調べによりますと、本年８月現在においては、１８県３０市２町、４０か所で実施されていると聞き及んでおります。本市と同規模程度の市の状況を２市ほど紹介させていただきますと、大阪府枚方市の場合ですと、平成６年度より小児科医院に委託し、平成７年度の利用者数は1,７４２人とのことであります。また、岡山県倉敷市の例ですと、平成７年度より小児科医院に委託し、１年間の利用者数は６１０人とのことであります。 これらの状況や先の調査結果からも、病後児保育の需要はかなりあると予測され、事乳幼児の健康にかかわる問題であり、病気回復期にある児童で集団保育の困難な児童や、保護者が家庭で育児を行うことが困難な児童が保育サービスを受けられるような施設は必要と考えております。今後、松戸市保育園協議会、松戸市医師会等、関係機関と十分な協議を行いながら、早期に実現できるよう積極的に推進していく考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、私からお答えとさせていただき、残余の部分は関係部長からお答えいたさせます。 〔宇田川正総務部長登壇〕
◎総務部長 杉浦議員さんの質問事項の１．防災問題について、その１の緊急車両の道路確保について私の方から御答弁を申し上げます。 まず、地震などによります大規模な災害が発生をし、又は発生するおそれがある場合に、消火あるいは救助や物資搬送等のための緊急車両の輸送路の確保につきましては、これは被害を最小限に防止するために最も重要な課題となることは、昨年の阪神・淡路大震災におきまする教訓といたしましても明らかなことであります。 本市におきましては、御案内のように、阪神・淡路大震災後に、緊急暫定的に大規模震災対策計画を策定いたしたわけでございますが、この中で災害時の路線の確保につきまして規定をいたしております。 一つとして、職員等が重要路線を巡回いたしまして、さらにはまた、倒壊家屋の瓦れき、あるいは土砂崩れ等によりまする障害物につきましては、障害物除去に関して協定を結んでおりまする市内の建設業者に除去を要請することといたしております。 また、御質問のございました緊急車両の交通を阻害する一般車両の移動に関して、レッカー移動など特に協定を結んでおりませんけれども、これは災害対策基本法上、道路交通の混乱防止あるいは交通事故の防止、さらには緊急交通路の確保、これらを責務といたしております松戸警察署あるいは松戸東警察署との連携を図った上での対応を図らなければならない、こういったような規定になっておるわけでございます。 したがいまして、レッカー移動等も含めまして、交通の阻害となります車両の移動など、交通機能の確保につきまして、現在私どもで進めております地域防災計画の全体的な見直しの中で、関係機関とも協議をいたしながら検討をいたしてまいりたいと、かように存じております。 次に、御質問のありました障害物除去に関してのこの協定に基づいた出動におきまして、運転手あるいは作業員等がけがをした場合の補償の問題でございますけれども、これにつきましては、松戸市消防団員等公務災害補償条例がございます。この条例の第２条の規定に基づきまして、災害対策基本法第８４条第１項の規定によりまする応急措置の業務に従事した者といたしまして、補償を行うことといたしております。 さらにまた、御質問のございました災害時にナンバーのないいわゆる構内専用車両でございますが、これが公道を走行できるかとの御質問でございますが、これにつきましては、所管でございます千葉県の公安委員会の方に照会をいたしました。その結果でございますけれども、現状では、特に災害時であるからといいまして運行できる特別の除外規定は今のところない、こういったお話でありますけれども、現場に運搬した上での除去作業などは差し支えない、こういった回答をいただいております。 しかしながら、緊急非常時の場合でもございますし、臨機応変に対応する必要がありますので、今後より実践的で有効な運用を関係機関と協議をいたしまして、現行の地域防災計画あるいは現行の協定内容につきまして見直しを行い、検討をしてまいりたいと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。 〔桜井輝夫建設局建築住宅部長登壇〕
◎建設局建築住宅部長 御質問の１．防災問題について、(２)狭隘道路等の拡幅について御答弁を申し上げます。 御質問の狭隘道路の拡幅につきましては、防災上、また、平時における生活上の利便性からも大切なものと認識をしているところでございます。狭隘道路の整備の一端としまして、現在まで建築物の建築時において、幅員が４メートル未満の道路につきましては、原則として道路の中心線から２メートルの後退をしていただいているところです。しかしながら、後退部分の用地の整備については建築基準法上の種々の問題があり、拡幅整備が進まないのが現状です。このことは、松戸市だけではなく、全国的な課題となっているところでございます。 松戸市といたしましては、法制度の運用だけではなく、後退部分の用地や角地における隅切り部分の整備につきまして、地権者等の協力をいただきながら、道路として使用できるような松戸市独自の要綱を制定するため、関係部局と協議をしているところであります。なお、制定時期につきましては、平成９年４月１日を目途として進めているところでございます。 次に、御質問の４番目、市営住宅問題についてお答えをいたします。 現在松戸市で管理をいたしております市営住宅は1,４２７戸ございます。この住宅の空き家の募集につきましては、毎年６月に実施をいたし、公正な公開抽選によって入居予定者の入居順位を定めているのが現状でございます。過去３年間の平均応募状況につきましては、約６倍でございます。 〔志村正信消防局長登壇〕
◎消防局長 防災問題の３防火・防災対策の充実についての御質問にお答え申し上げます。 松戸市の消防体制は、市議会を始めとしまして関係者の皆様方の御理解によりまして、本年１０月１日、八ケ崎消防署の開設に伴い、１消防局１０消防署１消防センターと、全国的に見てもまれにみる恵まれたものとなりました。このことによりまして、下上から栗山地区を含め、本市の消防力と災害出場の８分消防体制は大幅に前進をいたしております。 さて、下上地区を含め栗山地区までの防災体制の充実、特に下上地区の建築物の増加に伴う消防署の設置について当局の考えはどうかという御質問でございますが、杉浦議員さんの御指摘のとおり、下上地区の宝蔵院周辺につきましては、近年、一般住宅あるいはマンションなどが相次いで建設されまして、密集度も一段と高まってまいりました。消防といたしましても、市民の安全確保の観点から、最善の留意をいたしているところでございます。ただ、当地区は最寄りの二十世紀が丘消防署から3.８キロメートル、西口消防署から3.９キロメートル、到達所要時間が交通渋滞がない限り、通常の走行で４分から６分の地域でございます。他の地域に比較しまして、時間的、距離的に消防遠隔地とはなってございません。 したがいまして、当地区のさらなる充実につきましては、下上地区から栗山に至る江戸川に沿った生産緑地帯が将来連担する住宅地に開発されるなど、それらの状況を見極めた中で検討させていただきたいと存じます。 〔南一征学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 御質問いただきました２番目の食中毒問題について、そのうち教育委員会の対応と今後の計画はということについてお答え申し上げます。 市の教育委員会では、今回の一連のＯ－１５７事件が発生する以前から、学校給食における衛生管理の徹底に関しまして、国・県からの通知文書はもちろんのこと、市教委独自の文書をも含め、機会あるごとに各学校長あてに情報を提供し、指導してきたところでございます。 また、Ｏ－１５７防止にかかわる対応につきましても、先の９月定例会におきまして多数の議員さんより御質問いただき、御答弁申し上げましたように、例えば保存食用冷凍庫の全校配置、あるいは細菌検査におけるＯ－１５７の検査項目の追加など、立ちおくれのないよう十分意を用いてきたところでございます。その他、十分に加熱調理した給食献立の調製、飲料水の臨時水質検査の実施や、給食従事職員、児童生徒、さらには各御家庭へと機会をとらえて衛生管理の徹底と指導を行ってまいりました。 去る１１月１９日でございますが、6,０００人を超える感染者が発生した大阪府堺市で約４か月ぶりに学校給食が再開されたところでございますが、当日、堺市の給食と対比させた形で本市中学校の給食風景がテレビ放映されまして、多くの自治体から反響をいただいたところでございます。 (２)点目の今後の計画でございますが、本年８月２８日付けをもちまして文部省体育局長より、学校環境衛生の基準の一部改正についての通知がございました。学校給食において、より一層の環境衛生管理の徹底を図ることになりました。市教委といたしましても、本通知を踏まえ、給食従事職員に対する衛生教育の充実並びにドライ方式、ウエット方式も視野に入れながら、施設設備の整備を図るなど、人的、物的両面から食中毒の防止について今後ともさらなる努力をしてまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 質問事項２．の食中毒問題についてのうち、(２)の公民保育所の対応と今後の計画について御答弁申し上げます。 まず、公民保育所の本年度実施してきたことにつきましてでございますが、保育所につきましては、公立、民間の全所で給食を行っておりますが、Ｏ－１５７の対策につきましては、基本的には教育委員会と同一の対応をいたしております。保育所につきましては、１年を通して給食を行っておりますので、日ごろから給食におけます衛生管理につきましては、情報の提供や研修会等で公立、民間ともに指導等、徹底をしてきたところでございます。 今回のＯ－１５７によります集団食中毒における特徴といたしましては、乳幼児が感染した場合に生命にかかわる危険性の高いことがあります。乳幼児をお預かりしている保育所といたしましては、給食の保存期間の変更など国・県の指示により、冷凍庫等を購入する一方、職員の衛生対策におきましては、調理員だけでなく、保母、看護婦、臨時職員等を対象に、従来の検査項目にＯ－１５７を追加しての検便検査や予防対策の講習会等を自発的に実施してまいりました。今後とも、公立、民間ともに連携を密にし、Ｏ－１５７によります集団食中毒の発生を予防する意味合いから取り組んでまいる所存でございます。 次に、今後の計画についてでございますが、給食設備関連について申し上げさせていただきますと、現在、ドライ方式につきましては、調査によりますと民間４園が採用いたしております。衛生管理の向上や作業管理の改善などのメリットがあると言われております。ドライ方式への変更につきましては施設の改造が伴いますので、今後、公立、民間ともに調査研究を深めてまいりたいと考えております。 また、定員４５名までの民間保育園の調理員の現状でございますが、定員４５名以下の園が松戸市におきましては６園ございまして、３園が１名、３園がパート１名増の２名体制で調理に当たっております。 今後とも民間保育園の給食業務に支障が起きないよう、改善に向けて努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、質問事項の３．保育問題につきまして、(１)定員に対する措置率、２の保育園の新設及び改築につきまして御答弁申し上げます。 初めに、(１)の定員に対する措置率の中におきまして、民間保育園の平成６年度から平成８年度の４月と１０月の入所状況についてお答え申し上げます。 平成６年４月は、定員1,５３５名に対しまして1,３４６人、措置率にして８7.６９％であり、同年１０月におきましては９7.２６％となっております。また、平成７年度４月当初におきましては定員1,５３５名、同数でございますが、これに対しまして1,３８０人でございまして、措置率につきましては８9.９０％であり、同年１０月におきましては９8.１１％となっております。本年４月当初におきましては、定員1,５３５名に対しまして1,３８４人、措置率にいたしまして９0.１６％であり、本年１０月におきましては１０0.３３％となっております。ここ３年、４月当初におきまして措置率が８０％に満たない民間保育園が数園ございます実態でございます。 次に、この実態をどのように考え、また、どのような政策を持っているのかとの御質問でございますが、民間保育園の定員割れの状況につきましては、改善される方向にあろうと認識しておりますが、保育園経営上深刻な問題でもあるというふうに認識をいたしておりますし、市といたしましても、措置時点におきまして、御利用いただく市民の方々の協力を得ながら可能な入所の調整を図っておるところでございます。 次に、定員割れの対策でございますが、国の措置費制度といたしまして、定員割れが著しい保育園につきましては、定員割れが生じましてから一定期間、実態に応じた保育単価によりまして支弁額を増額する等、定員割れ対策が講じられているところでもございます。本年度におきまして、民間保育園１所につきましてその制度の承認申請を県へ提出いたしているところでございます。なお、この制度につきましては、小規模保育園につきましては適用外となっております。 また、松戸市におきましても、松戸市民間保育所等補助金交付規則におきまして、民間保育所の健全な運営と職員の雇用の安定化を図るため、入所児童が一定割合に満たない民間保育園に対しましては、助成制度を設けて、このような問題に対応してきております。しかしながら、このような問題が民間保育園の経営上大変厳しい状況にあることも認識しておりますので、今後とも民間保育園の経営基盤の安定化を図るためにも、関係機関等と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、２の保育園の新設と改築についてお答え申し上げます。 民間保育園の新設につきましては、御案内のように少子化の進行によりまして、市内の保育需要が減少している地域と、一方では、宅地開発、マンション建設等によりまして需要が増加している地域がございます。この問題につきましては、市全体の保育施設の適正規模や適正配置の観点から検討することが肝要であると認識をいたしております。しかしながら、保育需要が増大している地域につきましての対応は急務であると考えており、鋭意検討をいたしているところでございます。いましばらく時間をちょうだいいたしたいと思います。 次に、こういった設置をする場合の保育所の経営主体はとの御質問でございますが、御提言にございます民間社会福祉法人によります設置を視野に入れた中で検討をすべきであると考えております。 次に、民間保育園の建てかえ、大規模修繕についての補助金の制度と、その見解はとの御質問でございますが、まず補助金制度についてお答え申し上げます。 国におきましては、社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱に規定がございます。県におきましても、国の補助要綱と同様に補助制度が整備されております。また、松戸市におきましても、松戸市社会福祉施設整備等に関する補助条例等の規定による補助制度がございます。 また、その考え方についてでございますが、公立保育所と同様に入所児童の多様化、保育需要の動向、施設の有効利用等、個々の保育園の実態を判断させていただく中で、民間保育園経営者の方とも十分な協議を図りながら必要な対応をとってまいりたいと考えております。 また、その際に他の福祉施設との併設、少子・高齢化にふさわしい施設づくりができるか、老人福祉施設への転用は可能か、そういった計画がなされているかとの御質問でございますが、保育所改築に当たりまして、老人福祉施設等の整備需要の高い施設との併設につきましては、補助金採択上優先順位の高いものであると県から伺っております。また、時代のニーズ、施設の有効活用の観点からいたしましても、計画がある際には考慮しなければならない重要な事項であると認識をいたしております。 〔太田典義経済部長登壇〕
◎経済部長 質問事項の２番、食中毒問題につきましてのうち、(３)のＯ－１５７の緊急融資につきまして御答弁申し上げます。 御案内のとおり、この緊急融資は、病原性大腸菌Ｏ－１５７の発生によりまして売上げが大幅に減少しております中小企業者に対しまして、８月３０日から本年の１２月２７日までの間において実施している融資でございます。 御質問の１１月末現在の融資状況でございますが、飲食業１３件、7,９５０万円、弁当製造業１件、３００万円、食肉卸売業１件、５００万円、食肉加工業１件、2,０００万円、鮮魚卸小売業２件、５００万円、青果小売業１件、３００万円、青果仲卸業１件、７５０万円。合計で２０件、融資額では１億2,３００万円となってございます。 また、この間の相談状況でございますが、１０１件ございました。これを月別に見ますと、９月が８８件、１０月が１０件、そして１１月が３件となっております。このような状況でございますので、ほぼ終息したものと思っております。 〔弓木田俊紀企画部長登壇〕
◎企画部長 質問事項の５番、事務事業について、条例等の市民への周知方法についてお答えを申し上げます。 条例や規則の制定、改廃がありましたときには、総務部総務課におきまして、松戸市公告式条例に基づき、市庁舎前の掲示場に掲示しております。また、事業担当課におきましては、市民に周知や理解をしていただくために、ただ単に条例や規則の条文を掲載するだけでなく、写真や図表などを利用した広報掲載に努めているところでございます。 御指摘のイラストは、条例、規則の内容によっては市民に理解していただく有効な手段でございますので、今後担当課と協議しながら、イラストも取り入れた広報掲載に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、質問事項の６番、（仮称）松戸南郵便局についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、同郵便局につきましては、松飛台字中原地先に建築中でございますが、郵政省の関東郵政局にお伺いいたしましたところ、まず、規模につきましては、敷地面積が9,８３3.２５平方メートル、建築面積が5,５０８平方メートル、延べ床面積１万7,４２９平方メートル、鉄筋コンクリート造地上４階建てとのことでございます。 次に、業務量でございますが、郵便区、すなわち区域割り及び郵便番号などの業務計画につきましては、現在詳細を検討中とのことでございます。 業務開始時期につきましては、建設工事が順調に推移いたしますと、平成９年秋ごろの予定とのことでございます。 また、住民への周知方法につきましては、業務計画、施設概要、業務開始時期とも開局のおよそ２か月前ごろには報道発表等を予定しているとのことでございます。その他、新設についての官報掲載や各郵便局窓口等にポスターやチラシを用意することによりまして周知を図っていきたいとのことでございます。 市内に第３番目の郵便局の開設が計画どおり現在進捗しているということで、答弁とさせていただきます。 〔杉浦誠一議員登壇〕
◆１０番（杉浦誠一議員） 御答弁ありがとうございました。私の聞き違いでしょうか、１点ほど答弁漏れがあったように思います。市営住宅の収入超過者についての御答弁がなされなかったように思うわけなんですが、１点お願いいたします。あとは、要望でかえさせていただきたいと思います。 防災問題の(２)の狭隘道路につきましてでございますが、建築基準法から取り組んでいることについては理解をさせていただいたわけですけれども、建築基準法から道路網を整備することは基本的にできないんではないかなというふうに思うわけでございまして、隅切り一つとっても、買い取るなどの方法によって整備すべきと思います。松戸市として道路網の整備をぜひ行っていただきたいと思いますので、御要望をさせていただきます。 それから、食中毒問題についての飲食店の関係、Ｏ－１５７緊急対策資金融資の問題でございますけれども、保証協会によります保証の問題は当然あると思うんですけれども、松戸市として本当にタイムリーに行った施策であると私は評価できると思いますので、今後とも世の中の流れに合わせて機敏に施策をされますようお願いをさせていただくわけでございます。 それから、３番目といたしまして、先ほど市長から御答弁いただきました乳幼児健康支援デイサービス事業について、早期に実現できるよう積極的に推進していくという御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。先に海外視察ということで報告会も行われまして、その中の報告書の文章を見させていただいたんですけれども、デンマークで出生率が1.７人ということで、我が国は御案内のように1.４５人と少ないわけでございまして、その中で、工藤議員の報告の中で、デンマークの中で、「子供を産みたくなる環境づくりが不可欠」というような報告書も実は上がっていたわけでございます。「ああ、さすがいいことを勉強されてきたな、海外視察は有効なんだな」というふうに思ったわけでございますが、現在進行中の松戸市長期基本計画の中の人口問題の中でも、やはり子供を産みたくなる環境づくりが行政の仕事とも考えるわけでございますので、ぜひ乳幼児健康支援デイサービス事業の実現に向けてほしいと要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 １点のみ、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） 〔桜井輝夫建設局建築住宅部長登壇〕
◎建設局建築住宅部長 答弁漏れをいたしまして、まことに申しわけございませんでした。 収入超過者、高額所得者への対応につきましてお答えをいたします。 改正法の趣旨から申しまして、入居者の収入変動に対応した応能応益家賃が基本になっております。したがいまして、収入超過者のうち相当程度の収入のある者及び高額所得者に対しましては、公営住宅に入居されていない方との公平性の観点から、近傍同種の住宅の家賃を制定することになります。これらの方につきましては、公団住宅への斡旋をさらに継続しますとともに、中堅所得者等を対象といたしました特定優良賃貸住宅制度の中で優先入居者枠もございますので、積極的に活用を促進し、明け渡しが容易になるよう努力してまいりたいと考えております。
◆１０番（杉浦誠一議員） ありがとうございました。
○元
橋スミ子議長 休憩いたします。 午前１１時５４分休憩 午後１時０分開議
○元
橋スミ子議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 工藤鈴子さん。 〔工藤鈴子議員登壇〕
◆１６番（工藤鈴子議員） それでは、午後のトップを務めさせていただきます社会民主党の工藤鈴子でございます。通告のとおり質問を進めてまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。◇初めに、障害者福祉の充実について、在宅の重度障害者への介護助成に対する市の考え方をお尋ねいたします。 障害者福祉、高齢者福祉の充実については、日ごろより担当部署の皆様に御努力をいただいているところであり、重ねてのお願いになりますが、重度の障害者の社会参加への支援という立場から質問させていただきます。 重度の障害者ともなると、その家族が介護の大半を担っており、家族の高齢化が確実に進んでいく中、家族にかわる、あるいは一時的にでもそれをサポートする介護者を考えなければなりません。さらに、障害者の社会参加が言われ、以前に比べると随分外へ出かけていこうとする障害者の方々、また、自立を目指そうとする障害者の方々もふえてきておりますが、このニーズに十分に応え得る体制にはなっていないように思われます。 こういった中で、過日、障害者団体の皆さんから市に対してガイドヘルパーと登録ヘルパー制度について要望が出されているとお聞きしました。ガイドヘルパーについては、現在視覚障害者に対して派遣されているようですが、重度障害者というのはその対象者に入っていないということでした。視覚障害者と重度障害者ではガイドの内容が異なるということもあるでしょうから、全く同じ制度を利用するということにはならないかもしれませんが、その介護の必要性については御理解いただけるものと思います。 そこで、質問ですが、全身性の障害者、重度障害者が外出の際に必要となる介護について、どのような解決策を考えておられるのか、介護助成についてのお考えをお聞かせください。 また、介護に当たる家族が高齢化している障害者や、ひとり暮らしとなった障害者への介護助成についても、障害者は推薦、登録のヘルパーを要望しておられます。今後それらの要望にどう応えていかれるのか、その考えをお聞かせください。◇２点目は保育の充実についてです。 牧の原保育所でスタートした一時的保育が、ことし新たに新松戸南部保育所、松戸南保育所が加わり、３か所に拡大されました。一時預けの要件も、私的理由も認められるようになっているとのことで、非定型勤務がふえていることと併せて、その利用状況も増加傾向にあると聞いております。この一時保育の利用状況についてまずお尋ねいたします。 次は、今後の拡大の方向についてです。 市内の広範な利用者がこの３施設に限定されての利用ということで、地域的には不便な思いをされている方々、あるいは利用したいけれども遠過ぎてとても送迎は困難と、利用を見合わせている方々も多いのではと思います。利用が増加傾向にある上に、近ければ利用したいと考えているケースもあるということ、また、地域のバランスを考えても、一時的保育の拡大が必要になろうかと思いますが、今後の計画についてをお聞かせください。 また、その際には、できれば公立が望ましいのではと考えるところですが、公民のバランスについてもそのお考えをお聞かせください。◇３．リサイクルの推進について。 リサイクルに関しての質問は他の議員からも議論のあったところですが、「広報まつど」１２月５日号でも特集が組まれており、担当の皆様の御努力には敬意を表したいと思います。 さて、今回の質問は、特に市民参加のフリーマーケットの企画に関してお尋ねいたします。 松戸まつりや消防まつりの際に市民参加のフリーマーケットが開催されています。お聞きしますと、出店希望者が多くて抽選に漏れ、出店できないという例もあるようです。このフリーマーケットは、各家庭に眠る不用品を必要な人に買ってもらうということで市民の関心は高く、非常に応募が多かったようです。具体的な参加状況についてお聞きしたところでは、１０月に行われる松戸まつりは商工会議所主催で、市の広報による募集を行ったのみで４５０件の申し込みがあり、１００％の出店ということでした。また、１１月に行われている消防まつりは、隔年開催ということですが、一昨年７０区画で希望が多かったために、今年度は８６区画にふやしての開催で、１６８件の出店希望者があり、各消防署が窓口となって抽選せざるを得なかったということです。今回私も消防まつりに行ってみましたが、前日の雨で足元が非常に悪いにもかかわらず多くの皆さんが出店し、また、多くの皆さんが買い物をされていました。 今、市民の皆さんのリサイクルに対する理解も関心も非常に高いということで、市民グループが主導のフリーマーケットもあちこちで開かれているようです。ただ、それだけの力を持たない方々も多く、呼びかけてもらえればぜひ参加したいということで、市の企画に期待する声もあります。価値ある資源のリサイクルの方法として、フリーマーケットはそれだけ有効であると思います。 そこで、質問ですが、市としてのリサイクル推進の一環としてのフリーマーケットについて、今後どのような企画をお考えか、この点についてお尋ねいたします。◇４番目、町会・自治会の法人化について、この項については要望として述べさせていただきます。 町会・自治会の法人化を国が認めるようになったのは平成３年４月からということで、松戸市内においても平成５年、３町会が認可を受けているとお聞きしました。そして、現在も幾つかの町会・自治会で法人化に向けての準備が進められているということですが、このような中で、市民の皆さんからその内容についての問い合わせを受けることがあります。町会や自治会で集会所等を建てた場合など、法人として財産管理を行う方が望ましいということでは法人化を否定するものではありませんが、その手続の段階でさまざまな疑問を感じることがあるようです。この法人化のための手引書というものを私も見せていただきましたが、現在の町会組織そのものとは異なった範囲を対象として進めなくてはならないことや、地域住民の意思の把握、あるいは各書面の準備等々、法人化を進めようとする役員の皆さんにはいろいろ困難もあるものと思います。 主体となるのはあくまでも町会・自治会であり、市がサポート的な立場でしかないということで、市が積極的にアドバイスするということも難しいのかもしれませんが、町内に回覧される文書のみで法人化の意義、内容を十分に理解できるものとも思えません。ちょっとした言葉遣いが誤解を生んでしまうということもあります。これからも法人化を進めていこうとする町会・自治会はふえてくるものと思いますが、今後はさらに懇切丁寧なサポートをよろしくお願いいたします。◇５番目の安全な環境を守るために、自動車解体にかかわる業者への周辺環境に対する指導について質問を予定していましたが、この件についても要望として述べさせていただきます。 これまでも何度か指摘させていただいたとおり、周辺路上への駐車、こどもの遊び場への部品の散乱、線路より高く野積みされている危険性、井戸水利用の周辺住民の地下水汚染への不安等々、余り状況は変わっておりません。担当部署のそれぞれが日ごろから御指導に当たっておられることも承知しておりますが、相変わらず周辺住民からの不満の声も聞こえてまいりますので、担当部署の皆様にはさらなる御指導をお願いし、要望といたします。 以上、第１回目の質問を終わります。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 工藤議員の質問事項１．２．につきまして私の方から御答弁させていただきます。 まず、１．の障害者福祉の充実についてでございますが、御案内のとおり、松戸市におきましては、ガイドヘルパー制度につきましては、視覚障害者の社会参加を促進するため、外出する際に当該視覚障害者に付き添う視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業を実施いたしておるところでございます。対象者といたしましては、１８歳以上の１級及び２級の重度の視覚障害者でございます。また、民生局内の高齢者支援部おせわ課で実施しておりますホームヘルパー派遣事業といたしまして、重度の身体障害者の入浴、食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活等に関します相談、外出時におけます移動の介護等を行っております。このほか、福祉公社におきましても、高齢者、障害者に対しますホームヘルプ事業を実施いたしておりまして、それぞれ充実を図っておるところでございます。 さて、御質問の全身性の重度障害者の外出時におけます移動の介護及び障害者みずからが推薦、登録するヘルパーの導入について、関連いたしますので一括してお答え申し上げます。 こうした制度につきましては、障害者登録ヘルパー派遣事業といたしまして、それぞれ微妙に事業内容が異なっておるようでございますが、静岡市や大阪市、兵庫県、埼玉県等、全国１２地域で実施されていると伺っております。この事業の対象者は、ひとり暮らしの在宅の全身性障害者や、それに準じました全身性障害者であること。介護人につきましては、全身性障害者のみずからが推薦、登録したヘルパーであり、そのヘルパーは推薦された障害者だけの介護に派遣されるものであること。また、派遣時間につきましては障害者が選択できる等、現在のホームヘルプ事業とは相違点が多々ございますようです。 全身性障害者が地域社会におきまして安心して生活が営まれるためには、障害の特性に対します理解や、利用者と介護人のコミュニケーションが図れることは非常に重要なことと認識をいたしております。したがいまして、今後、関係部署との協議、実施市等の調査並びに市といたしましても研究をいたしてみたいと思っております。 なお、千葉県におきましては、この障害者登録ヘルパー派遣事業につきまして、本年９月の県議会で質問があり、その際の答弁といたしまして、「事業主体であります市町村、関係者の意見を踏まえながら今後検討を加えてまいりたい」との趣旨であったと聞き及んでおります。したがいまして、今後県の取り組みの動向を注視いたしていかなければならないと考えております。御理解をちょうだいいたしたいと思います。 次に、質問事項の２．保育の充実について。 まず、一時的保育の現状と今後の拡大方向につきまして御答弁申し上げます。 まず、一時的保育事業の現状でございますが、平成３年度より松戸市立牧の原保育所１か所で実施しておりましたが、平成８年度より新たに松戸市立新松戸南部保育所と民間の松戸南保育園を加えまして、現在３か所で実施いたしております。なお、一時保育の内容といたしまして、平成８年度より受託理由に私的理由を新たに加え、より幅広く市民の方々に利用していただけるような体制をしいております。 平成３年から平成８年までの実績を申し上げますと、平成３年度延べ利用件数５６７件、平成４年度４１７件、平成５年度２３２件、平成６年度３２６件、平成７年度４８６件、平成８年度につきましては、１０月末現在の実績でございますが、牧の原保育所につきましては７５２件、新松戸南部保育所につきましては３０２件、松戸南保育園につきましては１０３件、合計1,１５７件となっております。年度途中の実績値におきまして前年同期と比べてみますと、松戸市立牧の原保育所においては約２倍となっております。 このように実績が伸びた理由につきましては、私的理由による受託、あるいは非定型的な労働による増加のほか、市民の方々に一時的保育事業についての情報が周知、定着されてきたのではないかと考えております。 次に、今後の拡大の方向でございますが、就学前児童が減少する中でも保育所措置児童が微増傾向にあること等から推察いたしますと、地域におけます保育園の役割は、措置児童のためだけの保育所ではなく、むしろ地域に開かれた子育て支援センター的な役割を期待されているのではないかとも思っております。 以上のことから、より幅広く市民の方々に保育所を利用していただくという観点から、今後も一時的保育事業の拡大をしてまいる方向で検討してみたいと考えております。その際には、市民の利用のしやすさを第一といたしまして、公立、民間のバランスに考慮いたしながら、需要の多い地域に、また、適正な配置に配慮してまいりたいと考えております。 〔和田務清掃部長登壇〕
◎清掃部長 工藤議員の質問事項３．リサイクルの推進について御答弁申し上げます。 フリーマーケットはリサイクルの推進には重要な方法の一つと考えてございます。今年度はクリーンセンター基幹整備のため実施いたしておりませんが、平成３年度以降、クリンクルまつり実施の際、イベントの一つとしてフリーマーケットを毎年行ってまいりました。また、市民独自でのフリーマーケットの開催及び民間においてのリサイクルショップ等、さまざまなスタイルでのリサイクルが展開されております。 今後におきましては、経済部、消防局等、関係部局と十分に協議をいたしまして、民間の活動との調和、助長を図りながら、市といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えてございます。 〔工藤鈴子議員登壇〕
◆１６番（工藤鈴子議員） 御答弁ありがとうございました。全体的に前向きな御答弁をいただいておりますので、簡単に要望を述べて終わりにしたいと思います。 １点目の重度の障害者に対する助成策についてですが、ばらつきはあるにしても、全国で１２自治体が障害者の求める障害者登録ヘルパーの派遣事業を既に実施しているとのことでした。残念ながら千葉県がまだこの補助制度を設けていないということですので、御答弁は県の動向を見たいとのことでしたが、ぜひ今後は、ただ動向を見るだけではなくて、積極的に県に対してこの補助制度について働きかけを行っていただきたいと思います。 また、柏市では既に障害者基本計画の後期分にこの内容が盛り込まれているということですので、松戸市においても現在検討中の障害者基本計画にぜひ盛り込んでいただくように、さらに障害者の社会参加が進められるように御努力をお願いいたします。 ２点目の保育の充実について、一時的保育の利用状況についてお聞きしますと、スタート時、牧の原の延べ５６７件から、今年度１０月末現在でも３か所の合計が1,１５７件になっているとのことでした。この原因は、御答弁によりますと私的理由が認められたということも大きいかと思いますが、パートでも働かざるを得ないという厳しい経済状況もあろうかと思います。少子化の言われる中、今後も子育て支援の施策充実の一環として、前向きな御答弁のありました一時的保育事業の拡大はぜひ早期に実現していただきたいことをまず要望いたします。 併せて、先ほど杉浦議員からも御紹介ありましたように、東葛都市議会の海外視察に参加してまいりましたが、アムステルダムの訪問の際にそちらの制度としてお聞きした話では、出産後家庭に帰ってからも、１週間、ケアヘルパーが通ってくれるということをお聞きしました。以前にこのヘルパーの派遣について私も要望したところですが、少子化の解消策の一環として、こういったことも今後の課題として検討していただくことを併せてついでに要望しておきたいと思います。 ３番目のリサイクルの推進についてですが、市も積極的に消防や商工の方とも協議して進めていきたいということでした。クリーンセンターで次年度、リサイクルの啓蒙を目的にフリーマーケットを開催するということも、その予算化の要望をしているということもお聞きしておりますが、それ以降について、駐車場の問題があって明らかではないというようなことも耳にしております。出店者や買い物客など、当然駐車場がある程度必要になってまいりますから、いろいろ問題があるものとは思いますが、ぜひこのフリーマーケットの積極的な市の関与をお願いしたいと思います。 今後リサイクルプラザの計画について、ぜひ早期に実現を図っていただいて、将来はこういったリサイクルプラザを拠点にリサイクルの徹底と市民参加のフリーマーケットが定着できるように、積極的に、継続的に取り組まれることを併せて要望して、今回の質問は終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○元
橋スミ子議長 次に、長谷川満さん。 〔長谷川満議員登壇〕
◆１５番（長谷川満議員） 社会民主党の長谷川満です。通告に基づきまして順次質問させていただきますので、温かい御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。◇第１点目として、産業廃棄物の不法投棄問題についてお尋ねをいたします。 香川県の豊島で起きた空前の産業廃棄物の不法投棄の事件を始め、千葉県内で成田市や館山市など、産業廃棄物の不法投棄の問題が生じております。全国的に多発する不法投棄の問題に、厚生省は罰則の強化や排出責任者の明確化を中心とする法改正に乗り出しているところであります。 千葉県でも、青森で逮捕された処分業者の供述から、成田市の芦田地区に３０トンの医療廃棄物を捨てた。また、千葉市の若葉区にも産廃が投棄されていたことが明らかになり、県の対応がとられていますけれども、原状復帰の措置命令が出ても、消毒や土の入れかえなど大きな問題が残っているというのが現状であります。ほとんどの場合、投棄者に原状回復の資力がなく、産業廃棄物の処理は本来市に責任がないのにもかかわらず、一たんこのような問題が起これば、地元自治体が税金で処理をしなければならないという実情にあります。でありますからこそ、不法投棄が起きてから対処するのでは遅過ぎるのであって、事前の防止体制を図るためのマニフェスト制度を確立しなければならないと考えます。 そこで、質問の(１)でありますけれども、現在ふえ続けているミニ処分場、いわゆる処理施設の許可対象外の自社処分場が市内に幾つあるのかお尋ねをします。 また、今回の千葉県のケースでは、産業廃棄物の不法な投棄が残土条例の不備につけこんで残土という名目で埋め立てられているわけでありますけれども、市内で残土処理されている箇所が幾つあるのか、現状どのようになっているのかお尋ねをいたします。 産業廃棄物の許認可は県で行っているわけでありますけれども、松戸市は残土条例が制定されていないからわからないとか、本市に担当する部署がないとかいうことにはならないだろうというふうに思います。比喩として言いますと、自分の家の庭に不法投棄されて何も言えないという法律や制度があったとすれば、それに怒りを覚えるのは当然のことであります。そのような理不尽を直していかなければならない。これが家族の長としての立場であり、自治体で言えば市長の立場であると思います。市民の健康に不安があったり、迷惑がかかってくるようなことがあれば、その不安を除いて、不法投棄をした業者の責任を明らかにすることが必要ではないかと思います。 二つ目に、県は今年度内に廃棄物処理施設に関する指導要綱を見直しをする方針を固め、中間処理施設の自社処分場を許可・届出制による規制対象として、チェック機能体制の強化を図っていくことが報道されておりますけれども、本市として具体的にどのように対応しようとするのか明らかにしていただきたいと思います。 三つ目に、君津市は今月の議会に残土条例の全面改正案を提出するという報道がなされておりますけれども、本市においても本市の実態に合わせた残土条例を制定し、埋立場所の届出制を義務づけ、有害物質など土壌のチェックを図る考え方はないのかお尋ねをいたします。 君津市の条例改正は、カドミウムや六価クロムなど２５の物質について、環境基本法の基準値に準じて残土をふるいにかけて含有物質の検査を義務づけ、違反については罰則規定を設けて対応するというものであります。また、農地法など他の法令に基づき許認可を受けた事業にも網をかけるというものであります。 君津市のように環境基準を適用する条例をつくり、明文化する動きは全国でも初めてということで、環境庁としても評価をしているというお話でありますし、本市としてもぜひ前向きに取り組むべきであろうと考えます。本市の場合、条例の適用となる３００平方メートル以上の事業区域という対象地が余り存在しないだろうと予測されますけれども、今日社会問題となっているこれらの問題の実態は、法の網の目をくぐり抜けて行われる小規模の廃棄物の不法投棄や有害物質を含む残土の埋め立て行為についてであります。このような実態を踏まえ、何らかの方法で事前にチェックし、規制する体制がとれないのかお尋ねをいたします。◇第２点目に、森のホールの運営と管理について質問いたします。 この問題について、私は平成５年の６月議会で取り上げさせていただきました。その後、周りの状況も変化をしておりますので、再度質問をいたしたいと思います。 森のホール、すなわち文化会館が建設され３年目を迎えるわけであります。文化会館の基本的なあり方は、言うまでもなく市民の文化の創造活動の場としてあること、また、文化の発信基地としての役割を果たしていくということであります。今日、この役割を十分に果たし得ているのか。今後、文化の発信基地としての役割をどのように担い、推進していこうとするのか。これまでの経過を踏まえて、本市の基本的な考え方をお尋ねをいたします。 現在、文化会館の管理運営は市が直営をし、市民部のもとにあります。文化振興財団が間借りをして自主事業をしているという現状であります。私は、本来市民の文化の発信基地としての役割を十分に果たし、質の高い芸術文化を育てていくには、文化振興財団に管理運営を一本化し、より柔軟に事業展開のできる体制をとる必要があるのではないかと考えます。 財団の事業展開には、３年先の予約を踏まえて企画しなければならないものもあります。市が管理している情報センターやスタジオなどの事業展開が十分機能し得ていないと判断しますし、これらの管理も財団が行うことで文化的な運営が可能になってくるものと思われます。現在、財団の要員不足やＰＲ不足など、財団が事業展開を図る上で要員配置が少ないという実情もあるのではないかと思われます。経営の面では、資金の果実運用という非常に不安定で脆弱な基盤しか持っておりません。安定的な経営を確立をするためには、民間の資金援助を含めた事業基盤の整備を図っていかなければならないだろうと考えます。 これらの視点を踏まえ、市長さんは積極的な文化事業の推進のために、文化会館の将来の管理運営についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 本市のリストラの項目にも文化会館のソフトとハードを一元化することについて指摘されているところですし、着実に実行するよう強く要望いたします。◇第３に、市民会館の将来構想について質問をいたします。 市民の生活文化を向上させるため、市民会館が果たす役割というのは非常に重要なものでありますけれども、ハードの面から言えば、市民劇場が社会教育課が管理をし、市民会館、文化会館、市民センターは市民部が管理をしております。ソフトの面でも、文化振興財団は教育委員会の所管であるというように、ばらばらになっているのが現状であります。私はこれらの施設について、単なる施設管理という観点だけではなく、それぞれの文化を担う役割分担から整理をし、所管の見直しを図るべきだろうと考えます。 例えば、先に質問をした文化会館と文化振興財団の所管を始め、市民会館の運営管理も生涯学習の役割を強化し、社会教育の一環として積極的な事業展開を図っていくことを含めて、一元管理を行っていくべきではないかと考えます。 質問の一つ目は、以上述べた点から、将来市民会館が果たすべき役割をどのように考えているのか。ソフトの面で基本的な本市の位置づけをお尋ねをいたします。 二つ目に、市民会館のハードの面で、建てかえの話が過去ありましたけれども、その進捗状況についてお尋ねをいたします。 言うまでもなく、市民会館は建てられてから３０年が経過をし、耐震診断の結果も出たようでありますけれども、松戸駅の南部地区の再開発との絡みで将来どのような構想を持っておられるのか、周辺の地主さんの協力が得られるような働きかけを行っているのかどうか、お尋ねをいたします。◇第４に、松戸市総合計画の策定について質問いたします。 質問要旨には「計画策定にあたっての市民参加の考え方」となっておりますけれども、幾つか具体的にお尋ねをいたします。 まず、１０月に松戸市の総合計画の素案が市から地区懇話会、各界懇話会、市政懇話会に説明がされました。出席していた市民の皆さんからは、非常に思わしくない反応が返ってきました。「審議会を１回しか開かないで行政が素案をつくるのはどういうことか」とか、「結局、行政が計画を策定して、市民の意見が無視されてしまうんではないか」とか、「どういう趣旨で懇話会が開かれたのかわからない」とか、もちろんこれ以外にも意見が出されたと思いますけれども、こういう戸惑いの声が私のところにも伝わってまいりました。私も審議会の委員として出席しておりますので、事情を知らないで発言をしているわけではないのですけれども、市民からこういう不信の声が出ているとすれば、今市がきちっと対応していかなければ、今後に市民との間の行き違いが大きくなるのではないか、こういう危惧から指摘をさせていただきたいと思います。 私は、本市が総合計画を策定する前段で、市民参加を企画をし、市民の意見を聞いて計画を策定するという手法をとられた。その考え方自身には大変評価をいたしているところであります。しかし、市民参加という基本的なあり方に、行政と市民、そして行政と私の間で異なるとらえ方があるのではないだろうか、そういうふうに思っております。このことが行政にわかっていないというか、市民の皆さんの不信感、わだかまりの原因になっているのではないかと危惧をするところであります。 例えば、アメリカのニューヨーク市にコミュニティ委員会制度がありますけれども、これは１９６３年に市憲章が改正をされましたときに、市域を分割して各地域に市民で構成される委員会を設置をしました。計画行政に対する住民参加の制度的な装置をつくったわけであります。区長がこの委員を任命し、５名から９名の委員と当該地区の市議会議員によって構成をされ、地区の開発と福祉の向上に関することや、その他諮問されたことについて区長に勧告できる、こういう制度であります。コミュニティ委員会の基本的な性格というのは勧告機関であり、地域的な自治行政上の意思決定は与えられておりません。が、勧告できる相手が、区長始め市の都市計画委員会のみならず、関係する職員や機関、議会にまで及んで、この委員会が公聴会や聴聞会、調査を行う権限を持っている。非常に幅の広い権限を持っている委員会制度であります。 この制度をそのまま本市に導入すればいいということではありませんけれども、少なくても本市が市民参加を大事に考え、そして市民参加を計画行政の中で実現をしていこうとすれば、行政組織の上の一つの機構として、制度的に市民参加を保障するものでなければならないだろうということであります。この点で、本市は総合計画の策定に当たって、どのような市民参加を考えていたのかお尋ねをいたします。 残念ながら、制度的な保障という、そういう市民参加まで考えておらず、市民参加の位置づけも当面の措置的なもので、非常にあいまいなものであると指摘をせざるを得ません。 二つ目に、地区懇話会、各界懇話会、女性懇話会にどのような役割をお願いをしたのか。それを市民の皆さんに十分御理解をいただいたのかお尋ねをいたします。 私は、懇話会の皆さんに事前にその任務と権限を明確にして理解を得なければ、無用な混乱と不信感を助長する結果しかもたらさないのではないかと危惧をしております。 三つ目に、地区ごと、あるいは階層ごとに懇話会で市民の意見を聞くことをベースに考えるということであれば、一定の委員会の委員の選考基準を公開をして、地区ごとに委員を選任して議論してもらう、こういう方法をとるべきではないだろうかというふうに思います。また、委員の皆さんには、計画に関する情報を住民の皆さんに伝達をする役割と、地域住民の質問を市側に伝えるという役割を担ってもらう、こういうことを検討してはいかがかと考えます。 繰り返しますけれども、市民参加を一時的、便宜的なものとして考えるのではなくて、行政手続条例の制定、あるいは規則化により制度的に行うものでなければ、本当の民主主義が定着しないということを申し添えさせていただきます。 四つ目に、本市は、素案策定に当たり、白紙の状態で市民の意見を聞いたと説明をされております。しかし、私はちょっと違うような感じを受けています。新しい計画をつくるので、まっさらな状態から出発したいという気持ちはわかりますけれども、本市がこれまで長期計画でまちづくりをやってきた。何ができて、何ができなかったのか、おのずと明らかであります。また、議会で議員の皆さんがまちづくりについてさまざまな議論をしてきました。この実績の総括と反省が新しい計画の土台になるわけで、そういうものと関係なく白紙でというふうに言っても、市民は理解をしないだろうというふうに思います。 例えば、今回の素案をめぐる論議の大きなポイントは、人口計画と環境区の分け方、これをどう骨子としていくのかということではなかったかと思います。言うならば、新しい計画のキャパシティーをどう見ていくのかという議論が中心であったように思います。それならば、そのようなテーマで市民の皆さんにも議論していただく、そのような運営をすればよかったのではないか、こういう感想を持ちます。 以上で第１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。 〔
川井敏久市長登壇〕
◎市長 長谷川満議員の御質問のうち、２．の森のホールの管理と運営につきまして、一括して私からお答えいたします。 森のホール２１につきましては、大ホール、小ホールを中心に、レセプションホール、大小会議室、情報センター等、多目的な機能を持った施設として設置されております。実際面におきましてもまさにさまざまな用途に利用されておりまして、一面ではコミュニティ施設として、また、一面では文化活動の施設として多面的な役割を果たしております。しかし、市民の要望するところを総括いたしますと、森のホール２１につきましては、文化の発信基地としての役割により多くの期待を寄せられているようであります。このことを私としても重く受けとめているわけでございまして、将来的には森のホール２１を市民文化振興の拠点施設として位置づけてまいりたいと思っております。 現在、施設の管理につきましては市長部局で、事業部門につきましては教育委員会が所管いたしておりまして、いわば二元管理の状態となっておりますが、将来のあるべき姿を見据えますと、これを一元化し、文化振興財団を中心として事業展開を図っていくことが望ましいと考えております。今後、教育委員会ともじっくりとすり合わせをいたして結論を出していきたいと、このように考えております。 次に、市民会館の将来構想についてお答えいたします。 御存じのように、この施設は昭和３９年に建設されたものでありまして、既に３０年余り経過して、施設全体が老朽化いたしております。特に設備関係の老朽化が著しく、今後この施設を良好な状態で維持管理していくためには、改良・修繕面で相当の出費を覚悟しなければならないと思っております。また、耐震性の問題につきましても、診断結果を踏まえ、検討を加えていかなければなりません。一方、建設局を中心に現在進めておりますこの地域周辺の市街地再生計画の中でも、拠点施設の一つとして考えられているという状況もございます。 今後の対応につきましては、これらのことも視野に入れて総合的に検討した上で判断しなければならないと思っておりますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。 今後の施設管理運営につきましては、施設の将来構想によって左右される要素もございますが、将来的には、先ほども述べましたように、文化会館を中心にし、市民劇場も含めた３館一元管理が望ましい姿ではないかと考えておりますので、その方向で検討してまいりたいと存じます。 以上、私からのお答えとさせていただきます。 〔和田務清掃部長登壇〕
◎清掃部長 長谷川議員の御質問事項１．の１と２につきまして私から御答弁させていただきます。 県は、本年１１月、産業廃棄物不法投棄防止を図るため、年度内に廃棄物処理施設の設置及び維持に関する指導要綱の見直しを方針決定いたしました。その一環といたしまして、本年１１月８日、千葉県環境部長より、小規模な廃棄物焼却炉等の調査について本市にも実態調査の協力要請がございました。具体的には、各市町村内における排出事業者がその事業活動の場所以外に設置している法の許可対象外の処理施設、産業廃棄物保管施設及び要綱の届出対象外の埋立地等について実態を把握したい旨の協力要請でございました。 これに関する県への報告内容でございますが、自社処分場については、過去に市内に焼却炉１件があり、現在は実態がないという状況であり、その旨を報告いたしました。 次に、市内で残土処理がなされている箇所は幾つあるかとのお尋ねでございますが、残土単体では、議員御案内のように産業廃棄物の性格を持ちませんので、申しわけございませんが、実態については掌握いたしておりません。 次に、(２)点目でございますが、今回県で指導要綱が見直されましても、要綱に基づきまして具体的な窓口業務などは市町村に移管されないと聞き及んでおります。ただし、産業廃棄物に関しての市民からの苦情につきましては、従来どおり清掃部が窓口となり、県の担当機関に指導を要請していきたいと考えてございます。 さらに、年に一度、東葛北部地区産業廃棄物不法投棄防止対策連絡会議が柏保健所主催で開かれ、情報交換等がなされております。 今後もこのような枠組みの中で、本市といたしましては、県に指導の強化を強く要請するとともに、県からの協力等の要請があれば積極的に対応していきたいと、かように考えてございます。 〔飯田直彦助役登壇〕
◎助役 まず、長谷川議員の御質問の１．の(３)残土条例の制定をめぐります現時点の考え方について御紹介させていただきたいと思います。 現在、残土を一括して規制する法令というのは１本ではございませんで、残土をさまざまな観点からとらえて、複数の法令や指導要綱がございます。それの個々の場合に応じまして、県の保健所あるいは県の警察とともに我々松戸市の方も対応を行っているところでございます。 そのさまざまなということについて御紹介申し上げますと、例えば、残土を廃棄物として環境等に配慮して最終処分する場合、これはいわゆる廃棄物処理法の範囲のことでございます。また、この残土を再び建設材料としてもう一度使えないかという観点、そういうことであれば、例えばこれは都市計画法の開発許可であったり、あるいは民法上の対応といったようなものがございます。また、逆に、市内から発生して、これが市外へ出ていってしまう場合もございますので、それに対する規制についてもそれぞれの関係する法令がございます。 今回、長谷川議員御指摘の君津市の条例は、そのさまざまな残土の問題のうちのどこに着目しているかというと、これは、君津市内に廃棄物として搬入され、最終処分される、この実態が目に余るものがある。現場周辺の環境等の観点から見て、目に余るものがある。そして、これが市内に頻発し、再発するおそれがある。これに対して、既存の法令や既存の組織、体制ではうまくいかない、不十分であるということからこの条例が策定されたというふうに理解しております。 ところで、じゃ、松戸市ではどうなのかということでございます。もちろん現在でも松戸市内で発生する残土、これはむしろ我々加害者としての可能性もございますので、それに対する規制や体制というのは、冒頭に申し上げましたように対応する組織がございますので、これについてもちろん対応していくつもりでございます。また、これは残土だけに限らず、放置自動車の問題もそうでございます。いずれも共通の問題を持っておりますから、これについてはそれぞれの条例なり規則で対応していきたいと思っております。そういうことで、個々の問題については現在の体制で十分これから対応していけるのではないかと思います。 ただ、今後将来を見据えた上で、この種の問題が頻発する、あるいは再発するというおそれが出てくれば、残土の問題、あるいは放置された自動車の問題、そういう問題の特性に応じて必要な組織や条例、そういうものをつくるべきではないかなというふうに考えております。そういう意味で、今現行の法令や組織でどうなっているのかにつきまして、県の保健所あるいは警察あるいは関係部課ともう少し議論をしてみたいと思います。したがいまして、新たな制度の発足あるいは新たな条例の制定につきましては、いましばらく検討する時間をちょうだいいたしたいと思います。 それから、４番目の松戸市総合計画の策定について、後ほど企画部長から詳細について御説明申し上げますが、私の方からの露払い的な回答を少しさせていただきたいと思います。 それは、住民参加の考え方が少し市役所の考え方は違っているんではないかという御指摘の点でございます。これは、最近私どもの方もちょっと違っているなというずれがはっきりわかるようになってきました。私自身が今、あるいは私ども市の職員が反省をしているところでございます。 それはどういうことかと申し上げますと、我々が考えていた市民参加というのは、我々職員の方が余りにも熱心な余り、自分たちでつくる、その私たちがつくった素案に、記載に漏れがないでしょうか、あるいは間違いがないでしょうかという、ある意味で御用聞き的な考え方で市民参加を今まで考えていたのではないかと思っています。また、事実、そういう形での市民参加が多かったのではないかと思っております。ただ、恐らく長谷川議員、あるいは中田京議員がかつておっしゃられたことは、そういうことの市民参加ではなく、むしろ市民各自と、私たち職員、あるいは有識者、あるいはコンサルタントと呼ばれているところがいろんな価値観を持っているわけです。その意見を闘わせること、そして新しい見解をつくり上げること、それを言う場をつくることが必要なのではないかということに、おくればせながらでございますけれども、気がついたところでございます。 したがいまして、このような観点での住民参加について、今までとはもっと違う場を我々としては少し用意をしなければいけないな、あるいは用意をしていきたいというふうに思っておりますので、その点につきまして御理解をいただければと思っております。 〔弓木田俊紀企画部長登壇〕
◎企画部長 質問事項の４番、松戸市総合計画の策定につきまして御答弁を申し上げます。 総合計画策定に当たっての市民参加につきまして、細かくは４点について御質問をいただきましたが、３点目までは関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 まず、どのような市民参加を考えていたのかということでございますけれども、御案内のように、総合計画の策定方針に基づきまして、住民主導による市民参加を基本的な姿勢といたしまして策定を進めるべく取り組んだところでございます。できるだけ多くの方々から幅広い御意見を伺うものといたしまして、昨年は市民意識調査を中心として、一言提言であるとか、街角調査等々、種々の手法を用い実施いたしました。先ごろ、素案の公表に当たりまして、広報に刷り込んだ用紙での意見募集も行ったところでございます。また、地区、各界、若者、女性など、各種懇話会では、日ごろから地域や団体の中心的な立場でさまざまな問題をとらえ、解決に向け努力されている皆様方から知恵とお力をおかりし、率直な御意見を伺っておるところでございます。 また、基本構想、基本計画の審議機関でございます審議委員会におきましても、市民の代表者に加わっていただきまして、計画案全体についての御審議をいただいておるところでございます。 市民の皆様にはその都度懇談会等の趣旨を御説明申し上げ、御理解をいただいてまいったと考えておりますが、長谷川議員さんの御指摘にもございましたが、私どもが市民参加に求めた役割と市民の考えとに若干のずれがあり、戸惑いがあったことも否めず、今後の反省材料と考えております。その辺の考え方につきましては、ただいま助役の方からお話をいただいたとおりでございます。 しかしながら、総合計画の策定に当たりましては、市民参加を基本にという姿勢は多くの市民の方々に御理解いただけたものと認識いたしております。これまでに多くの市民の方から真摯な御意見をいただいておりまして、現在これらを検討しつつ試案づくりに当たっているところでございます。今後さらに第１次試案等具体的な施策を提示する段階で、幅広く意見交換する市民参加の場を設定しておりますので、質的にも内容のあるものとしていきたいと考えております。 このように、総合計画における市民参加は、まず現段階、つまり計画策定段階では、幅広く市民の皆様から御意見をいただくことを主眼として進めてまいったところでございます。そして、今後この市民参加からの御意見をいただくことを契機といたしまして、市民の地域づくりに対する意識の啓発に結びつくことも期待できますし、さらにこの動きが高まれば、引き続き事業化に至るまでさまざまな形で市民が主体的に取り組む市民参加の環境が創出されていくものと考えております。 この市民参加のあり方につきましては、総合計画の策定ばかりでなく、さまざまな計画の策定やそれぞれの施策の決定や施策の展開においても重要不可欠であり、そのシステムづくりが求められておると考えております。 長谷川議員さんより、制度的に市民参加を保障する必要があるとの観点から、ニューヨーク市におけるコミュニティ委員会制度を例にとられまして御提言がございました。この提言も含め、市民参加を制度的にルール化するその方法論につきまして、今後内部的にも十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、４点目の白紙の状態で意見を伺ったことについてでございますけれども、行政側が考えたたたき台を用意しない状況を白紙と表現したもので、計画案を練り上げる最初の段階から市民の皆様にも参加していただこうとの趣旨で、今回初めてこのようなことを試みたところでございます。新たな計画の策定にそれまでのまちづくりの経過を踏まえることは当然のことであります。現況等についての資料を懇話会の出席者には事前に配付したところでもあり、決してこれまでの本市のまちづくりの実績や歴史等を無視したものではなく、松戸市の現状を土台にいたしまして、今後のまちづくりに対してどうしたらよいか、その方向性について白紙の状態でお聞きしたわけでございます。 なお、素案の提示に当たりましては、現在の長期構想の分析、評価を行い、現状の問題点を把握し、それぞれの分野ごとの課題を整理いたしまして、さらに現在の社会の潮流を反映させ、加えて今回の市民要望を十分踏まえた中で素案としてまとめたものでございます。今後予定しております市民各層からの御意見を伺っていく際には、白紙ということではなく、議員さん御指摘のように、はっきりした方向性とそれが根拠をお示しいたしまして、幅広い率直な御意見をいただくべく考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔長谷川満議員登壇〕
◆１５番（長谷川満議員） 御答弁ありがとうございました。第２回目の質問に入りたいと思いますが、二つは要望といいますか、あと一つだけ、ちょっと教育長さんからお考え方を聞きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 まず、市民参加の関係なんですけれども、きょう、助役さんから非常にわかりやすい回答をいただきまして、大変ありがとうございました。それから、初日に市長さんからやはり市民参加のあり方についての方向性についてコメントをいただきまして、それも非常に私は前向きにとらえているところであります。 問題なのは、食い違いといいますか、考え方に違いのあることがわかったわけですけれども、それじゃ、第１次試案なら第１次試案の市民に対するいろんな意見の聴取というか、参加をしてもらうといったときに、どういうふうなあり方が一番望ましいのか。このことが非常に大事なことなんではないだろうかというふうに思っております。きょう御答弁いただいて、もっと本当はその辺のところを聞きたいんですが、これからやっぱり私も、それから市の担当されているところを含めて、ぜひ意見のすり合わせをもう少し全体でといいますか、それこそ市民の皆さんがわかるような形でというか、市民の皆さんに参加していただいてもいいんですけれども、そういう形で議論を深めていくことがとても大事なことではないかなというふうに思いますので、きょうはこれ以上お尋ねをしませんけれども、ぜひその辺のつくり方、あり方のところでの論議の進行を図っていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、二つ目ですけれども、産業廃棄物の不法投棄の問題であります。 本市の答弁は、基本的に言えば、市民から苦情がなければ対応しないというか、現状の処理の仕方を追認をするという姿勢でありまして、やはり不満であります。ただ、助役さんからの答弁がありましたけれども、ぜひ関係部課で、法体系というか、制度的な規制を含めて、どういった処理がされていくことができるのかという検討に入っていただきたいと思います。 環境保全部ですとか、清掃部ですとか、土木部ですとか、建築住宅部などなど、そのほかにもまだ関連のところが多いわけでありますけれども、一番問題になっているのは、法的規制を受けているものよりも、法の目をくぐって捨てられる産業廃棄物や有害物質が混入されている土壌の処理の問題だろうというふうに思っております。君津市の場合も、残土の３分の２が何らかの有害物質が含まれているという担当者の報告がなされているわけであります。本市の場合にはむしろ出ていく方の問題というのが非常に重要な問題であろうという助役さんの御説明も非常によくわかります。それならば、なおさらのこと、やはりきちっとその体制というものを具体的にとれるような方法を検討していくべきではないかというふうに思います。 本市の場合でも、過去、六価クロムの建設残土が埋め立てられて、そして今でも水管理のために市民の税金が使われているわけであります。有害物質を扱っていた工場から地盤改良や敷地内の整備で汚染された残土が出る、それから、河川の浚渫残土にも重金属が含まれているとか、地下鉄工事から出る土も、その上に工場が建っていて、有害物質がたれ流されているとすれば、その土だって汚染されているかもしれない。 このように、私たちの周りにこういう残土が埋め立てられる可能性がある。非常に市民もこれに対して不安を感じているということであれば、行政がある意味では、市民からの苦情を待って処理をするんではなくて、市行政そのものがどういうところにどういうものが捨てられているのかということについては、それこそ河川パトロールじゃありませんけれども、さまざまな地域の中に職員が出ているわけですよね。わざわざ行かなくても、わざわざ体制をつくらなくても、その出た帰りにでも幾らでもそういう川のところとか、畑や田んぼの中とか、そういうふうに見れるわけですから。そうすると、やっぱり職員の気持ちが前向きにといいますか、そういうものに関心がわく。関心のある目で見ていく。関心の目でチェックをしていく。おかしいなと思ったら、帰ってきて、公害課さんあたりかどこかわかりませんけれども、君津の場合にでも簡易土壌汚染調査というのができているみたいですから、そういうものでチェックをしてみるとか、さまざまなやり方もあるのではないかというふうに思います。 そういう意味で、関係課はたくさんあると思いますし、本当にお忙しい中をわざわざこの問題で御足労かけるというのも非常に心苦しいわけでありますけれども、ぜひ前向きに調査研究をしていただければというふうに思います。これも要望にしておきます。 それから、三つ目でありますが、文化会館の管理運営の問題であります。 市長さんの御答弁をお聞きをいたしまして、非常に評価をするところであります。問題は、それを受けて、やはり教育委員会がどのように考えているのかということについて、ぜひ教育長さんの決意というか、考え方をお聞きをしたいというふうに思いますので、その点だけお尋ねをして、第２回目の質問を終わらせていただきたいと思います。 〔
上原寛教育長登壇〕
◎教育長 通告いただいてなかったので、それから、市長の方向がたった今はっきりと答弁されたばかりですので、しばらく検討してから答えたいと思いますので、今回は御容赦いただきたいと思います。
◆１５番（長谷川満議員） ありがとうございました。
○元
橋スミ子議長 次に、吉岡五郎さん。 〔吉岡五郎議員登壇〕
◆１８番（吉岡五郎議員） 公明の吉岡でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、答弁の方よろしくお願いをいたします。◇初めに、１．といたしまして、松戸市生活つなぎ資金貸付規則について、貸付対象者の要件緩和についてお伺いをいたします。 本制度につきましては、「本市に居住する低所得者に対し生活資金を貸し付けることによって、その世帯の生活の安定と生活意欲の増進を図ることを目的とする」として、昭和５５年３月に制定されております。限度額の改正も途中にありました。目的を達成するために、市当局として種々の努力がなされてきたことは十分承知している次第でございます。 しかし、この制度を現実に利用するとなると、それを利用しようとする市民が対象者の要件に当てはまるか否かがまずは第一の困難な問題となっているのが現状であります。当然申請した市民に種々の要件を課すことについては異論はないわけでありますが、要は、その内容であります。この規則の第２条にありますとおり、貸付対象となる市民は、「僅少の出費等によって生活を脅かされるおそれのある低所得者であり、かつ必要な資金の融通を他から受けることが困難である市民」となっております。そして、第２条では、第１号より第８号まで要件具備をうたっております。その中で、私は第１号と第８号の改正が必要であると考えております。 １号の「住民基本台帳に記録後２年以上の居住者」との規定は、非常に厳しい要件であると思います。恐らく市民税を念頭に置いたものでしょうが、第１条の目的を達成しようとするならば、その要件は「松戸市民」で十分であろうと思いますし、それによってこの制度を利用できた市民は、改めて松戸市民であったことの喜びを感ずるものであると思います。 また、８号の「同一事業所に引き続き１年以上の勤務又は同一事業に引き続き１年以上従事していること」につきましては、１年以上とする年数は要らないのではないか。「事業所に勤務又は事業に従事している市民」で十分であろうかと思います。 次に、第５条の連帯保証人の要件の第１号の「２年以上本市に居住していなければならない」との規定、もともと連帯保証人を必要とするのは、人的担保として弁済を確保する目的であろうかと思います。であるならば、第５条の２号に「連帯保証人は弁済能力を有すること」とうたっているので、１号の要件は不必要となるかと考えます。 以上、何点か改正してもいいのではないかと思われるものを述べてまいりましたが、次の点について御答弁をいただきたいと思います。 (１)といたしまして、本年度、平成８年度の現在までの相談者の件数と、貸し付けを実際に受けた件数と金額。 (２)といたしまして、相談のみで、貸し付けを受けることのできなかった市民はどのような理由によるものだったのか。 (３)といたしまして、前述しました第２条の改正点について。 (４)といたしましては、第５条の改正点について。 以上４点、この件について御答弁をいただきたいと思います。◇続きまして、２．といたしまして私道の整備について、旧五香六実４９１番地先の私道についてお伺いいたします。 私は、この私道の整備につきましては、昭和６１年１１月に初めて市政に参画してより今日まで一貫して主張してまいりました。近隣の市民の皆様より、なぜ今どきこのような道路が広く存在するのか。特に他市より移動してきた市民にとっては不思議極まりない道路でありまして、雨が降れば長靴でなくては歩けない。舗装されていないための結果でありました。時が過ぎ、ようやく簡易的に舗装がなされてまいりました。近隣には人家が密集するようになってきました。なおさら完全整備を訴える声が日増しに大きくなってきたわけであります。幾度となくこの本会議場で、そして委員会等で、直接担当部署へと、私は市民の声を要望として一日も早くこの私道が整備されることを訴え続けてまいりました。 その結果、担当部署の皆様を始め多くの方々の努力によりまして、本年度中にこの道路を取得できる見通しがついたとの朗報は、私を始め地元住民の大いなる喜びであります。市当局の長年の努力に対しまして、私は衷心より敬意を表したいと思います。 5,００1.２２平方メートル、1,５１2.８６坪にわたるこの私道が松戸市道として生まれ変わる日がようやく見えてまいりました。今後のこの私道の整備、松戸市道になった後の整備計画はどのようになっているのか、市当局の今後のこの道路整備に対する手順をお聞かせ願いたいと思います。◇続きまして、３．といたしまして交通安全対策について、４点ほどございます。 (１)点目が、高木第二小学校先の変則交差点についてであります。 「この交差点については、五香方面からの車の信号での停止線の位置の変更の問題と、交差点の大規模な改良事業は不可分であるがゆえに、技術的な問題として可能性を追求する価値があると考えて、関係課と協議したいと考えている」と、前回の私の質問に対して当時の担当部長さんは答弁をされております。御協議の結果についてまずお伺いをいたします。 (２)元山自衛隊通りの変則交差点について。 その後、改善策として何をやられたか。 また、この交差点は歩行者にとって非常に危険性を感ずるところでもあります。歩行者の安全対策を講ずべきと思うがどうか、お伺いをいたします。 このように私が先日通告をいたしましたらば、次の日に路面標示がされてありました。これは一方通行に対しての右折できない、左折できないという道路標示が既にできておりました。それを差し引いての御答弁をお願いしたいと思います。 (３)といたしまして、五香六実２７５番地先変則交差点について。 その後の処置について、非常に交通量の多いところでありまして、事故の多いところでもあります。きめ細やかな安全対策が必要になるところであります。この点についても、どのように対処されてきましたか、お伺いをいたします。 (４)といたしまして、松飛台産業道路の変則交差点について。 前回の質問以後、安全対策として、交差点に入る１本の道路に車どめが打たれました。そのためなのかどうかは確かではありませんが、その道路には駐車が絶えなくなりました。前回の担当部長の答弁は、最善の改良策は道路改良以外にない旨答弁をされております。国有地の絡む問題でありますので、難しいものがあろうかと思いますが、国への要請はどうなっているのか、まずはお伺いをしたいと思います。◇続きまして、４．といたしまして鎌ケ谷市境の排水整備について、その後の経過についてお伺いをいたします。 今夏の豪雨はまたしても市内数か所において道路冠水、民家床下浸水等の大きな被害を発生させております。鎌ケ谷市境の地域についても例外ではありませんでした。幾度となくこうむる災害に、地域住民は今回も無抵抗状態でありました。特に即効性のある雨水貯留池を２か所も用意したこの鎌ケ谷との市境の地域が、なぜあれほどまでの被害に遭うのか。浸水被害の軽減にと建設された五香六実一文字第１貯留池、五香六実一文字第２貯留池の今回果たした役割は何だったのか。果たしてこれから先、浸水被害をなくすために何をまずはすべきなのか、真剣に考えていかなくてはならない問題でございます。 次の点についてお伺いいたします。 (１)といたしまして、この地域における浸水被害の解消に向けての抜本的な解決策は何か。 (２)といたしまして、抜本的な解決策に時間等がかかるとすると、即効性のあるものはほかに考えなければならないと思いますがどうか、お伺いをいたします。◇最後に、５．といたしまして、駐車場案内システムについてお伺いをいたします。 松戸駅の民間駐車場を含めた案内板の設置について。 私自身といたしましては、この件について、平成３年１２月と平成４年１２月の二度にわたり、その設置に向けての提案をさせていただきました。平成５年、平成６年は３月に代表質問として我が党の議員が提案をしております。各地域での有効利用の例等を取り上げ、実現を要請してまいりました。松戸市駐車場整備計画の策定中であるとか、あるいは駐車場の整備の進捗状況を踏まえてとかが前回の答弁でございました。あれより十分な時間の経過がございますので、その後、この案内システムについて、どのような場で、どのような検討をされてきたのか、詳しく細かく御説明願いたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。御答弁のほどをよろしくお願いをいたします。 〔大熊明民生局社会福祉部長登壇〕
◎民生局社会福祉部長 吉岡議員さんの質問事項１．松戸市生活つなぎ資金貸付規則について、貸付対象の要件緩和につきまして４点ほど御質問いただきました。順次御答弁を申し上げます。 生活つなぎ資金貸付制度につきましては、吉岡議員お話しのとおり、昭和５５年に本市が他市に先駆けて、「僅少の出費によって生活を脅かされるおそれのある低所得者に対して資金を貸し付けることによって、その世帯の生活の安定と生活意欲の増進を図ること」を目的とし、制度化をしてきたものでございます。その後、昭和５７年に、外国人を対象とするとともに、貸付限度額を２０万円であったものを３０万円に、翌昭和５８年には勤務要件を２年を１年に緩和すると同時に、貸付限度額を３０万円から５０万円に引き上げ、現在に至っております。 そこで、第１点の御質問でございますが、本年度の相談件数、貸付件数と金額についてでございます。１１月末までの現状でございますが、相談件数、この中には制度の照会だけの方も含めましてでございますが、８５件。貸付件数５件。金額につきまして、２１３万円でございます。 第２点目の、相談のみで貸し付けを受けることができなかった理由の内訳でございますが、御相談を受けた中で貸し付けができないものの件数は６１件で、その内訳としまして、第１位が勤務要件で２１件、３３％、他制度の紹介等で１２件、２０％、３位が申請の理由が該当しないということで９件、１５％、第４位が返済能力の関係で８件、１３％、そのほか居住要件等で１１件、１９％でございます。 第３点目の貸付規則第２条中の居住要件及び勤務要件の改正、また、第４点目の５条中の保証人の条件等につきましての御質問ですが、いずれも要件の緩和でございますので、併せてお答えさせていただきたいと存じます。 まず、当該制度がございます近隣市の状況等を含めましてお話をさせていただきます。居住要件につきましては、柏市、流山市は本市と同様２年でございます。勤務要件につきましては、柏市、流山市はいずれも２年でございますが、松戸市は１年でございます。ちなみに限度額は、松戸市が５０万円、柏市は３０万円、流山市は２０万円でございます。保証人の居住要件につきましては、松戸市、柏市、流山市ともに２年でございます。償還状況につきましてでございますが、７年度末で柏市が一番低うございまして５9.６％、流山市については１００％、本市におきましては８3.０８％でございます。なお、こういった制度につきまして、船橋市、市川市については制度がないというふうに伺っております。 そこで、貸付対象者の要件緩和についてでございますが、生活安定等の支援につながる一助といたしまして有効に御利用していただきたいと考えております。したがいまして、先に松戸市生活つなぎ資金貸付規則の第２条８号の勤務、事業従事の要件を２年から１年に改定していることを考慮いたしまして、２条１号の居住要件につきまして見直しを検討してみたいと考えております。 本制度につきましては、貸付制度でございますので、必ず返済をしていただくということになりますので、一定の条件を設けさせていただいておるわけでございまして、事情を御理解を賜りたいと存じます。 〔白幡昇建設局土木部長登壇〕
◎建設局土木部長 質問事項の２．私道の整備について、旧五香六実４９１番地先の道路用地の交渉経過及び今後の見通しについて御答弁申し上げます。 道路用地の交渉経過でございますが、地権者の過去の経過に対します感情的な思いもありまして、折衝に困難を期しまして、一部未確定となっておりました約1,６０９平米の土地につきましても、ようやく今般地権者の協力が得られました。これによりまして、道路用地としての境界が全線にわたり確定したところでございます。 また、今後の見通しでございますが、一日も早く市道の用地として確保いたすべく、引き続き地権者及び関係機関との折衝を重ねてまいりますので、いましばらくの御猶予のほどをお願い申し上げます。 さらに、用地確保後の整備計画でございますが、現道内にはマンション等の個人専用館を始め個人の権利を有する物件が存在いたしておりますので、これら施設の整理。次に、上下水道等の占用企業者との調整。これらの調整を完了した後に道路の整備計画については図ってまいりたいと考えております。 また、この私道につきましては、大変長い時間がかかり、地域住民の方々には御迷惑をおかけいたしておりますことはまことに申しわけなく思っております。今後とも解決のためさらに努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、質問事項３．交通安全対策につきましてでございますが、本年の４月に、機構改革によりまして土木部が担当することになりましたので、私の方から順次御答弁申し上げます。 まず、(１)の高木第二小の変則交差点におけます関係課との協議の結果及び経過でございますが、この交差点の大規模な改修につきましては、平成７年の１０月１２日に、県警本部の交通企画課を始め８関係機関で現地診断を実施いたしました。その結果といたしましては、停止線の位置を下げるには、六実方面に向かって信号手前右側の道路も含め、一つの交差点とするために左側の土地について買収を行い、大きな交差点として改良する必要があります。また、この土地の買収が不可能である場合には、右側の道路を付近住民の同意を得まして県道からの一方通行としてはどうかとの、そういう結論に達しました。 しかしながら、県道松戸・鎌ケ谷線を含みました交差点改良でございますので、県及び公安委員会、また、道路に接します地権者の方々の御理解と御協力を得なければなりませんことから、改良につきましてはさらに関係者と交渉を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、(２)の元山自衛隊通りの変則交差点におけます改良策と安全対策についてでございますが、この交差点の改良につきましては大変難しく、改良の余地は現在のところはほとんどありません。しかしながら、歩行者を含め、交通の安全対策につきましては最善の策を講ずる必要があると考えまして、現在設置されております信号機のサイクルの検討、隅切り等を含みます歩道等の整備について管理者である県及び公安委員会へ要望し、この交差点の安全対策を図ってまいりたいと思います。 次に、(３)の五香六実２７５番地先の鎌ケ谷市境の変則四差路につきましては、御質問のとおり非常に変則的な交差点であるため、交差点進入車両に対します注意標識といたしまして、交差路の形態標識を年度内に設置する予定になっております。また、路面標示及び看板等を追加設置しまして、事故防止を含む安全対策を講じてまいりたいと思います。 最後に、(４)の松飛台産業道路の変則五差路についてでございますが、この道路の改良につきましては、平成７年の１１月に車どめを設置しましたが、不法駐車が絶えない状況から、看板を設置し、使用者等への指導を行ってまいります。 また、国有地を横断し、車両が通行できる新たな道路を設置することは、国との交渉の結果、公園として使用されている現状から、目的以外に使用させることはできないとの回答をいただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、質問事項の４番、鎌ケ谷市境の排水整備について、その後の経過について御答弁申し上げます。 ことしの９月にありました台風１７号は、平成３年の１８号、平成５年の１１号など、いずれの大型の台風と比較いたしましても、当時の最大総雨量を大きく上回ったにもかかわらず、浸水による被害が軽減されております。これは河川改修などの治水対策の成果が少しずつあらわれたものと思われます。しかしながら、まだ赤圦樋門、新坂川、国分川、富士川、紙敷川、前田川、大津川などの状況を見ますと、さらなる治水、安全度の向上が必要と考えております。 御質問の鎌ケ谷市境の排水整備は手賀沼流域に属し、この流末は鎌ケ谷市内の準用河川大津川、一級河川大津川を経まして手賀沼に至っております。この地域の浸水に対します抜本的な解決策といたしましては、一級河川大津川、準用河川大津川及び鎌ケ谷市内の排水路など、延べ１0.４キロメートルの区間が狭隘のため流下能力が不足しており、この河道の整備が必要不可欠でございます。ただいま千葉県におきまして、手賀沼より5.６キロメートルを中小河川改修事業として用地買収と河川改修工事を進めておりますが、時間がかかるものと思われます。 そこで、この地域の浸水被害の軽減を目的といたしまして、即効性のある五香六実一文字第１及び第２の雨水貯留池を設置してまいりました。今回の台風におきましても満水となり、十分に機能を発揮し、被害の軽減には役立ったものと考えております。また、地域にあります鎌ケ谷市の水路のバイパスとしまして、五香六実柳沢排水事業の整備を平成元年より事業に着手しております。計画延長といたしまして、1,０８５メートルのうち、平成７年度までに７０４メートルを整備いたしております。今後は残る３８１メートルにつきましても、この事業はこの区域の浸水を解消する大きな決め手でございますので、継続して整備を進め、早期完成に向けて努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔鈴木和喜建設局都市部長登壇〕
◎建設局都市部長 質問事項５．駐車場案内システムについて御答弁申し上げます。 松戸駅周辺の民間駐車場を含めた案内板の設置についてということで御質問があったわけでございますが、駐車場案内システムの検討につきましては、松戸市における駐車場施設の将来をどのように進めていくべきかということで、平成３年から４年にかけまして松戸市駐車場整備計画に関する調査を実施してきたところでございまして、その中で検討をいたしてございます。 ここで若干駐車場施策に係る経過を申し述べたいと思います。３年から４年の２か年で調査を実施いたしまして、５年の９月に、調査結果を受けまして、駐車施策に関する基本方針を策定いたしました。さらに、６年２月に駐車場整備を重点的に行う地区として、駐車場法第３条に基づく駐車場整備地区を４か所定めたわけでございます。その一つとして、松戸駅周辺４８ヘクタールを６６ヘクタールに拡大いたしたものでございます。その後、平成６年９月に駐車場法第４条に基づく、この駐車場整備地区における路外駐車場の整備計画、いわゆる松戸市駐車場整備計画を策定いたしました。これにつきましては、「広報まつど」１０月号でお知らせしたところでございます。 このように駐車場行政を推進してきたところでございますが、具体的に駐車場案内システムについてどのような場で検討されたかということでございますけれども、平成３年から４年にかけまして、駐車場整備計画検討委員会の中で検討いたしてきたところでございます。その結果、駐車場の需要に対して供給が充足されていない現状にあり、当面は駐車場の建設促進を図る。さらに、規制を含めた道路体系の整備に併せ案内システムの導入を図る必要があるとの提言がなされたところでございます。 そこで、駐車場建設を促進していくということで、民間駐車場建設に対しまして助成をいたしてきたところでございまして、民間の大規模駐車場について３か所建設促進を図ったところでございます。このような状況の中で、駐車場案内システムの導入につきまして、検討委員会の提言を踏まえまして、ハード面あるいはソフト面から研究し、対象となる駐車場の増設、適正配置を踏まえまして、導入へ向けて現在検討をいたしておるところでございます。 その具体的な件でございますけれども、ちなみに県下の状況でございますが、千葉市におきましては、来年度案内システムの実施計画を策定し、それ以降に実施に向け具体化されるというふうに聞いております。 松戸駅周辺につきましては、これら先進地の事柄を参考にいたしまして、案内板方式を用いるのか、あるいは最近技術革新の著しいカーナビゲーションシステム、さらに建設省、郵政省、警察庁等の支援省庁が中心になって進めておりますＶＩＣＳシステム、それから、ＦＭ文字多重放送あるいはミニＦＭ局が開設されたならば、音声による道路情報の放送等をそういった中でとらえていくというような具体的な内容についても検討課題にしてございます。 なお、都市部がリストラによりまして平成８年４月１日に、そういった駐車場につきまして担当部課が都市計画課、再開発課の２課に分かれておりましたが、実施部隊として再開発課が担当することになりまして、実態調査を８月に実施しております。こういった実態調査を踏まえまして、さらに具体化に向け検討していきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市のみでは実施できることでございません。情報は民間からいただくことになりますので、民間駐車場事業者、商工会議所、大型店あるいは国、県、公安委員会等の機関並びに庁内関係部課と協議いたしまして、組織化も含めまして具体的な検討に入っていきたいというふうに考えております。 〔吉岡五郎議員登壇〕
◆１８番（吉岡五郎議員） 御答弁大変にありがとうございました。 第１問目の生活つなぎ資金でございますけれども、本年度の相談者の件数、貸し付けを実際受けた件数、金額を聞いてみますと、また、受けることのできなかった方の理由を聞いてみますと、やはり居住の制限の問題とか仕事の関係が多いなという気がいたします。今、部長さん、具体的な条項につきましては検討していくということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 私もこの問題につきましては、予算委員会、決算委員会等で何度となく改正の提案をさせていただいております。この規則によりまして貸し付けを受けることができる市民の要件が厳しくて、したがって貸付対象となることができないということなわけです。単純に借りやすくしてほしいという私の質問、改正を主張しているわけであって、先ほどるる近隣市等の状況を述べられましたが、そんなことは聞いてなかったわけでございまして、またつけ加えて、市民の償還の問題等をお話ししておりましたが、償還延滞等につきましては別途工夫をしていただきたいとつけ加えたいと思います。 ともかくもこの規則ができ上がった制度趣旨、目的を最優先として、いかにしてこの規則が該当する市民に速やかに適用されるかということが一番の優先問題でございます。担当課におきましては、言うまでもなくその趣旨に沿って適用、執行していると思いますけれども、再度の条項の改正をよろしく御検討をお願いするものでございます。 続きまして、私道の問題でございます。 本当にありがとうございました。答弁の中でもございましたが、所有権を確保した後においては、上下水道、ガス等の問題もありますので、一日も早くこの道路が整備されるよう願っているわけであります。 続きまして、変則交差点の安全対策でございますけども、担当部署が変わったということでございまして、前回の市民部長の答弁は、非常に希望の持てるといいますか、答弁でございました。特に高木第二小学校先の道路につきましては、五香から六実に向かっての左手の土地の買収を含めまして、大規模な交差点改良をしていくであろうというぐらいの気持ちで私は待ったんですけれども。最終的には、今、部長さんお話しされましたけども、おっしゃっていたとおり、やはり地権者、地域住民との協議も非常に必要になる箇所でございます。ですけども、既にもう本当は行動していなくてはならない時期だったんですね、本当は。具体的に私も恐らく大分時間がかかるのではないだろうかと思います。しかし、かかっても、地域住民あるいは近隣の方のための安全確保のために改良を推進していっていただきたいと切に願うものでございます。 ２番目の元山自衛隊通りにつきましては、部長さんおっしゃったとおり、私も第２質問でお話ししようと思いましたらば、答弁がありましたので、これ以上はお話をいたしません。おっしゃるとおり、横断歩道の問題と信号のサイクルの問題でございますので、よろしく対処の方をお願いいたします。 ３の五香六実２７５番地先につきましては、これは御提案でありますけれども、鎌ケ谷西高校からこの交差点に入る道路が非常に狭隘道路でございます。ですので、恐らく将来的にはこの道路の拡幅が問題になるんではないかなと思います。拡幅をぜひ念頭に置いていっていただきたいとお願いする次第でございます。 ４番目の松飛台産業道路の件でございますが、松戸市道として、公共道路として役割を果たしてない道路になってしまったわけであります、車どめをした結果。産業道路の道路側にもう一本の私道があるわけであります、先ほど部長が答弁しておりましたが。この道路をもう一本の道路に接続されたらいかがというふうな御提案をさせていただこうかなと思いましたらば、その件についても部長からお話が出てしまいました。これは国有地ということでなかなか難しい問題があろうかと思いますけども、ここで部長さんにお願いしたいんですが、この国有地内の車どめを思い切って取り払ってもらいたい。この車どめを取り払って、何か問題になることはありますでしょうか。あったらば御答弁していただきたいと思います。 それから、貯留池の問題でございます。 鎌ケ谷市境の問題でございますが、今夏の豪雨によりまして、一文字第１貯留池、第２貯留池が貯留池としての機能を果たしたか。果たしたわけでありますけども、果たし切れなかったと思うわけであります。したがって、市当局といたしましては、予測でき得たすべての情報を事前に地域住民に提供していたとするならば、果たして同じような結果が起こったでしょうか。事前の対処をしていればどうだったでしょうか。結果論でありますけども、今後の課題としていかなければならないと私は思います。住民の皆さんが、行政にこれだけやっていただいたのだからやむを得ない、こういう結果になってもやむを得ないと言われるまでの事前の対処をすれば、そうすれば住民の皆様もある程度納得するのではないでしょうか。この点、どのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 最後の駐車場案内システムの件でございます。 来年度千葉市の方で計画をしていくそうでございまして、その推移を見て検討していくというお話でございました。ここでいつごろまでにできるのかという質問をしても、恐らく答弁は出てこないと思いますけれども、提案をしてからもう既に５年、６年とたっているものでございますので、来年度千葉市で計画をするということでございますので、ぜひそれに合わせてお考えになってはどうかと御提案、要望するものでございます。 以上で第２回目の質問を終わります。 〔白幡昇建設局土木部長登壇〕
◎建設局土木部長 再質問に御答弁いたします。 ３番目の交通安全対策についてのうち、(４)の松飛台産業道路変則交差点の車どめの撤廃についてでございますが、これは先ほどの答弁でも、７年の１１月に実施したばかりでございます。
◆１８番（吉岡五郎議員） 国有地の中の、ありますでしょう。だからわざわざ説明したんですよ。松飛台の産業道路側の道路と、車どめをしましたでしょう、あの道路の公園の間に車どめがありますでしょう。あの話です。
◎建設局土木部長 （続）その件につきましては、大変難しい問題でございます。したがいまして、交渉のための期間を要すると思われますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。 次に、質問事項４番の鎌ケ谷市境の排水整備についての再質問でございますが、降雨の予測につきましては、気象庁などの情報を事前に入手しまして、防災対策等に活用しておりますことは御案内のとおりでございます。水害時におけます出動体制は、各消防署管内を区域といたしまして、それぞれに出動依頼業者が配置されておりまして、土のう又はポンプなど、市民からの要請や、また、被害状況に合わせまして対応しておるところでございます。今回の台風におけます被害の状況を見ますと、家屋の床上床下の浸水区域が徐々に限定されつつございますが、しかしながら、時間当たりの雨量や一日における総雨量、また、これらが予測しがたい局地的な雷雨によりまして、被害範囲、規模、件数などが大きく異なる状況でございます。 そこで、過去にございましたいろんな浸水に対します経緯や今後の河川、水路などの整備の状況を見極めた上で、御指摘のことについて対応方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
○元
橋スミ子議長 休憩いたします。 午後２時５８分休憩 午後３時２０分開議
○元
橋スミ子議長 再開いたします。 休憩前に引き続き議事を進めます。 伊藤余一郎さん。 〔伊藤余一郎議員登壇〕
◆１４番（伊藤余一郎議員） 日本共産党の伊藤余一郎でございます。時間はたっぷりありますから、最後まで頑張っていきたいし、また、御答弁のほどもよろしくお願いします。通告に従い、以下質問いたします。◇まず第１点目、財政問題、とりわけ市の借金である市債についてお尋ねいたします。 これまでも指摘してきたことでありますが、本市の市債残高は９６年度末で1,３６５億円に上り、その上、債務負担行為や特別会計、企業会計を合わせると、その借金の総額は2,３４０億円という膨大な額になります。そのため、今年度の利息の支払いは一般会計だけでも７０億円を超えるなど、まさに危機的な状況と言わなければなりません。 こうした財政危機がつくられてきた原因の一つは、バブル経済とともに過大な投資を行ってきたこと、さらに、バブル崩壊後も低金利を口実として大型事業の継続、拡大を図ってきたことにあることは間違いありません。 もう一つは、国の自治体いじめであります。国の国庫補助の切り下げは年間１２億円にも上り、国民健康保険の一般財源化に見られるように、補助金の一般財源化による市の負担はこの５年間だけでも３５億円にも達し、本来国から入るべき財源約２０億円近くが毎年削られてきたのであります。さらに追い打ちをかけているのが減税補てん債で、市民税の減収はこの３年間で１８１億円。その穴埋めは大蔵省資金運用部から借り入れたとはいえ、利息だけで実に５０億円を超えるものとなっているのであります。消費税を３％から５％へ引き上げるため、所得税・住民税減税を先行した結果は、市民みずから借金を背負わされ、その借金で減税されたのも同じであります。 さて、市当局はこうした財政危機をつくり出している要因を正面から見据えるのでなく、リストラ実施計画でこの３年間に１０億円を削減するとし、高齢者や児童に対する見舞品や補助の廃止、今議会には敬老おこづかいを廃止し祝金とするなど、財政歳出の抑制に躍起になっているのであります。市長は、リストラの目的は財政危機における財源確保ではない趣旨の答弁をされておりますが、私には決してそう思えません。この点については９月議会で我が党山口議員に対する答弁の域を出ないということでありますので、これ以上触れません。 さて、今日の財政危機をもたらした二つの要因、そのうち過大な投資をしてきた問題については、市当局は「今後の起債に当たっては、将来の財政負担に十分配慮し、極力抑制し、市債残高の累増をさせない運用を図りたい」と述べておりました。ぜひそうであってほしいと要求するものです。しかし、そうは言っても、地方債を発行するには国の許可を要します。市長は常々、地方の税財源の確保、さらに地方分権に伴う国と地方の役割分担に応じた税配分について国へ要請していると述べております。市債、つまり借金を増大させている要因である起債のあり方に大変問題があると私は思うのでありますが、市長はどのような税配分が望ましいとお考えなのか、まずお尋ねいたします。 次に、財政問題の(２)市債の借り換えなどを積極的に進めるべきとの立場から、６月議会に引き続きお尋ねいたします。もちろん高金利時代に発行した地方債を借り換えによって利払いを減らすという問題についてであります。 言うまでもなく、地方債は都道府県、市町村が公共施設の建設などに要する費用を後年度の人にも負担してもらい、負担の公平を図る目的で政府資金などから借り入れる借金であります。地方債は将来に借金を残すものであるため、それを起こすためには、将来の財政運営に及ぼす影響を考慮し、慎重な配慮を講ずる趣旨から、①議会の議決、地方自治法第２３０条と、②自治大臣又は都道府県知事の許可、同２５０条が必要であります。その際議会に提出された議案の償還の方法には、「市財政の都合により、据え置き期間及び償還年限を短縮し、又は繰上償還もしくは低利に借り換えすることができる」と書かれており、借り換えのための財源は地方債をもってできると地方財政法第５条３項にも明記されております。さらに地方自治法の関係の中では、地方債の償還年限を短縮し、又はその償還年限を延長せず、かつ利息の定率を高めないで借り換える場合は地方債の許可を要しないと、自治大臣や知事の許可を必要としないで自治体独自の判断でできることさえ規定されているのであります。 このように法的に借り換えは可能であるのに、大蔵省は認められないとしております。極めて不当と言わなければなりません。 また、銀行などから借り入れている縁故債についても、自治体と銀行との借用証書には、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、この割合、つまり利率を一般に行われる程度のものに変更することができるというただし書きがあり、大蔵省も自治省も銀行などの資金借り換えは法的にはできるとしております。 そこで、お尋ねいたします。 ６月議会で市当局は、「自治体が要望する過去の起債の低金利資金への借り換えや繰上償還において、運用上これを認めていないのが実情でございます」と答弁されておりました。では、認めないという根拠は一体どのような理由なのでしょうか。これが第１点目であります。 ２点目として、これまで一般会計における起債残高、現在高、借入先別、借入利率別はどのようになっているのでありましょうか。 ３点目として、現在の利率はどのようになっているのでありましょうか。◇次に、２番目、紙敷土地区画整理事業についてであります。 ９月議会で市当局は、北総沿線の区画整理事業、すなわち関台、紙敷、秋山の三つの土地区画整理事業のいずれもがバブル崩壊の影響を受け、とりわけ関台土地区画整理組合とデベロッパーの東急不動産との間で保留地価格をめぐって折り合いがつかず、撤退した旨の答弁がされるなど、当市の北総沿線の区画整理事業は今重大な危機に立たされていると言わなければなりません。そして今度は、紙敷の区画整理事業からもデベロッパーが撤退するという事態が生じていると言われ、本市のまちづくりの上からも、事の成り行きがどのようになっており、どう展開していくのか、見過ごすわけにはいかない事態が進行しているようであります。 さて、私は、去る１０月８日の朝、ＮＨＫテレビの報道、「おはよう日本」の「降ってわいた地主の負担」という番組を偶然に見ることができました。報道のポイントは次のようなものであります。 この事業に参画したデベロッパーの大手不動産業者、三井不動産、三菱地所、東急不動産が区画整理事業で生じる保留地を１７５億円で買い取ると組合に提示、事業はスタートした。ところが、バブルが崩壊したので、１１０億円に値引きしてほしいと組合側に要求。組合がこの要求を受け入れれば、６５億円の負債を抱えることになるという内容で、まさにこの降ってわいた問題に組合とデベロッパーとの間で協議が難行しているというのであります。 言うまでもなく、区画整理事業は保留地という土地を資金源として事業が成り立つもので、保留地の価格がどうなるかによって、組合ばかりか、土地の所有者、個々人の生活にも重大な影響をもたらすことは言うまでもありません。したがって、事の重大性をかんがみ、以下、一括してお尋ねいたします。 第１は、紙敷土地区画整理事業の施行面積、事業費、減歩率などはどのようになっているのか。 ２点目として、組合とデベロッパーの契約内容は一体どのようになっているのか。 ３点目として、デベロッパーが撤退するという理由、根拠は一体何なのか。その場合、契約書との関係はどうなるのか。 ４点目として、市としてこの撤退問題をどのように考え、そしてどう指導し、また、どう対応しているのか。 以上お答え願います。◇最後に、松戸市高齢者保健福祉計画についてであります。 ゴールドプランの地方版である高齢者保健福祉計画について思うとき、極めて腹立たしいのは、この間、大問題となっている福祉を食い物にした厚生省汚職について触れなければなりません。ゴールドプランは厚生省の官僚トップであった岡光序治前事務次官が老人保健福祉部長時代に策定されたと言われております。岡光序治前厚生省事務次官は特定の福祉グループに補助金交付などで便宜を図った見返りに多額の現金などを受け取っていた収賄の容疑で逮捕されましたが、厚生官僚と業者が厚生行政、とりわけその中心である高齢者福祉行政を食い物にしていたということは、言語道断の事件と言わなければなりません。 先の薬害エイズ問題といい、今回の事件といい、一連の厚生省汚職に対し、政府は全容の解明に全力を尽くすよう表明し、本論の質問に入ります。 高齢者保健福祉計画の達成率や計画の見直しについては、６月議会で我が党草島議員の質問に答弁がありましたが、その後の推移、進展はどのようになっているのかについてであります。 まずその第１は、施設整備に係る現時点での達成率はおのおのどのようになっているのでしょうか。この間、前進したものはあったのでしょうか。 ２点目として、市当局はこれまで現行のサービス水準が適正であったかどうかサービスの検証を行い、適正なサービスの確保がなされるよう見直しを図っていくとのことでありました。そこで、検証の結果はどうであったのか。また、見直しの作業はどこまで進んでいるのか。これが２点目であります。 ３点目として、特養ホームへの待機者は９月議会で９９人ということでありました。現在はどうなっているのか。同時に、判定待ちや申請中の人は何人いるのか。 ４点目として、高齢者保健福祉計画懇話会の意見を聞くとのことでありましたが、どのような意見が出されていたのでありましょうか。 以上で第１回目の質問といたします。 〔
川井敏久市長登壇〕
◎市長 それでは、伊藤余一郎議員の御質問のうち、２．の紙敷土地区画整理事業について私からお答えをいたします。 まず、紙敷土地区画整理事業の事業規模についてでございますが、施行面積は４5.６ヘクタール、総事業費２２７億7,９００万円、平均減歩率は３7.２８％でございます。 次に、組合とデベロッパーとの契約内容についてでございますが、工事に関する条項と保留地の処分に関する条項を骨子とするものでございまして、工事につきましては、設計、施行面積の３分の２及び管理の請負業務であり、保留地につきましては、保留地総面積５万9,５００平方メートルのうち３万7,４００平方メートルを処分する内容のものでございます。 次に、デベロッパーが撤退する理由でございますが、平成２年９月を頂点とするバブル経済の崩壊による地価の下落、また、長引く経済不況のもと、住宅市況の悪化等により、事業化することが困難とのことによるものでございます。 なお、契約上の問題につきましては、現在、組合とデベロッパーとで話し合い中でございますので、コメントを控えさせていただきます。 次に、市として撤退問題をどのように考え、どのように指導し、また、どう対処していこうとしているのかとのことでございますが、紙敷土地区画整理事業のデベロッパーは、伊藤議員御指摘のとおり、三井不動産、三菱地所、東急不動産という日本でも最大手の業者であり、組合員はもとより全地権者が信用と信頼のもと、業務代行者として決定したものであり、市としてもこのような事態になり、非常に残念であり、遺憾に思う次第でございます。 今後、市としては、紙敷のまちづくりを三者が協力して実現するとの事業参画時、事業コンペからのプロセスを踏まえ、このような事態において業務代行者として社会的・道義的責任をどのようにとるのか、また、どのようにとるべきなのかを現実を見定めた中で議論し、問題解決へ向けさらに努力してまいりたいと考えております。 以上、私からのお答えとさせていただきます。 〔染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 質問事項の１．財政問題について、(１)の市債の現状についての当局の考え及び(２)の借り換えを積極的に進めるべきと思うがどうかにつきまして御答弁させていただきます。 まず、地方の税財源の確保、さらに地方分権に伴う国と地方の役割分担に応じた税配分についての御質問でございますが、現在、地方分権の論議が進められている中で、国と地方、さらには都道府県と市町村の税配分等が検討されております。起債のあり方についても同様、国と地方の財政秩序を維持することが肝要であると思っております。地方公共団体の自主性、かつ自立性を高めていくためには、国と地方公共団体間の役割分担を明確にしていく必要があるとともに、国や県から下りてくる事務事業に見合った財源が確保されることが必要であると思っているところでございます。 次に、(２)の借り換えを積極的に進めるべきと思うがどうかについてでございますが、まず、６月議会で、政府資金については自治体が要望する過去の起債の低金利資金への借り換えや繰上償還について、運用上これを認めていないのが実情であると御答弁申し上げましたが、その根拠とされているのはどのようなものかという御質問にお答えさせていただきます。 地方債の借り換えに関します規定は、御案内のとおり、地方財政法第５条第１項第３号にございます。先ほど先生も述べられましたとおり、第５条、「地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならない。但し、次に掲げる場合においては、地方債をもってその財源とすることができる。」第３号で「地方債の借換のために要する経費の財源とする場合」でございますが、この３号はいわゆる借換債の場合でございます。実質的には新しい債務を負担するわけでなく、初めに地方債をもって財源とすることが認められている以上、その借り換えについてその発行を制限する理由は乏しいという解釈になってございます。 商慣行としての借り換えは、償還期限の到来と同時に負債を繰り延べるため、あるいは償還期限前に繰上償還し、低利なものに借り換えをする場合など、一般的に行われているところでございます。しかしながら、地方債の借り換えについては、政府資金の借り換えは事実上認められておりません。 その理由といたしましては、一つとして、資金運用部は郵便貯金、年金等、広く国民から集められた預託金を原資として長期の貸し付けを行っており、その貸付金利は貸し付け時の預託金利と同一水準に固定され、利ざやのない運用となっており、現行の長期固定金利制度のもとでは既往債の繰上償還に応じることはできない。また、２点目といたしまして、借り手側の地方公共団体もこの有利かつ長期固定の借入を前提として長期的な事業計画を策定している等、大きなメリットを受けており、金利状況次第でこれを見直すのは適当でないという理由から、原則として認められていないのが実情でございます。 次に、これまで借り入れた起債の借入先別、借入利率別の状況はどのようになっているかについてお答え申し上げます。政府資金及び縁故資金等で借入利率が５％を超えるものについてお答え申し上げます。 一般会計の平成７年度末現在高の状況で御答弁いたしますが、平成７年度末現在、1,３８５億円のうち借入利率が５％を超え７％以下の政府資金は２２４億6,３００万円、縁故資金等は１０５億1,５００万円、借入利率が７％を超え８％以下の政府資金は１２２億9,０００万円、縁故資金等はございません。 次に、現在の借入利率につきまして、平成７年度の借り入れ状況でお答えさせていただきますが、借り入れの時期により異なってございます。政府資金が3.１５％から3.４％、銀行縁故資金が3.５％でございます。 〔中西務民生局長登壇〕
◎民生局長 質問事項の３．松戸市高齢者保健福祉計画につきまして御答弁申し上げます。３点の御質問でございます。 １点につきましては、６月議会後、変化があるかという御質問でございますが、ございません。 ２点目の見直しの視点につきまして御答弁を申し上げます。 ６月、９月議会におきまして、視点の大前提といたしまして御答弁申し上げておりますが、市民、利用者のニーズに沿ったサービスが提供されるか、あるいは提供されたかということに尽きると考えております。 具体的な作業といたしましては、計画策定後進めております個別サービスの見直し、さらに介護サービスの事例の標準化を行うことによりまして、各事業の業績評価基準表や介護支援サービスの提供基準あるいは提供水準を作成いたしまして、それらの内容をもとに個別サービスの評価を行うことでございます。また、高齢者人口の推計やサービスの利用の動向について具体的な見直しを行うこととなります。現在、この作業を庁内関係各課の担当者によるワーキングチームにおきまして進めているところでございます。 ２点目の特別養護老人ホームにつきましての状況でございますが、１２月１日現在で特別養護老人ホームの待機者でございますが、１１０名となっております。 〔伊藤余一郎議員登壇〕
◆１４番（伊藤余一郎議員） 第２回目の質問をさせていただきます。 まず、いわゆる財政のあり方、特に市債の許可のあり方というんですか、起債を起こす場合のあり方。これは、よく市長も財政部長もこれまで何度も繰り返し答弁されているのは、地方分権に応じた国と地方の役割分担が良好な関係になって、そして、大いに地方にそうした財源が来ることを強く期待すると、こうおっしゃっています。それは全くそのとおりなんですが、自主性を高めるように明確にする必要があると言われていても、現実は全く逆であるという点を私はやっぱり本当に真剣に私たち自身が見ていく必要があるだろう。 １９８５年から、国の方では、いわゆる危機的財政赤字を理由に、歳出の抑制を始めましたよね。その後、さまざまな国庫補助率が大幅に低下しました。例えば、国の機関委任事務である生活保護、これなどは国の割合が１０分の８、自治体の割合が１０分の２だったものが、国は４分の３、自治体は４分の１に変えられる。これは大変な負担ですね。さらに、河川の改修事業などの事業に対しても、これまで４分の３から１０分の5.５、一級河川の場合は３分の２から２分の１と、おのおの引き下げられる。 そして、さらに重大なのは、８５年以降、特にバブル好況期だったわけですが、いわゆる公共事業の拡大ということからどんどん進められたのが、地方に起債事業の対象を広げたり、あるいは起債の充当率を引き上げて、そして借金をしやすく国の方は仕向けてきた。それが松戸の場合のまさにあの大型事業の進んできたときの状況などは端的に示しているわけです。この点については数字的なものも含めて改めて触れませんが、要するに、こういうふうに国の方ではどんどん起債条件を借金がしやすいように仕向けてきた。ですから、自主性を高める、あるいは地方分権に伴って国と地方の役割分担が必要だと言われているにもかかわらず、むしろ逆の方へどんどん進んでいるという点を現実のものとして私たちはよく見ていかないと、本当に地方自治体の財政危機というのは、どんどん借金がふえていくだろう。 現在、地方自治体、地方の借金というのは、これは全国ですが、１３６兆円という膨大なものになっています。ふえたのは９１年、つまりバブルの崩壊ごろから急にドーンとふえてきたわけですよね。まさにどこでも今深刻ですよ。そこでやっぱり私は、こういう事態に対して、地方の方からどんどん国に対して起債条件というもののあり方を強く要求していくべきだろう。 朝日新聞の１０月９日の記事によりますと、地方自治体の借金が膨らむ一方だという中にあって、横浜市の例が若干載っています。横浜市では、要するに、国の地方分権推進委員会に、地方債の許可制度というものを基本的に廃止するべきだと、こういう要求の意見書を上げているんですよ。横浜市ですよ。地方債というのは、もともと自治体は起債の目的や限度額、償還方法などを予算で定めている。議会の議決を得ているのに、国の許可なんて必要なんだろうかと、こういう立場から廃止してください、廃止すべきだと要求しているんですね。 私はこれは大変大事なことだろうと思うんです。本当に国と地方の役割分担を言うなら、そして地方分権、地方の財源を確保していくという点ならば、仕事は与えるが、金は出さないというやり方を全面的に改めさせる。そして、地方のやる仕事を自分たちが決めていく。自分たちで起債を起こしていく。そういう方向に向けていく必要があるだろう。そんなことを強く訴え、そして、ぜひとも行政側もそうした立場に今後立っていくよう、これは強く要望しておきます。 さて、借り換えの問題でありますが、法的には認められている。先ほどるる私も話しました。答弁の中でもそのように言われていました。ところが、大蔵省は、要するに、大蔵省の資金運用部の貸付利率というのは利ざやのない運用となっているんだから、それはだめだよと、こういう理由を一つ掲げているんです。それでは、大蔵省は利ざやのない運用を行っているのでしょうか。これは極めて大事なことなんです。大蔵省の資金運用部の資金というのは、先ほども答弁の中に若干ありましたが、郵便貯金とか郵便為替、預託金が全体の６割を占めています。この郵便貯金を、他の金融機関と同じように公定歩合の引き下げに伴い預金金利を下げて、利ざやは生じているわけですよね。何のことはない、大蔵省資金運用部、この郵貯というのは利ざやをちゃんと得ているわけですよ、利ざやというものをね。もうけている。だから、これは事実に反する。第１点です。 きょうの朝日新聞、私は朝日しかとってないものだから朝日と言うんですが、郵貯の問題で、金がたまり過ぎちゃって運用先がないという問題が記事に載っていたと思うんですが、まさにあれですよね。あの記事の中身です。もちろんこれは積極的に郵便局に勤務している人たちを貯金を集めるために大動員をかけて、一定の報奨金を渡しているというのが問題の記事なんですが、内容にはまさに金があり余っている。どうしてこういうのを大蔵省は認めないのか。それが第１点。 もう一つは、運用の目的はどうか。大蔵省の資金運用部の資金法第１条では、「資金を確実かつ有利な方法で運用することにより、公共の利益の増進に寄与せしめることを目的とする」こうなっているんですね。したがって、低利への借り換えは資金運用部にとって有利な方法に当たらないから認めない、こう言うんですよ。これも勝手な言い分で、自治体の財源を少しでも多く借り換えをして、その分を福祉や、あるいは事業に使う。それは結果的に住民の生活に当てるわけですから、当然公共の利益の増進に寄与せしむるお金なわけですよね。そういう点では、まさにこれはおかしい。理由にならない。 さらに、大蔵省の資金運用部資金借用証書には特約事項というのがあります。その第２条で「金融情勢に応じて利率の変更はあり得る」とし、第３条で「資金運用部の承諾を得て、繰上償還をすることができるものとする」と書かれております。銀行の借用も同じように、金融情勢の変化、そういう事情があったらば、割合、利率を一般的に行われている程度のものに変更することができますよと、こう書いてありますよね。大蔵省の借用証書にも書いてあるわけです。 ですから、低利への借り換えはできないということは法的にはないし、大蔵省のいろんな規則を見てもない。全く認められたものだ。ところが、それはだめだと言っているようです。理由は何かといえば、要するに、書いてあることと、できるできないは別だと、こういうまさに不当な態度なんですね。まあ、そうは言っても、貸してくれないという現実の問題はあるわけです。 我が松戸市においても３月に、国に対して、二重、三重の不当な扱いだということで、繰上償還、借り換えを強く要求する意見書が上げられています。やはり全国からこういう声を上げていくというのがまさに今必要になっているんじゃないか。ぜひ市長もあらゆる機会を通じて厳しくやっぱり要求していくということを、これは要望しておきます。 ただ、再質問では、銀行、縁故債についてはぜひ借り換えをする、あるいは繰上償還をしていくという、こういう要求をやっぱり具体的に追求していくべきだろうし、本格的に取り組んでいく必要があるだろう。この点については御答弁願いたいと思います。 先ほど当市の起債現在高、5.５％から７％が２２４億。縁故債１０５億、７～８％が１２２億、これは大蔵省資金運用部ですが、トータルで４４６億ですか、というのが５％以上だという答弁があったわけですが、仮に５％以上、４４４億、１％引き下げればこれは４億4,０００万になるわけですね、１％でね。大変大きいと思うんですよ。だから、やらない、認めないという事情はあるわけですが、当然こういったことに本格的に取り組んでいくべきだろう。今、市債の借り換えで利子だけで合計６０億円支払っています。これは大変な金利負担になっていますよね。しかもこの６０億円というのは、計算すれば１か月で約５億円、１日約1,６６６万円と、こうなるわけです、１日ですよ。これを利子のために返している。ぜひともこういう矛盾、これほどの多額のものをやっぱり変えていく必要があるんじゃないかという立場から、その点を再質問とします。１点目。 それから、紙敷土地区画整理事業の問題に入ります。 先ほどの市長のお答えによれば、膨大な保留地を－－通常、保留地というのは組合が一般的には処分、つまり売って、そのお金を資金として事業を進めていくというやり方なんですが、この場合は大手デベロッパーさんが買い取るということをしたわけですね。しかも、東松戸駅、北総線、かつＪＲ線が新駅ができ、乗りかえ駅も現在進行中であります。２年後には完成する方向で向かっています。そのために、松戸市、組合、国、おのおの分担したとはいえ、松戸市が８億6,０００万ぐらいお金をつぎ込んでいますよね。こうしてあのまちが区画整理された後、大手デベロッパーはいわゆるマンションを建てる目的でこの事業に参画してきたわけです。ただ、先ほどの答弁では、契約内容については差し控えたいと。今協議が進められ、極めて微妙な段階にあるという背景かと思われます。 しかし、私は、独自の調査、あるいはＮＨＫのテレビの報道、あるいは地元の方々などからの情報を得た結果、やはり今回の大手不動産の撤退というのは、市長も述べられておりましたが、日本でも最大手である三井、三菱、東急不動産、これらが昭和５８年にこの事業に、やろうと乗ってきて－－乗ってきたというか、国の指導のもとに進められてきて、そして、私の記憶が確かであるならば、昭和６３年、この保留地を購入するという提案書、これはテレビでもやっていましたが、あの中には１７５億5,０００万か何か細かい数字がありましたが、いずれにしても約１７５億円。この事業をやりますよ、保留地を買いますよという提案書が出されたわけですから、だれが見ても、これはもうこの時点で基本的には整理していくわけですよね。その後、現実に工事が行われた。 先ほどの答弁もありましたが、施工面積３分の２を工事もこのデベロッパーが受けるわけですよ。工事を受けるということは、余り大きい声で言えないけど、大変なもうけになるんですよね、これは。保留地も手に入る。工事でもうける。しかも、保留地の中には、保留地は駅に近いですから、大規模なマンションが建てられる予定であったわけです。まさにあの一帯が将来膨大な利益が得られるという前提のもとに進出してきた。 それも、１９８３年ごろからだと思いますが、中曽根内閣の発足が１９８２年ですか、このころからいわゆる土地の高度利用を促進し、民活方式、いわゆる第三者参画、デベロッパーのこうしたまちづくりの区画整理への参入、よく一般的に言われるのは、組合施行第三者区画整理事業と言うわけですね。今回の場合は一部代行区画整理事業と言うわけですが、こうして国家的事業として進められてきた。 そういう事業の中に参画してきて、これも余り言えないことなんですが、組合の方というのは、一般的には地主さんや普通の素人ですね。素人の集まりの人たちに対して、「１７５億で買いますからやらせてください」と言ってきたのに、バブルが崩壊したからやめたというのは、これはひどいんじゃないか。私はその点では、この大手業者の社会的・道義的責任、これは厳しく責任をとるという姿勢、市当局がやっぱり強くその点を要求していくべきだろう。場合によっては、撤退するというならば、賠償金の請求さえ必要じゃないか。損害賠償。私はそんなふうに思うんです。そうでなければ、２５６人の地権者、組合の人たち、この人たちが６５億の差額を仮に負担するとなると、１人当たり2,５００万の負担になるんですよね。大変な負担です。とてもこれはやっていけないんですよ。大変なことだ。 あるいは場合によっては、指導・監督の立場にある松戸市が一定のお金を出さざるを得ないということだって起こりかねないんですよ。これは大変やっぱり問題だろう。 なぜ問題かといえば、日本の一流大企業が購入価格まで提示して、確かに基本契約等の中での微妙な契約上における食い違いというのがＮＨＫテレビでも報道されていました。あるようです。あるようですが、言ってみれば、これも余り大きい声では言えないんですけども、「買いますよ、いいですよ」と言っておいて、後で「こっちの書類を見てくれ、この書類には書いてないじゃないか。こっちはちゃんと契約は別に定めると書いてあるじゃないか」ということであって、確かにこれは民法上の争い、今後裁判になってくるのかどうか知りませんが、余りにもこれはね、一種の何とか行為とも言えなくもない。そこまで言うとちょっと問題発言と受け取られますから。私はやっぱりこれは許せないだろうと、こう思うんです。 そこで、市長に改めて伺います。 今述べたわけですが、場合によっては損害賠償、これはもう出させるとかいうことも考えなきゃいけないだろうと思うんです。誠意をもって、大手業者に対して厳しくやっぱり当たっていくということの決意を改めて再質問でお伺いします。 それから、県の対応などはどうなっているんでしょうか。 その２点であります。 最後に、高齢者保健福祉計画の見直しの件についてです。 要するに、見直しのワーキングチームで今作業を進めている、まだ発表できませんよということですね。ただ、中間年がことしの３月で終わりです、３年目は。だから、当然内部的にはもう煮詰まっているんでしょうが、きょうは発表できないということかなというふうにも受け取れるわけですが、したがって、どういうふうになっていくというのは全くわからないわけですが、私は、例えば特養ホームにしても、確かにこれは９月議会で、掲げた目標に対しては達成するという答弁もありました。現在８５％ぐらいの達成率かと思います。ただ、達成したとはいえ、９月議会で９９人の待機者が現在１１０人。私が議員になって２年ぐらいのときはわずか４８人ぐらいだったんです。倍以上にふえているんですよ、ここ６年ぐらいで。これはやっぱり事態は深刻だろう。決して施設が十分でないということの端的なあらわれ。 御答弁にはなかったわけですが、待機者というのは、市がこの人はもう特養ホームへ入ることができますよという審査をして認定された人ですから、申請中の人も、判定待ちの人もまだいるわけですよ。一般的には1.５倍いると言われています。だから、これはもう急速な高齢化の日本、松戸市も例外でない。したがって、待機者はどんどんふえていくだろう。やっぱりそういう点を十分見て、施設整備に見直しを図っていくべきだろう。そういう立場から取り組んでほしいということで、ぜひ当局の見解を伺いたい。 以上で第２質問を終わります。 〔
川井敏久市長登壇〕
◎市長 伊藤議員の再質問のうち、紙敷土地区画整理事業に関しまして、デベロッパーに対して、場合によっては損害賠償ぐらいの強い決意をもって臨む必要があるんではないかという御趣旨の御質問でございますが、御案内のとおりこれは組合施行でございますから、仮にそういうようなことが考えられるとすれば、これは対組合、対デベロッパーということになるんではないかなと、このように思います。しかし、今、伊藤議員がこちらで御発言をしていただいたようなことは、私どもの気持ちをそのまま言っていただいていたなと、こう感じております。いずれにしましても、県の対応はどうかというようなことも含めて、組合事業認可あるいは区画整理事業の認可、これは県でございますから、県としてもデベロッパーを呼んでいろいろと事情を聴取していると伺っております。 いずれにしましても、本市といたしましては、どういう状況が今後展開されるか予断を許さないわけでありますが、いずれにしましても組合を指導・監督する立場もございますし、今言われていたような内容のことでありますから、組合側を全面的に支援をしてこの決着を図っていきたい。しかし、これにはやはり、最初にお答えしたとおり、現実的な判断も必要かなと思っておりますので、デベロッパー側との話し合いを私どもも十分注目をしていかなければならない。しかし、申し上げましたように、企業活動を通じて社会に奉仕するという立派な会社でありますから、当然社会的な責任、道義的な責任、こういうものについては私どもも当然のことながら申し上げなければならない、こういう今立場にあろうかなと思っております。 いずれにしましても、今微妙な段階に来ておりますので、細かいことについてはお答えを控えさせていただきますけれども、伊藤議員の御発言そのものは私どももまさにそういう思いであるということで御理解をいただきたいと思います。 〔染谷浩司財政部長登壇〕
◎財政部長 銀行の縁故債の借り換えですが、今後とも取り組むべきだという再質問に御答弁申し上げます。 私どもも金融機関とこの件については話し合いをしてございます。ただ、地方課にもこれらの見解もお聞きしておる中で、非常に現下の固定金利の金融ルール等の中から、金融機関の方からはいい返事がもらえません。この借り換えについても、そういう状況の中で、じゃ、もう一方の繰上償還できるのかといった場合に、現下の厳しい財政状況では、私ども今とても繰上償還でき得る状況にございませんので、いずれにしましても、今後とも金融機関と話し合いは継続していくということで御理解願いたいと思います。 〔中西務民生局長登壇〕
◎民生局長 再質問にお答え申し上げます。 施設整備の状況、また、デイサービス等の在宅介護支援サービスの状況からいたしまして、現状の市民の皆様方の需要状況を見ますとき、この現状を認識いたしまして、補助金等の確保に全力を上げてまいりたいというふうに考えております。現状は大変厳しい全国的な補助枠の中にございますが、誠意をもって当たってまいりたいというふうに考えております。 〔伊藤余一郎議員登壇〕
◆１４番（伊藤余一郎議員） 紙敷の問題に限らず、今バブル崩壊による土地の下落というのがさまざまなところに影響が出ておりますけれども、本当に今後こうした問題に慎重に取り組んでいくというのが一面では非常に重要になってきているのかなと、こう思います。何はともあれ、この問題が組合員の方の大きな負担にならないよう、同時に松戸市の負担にならないように大いに努力していただきたい。要望しておきます。 それから、特養ホームなんですが、局長さんは恐らく財源の問題を非常に心配して歯切れの悪い答えだったと思う。確かに厚生省は汚職で悪いことをやっている一方で、ゴールドプランに対するいわゆる財源というのは、消費税上げたって、わずか５２兆円の消費税値上げによる国の税収があり、そのうちの３２兆円が地方に分配された。その残りのお金をどこへ使ったかといったら、まさにゴールドプランには１億9,８００万ぐらいですか、せいぜい２億弱ですよ、６％以下ですよ。非常に少ないわけです。民間が努力して特養ホームをつくろうという動きが出ていて、それが悪用されたのが今回の彩福祉グループの問題ですけれども、厚生省と結託してですね。多くのところでは苦労してつくって、一生懸命やっているわけですが、国は本来この土地代にも補助を出すべきなんです。そして在宅介護の要である特養ホーム、待機者が全国で７万人もいる。仮にゴールドプランの２９万人分の特養ホームがつくられたとしても、５人に１人しか入れないという実態。どうしてこれで在宅介護が充実するのか。介護保険なんか導入したってうまくいかないんです。 そういうことを考えて、私たちは大いに国に対して要求していく必要があるだろうと、こういうことを訴えて私の質問を終わります。（拍手）
△延会
○元
橋スミ子議長 お諮りいたします。本日の会議はこれにとどめ延会とし、明日１２月１３日午前１０時から再開することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元
橋スミ子議長 御異議なしと認めます。したがって、本日は以上で延会とし、明日１２月１３日午前１０時から再開することに決定いたしました。 本日は、以上で延会いたします。 午後４時１６分延会 この会議録の記載が真正であることを認め署名する。 松戸市議会議長 元橋スミ子 議員 鈴木正夫 議員 中川英孝...